平成 １３年１２月定例会（第４回）平成１３年１２月（第４回）
宇部市議会定例会会議録 第４号議 事 日 程 （第４号） 平成１３年１２月１０日（月曜日） 午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問（順位第１５番から第２１番まで） 第１５番 河 村 泰 輔 議員 第１６番 岡 村 精 二 議員 第１７番 村 上 恵 子 議員 第１８番 飯 田 幸 正 議員 第１９番 新 城 寛 徳 議員 第２０番 広 重 市 郎 議員 第２１番 松 岡 惣 一 議員本日の会議に付した事件・日程の全部出席議員（３２名） １番 真 鍋 恭 子 君 ２番 岡 本 公 一 君 ３番 村 上 恵 子 君 ４番 射 場 博 義 君 ５番 岡 村 精 二 君 ６番 柴 田 敏 彰 君 ７番 青 木 晴 子 君 ８番 志 賀 光 法 君 ９番 兼 広 三 朗 君 １０番 植 松 洋 進 君 １１番 有 川 眞理子 君 １２番 大 野 京 子 君 １３番 新 城 寛 徳 君 １４番 佐 原 紀美子 君 １５番 川 上 和 恒 君 １６番 林 勉 君 １７番 小 川 裕 己 君 １８番 三 戸 充 君 １９番 広 重 市 郎 君 ２０番 杉 山 孝 治 君 ２１番 荒 川 憲 幸 君 ２２番 飯 田 幸 正 君 ２３番 松 岡 惣 一 君 ２４番 岩 村 実 君 ２５番 田 中 敏 弘 君 ２６番 岩 内 道 生 君 ２７番 安 平 幹 郎 君 ２８番 野 田 隆 志 君 ２９番 田 中 治 栄 君 ３０番 河 村 泰 輔 君 ３１番 山 下 勝 由 君 ３２番 桜 田 高 祥 君欠席議員（０名）説明のため出席した者市長 藤 田 忠 夫 君 助役 縄 田 欽 一 君収入役 花 井 正 明 君 常勤の監査委員 山 根 隆 義 君教育長 前 田 松 敬 君
水道事業管理者 今 井 信 之 君
交通事業管理者 三 戸 宏 文 君
ガス事業管理者 三奈木 香 君総務部長 矢 富 敏 肆 君 財務部長 横 屋 幸 児 君
市民環境部長 福 山 清 二 君
健康福祉部長 古 林 信 義 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 内 平 俊 雄 君 経済部長 山 根 政 晴 君
土木建築部長 岩 本 哲 男 君
都市開発部長 岡 田 勝 長 君
下水道部長 下 道 英 雄 君 消防長 原 谷 恒 雄 君教育次長 大 塚 徹 君
事務局職員出席者局長 岡 田 惇 君 次長 吉 本 栄 三 君議事課長 伊 藤 勇 君 庶務課長 山 根 正 弘 君
議事課長補佐 小 田 周 志 君 調査係長 山 田 敏 之 君 午前１０時１分開議
○議長（
野田隆志君） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（
野田隆志君） この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。
◎
事務局次長（吉本栄三君） 報告いたします。 本日の
出席議員数は、ただいま３０名であります。 なお、
田中敏弘議員は、遅刻の旨届け出がありました。 以上で、報告を終わります。
○議長（
野田隆志君） 以上で、諸般の報告は終わりました。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
野田隆志君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において兼広三朗君、飯田幸正君を指名いたします。
△日程第２
一般質問（順位第１５番から第２１番まで）
○議長（
野田隆志君） 次に、日程第２、
一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第１５番、
河村泰輔君の登壇、発言を許します。
河村泰輔君。 〔３０番 河村 泰輔 君 登壇〕
◆３０番（
河村泰輔君） 通告に従い、質問を続けます。 県事業は、宇部の宝です。 １番目は、
東見初地区の
港湾整備事業について。 明日からも、宇部の都市像を産業の町と名乗る限り、この事業には絶対必要な事柄がたくさん詰まってます。市の積極的な取り組みが期待されるわけです。 一つの例として、家庭から出るごみ、
一般廃棄物の処分地や
産業廃棄物の処分地など、そして、その上に、宇部市に入ってきたり、また、つくった物を出すところの貨物量の約７０％以上を賄っている港湾の近代化などであります。 ２番目は、
宇部湾岸道路について。 これは、もう、たびたび質問をしておりますが、現在
宇部市内では、厚東川より以東、東側、
宇部興産本社跡地までが事業着手のできる
整備区間となっています。これを、
興産本社跡地より一足飛びに宇部空港までとは、難しいとは思っております。 そこで、公有地の多い、せめて、真締川の西の岸、西岸までを計画区間より
整備区間に格上げすべきではあるまいかと、そのための猛烈なる運動を展開すべきではなかろうかということを提案してるわけです。そうして、今までに、
整備区間内の
工事着手をいたしましたところの経過についてもお尋ねしたいと思います。 ３番目は、２１世紀に残したい宇部の風景、３点ほど申し上げます。 ２１世紀に残したい宇部の風景、その１、小雪まじりの寒い朝、黒染めの衣を身にまとった初老の尼僧、尼さんがきょうも托鉢に回っていました。尼僧の名前は、千林尼、西岐波村大沢の農家に生まれ、若くして嫁ぎながら縁合わず、夫婦別れをして仏門に入ったのです。しかし、彼女は強い気性のせいでもあろうか、何よりも他人の不幸、他人の難儀を見て、見ぬふりができない性格でありました。そして、その事柄からも、人の愚痴や泣き言から知るのではなく、自分自身で他人の困ったことを探し出し、その解決に苦労を重ねていったのです。今から、約１３５年ぐらい前、慶応年間の出来事であります。 千林尼は、後に、人に請われて、船木の逢坂の観音堂の堂守となり、晩年には、吉部田の玉泉庵で６０歳の生涯を終えたのであります。 当時、船木には、毛利藩の宇部、
小野田一帯を治める宰判と勘場、市役所があり、山陽路の宿場町として大いににぎわっていました。当然、宇部村、地方からも船木もうでが多かったのです。 しかし、この道筋は、厚東から船木へと１つ山を越えねばなりませんでした。この山道には水がわき出るところ、また、一雨降れば足場がぬかるみになって、年配の旅人は随分と難儀な山越えだったのです。そして、この道筋は、船木のお役所に集まってくる地方からの年貢米と農作物を、他の藩に売るために運び出すその船積みが厚東川にありましたが、その厚東川の船着場への重要な道筋でもありました。でも、このように大切な道なのにだれもが手を加えず、旅人の不平不満もひどかったのです。この不都合を千林尼は知りました。そこで、この道づくりのため、彼女は広く船木と宇部へと足を伸ばし、托鉢で資金集めに駆けずり回ったのです。そして、人の善意により、難所の５カ所を、約２００メートルに平らな石を敷き詰めて、旅人を助けました。船木側１００メートル、宇部側１００メートル。 しかし、そのころの通行人は、まさか、１人の尼さんの手配だと知る人は少なかったんです。けれど、報われないお礼御免の千林尼は、安心して上れる山道を見上げるだけで満足をし、再び別の世の中の悲しみ、苦しみの難儀をなくするために、托鉢を足を引きずりながら続けたのであります。他人のためだけに生きた千林尼、６０歳の生涯は、数々の道づくり、橋づくりへ、惜しみなく自分の身をささげました。だがしかし、時は移り、明治、大正、昭和と変わる中で、国道２号線や立派な県道のおかげで、いつの間にやらこの山道を通る人もいなくなり、土や草に埋もれていくのでありました。 昭和５１年、今から２５年前、先祖の難儀を救ってくれたこの山道を、
厚東地区民総出で発掘作業が行われました。この山道の正式の名前、
千林尼棚井山田石畳道は、古い昔のままの姿を再び見せてくれたのです。 それから、平成６年には、宇部市も史跡の値打ちを認め、文化財に指定をしました。このたびは、短く千林尼の生きざまに触れてみましたが、これが凡人の私たちならば、まさしく、くじけそうな毎日と涙とため息のとりこで、悲劇の敗北者に落ちるに違いないような人生でありました。そうです、千林尼にこそ、世の中の難儀を少なくするためには、天の使わされた世直しの使者なのかもしれません。このように、出来事を大切にしたい、先祖の仕事を大切にしたい、２１世紀に残したい文化遺産を大切にすべき責任が私たちには残されているわけであります。 ３のその２。ことし１１月２５日、日曜日、広島県の
県民文化祭２００１が開催されました。そして、山口県でただ一つ、
宇部東岐波丸尾の十七夜管弦祭が招かれました。関係者からの話では、たくさんの広島県民と報道陣にも深い感銘を与えたということであります。もともと、瀬戸内海の各地で見られたこの海の祭りが、いつの間にやらほとんどが消え失せて、今では地元民と自治会のお手伝いが盛んな丸尾など、わずかしか残っていないということであります。この保存、伝承には、難しい問題が待ち構えています。そろそろ市も、観光と文化の両面を合わせての
市民ぐるみの
推進団体づくりに本気になってほしいものであります。これは、今後の検討課題といたします。 ２１世紀に残したい宇部の風景、その３。平成３年、
市街地景観大賞を受けた真締川公園の本当の出来事です。ことしの夏は暑かった。でも、真締川公園のセミ時雨はにぎやかだったのです。ある夏休みの朝、木陰で１人の小学生が絵をかいていました。すると、その足元に１匹のセミが落ちてきました。子供は手に取り、セミを見詰めました。命をかけて鳴き上げたセミの短い生涯が終わったのです。その子は、黙って傍らの花壇のそばに埋めようとしました。このままでは、通る人の足に踏まれてかわいそうだと思ったのです。そして、翌朝から、子供の花壇通いが始まりました。セミに水をやろうというのです。命絶えたセミが水を欲しがると困るのでは、との優しい子供心であります。そして、１０数日たった夏休みが終わる朝のこと、セミが埋められたところに１本の草が生え、白い花が咲きました。きのうまで草の生える気配もなかったのにと、本当に不思議でした。いいえ、きっとセミの精一杯の子供に対する恩返しなのでありましょう。今も花壇の片隅に小さい石が置いてあります。セミの最後の休息地であります。 このように、すばらしい思い出を残して、真締川公園の夏も終わりました。宇部市中には、たくさんの感動が毎日生まれているに違いありません。私たちは、みんなが力を合わせ、心を合わせて、こんな感動を一生懸命に市民に伝え、宇部の町はすばらしいとこだという誇りを持てるような町づくりに、一生懸命にならねばと思っております。 以上で、壇上の質問を終わります。
○議長（
野田隆志君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 河村議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、
東見初地区港湾整備事業についてでありますが、宇部港は、本市の基幹産業の原料、製品等の輸出入に寄与し、
産業経済基盤を支える重要な港であります。
東見初地区港湾整備事業につきましては、内貿貨物を主とした埠頭や、
野積み場等港湾施設の充実とともに、
港湾関連用地及び都市再開発用地の確保並びに地域住民のためのスポーツ・
レクリエーション施設、景観に配慮した緑地等、
公共施設用地の確保を目的とし、県事業による７９.２ヘクタールの
埋め立て造成工事が行われているところであります。 なお、この
港湾整備事業の施行に当たりましては、市民、さらには、産業界にとって重要であります
一般廃棄物及び
産業廃棄物の処分地並びに航路泊地の
しゅんせつ土などの処分地として、建設が進められているところであります。既に、
一般廃棄物処分場につきましては搬入を行っておりますが、新たな、一般及び
産業廃棄物最終処分場の完成が急がれているところであります。このため、本市といたしましても、
産業経済基盤を支える重要な宇部港の
整備促進に向け、国の直轄事業で進められている
本港航路泊地の増深
しゅんせつ事業と合わせ、
東見初地区港湾整備事業の早期完成を、国、県及び関係方面に、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、
宇部湾岸道路についてでありますが、
宇部湾岸道路は、
山口宇部小野田連絡道路の一部区間であり、
重要港湾宇部港、
山口宇部空港等を結ぶ
広域幹線道路とし、宇部市西部地区の国道１９０号の
交通渋滞緩和を目的として、県で
整備促進が図られているところであります。 現在、調査区間の指定を受けている御質問の箇所につきましては、早期に事業採択され、交通渋滞の緩和が図れるよう県に対し、強く要望しているところであります。 次に、
整備区間内の
工事進捗状況についてでありますが、平成９年度から建設工事に着手し、平成９年度、１０年度で、梅田川から西約４００メートルの道路部及び梅田川の橋梁に着手し、平成１１年度、１２年度には、梅田川から中川間の約８００メートルの道路部に着手しております。 また、橋梁部の
継続事業として、平成１１年度には、仮称新
厚東川橋下部工、延長４５３メートル、橋脚数１０基に着手し、平成１２年度には、仮称栄川
大橋下部工、延長２９０メートル、橋脚数４基に着手しております。 本年度は、引き続き、
仮称藤曲高架橋下部工、延長４５４メートル、橋脚数９カ所に着手しているところであります。 次に、御質問の第３、２１世紀に残したい宇部の風景でありますが、本市には、桜の名所百選や日本の都市公園百選、さらに、２１世紀に残したい日本の風景に選ばれた常盤公園を初め、国指定の名勝、龍心庭を有する宗隣寺や、国の
登録文化財である
渡辺翁記念会館など、数多くの名所、旧跡や風光明媚な海岸線、河川、緑豊かな自然があります。 御提案をいただきました千林尼の石畳は、昔の交通の繁栄を物語る市指定の文化財として保存されております。今後とも、これら多くの風景につきましては、大切に保存するとともに、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆３０番（
河村泰輔君） 県事業に関連してお尋ねしたいんですけど、山口県が、ことし、平成１４年度の政府予算に関する重点要望を過日なされましたが、その中には、宇部市関係で、どういう項目のものがその重点項目の中に入っておるか、それを教えてください。
土木建築部長、どうですか。
◎
土木建築部長（岩本哲男君） お答えいたします。 先月の８日、
山口県知事から、国及び関係方面に対しまして、平成１４年度政府予算に関する県内での重点要望といたしまして、１５項目が掲げられております。その中で、宇部市関連事業といたしましては、
地域高規格道路、
山口宇部小野田連絡道路の建設促進の要望がなされております。 以上でございます。
◆３０番（
河村泰輔君） また同じように、先月ですか、今、国も行っておりますが、いろんな事業を継続で行っているもののうち、これはいいことだから続けよう、これは少し我慢してもらおうとか、いろんな事業の再評価のための見直しなんかをする委員会を第三者の委員で構成されてつくっておられます。山口県でも、山口県
公共事業再
評価委員会というものがありまして、この先月、１１月に開かれたということでありますが、
宇部市内の事業でこの対象となった事業はあるのどうか、その点、
土木建築部長さん、おわかりでしょうか。
◎
土木建築部長（岩本哲男君） お答えをいたします。 さきに行われました第３回目の山口県
公共事業再
評価委員会で、本
年度対象事業の県事業１４事業及び
市町村事業９事業、合わせて２３事業について、最終審査が行われております。 なお、このうち、宇部市関連の事業といたしましては、県事業でございます
海岸高潮対策事業の
宇部港並びに
治水ダム建設事業の真締川ダムの２事業が再評価の対象となっております。その中で、この２事業とも必要性が十分認められ、
継続事業として今後答申がなされるとのことでございます。 以上でございます。
◆３０番（
河村泰輔君） 今まで過去において、その
評価委員会で、宇部の各事業についても、ある程度はその検討課題に上がったわけですけども、いすれも
継続事業として認められております。これからも、県のいろんなニュースを早めに察知して、こういうものにかかる場合には、いろんな働きかけをしていただきたいと思います。 それから、１つ気になることがあるんですけども、この
山口宇部小野田連絡道路につきまして、先日新聞で見ましたが、
小野田市内の道順、コースの発表がされておりました。宇部はいろんな意味で、用地買収も、それから、
工事着手もスムーズに行われておりますけども、小野田が少しおくれて、小野田の方は不満な点があるんではなかろうかと思うわけでありますが、同じ山口から宇部を通過して、小野田で終点になるわけですから、こういう問題についても、小野田のことを宇部は一緒になってやると、宇部のときも小野田に一緒に陳情に行ってもらうというような形のことを、これからも行っていただきたいと思います。その点を、部長さんかな、市長かな、市長は壇上で答えただけやから、自分の席から、そのぐらいの今言ったことに対する回答をしてくれますか。どうぞ手挙げて。
◎市長（藤田忠夫君） この
山口宇部小野田連絡道路につきましては、私が
期成同盟会の会長を務めております。そういうことで、先般も小野田の
事業区間への格上げについて、
小野田市長さんと一緒に東京に、今ごろは陳情とは言いませんで、提案とか何とかいろいろありますが、趣旨としては、従来の陳情と同じような活動をしてまいりました。地元事情をしっかり東京の方に伝えてまいったような次第であります。 以上であります。
◆３０番（
