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1. 宇部市議会 1998-09-09
   09月09日－02号

   
   取得元: 宇部市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成　１０年　９月定例会（第３回）平成１０年　９月（第３回）宇部市議会定例会会議録　第２号議　事　日　程　（第２号）平成１０年９月９日（水曜日）　　　　　　午前１０時開議　　　　　　第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問（順位第１番から第７番まで）　　　　　第１番　　佐　原　紀美子　議員　　　　第２番　　田　中　敏　弘　　議員　　　　　第３番　　林　　　　　勉　議員　　　　第４番　　射　場　博　義　　議員　　　　　第５番　　中　松　平八郎　議員　　　　第６番　　青　木　晴　子　　議員　　　　　第７番　　久保田　后　子　議員本日の会議に付した事件・日程の全部出席議員（３３名）　　　　　　１番　　有　川　眞理子　君　　　　　　　２番　　荒　川　憲　幸　君　　　　　　３番　　川　上　和　恒　君　　　　　　　４番　　林　　　　　勉　君　　　　　　５番　　射　場　博　義　君　　　　　　　６番　　久保田　后　子　君　　　　　　７番　　青　木　晴　子　君　　　　　　　８番　　三　戸　　　充　君　　　　　１０番　　小　川　裕　己　君　　　　　　１１番　　大　野　京　子　君　　　　　１２番　　藤　本　一　規　君　　　　　　１３番　　田　中　敏　弘　君　　　　　１４番　　山　下　勝　由　君　　　　　　１５番　　中　松　平八郎　君　　　　　１６番　　佐　原　紀美子　君　　　　　　１７番　　広　重　市　郎　君　　　　　１８番　　杉　山　孝　治　君　　　　　　１９番　　安　平　幹　郎　君　　　　　２１番　　原　田　雄　二　君　　　　　　２２番　　花　田　克　己　君　　　　　２３番　　新　城　寛　徳　君　　　　　　２４番　　小　泉　利　治　君　　　　　２５番　　石　川　幸　人　君　　　　　　２６番　　児　玉　　　実　君　　　　　２７番　　岩　内　道　生　君　　　　　　２８番　　野　田　隆　志　君　　　　　２９番　　田　中　治　栄　君　　　　　　３０番　　加　藤　隆　式　君　　　　　３１番　　松　岡　惣　一　君　　　　　　３２番　　飯　田　幸　正　君　　　　　３３番　　岩　村　　　実　君　　　　　　３４番　　桜　田　高　祥　君　　　　　３５番　　河　村　泰　輔　君欠席議員（３名）　　　　　　９番　　馬　越　　　誠　君　　　　　　２０番　　藤　江　　　久　君　　　　　３６番　　縄　田　慎　六　君説明のため出席した者　市長　　　　　　藤　田　忠　夫　君　助役　　　　　　井　町　　　大　君　収入役　　　　　縄　田　欽　一　君　常勤の監査委員　花　井　正　明　君　教育長　　　　　西　村　太　一　君　水道事業管理者　中　野　文　男　君　交通事業管理者　伊　藤　洋　文　君　ガス事業管理者　三奈木　　　香　君　総務部長　　　　山　根　隆　義　君　財務部長　　　　植　杉　謙　二　君　市民環境部長　　藤　岡　昭　治　君　健康福祉部長　　矢　富　敏　肆　君　経済部長　　　　小　林　眞　治　君　土木建築部長　　中　尾　俊　文　君　都市開発部長　　三　戸　宏　文　君　下水道部長　　　河　野　恒　人　君　消防長　　　　　若　杉　清　美　君　教育次長　　　　重　冨　　　孝　君事務局職員出席者局長　　　藤　岡　裕　義　君　　　　議事課長　　　吉　本　栄　三　君庶務課長　伊　藤　　　勇　君　　　　庶務課長補佐　岡　本　　　努　君議事係長　小　田　周　志　君　　　　調査係長　　　山　田　敏　之　君書記片岡敏雄君書記池田篤史君　　　　　　午前１０時２分開議 ○副議長（石川幸人君）　これより、本日の会議を開きます。　何分にも不慣れでございます。皆様方の御協力をよろしくお願いを申し上げます。〔諸般の報告〕 ○副議長（石川幸人君）　この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。 ◎議事課長（吉本栄三君）　報告いたします。　本日の出席議員数は、ただいま３１名であります。　なお、藤江議員は欠席、馬越議員、岩村議長は遅刻の旨届け出がありました。　次に、企業会計決算審査特別委員会における正副委員長の互選の結果を報告いたします。　９月７日付をもちまして、委員長に児玉実議員、副委員長に林勉議員がそれぞれ選任されました。　次に、議案の提案理由の説明に対する質疑の通告は、藤本議員から通告書の提出がありました。　次に、監査委員から議会に対する報告について申し上げます。　９月８日付をもちまして、収入役所管分及び各公営企業管理者所管分の例月出納検査の結果について、報告がありました。　ただいま申し上げました報告書は、各控室に掲示しておきました。　以上で報告を終わります。 ○副議長（石川幸人君）　以上で、諸般の報告は終わりました。 △日程第１会議録署名議員の指名 ○副議長（石川幸人君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において小川裕己君、新城寛徳君を指名いたします。 △日程第２一般質問（順位第１番から第７番まで） ○副議長（石川幸人君）　次に、日程第２、一般質問を行います。　通告順により、質問を許します。　まず、順位第１番佐原紀美子さんの登壇、発言を許します。佐原紀美子さん。〔１６番　佐原　紀美子　君　登壇〕 ◆１６番（佐原紀美子君）　おはようございます。通告に従い、順次質問をいたしてまいります。　初めに、本市におけます不登校についてでございます。　何らかの心理的、情緒的不安によって、妥当な理由が見出せず、学校に行きたくても行けない、また、登校することの刺激に対して、特異な情緒反応等示し、登校できない子供たちの数が、先日文部省の調べで、何と１０万人を超えたと発表されました。多様化する不登校の原因、いじめや遊び過ぎで、朝起きることが困難。まあ学校に行かなくてもいいやといった安易な言動、行動、価値観の変化も見られるようになった昨今です。　調査結果をあらわしてみますと、少子化傾向で、前年度より小中学生の数は約３０万人減少しておるものの、不登校の数は過去最多と報じられて、山口県の生徒数の推移も、小学校５０日以上の不登校数が１５２名、３０日以上から５０日未満の生徒数は２１１人。中学校の場合も、やはり５０日以上、平成９年度の平均でございますが、７２６人、３０日以上５０日未満の生徒数９２０人にも及んでいます。　本市の場合は、平成９年度中、年間不登校数５０日以上欠席した生徒数は１４人、中学生徒数７９人と報告されています。　中央教育審議会の答申の中に、不登校にはゆとりをもって対応しようと発表されています。県も、登校拒否ケアシステム事業費として１，０００万円、本市も、平成１０年度当初予算ふれあい適応教室に約６００万円の財源がいっております。青少年課、ふれあい教室、野外活動に８２万円と取り組んでおられ、子供たちにとり、野外活動での生活は、まるで別の子供ではないかと目を疑うほど生き生きと行動ができると御父兄の方からお話を聞かせてもらっています。　教育長さんは、その現場に直接接しておられますので、私が申し上げるまでもありませんが、原因は不明です。子供たちが、自分もああなりたい、こうなりたいという目的を持つことができるように、人材の確保に御努力をしていただき、例えば料理家、大工、美容師さん、看護婦さんといった、プロと子供たちが接する体験学習の機会を授けていくことが、学校復帰の大きな誘因になると思われます。　不登校の子供は、心の成長の助走期にあり、学校、家庭と手を携えて、この問題に取り組む必要があり、子供との接し方が一番のかぎであるはずです。今後ともに、１人１人の子供たちに対しまして、なお一層の御指導をお願い申し上げ、本市の実態、今後の対応策についてのお尋ねを申し上げます。　福祉行政について。　すべての人が健やかで自立した心の豊かな幸せな暮らしを築くまち、宇部を目指してと、障害者福祉の基本理念にうたわれていますように、リハビリテーションとノーマライゼーションの２つの理念を基本とされています。リハビリテーションについては、障害者の身体的、精神的、社会的な能力回復のための運動能力回復機能と言われていますが、だれもが平等にライフステージのすべての段階において、自立と参加目的を目指していると思います。障害のない私たちと共存して、普通の生活をする社会が構築されてこそ、１人の人間として尊重され、自己の能力を発揮してこそ、生きがいのある生活を営むことができるよう、社会全体で支援する確立が求められていると発表されています。　中途障害者になられた方、また、高齢化の進む中で、痴呆症予防に大きく貢献できる音楽療法士、脳の障害と闘っている人たちに、完全に解明されてはいませんが、脳に何らかの刺激を与えるその因果関係が期待されているところです。　実際に私も体験しましたことは、意識のない長期入院患者さんが、その方が意識がなくなる前に愛好しておりました音楽によって、かけて聴かせますと、表情が出る、その瞬間がドラマ、私にとりましてはドラマだったわけでございます。頭部を左右に動かしたり、笑ったり、本当に感動したものです。最近では、あのサリン事件の被害者のお１人も、過去好きであった曲を聴かすと、涙を流されると報道されております。歌の力の大きさを知らされたことです。音楽と福祉が一体となったまちづくりに期待いたします。　また、失語症や耳の病気などで、言葉や聴覚に障害を持つ人の機能回復を手助けする言語聴覚士という新しい国家資格が誕生し、言葉のトレーナーとして来春に第１回の国家試験が予定され、その活躍が期待されているところです。　厚生省によると、現在の言語療法士は、全国で約４，０００人働いておられ、訓練を必要とする患者は約１０５万人と言われています。高齢化の進展で、２０年後には１万２，０００人の言語聴覚士が必要だと推定されています。難病に悩む人や言語の発達がおくれている子供たちにとりまして、聞く、話す、読む、書くという言葉の使い方や文字の使い方を訓練させ、社会復帰の一助となることを確信し、福祉のまちづくり宇部市としての取り組みをお願いするものです。　この観点から、次の質問をさせていただきます。　