宇部市議会 > 2005-03-09 >
平成 17年 3月定例会(第1回)-03月09日−03号

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  1. 宇部市議会 2005-03-09
    平成 17年 3月定例会(第1回)-03月09日−03号


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    平成 17年 3月定例会(第1回) - 03月09日-03号 平成 17年 3月定例会(第1回) - 03月09日-03号 平成 17年 3月定例会(第1回) 平成17年 3月(第1回)宇部市議会定例会会議録 第3号議 事 日 程 (第3号)        平成17年3月9日(水曜日)───── 午前10時開議 ─────第1 会議録署名議員の指名第2 市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問(順位第4番から第6番まで)     第4番  岩 村   実 議員(市政会代表)     第5番  山 下 勝 由 議員(市民クラブ代表)     第6番  長谷川 耕 二 議員(公明党宇部市議会議員団代表)────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件・日程の全部────────────────────────────────────────出席議員(45名)      1番  真 鍋 恭 子 君      2番  山 村 通 弘 君      3番  柴 田 敏 彰 君      4番  河 村 哲 夫 君      5番  岩 本 幹 夫 君      6番  橋 本 嘉 美 君      7番  岡 村 元 昭 君      8番  原 野 浩 義 君      9番  笠 井 泰 孝 君     10番  下 井 洋 美 君     11番  利 重   晃 君     12番  重 枝 尚 治 君     13番  有 川 眞理子 君     14番  岡 本 公 一 君     15番  藤 井 正 晴 君     16番  長谷川 耕 二 君     17番  沖 谷 和 夫 君     20番  山 本 清 司 君     21番  猶   克 実 君     22番  山 本 哲 也 君     23番  東   哲 郎 君     24番  志 賀 光 法 君     25番  荒 川 憲 幸 君     26番  大 野 京 子 君     27番  新 城 寛 徳 君     28番  村 上 恵 子 君     29番  射 場 博 義 君     30番  高 井   仁 君     31番  木 下 英 信 君     32番  大 谷 誠 文 君     33番  三 戸   充 君     34番  広 重 市 郎 君     35番  兼 広 三 朗 君     36番  植 松 洋 進 君     37番  川 上 和 恒 君     38番  林     勉 君     39番  田 中 敏 弘 君     40番  山 下 勝 由 君     41番  岩 村   実 君     42番  佐 原 紀美子 君     44番  杉 山 孝 治 君     45番  野 田 隆 志 君     46番  河 村 泰 輔 君     47番  青 木 晴 子 君     48番  小 川 裕 己 君────────────────────────────────────────欠席議員(2名)                18番  今 本 克 己 君     19番  河 野 健 治 君────────────────────────────────────────説明のため出席した者       市長             藤 田 忠 夫 君       助役             縄 田 欽 一 君       収入役            花 井 正 明 君       常勤の監査委員        矢 富 敏 肆 君       教育長            前 田 松 敬 君       特別参与           武 波 博 行 君       水道事業管理者        今 井 信 之 君       交通事業管理者        三 戸 宏 文 君       ガス事業管理者        山 本 正 廣 君       総務部長           宗 内 敏 和 君       総合政策部長         西 山 一 夫 君       財務部長           和 田 誠 一 郎 君       市民生活部長         福 山 清 二 君       環境部長           矢 野 洋 司 君       健康福祉部長〔福祉事務所長〕 内 平 俊 雄 君       経済部長           山 下 憲 章 君       土木建築部長         岩 本 哲 男 君       都市開発部長         岡 田 勝 長 君       下水道部長          下 道 英 雄 君       楠総合支所長         横 屋 幸 児 君       消防長            中 山 武 久 君       教育部長           原 谷 恒 雄 君────────────────────────────────────────事務局職員出席者       局長             岡 田 惇 君       次長             吉 本 栄 三 君       議事課長           小 田 周 志 君       庶務課長           山 根 正 弘 君       議事課主幹          熊 高 昌 喜 夫 君       議事課長補佐         山 﨑 泰 秀 君       調査係長           山 本 敏 夫 君       議事係長           池 田 篤 史 君 ──────────────────────────────────────── ───── 午前10時開議 ───── ○議長(杉山孝治君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。     〔諸般の報告〕 ○議長(杉山孝治君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局次長(吉本栄三君) 報告いたします。  本日の出席議員数は、ただいま45名であります。  なお、今本議員、河野議員は欠席の旨届け出がありました。  以上で報告を終わります。 ○議長(杉山孝治君) 以上で、諸般の報告は終わりました。 ──────────────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(杉山孝治君) 次に、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において笠井泰孝君、林勉君を指名いたします。 ──────────────────────────────────────── △日程第2市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問(順位第4番から第6番まで) ○議長(杉山孝治君) 次に、日程第2、市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
     発言の通告がありましたので、順次、発言を許します。  まず、順位第4番、岩村実君の登壇、発言を許します。岩村実君。     〔41番 岩村  実 君 登壇〕 ◆41番(岩村実君) おはようございます。市政会を代表いたしまして、藤田市長の平成17年度施政方針並びに予算案、また宇部市を取り巻く諸問題について質問をいたします。  藤田市長は、総額598億1,000万円の平成17年度当初予算案を発表されましたが、対前年比1.6%減の緊縮予算となっており、楠町との合併による初年度予算が、厳しい財政事情の中で、合併前の宇部市単独予算を下回る結果になったわけでございます。新宇部市のかじ取り役である藤田市長の苦心と努力に敬意を表するものであります。  また、昨年9月議会において、藤田市長は、4選に向けて、楠町との合併の責任と発展の担い手として立候補の表明をされました。私たち市政会といたしまして、与党の立場で4選を支持いたしたいと思います。頑張ってください。  私は、今日、宇部市を取り巻く情勢は大変厳しく、諸問題が山積をいたしておると思います。  総務省指導のもと、地方分権、すなわち三位一体改革により、地方でできることは地方へ、国は外交・防衛を中心に取り組むことを小泉内閣は方針として示しております。  このような状況になりますと、地方の首長の裁量権が増すと同時に、市民のニーズを吸い上げて、地方自治体の政策立案能力が求められます。職員も、このような自覚に立って、一人一人が真剣に取り組むことが大切であると思います。人材の登用についても、能力のある者は、若くてもその力を評価し、抜てきをすることが大切であり、そのことにより組織に活力が生まれてくると思います。  そこで、藤田市長は、市政3期12年間の業績を総括、検証し、評価される事項・施策、反省すべき事項・施策を市民の前に明らかにされ、その前提のもとに4選を目指すことが、市政を担当する政治家の王道であると私は考えます。  それでは、以下8点の問題について質問をいたします。  第1点、国の財政構造改革、いわゆる三位一体改革、地方分権が加速する中で、地方自治体の首長として、どのように認識し、どのような決意をもって予算編成に当たられましたか。  御承知のように、国は今、725兆円の国債を発行し、国民1人当たり約500万円の借金を抱えている状況にあります。この状況を改革するため、いわゆる三位一体改革が出てきたと思います。国、地方ともにどっぷりつかった借金体質を改革しなければ、次世代にそのつけが回る思いがあります。3割自治から7割自治に転換し、国のコントロールが強い補助金、交付税を削減または見直して、地方に財源と権限を移譲し、地方の自立を図ることがねらいであるわけです。  したがって、地方の裁量権が重要となってまいります。しかし、税源移譲がどのような形になるのか、具体的になっておりませんが、絶対額は減らされることには間違いありません。そのようになると、今までの補助金獲得陳情から、政策立案能力、裁量権について最高の機能を発揮することが求められると思います。藤田市長の平成17年度予算編成に当たって、発想を転換した決意表明を示していただきたい。  第2点、広域合併の今後の取り組みについて。  現在、総務省の指導のもとに、平成の大合併が進んでおります。全国各地方自治体において、合併特例法が期限切れになる前に、何とか合併の枠組みについて精力的に協議がなされてまいりました。  山口県においても、周南市が人口16万都市として発足し、山口市も県央部として30万都市を目指しておりますが、防府市が離脱したことにより、本来の姿にはなっておりませんが、早い時期に協議が再開される希望があると思います。岩国市についても8市町村の大合併が実現し、下関市においては今年2月、豊関地区の合併により、人口30万都市となりました。  我が宇部市は、山口県第2の都市が、御承知のように、2市3町、宇部市、小野田市、阿知須町、山陽町、楠町で協議会を発足させて、それぞれ各市町村の立場で論議を交わしてきましたが、結果として、当初目指した構想はまとまらず、楠町の理解と協力により、昨年、平成16年11月に編入合併により1市1町の合併が実現をいたしました。そして、新宇部市がスタートしたわけですが、本来目指した構想より後退をいたしたと思います。  藤田市長さん、いま一度、宇部市がこの地域のオピニオンリーダーとして、現在の宇部市に甘んじることなく、合併の経緯を振り返って、反省すべき点は反省をし、一からスタートする気持ちで、この圏域の30万都市を目指してほしいと思います。  二井知事も、山陽小野田市への合併決定書交付に当たり、新聞報道によりますと、合併までしっかり準備し、将来的にはさらに広域合併に向けて努力してほしいと述べておられます。  今後どのようになるかはわかりませんが、美東町、秋芳町は、県会議員選挙は選挙区が宇部市であります。また、同じ厚東川水系にあります。今月には山陽小野田市がスタートいたします。再度協議の場が持てるように、精力的に対応する必要があると思います。宇部市が真の中核都市として、そのメリットを市民と共有できることを望んでおります。4選を目指される市長さんとしての見解をお尋ねします。  第3点、環境行政について。  その1ですが、ごみ焼却施設、新焼却炉の運転状況と現状認識についてお尋ねします。  21世紀は、環境の世紀と言われております。裏を返せば、20世紀は、自然破壊と廃棄物の増加をもたらしたと言えると思います。環境問題は、私たちが生きている限り避けて通れない問題となっております。特に、廃棄物減量、リサイクルを含めた適正処理、すなわち、使い捨て社会から循環型社会への転換を目指していかなければなりません。  宇部市においても、グローバル500賞受賞という輝かしい評価の中で、容器包装リサイクル法制定後、市民の意識も高いレベルにあり、各自治会も真剣に分別収集に取り組んでおります。市民一人一人がその意義を理解し、減量化が着実に進んできていることは、評価をしなければならないと思います。  また、重点施策として、環境共生都市の実現を挙げられております。地球温暖化、京都議定書を視野に入れ、循環型社会を目指すことは、焦眉の急であり、首長の決意が大事であります。  現在のごみ焼却施設、焼却炉は、3カ年計画で、グローバル500賞の受賞にふさわしい新しいごみ焼却炉のあり方について、学識経験者で構成をする宇部市じんかい処理対策研究委員会の意見を求め、地球温暖化、京都議定書をも視野に入れ検討され、答申を受け、庁内で組織された宇部市一般廃棄物処理施設建設委員会の選択として、ガス化溶融方式の焼却炉が採用されたことは御承知のとおりであります。  それを結論づけたことは、21世紀にふさわしい、一つ、ダイオキシン対策、二つ目、省エネプラント、三つ目、焼却灰はガス化溶融して、ガラス状にして資源物とする、この三つの条件が満たされるということで決定されたものと理解をいたしておりますが、間違いはないでしょうか。  約115億、120億と言われる投資が、本当に市民のためになっているか、お尋ねをいたします。  また、受注者と瑕疵担保契約を交わしていると思いますが、稼働後5年とすれば、平成22年まで受注者の瑕疵担保責任があるわけですが、どのようになっておりますか。  新焼却炉建設後、旧焼却炉が撤去、解体されていないが、常識的には、だれが見ても新焼却炉建設と同時に解体、撤去するのが常識と思います。また、現在もダイオキシンに汚染された焼却炉が存在することは、今後、撤去費用として5億円程度必要と思います。どのようにされるのか、あわせてお尋ねいたします。  その二つ目、東見初埋立処分場の現状についてお尋ねします。  東見初埋立処分場は、平成11年4月供用開始されましたが、そのときの有効キャパシティーは幾らありましたか。また、現時点で残存キャパシティーは幾らあるのですか。次の埋立処分場は、平成20年供用開始に向けて進んでいると思いますが、予定どおり進んでいるのでしょうか。その場合、残存キャパシティーの延命策について、どのように考えておられるのですか。また、定期的に測量をされているのですか。1立方メートル当たりのコストは金額で幾らになるのでしょうか、お尋ねいたします。  その3、リサイクルプラザの現状についてお尋ねします。  リサイクルプラザは、平成7年に建設され、市民の分別収集したものをリサイクル工場で鉄、アルミ、プラスチック、ガラスと分別をされていますが、分別効率はどのようになっておりますか。  また、ガラスについては、回収率は幾らになっておりますか。残渣カレットはどのようにしているのですか。仮に、埋立処分場に搬入しているとしますと、資源化に向けて努力している市内企業に対して減量化のメリットと同じ程度の費用負担をしても、市民も理解をすると思いますが、どうでございますか。廃ガラス再生品は、宇部市において積極的に利用方法を検討されてはどうですか。  本来、リサイクルプラザと名がつく以上、80%以上はリサイクルされることが理想と思いますが、現在どのくらいのリサイクル率ですか、お尋ねします。また、リサイクルプラザ稼働後の今日までの維持管理費の総額は幾らになっておりますか、お尋ねします。  その4、シグマパワー山口100万キロワット発電所についてお尋ねします。  宇部興産西沖干拓約24万平方メートルの土地に、50万キロワットの発電機2基を建設するシグマパワー山口宇部発電所の建設計画が示され、宇部市としても、当時の新聞報道によると、市長談話によっても支援をし、歓迎するとありました。環境影響評価方法書の提出後、環境評価準備書等の手続を得て、環境アセスをクリアすれば、2006年には建設着手、3年間の建設期間を得て、2009年には稼働を目指すと発表をされました。  そこで、次の2点についてお尋ねをいたします。その一つ、2009年稼働は、予定どおり進んでおりますか。その二つ、経済効果、いわゆる経済波及効果がありますが、それをもたらす生産誘発効果が想定されております。どのように認識をされ、確認をされておりますか、お尋ねをいたします。  第4点、交通局、ガス局、水道局、3公営企業について。  その一つとして、各公営企業の現状認識と今後の見通しについてお尋ねをいたします。  まず、交通事業の現状認識と今後の見通しについてですが、交通事業は、今日、モータリゼーションの進展に伴う運行効率の低下や走行環境の悪化等、非常に厳しい経営環境が続いておりますが、増加する高齢者や障害者に対応する、交通弱者に公共として優しいまちづくりや交通サービスを提供し、それを実現するための果たす役割は重要であると思います。  そのような現状を認識し、経営改善を図る必要があり、存続を前提として、宇部市営旅客自動車運送事業審議会を設置し、平成14年6月に答申を受けて、交通局一丸となって経営改善策に取り組まれ、退職不補充による嘱託職員の雇用を高める等人件費の削減、「カッタGO」100円バスの運行、高齢者等優待無料パス制度の見直しによる受益者負担制度等を導入され、努力されてこられましたが、平成15年度、16年度と赤字決算が続いております。乗合自動車収入等運送収益を補う料金改定も、今日の景気が冷え込んだときに値上げできない社会情勢になっていると思います。大幅な経営改善・改革を断行し、健全な事業運営を視野に入れての交通事業の現状認識と今後の見通しについてお尋ねをいたします。  次に、ガス事業の現状認識と今後の見通しについてであります。  ガス事業は、市民に対し安全供給と保安の確保を最大の使命として、効率的な事業運営や市民サービスの向上が求められます。  現在、国の方針に基づき、天然ガスへの転換に多額の事業費を投入し取り組んでおりますが、天然ガスは、環境に優しいクリーンエネルギーとして数多くのメリットを持っていると言われ、従来のブタンを原料として製造・供給していたものを、山口合同ガスより供給を受けることになるわけで、その熱量変更に総事業費22億円を投入することになり、長期間にわたる赤字経営が予測をされております。  中国地方5県の13事業者と共同化を図り、本格的に参入して進められていることにより、ガス局も、自社製造・供給より、単なる供給に変わることにより、時代の趨勢である民間移譲に近づいたと考えられますが、多額の事業費を投入することにより、それもほど遠く、またLPガスについても、民間圧迫とのそしりは免れないと思います。その上、事業収益である料金改定も、公営企業であることと今日の景気低迷、あるいは電気等他エネルギーとの競合により、厳しい状況にあると思います。  そこで、退職不補充、民間委託等民間活力の導入を積極的に進め、スリム化を図り、水道局との統合一元化を進めていく必要があると思いますが、ガス事業の現状認識と今後の見通しについてお尋ねをいたします。  次に、水道事業の現状認識と今後の見通しについてであります。  現在、水道事業では、旧楠町との合併に伴う有効的な水運用、地震等自然災害に対する危機管理体制の強化など、地域の特性を十分に踏まえた効率的な事業運営や、より一層の市民サービス向上が求められていると考えます。  また、近年、水道事業のあり方についても、国の施策において、政府の総合規制改革の答申を受けて、水道事業の民営化等に関する動きも出てきております。民間委託や地方独立法人の動きも出てきておるやに聞いておりますが、このような動きの背景には、水道事業においても競争原理に基づくコスト意識を持った事業運営が求められているからと考えられます。  私は、現在のように景気が冷え込んだ社会情勢において、水道事業に求められるものは、安全・安心・安定供給水を確実に実行し、市民サービスの低下を招かないようにすることはもちろん、市民の家計を直接圧迫する水道料金の値上げを行わないよう、あらゆる面で企業努力を怠らないことではないかと思います。  そこでですが、水道事業では、今後の事業展開において、旧楠地区の上水施設及び簡易水道施設を廃止し、宇部市側から上水道を供給する計画があると聞いております。合併に伴い、楠地区の住民の方々に満足していただけるよう上水道を供給することは、大変すばらしいことだと私は考えております。しかしながら、現段階で、同地区への上水道統合費用が約27億円と試算をされているのに対し、料金収入は1億円程度であることなどを考えますと、これからもより一層の企業の経済性、効率性を重視した事業運営の厳しいかじ取りが水道事業に求められるのではないでしょうか。  そこで、これから水道事業が安全・安心で良質な水道水の安定供給という社会的責務を全うするためにも、今後も大幅な企業改革を断行し、真に適正な事業運営を公営企業として展開していかなければならないと思います。そこで、水道事業の現状認識と今後の見通しについてお尋ねをいたします。  その2といたしまして、ガス局と水道局の統合一元化についてであります。今日まで、庁内で3企業の一元化について論議がなされてきたと聞いておりますが、交通局については、その事業形態が違うため、人事の交流に難があると思います。そのためか、施政方針では、ガス局、水道局の一元化について検討してまいりたいと述べられておりますが、私も、3公営企業の現状認識と今後の見通しをお尋ねいたしております上から、ガス局と水道局の統合一元化が今後の課題であると考えておりますが、お尋ねをいたします。  第5点、韓国と宇部市の姉妹都市交流についてお尋ねします。  市長さんは、新市建設計画の施政方針で「活力とやすらぎに満ちた国際交流都市」を挙げられ、さまざまな重点戦略、プロジェクトを実施されております。その中の国際交流としましては、1980年、昭和55年11月21日、オーストラリアニューカッスル市と姉妹都市を締結、また1992年、平成4年5月18日に中国・威海市と友好都市を締結され、文化、スポーツ、教育、環境分野について、それぞれ交流が盛んに行われていることは承知をいたしているところであります。  しかしながら、宇部市は、日本から最も近い一衣帯水の国で、下関に次いで在日の方が多い韓国とは、都市間で正式な交流は全くなされておりません。  私は、それを憂い、まず民間レベルの交流からと、1998年、平成10年10月24日、親善協会の設立を熱望されていた多くの方々と語らい、県内ではおくればせながら9番目に、県内最大の組織で宇部市日韓親善協会を発足させ、当日は現在の中国大使の阿南惟茂氏の御講演をもってスタートをいたしました。翌年には、総勢52名で韓国訪問を行い、毎年1回は訪問旅行を実施するとともに、韓国語講座の開催等、民間外交の一端を担っておると思っております。その後の交流といたしましては、第1回韓国訪問時に、釜山広域市等からのお勧めもあって、釜山広域市機張郡と親しく交流を続けているところであります。  一方、宇部青年会議所は、交流を続けている機張郡青年会議所と昨年4月30日、機張郡を訪問し、同郡庁舎で関係者約30名が出席し、国際姉妹都市JCの仮調印を交わしました。この席に同席した機張郡のチュ・サイ郡長は、JCの交流が宇部市と機張郡、日本と韓国の友好発展につながることを祈念すると祝辞を述べておられます。  ここのところ、韓国では、日本大衆文化の開放も進み、第4次日本文化開放を迎え、韓国政府は昨年早々、日本映画、音楽、ゲーム部門を全面開放、さらに、昨年来の「冬のソナタ」など韓国のドラマブームの日本経済への波及効果が、2004年度は1,225億円になるとの試算もあり、今後、日韓両国の交流はますます活発になっていくことは必至であります。  県内の各市を見てみますと、韓国の都市との姉妹都市提携状況は、下関市と釜山広域市、山口市と公州市、萩市と蔚山広域市、防府市と春川市等、多くの都市が既に活発な交流を行っていますことは、市長も御存じのことと思います。  市長さん、決断のときであります。