河村泰輔君） 市長さんが会長さんをおやりになってるということは、百も承知です。これからもいろんな意味で、隣近所の市町村と仲良しで、お互いが信じ合えるような仲間にならなければいけないわけです。そこから、先日もいろんな質問が出ておりましたが、広域合併の問題なんかもスムーズに行われるということも生んでくるんではなかろうかと思います。 おしまいに、いろいろな、市にあれやこれやをやれやればっかり言っていましたけども、最後に私の好きな言葉、「川に臨んで魚を欲すれば、帰りて網を織るにしかず」、中国孟子の教えを解いた文子より、要するに、市や県や国に、あれやこれをやれやればっかりではなしに、本当に自分が川に泳ぐ魚が欲しいと思うなら、自分も家に帰って、魚を取る網をつくるべきではなかろうかと、それが欲しい物を手に入れる一番早道ではあるまいかということを、この文子は説いておるわけです。この言葉をかみしめて、私もこれからの政治活動を続けていきたいと思います。そして、全部の質問を、これで終わります。 ありがとうございました。
○議長（
野田隆志君） 以上で、
河村泰輔君の質問は終わりました。 次に、順位第１６番、
岡村精二君の登壇、発言を許します。
岡村精二君。 〔５番 岡村 精二 君 登壇〕５ 番（岡村 精二 君） 無所属の
岡村精二です。きょう市役所に来ましたら、職員の方々の顔は生き生きとしていました。どうしたのですかと聞きますと、きょうは賞与の支給される日だそうです。昔、御主人が給料日に家に帰りますと、玄関でお帰りなさいませと妻が正座をして待ってたそうですが、父親の影が薄くなったのは、銀行振込が原因ではないかと思います。少なくとも、賞与ぐらいは全員現金で渡されてみてはいかがでしょうか。 さて、通告に従いまして、以下４点について質問いたします。 まず、
アクトビレッジおの整備計画について質問いたします。
アクトビレッジおの整備計画は、
小野湖周辺に計画されたゴルフ場問題に端を発した宇部市北部地域、特に、
小野地区の活性化を目的として事業が進められてきたという認識を、私は持っています。しかし、最近、その目的が希薄となり、
青少年健全育成のために、という目的だけが先行しているような印象を受けます。事実、
青少年施設として計画がなされているようですが、県内の青年の家や少年自然の家では、利用率が年々低下している状況、特に、
宇部市内のほとんどの小中学校では、自然教室や宿泊訓練を行っていません。昨年、秋吉少年自然の家を利用した
宇部市内の学校はありません。やる気がないといった方が当たっているかもしれません。まず、その状況を解決しなければ、仮に完成しても、利用する市内の小中学校はありません。完成しても果たして利用者があるのか、
アクトビレッジおのが完成した場合、本来の目的だったはずの
小野地区の活性化にどのような効果が期待できるのか、お聞きしたい。 先日、熊本県小国町にある木魂館を視察してきました。構造は、鉄筋コンクリートと木造の複合建築ですが、建築雑誌にも何度も掲載され、建物だけを見学に訪れる人も多いようです。私が伺ったときも、多くの人が建物の見学に来ていました。
アクトビレッジおのの基本計画は広島に依頼しているようですが、本設計は、コンペなどをして、建物だけでも人目を引くようなものを建築してほしい。現時点における基本計画の進捗状況についてもお聞かせいただきたい。 次に、生徒の
自転車通学路の安全性について質問をします。 市内では、多くの高校生が
遠距離通学の足として自転車を利用し、中には、毎日１５キロの道のりを通学している生徒もいます。また、小中学校にしても、私たちが子供のときとは比べものにならないほど、行動半径が広くなっています。校外に出かける機会も多く、小中学生の通学路となっていない箇所についても、交通安全の指導の大切さを強く感じます。特に、原や黒石校区から
宇部市内への高校生の通学路については、危険箇所が数多くあり、国道１９０号の東割交差点から
藤山交差点にかけては、死亡事故や接触事故が多発しています。先般、
厚東川大橋の歩道にはガードレールが新設され、また、現在、東割交差点でも改良工事が進んでいますが、
厚東川大橋から
藤曲交差点への歩道設置はいまだめどが立っていないようですが、その後の進捗状況についてもお聞かせください。 次に、宇部市交通局が来年４月から実施予定の通学バスの運行についてお聞きします。 計画として、宇部駅方面と阿知須町方面から市内に入る路線が検討されているようですが、国道１９０号を通学する生徒の交通安全的な立場から、ぜひ、この方面からの路線について検討していただきたいが、その可能性についてお聞きしたい。私的意見ですが、東割付近に自転車の駐輪場を設けて、
パーク・アンド・ライド方式を実施してはいかがでしょうか。また、通学を考慮した路線の新設や変更の検討をしていただきたいと思います。 次に、教育問題についてお聞きします。 日本はあと１５年で滅びると、ある有名な歴史学者が言っています。しかも、その原因は、外的な要因、例えば侵略や戦争ではなく、内部からの崩壊だそうです。ことしの成人式では、高松市で若者が爆竹を鳴らし、
警察ざたになりました。捕まったとき、その若者は、こんな騒ぎになるとは思わなかったと発言をしています。今の若者の
社会的精神年齢は７掛け、すなわち、２０歳なら１４歳程度と思わなければいけません。社会性のない青少年が育ってます。その若者が、１５年後には、日本の屋台骨を背負う世代になるわけです。来年の宇部市の成人式がどうなるか不安です。今の日本に欠けている教育は何なのか。私は、教育の基本は自然とともに生き、歴史とともに生き、人とともに生きるということだと考えています。歴史とは、伝統と文化を大切にする心です。その心が今崩壊しようとしていることが、すなわち、日本が滅ぶということではないでしょうか。今の日本は、かつて、世界のどの国も体験したことのない家族形態が生まれようとしています。異常なほどの核家族化、年寄りのみならず、若者のひとり暮らしも急激な増加を示してます。年を取っても動けるうちはひとり暮らしを望む高齢者、家族内で干渉しないことが、日本の平和な家族の形態となりつつあります。自己の家族の歴史を知らない、教えない家族、親から子へ、子から孫へという家の文化伝統の継承すらできない家族構造ができ上がってしまいました。日本の伝統と歴史が日々崩壊していることが、日本が危ないということだと思います。文化の継承が全く行われなくなった異常な国家が生まれるということでは、国として存在しないということになります。現在では、家族全員が集まるのは特別なときのみです。すなわち、結婚や葬儀。大人も変わりました。葬儀の終わった日に初七日を行う家庭がふえていることがいい例です。亡くなられて７日目に行うから初七日なのですが、最近では、葬儀の後、ついでに行う家庭がふえました。亡くなられた方の都合ではなく、親族が再度集まるのは大変だからという、生きている者の都合を優先する考え方が、子供たちにも大きな影響を与えているのではないでしょうか。当然、私たちの葬儀も軽く扱われるということを自覚しなければいけません。先祖を敬う心、これこそが、今の日本に最も欠けている大切な教育ではないでしょうか。 国会では、夫婦別姓問題が論議されていますが、家族という形態が崩壊寸前となってる今の日本において、夫婦別姓などとんでもない間違いだと、私は強く思います。韓国では、夫婦別姓ですが、儒教の精神が確立された国であり、しかも、名字の数が少なく、自分の名字に何よりも大きな誇りを持っています。日本とは文化が大きく違い、同等な論議は間違っていると思います。 現在、日本政府が検討している夫婦別姓は、子供が複数産まれた場合には、最初に産まれた子供の名乗った名字を、下の子供も名乗るそうです。理由は、兄弟としての連帯感が弱まってしまうというのが大きな理由だそうです。夫婦も同じ名前を名乗った方がより連帯感は強まると思うのですが。夫婦別姓について、私は反対です。 余談な話をいたしましたが、今の日本が抱えている老人福祉、交通、経済問題など、重要課題は、本来教育で解決できるはずです。今の日本に大切なことは、経済改革、基盤整備事業よりも教育だと思います。国に期待できないなら、地方が頑張る時代だと思います。藤田市長は、旧建設省出身市長として、湾岸道路、山陽自動車道、空港拡張などに大きな力を発揮されました。成果は称賛に値するものだと、敬意を表します。 しかし、教育行政についてはどうでしょうか。先日、荒川議員が、宇部市は教育問題については冷たいと発言されましたが、私も同感です。宇部市は、青少年非行防止都市宣言を行いましたが、具体的な方向性は全く示されていません。１０年ぐらい前に、「大型ショッピングセンターができると、二、三年後、必ず、付近の小中学校で校内暴力や万引きなどの問題行動が多発する。」と、ある雑誌の原稿に書いたことがあります。これから、宇部市もこの問題に直面します。教育長は、心を引き締めておいていただきたいと思います。教育には、テーマが必要です。例えば、日本一トイレがきれいな町、低俗なテレビ番組から子供を守る町など、できるだけ早くテーマを決めて、積極的な活動をお願いしたいと願っています。 さて、夏休みに、秋吉少年自然の家に行きましたところ、宇部市からの利用者はゼロという返事が帰ってきました。他市を見ますと、下関では２０校近くの小中学校が秋吉少年自然の家を利用しております。下関市の小中学校のやる気を強く感じました。下関市教育委員会に問い合わせたところ、特別な予算は組んでいないとのことでした。それでも、ほとんどの小中学校が、宿泊訓練を実施している下関と比べ、宇部市はどうでしょうか。 市内のある小学校のＰＴＡ総会で、保護者が、なぜ宿泊訓練をやらないのですかと質問すると、校長が、最近の子供たちはしつけができていないからできない、と言われたそうです。宿泊訓練を行わないのは、学校側のニーズです。こんな校長ばかりとは思えませんが、しかし、やるかやらないかは校長次第、美祢市は、宿泊訓練に対して、１人２,０００円の補助金を出してるそうですが、宇部市は、その倍ぐらいの補助金を出してもいいと思うのですが、あとは、市長と教育長のやる気次第です。今後のやる気をお聞きしたい。青少年教育活動を充実させる目的として、また、
アクトビレッジおのの運営母体として財団法人宇部市青少年財団の設立の可能性についてもお聞きしたい。 次に、学校５日制への対応についてお聞きします。 第２土曜日と第４土曜日の学校５日制が始まったときに、私は、山口県学習塾協会の支部長をしていました。山口県教育委員会と学習塾経営者の会議が行われたとき、県の指導課は、休みになる土曜日には、スポーツ少年団には練習や試合はさせません、学校のクラブ活動もさせません、という返事でしたが、見事裏切られました。現在、土曜日を休みにしているスポーツ団体、クラブはありません。子供たちは、大人の都合でますます忙しくなっています。今回はどうなるのでしょうか。 まず、学童保育についてですが、土曜日の実施については、他の議員から質問が出ていますから結構です。ただ、設置場所については、利便性を考えますと、ふれあいセンターではなく、学校内に移設した方が望ましいと思いますが、その可能性についてお聞きしたい。 次に、学校５日制に伴うＰＴＡ活動への影響についてお聞きします。 現在、小学校では、バザーなどのＰＴＡ行事の多くが、土曜日の午後に行われています。学校の授業が終わった後、先生がいるときに引き続き行事を行うことができるという大きなメリットがあるからです。来年度から、こういった事業はほとんど実施できない状況が予想されます。また、先生の研修による自習時間の増加も予想されます。教育委員会としての学校５日制への対応についてお聞きしたい。 最後に、県の管理下にある道路の除草剤の使用についてお聞きします。 小野湖は、宇部市の貴重な水源です。ゴルフ場問題のときも、農薬の使用が大きな問題となりました。さて、その小野湖のそばを走る国道４９０号沿い、すなわち、
小野湖周辺及び上流では、国道の草刈りに、現在除草剤が使用されています。県からの通知書によると、使用薬剤はグリホサート、別名ラウンドアップ、ＭＣＰ、クレンザー、グリーンフィールド。地図で調べてみると、国道、主要県道、一般道を合わせると、
宇部市内では延べ３０キロにわたって使用されています。通知書では、ダム周辺での散布は行いませんと書いていますが、その周辺を規定する距離について記載がありません。ダム周辺での除草剤の使用中止については、至急、県に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。現在、市道については除草剤は使用していないということですが、その考え方を今後とも強く堅持していただきたいと願ってます。 以上、壇上での質問を終わります。
○議長（
野田隆志君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 岡村議員の御質問にお答えいたします。 御質問の第１、
アクトビレッジおの整備計画について、第１点の目的、第２点の現在の進捗状況については関連がありますので、一括して答弁いたします。
アクトビレッジおの整備計画につきましては、
小野地区の地域特性である豊かな自然と小野湖を活用した地域振興として、現在事業を進めているところであります。 本計画は、小野湖を主役とした環境教育と交流の場づくりを基本方針として、自然滞在及び学習機能とスポーツ・レクリエーション機能を創出することにより、児童生徒の自然学習や青少年の健全育成を初め、健やかな地域社会づくりを目的としております。また、施設の完成後は、交流人口の拡大等による波及効果が、地域活性化に貢献できるものと考えております。 進捗状況につきましては、今年度、各種市民団体や地元から整備内容について意見を聴取し、これらを踏まえながら、現在
アクトビレッジおの整備計画の実施に向けて、社会情勢の変化にも配慮し、多くの皆様から利用される交流の施設となるよう、計画の見直しを実施しております。 次に、御質問の第２、生徒の
自転車通学路の安全性について。 第１点の１９０号の東割交差点から
藤曲交差点まででありますが、東割交差点につきましては、今年度より、国土交通省が改良工事に着手し、平成１５年度の完成を目標に工事が進められる中で、自転車、歩行者道が確保される計画となっておりますが、より一層安全な通行ができるよう国に要望してまいりたいと考えております。 また、本年度、
厚東川大橋の歩道に、転落防止策としてのガードパイプが施工されました。 なお、
厚東川大橋から
藤曲交差点の歩道整備につきましては、引き続き、国に要望してまいりたいと考えております。 小中学校では、この区間は、特に安全に気をつけ、自分の身を守る意味からも、より安全な道路を通るように、学校を通じて指導してまいりたいと考えております。 また、高等学校につきましては、警察による交通指導とともに、市から各学校に自転車通学者の交通マナー向上について要望しているところであります。 今後とも、各学校や関係機関、団体と連携をとり、自転車の通学者等の交通安全対策につきまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第２点の通学スクールバスの運行についてでありますが、スクールバスの西回りの国道１９０号経由、宇部新川駅から小野田間の運行については、厚南黒石、原地区から市内の学校や宇部市から小野田市、小野田市から宇部市へ通学される学生を含め、利用者は多いと考えております。現在、路線バスの運行ルート、ダイヤの見直し、新規路線の認定問題など、交通局内にバス活性化検討委員会を設置し、現在の市営バスの輸送許容量も考えながら検討しているところであります。 次に、御質問の第３、教育問題について。 第１点の青少年非行防止宣言都市としての具体的な活動、小中学校の宿泊訓練体験教育活動についてでありますが、本市では、宿泊訓練は、自然教室として実施しております。自然教室は、学校や家庭を離れて自然の中で活動することにより、自然に親しんだり、集団行動を通して規律や社会性を身につけさせるなどのよい面を持っていると考えております。自然教室等の実施は、各学校の主体的な裁量によるところでありますが、今後は、学校週５日制の実施とあわせて、検討してまいることとしております。 次に、財団法人宇部市青少年財団の設立という御提言でありますが、青少年の野外活動、体験活動を進めるためには、学校、家庭、地域が連携を図りながら、行政、青少年育成団体、ＮＰＯ法人等がそれぞれの特性を生かし、取り組んでいく必要があると考えております。今後とも、各種団体等と連携を図りながら、文部科学省の子どもゆめ基金の活用や、各種事業の展開を検討してまいりたいと考えております。 次に、第２点の学校５日制について。 まず、学童保育についてでありますが、現在、第２、第４土曜日につきましては、校区社会福祉協議会の御協力により、保護者ニーズに沿って学童保育を実施しているところであります。また、新たに休日となる第１、第３、第５土曜日につきましては、子供たちが健全に過ごすことができるよう、家庭において、保護者に十分な認識を持っていただくとともに、学校や地域の方々との連携を図っていく必要があります。このため、学童保育につきましても、子供たちの安全を守り、健全な遊びと生活の場を与えるという観点から検討してまいりたいと考えております。 また、現在、学童保育は、各校区のふれあいセンター等において実施しておりますが、小学校により近い場所での実施が好ましいと思われますので、校区社会福祉協議会や保護者の方々など、関係の皆様と協議を行いながら、学童保育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、ＰＴＡ活動等への影響でありますが、学校週５日制は、学校、家庭、地域社会の教育全体のあり方を見直し、児童生徒の生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すことが目的であります。このため、学校においては、指導内容の改善や指導方法の工夫をする等、学習指導の一層の充実に努めるとともに、家庭や地域社会においては、ゆとりの時間を確保し、子供たちが主体的に生活体験、自然体験、社会体験を豊かにすることを目指すものであります。このことにより、ＰＴＡ活動も事業実施日の変更などが予想されますが、学校週５日制の趣旨に沿って活動を展開できるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第４、県の管理下にある道路の除草剤の使用についてでありますが、道路の維持管理のため、道路路肩、分離帯等に除草剤を散布しているとの報告を受けておりますが、今後、