音楽療法士及び言語聴覚士の設置について。　非行問題についてです。　思春期は、子供たちが心身とも急激に変化し、みずからの心を再構築する大切な時期と思います。反抗的になったりとか、親を当惑させたり、そのたびに、親は腫れ物に触れるような接し方になったり、あるいは逆に過干渉に陥り、よい子でいさせ続けることに躍起となり、子供本来の姿や心の変化から目を向けてしまったりとか、親子関係の再確認がいま求められると思います。　そのことによって、子供の経験率とその保護者の認識には、相当のずれが生じて、子供たちは飲酒、喫煙、万引き、薬物乱用といった行動の把握が困難となり、親子の気持ちの変化が起こってくるのではないでしょうか。そのことが、言いかえてみますと、思春期の子供たちは、心と体の変調に気づき、１人で悩むことが多いのだと思います。子供の発するさまざまなサインを見逃しているため、心身ともに悩みを抱え、外来受診につながってくるのです。女の子の場合は、月経異常や妊娠、性感症などで１人悩んでみたり、正常値であるにもかかわらず、自分の乳房が小さい、また、低年齢化する性体験による被害、避妊や性感症の知識がないため、病原菌により罹患をしたり、望まない妊娠、出産、中絶の対応がなされているのが現状です。母親に生活の隅々まで指示されるのが煩わしくて、痩せることで母親に抵抗、拒食症にかかり、ホルモンのバランスを崩し、排卵がとまる、体重減少性無月経、さまざまな症状を訴える子供たち。実際には、異常がないことが多いと思います。　男の子の場合も、性器の大小、ちょっと言いにくいんですが包茎、まだまだたくさんありますが、ここら辺でやめます。思い過ごしで悩み、情報化社会の中で子供たちが悩み、その答えに、適切な悩みに答える情報がないのではないでしょうか。　未来を託す子供たちが、健康で活力ある住みよいまちにと受け継いでいくことのできる本市に努力していただきますことをお願い申し上げます。思春期外来の設置についてお尋ねをいたします。　次に、昨日くしくもテレビを見ておりました。全国放送ＮＨＫでございます。最近、低年齢化する援助交際について報道をしておりました。援助交際イコールやはり薬物乱用者の増大傾向にあり、低年齢化をしておるというような報道がなされておりました。　次の観点で、援助交際の実態についてでございます。　この言葉は、四、五年前より社会問題となり、複雑で解明できない状況にあるとは思います。まだ本市におきましても、検挙者は出ておりませんが、大人に対しての育成条例の淫行行為の件で一、二件検挙されたと伺ってはおります。　子供たちは、自分の居場所がなく、心の寂しさ、お金さえあればという風潮、買春を許容する社会の中で、性的逸脱され、無知によって繰り返す行為であろうと思います。寂しくて、だれかに素敵だ、可愛いと抱いてほしかったという少女、家庭環境の破壊から、自分を飾ることへの転身、ブランド指向、買うお金が必要だからと、気持ちでは割り切っていても、心を失い、傷つけているのです。援助交際する少女たちに、大人ができることは何もないのでしょうか。少女のみが、興味本位で取り上げられ、買う側の大人の問題は置き去りの風潮でもあり、モラルの低下です。いま一度、自分の性を正しく見詰め、自分の命の大切さを感じさせる心と、大人になる心構え、よき結婚ができる賢い女性にならなければいけないという性教育の大切さが問われていると思います。家庭や親は、何をなすべきか。さらに努力する必要があると思います。　広がりつつある具体的な性の逸脱行動の問題に対応できるとするならば、性的な関係を持つことによって金銭を得ることは、法律で禁じられている売春にほかならない。人間として恥ずべき行為であり、また、薬物乱用に走ったり、さまざまな犯罪に巻き込まれる危険を伴う望まない妊娠や性感症を招く子供たちが、人間関係のあり方を深く考え、友人が誤った行動をしようとしているとき、本人の自由と称して無関心であってはいけないということにも、本人たちに気づく人になってほしいものです。　そうした観点から、学校教育におかれましても、さらに御尽力くださることをお願い申し上げます。　援助交際の実態は、私も二、三の大人からお聞きしております。早朝、コンビニ等の前で、「おじさん、遊ばないか」と声をかけてくる少女たちも現実にいるということを、皆さん御承知おきくださいませ。　郷土資料館及び旧図書館について。　県下各市町村に、名称の違いはあるものの、民俗、また郷土資料館として、来館者の活力になっているところです。１人１人の市民が、市や郷土の伝統文化に対する理解、尊重する心を持つことが大切です。歴史を大切にしない市は栄えないと言われていますが、未来をひらく上でも、市の文化財の伝統文化の価値を、大人を含め子供たちが深く理解することか重要ではないでしょうか。　物質的には豊になった今日、人々自身も、心の豊かさを求めるようになっており、郷土の伝統や文化を継承し、発展させようとする機運が市民の中で確実に高まっています。　教育での活用は、郷土の遺跡や文化遺産、伝統工芸等に直接触れ親しむような体験学習に取り組むべきではないでしょうか。　本市が資料館に取り組むべき問題として、今後生きてくる資料館及び何を残し、いまを生きる子供たちが、何を学び取るのか、大きな学習の場でもあると思います。市民の期待されている資料館、歴史とともに継承されるよう御努力くださいますことをお願いし、旧図書館の今後の活用について、どのような計画がなされているのでしょうか。よろしくお願いいたします。　男女共同参画都市宣言について。　去る６月議会にて、議会決議、男女共同参画都市宣言を提出したところです。女性のあらゆる分野への参画、地位向上が求められている今日、男女がお互いの個性を生かし、お互いを高め合い、支え合いながら、生き生きと豊かに生活できる活力ある社会を目指し、市民、地域及び行政が一体となって、さまざまな政策を推進していくことが強く望まれているところである。よって、宇部市議会は、男女がともにお互いの人権と個性を尊重し、平和な立場でそれぞれの責任を果たす社会の創造と、男女の協力及び交流により、世界に平和と友情の輪が広がることを願い、ここに男女共同参画都市宣言を６月議会でいたしたところでございます。　今後の施策を目指し、女性行政におかれましても、この記念に対し、さまざまな事業を展開しておられますことに、深く敬意をあらわすものです。　市民一体となって、公募でつくられました男女共同参画社会実現のシンボルマーク、もうごらんになられた方が多いと思います。皆様御存じだとは思いますが、青とオレンジ２つのハートを図案化、約６００台の公用車に貼ってありますが、このシンボルマークのついた車が、市中目にとまったときの感激、その瞬間がとても新鮮で爽やかな気分になり、まさに時の流れといったところです。　都市宣言とし、国の男女共同参画推進本部、総理府、宇部市との共催で、来る平成１１年２月１３日に記念大会が予定されています。過日、実行委員会が発足されたと伺っております。その実行委員の方から、男女共同参画都市宣言に対するモニュメントの提案がなされ、市民募金で設置しようとの機運の高まりこそ、市民が望んでいた結果であると確信しました。このモニュメントこそ、後世に伝えていくことが、私たちの責務です。市民参加によるモニュメントが成功しますように期待いたします。　アクトプラザおの計画について。オートキャンプ場の設置。　小野湖を主役とした環境教育と交流の場づくりをテーマに掲げ、市民と一体となった取り組みで事業が展開されていますが、スポーツ、レクリエーションとの関連から、本事業計画とオートキャンプ場との絡み。また、あり方について質問をいたします。　企業中心社会から、家族にやさしい社会と変化しつつある今日、若者や家族全員で野外で楽しむ、もっとゆとりを持って楽しみながら子育てができるような社会の構築が望まれるところです。若者が求める施設は、野外でストレスの発散がとれ、バカンスを楽しむ傾向が非常に増大しているのが現状です。小野田市にも設置される予定と漏れ聞いております。美東町にもございました。他市に設置され、にぎわっている現状を見ると、本市にもと思う若者の声と、私もあればなという感じを持ったものです。家族とのゆとりあるふれあいのまち、若者が定住できるまち、他市との交流地点にオートキャンプ場の併設をよろしくお願い申し上げ、壇上での質問は終わります。 ○副議長（石川幸人君）　藤田市長。〔市長　藤田　忠夫　君　登壇〕 ◎市長（藤田忠夫君）　佐原議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の第１、宇部市における不登校について。　第１点の現状の実態ということでありますが、本市では、平成９年度中に、年間５０日以上欠席した小学校児童は１４人、その占める割合は０．１３％で、中学校生徒は７９人、１．２７％となっております。　全国的に増加傾向にある現状の中で、本市では平成８年度に比べ、人数、割合ともに若干減少しております。　第２点の今後の対策についてでありますが、不登校問題の対応として、学校においては、児童、生徒の悩みを把握するよう努めております。そのために、教職員が児童生徒理解を深め、個々の状況に対応できるカウンセリング技術等の研修を通じて、指導力の向上を図っております。　教育相談体制については、小学校１校、中学校１校にスクールカウンセラーを配置し、児童、生徒や保護者の相談に応じております。残る市内１１中学校につきましては、国の事業による心の教室相談員を配置し、生徒が悩み等を気軽に相談できる体制を整えているところであります。　また、不登校の児童、生徒への対応として、人間関係づくりや社会性を育てることを目的としたキャンプ等の野外活動を計画、実施しているところであります。　平成５年度から、不登校の児童、生徒の学校への復帰を支援するため、ふれあい教室を設置しておりますが、平成９年度は１４人の児童、生徒を受け入れ、そのうち１０人が学校復帰を果たすなど、成果を上げております。　今後も、学校、ふれあい教室、ヤングテレホン等が相互に連携し、不登校の児童、生徒及び保護者への支援体制の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。　御質問の第２、福祉行政について。　第１点の音楽療法士の採用、第２点の言語聴覚士の採用についてでありますが、これらにつきましては関連がありますので一括して答弁させていただきます。　