民間交流には限界があります。速やかに、宇部市にふさわしい都市を選び、姉妹都市を視野に行動を起こすべきです。間もなく、北九州空港がオープンをいたします。その前に、宇部市の資産、宇部空港を活用してチャーター便を韓国に飛ばし、やがては定期便へと、これは市長の推進する「活力とやすらぎに満ちた国際交流都市」のプロジェクトを実施し発展させるものにほかなりません。そして、やがては宇部市の飛躍的活性化につながることは目に見えております。時は今だと思います。おくれては後塵を拝します。国際的視野に立って市政を運営されている英明な市長さんの速やかな決断を求めます。  第6点、PFIによる市庁舎建てかえについて。  市役所本庁舎建てかえについて、民間資金を活用するPFI方式を導入するかどうかについて、平成16年度に調査委託費630万円を計上し、年度内に一定の方向性を見出すべく、民間コンサルタント業者に委託されてきましたが、過去にも庁内財務部グループによるPFI導入について研究がなされておりますが、その結果について、どのように評価をされてきておりますか。  平成20年には築50年になる市庁舎は、老朽化が進み、継ぎはぎ庁舎であり、基金の積み立ても建てかえに必要な金額にはほど遠く、耐震や改修の必要もあり、建てかえは避けて通れないものがあります。新年度予算に3,000万円計上されたことは、PFI導入による建てかえと理解してよいか、お尋ねをいたします。  第7点、宇部市唯一の公立博愛幼稚園についてお尋ねします。  現在、宇部市には、合併地区旧楠町の幼稚園を含めて、私立幼稚園が21園あります。その総園児定員数は、平成16年5月1日現在3,805人に対し、在園児数は2,542人です。  少子化の時代、その運営は大変なものがあり、特に小学校入学前の幼児教育、幼稚園の重要性が叫ばれている現在、幼稚園教諭の資質向上、家庭の教育力の低下が指摘される中、幼稚園において育児支援の役割をも求められている等、多くの課せられた課題があります。私立幼稚園においては、それらをクリアする優秀な教諭が求められ、また、園児の教育環境の整備も必要となり、その財政的な裏づけは乏しく、それらの問題の中で幼児教育の使命感に燃え、私立幼稚園はその期待にこたえて頑張っているのが現状であります。  宇部市における唯一の公立博愛幼稚園は、長い歴史と伝統を有する幼稚園であり、多くの知名人を輩出したと聞いておりますが、社会情勢の変化等により、今日に至っていると思います。公立博愛幼稚園が私立幼稚園に運営面で与える影響は大なるものがあります。  行財政改革の一つとして、また経費の面でも、授業料収入、平成17年度当初予算400万円に対し、運営経費は2,700万円計上されております。私立幼稚園21園の現状を把握され、唯一の公立博愛幼稚園の閉園について検討されてはどうか、お尋ねをいたします。  第8点、宇部市野球場の運営と今後について。  平成10年3月に宇部市が鳴り物入りで建設をした野球場について、種々市民の間で問題点が指摘をされております。また、使用料収入についても、平成17年度予算では480万円であり、運営経費は4,500万円となっております。また、プロ野球は年に1回程度、グラウンドを使用するについても市民に開かれたものになっているとは思われません。もっとイベント等、思い切った利用方法を検討し、投資額約40億円の効果を生み出す努力をされたらどうですか、お尋ねをいたします。  以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長(杉山孝治君) 藤田市長。     〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕 ◎市長(藤田忠夫君) 市政会代表の岩村議員の御質問にお答えをいたします。  ただいま市政会代表の岩村議員から、今回の予算編成に対する評価と私に対する激励のお言葉を賜りまして、心から感謝申し上げます。今後とも引き続き、市政運営に対しまして御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、お答えをいたします。  御質問の第1、国の財政改革、いわゆる三位一体改革、地方分権が加速する中で、地方自治体の首長として、どのように認識し、どのような決意を持って予算編成に当たったかというお尋ねでありますが、三位一体の改革や市町村合併の推進など、地域の自立に向けた取り組みが加速する中で、本市が存在感を保ち、元気で活力ある広域の中心都市として発展していくためには、将来を見据えた布石を打つことが重要と認識しているところであります。  予算規模は縮小へと向かう厳しい財政状況のもとで、多様化した市民ニーズにくまなく対応することは困難となりつつあり、少ない予算で成果を上げていくためには戦略的な取り組みが必要と考え、地域産業の創造・育成、環境共生都市の実現、広域の中心都市としての整備充実、地域コミュニティーの充実の4分野に重点を絞ることにより、行政の目指す方向をわかりやすく明らかにしたところであります。  また、市民の方々が行政に参画するに当たり、達成感を持てるような補助制度を予算化することにより、NPO等民間団体との連携を具体化し、市民協働の行政への転換に努めてまいりました。  なお、真に必要な行政サービスを持続させるため、既存事務事業について、その事業の必要性、事務の進め方など、原点に立ち返った見直しを指示し、職員の意識改革を図ることにより、財源の捻出に努めてまいりました。  さらに、公債費の増加が財政逼迫の一因となっていることから、後年度の負担を軽減するため、合併特例債や過疎債等交付税措置の手厚い市債を活用することにより、単独市費で返済する市債を圧縮するとともに、総額についても抑制に努めたところであります。  社会経済の動向を踏まえますと、今後とも大きな経済成長は期待できず、従来の思考にとらわれない柔軟な発想が求められますので、職員の意識改革を図り、行政として取り組むべき課題に対しましては的確に対応してまいりたいと考えております。  次に、御質問の第2、広域合併の今後の取り組みについてでありますが、宇部市と楠町との合併は、今後激化する地域間競争を見据え、体制の整備や行財政基盤を強化充実し、自治体としての政策形成能力を高めるとともに、より一層の地域活性化と住民福祉の向上を図るために行ったものであり、この合併は、広域合併を視野に入れた先行合併と考えております。  今後も、分権型社会を担う行政主体として、本市を取り巻くさまざまな課題に的確に対応するためには、さらなる広域合併が必要であると認識しており、市議会や市民の皆様の御意見を伺いながら、引き続き、その実現に向けて努力してまいりたいと考えております。  次に、御質問の第3、環境行政について。  第1点のごみ焼却施設、新焼却炉の運転状況と現状認識ということでありますが、新焼却炉は、ダイオキシン対策と最終処分場の延命化を目的に、グローバル500賞受賞都市にふさわしい省資源、省エネルギーを図る施設として、平成15年2月に総工費約115億円をかけて建設したものであります。  まず、ダイオキシン対策については、新焼却炉は高温燃焼によりダイオキシン類を分解して削減することから、排ガス、飛灰、スラグ、排水中のそれぞれのダイオキシン類とも、従来のストーカー炉時代はもちろん、本施設の管理基準値を大きく下回る非常に良好な状況であります。  また一方、最終処分場の延命化面では、従来、焼却灰はセメント固化して埋め立てておりましたが、新炉では、灰分を溶融スラグ化して、資源としての再利用を目指しております。その利用状況は、年間約2,000トン排出に対し、平成15年度150トン、平成16年度は2月末現在で約43%の860トンが再利用されておりますが、さらに一層の再利用の促進に努めていく必要があると考えております。  省エネの面では、焼却の際の余熱を利用しての発電や給湯によってエネルギーの有効活用に努めているところでありますが、埋め立ての延命化策として灰分の溶融スラグ化を選択したこともあり、新炉だけを見た場合では、多大なエネルギー、運転経費の投入を必要とする状況にあります。  なお、旧炉時代に必要であった埋め立てを含めたトータルの経費では、埋め立ての延命効果が大きく作用し、差し引き対15年度比2,600万円、対16年度見込み比では9,000万円弱の経費節減効果が見込まれるところであります。  埋立延命化策としての灰溶融には、助燃用灯油が一定量必要でありますが、ごみの安定した焼却処理を行い、助燃用灯油の削減を図る等、経費の節減に努めているところであります。  しかしながら、瑕疵担保期間、いわゆる保証期間を2年間とするものもあって、今後、運転経費増も予想されますことから、さらに一段の運転の見直しに努め、施設の適正な運転を通じて、資源循環型社会の構築に貢献してまいりたいと考えております。  なお、旧炉の解体につきましては、平成16年度から新たに補助制度が創設されましたが、利用面での制約もありますので、その動向を注視しながら、財政面や将来の施設利用計画の中で検討してまいりたいと考えております。  次に、第2点の東見初埋立処分場の現状でありますが、東見初埋立処分場は、亀浦埋立処分場に続く施設として、埋立容量12万7,000立方メートル、埋立面積1万7,434平方メートルで、平成11年4月から供用開始したものであり、平成16年12月末の進捗状況は約87%、残余容量は約1万6,000立方メートルであります。  現在の搬入状況で埋立処分を行っていくと、平成18年の前半には満杯となることが予想され、次期埋立処分場の完成が待たれるところであります。次期埋立処分場は、現在の東見初埋立処分場の沖合に、財団法人宇部小野田廃棄物処理事業団が産業廃棄物最終処分場にあわせて建設を行いますが、現状では平成20年度に供用開始予定であると伺っております。  したがいまして、沖合の新埋立地が供用開始される平成20年度まで現埋立地を延命する必要がありますが、市民生活との関連もありますので、搬入制限の方向ではなく、埋立処分場のかさ上げ等による延命対策について関係機関と協議を行っているところであります。
     なお、残余容量につきましては、埋立物の体積換算から算出しておりますが、平成15年9月の簡易測量とは大きな誤差がないことを確認しております。また、埋立処分に係るコストは、平成15年度実績から1立方メートル当たり約1万6,000円となっております。  次に、第3点のリサイクルプラザの現状でありますが、宇部市リサイクルプラザは、埋立処分地の延命、資源回収を目的に、資源ごみの選別、不燃性粗大ごみ破砕資源化施設として、平成7年4月に稼働して以来約10年を経過したところであります。この間の全資源化量は2万8,615トンに上り、東見初埋立地の23%に相当する量を埋め立てることなく資源化したものであります。  平成16年度12月末現在の処理実績につきましては、処理ごみ総量4,986トンで、このうち2,318トンが鉄、アルミ、カレット等の資源物として回収され、その資源化率は46%となっております。また、これらの資源化物に加え、リサイクルプラザで分別、熱回収したものを含めたリサイクル率は69%となっております。  カレットにつきましては、ガラス瓶1,144トン処理し、このうち863トンを資源化して、その資源化率は75%となっております。これは平成15年度から行っているカレット残渣の資源化効果が大きく寄与したもので、平成16年12月末現在、カレット残渣量593トンのうち311トンを資源化したところであります。このカレット残渣資源化事業は、埋立地の延命効果も大きいことから、資源化、再利用の促進に向けて、率先して努力してまいりたいと考えております。  なお、平成15年度までの維持管理経費総額につきましては、23億1,900万円となっております。  今後も、適正な施設運営管理に努めるとともに、リサイクルの推進及びごみ分別の徹底とあわせて、より効率的なごみ処理を図ってまいりたいと考えております。  次に、第4点のシグマパワー山口100万キロワット発電所でありますが、株式会社シグマパワー山口による発電所建設計画は、本市にとって経済の活性化の面から大きな期待はあるものの、環境保全対策には万全を期す必要があると認識しております。  この計画は、発電出力100万キロワットの石炭火力発電所を建設し、平成21年の運転開始を目指したいとして、平成15年7月に県と市へ当該発電所建設に係る環境影響評価方法書が提出されました。これを受けて、宇部市環境審議会へ諮問し、その答申をもとに、同年10月に方法書についての市長意見を県知事に提出したところであります。  現在、計画そのものは、スケジュール的には多少ずれ込んでいるものの、順調に進んでいると聞いております。これまでのスケジュールでは、平成16年10月ごろに事業者から環境影響評価準備書が提出される予定とされておりましたが、環境負荷低減対策等の具体化段階で時間を要しているため、準備書の提出が本年6月末ごろとなり、これに伴って、運転開始時期も当初の予定よりずれ込む見通しであると事業者から聞いているところであります。  今後、環境影響評価準備書が提出されれば、環境審議会において十分な御審議をいただき、環境保全の立場から市長意見を県知事に提出していきたいと考えております。  次に、経済波及効果でありますが、現時点では具体的な状況が把握できておりませんが、発電所の建設や雇用、稼働後の物流、設備メンテナンス等、運営に係る波及効果に加え、固定資産税や法人市民税等の増収が見込まれるなど、多大な効果が期待できると考えております。  次に、御質問の第4、交通局、ガス局、水道局、3公営企業について。  第1点の各公営企業の現状認識と今後の見通しでありますが、交通事業の現状につきましては、交通手段の多様化などによる厳しい経営環境の中で、毎年利用者が減少する傾向が続いておりましたが、平成15年度は総利用者数が前年度を若干上回ることができました。しかしながら、平成16年度におきましては、高齢者等優待バス乗車制度の見直しの影響により、平成14年度並みに減少している状況で、全国的にもこの傾向は続くと予想されております。  今後は、利用者数の減少傾向に歯どめをかけるため、より一層の利便性の向上とサービスの質の向上に努めるとともに、現在、局を挙げて取り組んでおります退職者の不補充、あるいは嘱託職員の補充による人件費の削減を初めとするコスト削減をさらに徹底していく必要があると考えております。また同時に、利便性と採算性の両立が持続可能となる今後の組織・体制づくりについて、絶えず研究していく必要があると考えております。  次に、ガス事業の現状につきましては、規制緩和及び自由化に向けた進展、あるいは他のエネルギーとの競合により、厳しい経営環境にありますが、現在、国の方針に基づき、長期安定供給を目指す天然ガス転換事業に取り組んでいるところであります。この転換事業は、多額の費用と一時的に多くの技術者を要することから、中国地方13事業者との共同化に参画し、経済的、効率的な事業推進を図っているところであります。  今後の見通しにつきましては、転換事業に多額の費用を要することから、今後一段と厳しい経営環境になることが予測されるところでありますが、今後とも、民間活力の導入によるスリム化を図るとともに、天然ガスの特性を生かした需要の拡大に努め、ガス事業の安定基盤の構築に向け、一丸となって取り組むこととしております。  次に、水道事業の現状につきましては、節水型社会が定着し、料金収入の落ち込みはありますが、事業の効率化を進めるなど経営の安定化を図っているところであります。  今後の見通しにつきましては、浄水施設等の更新時期を迎え、しかも安全でおいしい水の供給や地震等災害に備えた施設の更新費用が増大し、経営状況はより一層厳しくなってくると考えております。このような状況の中で、積極的な外部委託の導入や広域化の推進、施設の適切な更新を進めるなど経費の節減に努め、財政基盤の確立を図っていかなければならないと考えております。  また、楠地区における上水道統合整備事業につきましては、合併特例債などの財政支援と浄水場の廃止に伴う運転管理など経費の削減を図るとともに、効果的な設備投資を行うことにより、水道財政に影響することのないよう事業の推進を行ってまいりたいと考えております。  次に、第2点のガス局と水道局の統合一元化でありますが、これまで、3企業の統合による企業局の設置について合同の検討組織を設置し、その可能性について調査検討をしてきたところであります。その中で、水道とガス事業は、ともにライフラインという共通の事業環境にあり、市民サービスの一元化や連携による事業の効率化が図られるなどの効果が期待できることから、この2事業の一元化を検討することとしたものであります。  今後、当面は現行体制を維持しながら、この一元化による効果が発揮できる方策について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、質問の第5、韓国と宇部市の姉妹都市交流についてでありますが、宇部市国際化推進プランの中で、姉妹・友好都市交流については、民間団体の活動をサポートすることにより、幅広く交流を進めることとしております。  韓国との交流につきましては、昨今の韓流ブームにも見られますように、多くの日本人が韓国を訪問し、韓国文化に触れる機会がふえております。  本市におきましても、宇部市日韓親善協会を中心として、内容の濃い親善交流や韓国語講座の開催といった活動を展開しておられますことは、大変喜ばしいことと考えております。こうした取り組みが、市民レベルの交流の輪を着実に広げていくものと確信しております。  今後とも、民間レベルの交流をさらに活性化するという観点から、積極的に支援するとともに、現在協議を進めている韓国、中国、ロシアとの経済交流を踏まえ、本市の活性化につながる方策を考えてみたいと思っております。  次に、御質問の第6、PFIによる市庁舎建てかえについてでありますが、現庁舎は、建設以来相当の年数が経過し、老朽化や狭隘化が進んでいることから、その建てかえが必要であると認識しており、これまで庁舎建設基金への積み立てを進めてきたところでありますが、昨今の厳しい財政状況の中で、PFIによる事業実施の可能性についても調査を進めているところであります。  なお、平成11年度に財務部のグループがPFIの導入について政策課題研究に取り組んだ実績は承知しておりますが、これは職員研修の一環であり、今回の調査は専門業者に委託したものであります。  今後、この調査結果を踏まえ、財政状況も勘案しながら、建てかえに向けてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。  以上で、私の壇上の答弁を終わります。 ○議長(杉山孝治君) 前田教育長。     〔教育長 前田 松敬 君 登壇〕 ◎教育長(前田松敬君) 市政会代表の岩村議員の御質問にお答えいたします。  御質問の7、宇部市唯一の公立博愛幼稚園についてでありますが、博愛幼稚園は、明治42年に設置されて以来、本市で唯一の公立幼稚園として、多くの園児の教育に携わってきたところであります。  平成14年度に山口県幼児教育研究大会が宇部市で開催されたのを機に、宇部市における幼児教育の振興を図るために宇部市幼児教育推進協議会を立ち上げ、検討、協議していただいたところであります。その後、平成16年度に宇部市全体の幼児教育の推進の観点から、博愛幼稚園の今後のあり方を見直すために博愛幼稚園あり方検討協議会を設置し、幅広い御意見をいただいたところであります。  現在、こうした御意見を参考にしながら、教育委員会において、博愛幼稚園のあり方を検討、協議しているところであります。  次に、御質問の8、宇部市野球場の運営と今後についてでありますが、恩田運動公園野球場は、平成10年3月に完成し、プロ野球公式戦を初め各種大会や市民の皆様に広く利用いただいているところであります。また、グラウンド以外の会議室、トレーニング室などの附属施設につきましても、さまざまな分野で幅広く利用いただいているところであります。  お尋ねの野球場を利用した各種イベントなどの有効利用につきましては、今後とも、施設管理を考慮しながら、市民の皆様に親しまれる野球場として利用いただけるように検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆41番(岩村実君) 最初の市長の予算編成に対する決意の表明ですが、発想を転換した予算編成の決意を求めたわけですが、先行き不安定な三位一体改革の今日の不透明さの中で、市長は、本来であるならば、大胆な発想のもとに、また今年、みずからの4選を目前にした予算編成であったと思うわけですが、その予算は消極的な予算になっておりまして、しかしながら、その中でも市民ニーズにこたえるというか、西岐波小学校建てかえや厚南地区の多目的広場の用地取得というような面には配慮されまして、また合併特例債、市債の抑制を図られるという、市長の人柄のあらわれた予算であったと私は思います。そういう中で、職員の皆さんもともに苦労され、市民もこの予算に対して理解を示すのではないかというふうに思います。  そういう中で、二、三気にかかるところがありますのでお尋ねをいたします。  この緊縮された予算で、予算編成上の苦労は認めるわけですが、しかし、この中身において、一般財源は390億円と、前年度に比べてマイナス0.9%となっておりますが、義務的経費、固定費、投資的経費の割合を見てみますと、義務的経費に必要な一般財源は繰出金を含めると前年度比2.5%の増加であり、一方、投資的経費に配分した一般財源は前年度比マイナス25.8%と大幅に減少して、事業費で見てもマイナス4.8%となっておりまして、補助事業、単独事業が大幅に削減された内容になっておるわけでして、このことは財政規模を縮小したしわ寄せの結果で、公共工事の発注が減少することになり、景気対策にも逆行するもので、特に中小・零細企業にとっては大変危惧するものであるが、どのように考えておられるか、お尋ねします。 ◎財務部長(和田誠一郎君) 議員御指摘のように、このたびの投資的経費は、旧楠町を含めた16年度予算と比較した場合、4.8%の減となっておりますが、その減少となった主な費目は用地費及び補償費でございます。  17年度の投資的経費は59億6,100万円の予算となっておりますが、このうち工事請負費につきましては35億6,500万円を計上しており、16年度の当初予算よりも4億6,400万円の増加を見ているところでございます。  以上でございます。 ◆41番(岩村実君) 今、部長の答えでございますけれども、工事請負費は増加をいたしているということですが、工事請負費の内容を見ると、厚東川の橋のかけかえ工事、また小野のアクトビレッジといった大型の事業にかかわるものが多いわけでして、中小業者が受注できるような部分は減っていくのではないか。  また、例えば、道路舗装工事に例をとってみますと、10年サイクルで整備するものを12年、13年と先送りするということになるのではないか。そうしますと、市内中小企業にとっては存亡をかけた死活問題であるが、私はそのように考えるのですが、どのように考えておられますか。 ◎財務部長(和田誠一郎君) 工事を発注する際のその規模、あるいはその内容につきましては、執行段階に入ってから、現場の状況等を踏まえまして工事担当課の方で検討がなされるわけでございますが、工事の効率的な執行を阻害しない範囲で、分離・分割発注などに努めてまいりたいと考えております。 ◆41番(岩村実君) そういうことでお答えいただいたんですが、今日大変厳しい状況にあるわけでして、中小・零細企業、大変景気の低迷の中で厳しい事業運営をやっているわけですが、そういう中で、今年度、入札についても60%というような面も解除されていかれたということですけれども、しかしながら、こういう状態にありますと、また逆行するような、本当に競争によって事業をとっていかなきゃいけないというような状況も起こってくると思います。そういうことで、今の答弁を十分に踏まえて、分離発注なり、いろんな形で中小企業の潤うような施策をとっていっていただきたいというふうに思います。  次に、人件費の見直しについてでございますけれども、人件費総額はマイナス1.0%と減少いたしておりますが、現在、宇部市のラスパイレス指数は、山口県の中でどのようになっているのでしょうか、お尋ねをします。 ◎総務部長(宗内敏和君) 本市の平成16年4月1日現在のラスパイレス指数は、前年より2.3ポイント減少し、101.5となっております。この指数につきましては、県内の町の中には本市を上回るところもございますが、13市の中では1位の数値でございます。  