小野湖周辺におきましては、宇部市の飲料水の水がめである小野湖の水質保全のため、県に除草剤の散布を行わないよう要望してまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆５番（
岡村精二君）
アクトビレッジおのについて、１つだけ質問させてください。 本設計ですけれども、コンペを行う可能性があるかないか。で、私は、できれば、郷土愛とか、地元愛を持っていらっしゃる地元の方に、本設計を依頼した方がよろしいんじゃないかというふうに思いますし、宇部市にもすばらしい建築設計事務所たくさんありますからぜひと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎総務部長（矢富敏肆君） お答えいたします。 先ほど、市長答弁にもありましたように、地元の意見、希望あるいは市内のボランティア諸団体の御協力、また、現下の経済諸情勢を踏まえた上で、内容や経費等につき、見直しをしているところでございます。したがいまして、今御指摘の地元の人たちを対象としたコンペを実施したらどうかということも、その検討材料の一つに含めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆５番（
岡村精二君） ありがとうございます。 それでは、１つだけ、教育問題についてお聞きしたいんですが、教育長は、国が危ないという、この辺の危機感を、教育についてどの程度お持ちか、お聞かせください。教育長（前田 松敬 君） 私個人の意見になりますけれども、国が危ないというよりも、私はするべきことをどうしてもしていかなければならないと、そちらの方を強く思っております。 以上でございます。
◆５番（
岡村精二君） 私は、先ほども申し上げましたけれども、ここ一、二年のうちに、中学校あたりで非常に大きな大爆発が起きるんじゃないかということを、非常に今、実は心配しております。先ほど、１０年前、ショッピングセンターの話しましたけれども、実は、小野田のサンパークができたときに、その原稿を実は書きました。案の定、小野田中学校あたりで大問題が起こりました。全国、大体どこへ行っても、大きなショッピングセンターできると、二、三年後が勝負だと思います。ぜひとも、これから、ぜひとも大きく気を引き締めて、中学校の方は当たっていただきたいなというふうに心から思います。私は、教育で一番大事なのは、やっぱり誠実さだと思います。その辺については、前田教育長さん、本当にすばらしい誠実さをお持ちですので、ぜひそこのところを発揮していただいて、教育行政精いっぱい頑張っていただきたいし、教育にはお金がかかります。ぜひとも、市長を説得していただいて、教育費を倍額取るぐらいの気持ちで、来年度予算に取り組んでいただけたらと思います。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（
野田隆志君） 以上で、
岡村精二君の質問は終わりました。 次に、順位第１７番村上恵子さんの登壇、発言を許します。村上恵子さん。 〔３番 村上 恵子 君 登壇〕
◆３番（村上恵子君） 通告に従い、
一般質問を行います。 質問の第１といたしまして、ＤＶドメスティック・バイオレンス対策についてです。家庭内暴力を意味するドメスティック・バイオレンスＤＶは、これまで夫婦げんか、家庭内のもめごとなどと軽視されることが多く、警察に相談してもなかなか取り上げてもらえず、手おくれとなったケースも少なくありません。警視庁の調べでは、昨年、夫から妻への殺人、傷害、暴行事件などで検挙された数は１,０９６件にも上り、一昨年の５１６件に比べると、倍増しています。また、ことしは、１０月末現在で１,０６９件となっています。しかし、これは検挙された数で、表面に出ない潜在的なＤＶを含めると、氷山の一角にすぎない。また、山口県においても、男女間における暴力に関する実態調査でも、夫からの暴力の現状では、８人に１人の女性が夫から身体的な暴力を受けた経験を有しているという結果が出ています。某新聞によりますと、夫らからの暴力を受けた経験を持つ女性は、ない女性に比べ、自殺を図る確率が３０倍以上も高いと推定され、精神安定剤などを服用する確率は２.７倍という恐ろしい結果が載っておりました。公明党女性委員会の推進により、本年４月、ＤＶ防止法が可決され、１０月には施行されましたが、課題は多いようです。 例えば、ＤＶのため女性が家を出ざるを得なくなる場合、一時保護所、シェルターが、現在ではまだ県下に１カ所程度しかない状態です。また、自分の住んでいるところを離れて、シェルターに行ったとしても、その後の自立の道がまだ確保されないので、仮に相談しても、思いとどまる人の方が多いのではないでしょうか。実際の問題点として、まず、住宅の問題、母親の就労、子供の就学、転校、健康保険証などを持ち出した場合、社会保健事務所との連携、一時的な経済的支援、これは福祉の全面的なフォローなど、以上の点を考えると、ＤＶに関係する課、住宅課、福祉課が連携をとり、共通認識を持って対応していかなければ、受け皿ができないのではないでしょうか。特に、住宅の確保は重要であります。また、一時的な経済支援として、生活保護を受けられるようにするなど、自立に向けての支援が必要ではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。第１点目といたしまして、宇部市の実態はどうでしょうか。第２点目といたしまして、窓口の総合化をしてはどうでしょうか。第３点目として、措置後の各関係部署のネットワークを構築する必要があるのではないでしょうか。自立支援に向けて、対応がスムーズにいくためにも、構築する必要があるのではないでしょうか。 質問の第２といたしまして、循環バス、スクールバスの導入に向けた、基本的な考え方についてお尋ねいたします。 地元新聞の報道によりますと、平成１４年４月から循環バスとスクールバスの運行計画が掲載されていました。導入に向けて、進めていくことは高く評価いたしますが、地域によっては、郊外に大型店舗もできているので、ほかにも導入する方向でいってはどうでしょうか。新聞によりますと、３０分間隔で、１乗車１００円というバスは、気軽に利用できる市民の足として喜ばれていくのではないでしょうか。また、スクールバスは、登下校の時間帯を考慮した運行ダイヤを組むと報じられていましたので、通勤時の危険を伴う道路の混み合いが、少しは解消できるのではないかと思っております。そして、１人でも多くの利用客が見込まれるようＰＲに努めてほしいです。 質問の第３といたしまして、市営警察跡地駐車場の改善についてお尋ねいたします。 ６月に質問いたしました駐車場の改善の件ですが、検討していきたいとのことでしたが、その後、どのように検討されたのかお聞かせください。市民サービスの向上の上からも、早い実施が望まれます。 質問の第４といたしまして、東新川野中線及び常盤公園開片倉線の交通安全対策についてお尋ねいたします。 清水川から、常盤中学校に上がる道、東新川野中線ですが、通学路にもなっているため、朝の通勤ラッシュ時は危険と背中合わせです。道幅が狭いため、歩道もありません。学校の近くに少し歩道があるだけです。現状で、道路の拡幅は無理としても、障害となっている電柱の移設はできないものでしょうか。また、常盤公園開片倉線も同じように道幅が狭く、その上、ここも電柱が障害となっています。また、カーブが多いため見通しが悪く、朝夕のラッシュ時は大変です。交通安全の上からも、電柱の移設をぜひお願いしたいと思います。 これで、壇上からの質問を終わります。
○議長（
野田隆志君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 村上議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、ドメスティック・バイオレンス対策について。 第１点の宇部市の実態はどうかというお尋ねでありますが、本市におきましては、婦人相談員に寄せられる相談のうち、夫等からの暴力を訴える、いわゆる、ドメスティック・バイオレンスに関するものが、年間２０件程度で推移しております。相談は、特に増加傾向にあるといった状況ではありませんが、年間数件は、山口県女性相談所に保護をお願いする事態があります。 第２点の窓口の総合化をしてはどうかという御提言でありますが、男女共同参画センター・フォーユーでは、本年８月から、毎週第２、第４水曜日と、第１、第３木曜日に性の尊重の精神に基づいた、心や体の悩みについての専門家による相談の窓口を開設しており、夫婦や家族の問題、セクシュアル・ハラスメントやパートナーからの暴力などで悩んでいる方に対する相談を実施しております。 今後とも、市民の皆様が少しでも利用しやすいように、現状体制において相談業務の充実とＰＲに努めてまいりたいと考えております。 次に、第３点の措置後の各関係部署のネットワークを構築する必要があるのではないかということでありますが、ドメスティック・バイオレンスの被害者に対しましては、身体の安全を確保するため、何よりも保護することが重要でありますが、あわせて、生活再建に向けた支援が必要となります。そのため、山口県におきましては、女性相談所及び保護施設がその役割を果たし、一時保護の後は、住居の確保や就職のあっせんに加え、児童を伴っている場合には、通学への対応等があわせて行われておりますが、今後は、関係機関が連携し、機能強化することが必要と思われますので、引き続き、県と緊密な調整を図りながら、女性の保護と自立に向けて支援してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、循環バス、スクールバスの導入に向けた基本的な考え方でありますが、交通事業を取り巻く環境は、交通手段の多様化等により、乗客離れなど輸送需要の減少が続く中、宇部市営旅客自動車運送事業審議会において、平成１３年８月２７日、答申書の中間取りまとめがされたところであります。この中間取りまとめにもあります循環バス、スクールバスなど、市民ニーズにあった路線、ダイヤの再編成を行い、潜在需要の開拓に努める必要があると考えております。 また、来年２月から実施されます規制緩和を控え、他業者との競合も激しくなることが予想され、市営バスの経営はさらに厳しくなると思われます。 そこで、交通局では、地域バス事業の新たな展開が必要と考え、バス交通の空白、不便地区の解消策として、循環１００円バスの運行及び最近高校生、大学生の多くが自転車通学であり、交通事故、交通渋滞などで通学に支障を来しておりますので、学生が公共交通機関を利用しやすい環境づくりの一環として、市営バスであればすべての路線バスに自由に乗降できる定額定期券を発行、登下校時間を考慮した運行ダイヤ、学校を主体とした運行ルート等を視野に入れたスクールバスの運行等を行うことにより、バス利用者増を図ろうとするものであります。 次に、御質問の第３、市営の警察署跡地の駐車場の改善についてでありますが、宇部市駐車場の利用方法の改善につきましては、第２次行財政構造改革推進計画の一環として、管理経費の節減と利用者の利便性の向上を図るため、今議会に提出しております第２回一般会計補正予算に整備経費を計上しており、平成１４年４月の自動ゲート化を目指し、整備を行ってまいりたいと考えております。 次に、第４点の東新川野中線及び常盤公園開片倉線の交通安全対策についてでありますが、東新川野中線及び常盤公園開片倉線につきまして、交通安全の観点から、市道上の電柱について移設ができないかとの御質問でありますが、歩行者の安全確保に支障となる電柱につきましては、現地確認の上、関係者と移設について協議検討をしてまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆３番（村上恵子君） それでは、再質並びに要望をさせていただきます。 最初のドメスティック・バイオレンス対策についてですが、宇部市で２０件ということは、少ないとは、現状では増加傾向にないとはいえ２０件ということは、少し驚きました。実態は、内容は話せないでしょうが、例えばＤＶの被害に遭っている女性から、家族などの事情があって遠くに行けないが、市内のどこかで生活したいという申し出があった場合は、どのような対処をされておるのでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（内平俊雄君） お答えいたします。 何らかの事情によりまして、市内から出ることができないというふうなケースの対応についてでございますが、配偶者からの暴力を受けられた被害者などで、その保護が必要であると思われるケースにつきましては、本人の身体の安全を第一に考えることにしております。このようなケースは、本市といたしましては、山口市にある女性相談所に判断を仰ぐことになりますが、一般的には、その女性相談所などにおきまして一時保護を行うことになります。その後、本人の希望に沿いまして、居住する場所の確保などを検討していくことになっておりますが、配偶者などからの暴力に対する保護という、根本的な問題を解決することを基本にいたしまして、援助していくこととしております。
◆３番（村上恵子君） わかりました。 それでは、第２点目の窓口の総合化ですが、庁内の各課、また、警察署など、複数の相談窓口があるということは被害者にとっても大変助かりますが、その後の対応がスムーズにいかない場合も出てきますので、窓口の一本化はできないものでしょうか。
◎総務部長（矢富敏肆君） お答えいたします。 先ほど、市長答弁にもありましたように、現状の体制において、相談業務の充実とＰＲに努めてまいりたいと考えております。 なお、相談の内容によりまして、市民の皆様がより利用しやすいように、児童家庭課あるいは男女共同参画課、両課の緊密な連携をとって、市民ニーズに適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
◆３番（村上恵子君） できれば、相談窓口を１カ所に、男女共同参画課に置かれてはどうかと思います。また、窓口の電話もフリーダイヤルとしてはどうでしょうか。身の危険を感じて着のみ着のままで飛び出した場合、これは必要ではないでしょうか。この点を踏まえて、これは要望とさせていただきます。 そして、もう一つ、済みません、ＤＶの方に被害の方で、窓口ではありませんが、例えばＤＶの被害に遭った母親とその子供さんが、宇部市ではなくて、他県から宇部市に移ってきて生活を再建しようとする場合の支援は、宇部市としてはどのようにしていらっしゃるんでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（内平俊雄君） お答えいたします。 生活再建に向けた生活全般につきましては、山口市にあります女性相談所と本市の婦人相談員が支援を行っております。まず、就職につきましては、情報提供を初めといたしました支援をいたします。当面、生活保護が必要であれば対応をしております。また、住居につきましては、母子生活支援施設のお世話、あるいは、借家等の情報提供による支援を行っています。さらに、健康保険あるいは子供の通学等につきましては、住民票を移せないという実情を考慮いたしまして、対応をしております。
◆３番（村上恵子君） わかりました。 ＤＶは、子供に直接、身体的な虐待を加えるものではありませんが、日常的に母親が暴力を振るわれるのを見て、言葉が出ないほど心に深いきずを抱えている子供もいるようです。ＤＶも、児童虐待も都合が悪ければ、強い人間が弱者を力で従わせるという希薄な人間関係のあらわれ、子供や女性一人一人を大切にした教育をしていかなければと、根っこを絶つのは難しいと、新聞紙上に載っておりましたが、この点を踏まえて、私ももっともっと訴えていきたいと思っております。 それでは、次、質問の２といたしまして、これも新聞紙上ではなかなかまだ答えがきちっと出ておりませんが、循環バス、スクールバスの料金の件ですが、高齢者の優待券または定期券、身障者の優待券等は、今までどおり無料で乗車できるように、これは重ねて要望いたします。 それでは、質問の３の駐車場の件ですが、平成１４年の４月から、自動ゲート化されるということですので、市民の方々は大変喜ばれるのではないかと思います。これから寒くなってまいりますので、車から降りて、駐車券を取りにいくのはおっくうになります。その上からも、ゲート化は市民サービスの向上につながりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。これはお答えをいただいておりますので、要望をしておきます。 最後に、第４番目の東新川野中線及び常盤公園開片倉線の安全対策についてですが、これも、電柱の移動を考えていくということですので、歩行者の安全の確保のためにも、ぜひともお願いしたいと思います。これは市道の、私の要望いたしましたその東新川野中線と常盤公園開片倉線だけでなく、電柱がたくさん邪魔な場所は宇部市ではたくさんございますので、この辺は、電柱移設協議会のようなものは立ち上げてやられておるのでしょうか、どうなんでしょうか。
◎
土木建築部長（岩本哲男君） お答えいたします。 電柱移設に関しての協議会ということで御質問でございましたが、現在のところ、そういう協議会は立ち上げておりませんが、道路連絡協議会等によりまして、関係機関と、今後調整を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（村上恵子君） わかりました。一番、道路で電柱が大変邪魔になっております。また、電柱に大変お世話になっておりながら、申しわけないんですが、そういうことで今後ともよろしくお願いいたします。 私の質問、以上で終わります。
○議長（
野田隆志君） 以上で、村上恵子さんの質問は終わりました。 次に、順位第１８番、飯田幸正君の登壇、発言を許します。飯田幸正君。 〔２２番 飯田 幸正 君 登壇〕