近年、音楽の持つさまざまな働きを活用して、痴呆症や知的障害者の心身状態を改善する方法が、保健、医療、福祉、教育の現場で着目されております。　本市におきましても、特別養護老人ホームや精神薄弱児通園施設等において、音楽を取り入れた実践が試みられておりますので、今後とも調査、研究をしてまいりたいと考えております。　一方、言語機能や聴覚に障害を持つ人や、脳卒中等による失語症等の人に対し、指導と訓練を行う専門職があります。平成９年度から、精神薄弱児通園施設うべつくし園で、専門職による言語発達遅滞等のある児童の療育が行われています。　御承知のとおり、昨年１２月１２日、言語聴覚士法が成立し、国家資格としての言語聴覚士が誕生することとなりました。法施行後につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。　御質問の第３、非行問題について。　第１点の思春期外来についてでありますが、思春期は、人間の一生の中で、身体的、精神的変化が最も大きな時期であります。健康な父親、母親となるために、宇部市母子保健計画にも、思春期、青年期の保健対策の推進を主要課題の１つに掲げ、身体的、精神的な変化から来る子供たちの心の問題に対する相談体制の整備について、検討を進めているところであります。　本市では、いろいろな悩みや問題を抱える青少年の電話による相談窓口として、昭和５８年にヤングテレホン宇部を開設しております。　今後、思春期における身体の発達変化や健康に関する悩みについて気軽に相談できる新たな窓口体制の整備を図り、思春期の子供たちの不安解消に努めてまいりたいと考えております。　第２点の援助交際の実態についてでありますが、本市では援助交際で児童、生徒が補導されたというような報告は受けておりません。　学校教育におきましては、児童、生徒の健やかな成長を期待し、望ましい人間関係の形成や規範意識の育成及び道徳心の涵養等、生徒指導の充実に力を注いでいるとろこであります。　また、地域では、ふれあい運動推進員により、児童、生徒の保護及び被害防止のため、地域ぐるみの街頭補導や環境浄化啓発活動に努めているところであります。　今後も、家庭、学校、地域社会の連携を密にし、児童、生徒の保護育成に努めてまいりたいと考えております。　御質問の第４、郷土資料館及び旧図書館についてでありますが、資料館は、昭和３８年１１月に、図書館の附設資料館として開館し、現在、月崎縄文遺跡、北迫弥生遺跡、松崎古墳等の埋蔵物を初め、民俗資料及び古文書類を展示し、郷土学習の場として公開しております。　これからも、未整備の埋蔵文化財、民俗資料等の調査研究を進め、展示内容等の充実に努力し、学校教育での活用や市民に対する啓蒙活動にも取り組み、郷土の歴史や文化財保護の大切さを広める場として活用してまいりたいと考えております。　旧図書館の活用につきましては、今後民俗資料、埋蔵物、文化財、古文書類等の分類整理を見直す中で検討してまいりたいと考えております。　御質問の第５、男女共同参画都市宣言についてでありますが、宇部市は今年度総理府から、男女共同参画宣言都市奨励事業の共催地に指定され、また市議会におれましては、６月定例会において、男女共同参画都市宣言に関する決議をなされたところであります。　男女共同参画宣言都市奨励事業の主な事業としましては、来年２月１３日に都市宣言記念大会を開催する予定であります。　この都市宣言記念大会を、市民挙げてのすばらしい大会にするため、宇部市民各層による大会実行委員会を発足させ、大会成功に向けて協議がなされているところであります。　また、実行委員会の中では、都市宣言の意義を後世に伝えるシンボルとしてのモニュメントの設置について提案がなされ、現在具体策について協議されておられるところであります。　今後は、宇部市としましても、議会の御理解を得ながら、中国地方で初めての宣言都市を、市民１人１人の意識改革の出発点とし、引き続いて男女共同参画社会の実現に向け、事業に取り組んでまいりたいと考えております。　御質問の第６、アクトビレッジおの整備計画について。オートキャンプ場の設置についてでありますが、アクトビレッジおの整備計画におきましては、本年度アクトプラザについての現地での測量の実施、基本設計の策定、用地の取得等を行うこととしております。　アクトビレッジおの整備計画の主事業でありますアクトプラザにつきましては、小野湖を主役とした環境教育と交流の場づくりを基本方針に、環境教育、レクリエーション、スポーツの３つの基本機能を備えた施設整備を進めることとしております。　レクリエーション機能としては、ハイキング、自然散策、キャンプなど、小野湖及び周辺の豊かな自然を活用した自然型レクリエーション活動の場としての整備を図りたいと考えております。　したがって、アクトプラザ内に整備するキャンプ場は、駐車場より少し距離を置いた湖畔特有の水面と木々が調和した優れた景観の中に配置し、利用者が豊かな自然の中で気軽にくつろげる自然型キャンプ場として整備したいと計画しております。　以上で、壇上の答弁を終わります。 ◆１６番（佐原紀美子君）　若干の再質と要望にかえさせていただきまして、１番の不登校についてでございますが、それと旧図書館とが重複いたしますので、ふれあい教室の方においても、図書館のあり方のお答えをいただきたいと思います。　旧図書館を、教育長さんにお尋ねいたしますが、このままの活用になさるわけでしょうか。それとも旧図書館を今後どのようなことにするというようなお考えがあるんでしょうか。 ◎教育長（西村太一君）　お答えいたします。　ふれあい教室につきましては、これまでの経過がございます。青少年会館に３年ばかりあれを滞在させ、そこにおきましては非常に環境的には余りよくないということで、たまたま旧図書館があきましたので、その２階の児童図書室を整備しまして、そこで今日進めておるわけでございます。　これにつきましては、そこで完全であるということではございません。旧図書館の整備の方向によっては、このふれあい教室につきましては、若干その位置がいいのかどうかということは、今後検討しなくてはいけない課題でございます。ただし、いまの状況では、利便性とか、それから人がおりませんので、そういったところの環境につきましては、すばらしい所ではございます。　今後、市長答弁申し上げておりますように、旧図書館の整備と相まって、今後ふれあい教室の位置関係につきましては、今後十分研究、検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆１６番（佐原紀美子君）　ふれあい教室の求めるものといえば、やはり子供たちにとって、調理室とか、軽く運動のできるお部屋だとか、そういった環境整備、設備も大変に大切ではなかろうかと思います。また、仮に図書館に仮のふれあい教室といま言われておりますが、その仮という状態のままでは、いいわけはないと思いますが、いろいろな市も財政面のこともありますし、ふれあい教室だけに全力をというわけにもいかないとは思いますが、現在の図書館にあります建物等々、ふれあい、不登校の子供の心理的要因といいますか、本当にそれは一致してて、子供たちにとりましては大変にいいということを聞いて、父兄の方からお聞きしております。　例えば、人目につかない遊ぶところがある。緑がある。交通機関もとても便利だということをお聞きしております。もしこのまま旧図書館が、そのまま存続するならば、もっと整備をしていただいて、ふれあい教室としての充実をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、福祉問題でございますが、疾患により自宅で療養するケースも多々あると思います。今後、資格者、言語聴覚士というような資格者が全国にどんどん誕生したならば、宇部にとりましても、やはり自宅で療養いたします方にとっての指導も大変必要ではなかろうか。そのことが、また１日も早い社会復帰となりますわけで、いろいろな医療関係、医療費等の問題からも削減できるのではと思います。他市に先駆け、本市に１日も早い、こういう資格者ができるのですから、それを宇部市も先駆けて採用してみようという意気込みをよろしくお願いいたしまして、来年の１月にこういった方たちが、厚生省のもとに国家試験で誕生するわけですから、そのことでまた宇部市も取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。要望をいたしておきます。　非行問題の思春期外来でございます。　新たな窓口体制の整備を図るとお答えをいただいておりますが、思春期外来を考えていただけたことかなと、私自身の解釈をいたしております。であるならば、大体いつぐらいにどのようなということがおわかりになられましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（矢富敏肆君）　お答えいたします。　新たな窓口体制の整備ということで、いま私どもが考えておりますのは、保健婦さんを養成いたしまして、保健婦さんのいろいろな知識あるいは経験等から、思春期におけるさまざまな問題について、電話でも相談に応じることができるようにしていきたいというふうに考えております。時期については、いまいついつということは言えませんけれども、早急に取り組みたいというふうに考えております。　以上です。 ◆１６番（佐原紀美子君）　ありがとうございます。大変期待をいたして待たせていただきます。　郷土資料館及び旧図書館は、ふれあい教室の観点からお願いをいたしましたもので、いまの建物はあのまま存続するという方向でとってよろしいわけですか。 ◎教育長（西村太一君）　お答えいたします。　郷土資料館は、現在におきましてはそのまま存続をすることになろうかと思います。旧図書館との絡みがございますので、これにつきましては、いまこれの活用度の問題がございますので、その点は学校なりもう少しＰＲしなくてはいけないということは認識しております。ただ、いままで図書館ございましたので、それに附設したような形で、ずいぶん見学者もあったわけなんですけれども、いまあそこはがらんどうになっておりますので、そこらあたりをもう少し整合性を持たなければいけないというふうには認識しております。　以上です。 ◆１６番（佐原紀美子君）　郷土資料館、市内小中学校の体験学習としての場であると思います。私も先日ちょっと伺ってみましたが、本当に非常に宇部の歴史がその中に埋もれておると思いました。　今後とも、小学校、中学生のいま郷土資料館の体験学習というのは、どのような形で行われておるのでしょうか。 ◎教育長（西村太一君）　お答えいたします。　そのものの体験学習というのはございません。ただ、学校におきましては、小学校３年生以上から「私たちの郷土」という副読本を使って、郷土の学習を調べております。そういった中で、若干２学期あたりぐらいですね、学校によっては、市内のそれぞれの工場なりをそういった見学の途中に寄ってくるというケースはいままでもございます。これは大体２学期でありますが、そういった形で今後郷土を愛する子供たちの育成のためには、この資料館の活用につきましては、十分活用してまいりたいというふうに考えております。　以上です。