今後も、適正な給与水準の維持に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆41番(岩村実君) 大変努力されて、2.5ポイント──2.3ポイントですか、減少をして、101.5というお答えをいただいたわけですが、それでもまだ13市の中では、県内では最高位にあるということですが、昨年の12月23日の読売新聞だったかと思いますが、ここに記事があるわけですが、昨年の4月1日現在の地方公務員の一般行政職の給与平均が、国家公務員の給与水準をラスパイレス指数で前年比2.2%減の97.9になったと、そして、指数が100を割ったのは1963年以来のことであって、全国の半数近くの自治体が給与削減に取り組んでいるためと見られると、財務省は、これまで地方公務員給与が民間企業と比べて割高だと主張してきておったわけですが、地方公務員の給与の水準が国家公務員給与水準を下回ったことで、今後は国家公務員への給与の引き下げを求める声が高まってくるであろうと言われておりますが、宇部市も、県下13市の先ほども言いますように最高位であることを十分に認識して、今後、適正な給与水準に努めて頑張っていただきたいということをお願いいたします。  次に、昨日も広重議員の質問にもありましたが、その回答は理解いたしておりますけれども、私としてもお尋ねをしたいと思いますが、市債残高総額は減っているのですが、交付税措置分は増加をいたしております。この交付税措置の金額が三位一体改革の中で見直されてくると思いますが、単独市債の割合が今後増加することも視野に入れておく必要があると思いますが、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。 ◎財務部長(和田誠一郎君) 確かに、地方交付税の改革の中で、市債の元利償還費に対する交付税措置が見直されてきております。昨日申し上げた、御答弁申し上げました件につきましては、今までその措置された元利償還金は約束どおり守られていくということを申し上げましたけど、今後発行する市債につきましては、見直されてくるんではないかというふうに考えています。  その背景としましては、交付税の算定方式が現在複雑過ぎること、また、交付税措置の対象を地方行政の基本部分に限定しようとする考え方によるものでございまして、人口などを基本としてシンプルに算出する方法へと今変わりつつあります。このため、仮に市債の種類、発行額、両方とも同じ条件でその起債を続けていくと仮定しますと、単市返済部分の市債が次第にふえていくおそれがあると考えられます。  したがいまして、当面、合併特例債等を有効に活用し、また、基礎的財政収支といいますか、いわゆるプライマリーバランスの均衡など、宇部市にとって適正な市債発行規模はどうあるべきかということも検討していく必要があると考えております。  以上でございます。 ◆41番(岩村実君) ありがとうございました。  それでは、質問の3の環境行政について、答弁は求めませんけれども、問題点を指摘して、要望をいたしたいと思います。市長さんを初め環境部関係者の今後の取り組みをお願いいたしたいと思います。  第1点のごみ焼却炉、新焼却炉の運転状況と現状認識ですが、回答をいただきましたが、私の認識と、また得ている情報について若干のずれがあると思います。  まず、新ごみ焼却炉の更新は性能発注であること。補助事業であっても、更新の条件は、総量、処理量を国に申請し、その更新理由は、1つにダイオキシン対策、壇上でも述べましたが、2つ目に省エネプラントであること、3つ目に、新焼却炉はガス化溶融して資源化すること、この3つの条件が満たされるということで決定されたものと理解をいたしておりますが、宇部市としては、学識経験者、宇部市じんかい処理対策研究委員会の意見を求め、最終的にガス化溶融方式の焼却炉を、助役さんを長とする宇部市一般廃棄物処理施設建設委員会で採用決定されたと私は認識をいたしておるわけでございます。  市長回答の中で、冒頭、ダイオキシン対策や省資源、省エネルギーを図る焼却施設と回答をされておられますが、各論の中で、省エネの面では、灰分の溶融スラグ化を選択したことにより多大なエネルギーが必要と回答をされているが、私はこれは矛盾があると考えているわけです。  当初から、スラグ化は考えられていた問題であって、容器包装リサイクル法が制定されて、紙、ペットボトル、プラスチックを分別することはわかっていたと思います。新焼却炉受注者の判断でも、ごみ質のカロリーが20%程度低下することが想定をされ、なおかつ、立ち上がりの助燃以外では自己熱溶融が可能であると認識をされていたと思います。  それが、現状では、通常運転においても灯油助燃が必要であるということは、市民の分別収集が徹底したことによりまして、焼却するごみ質のカロリーが一層低下をいたし、灯油による助燃が必要であると、私は正直に認めていただきたいと思います。また、熱バランスの見通しの誤りについても同じではないかと思います。今後の対応として、焼却前に水分を少なくする方法を検討されて、本来の設置目的を達成される必要があると思うわけです。  また、次に、スラグの利用状況についても、平成15年度150トン、平成16年度2月末で860トンとの市長さんの回答があったわけですが、平成12年9月議会の市長さんの答弁で資源物とすると明言をされておられます。  民間企業において、いろいろと産官による研究がされておりまして、平成15年5月ですか、宇部市環境共生課にその利用方法について提案がされ、協定といいますか、その中で、スラグはコンクリート2次製品、またアスファルト骨材としての利用が望ましいとされておりまして、平成15年6月に、これを受けて、スラグ利用範囲はコンクリート2次製品、アスファルト骨材とすると、そしてまた山口県リサイクル製品認定品であることと、宇部市のスラグの利用指針が示されたわけでして、スラグの円滑な利用、品質管理を目的に、協同組合が設立をされております。  その受け入れ窓口の一本化がされまして、9月に宇部市と協定をしまして、スタートをしましたが、庁内において、スラグの利用について、各部の調整等においてなかなか進展がありませんで、平成15年度は発生量約2,000トンに対して150トンの利用であり、未使用のスラグはどのように措置をされたのか。私の考えでは、埋立処分場の覆土と言われているようですが、これには問題があると思っております。そしてまた、16年度には、協同組合、各部との話し合いによって、仕様書に取り上げられて、約860トンの利用になったと思います。  今後、スラグの発生量も2,000トン以上になると思うわけでして、宇部市の単独事業では消化できないと考えられますので、ごみ溶融スラグの使用をいろんな──山口県においても平成16年4月、条例改正を行って検討すると言われておりますが、市長さんとして、積極的に建設省や県事業に働きかけて、消化に努めていただく必要があるんじゃないかと思っております。  また、あのごみ焼却施設、ガス化溶融炉は、旧炉が風呂がまをたくようなものであったわけですが、新焼却炉は、なかなかその運転の状況にしても複雑な業務に切りかわっておりまして、今後、民間活力の導入、あるいは民間事業者にその運転等を移譲されるようなことを検討されてはいかがかというふうに思っております。そういうことで、環境について取り組みをお願いいたしたいというふうに思っております。  次に、東見初埋立地の現状についてですが、焼却場の問題やリサイクルプラザの問題でも、リサイクルについては幾度となく私も触れてきたわけですが、幾ら有効利用やリサイクルを進めていっても、必ず最後には埋め立てをせざるを得ないものが出てくると思います。これらを処分する埋立処分場の確保については、今後ますます難しくなっていくと思いますので、長期的な展望を持って進めていくことが必要であると思います。  東見初港湾整備事業の中で進められている新しい東見初埋立処分場につきましては、宇部小野田廃棄物処理事業の協同組合ですか、そういうものは第三セクター方式で建設されるのではないかと聞いておりますが、他の自治体でも、この第三セクター方式による破綻事例が数多く見受けられるわけです。建設が進んでいく中で、搬入量と料金のバランスを考え、維持管理費の徹底的な削減に取り組まれて、本当に市民にとって必要な施設であると同様に、他の第三セクターのようにならないように頑張っていただきたいというふうに要望をいたします。  次に、リサイクルプラザの現状ですが、カレット残渣資源化事業は、埋立地の延命化効果も大きいことから、資源化・再利用の促進に向けて率先して努力したいと回答をいただきましたが、この面は評価できるんですけれども、具体的にどのようにするのか、どの組織が検討するか、私には見えておりませんけれども、私の考えですが、庁内にありますスラグ利用検討委員会を一歩進めて、リサイクル品利用検討委員会というような形で対応されてはどうかと思います。  また、カレット残渣の資源化は、廃ガラスであるので、砂と同等に取り扱っても一切問題はないので、コンクリート2次製品、アスファルト骨材として公共工事の仕様書に織り込むことにより、廃ガラスの再利用について、積極的にその利用用途を研究されまして、資源化率を高められるように要望をいたしたいと思います。  そして、今度はシグマパワー山口の件ですが、順調に進んでいるということですが、経済波及効果についてはいろいろと、その、2009年に稼働しますと、固定資産税や法人市民税等の大幅な増収が見込まれるやに聞いておりますので、三位一体の改革のそういう先行きの中で、これからの宇部市にとって、この施設が大きく生きてくるんじゃないかと。そういうことで、一生懸命になってまた進めていただきたいというふうに思います。  次に、3公営企業につきましてお尋ねをいたしますけれども、まず、交通局長へ、昨日も広重議員が、なぜ公営企業なのかということで、公営企業に対して詳しい御質問がありまして、回答はいただいて、私もそれなりに理解をいたしますが、交通局長へお尋ねをいたします。  交通局は、人事交流のパイプは唯一公営企業としてあるわけですが、人件費削減について、嘱託運転手、または整備公社といいますか、それを含めてどのように考えておられるか、お尋ねをします。 ◎交通事業管理者(三戸宏文君) お答えいたします。  交通局では、公営企業であっても、民間企業に劣らないコスト削減、効率化が求められており、現在、審議会の答申に基づき、サービスの向上と退職者の不補充、嘱託運転手の補充など人件費の削減に努めております。  このため、嘱託運転手の安定的な雇用のための待遇改善が急務となっており、その対応策といたしまして、施設管理公社のバス路線ごとの一括運行請負契約、労働者派遣契約などの可能性、また、嘱託運転手を公社職員とした場合の身分制度、給与体系などについて、民間企業の手法を参考に研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆41番(岩村実君) ありがとうございました。  次に、宇部市において、公営と民営、船鉄バスと市営バスが、このたびの合併後は存在をいたすわけでして、特に貸し切りについては競争が激化するおそれがあると思います。全国の公営バス事業は、民営バス事業を補完するという考えで始めたところがほとんどであると思います。宇部市営バスも、その例であると考えますが、しかし今日、その存在意義は薄れまして、福祉的な面、過疎地対策の面に限定されるのではないかと考えます。  そこで、民間と行政の役割分担を考え、民間でできるものは民間に任せることを視野に入れて、市営バスの民間移譲といいますか、民についての局長のお考えをお尋ねしたいと思います。 ◎交通事業管理者(三戸宏文君) お答えいたします。  貸切バス事業につきましては、過去、廃止することも考えられておりましたが、現在継続しております。その理由は、やはり人件費であり、貸切事業担当者人件費が、8,000万円以上がすべて路線バス部門にかかってまいります。また、貸切バス事業に正職員の運転手を使うことにより、路線バス事業に嘱託運転手を使う率が高くなりまして、経費削減となります。  それでは、市営バスの貸切バス事業としてどんなことをしているのかということについてでございますが、宇部市にない施設、例えば劇場、博多座、これはミュージカルとか歌舞伎とか大衆演劇、キャナルシティ、これは劇団四季、ミュージカルでございます。シンフォニア岩国、ルネッサながと、シンフォニア岩国はオーケストラ、オペラ、ルネッサながとは歌舞伎などで、市で建設できない、または莫大な税金を投入しても維持できないこれらの劇場の一番よい席へ御案内する、動く劇場として頑張っておるわけでございます。また、有名な美術展、ルーブル展や、登山、トレッキング、健康増進事業、これは宇部市登山グループにより先達をお願いしておりまして、他の観光エージェントではできないものでございます。このように、宇部市民の文化、芸術、教養、健康増進などに、民営バス企業にはできない宇部市営バスならではの企画をいたしまして、観光事業をしております。  これらを総合いたしまして判断しますと、今後も、民間バス事業と連携し、すぐれた経営手法を取り入れながら増収を図っていくべきと考えております。  路線バス事業につきましても、昨日お答えしたとおり、市民の皆様のニーズにおこたえする公共機関として、今後も頑張ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◆41番(岩村実君) 今のバス事業ですが、いろいろと他のバスにない、いろいろな貸切業務といいますか、そういうことに取り組んでおられるということは、大変いいことやないかというふうに思いますけれども。しかし、今後は職員運転手を嘱託運転手に切りかえていくとか、そしてまた人件費の削減を大きく図っていき、運行の単価等を下げられるような方向を局内で真剣に考えられまして、嘱託運転手さんの処遇もあるわけですから、そういう問題等にも考慮を払われて、一歩でもスリム化されて、近い将来、民に行くというような考え方も視野に入れていただきたいというふうに思います。  それでは、次にガス局長さんへお尋ねをしたいと思いますが、まず、熱量変更に多額の事業費を投入されて、経営の安定がどのくらいの期間で図れるのか、その経過と償却についてお尋ねをします。 ◎ガス事業管理者(山本正廣君) お答えをいたします。  熱量変更事業費の約22億円のうち約2分の1は、企業債を活用して事業を推進することにしております。しかしながら、平成18年度に実施する熱量変更の作業費約9億円が固定資産とはならず開発費になるため、5年間で償却することになります。したがいまして、熱量変更完了後5年間は、この償却のため大変厳しい状況が続きますが、その後は安定する見込みであります。  以上でございます。 ◆41番(岩村実君) ありがとうございました。  次に、ガス事業も、その性格上、公共としての役割は、私は今日は薄れたと考えておりますが、民間と──先ほどのバス事業ではないですが──行政の役割分担を考えて、民間にできるものは民間に任せることを視野に入れられて、民間移譲についての局長の考えをお尋ねします。 ◎ガス事業管理者(山本正廣君) お答えをいたします。  この回答につきましては、昨日の回答と多少重複する部分があると思いますが、お許しをいただきたいと思います。  ガス事業につきましては、経済性の発揮と公共の福祉の増進という公営企業の基本原則にのっとって市民サービスの向上に努めてきたところでありますが、民営化につきましては、全国的にも熱量変更の対応が困難という理由、これを初めといたしまして行財政改革の一環としても民営化が進んでいるところであります。
     しかしながら、ガス局は、基本的に公営企業として熱量変更を実施するという基本方針のもとに、現在、中国地方13事業者との共同化に参画し、本格的な準備作業に取り組んでいるところであります。したがいまして、現時点では、この熱量変更の完全な実施と天然ガスの特性を生かした需要の拡大を図るとともにスリム化を図りながら、ガス事業の安定基盤の構築に向け一丸となって取り組むことが重要であると考えております。  また、今後の経営形態のあり方につきましては、社会情勢から見ましても、避けては通れない問題であることは十分認識をしているところでございます。今後、いろいろな手法とあわせて検討してみる必要があると考えております。  以上であります。 ◆41番(岩村実君) ありがとうございました。  次に、市長回答でガス事業と水道事業の一元化についてはそれなりに理解はいたしておりますけれども、事業管理者としてのガス局長の、一元化についての見解といいますか、お考えをお伺いしたいというように思います。 ◎ガス事業管理者(山本正廣君) お答えをいたします。  現在、公営企業を取り巻く環境の変化により、水道事業、ガス事業におきましても大変厳しい経営環境にありますが、今後、推進対象とするかを初め、効率的な事業運営が現在求められているところでございます。したがいまして、今後、まずそれぞれがその対応をしていくことも重要なことではありますが、現在の社会情勢から見ても、共通性、共存性ある限り一元化を図りながら、その中で幅広く検討していくことも必要であると考えております。  ちなみに、ガス事業者から見た水道、ガスの一元化の状況についてでございますが、本年1月現在、全国公営企業49事業者のうち43事業者が既に一元化をされており、このうち市営が28事業ございますが、このうち25事業者、約90%が一元化をされており、残るは3事業者となっている状況でございます。このような状況から見ましても、一元化は必要であると考えております。  以上であります。 ◆41番(岩村実君) ありがとうございました。  そういうように残るのは3事業者というような御回答をいただいて、また見解をいただいたわけですが、そういうことで、それを踏まえて今後の取り組みに大いに頑張っていただきたいというふうに思います。  次に、同じく水道局長さんへお尋ねをいたします。  まず、楠地区の上水道統合が今後の水道財政を圧迫、または市民の受益者負担増につながることはないか、この点についてお尋ねします。 ◎水道事業管理者(今井信之君) お答えいたします。  先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、楠地区における上水道統合整備事業につきましては、合併特例債、国庫補助金の活用、また浄水場統合によります楠正法寺浄水場の廃止に伴います維持管理や更新に係る費用の削減によりまして、水道財政に影響することのないよう事業の推進をこれから行ってまいりたいと、こういうふうに考えてはおります。 ◆41番(岩村実君) 財政圧迫すると、値上げとかそういうことが早い考え方として起こってくるかと思いますが、今の答弁で努力をされるということで了解をいたしておきます。  次に、水道事業の一層の効率化を図るため、包括的な民間委託を推進すべきではないかというように思っておりますが、この点について水道局長の見解をお願いします。 ◎水道事業管理者(今井信之君) お答えいたします。  水道局では、現在までに業務の委託につきましては、公道面等の修理業務委託、検針業務委託、それから量水器の取りかえ業務委託等を推進し、並びに浄水場の統廃合、交代制勤務体制の見直しや管理部門の人員見直し、費用の削減と職員の適正配置に努めてまいりました。職員数につきましても、平成8年、水道料金を値上げしていただいて以来、11名の職員の削減を行ってまいりました。  これからも中長期的な観点に立って、事業見直し、外部委託できるものは積極的に業務委託を推進していかなければならないと、こういうふうに考えております。 ◆41番(岩村実君) ありがとうございました。  3点として、先ほどガス局長にもお尋ねをしましたが、市長の回答も壇上で受けておりますけれども、水道事業管理者としての一元化についての見解をお願いします。 ◎水道事業管理者(今井信之君) 先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、水道とガス事業はともにライフラインという共通の事業環境にあります。市民サービスの一元化や連携による事業の効率化が図られるなどの効果ができることから、これからガス局と協議しながら一元化に向け具体的な検討を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。 ◆41番(岩村実君) ありがとうございました。  そういうことでガス事業も3事業が残っているというような形から、時はもう熟しているんじゃないかということで、施政方針にもありましたように、一元化に向けてガス事業、水道事業、努力をされますことをよろしくお願いをいたします。  次に、公立博愛幼稚園のことについてですが、私として要望させていただきます。  私も私立幼稚園の運営にかかわっておるわけでございまして、回答の中にありました博愛幼稚園のあり方検討協議会の委員のメンバーを、資料としていただいたわけですが、その中にも私立幼稚園連合会からも代表が参画をいたしておりまして、そういう関係で私立幼稚園のいろいろな現状や少子化に対する運営的な問題、諸課題については、十分にその中で私立幼稚園の代表がまた発表なり披瀝をいたして、御理解をいただいているんではないかと思います。  しかし、博愛幼稚園は、今日まで私立幼稚園連合会との申し合わせによって年少児の募集は行っておらないわけです。ですから、現在は年中、年長児のみ在園いたしておりまして、現在45名であると聞いております。仮に閉園を目指すなら、2年間園児募集を行わなければ在園児はゼロになるわけでして、教諭3名については、その資格によって保育園教諭、また保育士というような資格を持っておりまして、配置がえが十分可能であると考えております。  また、経費の面においても、今年度予算によりましても授業料収入当初予算が400万円でして、運営経費が2,700万円計上されております。いろいろと経費や園医さんとありますけれども、3名の先生に対して単純に割ってみますと、1人の先生900万円。2,700万円を45人で割ると、園児の数で割るとどうなるかと。  そういうようなことを考えますと、唯一の公立博愛幼稚園を行財政の上からも閉園をされて、私立幼稚園に助成措置を拡大されて、そしてまたより以上の幼児教育の向上を図られるように、市長さんや教育長さんの今後の決断を求めたいというふうに要望いたします。  最後になりますけども、宇部市野球場の問題についてですが、宇部市野球場については、今年度予算において480万円の使用料収入に対し運営経費が約4,500万という状況になっております。イベント等有効利用について施設管理を考慮しながら検討をしてまいりますと回答をいただいたんですが、市民に親しまれる野球場、体育施設であるという考えに甘んじている時代は終わったんじゃないかと。県内各市にも、もう現在ではすばらしい野球場ができておりますし、今日までの宇部市の野球場の優位性は失われていると思っております。  先般、先週の日曜日でしたか、テレビ番組サンデープロジェクトを見てみますと、横浜市の中田市長さんの、膨大なお金をかけた横浜スタジアムの取り組みについて報道がされておりましたが、その膨大な施設管理費を解消するために積極的に市の職員に行動を促して、施設管理費と等しい額でネーミングライツ──命名権の売却に成功したと。そして、日産スタジアムという名前になったということが報道されて、私もそれを見たわけですが、そのようなことも考慮されて体育課の職員の皆さんも、また市長さんを初めとして、市内や県内の企業へアタックされてみてはどうでございましょうか。  また、グラウンドの利用状況についても資料をいただいたんですが、143回とありますけれども、小学校、中学校、高校、大学と教育関係者の使用に限定をされている感じがありまして、その使用状況にも疑問があります。悪く言いますと、日曜日1日に、午前中小学校が使うて昼から中学校使うたら2回になるのかと、そういう数の数え方もあるんじゃないかと勘ぐってしまうわけですが。もっと謙虚に、市民に開かれた野球場として、40億も予算をかけたわけですから、体育行事ばっかりでなくてフリーマーケット等の市民の行事にも開放されて、開かれた球場にされるように要望をいたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(杉山孝治君) 以上で、岩村実君の質問は終わりました。  この際、暫時休憩いたします。午後1時再開いたします。 ───── 午前11時50分休憩 ───── ──────────────────────────────────────── ───── 午後1時再開 ───── ○議長(杉山孝治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続いたします。  次に、順位第5番、山下勝由君の登壇、発言を許します。山下勝由君。     〔40番 山下 勝由 君 登壇〕 ◆40番(山下勝由君) 市民クラブの代表の山下であります。平成17年度の予算市会に当たり、市民クラブを代表して質問をいたしたいと思いますけれども、先ほど、特に内政問題について市政会の岩村会長がすばらしい指摘をいたしましたので、私はそれを避けてというふうに考えますが、やりにくくなったというふうのことが正しいかもわかりません。  いずれにいたしましても、今、日本の地方自治体は、特に船が破れて沈没するかしないかという大きな瀬戸際に来ていると思います。そういう点で私は、市として──もちろん岩村会長の質問もありましたけども、市として私は大きく国と地方の仕組みと役割の問題を中心にして、特に今問題になっております、地方と中央の関係を変えていこうとする三位一体の改革の問題を中心に、これから私たちの地方行政がどのようになるのか、地方の財政がどのように展開していくかということを中心にして、さきに提出の項目についてお尋ねをいたします。  