◆２２番（飯田幸正君） 通告に従い、
一般質問を行います。 行政改革の基本的な考え方についてであります。１２月３日、２００１年新語・流行語大賞が発表されましたが、「米百俵」、「聖域なき改革」、「恐れず怯まず捉われず」、「骨太の方針」、「ワイドショー内閣」、「改革の「痛み」」が、２００１年年間大賞に小泉総理大臣が選ばれたのであります。新語・流行語大賞に見られるように、小泉人気か、それとも、真に２１世紀の日本を憂い、構造改革によって日本を繁栄に導いてほしいとの願望が込められているのかもしれません。 民間では、企業の生き残りをかけ、厳しいリストラが進められております。失業者が続出し、今や完全失業率５.４％、男性におきましては５.８％にも達し、不安のまま正月を迎える御家族のことを思うと、胸の痛みを感ぜずにはいられないのであります。 その一方で、親方日の丸と言われてきた行政、その行政も、国では、小泉内閣は構造改革と銘打って、聖域なき改革をやるんだと意気込んでおります。また、各地方自治体も本格的な行政改革に取り組んでいる最中でもあります。行政改革は、人、物、金といった要素をいかに有効に活用し、最大限の効果を上げるか、そして、住民福祉の向上に努めるか、常に工夫をしていかなければならないという基本的な考え方に立ち、また、民間委託につきましても、行政サービスが低下することなく、その機能を十分発揮できるものについては、積極的に民間活力を活用し、複雑多様化する行政需要にこたえていくものだと考えるものであります。 行政改革の大綱は、各自治体とも大体類似しております。１、事業事務の見直しと選択、２、組織機構の簡素、合理化、効率化、３、定員管理の適正化、４、給与の適正化、５、事務改善、民間委託の推進等で構成されておりますが、宇部市の第２次行財政構造改革推進計画には、より多くの民意を吸い上げるため、多くの市民の意見を聞く各種団体の代表からなる行政改革推進委員会（仮称）の設置がありません。また、民間委託の対象である学校給食、交通事業、ガス事業等を加えた本格的な行政改革に取り組まなければ、今後、合併問題もしかり、将来に大きな汚点を残すことになると思うのであります。そのような観点から、３点について質問をいたします。 １、広く市民の意見を聞く審議会の設置。２、民間委託。３、３公営企業における仮称企業局の設置。以上、御答弁を願いたい。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
○議長（
野田隆志君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 飯田議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の行政改革の基本的な考え方について。 第１点の広く市民の意見を聞く審議会の設置でありますが、行財政改革は、いつの時代においても取り組むべき重要な課題として、これまでもすべての職員がみずからの問題として認識し、みずからの責任において、みずから律することにより、体質の強化と行政事務の効率化に努めてきたところであります。この基本的スタンスに立ちながら、第２次行財政構造改革推進計画におきましても、第一次計画からの取り組み手法を継承し、これまで同様、宇部市行財政構造改革推進協議会を中心に、取り組んでいくことにしたところであります。 また、計画推進に当たりましては、市民と行政の役割分担を明確にし、民間活力の導入等市民参加による市民と行政との共同体制についても視野に入れながら取り組むとともに、市民の皆様から寄せられた意見等につきましては、毎年度計画内容等の見直しを行う中で反映させてまいりたいと考えております。 次に、第２点の民間委託、学校給食でありますが、学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、児童生徒の食生活の改善に寄与するものであります。本市では、宇部市学校給食運営委員会を設け、委員にＰＴＡ、学校栄養士、薬剤師等の代表を入れるなどして、学校給食の円滑な運営を図っているところであります。 また、安全で効率的な学校給食を推進するため、児童生徒数の推移等を見守りながらサテライト化を進めるとともに、第２次行財政構造改革推進計画に掲げ、職員体制等の見直しの検討を進めているところであります。 なお、職員体制については、配置基準の見直し等に向けて、現在、職員団体と協議を進めているところであります。 次に、第３点の３公営企業における仮称企業局の設置でありますが、３公営企業におきましては、常に企業の経済性を発揮するとともに、本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営するという経営の基本原則に基づき、コスト管理や費用の低減化を図るなど、それぞれの企業の独自性を勘案しながら、事業の効率的運営に努めているところであります。 御提案の件につきましては、現在、交通事業を初め各公営企業において、それぞれ問題点や将来的な課題も抱えておりますので、引き続き、研究課題とさせていただきたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆２２番（飯田幸正君） それでは、再質問を行います。 今の御答弁でありましたが、私の考えておることとすれ違いでございます。それで、私がこの問題を提起したのは、新城議員がずっとこの最近２回にわたって、３企業を１つの企業に、企業局長にしなさいと、また、どのぐらい今進んでおるんかと、行財政改革がどれだけ進んでおるのかと、こういう質問の中で、我が党に方にぼんぼん電話がかかってきました。これはやっぱほっといちゃいけないな、本当に私たちの党が、どういう行政改革を今市に求めているんかということを、もっと正確に市民に知っていただきたい。そういうことから、あえて、私も質問に立ったわけですが、甚だしいのは、この６月でしたか、９月でしたか、新城議員がガス局を民間委託しなさいと、このように提案をしたところ、その関係の家族かわかりませんが、公明党は我々を首にすると、そういうふうに敏感にとられた、そういう市民もおるわけです。私たちは、決して、ガス局の職員を首にしてまで民間委託しなさいと、そういうことを言うたつもりはありませんが、より最少の経費で最大の効果を上げるということを目的にしておるわけでございます。 それで、まず最初に、答弁の中で、皆様から寄せられた意見等につきましては、毎年度計画内容等の見直しを行う中でと、こういうふうにありまして、市民の多くの意見を聞く各種団体、そういうものを中心とした行財政改革の審議会、まあ仮称でございますが、そういうものをつくろうという考えがもう全然この中にはない。また、第２次行財政改革推進計画の中にも、そういう市民を交えてというようなところが一つも出てこない。また、民間委託につきましても、「民間委託」という、そういう言葉も出てこない。「民間活力を」という言葉は出てくるわけですが、民間委託という考え方は出てこない。これはどういうことであろうかと。ほかのことは、類似都市をとか、先進地のそういう考え方を取り入れるとか、そういうことはよく言われますが、この行財政改革につきましては、市民の声をというものが一つも出てこない。これはどういうわけであろうか。全然私が言わんとする市民の各種団体を中心とした、そういう審議会は持てないのか、このことをお聞きしたいと思います。
◎総務部長（矢富敏肆君） お答えいたします。 お尋ねは２点あったように思いますが、まず第１に、審議会、市民代表等を入れた審議会の設置がないじゃないかということについてでありますが、市長が、先ほど御答弁申し上げましたように、行財政改革は、いつの時代においても取り組むべき重要な課題として、これまでもすべての職員がみずからの問題として認識し、みずからの責任において、みずから律するということにより、体質の強化と行政事務の効率化に努めてきたところであります。 平成７年度に策定した事務事業の見直し計画、それに続く、平成１０年度策定した前回の行財政構造改革推進計画におきましても、この基本的スタンスに取り組んできたものであります。このスタンスを変えなかった理由といたしましては、事務事業の見直しの中に、継続して取り組む項目も多くあります。これらにつきましては、職員団体等との協議を重ねてきた経緯もあります。また、引き続き協議を進めていく必要がありますので、今回も同様のスタンスで引き続き取り組むこととしたものであります。御理解願たいと思います。 以上です。
◆２２番（飯田幸正君） そしたら、ちょっとお聞きするんじゃけど、山口県だけでもええわあね。山口県の中で１３市ですね、ほかに。この１３市の中で、外部のそういう各種団体を入れた行革の審議会等を、懇話会でもいいんですが、そういうものを設置している市が何市あるか、まず、これをお聞きしたい。
◎総務部長（矢富敏肆君） お答えいたします。 県内で民間を入れた審議会がどういうふうになってるかということで、民間を入れた審議会等で計画を策定した市は、県内で６市でございます。それから、現在策定中の市は２市でございまして、民間を入れなかった市は５市でございます。 個別に申し上げますと、下関市１２人、山口市１５人、徳山市１２人、防府市１４人、岩国市１２人、長門市１４人、柳井１０人、新南陽１０人、以上でございます。
◆２２番（飯田幸正君） それで、ちょっと宇部市の根本的な精神といいますか、これを振り返って、市民部長さん、グローバル５００を受賞いたしましたいね、私たちも非常に誇りを持っておるわけですが、この精神、きょう持って来ちょっちゃないかなあ、グローバル５００のどういう理由でいただいたかていうその理由です。市長も、この冊子の中でちゃっと述べていらっしゃいますけど、この精神についてちょっとわかったら、急で申しわけありませんけど。
◎
市民環境部長（福山清二君） お答えします。 宇部市が、国連ＵＮＥＰからグローバル５００賞を１９９７年にいただいてますが、このいただいた受賞の精神といいますか、これは、非常に公害がひどかった町を、「産官学民」という産業、それから、行政、そして、学者、民間という、その４者による協議会をして、その信頼関係に基づく協力によって公害を克服し、そして、公害患者を１人もなくしたと、それで、それが今日発展途上国といいますか、開発途上国の公害を少なくするということに非常に有効だということで、過去のそういう宇部市の成果を、国連から賞されたものでございます。
◆２２番（飯田幸正君） 突然答弁していただきまして済みません。そういうふうに共存同栄、そして、今のように産官学民、そういうふうに４者が力を合わせて、あの石炭の町、ばい煙の町から、このすばらしい環境のよい宇部市ができてきた。それを評価されて、グローバル５００を受賞したと。 今、宇部市を見るときに、交通局のこれから先は全然わからない。もう既に５７年には、準用再建によって、３２億ですか、その半分の１６億を出した経緯もあります。これから５年間に１５人ですか、１５人の退職者を出す交通局、そして、熱量の変換を行う、３２億出すガス局、また、学校給食の調理の関係、こういうものを見たときにです、やはり、今後の将来にわたっての宇部市は大変な状況にあると、そういうことを思ったときに、市民の知恵を結集し、英知を結集をして初めてすばらしい宇部市ができるんではなかろうか。そういうことから、私は、民間を交えた、そういう行財政改革のそういう審議会をつくってほしい、こういうことを申し上げたわけでございます。 そこで、もう一つお聞きするわけですが、合併特例法、これは平成１７年ですか、もうあと３年しかない。これを一生懸命やる上において、こういう宇部市は交通事業を持っちょります。そして、これから３２億もその借金をせんにゃいけぬガス事業を持っております。そういう中で、これがネックになりゃしないか、障害になりゃしないかということを非常に心配するわけですが、この点についてはどうでしょうか。
◎総務部長（矢富敏肆君） お答えいたします。 合併につきましては、県事業で、ただいまシミュレーションをやっておりまして、１１月にも中間報告が出たとこでございます。これを、最終結果が来年の３月末に出て、市民にも公表していくということで、こういったシミュレーションの中にも、いろいろな各市、各町の税であるとか、国民健康法の手数料であるとか、あるいは、病院事業であるとか、いろいろメリット、デメリットをいろいろな見地からシミュレーションを考えて、そのシミュレーションをたたき台にして、今後の合併についてどういう方向で進めていくかということが、議論が進められるということになろうかと思います。そういった中で、ただいまの御指摘のようなことも、当然、議論の対象になるというふうに考えております。 以上です。
◆２２番（飯田幸正君） それで、私は、きょう、公用車のことをちょっと触れようかなと思いましたら、土曜日のウベニチに出ておりました。私はこれを少し読ませていただきたいと。目が悪いから。「だれが解明する」、この一部を読みたいと思うわけですが、「市長公用車の運転手と助役の給与がほとんど変わらなかった。仮定の話と思ってもらっても結構だが、冗談とか、笑い話の類ではない。助役には、超過勤務手当はないが、運転手が早朝から夜遅くまで市長の送り迎えをすれば、残業は月１００時間を超えると、その上、休日出勤が重なると、１人分の給料ぐらい稼ぎ出す」と、このようにまだ続くわけですが、書かれておるわけです。それで、私はここで何が言いたいか。公用車の問題をどうするか、これは、この第２次行財政構造改革、この中には触れられてない。こういうことは、内輪でなかなか触れにくいんではないかと。やはり外部を入れて、そういうことまで一つ一つを議論する、こういうことを行う以上は、どうしても外部のそういうお力を借りることが、私は必要であると。 最後に、助役にお聞きしたいと思いますが、私と今まで答弁とか非常にすれ違っておるわけです。そういうことで、私のさっきから一生懸命に訴えようとすることがおわかりであるならば、何か一言御答弁を願いたいと思います。
◎助役（縄田欽一君） 私も、新聞を読みまして、私の給料が少ないんかというふうに思ったわけでございますが、現在、市長車の運転手は委託を既にやっておりまして、年間１３０何万かでございますが、残業手当とか、そういうものを一切やっておりません。そういう具合にして、既に改善をしておるところでございます。 先ほどから議員さんの言っておられるような行政改革ということにつきましては、やっぱり民間の意見も聞かなきゃいかぬということは十分認識をしております。したがいまして、こういう機会をとらえながら、既に、意見等を寄せられたものには十分耳を傾けておるつもりでございますけども、今後もそういう、いわゆる、民間の委員というようなものの審議会というものも、十分検討していきたいというふうに思います。
◆２２番（飯田幸正君） ここで、民間委託についてですが、給食、給食についてお伺いをしたいわけですが、今、山口県内で、民間委託をしている学校、もしわかりましたら教えていただきたいと、答えていただきたいと思います。
◎教育次長（大塚徹君） お答えします。 今、私が把握をしておりますところは、共同調理場４カ所と単独校の調理場２カ所と把握しております。よろしくお願いします。 以上です。
◆２２番（飯田幸正君） 次長さん、お名前でね、よくわかりやすいように、皆さんにも聞いてもらいたいと思いますので、わかりましたら、学校名で言っていただけますか。市町村で言うていただきます。
◎教育次長（大塚徹君） 市町村で申し上げますと、共同調理場の関係が、下松市、新南陽市、大和町、豊北町でございます。それから、単独のところが、豊浦町と豊北町でございます。で、共同調理場を、下松、新南陽、大和町、豊北町ですね、共同調理場で、この下へ学校がぶら下がってますので、学校名までちょっと今持っておりませんが、共同調理場もそういうふうになっておるところが４カ所あります。 以上です。
◆２２番（飯田幸正君） そういうふうに、既に、山口県内でも、こんだけの学校が、民間に委託をしているということであります。 それで、今度は、ガス局と交通局にちょっとお聞きするわけですが、ガス局は、最初どれぐらいあったんか私ちょっとようわからぬのやけど、もし最初の分がわかったら、そして、今現在どのぐらい民間委託されて今現在何市だと、それで、交通局も、何市がやりよって現在何ぼであると、そういうものがわかりましたら教えていただきたいと思います。
◎
ガス事業管理者（三奈木香君） お答えいたします。 現在、日本全国で公営事業をやってるのは６４でございます。 以上です。
◎
交通事業管理者（三戸宏文君） お答えいたします。 公営交通事業のバス事業は３５企業でございます。その中で、委託につきましては、京都市、秋田市、荒尾市、札幌市、函館市、以上、５市でございます。 以上でございます。
◆２２番（飯田幸正君） それで、今ガスの方はちょっとお答えが簡単じゃったので申し上げますとね、……
○議長（
野田隆志君） あと１分です。
◆２２番（飯田幸正君） それじゃ、申し上げますけど、ガス局も、この近年、いわゆる、最近のガス事業の民間譲渡の実例、千歳とか、松山市とか、三木市とか、天理市とか、秋田市とか、中津、もうずうっとありまして、それで、この中で、既に黒字でありながら、民間に委託するというところももう出ておるわけです。そういうことを、今後は、この民間委託にも少し目を通していただきまして、これから宇部市が、宇部市の将来にわたって汚点を残すようなことのないような、そういう行財政改革に努めていっていただきたい。 これをもちまして、質問を終わります。
○議長（
野田隆志君） 以上で、飯田幸正君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。 午前１１時４８分休憩 午後１時再開
○議長（
野田隆志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 順位第１９番、新城寛徳君の登壇、発言を許します。新城寛徳君。 〔１３番 新城 寛徳 君 登壇〕