   ◆１６番（佐原紀美子君）　また学校５日制も始まりますことですし、私としましては、大いに市内の小中学校の子供たちに、郷土の資料館なるものを、また私たちに言いかえれば、私たちの先祖になるだろうと思いますそうした歴史と宇部市のよさ、先人のつくったものを子供たちに後世に伝えてやってほしいと思います。よろしくお願いいたします。要望しておきます。　男女共同参画社会都市宣言に対しましても、市民こぞってのモニュメント、要望をいたしておきますが、ぜひ成功されますように、私も微力ながらがんばっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○副議長（石川幸人君）　以上で、佐原紀美子さんの質問は終わりました。　次に、順位第２番田中敏弘君の登壇、発言を許します。田中敏弘君。〔１３番　田中　敏弘　君　登壇〕 ◆１３番（田中敏弘君）　社会市民連合の総意のもとで、４点についてお伺いいたします。　質問の第１、水源涵養対策について。　小野湖は、市民の大切な水がめであるということは言うまでもありませんが、その水を良質で安定的に確保するためにも、一番の問題は涵養林の対策であります。その対策について。また、それにあわせ、厚東川上流水源保護対策と広域的対応についてのお考えをお伺いいたします。　質問の第２、情報公開について。　情報公開の必要性は、十分認識もし、積極的に推進すべきと考えていますが、これまでの具体的な取り組みと今後の対応について、お伺いいたします。　質問の第３、国の景気対策の見通しと地方行政への影響について。　景気浮揚にどのように影響するのか。また、その取り組み。　宇部市の財政状況について、お伺いいたします。　質問の第４、新総合計画基本構想の策定について。　基本構想の策定に当たっての取り組み方。どのようなまちづくりを考えているのかお伺いいたします。　以上、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○副議長（石川幸人君）　藤田市長。〔市長　藤田　忠夫　君　登壇〕 ◎市長（藤田忠夫君）　田中敏弘議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の第１、水源涵養対策についてでありますが、人間が生存する上で、水や空気等の自然環境等はなくてはならないものであります。我が国は、自然環境に恵まれ、豊富で清らかな水や緑豊かな山野と清浄な空気など、自然の恵みを当然のこととして享受してまいりましたが、生活文化の向上や産業活動の活発化に伴い、都市部を中心として、人間社会を取り巻く環境も変化し、生活環境が阻害される傾向が顕著になっております。　近年の環境に対する住民意識は、公害のない環境の確保から、身近な緑や水辺環境の整備など、自然環境の確保へと多様化してきておりますが、一旦失われた自然環境を修復するには膨大な経費や年月もかかり、元どおりに修復することはほとんど不可能に近いと言われております。したがいまして、現在の生活環境を改善することとともに、限られた自然環境を次代に引き継いでいくことは、今日的課題として我々に課せられた責務であると考えております。　このため、宇部市環境審議会の御審議を経て、本年３月宇部市環境基本計画を策定し、豊かな自然と住みよい環境を育み、持続的発展を続けるまちの望ましい環境像を実現するための環境目標として、すぐれた自然、身近な自然の保全、生物と触れ合う場の確保を掲げ、それにかかる施策を推進することといたしております。　本市の自然環境は、比較的貴重な自然を多く残しておりますが、主要な水源である小野湖周辺地域の自然環境は、環境基本計画の中でも、水環境の保全、自然環境と生態系の観点から、特に重要な地域と位置づけております。　飲料水や工業用水の水源として、本市の市民生活や産業活動にとって、重要な役割を果たしている小野湖の水質の保全と安定的水量の確保を図ることは、将来的にも極めて重要な課題であると認識しております。　水環境保全の見地から、緑のダムとして水源地域の森林が持つ水源涵養機能の大切さが注目されており、水道水等を将来にわたり良質な状態で安定的に確保するには、緑豊かな森づくりが不可欠であると言われております。　また、市議会におきましても、６月の宇部市水道条例の御審議に当たって、都市建設委員会において、水源地域の森林の涵養等、環境保全策について、大局的見地に立って取り組むべきではないかとの御指摘をいただいたところであります。　さきに、市民から小野湖畔の約８ヘクタールの土地を御寄附していただきましたが、自然環境及び水源保全の見地からは、極めて有意義であります。　しかし、こうした水資源を将来にわたって安定的に確保するためには、森林の維持管理を森林所有者や水源地域の自治体だけが負担するのではなく、受益を得る自治体や住民、企業等も一致協力して、水源保護に取り組むことも必要でないかと言われております。　水源涵養にかかる他都市の事例では、基金等を設置し、水源の整備補助、土地、立木の買い取り、水源分収林契約並びに水源地の活性化事業、体験学習、上流地域との交流等が計画されているようでありますが、今後これらを参考にしながら、本市の実態や市議会の御意見も踏まえ、小野湖周辺の水源涵養を図るための施策を適切かつ効果的に実施したいと考え、水源涵養基金の設置について本議会に提出し、御審議をお願いしているところであります。　また、厚東川上流の水源保護対策は、上下流を含めた広域的な対応が必要でありますが、県では、さきに公表した山口未来デザイン２１実行計画の中で、水と緑のネットワークづくりの一環として、厚東川水系をモデルとした森・川・海　水環境ネットワークの推進を掲げ、森・川・海　水環境創造計画の策定や、森・川・海　水環境ネットワーク協議会の設置などの厚東川水系の環境保全を重視した施策が展開されておりますので、今後県や関係市町及び関係団体と連携を図りながら、関連する諸施策の総合的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。　なお、市が小野地区で振興策として進めているアクトプラザ計画は、小野湖を主役とした環境教育と交流の場づくりを基本方針として水環境の保全等に十分配慮して計画しているものであります。　次に、御質問の第２、情報公開についてでありますが、本市では、情報公開条例の制定に向けて、情報公開制度の運用を適正かつ円滑なものとするために、文書・情報管理の環境整備が不可欠と考え、平成９年度から文書・情報管理体制の研究を進めており、本年の２月には、文書・情報管理研究班を設置し、取り組んでいるところであります。　これまでの具体的な取り組みとしては、文書の洗い出し作業や簿冊等の編集作業を行いながら、文書一覧表を作成しており、今後は全庁的共通文書、各課ごとの固有文書等の分類基準を定め、本年度中を目途に文書目録を作成する予定にしております。　また、あわせてフロッピーやその他の電子媒体に記録された情報管理についても検討するとともに、検索用文書目録のデータベース化や現行の文書取扱規程の見直しについても検討することとしております。　一方、情報公開の制度化に向けての庁内での取り組み状況についてでありますが、情報公開制度にかかる基本方針や重要事項について、調査、検討を行うために、市長を委員長とする宇部市情報公開制度推進委員会を７月末に設置したところであります。　既に、委員会の下部組織である部会においては、制度の目的、実施機関の範囲、対象公文書の範囲、請求権者の範囲等について、協議を進めており、部会案として集約することにしておりますので、その後宇部市情報公開制度推進委員会において、本市における情報公開制度にかかる基本方針を取りまとめる予定しております。　次に、懇話会の設置についてでありますが、総務財政委員会の総意として、早期設置の提言があったところであります。私は、情報公開の制度化に当たり、専門的な見地から情報公開制度の基本的なあり方などについて、御審議をいただくために、学識経験者や民間有識者による懇話会の設置が必要であると考えておりますので、本年中に懇話会発足の準備を進め、来年早々には懇話会を設置したいと考えております。　御質問の第３、国の景気対策の見通しと地方行政への影響についてでありますが、国におきましては、個人消費の低迷や景気の先行きに対する不透明感の強まり、さらには金融システム不安等が複合的に重なり、景気停滞は厳しさを増し、経済情勢は後退局面にあるという認識のもとに、本年４月２４日、特別減税の追加実施及び公共投資を柱とした総合経済対策が決定されたところであります。　この経済対策に基づき、地方公共団体も特別減税の追加実施を始め、それぞれの地域の実情に即して、公共事業の追加、公共用地先行取得の積極的な推進、中小企業対策としての融資枠の拡大、公共事業の早期発注等、地方公共団体として対応可能な施策に積極的に取り組むよう求められているところであります。　一方、本市の財政は、近年市債残高が急速に増大し、これが公債費として財政を圧迫してきておりますので、平成１０年度の当初予算の編成におきましては、可能な限り市債依存の抑制に配慮しながら、取り組んできたところであります。　平成１０年度の財政運営に当たりましては、今日の厳しい財政状況に鑑み、収納率の向上はもとより、経常経費の節減等、効率的な予算執行に鋭意努力しているところでありますが、今日の経済情勢を反映して市税収入は、法人市民税を中心に当初どおりの確保が困難な見込となるなど、非常に厳しい財政運営を強いられているところであります。　