その前に、これまで藤田市政に対し私の所見の一端を申し述べたいと存じます。  御承知のとおり、我が国を取り巻く状況は殊のほか厳しく、事態は危険な様相を呈しております。例外なく自治体、わけても宇部市が直面している現状は深刻であり、取り組む課題は山積をしています。藤田市長こそ、静をもって動を制する、まさに乱世の時代を切り開き、郷土宇部市の再興と市政の変革、転換をなし遂げるにふさわしい人物であり、このことは3期12年の実績が示すとおりであります。  さらに、藤田市長は、卓越したリーダーとして大切なもう一つの側面を持っております。人にやさしく思いやる愛の心と、謙虚に耳を傾け、誠意を持って対応していくという情愛豊かな温かい人間性に対して、私たちは心からの信頼を寄せるとともに、今後なお一層の奮闘、御活躍を御祈念申し上げる次第であります。  なお、藤田市長においては、山口県の市長会の会長として東奔西走、わけても国と地方の税財源を見直す重要な三位一体改革運動の先頭に立っての大活躍に加えて、片や30億円余の財源不足という厳しい今年度の財政環境の中でにもかかわらず、平成17年度、すなわち新年度の本市の予算の編成を見事になし遂げられてきた藤田市長の大いなる行政手腕とこれを支えてこられた執行部各位に対し、市民クラブを代表し、心からねぎらいと感謝の意を表させていただきます。  さて、さきの市議会においても、厳しく私がこれまで──さきというのは去年のことでありますが、市議会においても厳しく指摘をいたしましたように、内外情勢は依然として激動、混迷を深め、外においては極秘での核開発から大量破壊兵器の拡散などテロ国家の台頭とあわせ、世界戦争の到来をも予感させるような危険きわまりない様相を呈するに至り、内においては、今世紀への新たなる期待とは裏腹に事態はまさに悪化の一途をたどり、いささかの予断も許されない危機的な状況を迎えております。  さらに、いまだ見通し定まらぬ長引く不況から、企業倒産の続出と相まって、深刻な失業不安に続く医療、介護、年金など、生活不安は想像を絶するものであり、一方、社会では目を覆うような凶悪事件が増発に次ぐ増発、今や驚くなかれ子供たちにまでその広がりを見せるという落ちぶれ果てた日本の姿を目の当たりにいたしますとき、余りにも情けなさに五体引き裂かれる思いに、むらむらと、年はとってもこのままではしとけぬぞと、俄然飛び出したい衝動にさいなまれるきょうこのごろであることをつけ加えまして、次の話題に入ります。  さて、昨年、予算市会でも触れましたように、日本全体の公共部門の財政状況は、地方だけでも負債700兆円の膨らみとなり、財投の不良債権と合わせ800兆円を超え、さらに地方自治体の負債総額、今日では240兆円を加えますと、まさに1,000兆円をはるかにオーバーするという異常事態を迎えるに至っております。一歩間違えれば、国債の暴落から国家破産という、かつてのドイツと同じ運命をたどることになりはしないかと、人ごとながら心配するのは私ひとりでありましょうか。もとより、このことについては、さきの予算市会で厳しく指摘をしてまいりましたが、特に重要な問題でありますので、再度取り上げ、検証いたします。  顧みまして、90年代は黄金時代と言われた日本でありましたが、一夜にして起こった株の大暴落をきっかけに、予想だにしなかった厳しい逆回転が始まり、ついにはバブル崩壊という悲惨な状況を迎えるに至りました。案の定、いささかの危機感もなく、大したことはないわいとたかをくくって横着を構えてきた結果、底知れぬ不気味さを秘めた巨大なデフレの到来に官民一体騒然となりました。時既に遅く、気がついてみれば国家の財布は空前絶後の大赤字となり、もとより民間も倒産、破滅という永遠の法則から逃げられない絶体絶命の状況に追い込まれております。  再度、借金大国日本に押された不名誉な烙印は、何としても早々に消し去らなければなりません。が、いずれにしても、日本国の将来を危うくした官民各界のリーダーの責任は重大であり、改めてここに痛烈な反省の上に反省を重ね、原点に立ち返り、さらにこれまでの総括と認識をしかと再点検し、流れと動きを的確に読み取る陸の羅針盤をもって、方向を誤ることなく堂々と、激動する日本再生の正道を目指し、危機感と使命感をもって強くたくましく全国民、全市民の先頭に立ち、ドイツ国家の教訓を教訓として奮闘していくことをかたく誓い合わなければなりません。  続いて、新年度予算の編成と深いかかわりを持つ、国と地方の税財政を見直す三位一体の改革についてでありますが、国と地方の協議は有用なものではなく、長期化の様相はさらに深まってきていましたが、去る昨年の11月26日、政府与党が三位一体改革の全体像を最終決定したことにより、双方の協議が俄然活気を帯びてまいりました中で、1歩、2歩と前に向かって踏み出した主たるものとして、平成17年、18年度の補助金改革の対象となった2兆8,000億円に対し、地方へ移す財源として確定した金額が2兆4,000億円となり、3兆円には届かなかった中で、提案に対して全国知事会を初め地方六団体は不満を示しながらもしぶしぶ合意となり、さらに最大の焦点である義務教育国庫負担金は、地方案と同額の8,500億円を2カ年間で削減する方針を明記したものの、最終的な取り扱いは17年度、今年度の秋の中教審の答申を受けて決定するということで先送りとなりました。  次に、生活保護、児童福祉手当、公立文教施設など建設国債を財源とする施設費についても、今回の税財源移譲に含まれず、結論が先送りとなり、さらに改革の主たる柱である交付税に関しては、安定的な財政運営に必要な財源を確保すると地方へ配慮する姿勢を示した反面、片や歳出基礎となる地方財政計画の合理化を明記する扱いで余りにもあいまいで、予算編成にあたって昨年同様大変なことになりはしないか。国の財務省は全く信用できないのではないか。特に、私には、地方財政計画は財務省の便利よく使う小道具のように思われてなりません。  さらに、財務省は、地方に対してもっともらしく理屈をつけて、これまで5年間に連続削減を目指し、交付税の配分は毎年8,000億円から1兆5,000億円の範囲で削減され、特に今年度は、自治体にとって大幅な補助金削減に加え、交付税を1兆2,000億円も減らされた混乱は目に余るものがあり、それだけに財務省への不満の高まりは大変なものであります。今日の地方財政の行く末を見やりますと、他力本願も許されません。  さきにもるる触れましたように、紆余曲折を経てようやくにして三位一体改革の基本方針が示されたものの、削減の対象とされる補助金や税源移譲によってどの地方税が強化されるのか、何ら触れられずに先送りの状態であります。地方交付税については、早晩やり玉に上げられることは間違いありません。特に、総額規制は絶対に避けて通れないと言われております。  このような状況にあわせ、三位一体改革が実現の段階に入り、税源移譲がなされ地方税が強化されても、市の財政は必ずしも楽にはならないばかりか、むしろ改革によって地方が財源の面で国に頼ることができなくなり、ますます自己責任が重くなっていくことを考えますと、宇部市はどのようなことがありましょうとも今後の運営を誤ることのないよう、市長の強いリーダーシップのもとに、まず第1に──全職員に申し上げることでありますが、第1に意識行動の重要性を肝に銘じること、第2には、いかなるリスクにも屈してはならないということ、第3には、危機意識のさらなる高揚を図ること、第4番目には、誠意ある業務遂行の迅速化を図ることであります。  以上のことを厳守し、全庁一丸となって市長を支え、市民の切なる願いにこたえられますよう、全職員の皆さんに声を大にしてお訴えする次第であります。  それでは、平成17年度市長の施政方針と予算案に対し、事前に通告いたしております9項目について具体的な質問に入ります。  第1は、緊縮予算案に対する総括と問題点であります。  本市の財政は、例年大幅な財源不足にさいなまれておりますが、17年度予算も何とか形を整えることができたところでありますが、財政を担当する部署にある方々にとっては、その御苦労もひときわなものであったとお察しいたします。  前から申し上げておりました、地方の予算編成に最も大きな影響を与える国の地方財政計画であるはずですが、この地方財政計画を的確に読み取ることにより、地方を取り巻く財政環境がどのような状況にあり、国はそれに対してどういう措置を講じなければならないか、判断ができます。また、それに対して、市の財政が国の財政を余すところなく適切に取り組み、時代の流れに反してないかどうか確認することが、新年度予算を検証する上で最も必要であり、強く感じるところであります。  ついては、第1点として、地方財政計画に示された歳入歳出の状況や財源不足への対策と、それを受けて市の予算状況がどのようになっているか、国の地方財政計画の指針と本予算への影響について確認するものであります。  第2点は、市政運営の基本と重点施策についてでありますが、緊縮予算が数年にわたって続いていると記憶しているわけでありますが、金がないからといって市民の気持ちまで萎縮させるようなことがあってはなりません。むしろこのようなときにこそ、行政としては市政運営の基本理念をしっかりと持ち、今何が大事か、市民にそれについて知らしめるか、それについては、予算を十分に確保し、積極的に対処していく姿勢が示されていくことが最も重要であると考えるものであります。このことに対しての質問であります。  それから、第3点目の質問は、市勢高揚を目指す緊急重要課題についてでありますが、第2点目に取り上げた質問事項は、執行部当局としてとらえている重点施策についてただすものでありますが、この3点目は、それとは角度を変えて市長の認識をただすものであります。市長さん、よろしくお願いします。  第三次計画も後半を迎えようとしていますが、この総合計画で宇部市が求めた都市像は、「活力とやすらぎに満ちた国際交流都市」のはずであります。私は、この計画の策定に関与した一員として、この基本理念を常に念頭に置いて市政運営に携わっていただきたいと思っております。  ところがどうでしょうか。国際化の三文字が次第、次第に輝きを失われているように思われてなりません。先見性を持って次代を見通すことができれば、今日まで国際交流で培った姉妹都市、友好都市の結びつきなどを活用して市勢の高揚をされる方法が幾らでもあるはずです。宇部空港の国際路線化、環境技術の海外連携、国際物流拠点としての宇部港の整備等々であります。  確かに、財政状況は厳しいさなかで、あれもこれもというわけにはいきませんが、今後市勢高揚させるためには、これらの問題に対し市長の認識を改めてただすものであります。  続いては、個別の質問に入りますが、第2項としては行政改革の成果とさらなる取り組みであります。第3点目は、環境都市としての力を発揮し、環境産業開発に連動する海外への諸施策の展開。第4番目は、青少年健全化対策と教育基本法の改定の動向。5番目は、医療、介護、社会福祉の窮状と対策強化。第6番目が市の表玄関にふさわしい厚南地区の都市基盤の整備の充実についてでありますが、時間の関係上、各項目ごとの質問の趣旨説明は省略をして、一括提示をいたしてお尋ねいたします。  なお、7項については、市長を中心に全庁を挙げて、先ほども申し上げましたように、全庁挙げての意識の高揚と危機突破の総団結を提言いたしまして、壇上の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長(杉山孝治君) 藤田市長。     〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕 ◎市長(藤田忠夫君) 市民クラブ代表の山下議員の御質問にお答えをいたします。  ただいま市民クラブ代表の山下議員から、私並びに執行部に対して温かい激励の言葉を賜りました。心から感謝を申し上げます。今後とも引き続き市政運営に対しまして御支援、御協力を賜りますよう、お願いを申し上げる次第であります。  それでは、御質問の第1、緊縮予算案に対する総括と問題点。  第1点の国の地方財政計画の指針と本予算編成への影響についてのお尋ねでありますが、国の平成17年度地方財政計画は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の回復傾向にもかかわらず、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係経費の自然増等により依然として財源不足を生じることから、経費の抑制を図り、規模を抑制した上で、地方交付税など一般財源を確保することを基本に策定され、その規模は約83兆7,700億円で、前年度比較でマイナス1.1%となっております。  その主な内容としましては、歳出では、給与関係経費1.2%の減、単独投資的経費8.2%の減とされ、歳入では、臨時財政対策債が23.1%の減と、大きく減額となったものの、地方税、地方交付税の増加により、一般財源総額では0.1%の増となり、地方財政全体で見た場合は、不足は生じないよう措置されているところであります。  これを受けて、本市の17年度予算編成においては、三位一体改革の影響もありますが、旧楠町との合算予算比較では、歳入において、市税を対前年度比3.2%の増と見込んだものの、普通交付税が3.2%の減、臨時財政対策債が21.7%の減となり、一般財源総額では0.9%の減となりました。このため歳出では、単独の普通建設事業費が8.5%の減となるなど、地方財政計画に準じて投資的経費を抑制せざるを得ない状況となったものであります。  次に、第2点、市政運営の基本と重点施策事業の選択、第3点の市勢高揚を目指す緊急重要課題でありますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。  市政運営に当たりましては、第三次総合計画に掲げる「活力とやすらぎに満ちた国際交流都市」の実現を目指すとともに、新市まちづくりの基本理念である「輝く人と自然 ふたつの原石に夢を彫るまちづくり」のもと、市民、NPO、コミュニティー組織などとの協働により、地域の特性を生かした創造性豊かなまちづくりを展開するとともに、合併により、今後激化する地域間競争への体制整備や行財政基盤の強化、地域の一体性の確立と均衡ある発展に向けた取り組みを着実に進めることが重要と考えております。  また、本市が将来に向けて持続的に発展を遂げていくために、行政の進む方向を明らかにし、戦略的に取り組んでいくことが必要と考え、地域産業の創造・育成、環境共生都市の実現、広域の中心都市としての整備・充実、地域コミュニティーの充実の4分野を重点施策としたところであります。  さらに、長期的視点から市勢高揚を目指すことも重要でありますので、本市の恵まれたインフラを生かした国際化の取り組みを大きな課題ととらえ、幹線交通体系や空港、港湾等都市基盤を充実させるとともに、これらの機能を生かした地域経済への波及効果を高めるため、国内外との物流の拡充にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  これらの施策や課題に的確に対応していくためには、現在の厳しい財政状況の中においても真に必要な市民サービスの向上を常に念頭に置き、全職員の英知を結集して取り組んでまいりたいと、決意を新たにしているところであります。  次に、御質問の第2、行財政改革の成果とさらなる取り組みでありますが、本市におきましては、期間延長した第二次行財政構造改革推進計画において、各行政部門における一部民間委託の導入や嘱託化の拡大に加え、博愛園や博愛幼稚園のあり方についても検討するなど、多様な民間活力の導入を視野に入れて行財政改革に取り組んでいるところであります。  今年度の実績につきましては、給食調理員業務やふれあいセンター管理運営体制の見直し、定員管理の適正化、公害分析業務や補助金等の見直しなどに取り組むとともに、退職手当支給率の引き下げを行ったところであります。その結果、事務事業の見直し等による増員抑制、給与等の適正化等として約4,900万円、行政の効率化等経費の節減として約500万円、補助金等の見直しで約4,600万円、合わせて約1億円の節減効果が見込まれますので、これを新たな財源として17年度予算に反映させたところであります。  今後の取り組みについてでありますが、行財政構造改革はいつの時代においても取り組むべき重要な課題であり、民間委託や嘱託化の拡充、指定管理者制度の導入など多様な民間活力の導入は必要であると認識しておりますので、不退転の決意をもって引き続き行財政改革に努めてまいりたいと考えております。  次に、御質問の第3、環境都市としての力を発揮し、環境産業開発に連動する海外への諸施策の展開でありますが、本市は、「活力とやすらぎに満ちた国際交流都市」を求める都市像とし、国際的な交流都市として発展する可能性を追求することとしており、宇部市国際化推進プランに基づき諸施策を総合的に展開しているところであります。中でも環境面では、グローバル500賞受賞など国連環境計画(UNEP)からも高く評価され、環境都市として海外へ向けて大きく羽ばたく可能性を有していると考えております。  そこで、国際協力機構や宇部環境国際協力協会等と連携しながら、これまで39カ国、155人の環境関連研修生を受け入れ、宇部方式の手法や地元企業の持つ環境保全技術を伝えてきたところであります。特に、中国威海市を対象とした都市環境保全行政研修においては、本市の環境保全対策や市内企業での技術研修、山口大学での専門的な環境保全対策について、これまで5名の行政幹部研修生が長期にわたり研修してまいりました。  また、今年度実施した研修においては、研修生の受け入れ先企業が海外へ事業展開することも視野に入れ、臨海部の企業のほか内陸部の企業にも研修を受け入れてもらうとともに、今後、威海市において新たな事業展開が図られる場合には、研修生が関係機関との調整役になることが期待されるところであります。  さらに、平成17年度からは、これまで行政官のみを対象としてきた研修を発展させ、企業、住民、学識経験者も研修生として受け入れることを国際協力機構に提案しているところであります。  このような技術研修などを通し、市内企業において長年培われてきた多様な技術を海外に伝えることは、将来的にも環境産業への事業展開や本市が世界に躍進する足がかりになるものと期待しております。  今後においても、環境都市としての役割を念頭に置きながら、積極的に国際環境協力を推進するとともに、すぐれた地域特性を生かしながら、環境・経済面を初め各分野における国際化を目指し、市民が利益を享受できる、活力あるまちづくりに積極的に努めてまいりたいと考えております。  次に、御質問の第5であります。医療、介護、社会福祉の窮状と対策強化。  介護につきましては、介護保険法の改正案が今国会に提出されておりますが、主な改正点は、予防重視型システムへの転換として、新予防給付と地域支援事業の創設、施設給付の見直しとして、施設入所者の食費、居住費に係る保険給付の見直し、新たなサービス類型の創設として、地域密着型サービスと地域包括支援センターの創設、居住系サービスの充実、サービスの質の確保・向上として、情報開示の標準化、事業者規制とケアマネジメントの見直しとなっております。  改正の具体的な対応につきましては、厚生労働省令の公布を待って検討してまいりたいと考えております。  次に、社会福祉についてでありますが、障害者福祉については、支援費制度と介護保険制度との統合が検討されておりましたが、見送られることとなり、障害の種類によるサービスの区別をなくし、介護給付、訓練等給付などの給付内容別に障害者の自立を目指したサービスを提供するとともに、利用者負担の見直しを行い、持続可能な制度とすることを目的とした障害者自立支援法が今国会に提出されております。  今後とも国の動向を注視しながら、障害者福祉の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、御質問の第6、市の表玄関にふさわしい厚南地域の都市基盤と施設の充実でありますが、道路、下水道等の都市基盤施設については、中長期的な視点に立ち、市民生活における安全性や快適性の向上のため、効率的かつ計画的に推進しており、また公共施設の整備については、市民の方々の利便性を考慮し、全市的にバランスのとれた配置に努めているところであります。  厚南地域におきましては、岩鼻中野開作線道路整備事業や公共下水道事業、多目的運動公園の整備などに取り組むとともに、県事業として地域高規格道路宇部湾岸線や中川河川改修事業などが実施されております。その他の施設についても、地域の実情を勘案するとともに、他の校区との均衡を図りながら、引き続き関係機関と連携し、整備してまいりたいと考えております。
     次に、御質問の第7、市長のリーダーシップと全職員のさらなる意識の高揚ということでありますが、これから地方分権がますます進展していく時代にあって、本市がさらなる発展を遂げていくためには、市役所の政策形成実現の能力を高め、レベルアップを図るとともに、市民への最大のサービス機関としての役割を積極的に果たしていくことが求められていると考えております。  そのためには、ただいま山下議員御指摘の意識行動の重要性、リスクに屈しないこと、危機意識の高揚及び業務遂行の迅速化というようなことは重要な要素でありますので、私みずからリーダーシップを発揮し職員を指導するとともに、市民の期待にこたえられるよう全庁一丸となって頑張ってまいりたいと考えております。  以上で、私の壇上の答弁を終わります。 ○議長(杉山孝治君) 前田教育長。     〔教育長 前田 松敬 君 登壇〕 ◎教育長(前田松敬君) 市民クラブ代表の山下議員の御質問にお答えいたします。  御質問の4、青少年の健全化対策と教育基本法改定の動向についてでありますが、今日、青少年を取り巻く社会環境は憂慮すべき状況にあり、少年非行の現状も低年齢化、凶悪、粗暴化が進むなど、大きな危機感を持っているところであります。  本来、子供は、幼児期において生涯にわたる人間形成の基礎を培うとともに、調和のとれた学校教育家庭教育、社会教育の中で、基本的なしつけなど人間としての基本的な生き方を身につけさせていくことが大切であると考えております。  本市といたしましては、次代を担う青少年が心身とも心豊かでたくましく成長していくために、子ども委員会活動、読書活動や家庭の教育力向上のための各種事業の充実を図るとともに、問題行動の早期発見と指導の充実、相談しやすい体制づくり等に努めているところであります。  今後とも、学校、家庭、地域等との連携強化を図りながら、子供にきちんとした指導を心がけ、青少年の健全育成に力を注いでまいりたいと考えております。  次に、教育基本法改定の動向についてでありますが、平成15年3月20日に提出された中央教育審議会の答申では、21世紀を切り拓く、心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、現行法の「個人の尊厳」「平和的な国家及び社会の形成」等の理念は維持するとともに、信頼される学校教育の確立、家庭の教育力の回復、日本の伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養等の重要な教育の理念や原則を明確にするため、教育基本法の改正が必要であるとしております。  現在、教育の目的、家庭・学校・地域の連携協力、家庭教育宗教教育等についてフォーラムやタウンミーティングが全国各地で開かれ、全国的に議論が繰り広げられております。  教育委員会といたしましては、国の議論の過程をしっかりとらえ、対応を考えたいと思っております。  以上でございます。 ◆40番(山下勝由君) ただいまの藤田市長の御答弁は、まことに私の意に沿うところが大であります。特に、私は、今の市財政の窮乏状態の中で、先ほどの御答弁はやはり市長が思い切って決断をされた答弁ではなかろうかと、心から歓迎し、改めて宇部市のリーダーとしての御苦労に対し高く評価をするものであります。  それでは、自席より確認をさせていただきます。あわせて、市政に対して私の感ずるところを申し述べたいと思います。  さて、国も地方も巨額の債務を抱え、このままでは財政が破綻するのではないかと危ぶまれている中であります。  地方財政の最大のテーマである三位一体の改革が佳境を迎えてはおりますが、三位一体の改革は、御承知のとおりに国と地方の財政の仕組みにとどまらず、地方自治体そのもののあり方、ひいては住民の意識まで変革をしていかなければならないほど大きな意味を持っておるのであります。もとより、国の形をも変えていけるのではないかというほど大事な改革でありますが、極めて意義ある、歴史的な改革として位置づけられるものであることを私は確信しております。  そうした観点から、まず、この三位一体の改革に対しては、国が取りまとめた内容を漫然と追認するようなことがあってはならないことは言うまでもありません。地方が大同団結をして主体的にかかわっていくことが、最も重要であると思います。  