◆１３番（新城寛徳君） 通告に従い、
一般質問を行います。 時間が３０分と限られておりますので、端的に質問をいたします。 質問の第１は、介護保険事業についてであります。 平成１２年４月から導入された介護保険は、３年ごとに、５年を１期とする計画とされていますので、平成１５年からは、第２期の介護保険事業計画がスタートすることになります。現在、各市町村において、この第２期事業計画の作成準備体制を整えつつあるところであります。この第２期介護保険事業計画は、制度導入後に初めて策定される計画ですから、政策評価の視点から、現在の第１期計画で策定した具体的な目標値に対する実績の評価並びに分析を十分行う必要があり、その上で、さらに、第２期としての具体的な政策目標を掲げた計画としなければなりません。 以上の視点から、現時点における、１点目、給付実績の把握と分析、２点目、低所得者対策、３点目、保険料の滞納者対策、４点目、第２期介護保険事業計画策定の取り組みの４点についてお伺いをいたします。 質問の第２は、緊急地域雇用創出特別基金活用事業の取り組みについてであります。 総務省が発表した１０月の労働力調査速報によりますと、１０月の完全失業率は５.４％と前月に比べ０.１ポイント、また、男性は５.８％と過去最高を示し、前月に比べ０.４ポイントと上昇していることが判明いたしました。政府は、さきの第１次補正予算で、我が国の悪化する労働情勢への対応として、従来型の
公共事業の追加ではなく、雇用の確保に重点を置いた３億５,０００万円の緊急地域雇用創出特別交付金を盛り込みました。全国で、５０万人強の雇用創出効果を見込んでおります。山口県においては、６１億５,０００万の特別交付金を基金として設立し、雇用の促進を図ることとしております。そこでお尋ねいたしますが、本市における緊急地域雇用創出特別基金活用事業の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ３点目は、事業系ごみ減量対策についてであります。 さきの６月議会において、
一般廃棄物対策として、家庭ごみとは反対に、増大する事業系ごみ対策について質問をした折、一定規模の事業者に、減量化や資源化にかかわる計画書を提示させるため、要綱を整備していくとの答弁でした。１１月２９日付の地元紙に、市が来年２月までに１７７事業所を対象にマニュアルを作成することと、じんかい等処理手数料改定の報道が載せておりました。増大する事業系ごみ対策として、全国の他市町村では、計画書の提出はもちろんのこと、廃棄物管理責任者の選任など、行政と事業所の責任分担を厳格に立て分けるために条例を制定し、取り組んでおります。 一方、本市の場合、環境先進都市と自称している割には、宇部市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の中に、第２条の事業者の責任と第３条の清掃の保持だけという実態であります。行政の寛容さのあらわれなのか、それとも、行政の取り組みの甘さかは、一概に論ずることはできないとしても、いずれにしても、要綱での規定ではなく、条例の成文、整備が必要であるものと考えます。この点についての市長の御所見をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（
野田隆志君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 新城議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、介護保険事業について。第１点の給付実績の把握と分析でありますが、平成１２年度の介護保険給付費は６４億８,８００万円で、介護保険事業計画の９４.６％となっております。内訳は、在宅サービスが１４億８,０００万円で、計画の７１.１％、施設サービスが５０億８００万円で、計画の１０４.９％となっております。 本市の特徴といたしましては、施設サービス、とりわけ、介護療養型医療施設への給付費が全体の約４割と高い比率を示しております。在宅サービスが計画に比べ、かなり低くなっているのは、制度開始初年度ということもあって、出だしが低調であったためで、その後は順調に伸びております。 次に、第２点の低所得者対策につきましては、社会福祉法人による生活困難者に対する利用者負担の減免等、国もさまざまな対策を打ち出しておりますが、本市では、さらに、独自の対策として、生活保護基準以下の所得で、第２段階の方の保険料を申請により第１段階まで引き下げております。この保険料減額の実績ですが、平成１２年度の保険料は上半期が免除、下半期が半額ということもあって、１２人、２万２,８２３円にとどまっておりますが、１３年度は、既に５０人、２８万１,８００円となっております。 次に、第３点の保険料の滞納者対策でありますが、保険料の滞納状況につきましては、平成１２年度の保険料滞納者が１１月末で３６３人となっております。対策としましては、郵送による督促のほか、週１回の夜間電話督促、月１回の休日訪問徴収を実施しております。 滞納による給付制限につきましては、納付期限から１年間を経過するまでの間に、保険料を納付しない場合、償還払いとなり、介護サービス費用の全額を一たん利用者が負担することになります。保険料の徴収が始まり１年以上が経過しましたので、給付制限の対象者はおられましたが、督促により保険料を納付していただき、現在のところ、この給付制限を受けた方はありません。今後とも、納付相談等を精力的に実施し、保険料の滞納解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、第４点の、第２期介護保険事業計画策定の取り組みでありますが、現在の介護保険事業計画は、平成１２年度から１６年度までの５カ年計画ですが、３年ごとに見直しを行うこととなっておりますので、１４年度中に新しい計画を策定する必要があります。新しい計画策定の日程といたしましては、今年度末までに、国が基本的な考え方や介護サービス料の見込みワークシートを提示することとなっておりますので、来年度に入ってから策定作業を行うこととなります。 現在の計画における基盤整備の進捗状況ですが、介護老人福祉施設は、９７床増の計画に対し１１０床、介護老人保健施設は、９４床増の計画に対し１００床がそれぞれ固まっており、計画期間内に達成できるものと考えております。その他のサービスにつきましても、需要を先取りする形で整備が進められており、今後の需要にも対応できるものと考えております。 次に、御質問の第２、緊急地域雇用創出特別基金活用事業の取り組みについてでありますが、企業における雇用環境は、昨今の社会経済情勢、技術革新、市場変動等から、企業の存続を図る上で、組織の再構築等が進められ、本市の地域経済にも大きな影響が出ております。最近の雇用情勢として、デフレの深刻化とともに、１０月の完全失業率は５.４％と、過去最悪の水準となっております。国においては、今年度第１次補正予算が成立し、厳しさの増す雇用失業情勢に対処するため、平成１４年１月から平成１６年度末まで、地域において緊急性の高い雇用就業機会の創出を図ることを目的に、新たな緊急地域雇用特別交付金が創設されたところであります。 市といたしましても、雇用就業機会が多数見込まれる事業を選定し、雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。 次に、御質問の第３、事業系ごみ減量化対策についてでありますが、昨年１０月からの新たな分別により、家庭ごみでは一定の減量効果が得られましたが、市の管理施設に直接搬入される事業系ごみにつきましては、増加の一途をたどっております。このため、事業系ごみの減量化対策について、宇部市廃棄物減量等推進審議会の審議と歩調を合わせて、各種減量化施策を鋭意推進しているところであります。 事業系ごみの減量化施策の一つとしまして、じんかい等処理手数料にかかる条例改正案を今議会に提出しているところであります。また、８月に制定した要綱では、一定規模の事業者や多量に廃棄物を排出する事業者に、事業系
一般廃棄物の資源化、減量化計画書の策定、提出を求めることにしたところであります。 現在、事業所訪問により、減量化に関する啓発活動とあわせて、当該計画書の策定、提出をお願いしているところでありますが、当面は、この要綱による指導を継続しながら、次の段階では、廃棄物管理責任者の選任等、現要綱を充実する形での条例化も検討したいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆１３番（新城寛徳君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、第１点目の介護保険事業についてでありますが、市長さんの御答弁によりますと、おおむね計画どおりに進んでるというふうな感を受けます。その中で、本市の特徴として、介護療養型医療施設の給付が全体の４割というのが特徴であるということでありました。それで、確認をさせていただきたいんですが、この介護療養型医療施設に入所されている方について調べてみますと、要介護３から５、このランクの方が非常に多くて、５１１名いらっしゃいます。ちなみに、介護老人福祉施設は２６０人、介護老人保健施設が１７１人、また、それと相まって、施設入所数の推移ということで、平成１３年度のこの介護保険の計画では、介護老人福祉施設では、計画では４２６人に対して４０８名、これは８月の実数です。それと、介護老人保健施設におきましては、計画の３５４人に対して３５０人、介護療養型医療施設は、計画が５８４人に対して６５８人というふうな実態であるということが明らかになりました。 そこで、この費用額におきましても、２億８,０００万ということで、介護老人福祉施設と、介護老人保健施設を合わせた額よりも、給付額としては多くなってるということで、要するに、宇部市においては過去のいろんないきさつがありますが、いわゆる、こういった医療施設の介護用ベッドがかなり充実してるということであります。それはそれとして非常に喜ばしいことでありますが、しかしながら、介護保険のさまざまな今後の計画の動向を見た場合、この、いわゆる介護をするための施設の確保、また、この療養型医療施設、こういったものが充実すればするほど、介護保険の料金にはね返ってくるというような実態になろうかと思うんです。そういった意味で、この第２期の介護保険の策定については、まあ、今云々は言えないと思いますけれども、しかしながら、実際に計画を立てた以上の、いわゆる施設の入所率になっておりますし、こういった意味からしても、要するに、認定者のサービスを望む、この動向というものを注視すべきではないかというふうに考えるわけであります。この点について、行政としてどのように今後考えられていくのかという点について、まず、確認をさせていただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（古林信義君） お答えいたします。 給付費が増加するということになりますと、当然、１号被保険者への保険料に影響してくるということになるわけでございますが、在宅介護サービスの伸び率とか、今後、１号被保険者の増加数、また、施設整備による施設間の移動の動向、また、国の調整交付金の動向といったような、さまざまな要因があるわけでございまして、現時点では、どの程度が保険料に影響するかということが、なかなかつかみにくいわけでございますが、今後、利用者の動向等も注意いたしまして、また、この２次計画策定の中で、それが明らかになるのではないかというふうに考えています。 以上でございます。
◆１３番（新城寛徳君） ちなみに、国においては、少なくとも１０％は上がるだろうというふうな見込みを立てているようであります。宇部市もそうなるのかなあというふうに思っているわけですけども、また、別の角度からちょっと質問させていただきます。 そもそも、この介護てのは、在宅誘導のための導入であったわけですが、在宅のサービスよりも、施設及びこの療養型医療施設、こういったものの方が計画上よりもかなり推移が上回ってるということになってるわけで、その中で、在宅誘導をしていくために、やはり、手厚い介護サービスというものを当然考えていかなきゃいけません。それとともに、どうしても国が医療制度の改正の中で、いわゆる、総量規制をかけようかというふうな問題もあります。そうなると、たちまちに、医療施設、要するに、医療ベッドから介護ベッドに移行するんではないかということで、その床数もふやす方向に行けばいいけれども、規制をかけてふやせないというようにすると、いろんな、いわゆるひずみが出てくる。これは非常に悩ましい、もう本当に担当の部長としてはもういら立たしい、また、現実が打破しないから、悩ましい問題だと思うんですが、やはり、在宅介護という一つの理念をいわゆる構築していくために、今後の宇部市の、まあ先ほどと重複するかもしれませんが、やはり、高齢者、また、認定者のそういうニーズを的確に把握をして、そして、できる限り在宅誘導ていうか、在宅サービスに移行していくというような、そういったサービスの展開または計画の展開をしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに、私は考えるんですが、その点についてはどのようにお考えですか。
◎
健康福祉部長（古林信義君） お答えいたします。 御指摘のように、介護保険制度の創設の理由の一つに、在宅介護の重視というものがあるわけでございます。また、一方では、保険財政からも、施設介護から在宅介護への転換ということが必要であるというふうには考えています。 しかしながら、一方では、入所希望者というものが非常に根強く、待機者もふえておるというような状況もございます。したがいまして、２次計画策定の中で、利用者の移行を注視するとともに、また、新たな計画策定のための高齢者保健福祉計画策定懇話会の中で広く意見を聞いて、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１３番（新城寛徳君） 私は、特別養護老人ホームに入所したいけども、待機者が多くて入れないと、そういう御相談を受けた場合、安易、まあ、安易て言うちゃあおかしいんですけども、その人の年を考えれば、また、家族の、例えば在宅で介護をされてる方の負担を考えると、要介護４とか５の方については、特に、特養の待機がかなり長いような方については、どうしても医療型施設に御紹介をし、お願いをするという、そうなると、たちまちに保険料にはね上がってくるというようなことで、宇部市においては、先ほど申し上げましたが、全国では、第２期は１０％から１５％ぐらい上がるんじゃないかというふうに予測をしておりますが、宇部市においては、もっと上がるんじゃないかなあと、そうなると、滞納という問題が、やはり大きな問題なってくるんではないかというふうに心配をするわけです。 で、先ほどの市長さんの御答弁の中で、いらっしゃったけれども、払ってもらったから給付停止はないということでございましたが、しかしながら、３６３人滞納者はいらっしゃるということであります。これは、償還払いできる方については、当然請求をして払っていただかなければいけませんが、しかしながら、どうしても払えないというような低所得者の方、また、事情によって払える経済力が困窮してしまったというような方については、やはり、この納付の相談というのを手厚くしてあげなきゃいけない。法第６６条とか、第６７条の義務的措置とか、そういうのはありますけれども、この中で、厚生省の省令で定める滞納の指導についても、とにかく、きめ細かにやってほしいというふうなことがうたわれております。 そういった意味で、滞納にならないように、滞納というのは、認定時の保険料、これから換算して１年ですから、途中を払っても、それは全く有効ではないわけで、ですから、その認定時において、いわゆる、払えないような方については、いわゆる、分納を勧めるとか、そういった相談体制の充実というものを、いわゆる、よりきめ細かに取り組んでいただきたいというふうに、これは要望するんですが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（古林信義君） お答えいたします。 償還払いの措置というのは、給付制限を行うということが目的ではございません。したがいまして、納付相談等をしっかり精力的に行いまして、保険料の未納回収に努めたいと。利用して、サービスを利用しておられた方が、その滞納によって利用できないようになるということは、もう努めて避けなければならないというふうに今考えています。当然、現在でも１年を経過しておりますので、１年以上の前の保険料の滞納者という方がいらっしゃるわけでございまして、そういう方々には、分納の相談というふうなことによりまして、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、現在のところ、給付制限を受けた方がおられないというような状況になってるところでございます。今後とも、そんなことが起こらないように、頑張りたいと思ってます。 以上でございます。
◆１３番（新城寛徳君） いよいよ最後の質問になろうかと思うんですが、事業系ごみの件について、じゃあ、最後に１点だけ質問したいと思います。 先ほどの市長答弁で、条例の制定について検討していくと、検討していく考えだということが明らかになりました。非常に積極的な御答弁だったなと思うんですが、確認の上でもう一度質問させてもらいますけれども、他市の状況の中で、先ほど壇上で、その計画書の管理責任者等々が他市町村では条例化してるというふうに申し上げました。で、宇部市の条例の中いろいろ調べたんですけども、やはり条文整備というものを図っていかないかぬ。その中で、これは気づきですが、例えば、事業者の基本的な責務とか、事業者に対する減量の推進、事業用の建築物の管理義務、管理責任者、多量排出事業者の義務、事業系