このような厳しい財政状況にはありますが、本市におきましては、中心市街地は求心力を失い、商業の衰退も著しく、市況の活性化が強く求められておりますので、国の経済対策に基づき、本市として対応可能なものについては、財政状況を勘案しながら、積極的に対応していく方針で臨んでいるところであります。　既に、御承知のとおり、公共事業の早期発注を始め、さきの６月市議会では、中小企業貸付金の融資枠の拡大及び公共事業等の追加補正を行ったところであり、また、このたび提案しております９月補正予算におきましても、公共事業等の追加のほか、福祉、教育にかかる施策も盛り込んでおり、国の経済対策に伴う予算補正の総枠も既に約２２億８，４００万円を計上したところであります。　経済対策の推進につきましては、地方財政の運営に支障を来すことのないよう地方交付税の増額や地方債元利償還金の交付税措置等の財源対策が講じられておりますが、地方負担の発生や市債の増額発行を余儀なくされますので、本市が抱える行政課題の緊急性と将来の財政負担を勘案しながら、できる限り事業の重点化に努め対応することとしているところであります。　なお、国においては、さらに本年８月第２次補正予算として、４兆円の景気対策臨時緊急特別枠が設けられ、新年度予算と一体で１５カ月予算を編成する方針が決定されたところであります。この第２次補正予算に対しましても、厳しい財政状況にありますが、国庫補助制度等を有効に活用しながら、当面の経済対策に効果的に対応してまいりたいと考えております。　御質問の第４、新総合計画基本構想の策定についてでありますが、新総合計画基本構想の策定につきましては、去る８月３１日に開催された第４回宇部市総合計画審議会におきまして、市の基本的な考え方を基本構想骨子案としてお示ししたところであります。　骨子案は、宇部市を取り巻く社会情勢と課題、まちづくりの方向性、基本目標、施策の大綱及び重点戦略等で構成しておりますが、策定に当たりましては、審議会委員の皆さんからの御意見、御提言を初め、これまでに実施した現行計画の評価や地域現況分析調査、市民意識調査の結果をもとに、取りまとめを行ったものであります。　本市としましては、今後の厳しい社会経済情勢として、人口減少、少子高齢化への対応や地球環境保全の問題、広域交流社会や地方分権の進展への対応、中心市街地活性化の問題など多くの重要な課題を克服していくためには、本市が有する優れた産業特性や地域特性、市民特性など、特性資源を活用し、環境、産業、都市の魅力、市民の活力、心の豊かさを重要な方向性として、効果的、独創的なまちづくりを進める必要があると考えております。　そのため、基本構想の目標として、都市づくりの主要テーマ「活力と安らぎに満ちた持続発展する都市を目指して」を掲げ、環境共生を進めるまち、産業活力を強めるまち、広域交流を広げるまち、市民活力を培うまち及び心の豊かさを育むまちの５つを都市の将来像として、実現に向けて必要となる施策及び重点戦略をあわせて提案したところであります。　地域社会がこれまでにない大転換期を迎えるに当たり、これからの地域運営においては、厳しい時代における価値観の醸成を図るとともに、市民の皆さんを初め、多様な主体の力を結集することが求められてまいりますので、審議会におきます十分な審議を経まして、新世紀の宇部市のまさに羅針盤となる基本構想の策定につきましては、来年３月に市議会に御承認をいただきたいと考えております。　以上で、壇上の答弁を終わります。 ◆１３番（田中敏弘君）　それでは、再質問並びに要望等をやってみたいと思いますが、ただいま水源涵養対策についての御答弁の中で、水環境保全の見地から、緑豊かな森づくりが不可欠であるという積極的な前向きな御答弁をいただきまして、まことに肝に銘じるものがあります。　特に、水源を将来にわたって安定的に確保するためには、森林の維持管理を森林所有者や水源地域の自治体だけが負担するだけではなく、受益を得る自治体や住民、企業等も一致協力して水源確保に取り組むということについては、大賛成でございますし、かつて小野湖の水を守ると、自然を守るという市民団体のいろいろな運動も展開された経緯の中で、市民の皆さん方もそのことについては、十分認識しておられることだと思うわけでございますし、こういう問題については、大いにＰＲをし、協力を得る必要があるのではないかと思います。　ついては、その施策の実施に当たっての提言として、上流、下流をあわせて強力な広域との対応が最も重要であります。そのためにもかつての小野湖ゴルフ場建設の経緯で、のど元過ぎれば忘れることなく、思いを起こして対応されんことをつけ加えてこの項を終わらせていただきます。　次は、質問の第２の情報公開制度に向けての取り組みの状況についてで、ある程度の了解は得ました。　１点だけお尋ねいたします。　本年中に懇話会のメンバーを決定し、来年早々に懇話会を正式に発足させたいということでありますが、同会の審議については、かなり時間を要すると思われます。今後の実施に向けての日程の流れはどのようになるのかお考えをお伺いいたします。 ◎市長（藤田忠夫君）　先ほど壇上で御答弁申し上げましたように、懇話会を来年早々に設置したいと考えておるわけでありますが、懇話会において、情報公開制度の基本的なあり方などについて、御審議をいただきたいと考えておるわけであります。　今後のスケジュールにつきましては、懇話会での審議状況の推移を見ながら対応することになろうかと思いますが、懇話会からの答申を受け、その後庁内において条例案を検討するという段取りになりますので、平成１１年１２月の市議会定例会に御提案できるということになるんじゃなかろうかというふうに考えております。以上であります。 ◆１３番（田中敏弘君）　ただいまの説明でよくわかりましたが、それでは終わりに特に申し上げたいのですが、どうか情報公開の制度化に当たっては、後に問題を残すようなことのないように、あくまでも制度の運用を適正かつ円滑なものとするため、情報管理、整備に十分なる時間をとって、万全の体制をもってどこにも負けないすばらしい条例ができますように、強く要望をいたしておきます。　次に、国の景気対策の見通しと地方行政の影響についての質問でございますが、ただいまの市長答弁の中にも、非常に宇部市の財政は厳しい。その厳しい現状の中において、いろいろと施設をつくってほしい、助成が欲しい、補助金が欲しいというふうなこととありますけれども、この厳しい現状が市民の皆さん方に本当によく理解できているんだろうかということをちらっと考えることもあるわけです。　そこにおいて、ときあるごとにこの宇部市の財政というものを素直にアピールし、市民の理解を得るということも必要ではないだろうか。そして、施設をつくっても膨大な管理費を要します。この管理費というものはやはり税金を使うわけでございますし、そして宇部市全体の方々が本当に必要性のあるということが認識できるものを、優先的にやるべきものはやらなきゃならないということで、財政運営に当たっての執行部の皆さん方は、非常に努力をされていることは認めますけれども、今日補助金の見直し、助成金の見直し等々を行う上において、市民が本当に喜ぶ体制、そしてかつ有効的な運営をやっていただきたいということを要望いたしておきます。　次に、第４番目の新総合計画基本構想の取り組みについてでございますが、一定の理解はできました。基本構想骨子案が示され、これからの審議会の審議に結論を期待するものでありますけれども、地域社会がこれまでにない大転換期を迎えて、新世紀を前にした宇部市の大きな羅針盤として、基本構想を策定しなければなりません。　そこで、大事なこととして二、三提言させていただきますが、第１に動かすことのできない自然科学の法則に従って、的確な情勢の把握とその対策をひとつ中に入れながら考えていただきたいと思います。　第２に、やはりこの社会、このまちづくりということで、ものを求めるものは崩れていきます。心のない社会はやみに等しい、ものと心の調和の中に万物は育っていきます。大地は一切の不浄を浄化すると言います。温かい人間社会宇部市の実現を願い、また、その中においてもいろいろと構想の中に取り入れることが必要ではないか。　３番目として、自己革新による人間らしい価値観、倫理観の確立。　以上の点を留意いたしていただきまして、生きた宇部市総合計画基本構想の策定に臨んでいっていただきたいということを強く願い、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（石川幸人君）　以上で、田中敏弘君の質問は終わりました。　次に、順位第３番林勉君の登壇、発言を許します。林勉君。〔４番　林　　　勉　君　登壇〕 ◆４番（林勉君）　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず第１番目といたしまして、琴川橋の架けかえについて、その後の状況でございますが、この橋につきましては、毎年申し上げておりますよう、市街地と厚南地域を結ぶ市道としての唯一の橋であり、老朽化が著しく、橋幅が狭く、いまの交通量に耐える橋ではございません。交通の大なる難所で、歩行者、自転車、自動車と混同で往来しなければなりません。非常に危険です。厚南地域と市街地を結ぶ重要な橋でございます。どうか地域住民の意にこたえていただきますようお願いいたします。その後の状況をお尋ねいたします。　第２番目といたしまして、沖ノ旦橋西側悪臭対策についてでございますが、このことについては、地域から毎年のごとく陳情いたしておりますが、沖ノ旦地域内のあの養豚場は、長年にわたり宇部市の住民や周辺の住民や多くの通行人が悪臭に大変悩まされております。特に、ことしのような猛暑の中では、悪臭は、沖ノ旦橋西側堤防道路は歩いて通れないような強烈なものです。その上屎尿や汚水は、厚東川に流され、宇部市民が願っている厚東川の環境浄化に逆行するものでございます。　沖ノ旦自治会は、厚東川堤防周辺の環境浄化運動として、桜の木を植えたり、毎年堤防の草刈り、不法投棄物の回収等を自治会会員の奉仕作業として行っておりますが、豚舎周辺はどうにもならず、悪臭、汚水のたれ流し、悪臭は大変ひどく、広範囲に及び、いつまでもこの状態では、周辺住民の我慢は限界を超えております。　市当局といたしまして、関係方面に強く働きかけ、早急に対策を講じてくださいますよう強くお願いいたします。　