平成16年度の地方財政対策では、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税が大幅に削減され、三位一体の改革と言いながら、その内容は国の財政再建のためで、本市も大きな影響を受けてまいりました。  これが地方の不満を呼び、地方の警戒感や懸念を払拭するために、幸いにも17年度の改革では、小泉首相は3兆円規模の税源移譲をやるということを明確に方針として打ち出されました。そのかわりに国庫補助負担金の改革を地方の方でまとめていくようにということになったわけでありますが、このことは少なくとも一定の前進であろうかと思います。これも、地方六団体の頑張りによって、平成17年度は必要な財源が何とか確保されるのではないかと思われます。  されど先送りの懸案事項も数多くあり、地方の行政改革は、よくても悪くてもこれからの懸案事項の決着次第となりますので、三位一体の改革は、これまでの内容を確認いたし、まずは財務部のしかとした見解をただし、あわせ御当局の改革に対する力強い構えと積極的取り組みを期待するものであります。  そこで、再質問の1といたしまして、最初の確認でありますが、平成16年度、17年度の2年間で三位一体改革の影響はいかほどになるのか。先般の予算公表時には、17年度の影響について説明がありましたが、16年度も含め、再度確認をさせていただきたいと思います。 ◎財務部長(和田誠一郎君) お答え申し上げます。  三位一体改革の影響としましては、16年度が11億5,000万円、17年度1億4,000万円の影響となっております。  ただし、17年度につきましては、7月に予定されております交付税の本算定があるわけですが、これによりまして幾分か、その影響額が圧縮されるものと思われます。  以上でございます。 ◆40番(山下勝由君) 今、財務部長が、17年度は幾分か圧縮されるだろうというふうに言われておりますが、余り信用は私していませんけども、財務部長のせっかくの答弁でありますから、前向きに受けとめていきたいと思います。  それでは、再質問の2番でありますが、17年度においては必要な財源を手当てをしたと国は言っているわけですが、それでも本市では1億円強の影響を受け、ましてや16年度、11億5,000万の影響額が復元されることもなく、残念ながらこれから先続くといった状況ということではないでしょうか。いずれにしても、これはやはり大変な問題であります。  元来、三位一体の改革は、税源移譲、補助金・交付金、交付税その他、この3点をセットとして考えたとき、国と地方の財源配分は中立であるべきと私は思います。にもかかわらず、2年続けて減額影響を受けるということは、やはり国の財政再建が優先されて改革が行われているとしか受けとめられません。この点について、財務部としてはどう考えますか。 ◎財務部長(和田誠一郎君) 三位一体改革につきましては、まず最初に削減ありきではなく、やはり個々の自治体の財政が立ち行くように改革が進められるべきだと考えます。  しかし、巨額の債務残高を抱えている国、地方の厳しい財政状況を見ますと、この改革によりまして全く影響を受けないということは無理かもしれませんが、平成16年度の地方財政対策は、国の財政再建が優先され、そのツケが地方に回されたというのが地方側の大方の評価でございます。  本市も、16年度は歳出に対し歳入が不足したため、歳出の削減と基金の取り崩しをふやすことによって対応せざるを得ない状況でしたし、その影響は17年度も引き継いだままですので、また引き続き各種の見直しに取り組み、17年度におきましてはなお一層の歳出削減に努めたところでございます。  以上です。 ◆40番(山下勝由君) 大体、この2年間にわたる減額措置というのは、国の財政再建を優先したものであるというふうに私は指摘をいたしましたが、今の答弁を聞いてますと、およそ市の財政当局も評価は大体同じだなあというふうに思われます。  そこで、次にお尋ねいたしますが、地方の危機感が強まり、市長も山口県市長会の会長として積極的に行動され、その成果として、国が地方の声を吸い上げ、3兆円という税源移譲の規模を先行的に決定し、これに対応して国庫補助負担金の削減額を定めるという方式をとったばかりであります。補助金削減の具体案を国ではなく地方に求めるといった方法がとられたことは、歓迎すべきであります。  また、地方交付税も、17、18年度の2年間は16年度の水準を維持するということになり、その点ではそっと胸をなでおろす気持ちがするわけでありますが、しかし、苦労してまでまとめ上げられてきた地方の改革案がそのまま受け入れられたのかどうか、甚だ私は疑問に感じているところであります。  国においても、国の財政再建を第一義とする財務省と地方の声を代弁する総務省の対立が浮き彫りになる中で、結論が先送りとなった部分もかなりあります。地方交付税にしても、19年度以降には、総額圧縮の議論が持ち上がることが必至ではないでしょうか。  ここで、三位一体改革の全体的な概要を整理したいと思いますが、その内容について御答弁をいただきたいと思います。 ◎財務部長(和田誠一郎君) 三位一体改革の全体像としましては4点ほどございまして、まず1点目でありますが、1点目は17、18年度でおおむね3兆円の税源移譲を目指すということでございます。  それから、2点目としまして、その3兆円の税源移譲のうち8割に相当する2.4兆円──2兆4,000億円ですが、これの内容を決定したことでございます。その内容としましては、税源移譲対象を義務教育費国庫負担金、これが0.9兆──9,000億円、それから国民健康保険、これが7,000億円、そしてその他の補助負担金、これが2,000億円と、さらに16年度に既にもう移譲済みとなっております6,000億円、これらを含めて2兆4,000億円ということになっております。  それから、3点目としまして、国庫補助負担金の改革でございますけど、これは2兆8,000億円程度というふうになっております。そのうち1兆8,000億円は税源移譲の対象とすると、その他の4,000億円についてはスリム化の改革ということで、つまり削減につながっていくと思われます。そして残りの6,000億円、これはそのまま残すけれども、使い勝手のいい交付金として交付していくということになっております。  そして4点目が、これが未審議の事項なんですが、生活保護費、児童扶養手当、これに関する負担金の改革、それと学校施設等の施設整備費補助負担金。この取り扱いについては17年度中に結論を得るということとされております。  以上でございます。 ◆40番(山下勝由君) 今の答弁内容を整理いたしますと、税源移譲の規模が3兆円としても、その中に16年度に移譲を受けた6,000億円が含まれているので、17、18年度で税源移譲がされる額は正味2兆4,000億ということにとどまります。このうちに1兆8,000億については決着済みで、残りの6,000億程度は生活保護、児童福祉手当、施設整備費に関する補助金負担で、これらの生活保護等の負担金の取り扱いは17年度に決まるということで理解してよろしいですか。 ◎財務部長(和田誠一郎君) そのようになると理解しております。 ◆40番(山下勝由君) そうしますと17年度補助金改革の対象は、義務教育、国民健康保険と、その大部分が都道府県の行政に関するもので、市町村に対してはそれほど大きな影響があったとは思えないわけでありますが、それでも宇部市は2億2,000万円の削減を受けているわけであります。取り扱いが先送りとなった生活保護、児童福祉手当、施設整備費に関する補助負担金は、すべて市町村行政にかかわるものであり、これがどう決着するかによっては、この宇部市も18年度においては大きな影響を受けるかもしれません。  参考までにお尋ねをいたしますが、今申し上げた3つの補助金について、17年度予算に幾ら計上しているのか、わかりましたら教えてください。 ◎財務部長(和田誠一郎君) お答えします。  生活保護費負担金につきましては35億2,600万円を、それから児童扶養手当負担金につきましては5億7,000万円、そして施設整備費負担金、これが3億2,300万円で、合計で44億1,900万円の国庫補助金を予算計上しております。  なお、ただいま申し上げました施設整備費負担金につきましては、廃棄物処理となる合併浄化槽、そして公営住宅の建てかえ、学校の改築、この3つの補助金を合計して申し上げたものでございます。  以上でございます。 ◆40番(山下勝由君) 3つの問題については、まだまだ必ずしも決着がついているわけでありませんが、これからこの3つの補助金がどのようになるか、今からの議論をまたなければならないところでありますが、もし仮に国の負担率の見直しが行われたら宇部市はどういう影響を受けるのか。答えにくいかもしれませんけれども、仮定の計算で構いませんが、教えてください。 ◎財務部長(和田誠一郎君) これは、今から先の議論をまつことになりますが、私の方であくまでも仮定の話として申し上げますと、生活保護費あるいは児童扶養手当の負担金、これにつきましては、現在4分の3の国庫補助負担率となっていますので、これがもし仮に3分の2に引き下げる事態となった場合には約4億5,500万円、そして施設整備関係の補助金が、これが廃止となった場合には3億2,300万円、丸々減るわけですが、合わせて約7億8,000万円の影響を受けるのではないかと推測されます。  以上でございます。 ◆40番(山下勝由君) それでは今年、17年の予算は、何ですか、4分の3で組んでるわけですか。 ◎財務部長(和田誠一郎君) 17年度は4分の3で計上しております。 ◆40番(山下勝由君) それでは、3分の2が確定ということになりましたら、結局7億8,000万ほどが削減されるということですか、予算から。そういうことですか。 ◎財務部長(和田誠一郎君) あくまでも仮の話ですけど、もし3分の2になれば、生活保護児童扶養手当で4億5,500万円、そして施設整備の補助金がなくなれば3億2,300万円がなくなるということでございます。 ◆40番(山下勝由君) 私は、これはもし仮の話でなくして、こうなると思っております。したがいまして、かなり大きな影響を受けることになるなあと、こう思っておりますが。生活保護費負担率の削減の火種は残ったままですが、そうしますと宇部市の場合は、改革のマイナス影響は17年度よりも18年度の方が大きいのではないかと危惧するわけでありますが、そこで重要な問題を占めるのではないかと思います。  さらに重要な問題を占めるのは、地方交付税の問題であります。壇上でも申し上げましたが、地方交付税の総額規制は絶対に避けて通れないと言われておりますが、この上財源が減っていくとしたら、もはや宇部市の行革努力の限界を超えるものとなってしまいます。三位一体改革の中で、地方交付税はどういう方向に向かっていこうとしているのでしょうか。  財務部は、交付税の──この方向によっては宇部市は沈没しますよ。宇部市だけでなく地方自治体は。そこまで大きな大問題を今抱えてるわけです、国と地方の関係は。ただ、私はここで理屈を言っているわけではありません。現実に、そうなりつつあるんです。だから、その点において財務部は、この交付税の動向をどうとらえてくのか。余り国の財務省が信用できませんからね。その辺で、しかとした御答弁をいただきたい。 ◎財務部長(和田誠一郎君) 交付税の行方ということですが、先はなかなか読めないわけなんですが、今決まっていることに関しましては、当面の措置としまして、17、18年度は地方税を含めた一般財源総額を確保するために16年度の水準を維持するというふうにされたことは、もう既に議員さんも御承知のとおりと思います。  しかし、17年度以降も国においては歳出削減に努め、地方財政計画の合理化を進めるといったことがまず1点ございます。そして、地方財政計画におきますその計画額と決算額の乖離、これを是正して適正計上を行うということが今うたわれております。さらには、不交付団体の割合の拡大に向けた改革を検討するということもされておりますので、言うなれば、分権一本ではなくて、財政再建路線との調和も目指しているということが伺われると思います。  これらの内容を総合的に勘案しますと、19年度以降の地方交付税の総額は、縮小へと向かわざるを得ないと判断されるわけです。ただ、先ほどの7億8,000万円の影響につきましては、補助金削減の見返りとして、丸々ではないにしましても、交付税に幾らかのはね返りはあると考えております。  以上でございます。 ◆40番(山下勝由君) わかりました。だけど、交付税ではね返りについては見る、見るって言いますけど、結局臨時財政対策債と同じように、交付金で元利償還も皆見るって言ってますけど、だけど結果的には、何ていいますか、地方財政改革の中で交付税を減額をしていけばですね──ということはどういうことかというと、公共事業を抑えてきてますから、そういう中で、幾らでも地方財政計画の中でどうにでもなるわけです、国の思惑に従って。そういう点で、交付税、交付税ということに対しては、私は余り信用しませんけども、せっかく部長がそう言われるから、そうかということにしておきます。  次に、どうにか、今部長が言われたように、何とかして17年度の予算編成も、苦しかったものの一応編成ができたわけでありますが、18年度では国の補助金削減はさらに進み、それにもかかわらず、壇上で指摘いたしましたように、地方交付税はふえるどころか逆に減っていくものと思います。そこで、果たして今回の三位一体の改革を地方として本当に評価できるのかどうか、甚だ私は疑問だと思ってます。市長はこれをどのように評価されているのか、市長会の会長としてお答えをいただきたいと思います。 ◎市長(藤田忠夫君) このたびの三位一体改革につきましては、16年度の内容と比べれば一定の前進があったといいますか、減り方がとまったということでありますが、内容的には、国と地方の協議機関が設置されましたので、そこでこれからは対等に協議できるということが保証されたわけであります。  それから、もう1点、交付税の問題ですが、先ほど来、話が出ておりますが、16年度はもう一方的に縮小という論理だけだったんですが、この17年度予算については、骨太の方針2004で「地域において必要な行政課題に対しては、適切に財源措置を行い、必要な一般財源の総額を確保する」ということが加えられまして、これによりまして交付税改革が進められ、当面の一般財源は確保できるということになったと思っております。  ただ、今お話ございましたように、残っている問題がありまして、税源移譲の3兆円というのは決まっておりますが、その中身の方の何を移譲するのかと、要するに国庫補助負担金をどの部分を削るのかということについては、今3点か4点かありましたが、そういう問題がまだこれからであります。ことしの夏から暮れにかけて、また大論戦が始まるということでありまして、それからもう1点、これも今お話が出ておりましたが、地方財政計画の当面2カ年、17、18は16年度の水準のまま据え置きという考えでありますが、その先についてどうなるかということで、中期の地方財政ビジョンというのをつくって、それでもって交付税を安定、計画的に減らすというような方向に行くんじゃないかと思っております。したがって、そのビジョンをつくるのが17、18で大議論になるんじゃないかということであります。  そういう状況でありますので、決して国が何でもやってくれるから安心だという時代ではなくて、地方もきちんとその地方の実情を国にあるいは会議の場にきちんと出して、そこで議論していかなきゃいかぬと、そういう時代になっておると思います。制度の決まり方によっては、本当に地方の中小都市は財政的にやっていけないという状態になる可能性もありますので、私としても、とにかく地方の実情を十分東京に向かって情報発信していくということは、これから力いっぱいやっていかなきゃいかぬというふうに思っておるところであります。  以上であります。 ◆40番(山下勝由君) ただいまの市長の御説明によりますと、改革の方向は、平成16年度に比べ地方財政により配慮したものになってきているということで、一定の理解を示しておられますが、そうであろうと、私も一応市長のそうした見解に対して同調いたしましょう。  それも、しかしこのことはやはり地方が危機感を持って、大同団結をして行動を起こしたからであると思います。藤田市長も、山口県の市長会の会長として精力的に活動されたことは、さきの12月議会で確認させていただいたとおりであり、改めてその労をねぎらわせていただきます。  さて、新年度に入りましても、先送りされた事項の検討がこれから行われるわけでありますが、生活保護費などの補助率が単純に引き下げられるようなことのないように、市長にはもう一踏ん張り頑張っていただきたい。同時に、最悪の事態になっても市の財政が対応できるように、庁内の改革も怠りなく遂行していくようにお願いをいたします。  財政問題の質問の締めくくりとして地方財政計画についてお尋ねするわけでありますが、確かに地方交付税は平成12年度をピークに減り続けてきています。それは、やはり国の立てる地方財政計画の影響であると思います。交付税を削減しようと思えば、地方財政計画、先ほども申し上げましたように、地方財政計画の規模をどんどん縮小していけばよいわけでありまして、計画は果たして地方の行政需要を満たした内容となっているのかどうか。これは、もう先ほどから質問を、わからぬところを私はずけずけ言いますけれども、疑念を抱かざるを得ません。この点について、最後にどうでしょう──最後じゃないか。もう1点残っちょる。 ◎財務部長(和田誠一郎君) 地方財政計画の立て方については、私どもは詳細には承知しておりませんが、聞き及ぶところによりますと、そのつくり方としましては、国の予算編成がありまして、その国の予算に合わせて地方の各歳出の項目ごとに伸び率をセットしてつくられるというふうに聞いております。ですから、基本的には、その国の予算と連動してるんではないかと考えられます。  そうしますと、財政再建路線が強くなれば、その影響から、例えば地方公務員数の削減あるいは直営から外部委託の導入と、そういった国と歩調を合わせた形で歳出の効率化が進められて、地方財政計画の計画額の縮小が進んでいくものと思われます。  以上でございます。 ◆40番(山下勝由君) それでは、これこそ本当の最後ですが、財政問題はこの辺にしておきまして、今の答弁を聞きましても、これから先、地方財政計画の規模が縮小され、交付税が次第、次第に減少していくという状況は続いていくと認識を新たにいたしました。  そうなりますと、市として何よりも重要な課題は、行財政改革の強化をおいてほかにないように思います。地方財政計画に歳出の効率化が盛り込まれていくとしたら、それから先に改革を進めないと大変なことになりはしないかと、私は深刻に受けとめております。だから、行政改革の問題につきましてやはりしっかりやってかないと、血を見るような厳しい行政改革をやっていかない限り、宇部市は──宇部市だけではありませんけども、地方行政は立ち行かぬようになってしまうと、私はこのように思います。だから、何としてもやはり行政改革を深刻に取り組んでやらなきゃならぬだろうということを、最後に申し上げておきたいと思います。  次に、今申し上げましたように、行財政の改革の成果とさらなる取り組みについて先ほど答弁がありましたが、このことについて私はちょっと触れさせていただきたいと思います。これは12月ですか、昨年の、そのときにも、私はこれにちょっと触れましたが、時間がなくて途中で省略をいたしましたけれども、今、岩村議員の方からも幼稚園の問題がありましたが、幼稚園の問題もさることながら、保育所の問題、それから博愛園の問題等々も見てまいりますと、もう人件費がやはり何といいますか、博愛幼稚園の場合でも人件費が94%の比率になりますね。それから、保育所の問題にしても、大体そういうことになってまいります。ですから、市の持ち出し分というのが非常に大きくなっていってるわけですね。このことについては、昨年の12月のときにも指摘をいたしましたから、ひとつ十分に考えて対処していただきたいと思います。  それから、その他の問題も、私ここでやはり一応のどうなってるかちゅうことで、いろいろと原価構成というものを参考までにいただいたわけでありますけども、具体的に数字を挙げて並べ立てるまでもありません。皆さん方が一番御承知のとおりでありますから。いずれにしても、原価という問題に対してやはり意識が薄いのは、市のみならず官庁自体がそうなんです。  ですけれども、そういうことを検証して、これからの地方行政は成り立たぬと、このように考えます。その点についてもう一度具体的に、今指摘をいたしました件については12月にはっきりしてませんから、ひとつおっしゃってください。 ◎総務部長(宗内敏和君) 今、議員さんがいろいろと博愛園、博愛幼稚園、保育所等の件についてお話をいただきましたけど、先ほど市長も答弁はいたしておりますけど、行財政改革、これいつの時代にも取り組むべき重要な課題であるということで認識をいたしておりますので、引き続き行財政改革には積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆40番(山下勝由君) これは、保育園とか、あるいは博愛園とか、それからまた、何ていいますか、幼稚園、それらについては総務部長ではいけまい。ええかね。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(内平俊雄君) お答えいたします。  養護老人ホーム博愛園の今後のあり方につきましては、第二次行財政構造改革推進計画の中で検討することにしているところでございます。  御指摘のように財政状況がますますその厳しさを増してくることが予測されますことから、博愛園の施設経営だけでなく、その他の施設全般にわたって、より簡素で効率的な行財政の運営を目指した取り組みをしていく必要があるというふうに考えております。 ◆40番(山下勝由君) 行財政の改革問題については、別に幼稚園と保育所とそれから博愛園だけの問題ではありません。多面的に、例えば学校給食の問題を一つ取り上げてみても、これは私が昔からこれを指摘をしてるわけでありますけれども、給食問題と申しますのは現業の関係になるわけでありますけども、これ今71人給食がおりますけれども、そのうちの33名がパートであるということであります。ですけども、これらの人件費が5億何ぼですか、5億1,800万、人件費の計がね。こういうことで職員の給料、それから職員手当、賃金その他、これがパートのでしょうが、5億1,800万、給食にかかってるわけですね。で、この問題はどうにかならぬのかと。  で、何回も申し上げて恐縮ですけども、大体給食の働く日にちっていうのは180日にプラスアルファ若干でしょう。お茶わんを洗ったり、消毒したり、それから給食場を清掃したりということがありますから。にしても、1年間の半分しか働いてない。ところが、給料は一般職員の給料表に準じてるわけですから、だから係長、課長にはなりませんけども、課長給料まで行くわけですね。で、退職金は二千五、六百万から、二千──私が見ていますと──七、八百万になるんですからね。それで、これ民間委託にするちゅうことはできぬのかと私は言うんですがね。  今、国は郵政省まで民間にしようとしてるわけ。だから、これだけ大きな大手術をしていかなかったら行政改革が進んでいかないと思いますが、どうでしょうかね、これ。まあ、あえてここでしかとした御答弁をいただくわけにはいきませんけども、全面的に努力をしていただくということをひとつ約束してください。 ◎教育部長(原谷恒雄君) お答えいたします。  学校給食におきます行財政改革の取り組みということでございますが、給食調理員の配置基準見直しによりましても、今、御質問にございましたように、年次的にパート化を進めていくということにしておるわけでございます。引き続き第二次行財政構造改革推進計画に基づきまして、行財政改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆40番(山下勝由君) それから、学校問題に対する再質問は、もう1問ありますから後からします。今、行政改革の問題で指摘をしたわけであります。  それから次に、同じくやはりこれは、全市的にやはり行政改革に、私が先ほど壇上で言いましたように、血の出るような気持ちというか、そこまで覚悟を決めて取り組まなかったら宇部市は沈没するよということを言っているわけですから、だから、そういうことで真剣に取り上げてください。  それで、環境保全センターの問題についても、どうでしょうか。ごみの問題に対して、やはり今、去年の11月の26日か12月の26日かに環境省がやはりもう決めているわけです、有料化を。ごみの有料化を決めています。それで、各市町村においても、やはり、かなりの数の市町村がこれを、有料化の実行に移してきています。