一般廃棄物の処理等々、かなりの分野にわたって成文化しなければいけないんではないかなというふうに思うわけであります。検討していかれるということですが、ごみ袋の有料化云々というのも、新聞報道ではちょっと延期ということで載っておりましたが、これらの、やはり私が思うのは、宇部市は環境先進地、要するに、グローバル５００賞もらって、海外の国々にも、いわゆる環境問題についての取り組みを発信している、または、いろんな留学生を引き受けている、そういう都市です。だからこそ、市民への協力も当然官民一体となってやらなきゃいけないから市民への協力を求める、それが宇部の伝統だったわけですが、それにも増して、より事業系、事業者に対しての、このごみ減量の協力というか、そういったものの、いわゆる、意識の醸成を図るためにも、これは、要するに、強圧という形ではなくて、協力をしてもらうと、先進地としての、そのいわゆる誇りをさらに高めるという意味合いから、やはりどうしても早急に条例の成文化を図っていく必要があるんではないかというふうに思うわけであります。これについての決意を、部長、まあ、助役さんでもいいですが、できればお願いをしたいと思います。
◎
市民環境部長（福山清二君） お答えします。 決意は市長さんにまとめてもらわにゃいけないのですが、私としては、今議員が言われましたように、事業系のごみが非常にふえつつあると、去年の容器包装リサイクル法によって、市民の方、要するに、家庭ごみについては２４％も減っておりますが、事業系はどんどんまだふえてるということがありまして、これについては、私どもの方がきちっとした対応を、容器包装リサイクル法に基づいて、要するに、循環型するそのルートをつくるのに非常に難しいとこがありまして、やっとそれができる見込みができましたんで、要綱をつくって今事業者の方にお願いをして、協力をしてもらいつつあるところでございます。 そういう意味で、条例のことでございますが、要綱で、今、とにかく、当面進めさせていただいてますが、やはり、将来的ていうか、なるべく早く条例化する、それも、廃掃法自体がいろいろ変わってますし、対応が変わってますんで、総合的に見直しながら、今議員さんが言われたようなことも含めて、ごみ減量に向けての条例化も検討していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
野田隆志君） 新城寛徳君、あと５分です。
◆１３番（新城寛徳君） なら、最後に、市長さんの御決意をお伺いをして終わりたいと思います。
◎助役（縄田欽一君） 御承知のように、せっかく市民の方には大変な御協力をいただいてますので、事業系の方にもぜひ御協力をいただいて、ごみ減量に努めてまいりたいというふうに思います。
◆１３番（新城寛徳君） 終わります。
○議長（
野田隆志君） 以上で、新城寛徳の質問は終わりました。 次に、順位第２０番、広重市郎君の登壇発言を許します。広重市郎君。 〔１９番 広重 市郎 君 登壇〕
◆１９番（広重市郎君） 清志会の広重市郎です。通告に従って、質問いたします。 新しい世紀、２１世紀の最初の年、２００１年が終わろうとしています。極めて厳しい幕開けでした。経済状況はますます厳しくなっています。自分自身が小中学生のころ、物のなさ、大切さ、年に数回しかないごちそうのありがたさ、クーラーも何もない家の中での寒さ、暑さを身にしみて経験しており、それを体が覚えている者からすると、これまでの高度成長期、バブル期の恵まれた生活環境が、あるいは異常だったのかという気がいたします。自助、共助、公助などといいますが、自助努力なしに、今までの恵まれた生活を維持することは大変難しい、困難だと思います。そして、極めて驚愕する大事件もありました。９月１１日、アメリカでの同時多発テロ事件です。許すことのできない事件です。６年前、日本でも１２人が死亡し、約５,５００人の重軽傷者が出た無差別テロ事件が起こっております。地下鉄サリン事件です。それを起こした団体はまだ存在しております。犯罪の増加、検挙率の低下など、ますますアナーキーな状態になりつつある私たちの社会、テロへの対策はできているのか、不安でなりません。 大変喜ばしい、すばらしいこともありました。極めておめでたいのは、１２月１日、皇太子様御夫妻に敬宮愛子内親王がお生まれになったことです。きらら博も大成功でした。私は、たった９回しか行きませんでしたが、駐車場を担当された方、場内整理に当たられた方々に出会うごとお礼を申し上げました。そして、県の某副知事が退任したことです。親しい方と祝杯を上げました。執行部の方で、なぜ祝杯をと思われる方がいらっしゃれば、議会が閉会した後、データをもとにしてゆっくり、必要でしたらお話しいたします。 このような状況の中で、以下、市の基本的な考え方、具体策についてお尋ねいたします。市長の簡潔明瞭なお答えをお願いいたします。 まず最初に、合併問題についてお尋ねいたします。 先般、ある会合で、市長のごあいさつを聞きました。同席された県の綿屋副知事は積極的なお話をされましたが、市長のごあいさつでは、合併に対しての積極性、熱意を感じることができませんでした。私の受けとめ方が悪かったのかもしれません。ちょうど１年前、昨年の１２月議会で質問いたしました。市長として、この問題にどう取り組むのか、はっきり市民に示すべきだと要望いたしました。ことしの３月、所信表明で、合併の可能性について積極的な検討を進める必要があると述べておられます。現在、どのような取り組みをされているのか、お聞きいたします。 ほかの議員の方も何人か質問されておりますので、重複いたします。お答えも同じかもしれません。この件については壇上での答弁は要りません、と言いたいところですが、極めて大事な問題です。積極的な答弁は、何回でも市長の口から発していただきたいと思います。 ２番目に、行財政改革についてお尋ねいたします。 行財政改革については、私が最初に質問したときから、具体的な数値、定量的な目標設定をすべきだと言ってまいりました。８月に発表された第２次行財政構造改革推進計画を見ますと、相当具体化、数量化に努力されており、評価したいと思います。当初、これも１年前に質問した職員給与への対応についてお聞きするつもりでしたが、議会の開会日、４日に具体的な議案が配付されましたので、職員給与については質問いたしません。２年前の平成１１年９月議会で質問いたしましたが、貸借対照表、いわゆる、バランスシートですが、この作成はどうなっているのでしょうか。県も作成し、あちこちの都市で作成し、活用してるというふうに聞いております。 それから、２番目ですが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が、今年度スタートいたしました。
公共事業に対する国民の厳しい批判がある中で、その入札契約の適正化を促進し、公共工事に対する国民の信頼回復と、これを支える建設業等の健全な発展を図ることを目的として、この法律が制定されたと聞いております。市として、公共工事の入札、契約の透明性、客観性、競争性という点で、どのような対応をしておられるのかお尋ねいたします。 ３番目に、義務教育についてお尋ねいたします。 １１月２６日に、遠山文部科学大臣が、中央教育審議会に２点諮問されました。教育振興基本計画の策定についてと、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方についてです。私は、平成１２年３月議会での
一般質問で申しましたが、戦後教育のあり方、基本教育法について根本的に見直す必要があると考えていますので、この答申に期待しております。その中で、そういった状況の中でよくわからないのが、「ゆとり教育」です。「ゆとり教育」とは、何ですか。そんなにゆとりがあるのですか。男女共同参画社会に大きく関係するものだと思いますが、「ジェンダー・フリー」ということがよく言われます。いろんな本を読んだり、資料を見て、だんだん不安になってきました。「ジェンダー・フリー」とは何を目指しているのか。男らしさ、女らしさ、あるいは父性、母性をなくせ、否定せよというのですか。教育の場で、「ジェンダー・フリー」についてどのような指導、教育がなされてるのか、お尋ねいたします。 それから、これまで何回か同じことを聞いてます。またかと思われるかもしれませんが、義務教育の場でのコンピューター教育についていささか疑問を持っております。コンピューターという道具、ツールをどのように使って教育されていますか。 それから、８月に、来年度から使う中学校の教科書が決まりました。歴史教科書の採択について２年前から問題提起してきた私としては、大変いい勉強になりました。相対的に見れば、従来より少しはよくなったと思っています。おかしな現象もありました。教科書そのものを読まずして、マスコミに乗って、特定の教科書を非難、攻撃する人もいました。歴史教科書、公民教科書の採択に当たって、選定協議会、教育委員会でどのような議論がなされましたか。 最後に、市の施設、いろいろあります。施設の有効利用、活用を考えていただきたい。例として、図書館についてお尋ねいたします。 平成５年の１２月の議会で、図書館の閉館時間を午後５時では早過ぎませんか、出入口が１カ所しかない、どうにかなりませんかとお聞きしました。開館時間はすぐに６時まで、すなわち、閉館が６時となりました。出入口も、このたびようやくふえ、極めて便利になりました。開館時間もっと延長できませんか。そして、立派な施設です、２階の会議室など夜間に利用できるようになりませんか。しかるべき使用料をいただいて、有効に活用することを考えていただけたらと思います。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（
野田隆志君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 広重議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、合併問題について。具体的にどのように取り組んでいるのかというお尋ねでありますが、御存じのとおり阿知須町とは、通勤通学等の日常生活圏が一緒であり、公共下水道組合の設立や火葬業務、救急業務を含む消防業務の受委託を実施し、来年度には、ごみ処理の受委託を予定するなど、本市との生活関連密度が他の市町より高く、合併特例法の期限である平成１７年３月までの合併を議論していく上で、広域合併を進めるための前段階として、ぜひ話し合わなければならない隣接町と認識しております。このため、本年８月、合併についての協議機関の共同設置に関する要望を、議長さんとともに、阿知須町長さん及び議長さんに申し入れたところであります。現在、合併特例法の期限内の合併を目指して、現況調査、分析、効果、将来像の検討のため、県の支援による合併シミュレーション調査を、阿知須町との１市１町のほか、宇部市、小野田市、美祢市、阿知須町、楠町、山陽町、美東町、秋芳町の３市５町及び宇部市、小野田市、阿知須町、楠町、山陽町の２市３町のパターンでも作業を進めているところであり、広域圏を視野に入れた合併の可能性について、今後とも検討を進めてまいりたいと考えております。 こうした合併の取り組み状況につきましては、現在実施している出前講座やホームページ、広域だよりなどの広報媒体を通じ、今後も多くの機会を活用して、市民の皆様への情報提供と意向の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、行財政改革について。第１点の貸借対象表、バランスシートの作成でありますが、歳入の伸びが期待できない厳しい財政状況のもとで、効率的に行財政を運営していくためには、資産や負債等のストック状況を把握し、行政のどの部分が充足され、どこが不足しているのかを分析することが重要と考え、また、市議会の御提言を含め、バランスシートの作成に取り組んできたところであります。作成に当たっては、総務省の作成マニュアルに従い、昭和４４年度以降の地方財政状況調査表の数値、いわゆる、土木費、教育費等を目的別に分類された建設事業費の決算額等を積み上げる方法を採用しております。 現在、同様の方法により、他市等において作成が進んでおりますので、今後、他市との比較が可能となり、また、経年比較等により、事業の重点配分先や投資効果を検討し、健全な財政運営へ活用してまいりたいと考えております。また、市民に対し、資産と負債をあわせて明らかにすることにより、本市の財政状況の理解が深まるものと考えております。 なお、バランスシートは、平成１２年度決算にあわせて調整をしましたので、早急に配付したいと考えております。 次に、第２点の公共工事入札、契約の透明性、客観性、競争性についてでありますが、公共工事の入札、契約制度のより一層の透明性、客観性、競争性の向上を図るため、去る８月に策定した第２次行財政構造改革推進計画に基づき、入札契約制度の見直しとして、予定価格の事前公表の試行、現場説明会の廃止、指名停止状況の概要の公表、低入札価格調査結果の概要の公表について、現在、平成１４年４月実施に向けて検討しているところであります。 次に、御質問の第３、義務教育について。第１点のゆとり教育でありますが、平成１４年度から実施される学校週５日制のもとでは、ゆとりの中で、一人一人の子供たちに生きる力を育成することを目指しております。ゆとりのある教育により、操作活動等の実験的な活動や観察等の自然体験的な活動を通して、基礎的、基本的な内容を確実に身につけることができると考えております。学習の量だけでなく、好奇心や探究心等の学力の質も高められるゆとり教育になるよう、指導していただきたいと考えております。 次に、第２点の教育におけるジェンダー・フリーでありますが、児童・生徒は、成長とともに性差を認識してまいります。自己の性に対する認識を深めながら成長することは、大切なことであると考えております。ジェンダー・フリーに関する指導は、男女の性別によって固定される役割分担意識を解消し、男女が人間として平等の立場でお互いに理解し、尊重し合いながら協力していくことができる児童・生徒の育成を目的として行われております。 次に、第３点のコンピューター教育でありますが、コンピューター教育の意義は、児童・生徒の生きる力をはぐくむために、総合的な学習の時間等でインターネットを使った調べ学習等、新たな学習指導が展開できる点にあります。コンピューターは、その他の視聴覚機器とともに、すべての学習活動において、児童・生徒一人一人の主体的な学習を支援する道具の一つであると考えております。また、学習指導においては、基礎、基本を身につけさせる指導や思考力、応用力を育てる指導等も重要でありますので、コンピューターの利用については、教育効果を高める道具として、効果的な活用を図ってまいることとしております。 次に、第４点の中学校の歴史教科書、公民教科書の採択でありますが、中学校教科用図書厚狭地区選定協議会及び宇部市教育委員会においては、新学習指導要領の歴史的分野、公民的分野の目標を踏まえる一方で、今回の改訂の基本方針である豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること、みずから学び、みずから考える力を育成すること、ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること等を中心として、協議がなされたと聞いております。 なお、平成１４年度使用教科用図書に係る厚狭地区教科書センター並びに分館に提出された意見書につきましては、すべての選定協議会委員が事前に目を通し、公正な教科書採択のための調査・研究資料にされたと聞いております。 次に、御質問の第４、施設の有効利用、活用について、図書館でありますが、初めに、図書館の開館時間の延長についてでありますが、現在、平日は９時から１８時まで、土・日曜日は、９時から１７時まで開館しているところであります。今後、利用サービスの充実を図る上から、他都市の開館時間の状況や利用者の実態を調査し、開館時間の延長について、管理面や職員体制を含め、検討したいと考えております。 次に、図書館の講座室等の一般開放についてでありますが、現在、講座室等は子供たちへの読み聞かせや紙芝居、文芸講座を初めとする読書推進のための講演会、レコードコンサート、映画会等に使用するとともに、ボランティア団体の活動の場として利用しており、十分な活用を図っているところであります。 一般開放につきましては、図書館としてのあり方を含め、開館時間の延長とあわせて検討したいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆１９番（広重市郎君） 年に１回か２回しかよう質問しませんので、６０分できたら使わせていただきたいなと思います。済みません、皆様方。 まず合併問題ですが、これを、私、宇部市にとって一番大事な問題だと思っております。宇部市の将来を決める極めて大事な問題だと思うわけですけれども、この合併というのは、藤田市長３期目の任期そのものの中で実現しなければならないと思います。平成１７年の３月末という期限があります。この問題については、ひとつ全力、総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 夏の選挙のときに、どのように市民に訴えられたかは知りませんけれども、３月の所信表明では、積極的に検討すると述べておられます。相手があるわけですから、その場その場においての発言にも、当然、気を配らなければならないときもあろうかと思います。その点での配慮が必要なことは十分理解できますが、任期中に、すなわち、平成１７年３月までに、何としても実現させるというのであれば、積極性、そして、熱意を、私たちにも感じさせていただきたいと思います。この点を強く要請いたします。いろんな意見が出てくるのは当然です。私は、将来の宇部市のために、全面的に協力したいと考えております。市長として積極的に取り組まれるのか、イエスなのか、あるいは、いや、慎重にいろんな人の声を聞きながら、となる枕詞がつくのか、どちらですかと聞きたいところですけれども、人を引っ張っていくリーダーシップをぜひとっていただくよう強く要望しておきます。この件に関しては、要望だけということになりましたけれども。 次に、行財政改革の、まず、バランスシートの件ですけれども、平成１２年度決算にあわせ調整したので、早急に配付したいということですが、明後日、あさってですか、決算審査特別委員会が始まります。この回答があったということは、あすか、あさっての朝には配付するというふうに理解していいんでしょうか。首を縦に振っていただければ、それで結構です。ありがとうございました。 初めてつくられたのですから、いろいろ御苦労されたと思います。敬意を表します。作成される上で苦労された点、あるいは、公共団体のバランスシートいうことでの特徴といいますか、そういったものがどうなってるか教えていただけたらと思いますが。