３番目といたしまして、上中川の改修計画についてでございますが、この川は、上流部は山林、田畑で構成されていたが、西宇部小学校の建設、山の手町自治会、住宅約３２０戸の造成等により、山林部はほとんどなくなり、大雨時には流水量が急激にふえ、川の中流部、梶堀付近一帯が毎年浸水害いたしておるところでございます。　また、梶堀付近は、近年ますます宅地造成が進み、川の氾濫を増すばかりです。どうか、一日も早く上中川の改修をしてくださいますようお願いいたします。　４番目といたしまして、県道琴芝際波線について、改修状況と今後の見通しをお尋ねいたします。　５番目といたしまして、中川改修工事（宇部駅波多野開作線を含む）について、平成１０年度の進捗状況等今後の見通しをお尋ねいたします。　以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○副議長（石川幸人君）　藤田市長。〔市長　藤田　忠夫　君　登壇〕 ◎市長（藤田忠夫君）　林議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の第１、琴川橋の架けかえについて。その後の状況というお尋ねでありますが、本橋梁は、都市計画道路鍋倉東割線の一部であり、この架けかえ計画に伴って、県道宇部船木線から厚東川を経由し、国道１９０号等に接続するルートについて検討してまいりましたが、現在のところ協議が調っておりません。　しかしながら、全線の道路網を見直すことが必要となりますので、今後とも引き続き関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。　次に、御質問の第２、沖ノ旦橋西側悪臭対策についてでありますが、立ち退きを含めた善処措置について、地元自治会から要望書が、県、市に提出されているところであります。このことから、山口県中部畜産保健衛生所を中心に、宇部市の関係課、山口県美祢農林事務所畜産部及び同宇部健康福祉センターで組織する美祢地域環境保全型畜産推進指導協議会が巡回指導を実施し、屎尿についてはおがくずに吸着させた後、沈殿槽処理をほどこし、糞については、山口宇部農協の堆肥センターで定期的に回収するよう指導しているところであります。　また、消臭剤の適宜散布や豚舎や残飯舎の管理の徹底、ハエ等の衛生害虫の発生予防等、悪臭防止の指導に努めているところであります。　一方、この豚舎は、許可なく厚東川の河川区域内に建てられておりますので、河川管理者であります山口県宇部土木建築事務所において、豚舎の使用中止と移転を含めた撤去について、定期的に指導されていると伺っております。　今後とも、環境保全について、関係機関と連携を取りながら、引き続き粘り強く指導してまいりたいと考えております。　次に、御質問の第３、上中川の改修計画についてでありますが、上中川周辺は、近年宅地開発が進み、遊水池的な役割をしていた農地等が減少し、大雨による影響が生じている状況にありますが、現在下流の県河川中川改修事業の第１期区間が昭和５４年度より県事業として鋭意建設促進が図られており、第１期区間の整備計画に目途がついた時点で、第２期区間に着手される予定となっておりますので、この事業の進捗を見ながら改修に努めてまいりたいと考えております。　次に、御質問の第４、県道琴芝際波線について。改修状況と今後の見通しでありますが、県道琴芝際波線の厚南地区の整備状況につきましては、沖ノ旦橋から市道沖ノ旦西宇部線までの区間については、今年２月に一部を残し舗装工事が施工されております。　また、沖ノ旦橋の歩道橋設置につきましても、２．５メートルの両歩道が整備されております。　今後の事業計画につきましては、当面沖ノ旦橋から沖ノ旦西宇部線までの完成を目指したいとのことであります。　次に、御質問の第５、中川改修工事（宇部駅波多野開作線を含む）について。平成１０年度の進捗状況と今後の見通しというお尋ねでありますが、現在施工中の第１期区間につきましては、昭和５４年度より県事業として鋭意建設促進が図られているところであります。ＪＲ小野田線橋梁架けかえ工事につきましては、平成８年度より着手され、今年度完成予定で工事が進められております。　また、中野開作橋の架けかえ工事につきましても、平成９年度より着手され、今年度完成が予定されており、護岸工については、国道１９０号中川橋付近と中野開作橋付近の護岸工事が、昨年度に引き続き今年度目標に建設促進が図られているところであります。　なお、今後の見通しにつきましては、平成１１年度に市道中川橋の架けかえ工事が予定されており、護岸工事につきましては、国道１９０号とＪＲ小野田線橋梁間の一部を除いて、平成１１年度にほぼ完成するとのことであります。　本市といたしましても、本事業の早期完成につきまして、引き続き国、県へ強く要望してまいりたいと考えております。　次に、市道宇部駅波多野開作線の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、工事につきましては、昨年度市道黒石目出線より市道東割黒石線までの整備が完了したところであり、今年度は国道１９０号から上流に向かって約２００メートルの緩速盛土工事を予定しております。　今後の見通しといたしましては、本年度予定しております盛土部分の圧密沈下終了後、国道１９０号との交差点改良を進め、平成１２年度完成を目指したいと考えております。　以上で、壇上の答弁を終わります。 ◆４番（林勉君）　それでは再質問を若干、あるいは要望をさせていただきたいと思います。　まず第１に、琴川橋の架けかえについてでございますが、このことにつきましては、私がこの橋についてお願いいたしまして四、五年ぐらいになろうかと思うわけでございますが、当初のころの回答では、県におきまして予備設計の段階でありますとか、あるいは予備設計は完了し、今年度中に路線決定をいたしたいとのことであったが、昨年は全線の道路網を見直すということで、関係機関と協議を進めるということであったが、いまだに協議が調っていないということだが、どんな協議をしているのか。その協議の内容は何なのかお尋ねいたします。 ◎土木建築部長（中尾俊文君）　お答えいたします。　協議内容につきましては、将来の交通量を考慮した道路幅員、橋の架けかえ位置及びその規模。そして、国道１９０号との取付道の協議が主なものでございます。協議が調うようがんばってまいります。　以上でございます。 ◆４番（林勉君）　いろんな角度から検討、協議をされているようだがですね、協議がまとまらなければ、橋の架けかえは停滞です。早く協議をまとめて、架けかえに一歩でも近づくようがんばってくださいますことを強く要望いたしておきます。　２番目といたしまして、沖ノ旦橋西側悪臭対策でございますが、それなりに悪臭防止、豚舎移転、撤去に努力しておられるようでございます。今後とも、環境保全に万全を期すよう関係機関と連携を取りながら、粘り強く指導していくということでございますので、悪臭のない快適で住みよい地域になりますよう努力していただくことをお願いいたしておきます。　次に、３番目でございますが、上中川の改修計画でございますが、先ほどの答弁によれば、中川第２期区間改修状況を見ながら計画をということでございましたが、この中川第２期区間改修は、まだまだほど遠いように私自身感じておるわけでございますので、どうかできるだけ早い時期に改修計画をよろしくお願いいたしておきます。　４番目といたしまして、県道琴芝際波線改修状況についてでございますが、改修状況については理解できたんですが、今後の改修計画につきましては、当面沖ノ旦橋から沖ノ旦西宇部線までの完成を目指すとのことですが、これはほとんどできておりますので、それより先線、宇部駅に向かっていく線がですね、今後の計画はいかがなのか、おわかりならばお示しをお願いいたします。 ◎土木建築部長（中尾俊文君）　お答えいたします。　県道琴芝際波線では、現在小串地区の改良工事も進められておりまして、当面小串地区の完成を目指したいと聞いております。　市といたしましては、これらの進捗状況を見ながら、時期を見て県へ要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆４番（林勉君）　時期を見て要望いたすということは、県は計画はないと解釈させていただきます。どうか、そのようなことではですね、まだまだ交通解消にはなっておりませんので、市といたしましても、最大の努力を、要望の努力をしていただくようお願いいたしておきます。　次に、中川改修工事、宇部駅波多野開作線についてですが、先ほどの答弁によりますと、橋の架けかえもほとんど終わるようでございますし、また平成１１年度には、護岸工事もほぼ完了するということでございますが、この護岸工事のほぼということにつきまして、進捗率でいけばどの程度か、おわかりならばお願い申し上げます。 ◎土木建築部長（中尾俊文君）　お答えいたします。　約９５％と聞いております。　以上でございます。 ◆４番（林勉君）　護岸工事が９５％ということになると、ほとんど終わったのと等しいようでございますので、そういたしますと、これからは中川のしゅんせつですか、する方向にいくと推測するわけでございますが、このしゅんせつ土は、以前地元で処理するというようなことを聞いておりますが、現在は下流部において、トンボの保護とか何とかあることが話題になっておりますが、しゅんせつ土のその後の地元処理の状況はいかがなものでしょう。わかればお願いいたしたい。 ◎土木建築部長（中尾俊文君）　お答えいたします。　先ほど議員さんもおっしゃいましたように、ヒヌマイトトンボ、カワツルモの保護について現在調査がされております。その結論を見て、今後の対応を考えてまいりたいとのことでございます。　以上でございます。 ◆４番（林勉君）　そうすると、この我々厚南住民は、１区間の完成を願って、それから先２区の方向に向いていくことを期待いたしておりますが、この１区区間の完成目標というのは、あるのかないのか、おわかりならばよろしく。 ◎土木建築部長（中尾俊文君）　お答えいたします。　しゅんせつ問題などの絡みもございます。平成２０年までのなるべく早い時期を目標に対応してまいりたいということを聞いております。　以上でございます。 ◆４番（林勉君）　１０年、２０年、ちょっと僕耳が悪かったから。 ◎土木建築部長（中尾俊文君）　２０年でございます。 ◆４番（林勉君）　まあ２０年といえば、いまから１０年先、ほど遠い話ですが、土木部長さん、県の方に、そんな長い話をするな、早うやっちゃれと、強く要望していただくことをお願いいたしておきます。　次に、宇部駅波多野開作線についてでございますけど、この宇部駅波多野開作線はですね、１９０号線から下においては、県事業ですると聞いておりますが、湾岸道路が平成１６年ごろに完成するということでありますが、それにあわせて波多野開作線を１９０号線までは完成するのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎土木建築部長（中尾俊文君）　お答えいたします。　宇部湾岸線の完成予定でございます平成１６年度、これにあわせまして完成予定と聞いております。　以上でございます。 ◆４番（林勉君）　そういたしますと、１９０号から、先ほどの答弁によりますと、市道黒石目出線までが、暫定的ではあろうとは思いますが、平成１２年度には完成する予定ということでございましたが、平成１６年以降はですね、湾岸線から黒石目出線は通行が可能と理解いたしますが、黒石目出線よりですね、宇部駅に向かっていく北側の予定は、私の耳にしたところでは、県事業にお願いしたいというふうなことを聞いてはおりますが、その後の状況はいかがですか。 ◎土木建築部長（中尾俊文君）　お答えいたします。　県事業で取り組んでいただけるよう引き続きお願いしてまいりたいという状況でございます。　以上でございます。 ◆４番（林勉君）　県事業になるようにがんばってください。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（石川幸人君）　以上で、林勉君の質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。　午後１時再開いたします。　　　　　　午前１１時４４分休憩　　　　　　　　　　　　午後１時１分再開 ○議長（岩村実君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第２の議事を継続いたします。　順位第４番射場博義君の登壇、発言を許します。射場博義君。〔５番　射場　博義　君　登壇〕 ◆５番（射場博義君）　通告に従い、一般質問をいたします。　第１は、「心の教育」の中での芸術文化の取り組みについて質問いたします。　子供たちを取り巻く環境の状況を見ると、暮らしが豊かになり、教育の量的拡大が実現される中で、家庭や地域社会の教育力が低下し、進学率の上昇とともに過度の受験戦争が生まれ、いじめや不登校、さらには青少年の非行問題が極めて深刻な状況となっています。この競争社会の中で、特に心の教育ということが大変重要であることが叫ばれています。その心の教育の手段の一つとして、人間性の回復、心の豊かさを求める市民文化の創造を目指すという芸術文化の重要性と普及の観点から、質問いたします。　まず第１点は、民間人材育成の支援で、民間の団体に対しての支援をお願いするものであり、特に子供たちにかかわるものについて、強く望むものであります。前回の議会でも申し上げましたが、子供たちの自主性、創造性、ルールとマナーを養うために文化施設の無料開放、貸し出しをお願いするものであり、もっと子供たちに対し、教育観点から柔軟な行政の姿勢を求めるものであります。　第２点は、文化事業の調整ですが、民間においていろいろな文化団体が活動されています。市民としてもよりよい作品に効率よく触れ合うことのできる組み立てができればと思います。お互いの予算を共有化してさらにグレードアップするような調整を、民間サイドではなかなか困難と思われます。　そこで、行政主導による運営の調整を目指し、文化事業の普及に対しての支援を検討するものであります。　この２点についてお尋ねをいたします。　第２は、景気対策の取り組みについて質問いたします。　第一勧銀の調査によれば、個人消費や設備投資、輸出など、最終需要の低迷で、企業の景気感も大きく悪化し、また、雇用、所得情勢の悪化傾向が一段と強まり、また、失業率の上昇が著しく、中でも世帯主の失業率が高まっている点で、非自発的な離職による失業が急増しています。　この背景には、景気低迷の長期化や経営環境の悪化が続く中で、企業の倒産が増加したり、リストラが強化されている事情が考えられます。このような日本経済の中、本市でも例外ではなく大変厳しい状況下にあるのは確かです。　そこで２点お尋ねいたします。　第１点は、景気の現状把握で、本市における景気の状況を行政においてどのようにとらえているか。数値で示していただき、再度現状を共通認識させていただきたい。　第２点は、それらの現状認識において、今後の景気対策の展開をお尋ねいたします。　第３は、総合効果検討セクションの設置についてお尋ねいたします。　これは、さまざまな事業や実績による数値データなどが直接的な事業効果、単なる統計数値だけで終わるものでなく、もっと多面的に分析、効果を検証することが、いまからの地方行政に不可欠ではないだろうか。いまから地方分権を進める上で、総合効果を解析、予想を行うことのできる組織が必要な時期にきていると考えます。　そこで、庁内においても総合効果を検討するセクションの設置の必要性を問うものであります。　第４は、広域行政事業の取り組みと将来展望についてです。　質問の第３でも触れましたが、これから地方分権に進む中で、広域行政の取り組みは不可欠なものとなることは必然であります。こうした中で、本市においてもさまざまな取り組みがなされていることですが、いままでも他の議員からも質問がありましたが、改めて最新の取り組み状況と将来に向かっての展望をお尋ねいたします。　以上、市長の御見解を求め、壇上での質問を終わります。 ○議長（岩村実君）　藤田市長。〔市長　藤田　忠夫　君　登壇〕 ◎市長（藤田忠夫君）　射場議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の第１、「心の教育」の中での芸術文化の取り組みについて、第１点の民間人材育成の支援ということでありますが、心の教育は、生きる力を育み、子供の人格形成を図る上で重要な基盤をなすものであります。特に、子供たちの発達過程において、すぐれた芸術文化に触れ、また、人や社会、自然などに触れ合うことは、感性豊かな人間に成長していく上で欠くことのできないものであります。　各団体の文化活動の奨励、援助として、大会、発表会に対しては、共催、後援、また、国民文化祭などの公的な全国団体に出場する団体には、助成をしております。子供たちが参加する文化行事につきましても、行事の内容により、共催、あるいは後援という形で支援を行っております。　なお、渡辺翁記念会館や文化会館に関しまして、未成年者のみに対する施設の貸し出しにつきましては、現在のところ考えておりません。　第２点の文化事業の調整でありますが、本市では、自主文化事業を初め、多様化する市民の芸術文化への関心に対応した文化事業を開催し、芸術文化に対する市民意識の高揚を図っておりますが、民間の団体においても多彩な文化事業を展開しておられますことは、まことに喜ばしいことであります。　今後とも、各団体と連携を図りながら、文化に親しめる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　御質問の第２、景気対策の取り組みについて、第１点の景気の現状把握、第２点の今後の展開につきましては、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。　今年８月３１日付の日本銀行下関支店発表の山口県金融経済情勢によりますと、県内経済は最終需要の低迷を背景に、引き続き大幅な減産が実施されており、その影響から企業収益を初め、雇用、所得環境が一段と悪化している。こうした中、設備投資が減少する一方、個人消費も低迷を続けており、生産所得、支出をめぐる循環は引き続きマイナス方向に働いているとのことであります。　宇部公共職業安定所管内における有効求人倍率は、昨年７月の１．１４倍に対し本年７月が０．７６倍となって、１倍台を割り込んでおり、雇用情勢は大変厳しい状況となっております。　次に、民間調査機関の調べによると、市内の企業倒産状況ですが、負債総額が１，０００万円以上の倒産は、建設業及び販売業を中心に平成９年が１６件、１７億７，０００万円、平成１０年１月から７月までは１４件、１４億７，５００万円となっております。長引く不況の影響や経済情勢の激しい変化により、中小企業の経営環境は依然として厳しい状況にありますが、環境の変化に対応し、経営基盤の強化が図られるよう宇部市事業資金融資制度の融資条件の改善等に努めているところであります。　このほか、本市が施行しております公共事業等につきましては、本年４月２４日決定された国の総合経済対策に基づき、早期発注に努めるとともに、補助制度の有効活用を図りながら、６月補正予算及び９月補正予算案で事業費の追加を行っているところであります。さらに、雇用創出等を図るため、企業誘致活動を積極的に行っているところであります。　今後とも、国、県、商工会議所と連携を図りながら、市況の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。　御質問の第３、総合効果検討セクションの設置についてでありますが、本市の施策事業につきましては、第２次宇部市総合計画基本構想及び後期基本計画のもとに、毎年３カ年を計画期間とする実施計画を策定し、さらに、予算編成を経て実施しているところであり、緊急性、重要性、効率性を考慮し、計画的な実施に努めているところであります。　実施計画策定のシステムとしましては、各部等の事業選定、要求に基づいて、全体調整する形で実施しておりますが、事業選定に当たっては、継続的な事業については、成果等の評価、分析に基づき、事業実施の必要性を再検討するとともに、新規事業においては、十分な調査、検討に基づき、その期待される効果等の測定を踏まえ、事業規模や実施時期等の検討を図るなどの取り組みを行っているところであります。　しかしながら、本市の財政状況は依然として市税収入に大きく期待できず、公債費負担の増大など、一段と厳しさを増しておりますので、今後地方分権の進展に伴う地方の自主性、自立性の確保と、高齢者対策、社会資本の整備など、拡大傾向にある行政需要へ的確に対応していくためには、効率的な行財政運営に配慮し、限られた経費で最大の効果が上がるような取り組みをさらに進めていくことが重要であります。　