     ですから、そういう状況の中で、宇部市はこのままでいいのかどうかと思います。全部が全部というわけにはいきませんけれども、昔、私どもが市会議員に出たときは、やはり、これは有料化だったんです。ですけども、やはり、あの時代は、時代が急上昇をしている時代でありますから、だから結局無料化にしたわけでありますけども。  この辺を市民の御協力もいただくということで、でないと、宇部市はいつも金になる木を持ってぐらいに思っている市民が多いわけですから。だから、いかに今、市長を中心にして、市役所が孤軍奮闘をしているかという状況。  私ども議会が一生懸命になって、この問題に対して何とかして支えていかなきゃならぬということで頑張っている。こういうことも、やはり市民の方も知っていただかなきゃいけません。そうでないと、市会議員も、あれに頼みよっても何もくそにもならぬというふうな声がありますから。だけど、今は少々頼まれてもできないことが多いと思います。  そういう状況で、宇部市の実情というものをよく知っていただきたい。そのためにも、ごみの問題については、大きなやはり意識を変えるということがまず一つありました。  三位一体の改革の中で住民の意識を変えるんだと、変えない限りは、三位一体を完全にやることはできぬと、改革できぬということを申し上げているわけですが、そういうことで、ひとつ環境部としてはお考えいただけますか。 ◎環境部長(矢野洋司君) 今、地方自治体どこでも非常に財政状況がこういう逼迫したような状態にあります。国では、家庭ごみの有料化についてガイドラインを今検討中というような段階でございます。世の中の大きな流れ、潮流といいますか、そういう方向としては、やっぱり有料化の方向であろうかと思います。  しかしながら、宇部市では今、指定袋を導入してきたいろんな経緯もございます。しかしながら、ガイドラインが出た段階では、やっぱり、今までの経緯は経緯として、議論はやっぱり避けて通れないというふうに認識をしております。 ◆40番(山下勝由君) そういうことで、頑張っていただきたいと思います。何せ収集運搬だけでも7億4,000万もかかるわけです。それに今度は焼却、リサイクル、埋め立て、全部入れますと膨大なやはり出費を要するわけでありますから、その中で一部でもいいから市民の協力をいただくということを考えていただきたいと思います。  それから、同じ環境部に対して、し尿処理の問題でありますが、し尿処理も今のところでは、全体でありましょうから、4億7,000万、ちょっと4億8,000万かかるわけですけども、これは、やはり圧倒的に民間委託をしておりますが、民間委託と直営の場合にかなりやっぱり大きな違いが出てきてますから、そういう点では、やはりこの問題についても、民間委託という方向にやはり取り組んでいただきたいと、このように思います。  それは、もちろん労働組合の方の反対もあるかもわかりませんけども、しかし、そこは、この段階ですから、頑張っていただきたいと、このように思います。どうですか、環境部長。 ◎環境部長(矢野洋司君) お答えいたします。  ごみの収集運搬にかかる経費、総経費、これ今、宇部市の環境にまとめてございますけども、15年度の数字でございますが7億3,874万830円でございます。  し尿の総経費でございますけども、直営の方ですけども、1億8,889万経費がかかっておりまして、現在の1荷当たりの原価658円で、委託と両方含めますと497円、やっぱり委託の方が安い状況がございますけども。  これまで平成6年に、し尿を委託にして取り組んだわけでございますが、当時の職員数で申しますと、直営40人おりました。現在、今17名体制で、かなり合理化は進めておるわけでございます。そういう方向もやりながらも、やっぱり全体の経費削減、これも考えていかなくちゃならぬというふうに考えております。 ◆40番(山下勝由君) 部長は、あんた何を言ってるんかね。人件費を除いた経費が経費と言ってるの。ここには大勢の現業の人たちが勤めているでしょ。その賃金とか手当とかいうものはぬぐい捨てて、ただ経費の問題を言うんですか。  あなたは、環境部からもらったこれはあれですよ。人件費、経費、それから、減価償却費、利子、ひっくるめて7億3,800万ということになっているんです。違うかね。環境センターからもらった、これ、きのうもらった。 ◎環境部長(矢野洋司君) 7億3,800万というのは、ごみの方の経費でございまして、し尿の方の経費が、し尿の収集運搬が4億7,600万、総経費──これはおかしいんじゃない。これいいんかな。これは委託料も含めた経費で。  委託料を含めた総経費は4億7,600万ということでございます。 ◆40番(山下勝由君) 処理の問題は、そんな経費とかそんな問題じゃなくして、それに携わっているやはり職員、仕事をしている人たちの賃金もひっくるめてのことなんです。これどういうことになるかというと、そこまでやはり全部出していかないといけません。  それで、焼却には14億2,000万、それから、リサイクルには3億3,000万、それから、埋め立てには2億1,000万と、こういうことでずっと出ているわけです、これ。  だから、そういう点で、ごみについてはすごい金がかかっているんです。これ全部がやはり、要するに市の繰り出し金でやるわけでしょ。昔は、やはりこれが有料化していたわけですから、だから、あなたが小さい、わずかなことだなというふうなことじゃありませんよ、これ。これを見たら大変ですから、これ。 ○議長(杉山孝治君) 今の質問について、この際、総括して現状を、回答をしてください。 ◎総務部長(宗内敏和君) 今の全体の話をちょっと整理さしていただきたいと思うんですが、今、議員さん言われましたように、ごみの収集運搬にかかる経費につきましては、人件費が約6億8,000万、それから、経費が3,000万、減価償却2,000万等で、約7億3,800万円かかっているという現状でございます。  そして、中間処理の中で焼却部分につきましては、総経費で14億2,500万、リサイクルプラザが3億3,700万、埋め立てにかかる経費が2億1,000万という経費がかかっているとこでございます。 ◆40番(山下勝由君) それを足したら何ぼになる。膨大なことにならせんかね。 ◎総務部長(宗内敏和君) ちょっと今、電卓を持ってきておりませんけど、約二十七、八億になろうかと思います。 ◆40番(山下勝由君) 初めからそう言わないけません。1億とか2億とかの経費がかかりますというような話をしたってだめでしょう。そこまで言うと。  それからまた、このお話を、これほどごみの処理にはお金がかかっているちゅうことが市民の人が理解したら、そねえな幾らかでも我々も多少でもやはり何とかして有料化に対して協力しなきゃいけぬと、こういうことになります。だから、実態は、ごみの経費というのは相当かかっているわけですから、そういう点を正確には皆さん方、環境部長、訴えないけません。じゃないかね。  それから、し尿の問題もありますが、これは、もう大分前進、し尿の問題については前進していますので省略をしますが、ごみの問題についての有料化の問題は、私は、やはり、全部じゃないけれども、それを提案しておきます。提言しておきます。頑張って考えてください。 ○議長(杉山孝治君) 今の件で答弁必要ですか。 ◆40番(山下勝由君) もちろん、ここでどうするか、黙っちょったんじゃわからぬ。 ◎環境部長(矢野洋司君) ごみの処理全般、非常に経費がかかります。その辺で我々、いろんなところでの経費節減、努力をする必要があるというふうに考えております。そのあたりで、全般、職員一丸となって取り組んでおるところでございます。今後も、これまでの経緯も含めて、また、これまでの努力にさらに増して努力をしなければならないと、こういうふうに考えております。 ◆40番(山下勝由君) それから、環境部に私は提言をしておきたいと思いますが、せっかく宇部市は、やはり環境の先進都市として国際的にも評価が高いわけでありまして、その点で私は、今日のその環境に対するノウハウを国際化にやっぱり大いに活用したらどうかということをしばしば提案しているわけですが、その点で一向にその辺が見えてこないんです。  ところが、私はその点において、もう少し攻めのやはり姿勢で臨んでいかなきゃだめだろうと。受身、受身でと私は思うんです。攻めで臨んでいくとするならば、この環境のノウハウというものを海外にやっぱり売り込んでいかなきゃならぬだろうと。  特に、二、三日前の朝日新聞にも出てましたが、中国の場合、とにかく10%の経済成長を遂げていますけども、ところが、残念ながらここにはやはり重油が足りません。ところが、石炭は豊富ですから石炭をたく。それはなぜかというと、電力が必要ですから。だから、電力会社をどんどんやはりつくっていく。13億の広大な、日本の30倍ある国ですから。  そうしますと、もちろん炭鉱も増産、増産でやらなきゃなりませんが、それで、炭鉱の労働者は7,000人ぐらいはとにかく事故で亡くなると、統計が出ています。それから、肺に、炭鉱のあれを吸うのはじん肺かな、じん肺で病気になって病院に通っている人は何万とおると、こういう新聞が出ています。  それから、それだけやはり火力発電所ができるちゅうことは、二酸化炭素が膨大に出るわけ、飛び出るわけです。そして水銀も飛び出る、そういう状態の中で、これは、ひとり中国だけでなくて、日本にも影響する大問題でありますが、そういうことでありまして、空気の問題と申しますか、火力発電所の建設によってこういうことになってきています。  それで、ごみの問題だってそうなんです。ごみだって、10何億ですか、13億ですから、ごみだって少々のごみがありますが、私はしばしば行くんですけども、中国へ。ところが、みんなこれ空き地にやっぱり、何ていいますか、あいたところへ、沼地へやはりこれをぶち込んで、上を真砂泥で覆っておくというようなごみの捨て方なんです。  そういうことがありますから、今こそやはり中国に向かって、中国とやはり宇部市は特に懇意なわけですから、だから、そういう点で、大いにやはり、この辺で環境の問題について、環境産業にやはり連動するようなことができないはずはないと思うんですが、この辺いかがでしょうか。これは、私は、市長さんにもやはりしっかりとその点を考えていただきたいんですが。  だから、そうしていくことによって、だから、私は、いつも言うのは、これまで言ってきましたが、あそこで草が、ぺんぺん草が生えてるテクノの団地あたりに、そういう環境産業をやる企業を育てていくと、誘致すると、こういうことが私は大事だと思うんです。  初めてやはり環境産業で出ていったのは、環境問題で出ましたのが荏原です。これは青島へ出ています。だけど、それはそれでええわけですけれども、宇部市がやはりもっとやはり精力的に攻めで、攻めの姿勢で何か方策はないかと、知恵を絞ることがあり得るんじゃないかと私は思っています。  その辺のところをやはりよく考えてください。そうでないと、いつまでたったってグローバル500賞はあんた、とうとうしまいにはカビがわきますよ。  だから、せっかくでありますから、これだけ、そして、市長さんは、何といいますか、官学産ということで、いろいろやはり官学産で、何といいますか、大学の先生方ともいろいろ会合を持って、要するに経済というか、工業の振興、新しい工業技術の振興を図ろうとしていますが、それはもちろん大事なことですけども、それにも増して大事なのは、やはり、いかに攻めの姿勢で、中国のみならず、やはり、東アジアに向かって、ほとんどごみでも、空気でも、水でも、特に中国なんかは水の問題ちゅうのは、やはり、ほとんど鉄分を含んでいますから、こういう問題に対して幾らでも仕事ができるはずでしょ。その辺を要するに頑張ってください。そのことを指摘をしておきます。  それから、教育問題、教育長にお尋ねいたしますが、今、教育委員会から答弁書をいただいております。いただいておりますが、その答弁書がなかなか立派でありますから、これは言うことはありませんけれども、これがこのとおりいくと大変幸せなんですけども、現実の問題として、私が壇上でも言いましたように腹が立ってならぬと、年をとってもくそたれという気持ちでおるよということを本会議の中でも私も申し上げたんですけど、それだけ。  なぜかといいますと、凶悪犯罪が子供たちに広がってきた。人間の中でも温かい心も何もあるのかと疑われるようなことになった。  そして、きのう広重議員が指摘をいたしましたように、性教育の問題だって、野放しのような状態で性教育が子供たちになされていると。だから、性の混乱という問題が、もう既にそうした学校あたりでも起こってきているわけです。私たちが考えられぬような状態が起こってきてます。  ところが、新聞にも出てましたように、日本では既にエイズが、これは6,000人ぐらい今、病院にかかっているそうですが、だけど10年しないとエイズがわからぬといいますから、隠れたやはりエイズ患者というのは何万おるかわからぬと、こう言うんです。  ところが、性の問題に対して、性がこういうふうに放漫なことになりますと、子供たちは、今でもこれを、エイズにむしばまれていくというようなことが起こりはしないかと私は思うんです。そうでなくても、やはり日本の将来を背負って立つ子供たちがこういうざまになったら、日本の国は終わりだと私は思うんです。  だから、そういう点で、それで、民主教育とか平和とかいいますけども、一体、民主教育とは何かね。私はここでちょっと演説をしますが、民主教育とは一体何ですか。人を大事にする、人の尊厳をやはり尊重する、そのことが自分にはね返って、自分が尊重されるということでしょ。  人を大事にするところから始まる民主教育が、本当に民主教育になっているんですか。子供たちがもう既に人殺しでもやるでしょ。一体どうしてこういうことになったんですか。  それで、日本の文化を大事にするとかいろんなことを言ってますけど、歴史とか文化を大事にするとか、そんなものはくそ食らえの状態じゃないんかな、今は。そういう現状でありながら、どうなるんですか、これ、学校教育は。  それで、これは、教育基本法が早晩改定をされる運びになっているようでありますから、期待はしておりますけども、そうした基本法とかなんとかそういうものだけは信用しておっても、なぜこういうことになるのか、その原因をやはり究明していかなきゃならぬだろうと思う。それで民主とか平和とかいうこと、これが、日本の国がこれだけ人殺しがあって平和ですか。  平和というのは、外国と戦争することだけが平和を生み出すちゅうことなんですか。国内が、安心してやはり夜道は歩かれぬような状態でしょ。そういうことになっちょって、なして平和を語ることができるんですか。平和とか民主とかいうような言葉を盛んに言っていますが。  それで、憲法の問題も若干ありますけども、何十年前のもんですか。それで、北朝鮮なんか、やはり、北朝鮮の言い分としては、拉致するのに、日本人を拉致するのは鶏を捕まえるよりも楽だと言っているんですから。それで、腹が立ったら火の海にしてやると、日本を。恨みつらみがあると、こういうことを言ってるんでしょ。  それでもやはり我々は何もしないで、一切日本国憲法がどうだこうだ言って、そして、一たん関係あったときには、皆山の中に逃げて、何でも隠れるんですか。国が危なくなる、民族が危なくなったら、包丁一本でも、武器がなかったら包丁でもええから持って、飛び込んでいくぐらいの気力がなくてどうするんですか。完全に、その辺ではやはりもう話にならぬような状態に来ていると私は思うんです。  ちょっと余談になりましたけども、教育長なりでも市長さんでもいいですが、私の申し上げたことに対してやはり一言いただきたいと思います。 ◎教育長(前田松敬君) 現状等おっしゃって、思いを言っていただいたわけですけれども、本当、一生懸命やっておるつもりではございますけれども、いろいろ問題が今出ております。しかし、言われたように、やはり見直すべきところは見直しながら、私たち学校教育に携わる者はもちろん、性根を入れてやらにゃならぬと思っておりますし、また、家庭、社会の御協力もいただきながら、やっぱり、いけないことはいけないというのが言える、そういう社会にしていかなけりゃならないと思っております。  以上でございます。 ◆40番(山下勝由君) 教育長にやかましく言っているわけじゃないです。これはみんなの責任ですから、学校の先生も、やはり、私たちをひっくるめて親ももちろんですが、皆の責任でありますから、社会の責任でもあるわけですから、それは心得ていますけど、当面やはりこれは物を言うとすれば、教育委員会に物を言わざるを得ないから言っているわけでありまして、教育長、そういうふうに受け取ってください。  それからもう1点、郷土と国を愛する心ということが今度の基本法の中で出てくると言ってますが、これは、一応教育基本法に書かれたら、これが学校の先生方はこれをやはり十分子供に教えてやるでしょうか。大分学校の先生方もよくなってきてはおるけども、そうなりますか。 ◎教育長(前田松敬君) 現在、学習指導要領に、国を愛するというのがどのように表現してあるか、そこを今、資料を持っておりませんからわかりませんけれども、これに関するようなことが学習指導要領に間違いなくあります。それについてはきちんとその方向で指導をしていきたい、また、やっていると信じております。また、今後も指導をしていきたいと思います。 ◆40番(山下勝由君) 大分時間が来ましたから、この辺でやめにゃいけぬが、やめられぬようになったんだ。  私は一番、やっぱり私も兵隊に行ってシベリアで捕虜になった男でありますから、特に感ずるんですけど、郷土や国民を愛する心というものがわざわざ書かれていますけども、昔こんなことを言ったら、軍国主義の復活だと言って学校の先生やかましかったでしょ。今もそういう傾向ありませんか。  国と郷土を愛するちゅうことに対しては、あるいは、親を大事にするとか、皆、親戚を大事にする、おじさん、おばさんを大事にして仲よくつき合うとかいうような人との親しみ、それからまた、日本の社会と、やはり、歴史と伝統、日本の伝統と文化、こういうものの尊重というようなことが言われますけど、ところが、実際、今までもそれは言われてきたんですけども、現実の問題として学校では余りそれを教えてないように思うんだが、どうですか。真剣に教えてますか。 ◎教育長(前田松敬君) 真剣にやっているかと言われた場合には、やはり反省すべき点があると思います。ただ、教員が、それぞれ自分の心で思うのは別にして、やはり、学習指導要領にあることについては、だから、外に出て実際にやることについては──言い方が悪かったんですけど、思うのは、それはそれぞれあっていいと思いますが、しかし、それを外に出すには、やはりそこには制約がある。学習指導要領にあることをきちっとやっていただかにゃいけないと思っております。 ◆40番(山下勝由君) もうこの程度でおかにゃいけぬでしょう。もう一つ、最後にやっぱり福祉関係の問題で、最後の再質問をしたいと思います。  多くのことは、私もやはり施設に関係しておりますのでわかってますけども、今回やはり改めて出てきました予防福祉の問題です。  予防福祉の問題について、いろいろやはりあれこれ尋ねてみましたけども、予防福祉をやるといったら、年寄りが、もちろんやっぱり支援とか介護の位置の低いところの人もひっくるめて、割合元気なお年寄りを一堂に集めて、そしていろんなことをやって、二度と介護施設にも入らぬ、病院にも行かぬというふうにしていこうと、年寄りは老後を健康で、ひとつ元気いっぱい過ごされるようにするということなんですが、ええことなんです。  ええことですけど、これをつらつらやはり考えてみますと、どこをその受け皿にするんじゃろうかいと、こう思うんです。  宇部市でも、やっぱり大体どのくらいおるかと思うと、3,000人ぐらいおるというんです。そうしますと、それをやはり、地区ごととか校区ごとにそれはやるかもわかりませんけど、そうすると、その受け皿というのは、やはり、今のコミュニティーをつかさどるセンターではどうにもなりません。それはできません。そうすると受け皿をやはりつくっていかなきゃならぬと。膨大なやはり経費がかかると思います。  それかといって、ケアマネージメントの問題でも、これ選定する中立的なケアマネージャーがやはり役割を果たさにゃいけませんが、これだって、今から3,000人の人を相手にするというケアマネージメントというのはだれがやるんかね。  施設におるのは、それぞれ施設という枠内に入っていますから、それぞれ施設の利害関係がありますから、だから、その辺では中立でないということで、その辺の指摘もあります。それは、ケアマネージメントの問題だって、どうして要請するのか。とてもじゃないが、金がかかります、これ。  それから、受け皿の問題。そういう問題について、やはり私はその点が非常に気になっています。福祉の問題としては。  それから、もう一つは知的障害の問題です。知的障害の問題についても、私は、知的障害に対する国の施策というのは極めて不十分だと思います。  知的障害の施設でやはり古い歴史を持っているのは善和園でしょ。善和園では、更生部と育成部があります。育成部は17歳まで、更生部というのがありますけど、これは17歳を過ぎた人たちですから、今あそこにおるのは40歳、50歳です。それまで、大体、こういう施設というものは、これは、ある程度の育成をして、そして社会参加をさせるということでしょ。それならそれでやはり知的障害の授産所がないといけません。  ところが、知的障害でない障害者の授産所があります。だけど、知的障害の授産所ちゅうのは私は見たことがないんだ。そういうふうな片手間な状態の中になっていって、なら、善和園のあの40歳、50歳をどうするんですか。  それかといって、だんだんやはり、支援費ですから、だから、ある程度のやっぱり国から支援費が出るわけですけども、それではやはり人件費が間に合わん。したがって、やはり今は、あの日の山園なんかは店を閉めなきゃならぬと、こういう事態に追い込まれてきてます。それは私もよく知っているんですが。  そういうことになっているが、これは一体どういうことなんですか。この2つの問題について、部長が答弁してください。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(内平俊雄君) お答えをいたします。  介護保険制度に関して2点、それから、知的障害の方の今後のあり方といいますか、これに関して1点、計3点の御質問があったかと思います。  まず、第1点目の今後のサービスの受け皿をどうしていくんかというふうなお尋ねだったかと思います。御承知のように、このたびの見直しでは、市町村が責任主体となりまして、一貫性と連続性のある総合的な介護予防システムを確立していくということにしております。  新予防給付に導入するサービスといたしましては、例えば、筋力向上、栄養改善、口腔機能向上が考えられておりまして、これらのサービスは、既存サービスのプログラムの中での実施または単独でのメニュー化で対応をすることが検討をされております。  また、地域支援事業等で実施するサービスといたしましては、例えば、痴呆予防、うつ予防、閉じこもり予防が考えられておりまして、これらのサービスは、幅広い集団に対して実施することが有効でありますことから、地域支援事業において実施することや、予防給付として実施することが可能かどうかについて検討が行われているところでございます。  これらのサービスの提供基盤につきましては、日常生活圏域の単位として、サービス拠点の面的な整備、あるいは生活圏域ごとの地域密着型サービスの確保を図っていくこととしていまして、本市におきましては、既存のサービス事業者を中心に、これらのサービスは提供できるのではないかというふうに考えております。  それから、介護予防の関係の第2点目の、介護予防のケアプランはどういうふうになるかというお尋ねであったかと思いますが、先ほども御指摘がありましたように、現行の要介護区分のうちの要支援、これが要支援1、それから、要介護1が要支援2と要介護1となりまして、要支援1と要支援2となっている方につきましては、介護給付ではなく、新しく創設されます予防給付を提供するということが想定されております。  このプランの策定につきましては、市が責任主体となりまして、新たに創設されます地域包括支援センターなどで行うことになっております。  また、実際の実施に当たりましては、介護給付のプランを現在策定しております居宅介護支援事業所に委託することも可能になるというふうに想定できるところでありまして、対応が可能であると考えられるところでございます。  それから、第3点目の知的障害者の方の今後のあり方ということで、善和園の育成部に、高齢のといいますか、ある程度の年齢の方が入っておられるが、どうなるのかというあたりの御質問だったかと思いますが、知的障害者の授産施設、宇部の中でも整備が整いつつあります。  こういう授産施設に通所が可能な知的障害者の方につきましては、この授産施設等を利用していただきまして、できるだけ自立できるような方向で支援をしていくということになっております。  以上でございます。 ◆40番(山下勝由君) もう一遍部長の答弁を確認しますが、まず、第1の福祉の問題については、予防介護の問題については、既設のものを利用すると言われましたが、既設のやはりそうした老人ホームとか、そういう社会福祉法人を利用するという意味ですか。  それから、もう一つ、先ほど──それを先言ってみてください。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(内平俊雄君) お答えいたします。  まず最初に言いますと、細かいところがまだはっきり決まっておりません。先ほど申し上げましたのは、サービスの提供をする基盤といたしましては、既存のサービスのプログラムの中でやる方法と、それから、新しくメニューをつくらないといけないという、この2つが考えられているところでございます。  したがいまして、既存のサービスのプログラムの中でできるものについては、既存の事業者にやっていただくということになろうかと考えております。 ○議長(杉山孝治君) 山下勝由君、残り時間5分です。 ◆40番(山下勝由君) ケアマネージャーの問題については、3,000人の人たちが押しかけてきたときに市が責任を持ってやるといっても、それが必要になるでしょ。かといって、各施設には全部ケアマネージャーがおりますけども、それは、そこで給料をもらっているわけですから、どうしてもやはり、だから、そういう点では、やはり必ずしも全部が中立にならぬだろうということが国の計画の中にも書いてありました。  これは、ただ漠然と私が言うんでなく、国の通達の中で私は多少これを理解しているわけですから。そういうふうにしてるから、そうなるとしますと、市がやるとすれば、中立公正なケアマネージャーをやはり選ばなきゃならぬだろうと。それには給料が要ると、こうなるわけですから、だから、まだ本格的なところがしっかりしていないと今言われますけど、やることは確実ですから、今から市はやはり考えておかなきゃいかぬのじゃないかと、こう思います。  それから、次のあれです。今の知的障害の問題ですが、知的障害については、授産施設をこれから考えていくということを言われましたけども、市がやるんですか。市が全面的にこれを後押ししてやるつもりですか、どうなんですか。  今まで、私が市会議員に出たときから、善和園というのはあったんです。だから、もう何年になりますか、50年ぐらいなるんでしょ。それでも、なおかつそのままで皆入ったのがおるわけでしょ。時々、常盤公園の草取りをやらせるぐらいのことで、本格的な社会復帰ということが大前提であるあの施設の中で、社会復帰どころの騒ぎじゃないわ。あの中で、やはり施設の中で結局生かされて死を迎えると、こういうふうな現状になっていることは事実でしょ。これは、市の責任とは私は申し上げませんが、日本の国の厚生省も、やはりこれは責任の大なるもんが私はあると思う。