◎財務部長（横屋幸児君） 作成上の苦労した点と、地方公共団体のバランスシートの特徴というお尋ねと思います。 まず、作成上の苦労した点でございますが、バランスシートの中に添付しております主な施設の状況を作成するため、昭和４４年から平成１２年度までの、３２年間にわたっての投資額を各施設に振り分ける作業でございました。また、主な特徴といたしましては、普通会計を対象とし、資産の部は時価評価ではなく、取得原価主義を採用するとともに、土地を除く有形固定資産については定額法による減価償却を行い、負債の部では、全職員の退職給与引当金を計上し、さらに、資本の部では、国県支出金と一般財源を正味資産として計上しているところでございます。 以上で終わります。
◆１９番（広重市郎君） バランスシートに関連して附属書類といったらいいんでしょうか、つくっておられますか。例えば、有形固定資産明細表といったようなもんですけども、そういったものはつくっておられるんでしょうか。
◎財務部長（横屋幸児君） 先ほどちょっと苦労した点の中で申し上げましたように、有形固定資産の明細表的なものとしまして、主な施設の状況を添付させていただいているところでございます。
◆１９番（広重市郎君） このバランスシートをひとつ活用した財務分析という点に、ひとつ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 次に、公共工事入札、契約の件ですが、これも同じ件で、質問が既にされておりますが、第２次行財政構造改革推進計画に基づいて、具体的な見直しを検討されるということで、まことに結構であります。二、三ちょっとお伺いしたいんですが、会計法、地方自治法で要求されておる原則では、「指名競争入札は一般競争入札が不適切な場合にのみ許される便宜的な手段である。」となっておると思うんですけど、これで間違いございませんか。結構です、首を縦に振られたんで、そのとおりだということだというふうに理解します。ところが、実際には、そのほとんどが指名競争入札となっておる。例外的に許されるものが一般化しておるという点。また、これで競争性というのは欠如ということはないのかどうか、このあたりが問題になるのじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎財務部長（横屋幸児君） 指名競争入札の一般化は競争性の欠如という点では問題とならないかということでございますが、御指摘のとおり、公共工事の発注は一般競争入札が原則とされております。しかしながら、一般競争入札は門戸が広がるため、不誠実な業者の参加のおそれ、あるいは、履行確保に向けての審査などの事務を要し、時間を要すとともに経費が割高となるおそれ、それから、地元業者の育成というような兼ね合いもございまして、問題点も有していると言われてきました。このため、大部分の地方公共団体で、履行確保を比較的容易に図ることができます指名競争入札が採用されてきたところであります。 昨今、大型工事の発注が多い県や先進都市では、公募型指名競争入札や条件つき一般競争入札といった新たな契約方法が導入されております。本市としましては、入札参加者が一堂に会することとなる現場説明会の廃止や指名業者の公表をおくらせるなどの見直しによりまして、当面、指名競争入札の競争性をより高めてまいりたいというように考えております。 以上であります。
◆１９番（広重市郎君） 市のホームページで見ますと、工事ごとに、入札された業者名、落札価格、契約業者というのはホームページで公表されているといいますか、見ることができるんですけれども、これ、落札価格だけでなくって、すべての入札価格、いろんな会社さんが出された価格をすべて、そして、その予定価格との比率等を、つくっておられるホームページに公表するというようなことはどうなんでしょうか。当然、そのあたりも考えていただいたらと思うんですけれども。
◎財務部長（横屋幸児君） ホームページの充実ということでございますが、現在、市民の利便性や情報の積極的な提供等の観点から行っております入札契約情報のインターネットホームページ上での公表につきましては、現在掲載しているもののほかに、本年４月の施行されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針、これに基づく公表に加えまして、さらに、入札の経緯を掲載するなど、内容の一層の充実について検討を行ってまいりたいというように考えております。
◆１９番（広重市郎君） ありがとうございました。 それでは、次に、義務教育の方に移らせていただきますが、まず最初に、ゆとり教育。ゆとり教育について御答弁をいただきましたけれども、やはりちょっとよくわかりませんね。わかりません。回答では、ゆとりの中で子供たちに生きる力を育成するというふうな表現がされておるんですけれども、その「ゆとり」とは何なんですか。それから、「生きる力」とは何をいうのか、ちょっと教えていただきたい。
◎教育長（前田松敬君） お答えいたします。 先に、「生きる力」、これについて説明させていただきます。 今、私たちがとらえておりますのは、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する能力やみずからを律し、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましく生きるための健康と体力、ととらえているとこでございます。それをもとに、「ゆとり」なんですけれども、実は、来年度からは、教科によっても少し差がございますけれども、おおむね３割程度の削減をいたします。また、授業時数も週当たり２時間程度縮減することとしております。こうしたことによって生まれます時間的なゆとり、それと、精神的なゆとりの中で、例えば実験的活動とか、自然体験的な活動を通しまして、また、指導としましては、個別指導や繰り返しの指導等を通しまして、子供たちに基礎、基本を理解させる。それから、納得がいくまで問題を考えさせるなど、結局、生きる力を育成する、これを目指しておるところでございます。 以上でございます。
◆１９番（広重市郎君） ありがとうございました。 どう言ったらいいんでしょうか、私、やはり学校とは、遊ぶ場所ではないと思います。かつてなく、極めて厳しくなっている実社会に出ていくためには、基礎学力と同時に、集団社会で生活する上での当然必要な規範あるいは決まりを守り、尊重するということを、私、教えるのが義務教育ではないかというふうに思っております。個性を尊重し、伸ばすなどというようなことがよく言われるんですけれども、わがままとかあるいは身勝手というのは、これは個性ではないと思います。基礎学力を身につけ、相当な知識を身につけ、そして、社会規範がちゃんと身について、初めて本当の意味での、私、個性というのが出てくるんじゃないかなあと、このように思っております。 学習の量だけでなく、好奇心や探究心等の学力の質も高められるゆとり教育になるよう云々ということが答弁の中にあるんですけれども、はっきり私言いまして、学習の量が減少して、質の高い基礎学力が果たしてつくのかと。極めて、その点では疑問に思います。現在、はっきり言って、その学習の量が減り、基礎学力が落ちているのではないんでしょうか、今現在がですよ、過去に比べ。それで、ある意味では、あれだけ塾、いわゆる塾というものがふえてるんじゃないかという気がします。その上に、さらに、今おっしゃったように、その学習時間を減少してゆとり教育ということが、どうも私には理解できません。まあ、宇部市で行われる義務教育は当然のことながら、文部科学省の指導要領にのっとって行われるのでしょう。私がとやかく言っても仕方がないかもわかりませんけれども、問題提起だけはさせていただきたいと思います。サイレント・マジョリティーの声だとして、受けとめていただきたい。 昭和５３年から、その「ゆとり」という概念が学習指導要領に登場しました。それから学力低下あるいは教育崩壊、そういったものの兆しがあらわれ始めたんじゃないかなあと思っております。今回のゆとり教育の推進者である文部省の官僚の方、まあ、名前はこの場では言いませんけれども、この方が、広島県の教育長で出ておられた。そのときに、この人が何をしたのか。かつては、その教育県と言われた広島がどうなったか。私は、昨年、広島に行って、ある方のお話も聞きました。そして、今、「広島県教育正常化への闘い」、あるいは、「広島の公教育はなぜ崩壊したか」「広島の公教育に再生の道はあるか」といったような本が出版されております。きょう、私２冊持ってきておりますけれども、こういったものにも、ぜひひとつ教育長にも一度目を通していただきたいなあと思っております。 それから、文芸春秋の１２月号ですけれども、これで、慶応大学の今教授になっておられます元大蔵財務官の榊原英資という方と、文部科学省の事務次官である小野元之いう方が対談されております。「本当にゆとりでいいのか」というテーマで対談されておるんですけれども、それを読みますと、これは明らかに文部省の事務次官である小野さんが、小野氏がディベートで完全に負けておられます。これ読んでみられたらわかると思いますけれども。その方の発言には説得力は、私はあるとは思えません。これも、できましたらちょっと目を通していただきたい、文芸春秋１２月号です。 それから、実は、土曜日の日に、私、大阪の友人がテープを送ってくれました。そのテープというのは、１１月１８日、大阪の豊中市のアクア文化ホールいうところで、講演会が行われました。講師は、これは、私大変尊敬してるんですけれども、櫻井よしこさんが講師です。彼女は、やはり、このゆとり教育というものについて痛烈に批判されております。そして、兵庫県のある町のある学校、小学校ですけれども、これ具体的に名前もわかりますが、言っておられるんですけれども、そこですばらしい教育をしておられる。もちろん、これ公の小学校です。小学校の名前、山口小学校というそうです。兵庫県にあって山口小学校といったら、どうしてですかねというふうに、彼女、話の中で言っておられるんですけれども、山口小学校というところなんですけれども、私、できたら近いうちにそこに行ってみようかなあと思っております。これ、テープをちょっと会場で録音されてますので、ちょっと声が小さいんですけれども、ボリュームをいっぱい上げるとしっかりわかります。ダビングして教育長にお届けしますので、一度ぜひ聞いてみてください。すばらしい話が入っております。そして、この講演会には、豊中市の市長、それから、教育長も参加されておったそうです。 次に、もう一つ、私よくわからないのが、いわゆる、「ジェンダー・フリー」ということです。回答では、児童・生徒は成長とともに性差を認識してまいります、認識してまいりますというふうに回答されておるんですが、性差を認識してまいりますではなくて、逆に、きちんと認識させるというのが、義務教育の役割じゃないかなあと、私はこう思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎教育長（前田松敬君） 児童・生徒が、男性または女性としての自己の性に対する認識を深めながら成長することは、義務教育において大切であるという意味で書かせていただきました。 以上でございます。
◆１９番（広重市郎君） この「ジェンダー・フリー」ということを声高く唱えている人たちの書いておられる文書を読んだり、あるいは、テレビとか、ああいうんですか、そういったものであるいは聞いてみると、全くその性差というものを、要は、否定しておられる。否定しておられる。この性差というのは、いわゆる、ジェンダーという場合は、社会的、歴史的にできた性の差だということを言われるらしいんですけども、いわゆる、本来のセックスという意味の性じゃないというようなことを言われるんですけど、本来、この性差、そのジェンダーというふうに言ってるんですが、それそのものも、もともと本来の性であるセックスというものから出てきた、そういったものだと私は思うんですけども、それはともかくとして、そういうふうに性差を全く否定していくということからいくと、何十年前になりましょうか、２０年か、３０年前になりますか、いわゆる、中国で文化大革命というのがありました。あのときに、紅衛兵の方というのは、まさに、男か女かわかりません、あの姿を見るだけでは全くわからない、そういう服装をしておりました。いわゆる、人民服ということなんですけれども。この「ジェンダー・フリー」、「ジェンダー・フリー」ということを言ってる人の論理をずうっと突き詰めていくと、結局、あのように男女が区別できない服装でいけというのではないかなあという気がして、大変私怖さを感じております。そこで、私、今ちょっと、自分なりのジェンダーというものについての考え方を言いましたけれども、ジェンダーが何を意味するかと言いましたけれども、３点ほどちょっと確認したい、お聞きしたい。一体、ジェンダーとは何を意味するものなのかが一つ。それから、「ジェンダー・フリー」というのは、歴史、伝統あるいは文化、例示しますと、例えばひな祭りだとか、端午の節句といったようなものです、わかりやすく例示すれば。そういったものを、これ否定することにはなりませんか、突き詰めていくと。それから、「ジェンダー・フリー」とは、男らしさ、女らしさあるいは父性、母性、そういったものを否定することにはなりませんか。その３点についてお伺いします。
◎教育長（前田松敬君） 学校教育という範疇でお答えさせていただきます。 ジェンダーとは何を意味するのかということですけれども、文化的、社会的につくられた性差と理解しております。人が誕生と同時に割り振られる男女という区別とは別に、期待される男女のあり方、例えば行動や態度、職場や家庭等での役割といったような固定化した男女のイメージは、社会がつくり上げた人為的なものであるということを意味してると考えております。 それから、「ジェンダー・フリー」とは、伝統文化を否定するのかと、おひな様というあれには直接関係しませんで、申しわけないんですけれども、学校におきましては、性教育の一環として、学習指導要領の範囲内で進めております。人間として、平等の立場でお互いを理解し、尊重するという意識を育てていくことは必要だと考えております。 それから、「らしさ」を否定するのかということですけれども、人間尊重、男女平等の精神に基づく、その人らしさである、個性を尊重することは大切であると考えております。 以上でございます。
◆１９番（広重市郎君） これは、義務教育ということでまとめてちょっと質問したんですけれども、義務教育の問題だけではないような気がするんです。各地方自治体の担当課所が出しているパンフレットとか、あるいはチェックシートなるものを見ますと、これ、行政が住民の考え方をチェックしていく、思想をチェックしていると、「ジェンダー・フリー」という思想統制をしているとしか、私思えないんです。行政が思想統制をする、それが自由主義社会といえるのかどうか、極めて危険性を感じております。私にはよくわかりませんけれども、男女共同参画社会と「ジェンダー・フリー」とは大きく関連すると思います。山口県ではどうだったか知りませんけれども、三重県で、昨年県の段階ですけれども、基本計画条例ですか、男女共同参画社会に関する、審議されたそうですが、そのときに、県の執行部は、まず①、条例は「らしさ」を否定するものではない、②、専業主婦は重要な役割を果たしている、③、家庭の重視は条例の前提である、という答弁をし、その委員長の報告にそれを書き入れられたそうです。男女共同参画社会に積極的に取り組んでおられる、これはちょっと市長さんにお聞きしたいと思うんですけれども、この三重県の答弁について、どのように感じられるでしょうか。もう一度言いますと、１つは、条例は「らしさ」を否定するものではない、２番目、専業主婦は重要な役割を果たしている、３番目、家庭の重視は条例の前提であるという答弁をされたそうですが、どう思われますでしょうか。これはぜひひとつお答えしていただきたいと思います。
◎市長（藤田忠夫君） 宇部でも今条例を検討中であります。今の三重県の件につきましては、大変結構なことやないかと思っております。 以上であります。
◆１９番（広重市郎君） 私、ノイジー・マイノリティーで発言しているのではないというふうに確信しております。執行部の方々に強く言っておきたいんですけれども、そのノイジー・マイノリティーの声に右往左往しないでいただきたい。サイレント・マジョリティーを無視しないでいただきたい。このように思います。 それから、最後の質問になりますけれども、歴史教科書、公民教科書の採択の件ですが、歴史教科書の採択について、次の３点をお伺いしたいと思います。 まず１つ、１点ですけれども、どの教科書を選定したのか、その理由を市民に説明するアカウンタビリティー、説明義務が当然あるのではないかという点が１つ。それから、２番目に、平成１０年の１２月に改正され、来年度から施行される学習指導要領の歴史的分野というところで、歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史に対する愛情を深め、というところが追加されております。追加された文章があります。教科書選定の場で、先ほどの答弁で、３点ばかり考えて選定したというふうな御答弁があったんですけれども、この教科書選定の場で、そういった点についての議論がされたのかどうか。それから、３番目です。厚狭地区選定協議会の議事録は、どうしたら入手できるんでしょうか。その３点をお尋ねいたします。