     その辺で、今、部長が言われましたように、授産施設の問題についてはこれから考えますというが、本当ですか。考えられますか。それとも、民間に奨励してやらせるということならわかるけど、市が、どうなんですか、それ。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(内平俊雄君) お答えいたします。  この4月から、障害者自立支援法というのが施行されますが、この法律の趣旨は、障害者の方にできるだけ自立をしていただくということを目的とした法律でございます。  先ほども申し上げましたように、障害者の方の自立を支援する施設といたしまして知的障害者の授産施設があるわけでございますが、宇部市におきましても、社会福祉法人の方でこの授産施設を立ち上げてやっておられるところもありますし、近々またオープンするところもあります。そういうふうに、宇部市におきましても知的障害者を支援するいろいろな施設がふえていっている状況にあります。 ○議長(杉山孝治君) 山下勝由君、残り時間ほとんどありません。終結をお願いします。 ◆40番(山下勝由君) 私が原稿を準備していましたけども、それでやりますと2時間じゃとてもじゃないが、3時間ぐらいかかるような気がしまして、だから壇上から大急ぎでやりまして、それで、また再質問についてもそういうことで、大変あれこれと、やはりきちょうめんな再質問もできませんでした。  そういう点で、執行部の皆さん方にも大変お聞きづらいところがあったと思いますが、また、議員の皆さん方にもやはりそういうことがあったと思いますので、ひとつその辺は、急いだ割に、やっぱりそういう聞きづらいところにつきましては、ひとつお許しをください。終わります。 ○議長(杉山孝治君) 以上で、山下勝由君の質問は終わりました。  この際、暫時──約15分間休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。 ───── 午後3時00分休憩 ───── ──────────────────────────────────────── ───── 午後3時16分再開 ───── ○議長(杉山孝治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  日程第2の議事を継続いたします。次に、順位第6番、長谷川耕二君の登壇、発言を許します。長谷川耕二君。     〔16番 長谷川 耕二 君 登壇〕 ◆16番(長谷川耕二君) 皆さん、こんにちは。公明党の長谷川耕二でございます。公明党宇部市議会議員団を代表いたしまして、庶民の目線、生活者の視点から、平成17年度施政方針、また、平成17年度当初予算案等に対し質問をさせていただきます。  質問に入ります前に、本年の1月より、国連の持続可能な開発のための教育の10年がスタートしています。持続可能な開発とは、未来の世代を犠牲にすることなく、現在の必要を満たしていくことであると定義されています。持続可能な世界を実現するためには、今、進歩という概念そのものの見直しが迫られていると思います。  地球的な問題群を前に絶望にさいなまれることもありますが、未来の世代から預かっている地球を確実に返却するためには、私の亡き母が、言葉ではなく、その生きざまとして教えてくれた「他人の不幸の上に自分の幸福を築いてはならない」という人間として至極当たり前のことを地球市民全員が再確認し、家庭で、職場で、また地域で、そして子供たちの前で、行動を通して示していくことが何にも増して大切なことであり、持続可能ならしめる難問解決へのかぎであると確信をいたします。  先日、来日されました昨年のノーベル平和賞受賞者であるワンガリ・マータイ博士の言葉「未来は未来にあるのではない、今このときからしか未来は生まれない」と、「何かを変えたいと思うのであれば、まず自分自身から変えなければならない」との2つの言葉の意味をかみしめながら、通告に従い質問に入らせていただきます。  まず、多大な御苦労の末、平成17年度当初予算案を編成されました藤田市長を初め、関係各位の皆様の御苦労に対し、敬意を表するものでございます。厳しい財政事情のもと、さらに選択と集中を徹底されながらも、福祉関係経費の確保と、重点施策への取り組みに大きく力を入れておられます。  中でも、特筆すべきは、将来の宇部市のあるべき姿を標榜しながら、今手を打たなければならない少子化対策に、大胆にして繊細な政策を新規事業として手がけられることであります。  子供を産み育てやすい環境づくりに取り組んでいる公明党といたしまして、平成17年度新規事業のうちでも、多子世帯の子育て費用の軽減、育児支援、家庭訪問事業や学校給食用食器の改善などは、子育てに奮闘されている親御さんにとって、子育て応援団宇部市からの温かいエールであるとありがたく受けとめられるであろうと確信をいたします。本当にお疲れさまでございました。  さて、質問に入りまして、その第1、行財政改革の取り組みについてであります。  市財政を取り巻く環境については、諸先輩方の御指摘も多くありましたので、私からは、義務的経費が自主財源を上回っている点と、公債費が普通建設事業費を40億円も上回ってしまっている点の2点を指摘させていただくのみといたします。  17年度当初予算案においても、市債残高の圧縮に大変御苦労をされ、成果も上げていらっしゃいますが、引き続きさらなる圧縮に取り組まれますようお願いを申し上げます。  今後、三位一体改革の推進等により、財政状況はさらに厳しさを増すであろうことは容易に想像がつきますが、市民生活にも影響が出始めております。配偶者特別控除の廃止などで、昨年末の年末調整や、現在行われております確定申告において、負担増を実感された方も多いのではないでしょうか。  今後も、老年者控除や定率減税の縮減などが予定されているところでございますが、このような状況のもと、広く市民の皆様に御協力をいただくためには、行政として、みずから身を削り、改めるべきところは改めるという姿勢を内外に示す必要があろうと思い、以下の5点にわたり御提案と質問を申し上げます。  1、市民を含めた(仮称)行財政改革推進会議の設置。2、公共施設の民営化。3、退職時特別昇給及び各種手当の見直し。4、市長等特別職の退職手当の見直し。そして、5点目といたしまして、公営企業の健全化策として、公明党の諸先輩方がかねてよりお訴え申しております3公営企業を一本化し企業局を設置することを改めて御提案申し上げますとともに、市長の施政方針で明らかにされました水道・ガス事業の一元化について、その具体策をお伺いいたします。  次に、質問の第2といたしまして、持続可能な社会の実現に向けての取り組みであります。  環境問題は昨年の9月にも取り上げさせていただきました。あの時点では京都議定書発効への動きは全くありませんでしたが、その後ロシアの批准を見ることができ、ついに先月の2月16日に京都議定書が発効されました。  発効される以前は、議長国としての責任があるのみでしたが、今後は、国際的な義務として、目標達成に向け最大限努力していかなければなりません。しかし、現状は、温室効果ガスの発生が1990年比6%ダウンどころか8%以上アップしてしまい、今では14%以上のダウンを迫られています。  山口県では、1998年策定の県環境基本計画で、2010年までに1990年レベルの二酸化炭素を10%削減するとしていますが、2001年度時点で既に13.3%増加し、今後20%を超える数値を削減しなければならないそうです。  また、けさの報道では、京都議定書の目標達成には、2006年以降5年間で民間による設備投資や、家庭での省エネ製品購入などを合わせると毎年2兆円の費用が必要であり、追加的な財政出動が年7,000億円必要になるとのことでした。  京都議定書の目標達成のためには、生活スタイルや価値観の多様化などの背景はありますが、化石燃料の消費に頼るのみならず、再生可能な新エネルギーの活用も視野に入れながら、リデュース、リユース、リサイクル、リペアのさらなる徹底を図るべきではないでしょうか。幸い4R啓発の観点から、多くの観客が集まる競技場などで、再利用可能な容器を活用していこうという試みも始まっています。  ここで、環境先進都市宇部市といたしまして、持続可能な社会を実現するために、1、再生可能な新エネルギーの活用普及。2、環境学習のコーディネーターの育成配置。3、各種イベントのごみゼロ化・グリーン化・省エネ化。4、ごみ削減とリサイクルの向上、エコ産業の育成の以上4点についての取り組みをお尋ねいたします。  続きまして、質問の第3、安心・安全な暮らしを確保するための取り組みをお聞かせ願いたいと存じます。  藤田市長は、施政方針の中で、地域における安心・安全な暮らしに対する不安はかつてなく高まっているとの御認識のもと、分権型社会にふさわしい地域コミュニティーづくりを促進していくとのお考えを示していらっしゃいます。  我々公明党といたしましても、地域の持てる力をより強く、より充実させる施策には大賛成でありますが、防犯対策は、地域、警察、事業者、そして、行政の緊密な連携と協力があってこそ最大限に効果を発揮すると思いますので、ここで行政が果たすべき役割を明確にしておくことも決してむだではないと思います。  安心・安全な暮らし確保のために、1、犯罪のないまちづくり、2、学校の安全の2点について、社会的な背景や宇部市が置かれている現状を踏まえながら、藤田市長、前田教育長の御所見を伺いたいと存じます。  最後に、質問の第4といたしまして、特色ある学校づくりについてであります。  藤田市長は、やはり施政方針の中で、市政運営における基本的な課題と位置づけられながら、基礎学力の向上、豊かな人間性をはぐくむ特色ある学校づくりに言及されました。  そこで、まず1点目といたしまして、そのための具体策についてお伺いし、次に、昨年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正により、公立学校の運営に地域住民や保護者が参画する学校運営協議会を設置できるようになりましたが、宇部市が、この学校運営協議会制度にどのように取り組もうとされているのかをお伺いし、私の壇上での質問を終わらせていただきます。 ○議長(杉山孝治君) 藤田市長。     〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕 ◎市長(藤田忠夫君) 公明党宇部市議会議員団代表の長谷川議員の御質問にお答えをいたします。  ただいま長谷川議員から、今回の私どもの予算編成に対しまして評価のお言葉を賜りまして、心から感謝を申し上げます。どうか今後とも引き続き市政運営に対しまして、御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。  それでは、御質問の第1、行財政改革の取り組みについて。  第1点の(仮称)行財政改革推進会議の設置でありますが、本市におきましては、期間延長した第二次行財政構造改革推進計画において、各行政部門における一部民間委託の導入や、嘱託化の拡大に加え、博愛園や博愛幼稚園のあり方についても検討をするなど、多様な民間活力の導入を視野に入れて行財政構造改革に取り組んでいるところであります。  行財政改革の推進に当たり、民間の皆さんも入れた委員会を設置する必要性は認識しているところでありますが、17年度におきましては、市民との協働、人材育成、行財政改革など、これからの行政経営のあり方について、早稲田大学大学院公共経営研究科と連携して研究することとしております。  今後は、きめ細かな現状分析に基づく専門的、多角的な視点を取り入れながら、行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、第2点の公共施設の民営化でありますが、現在本市は、文化施設、体育施設、福祉施設など数多くの公共施設を設置しております。これら公共施設の管理・運営のあり方につきましては、平成17年度において、指定管理者制度の導入について検討を進める予定にしております。今後とも施設の民営化も視野に入れながら、効率性及び利用者のサービスの向上に重点を置いた管理・運営の方法を検討してまいりたいと考えております。  次に、第3点の退職時特別昇給及び各種手当の見直しでありますが、退職手当の見直しにつきましては、昨年3月に退職時の特別昇給を2号から1号に改めたところであり、また、支給率についても、国家公務員と同様の率の引き下げについて、昨年12月議会に提案し、実施することとしております。  このような状況の中、国家公務員につきましては、昨年の5月に退職時の特別昇給が廃止されておりますことから、今後も国家公務員の制度に準じた見直しに取り組んでまいりたいと考えております。  また、各種手当の見直しでありますが、平成15年度及び16年度において、特殊勤務手当については、勤務の実態に応じ手当の廃止や統合を行うとともに、支給方法の見直しを行い、通勤手当、住居手当については、支給対象や支給方法の見直しを行ってきたところであります。今後も各種手当本来の趣旨を踏まえながら、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。  次に、第4点の市長等特別職の退職手当の見直しでありますが、市長等常勤の特別職の退職手当につきましては、地方自治法並びに宇部市職員の退職手当に関する条例の規定に基づいて支給しております。見直しの必要性については十分認識しておりますので、今後具体的に検討をしてまいりたいと考えております。  次に、第5点の公営企業の健全化策。アの企業局の設置、イの水道・ガス事業一元化の具体策でありますが、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。  各公営企業におきましては、依然として厳しい経営環境にありますが、経済性の発揮と公共の福祉を増進するという公営企業経営の基本原則にのっとり、健全な事業運営と市民サービスの向上に努めているところであります。  企業局の設置につきましては、これまで3企業合同の検討組織を設置し、その可能性について調査、検討をしてきたところであります。その中で、水道とガス事業はともにライフラインという共通の事業環境にあり、市民サービスの一元化や、連携による事業の効率化が図られるなどの効果が期待できることから、この2事業の一元化を検討することとしたものであります。  今後当面は、現行体制を維持しながら、この一元化による効果が発揮できる方策について、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、御質問の第2、持続可能な社会の実現に向けて。  第1点の再生可能な新エネルギーの活用・普及でありますが、太陽光などの新エネルギーは、化石燃料の消費や二酸化炭素排出量を軽減できるなどのメリットがあり、市の施設においては、可能な限り新築・改築時に導入を検討しているところであります。  これまでも、ごみ焼却施設において、廃棄物発電の導入や、メディカルクリエイティブセンターへ太陽光発電を設置しておりますが、平成17年度には、新たにアクトビレッジおのに10キロワット太陽光発電設備の導入を予定しております。  本市の新エネルギーの地域特性といたしましては、太陽光発電や太陽熱利用などの太陽エネルギーの利用可能性が最も大きく、市の施設への導入とあわせて、家庭や事業所への導入促進が図られるべきと考えておりますが、現状では、依然として導入コストも高いことから、費用対効果の面も考慮しながら、今後進めてまいりたいと考えております。  次に、第2点の環境学習のコーディネーターの育成・配置でありますが、環境学習の推進を図るための制度としましては、環境アドバイザー及び環境パートナーを派遣する山口県環境学習指導者バンクがあり、環境の専門的知識や豊富な経験を有する本市在住者も多数登録されておりますので、これまでも環境に関する講演会などで本制度を活用してきております。  また、平成7年度から、子供たちが主体的に行う環境学習や実践活動を助長するため、こどもエコクラブ事業を推進しており、各クラブを支援するサポーターの養成にも努めているところであります。  今後におきましても、環境学習指導者バンクの周知に努めるとともに、宇部市地球温暖化対策ネットワークの環境学習事業への支援や、こどもエコクラブのサポーター養成など、指導者の育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、第3点の各種イベントのごみゼロ化、グリーン化、省エネ化でありますが、毎年開催しております宇部市リサイクルフェアでは、会場内に分別回収ボックスを設置し、ごみの資源化に努めるとともに、来場者へはしや容器の持参を呼びかけるなど、イベントごみ対策に取り組んでいるところであります。今後は、この取り組みを、他の市主催行事などにも広く取り入れていきたいと考えております。  また、各種イベントで繰り返し使用可能な容器の貸出制については、今後、研究してまいりたいと考えております。  グリーン化、省エネ化につきましては、本市の事務事業における環境負荷を削減するための宇部市環境率先実行計画を、平成13年に地球温暖化対策実行計画として位置づけ改定するとともに、ISO14001を認証取得し、グリーン商品の購入や省エネルギーなどの推進に努めております。  なお、環境率先実行計画では、平成15年度末において、基準年の平成11年度に比べ、削減目標値9%を上回る20.4%、約8,300トンのCO2削減となっております。  また、平成16年2月には、宇部市地域省エネルギービジョンを策定し、これを地球温暖化対策地域推進計画としても位置づけ、産学官民の連携による地域の省エネルギー対策に取り組んでいるところであります。  今後とも、あらゆる機会をとらえ、省エネ行動への意識啓発を図るとともに、家庭や事業所での模範的な取り組みに対する表彰制度や、サイクルアンドライドによる公共交通機関の利用促進など、継続的な省エネ行動を実践できる仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、第4点のごみ削減とリサイクルの向上、エコ産業の育成でありますが、家庭ごみについては、容器包装リサイクル法に基づく分別収集や、指定袋制度の導入による減量効果を現在も維持しているところであります。  一方、事業所ごみについては、多量排出事業者への資源化・減量化計画書作成、提出の義務づけ、優良事業所認定制度などの施策効果もあって、家庭ごみもあわせたリサイクル率は、分別収集変更前の平成11年度の13.1%から平成15年度には20.9%へと向上しております。  今後とも、引き続きごみの減量とリサイクルの向上に努め、循環型社会の構築を通じて持続可能な社会の実現を目指してまいりたいと考えております。  また、エコ産業の育成につきましては、大学等の学術研究機関の研究成果の活用や、研究開発に対する補助、実証の場の提供等を通じて、産学官連携により育成に努めているところであります。  なお、産学官の24団体で構成する宇部コンビナート省エネ・温室効果ガス削減研究協議会を本年2月に設立したところであり、地球温暖化対策と環境分野における企業の技術力の向上、新規事業の創出を総合的、積極的に進めてまいります。  次に、御質問の第3、安心・安全な暮らし確保のために。  第1点の犯罪のないまちづくりでありますが、近年、全国的に凶悪犯罪が多発し、治安の悪化が懸念される中、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めることが特に重要となってきております。  このような状況の中、老人クラブを初めとした各地域団体による組織的な子供の見守り活動などの市民による自主的な取り組みも進んでおり、大変心強く思っているところであります。安心・安全なまちづくりについては、市民一人一人の防犯意識の高揚を図り、自分たちの地域は自分たちで守ろうという地域ぐるみの取り組みが特に重要であると認識しております。  市といたしましても、新たな防犯対策の取り組みとして、小学校児童への防犯ブザーの配付、市公用車に防犯広報用蛍光マグネットシートを張り、職員が常に防犯意識を持って職務に当たる取り組みなどを行っておりますが、今後も警察、地域、関係機関と連携を図りながら、なお一層の防犯対策に努めるとともに、安心・安全なまちづくりを進める基盤となる市民の自主的、主体的な地域コミュニティーづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上で、私の壇上の答弁を終わります。 ○議長(杉山孝治君) 前田教育長。     〔教育長 前田 松敬 君 登壇〕 ◎教育長(前田松敬君) 公明党宇部市議会議員団代表の長谷川議員の御質問にお答えいたします。  御質問の3、安心・安全な暮らし確保のために。  第2点、学校の安全についてでありますが、学校内の安全対策につきましては、外来者に注意を喚起するための看板の設置、危険を知らせるための非常警報設備の増設、見通しの悪い通用門への門扉の設置等を行う一方、児童・生徒に対しては、避難の仕方などの防犯訓練を行っております。  また、登下校中の安全確保等のため、本年2月には全小学生に防犯ブザーを配付したところであり、中学生につきましても、平成17年度の早い時期に、全生徒に配付する予定であります。  一方、教職員については、校舎の巡回や外来者への声かけの徹底に努めているところであります。さらに、保護者やPTA、警察のほか、地域コミュニティー、ふれあい運動推進員会、老人クラブなどの地域関係団体の協力を得ながら、学校外の安全対策や、校内巡視にも取り組んでいるところであります。  今後とも、保護者や警察、地域関係団体等との連携のもと、児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、御質問の4、特色ある学校づくりについて。  第1点、基礎学力の向上、豊かな人間性をはぐくむための具体策についてでありますが、本市の小学校におきましては、児童の能力をより伸ばすために、一人の教員が一つの教科を専門的に指導する方法や教科担任制を一部で取り入れており、成果を上げつつあります。  今後は、これらに加え、小学校において、授業を交換して得意な教科の授業を行う教科担任制をより広げてまいりたいと考えております。  また、読書活動やふれあい活動などの推進、音楽教室や演劇教室等の開催により、豊かな人間性の育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、第2点、学校運営協議会制度による地域運営学校への取り組みについてでありますが、この制度は、教育委員会が設置した学校運営協議会を通して、地域と学校とが一体となって、地域に開かれた信頼される学校をつくることをねらいとしております。  本市におきましては、平成13年度に学校評議員制度を設置し、校長の求めに応じ、保護者や地域の願いが学校運営に反映され、協力が得られるように努めているところであります。さらに、各学校では外部評価を実施して、保護者や地域の方々とともに、よりよい学校づくりを目指しております。  本市としましては、引き続き学校評議員制度を活用し、機能するよう努めるとともに、地域運営学校の実施校の状況を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆16番(長谷川耕二君) 公明党宇部市議会議員団の質問に対しまして、懇切丁寧な御回答ありがとうございました。自席より何点か確認をさせていただきます。
     まず、質問第1の行財政改革の取り組みについてでありますが、先ほどの御答弁では、おおむね必要性については認識しており、具体的に検討をしていくとの御趣旨であったと思います。極めてすぐれたバランス感覚を持っていらっしゃる藤田市長の今後のリーダーシップに期待するところが大であります。どうかよろしくお願いを申し上げます。  さて、(2)の公共施設の民営化についてでありますが、市長の御答弁でも触れていただきました指定管理者制度、国も県も今、指定管理者制度の導入に力を入れているところであります。  山口県では、昨年、導入ガイドラインを示し、既に指定管理者対象施設185施設のうち146施設が公募対象、残りの39施設のうち29施設が単独指定、そして、4つの特別養護老人ホームは民間に移管、2施設は廃止などを決定しておるようであります。公募対象の146施設のうち121施設は県営住宅で、県の住宅供給公社が優先交渉権者に選定されており、この4月から運営が開始されるとのことであります。  この指定管理者制度、宇部市民の中でも非常に期待と関心が大きく、高いようで、NPO法人の宇部ネットワークさんが要望書を提出もされております。  私個人も別の方から御要望等をいただいたわけでございますが、その際、宇部市の導入スケジュールについて、宇部市の導入予定はいつかと聞かれましたので、昨年の9月議会に御答弁いただいております、17年12月議会までには関係条例の改正、18年の3月議会で指定管理者の選定議案の提出というスケジュールを説明いたしましたが、遅いというふうに言われたわけであります。  決して遅いとおしかりを受けるほどもでないと思って、他都市の状況などを調べましたら確かに早くもない。先ほども触れましたが、山口県も動き出していますし、山口市も、例の菜香亭ですか、こちらもNPO法人さんの運営で今、活況を呈しておられるようです。  ここで、総務部長にお願いなんですが、そのような他都市の状況も踏まえ、何とか市民の方の導入に対する期待にお答えするため、導入予定を多少でも早めていただくわけにはまいりませんでしょうか。 ◎総務部長(宗内敏和君) 指定管理者の制度への導入のスケジュールを少し早めてもらえないかというお話でございますが、昨年、たしか9月議会、先ほど議員さん言われましたけど、平成17年12月と18年3月というふうにお答え申し上げましたが、現時点では若干早めたいと思っております。平成17年9月議会に関係条例の改正を提案し、17年12月市議会に、指定管理者に係る、指定に係る議案を提案したいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆16番(長谷川耕二君) ありがとうございました。3カ月前倒しをしていただけるということでございますよね。──ありがとうございます。宇部市の指定管理者制度導入の動向を、期待を込めて注目されていらっしゃる市民の方々も大変喜ばれるというふうに思います。  NPO法人の宇部ネットワークさんが提出された御要望の内容は、毎月いただいております青空通信の2月号に掲載されておりましたが、ごもっともなことだと思います。情報の公開、公平性、透明性の確保、原則開示などに留意していただきながら、より充実した宇部市の指定管理者制度にしていっていただきたいと思います。  次に、退職時特別昇給及び各種手当の見直しでありますが、退職時特別昇給の方は昨日も質問をされておりましたので、多くは申しません。見直しは早急に、しかも2007年問題、これは、やはり当宇部市におきましても影響はすこぶる大であるというふうに思いますので、その前までには道筋をきっちりとつけなければならないのではないかというふうに申し上げるのみにさせていただきます。  ところで、各種手当の方でございますが、今国会で、通勤手当として1キロ未満は月に4,950円、1キロ以上2キロ未満は月に5,750円など、徒歩通勤の職員にも通勤手当を支給している地方自治体があるということが明らかになりました。  支給していた根拠は、靴が減るからという理由だそうですが、先日、宇部市の総務部に確認いたしましたところ、さすがに宇部市にはその徒歩手当はないとのお答えをいただき安心したところでございますけれども、ここでもう1点、総務部長に確認の意味でお尋ねをいたします。  昨年、総務省から特殊勤務手当の実態調査があり、行き過ぎの嫌いがある手当については改善するように指導がなされたと思いますが、宇部市においては指摘を受けた手当等はございませんでしたでしょうか。 ◎総務部長(宗内敏和君) 先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたとおり、特殊勤務手当につきましては、平成15年度と16年度で見直しを行っております。現在、国の指摘するような手当は本市にはございません。  以上でございます。 ◆16番(長谷川耕二君) ありがとうございました。お答えしづらかった面もあったでしょうけれども、やはり、今後は市民の皆さんにも負担増をお願いすることもふえてくるかと思われますので、社会通念上そぐわないと思われる部分がありましたら、直ちに改善に努めていただきたいと存じます。  質問の2点目であります。持続可能な社会の実現に向けてでありますが、(2)の環境学習に関連してですけれども、学校教育の現場においては、環境教育というものに対してどのような取り組みをなさっていらっしゃるのか、できましたら教育長、御答弁をお願いしたいと思うわけでございますが。 ◎教育長(前田松敬君) 各学校におきましては、教科や総合的な学習の時間等に環境教育を行っております。平成16年度には、これら等に省エネルギー教育推進モデル校として2校、省エネ教室を2校指定しております。  推進モデル校における成果としましては、機材の導入により消費電力が目に見えるだけに、目標を明確にした取り組みが可能になったと聞いております。さらに、学校での取り組みが、子供を通して家庭に広がっておると聞いております。今後とも、引き続き環境教育の推進に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆16番(長谷川耕二君) ありがとうございました。  次に、(3)、(4)に関連してですが、私自身は、宇部市の環境行政に深い信頼を置いておりますが、17年度予算案の中で少々苦言を言わせていただきたいと思います。その内容というのは、ほかでもない生ごみ処理機購入費補助の取りやめのことでございますが、我々公明党は、まじめな人が報われる社会を目指しておりますけれども、その立場から、どうも今回の施策に対しては納得ができないわけであります。  生ごみの減量化に一生懸命取り組んでいる人が、生ごみを減らすために思い切って処理機の購入に踏み切った。そしたら、来年度からは半額助成がないわけでありまして、もちろん財政状況は理解するところですが、まじめな人の御褒美として、その制度はぜひ残していただきたかったというふうに思うわけであります。  ましてや、先ほど大先輩からの御指摘もありましたとおり、国の動きを見ますと、ごみ処理の有料化に大きくかじを切ろうとしておるようでありますし、そうなったら、市民の皆様には、ごみの削減に対しさらに大きな御苦労を強いることになってしまうのではないでしょうか。  宇部市が、ごみ処理の費用を有料化することは、今までの経緯もあり、きちんと協議をして御理解をいただかなければならないでしょうが、環境部長、もし仮に有料化の問題が具体的になったときには、生ごみ処理機の助成制度のような、まじめな人に何かお返しできるような制度を考えていただけないものでしょうか。 ◎環境部長(矢野洋司君) 生ごみ、自家処理容器の助成制度でございますけども、これは、家庭の燃やせるごみの減量化対策の一環として、平成6年にコンポスター型の助成を初め、それから、平成12年に電気式の助成を始めております。  当初、平成6年にスタートをしましたコンポスター型につきましては、初年度4,000数百件申し込みございました。それが、現況では、もうその当時の4,000数百件の当時の1.数%、1.5%ぐらいだったと思いますけども、そのように非常に減少をしております。その意味で、ほぼ希望される方には行き渡っておるんじゃないかというふうに考えております。  また、電気式につきましては、まだ平成12年から5年しか経過をしておりませんけども、こちらについても一定の成果はあったんではないかというふうに思って、そういう辺もあって、今回取りやめさせていただくことになったわけでございます。  今言われましたように、家庭ごみ有料化が、国の方でガイドラインの検討が始まっております。先ほど答弁申し上げましたように、国全体として有料化が大きな潮流、流れであろうと思っております。  先ほどの繰り返しになりますけども、やっぱりガイドラインが出れば、今までの経緯は経緯として議論は避けては通れない。議論・検討といった段階になりましたら、当然、宇部市廃棄物減量等推進審議会で、この審議していただくことになろうと思います。  その審議の過程では、当然、今回のそういう選択肢の、やっぱり生ごみ減量対策というのは家庭ごみを減らす対策の選択肢の一つでございますので、当然、検討の俎上に上るであろうということは予測しております。  以上でございます。 ◆16番(長谷川耕二君) ありがとうございました。ぜひとも、まじめな人が報われる宇部市を実現するために、また御協力をいただきたいというふうに思うところでございます。  ところで、この6月が、毎年ですか、環境月間になっているそうですけれども、宇部市として、市民の皆さんに環境問題を広く啓発していくキャンペーンを打ってみてはいかがでしょうか。企業としての取り組みももちろん大事ですけれども、やはり主役は、その企業にお勤めの方々を初めとする市民お一人お一人だというふうに思います。ぜひとも前向きに御検討をいただきますよう、お願いを申し上げます。  ここで、クリーンエネルギーの切り札と言われている燃料電池についてでありますけれども、ついに実用品が登場をいたしました。もうすぐ完成予定の、新しい首相公邸に2台導入が決まっておりますのは有名なことでありますけれども、ガスやガソリンを製造販売している大企業がリースで提供をし初め、採算はとれない、破格値だからかもしれませんが、予想を超える反響があるようです。  ハウスメーカー燃料電池つき分譲住宅の販売を始めたり、独立行政法人都市再生機構は、武蔵野市と大阪市の集合住宅の一部に設置をしているようであります。このように、燃料電池も随分身近になってまいりましたので、ぜひ、教育の場にも登場させていただきたいと思います。  幸い環境省は、燃料電池コージェネシステムを学校に導入する自治体に補助金を出す予定であります。平成17年度は全国で10校程度のようでありますので、もう間に合わないでしょうけれども、18年度には大きく対象校をふやすとのこと。環境先進都市宇部市としてぜひ手を挙げていただきますように強く要望をさせていただきます。  次に移りまして、質問の第3、安心・安全な暮らし確保のためにでありますが、全小中学生への防犯ブザーの貸与、まことにありがとうございました。改めて御礼を申し上げますとともに、我々の方にも喜びの声をちょうだいしていることを、この席をおかりしてお伝えをさせていただきます。ありがとうございました。  さて、安心・安全な暮らしの確保、大きくとらえて申し上げれば、防犯に対してでありますが、宇部市は、昨年のデータでは、犯罪の発生件数が県内最多だそうであります。この汚名を返上するためにもより一層の対策が求められるところですけれども、スーパー防犯灯や子供緊急通報装置、事件・事故などが発生したときに緊急通報ボタンを押すと、インターホンで警察官と相互に通話できるというスーパー防犯灯、子供緊急通報装置でありますが、県内でも、既に山口市、下関市に整備をされております。  県の新年度予算案では、岩国へ整備する予定のようでありますけれども、このスーパー防犯灯、緊急通報ボタンを押すと赤いランプが回転し、カメラが作動し始めるそうで、都内の設置地域では路上犯罪が34%も減少したそうで、犯罪の抑止効果は非常に高いというふうに期待をされますので、ぜひ、この宇部市にも整備できますよう、県の方へ働きかけをしていただきたいと思います。  それと、平成15年の12月議会でも御提案させていただきましたが、(仮称)安心・安全まちづくり条例、こちらもぜひ御検討をいただきたと思います。  前回は大阪府の例を申し上げましたが、県内でも昨年9月でしたか、萩市で制定をされております。地域を含めた市民、事業者、そして、行政の役割を明確にしながら、警察等との情報交換及び連絡調整を密にしていくことが、犯罪者が最も恐れることであろうというふうに思います。重ねて前向きな御検討をお願いいたします。  先日、宇部警察署の宮本署長を訪ね、宇部市の防犯に関して、短時間でしたけれどもお話を伺いました。犯罪を防ぐためには協力は惜しまないとの心強いお言葉をいただいたところでありますが、やはり、防犯には、市民の方々への情報提供も有効であろうとのことでありましたので、宇部市のホームページと宇部警察署のホームページをリンクさせたり、宇部警察署さんがメルマガを発信されておりますので、そちらに配信を希望したりと、早く情報を入手できるように、その方法なども市民の方に周知していただきたいというふうに思います。  また、学校の安全という観点からも申し上げれば、御父兄の方、地域の希望する方々に、携帯電話やパソコンに地域の防犯に関する情報や不審者情報をメールで配信することも、注意を喚起する意味では非常に効果があるようであります。  幸い宇部市においては、既に防災課さんの方で、災害や異常気象になる可能性のある現象に対して、それについて非常に速やかにメールしてくださっている、そういう体制が整っております。この体制を維持していくだけでも非常に大変な御苦労があるとは思いますけれども、今後は、警察等とも意見交換をしていただきながら、より安心・安全な暮らしを確保するために、重ねて御尽力いただきますようお願いを申し上げるところでございます。  次に、学校の安全についてですが、昨日の地元紙に、地元民間企業が積極的に協力しているという記事が掲載をされました。私、以前、警察OBの方に御協力を募ってというようなことを申し上げましたけれども、現在、これが別の形で動き出しそうであります。  国の方では、警察OBや防犯の専門家等の方々に、地域の学校安全指導員となってもらい、学校の安全に従事されるボランティアさんたちの養成、育成に協力してもらおうという動きがあるようです。  報道によりますと、山口県でも、学校安全ボランティアの組織化を推進するという姿勢が、さきの県議会で明らかにされたそうでもあります。  ここで、お尋ねですが、宇部市において、そういった国・県の動きに対してどのように対処されるおつもりなのか、お答えいただけますでしょうか。 ◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。  ただいまおっしゃったようなことを受けまして、防犯の専門家や警察官OBによるスクールガードリーダーを、県内に20名程度配置する予定であると伺っております。現在、まだ十分な情報を得ておりませんので、本市といたしましては、具体的な施行の様子等が把握でき次第、考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆16番(長谷川耕二君) ありがとうございました。何よりも宇部市の宝であります子供たちの生命を守っていくことに対しましては、迅速に、逡巡することなく、全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。  子供が、犯罪に遭わないための一環として、CAPプログラム──キャッププログラムというものを、そういったものを取り入れている自治体等もあるようであります。ソフト面、ハード面ともにさまざまな工夫をしていただきながら、引き続き安心・安全な暮らし確保のために御尽力くださいますようお願いを申し上げます。  次に移りまして、質問の第4、特色ある学校づくりについてでありますが、現在、中央教育審議会学習指導要領の見直しが論議をされております。従来は約10年ごとに改定されてきており、現行の指導要領は2002年度から導入されておりますので、現在見直しが議論されていること自体が、非常に珍しいのではというふうに考えておるところでございますが。  中山文科相は、第3期中教審の第1回総会のあいさつの中で、みずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむという現行の指導要領の理念や目標に誤りはないとされながらも、見直しの検討課題として4点、1、人間力向上のための教育内容の改善、2、学習指導要領の枠組み改善、3、学ぶ意欲を高め理解を深める授業の実現、4、地域や学校の特色を生かす教育の推進を挙げていらっしゃいます。  ここで、生きる力といえば、昨年の大水害の折、バスが道路で立ち往生し、取り残されてしまった事故を思い出します。水位が上がり、バスの屋上まで避難したのはいいが、果たして救援は来るのか来ないのか全くわからないというその不安と恐怖の中で、的確に判断をされ、バスが流されないように命がけで行動し、乗客全員を励まし続けた主役は高齢者の方でありました。まさしく戦前生まれの方の生きる力、生き抜く力というものを実感させていただいた事故でもあったわけであります。  私たちは、教育とは、子供たちがみずからの手で幸福をつかむためのものであるとの認識から、教育とは手段ではなく目的であり、社会のための教育から教育のための社会へと、その発想を大きく転換していかなければならないというふうに思っております。  「英知を磨くは何のため」であります。我々の未来をゆだねる今の児童・生徒たちには、何はともあれ生きる力を習得し、幸福をみずからつかんでもらうために、基礎学力の向上、豊かな人間性の開花に重ねて御努力をいただきたいと存じます。  次に、学校運営協議会制度による地域運営学校への取り組みについてでありますが、先ほどの御答弁では、学校評議員制度を活用しながら、地域運営学校の実施校の状況を注視してまいりたいとの御趣旨でありました。皆様既に御存じのとおり、学校運営協議会の委員は、学校運営について教育委員会や校長に対して意見を述べることができるようになっています。  また、校長は、教育課程の編成など、学校運営に関する基本的な方針について協議会の了承を得なければなりません。このほかにも、協議会の委員は、教職員の採用について、校長に意見を述べることができ、校長はこの意見を尊重しなければならないとなっています。  この学校運営協議会システムが機能していけば、ややもすると閉鎖性が指摘されてきた学校が、地域に開かれた存在としてよみがえることになり、地域住民や保護者を初めとした外部の声が学校運営に生かされていくならば、教育の再生、活性化が進展するのは間違いないと思われます。  文部科学省が昨年発表した調査データによると、学校運営協議会制度による地域運営学校、コミュニティースクールづくりへの動きが活発化しており、昨年の4月1日現在のデータでは、制度導入を検討している学校は70校以上に上っているそうです。  学校評議員制度もそうかもしれませんが、地域が一丸となり、よりよい学校づくりに取り組むことによって、地域全体の活性化にもつながることがさらに期待される学校運営協議会制度による地域運営学校も、前向きに御検討をいただけますようにお願いを申し上げます。  最後になりますが、きょうは耳の痛い話が多かったかもしれません。ガス局長、また、交通局長にお尋ねをいたしたいというふうに思います。  まず、ガス局長、燃料電池に必要な水素は、天然ガス、またプロパンガスからも抽出できるそうであります。ひとつビジネスチャンスととらえて、積極的に事業展開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎ガス事業管理者(山本正廣君) お答えをいたします。  燃料電池の仕組みは、基本的には、ガスを燃焼させることなく、化学反応により、電気あるいは熱を発生させ、これを活用するというシステムでございます。天然ガスによる燃料電池は、既に東京ガスがモニターつきで売り出しておりまして、その他大手ガス業者も今後、市場参入ということでございます。  御質問のプロパンガスにつきましては、現在、大手石油会社を中心にして開発をされており、この3月には、家庭用として、世界初めてでありますが、いよいよ商品化されることになっております。  画期的なエネルギーであり、その実用化に向けて着々と進んでおりますが、大変クリーンなエネルギーでありますので、地球温暖化を初め、地球環境への寄与という面から、今後、ガス局といたしましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えおります。  以上でございます。 ◆16番(長谷川耕二君) ありがとうございました。  次に、交通局長、私はきのう、また、きょうの午前中にもございました三戸局長の御講演を頼もしく拝聴をいたしておりましたけれども、今月末から愛知万博「愛・地球博」が始まります。  二井知事が観光で力を入れていくとされております台湾、期間中はビザも免除になるようですが、そういう大きな動きもこの宇部で期待をされるところでありますが、ここで、海外からの観光客誘致への取り組みと、「愛・地球博」開催に伴う取り組みなど、どのように取り組もうとなさっているのか、ひとつ御決意のほどをお願いいたします。 ◎交通事業管理者(三戸宏文君) お答えいたします。  第1点の海外からの観光客誘致への取り組みということでございますが、韓国、中国山東省及び台湾などから東アジア地域の観光客がたくさんおいでになるわけでございますが、バス協会では、勉強会や全国旅行業協会での研修会に参加し、海外からの観光客特有の接遇などについて研究するとともに、県内観光客を含む旅行先についても提案してまいりたいと考えております。  また、愛知万博開催に伴う取り組みにつきましては、自然と英知をメインテーマとする愛知万博ツアーにつきまして、既に4月27日出発を企画し募集中でございまして、現在10名程度の申し込みを受けているところでございます。  局といたしましては、3月2・3・4と、交通アクセスなどの事前調査を終えまして、今月19日には内覧会に参加し、各パビリオンや内容や見どころを確認して、博覧会を十分堪能していただけるツアーにしていきたいと考えております。  また、会期中のイベント情報が確定次第、山口県の日、8月22日でございますが──などを含めて、第2弾、第3弾と企画を提案し、より多くの市民の皆様を博覧会にお連れしたいと考えております。  以上でございます。 ◆16番(長谷川耕二君) ありがとうございました。藤田市長は、施政方針の中で「英知の結集」ということを2回も言われております。一つは、市の全職員に、そして、もう一つは地域の方々に対して。これは、藤田市長が市役所の内外の方々へ、まさしく全市民へ一緒に新しい宇部市を築いてまいりましょうと呼びかけていらっしゃるのだというふうに理解をいたします。  我々公明党宇部市議会議員団も、藤田市長のもと宇部市民の英知が結集しましたなら、乗り越えられない山はないと確信をいたすところでございます。  新しい宇部市を建設していくために、ともどもに頑張ってまいりましょうと申し上げ、宇部商の甲子園での御健闘と、藤田市長を初めとする執行部、職員の皆様の御健康、そして、この3月で退職なさる方々の今後ますますの御健勝をお祈り申し上げまして、公明党宇部市議会議員団の代表質問を終わらせていただきます。長時間ありがとうございました。 ○議長(杉山孝治君) 以上で、長谷川耕二君の質問は終わりました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ──────────────────────────────────────── ○議長(杉山孝治君) 本日は、これにて散会いたします。 ───── 午後4時17分散会 ───── ────────────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。   平成17年3月9日              宇部市議会議長   杉 山 孝 治              宇部市議会議員   笠 井 泰 孝              宇部市議会議員   林     勉...