◎教育長（前田松敬君） お答えいたします。 まず１点目ですけれども、どの教科書が採択されたかということにつきましては、山口県教育委員会が報道機関にもお知らせしているところであります。また、市民の方が選定協議会の会議録を見たいと思われる場合には、事務局であります厚狭教育事務所へ開示請求できることとなっております。 それから、歴史的分野について改正された重要なところがあるが、その点で議論されたかということでございますが、選定に当たりましては、学び方や調べ方に工夫がなされているか、生徒一人一人の興味、関心に基づいて、我が国の文化と伝統を尊重する態度を育てる工夫がされているのか。我が国の歴史に対する理解と愛情を深め、将来への展望が持てるような工夫がされているかなどの視点も踏まえております。 それから、議事録の開示ですけど、先ほどちょっと触れましたけれども、小中学校教科用図書厚狭地区選定協議会の会議録につきましては、直接、事務局の厚狭教育事務所へ開示請求できることとなっております。 以上でございます。
◆１９番（広重市郎君） 以上で質問を終わります。
○議長（
野田隆志君） 以上で、広重市郎君の質問は終わりました。 次に、順位第２１番、松岡惣一君の登壇発言を許します。松岡惣一君。 〔２３番 松岡 惣一 君 登壇〕
◆２３番（松岡惣一君） 通告に従い、藤田市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第１は、住宅行政についてであります。 バリアフリー対策の現況についてお示しいただきたい。また、既存の市営住宅へのエレベーター設置など、今後とも積極的な対応が望まれるところであります。 ここで、去る１２月６日付のウベニチ新聞、「苦々楽々」の一節を御紹介をいたします。「外国を訪れた障害者がハンディを持つ人に優しい社会に感謝するが、日本に帰ると、途端に階段や傾斜、ぎこちない援助の手に、自分が障害者であることを思い出す。この国にノーマライゼーションが根づくには、まだしばらくは時間がかかりそうだ。」とありました。私は、この一文の中に、個人も団体も、とりわけ行政に携わる職員の皆さんもともに考え、可能な限りのバリアフリーの実現に早急に取り組まなければならないことを示唆するに十分な指摘が表現されていると感じたのであります。ぜひとも、市長の御高見を拝聴したいものであります。 次に、借り上げ住宅の活用による財政効果についてはどのように試算されているのか、あわせて御説明をいただきたい。 質問の第２は、災害対策についてであります。 災害が発生した場合、災害の規模や被害状況の的確な把握に努めることは、事後処理を迅速かつ適正ならしめるためにも、大切な要件であることは申すまでもありません。したがって、自主防災の普及啓発パンフレットを、自治会長に配布するのみにとどまらず、単位自治会の会員を初め、市民の方々に対して啓発活動を繰り返し、繰り返し展開するとともに、御協力をいただくよう要請する以外に、実質的な自主防災組織の構築や被災状況などの正確な情報収集と把握は、困難ではないでしょうか。 また、万般にわたって、救援の手を差し伸べていくべき被災者救済対策、とりわけ、高齢者、障害者、低所得者等の方々等への配慮など、速やかに諸施策を強化すべきは当然であります。市長の御見解をお伺いしたい。 質問の第３は、ごみの戸別収集、高齢者、障害者宅の現況と市民向けＰＲの状況についてであります。この件につきましては、本年５月、１万４,０００人に近い市民の方々の署名を受けて、市長がヘルパーによるごみ出しを決定されたものであります。人に優しい町づくりの一端を、政策として実現された藤田市長の御英断に対しては、まことに僣越とは存じますが、評価をさせていただくものであります。そこで、今後は、広くこうした対象となる市民の方々に対して、積極的にＰＲを行う必要があるものと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。 以上で、本席からの質問を終わります。
○議長（
野田隆志君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 松岡議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、住宅政策について。第１点のバリアフリー対策の現況と今後の対応、エレベーターの設置等々ということでありますが、本市といたしましては、高齢化社会に対応した住まいづくりは重要な課題であると考えており、平成２年度から室内段差の解消、手すりの設置など、バリアフリー仕様の老人世帯向け住宅の建設を行うとともに、新規に建設する５階建て以上の住宅には、エレベーターを設置してまいりました。 また、既存住宅の改善につきましては、現在策定中の公営住宅ストック総合活用計画の中で、４階建て以上の住宅を対象として、高齢化に対応した設備やエレベーターの設置等に向けて、課題を整理しながら取り組んでまいりたいと考えております。 今後、ますます高齢化が進む中、高齢者が安心して住み続けられる住環境整備の推進に、引き続き努めてまいりたいと考えております。 次に、第２点の借り上げ住宅の活用による財政効果についてはどのように試算してるかということでありますが、借上型市営住宅は、民間事業者に対し、建設費の一部、共同施設等の整備費について国、市で一部を補助し、完成された住宅を市で借り上げる制度であります。したがって、土地の取得費を負担することなく、公営住宅の供給ができ、市で直接建設する方式に比べて初期投資も低く、将来の建てかえや長期間の維持管理の費用を直接負担する必要がありません。また、将来の住宅の利用に融通性があることや、政策的に、公営住宅が必要な地域への立地が可能なことから、中心市街地の空洞化対策、人口定住促進の一方策として活用を図っているものであります。 なお、平成１０年度に、本制度を導入して以来、入居の応募は多く、これまで４カ所、計７７戸の住宅を供給し、１７７人の方が定住されております。また、借り上げ住宅にかかる経費につきまして、平成１２年度に供給しました３棟、５３戸の実績により、１戸当たりの平均で試算しますと、まず、家賃対策等にかかる経費につきまして、歳入は、入居者が負担する住宅使用料約２７万２,０００円、国の家賃対策補助約２６万１,０００円、交付税措置その他の歳入を考慮しますと計７１万５,０００円になり、歳出は、事業者への借り上げ料約８１万９,０００円ですので、差し引き、市の負担分は年間約１０万４,０００円となっております。 次に、建設費補助にかかる経費につきましては、初年度のみにかかる経費で、歳入が共同施設の整備、高齢者向け設備の設置に対する国庫補助約７１万７,０００円、交付税措置約４６万７,０００円の、計１１８万４,０００円になり、歳出は、事業者への高齢者向け設備、共同施設の整備にかかる建設費補助が約１４３万４,０００円ですので、差し引き、市の負担分は約２５万円となっております。 なお、借り上げ方式は、短期に良質の住宅を供給できる機動力を有した制度であり、市で直接建設する方式と比較した場合の最大の利点は、建設に伴う用地購入費が不要となるため、初期の段階での費用が低減されており、現在の厳しい財政事情に柔軟に対応できる方式でありますので、中心市街地への人口定住の促進、誘導策としても、効果的な活用が図れる事業であると考えております。 今後の活用方法につきましては、現在策定中の公営住宅ストック総合活用計画の中で、総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、災害対策。 第１点の被害状況の的確な把握と対応でありますが、被害状況の把握につきましては、消防本部、警察、防災関係課並びに防災関係機関を通じて情報収集を行っておりますが、被災者の災害援護対応には、迅速かつ的確な情報収集が必要であります。そのためには、自治会の御協力など、地域の力が必要となりますので、各自治会長さんに自主防災の普及啓発パンフレットを配布し、自主防災組織づくりをお願いしております。 また、ことしは西岐波校区において宇部市総合防災訓練を開催し、各自治会長さんや住民の方々へ自主防災組織の必要性を説明したところであります。来年度からは、計画的に、各校区において、さまざまな機会を利用し、自主防災組織についての重要性や必要性について、住民の方々を対象とした説明会等を開催し、地域の防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、第２点の、被災者救済対策でありますが、国及び県制度を含む本市の制度といたしましては、災害に対する見舞金として災害救助法が適用される等の災害において、亡くなられた方についての弔慰金や傷害を被られた方に対する見舞金、住宅が全半壊となった方に対する見舞金を支給することとしており、また、災害の被災者に対しましては、住宅の全半焼に対する見舞金と、焼死された方がおられる場合の弔慰金を支給しております。 次に、被災された方に対する災害援護資金として、災害救助法が適用される等の災害において、住宅の全半壊や、さらに、家財など損害などの被害に遭われた方に対しまして、被災の程度や所得の状態に応じて、国の制度の資金の貸し付けを行っております。 また、市制度の災害復旧援護資金におきましては、風水害等で被災された市民で、住宅、宅地等の復旧費用を必要とされる方に対しまして、貸し付けを行っております。さらに、被災者生活再建支援法に基づく支援金におきましては、災害救助法が適用される等の災害において、住宅が全壊もしくは全壊と同等の被害に遭われた方に対し、世帯主の年齢や世帯の収入等の状況に応じて、家財の調達や引っ越し等に要する費用を支給しております。 これら見舞金や貸付金の適用を初め受け付けや支給の事務等におきましては、国に対する制度改善の要望を含め、被災者の立場に配慮して対応してまいりたいと考えております。 次に、第３点の、ごみの戸別収集、高齢者、障害者宅の現況と市民向けＰＲの状況についてでありますが、本年５月、多くの市民の方々の署名を添えて、高齢者宅等への資源ごみ、一般家庭ごみの戸別収集を求める要望書が提出され、ごみの分別や搬出に困っておられる高齢者や障害者の方々に対する支援の強化の必要性を認識したところであります。このため、これらの方々への対応につきましては、戸別収集という形でなく、現在のステーションによる収集方法を維持しながら、ヘルパーの派遣によるホームヘルプサービス事業で支援することにしたところであります。 市民の方々へのＰＲにつきましては、本年９月の広報に掲載するほか、ホームヘルプサービス提供事業者や在宅介護支援センター等を通じて行ってまいりました。今年度のごみ搬出のみのヘルパー派遣の依頼件数は２０件と少ないため、今後、チラシを作成し、高齢者や障害者の方、ホームヘルパー等に配布することにより、ごみの分別及び搬出に困っておられる高齢者や障害者の方々への周知に努めてまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆２３番（松岡惣一君） それでは、まず、確認を二、三させていただきますが、先ほど市長の御答弁でも、市営住宅のバリアフリー対策についてであります。これは、私もこれまでも何度か市長さんに御要望等も申し上げてきておりますが、まず最初に、市長さんに、これ私提言として申し上げたいんですが、市長の御見解があればお示し願いたいんですが、私は、住宅だけにとどまらないで、やはり、宇部市は宇部市として、福祉都市としての宇部市の顔をきっちりと示す意味で、私は、あらゆる分野におけるバリアフリー推進のための検討をしていくべき組織と申しますか、推進に向けての組織を、庁内外の方々の英知を集めた、そういう検討委員会的な組織を設置してもいいのではないか、また、すべきではないのか。先ほど私が壇上で、ウベニチ新聞の「苦々楽々」の一節を御紹介をいたしました。本当に、海外に行って初めて日本のよさもわかるし、その反面、いま一度、言葉では、ノーマライゼーションという言葉は、私どもが若いころは福祉的な言葉でのみ使われていたようですが、今では、この言葉は使わないと福祉が進まないくらい重みのある、幅の広い言葉になっております。そういう意味で、私は今さら申し上げるのも恐縮ですが、そうした諸般の状況から見て、推進の組織を、ぜひとも市長に御検討を、つくっていただきたい。そして、そうした中で、本当に宇部市としての前進すべきノーマライゼーションというもののありようも含めて検討いただきたいと思うんですが、市長さん、いかがでございましょうか。
◎総務部長（矢富敏肆君） お答えいたします。 バリアフリーにつきましては、平成９年３月に策定されました宇部市障害者福祉計画の中でも、人に優しい福祉の町づくりの推進として取り上げられております。いわゆる、ハートビル法、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律や同法に基づく基準によりまして、不特定多数の者が利用する公共性の高い建築物について、バリアフリー化が進められてるとこでございます。この促進をさらに前進するため、御提言の組織につきましては、有効であると考えております。手始めに、宇部市プロジェクトチーム設置規程による全庁的な組織をもとに、庁外も含めた組織を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆２３番（松岡惣一君） 前向きの御答弁をいただきまして、ありがとうございました。どうか１日も早くつくっていただいて、バリアフリー実現の端緒にしていただければと、このように考えます。 それから、先ほど市長の御答弁の中で、既存の市営住宅４階建て以上の住宅にもエレベーター設置する方向で検討したいという意味の御答弁ありました。これは、例えば
宇部市内では、例えば一例を挙げますと、鵜の島市営住宅あたりは、介護支援センターを設置してまことに立派なモデルケース的なバリアフリーというか、シルバー対策といいますか、そうした市営住宅が建設されております。ただいまも建設中であります。そういうふうなことから考えたら、例えばこの４階建てがあそこにちょうどあるわけですが、これは国の交通バリアフリー法という法律に基づいて、いわゆる、中高層の公営住宅にもエレベーターをという国の方針でありました。そういう意味で、私は、どこにどうもっていくかというのは難しい検討事項かもしれませんが、そうした意味では、シルバー対策としてつくられている鵜の島に４階建てのアパートが１棟ございますが、そうしたところに設置するようなことも、ぼちぼち検討されてみてもよろしいのではないかと考えるんですが、市長さん、いかがでございますか。
◎市長（藤田忠夫君） 大変具体的な御提案をいただきましたが、それも含めて検討していきたいと思います。 以上であります。
◆２３番（松岡惣一君） 含めてということでありますから、前向きにということをおっしゃっていただいてありがとうございます。そういう意味だと理解をさせていただきます。 それから、１つ、災害対策の問題ですが、この質問を私が設定いたしました理由は、台風１８号でしたっけ、おととし、あのときに何世帯かの方が床上等あるいは全壊、半壊等の被災を受けられた方があります。その中で、生活支援の再建法がありまして、それによりますと、借家の場合は家主さんが被災後１年以内に、持ってる借家を取っ払ってしまいませんと、そこに住んでいる借家の方が、この生活再建支援法の適用を受けられないという嫌いがありました。そういう方が幾つかあったようで、宇部でもあったようであります。したがって、私は、それをぜひとも市長会あるいは県、国等へ、この制度は非常に再建法の内容を非常に大切な、被災者にとってありがたい制度でありますので、そうした借家にお住まいの方々へも適用できるように、家主の意向によってその支給金がいただけるか、いただけないかが左右されるということではなくて、すべて、この再建支援、この支給金の支給できる条件の中に、１年以内に撤去ということの項目をなくすなり何なり、いま一歩前向きの運用ができるように、市長さんにもぜひとも頑張っていただきたいと思うんですが、これ市長さん独自じゃできませんので、市長会、県の市長会なり、方面、あるいは、全国市長会等へも申し出ていただくなりの対策、そして、これが実現できるように御努力を願いたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（内平俊雄君） お答えいたします。 この制度の改善につきましては、県消防防災課と協議するとともに、県内他市に投げかけをいたしまして、山口県市長会を通じて、関係省庁に要望を上げることを考えてまいりたいと思っております。
◆２３番（松岡惣一君） 次に、ごみの戸別収集の件についてであります。 壇上でも、私市長さんの決断の速さに大変感謝をいたしております。この情報を聞いた市民の方々も、非常に多くの方が喜んでおられました。そういう、最近では、この制度が、私、こうしたものがせっかく市長さん一生懸命になって改善されて、政策を展開されても、これ実際にそれを実施すべき所管の部、課等が前向きのＰＲほど徹底しないと、もったいないなあというふうに思いますので、どうか、先ほど市長答弁でも、今後ＰＲも徹底してまいりたいという意味合いのお話がございましたので、ぜひとも、その言葉どおりに関係部局においては十分取り組みを強化をしていただきたい。このことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
野田隆志君） 以上で、松岡惣一君の質問は終わりました。 これにて、
一般質問を終結いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（
野田隆志君） 本日は、これにて散会いたします。 午後２時４７分散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成１３年１２月１０日 宇部市議会議長 野 田 隆 志 宇部市議会議員 兼 広 三 朗 宇部市議会議員 飯 田 幸 正...