そのため、施策事業の実施に当たりましては、事業の直接的な目的、効果にとどまらず、多面的な波及効果を予測し、検証することが必要と考えられますので、現行の組織体制の中で、職員の問題意識をさらに喚起し、対応してまいりたいと考えております。　次に、御質問の第４、広域行政事業の取り組みと将来展望についてでありますが、昭和４４年の宇部小野田広域市町村圏振興整備協議会の発足以来、今日まで広域で共同して実施しております事業としましては、３市３町で取り組んでおります隔離病舎組合を初め、清掃施設、消防、斎場、下水道など、圏域市町間による一部事務組合のほか、本市と阿知須町で実施しております火葬及び救急業務の受委託など、圏域市町の連携と協力により、住民サービスの向上と効率的な事業の実施に努めてきたところであります。　このほかにも協議会の事業としまして、圏域一体化の機運の醸成を図るため、圏域交流イベントや中核都市シンポジウムの開催、広域だよりの発行、教員研修会など、多くの事業に取り組んでまいりましたが、今後地方分権の推進により、広域圏の一体的な事業の展開の必要性はますます高まるものと考えております。　こうした中で、協議会としましては、今年度から地域の活性化や住民生活の向上、行政サービスの推進などを目的に、その可能性について調査、研究に取り組んでおり、現在住民票の相互発行と公共施設の共同利用の２つのテーマについて、圏域市町職員で構成するワーキンググループにより検討を重ねているところであります。　本市といたしましては、宇部小野田広域圏の中心都市として、また、宇部テクノポリス圏域の母都市として重責を強く認識し、今後さらに圏域の連携、一体化を進める観点から、県の進めている宇部小野田地域中核都市の形成に向けて、圏域住民の機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。　以上で、壇上の答弁を終わります。 ◆５番（射場博義君）　ありがとうございました。　それでは順を追って再質問をさせていただきます。　まず最初に「心の教育」の中での芸術文化の取り組みということですが、先ほど市長の答弁の中でも各文化団体の文化活動の奨励、共催、後援とありましたが、もっと芸術文化の取り組みに際して、応援体制を強化することを踏まえて、共催、後援を出せる作品に対しては、普段の練習なり、そういう場からの支援も必要なんではなかろうかという観点から、減免ということを、共催、後援に値する作品については、事前のそういう支援があってもいいんではなかろうかということなんですが、そのことについてお尋ねしたいと思います。 ◎教育長（西村太一君）　お答えいたします。　これまでも教育委員会といたしましては、後援を行う行事につきましては、御案内のとおり、半額の免除という形でこれを進めておるところでございます。　お尋ねの練習への対応でございますけれども、練習まで減免をせよという御指示でございますけれども、あくまでも私どもは、特に記念館とか、文化会館におきましては、そういう開催行事に対する後援でありまして、それの減免措置をやっているわけでございます。練習までこれを延ばしますと、その開催の中身と申しますか、どこまでが練習で、どこまでが何かというつながりのことが、それが開催に発展すればそこのところがございますけれども、その辺の仕分けが非常に難しいところがあるということで、現在は減免の対象にしておりません。　ただし、ただし行事があってその前に時間内といいますか、その日にリハーサルとか、そういったものにつきましては、これは減免の時間内に入れて、減免を措置をしておるというのが現状でございます。以上です。 ◆５番（射場博義君）　当面は、減免の練習なりはちょっと難しいという御回答なんですが、事前に共催、後援の申請を出すときには、前もって寸前に皆さん出されるわけではなかろうかというふうに思っていますが、例えば共催、主催の場合、市の方からこうお願いする場合があるかどうかわかりませんが、そういうことに関してのときは、扱いは、例えば市の芸術祭、市が主催する行事ですね。そういうふうなときには、もしそういうふうな、もし演劇の場合という場合、練習をしたいという場合は、やはり減免の対象にならないと理解をしてよろしいんですか。 ◎教育長（西村太一君）　先ほど御答弁申し上げましたように、その練習がどこまでつながるかということについては、非常に仕分けが難しいわけでございますので、現時点でその仕分けが非常に厳しいものがございますので、これは現在時点では、減免の対象にはしないという形で進めております。以上です。 ◆５番（射場博義君）　はい、ちょっと難しいということで、それならばということなんですが、共催、後援ということの基準、判断と、これがつくという意味合いを済みませんが再度お聞かせ願えればと思います。 ◎教育長（西村太一君）　共催と後援の基準でございますけれども、私どもは、共催、後援のその基準につきましては、市民の教育、芸術文化、体育も含めてでございますけれども、そういった発展、向上にふさわしい行事についての開催につきましては、その振興に役立てるという意味から、この後援しているところでございます。　ただし、共催につきましては、宇部市教育委員会に限ってこれが責任の一端、共同で振興に寄与するという場合には共催をしております。ただ、後援を行う中で、禁止の基準も当然ございますし、政治的な行事とか、あるいは宗教的な行事、それから営利目的、そういったものにつきましては、一切これは後援、共催しておりません。以上です。 ◆５番（射場博義君）　この持つ意味というのは、いま言われたことを踏まえて、意味というのがなかったような気がしたんですが、後援なり、共催がつく、その作品に対しての意味合いということについて、判断基準としては、いま御意見をいただいたんですが、これがつくという意味がどうだろうかということなんですが。（「もう一度言ってください」と西村教育長呼ぶ）済みません。共催と後援が作品に対して与えられると、そういうふうになった場合、その作品がどういうふうな意味合いを持ってくるのかということなんですが、位置づけというか。 ◎教育長（西村太一君）　その位置づけがどうかというのはまた難しいところでございますけれども、あくまでも私どもは、市民の教育とか、そういう文化、そういったものの発展向上にふさわしい、いわゆる行事内容であると、しかも、それが文化の振興に役立つものであるということで私どもは判断せざる得ないということです。　特に、市民の発表の場等につきましては、この当たりは実際にそこの会場を使って発表する場でございますから、そのことについては、可能な限り後援で援助、支援をしているということが現実でございます。 ◆５番（射場博義君）　はい、まあ市としても応援していくという意味合いが入っているというふうに理解いたします。　次に、今回この市長の答弁の中に、未成年者のみに対する施設の貸し出しは考えていないというふうなことを言われておりましたが、この考えてないということは、できないという意味にとらえていいのかどうか、お願いいたします。 ◎教育長（西村太一君）　お答えいたします。　未成年者のみの場合がということでそこを言っておりますけれども、その理由は、例えば会館を使用することによって、使用料の支払いの延滞とか、前金で徴収している場合もございますけれども、そういった問題。それから、万一の事故があった場合の責任。例えば破損事故とかそういうものがありますが、そういったものにつきましては、未成年で対応が困難であろうという判断を持っております。これは、私ども１４市のそういった、公民館、文化会館の全部調査をしておりますけれども、そういった方向で現在は進めておるということでございます。　なお、この契約につきましては、保護者の同意ということで、保護者が申請してという場合につきましては、そのあたりは貸し出しているところもございます。その辺は、私どもまだ保護者のあくまでも保護者がということ。例えば、子供会の場合でも、保護者が必ずそこの貸し出しの責任者になっていることはございます。以上です。 ◆５番（射場博義君）　はい、ありがとうございました。　今後こういう子供たちの利用というのを柔軟に対応できるように、いまからいろいろと研究していっていただきたいと、これは要望にかえさせていただきます。　それで、２点目の文化事業の調整ですが、いろいろな取り組みの中で企画なりをお互いの団体同士で共有化を目指して、私ら市民が鑑賞する中でももう少し効率のよい事業ができればということで、なかなか単独の団体さんがそういうふうなことを先頭を切ってやるというのは難しいと思いますので、その調整役として行政が入ったらどうかいうことなんですが、いままでも何かそういうふうな試みがあったというふうにお聞きしておりますが、その辺をちょっと紹介してもらえればと思います。 ◎教育長（西村太一君）　御指摘のそれぞれの各種団体が独自に記念館でいろいろなジャンルで主催事業をやっておられるということにつきましては、私どもそれにつきましては、情報いただきながら、可能な限り調整をしておる段階でございますけれども、それぞれの団体さんが契約が非常に早いわけでございますから、その調整時期というものが非常に難しいものがございます。これにつきましては、私ども庁内にもそれぞれの諸団体のいままでやっておられますそれぞれの団体がございますが、そのあたりの団体等の調整を話し合いの中で調整をしていきたいということは、話し合いの中で進めておりますので、できるだけその調整を図りながら、市民が時間をおいてまた次の事業に参加したいと、聞きたいということのものを十分今後踏まえていきたいと思います。　このことにつきましては、それぞれの団体に呼びかけて、調整をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしく。以上です。 ◆５番（射場博義君）　はい、ありがとうございます。これを具体的に形にもしできればと、私ども思っておりますので、そういう呼びかけていくということが、形になるように教育委員会の方でも進めていっていただければと思っております。　では、次にまいります。　景気対策の取り組みについてですが、私は今回質問で何をとらえて景気判断をされているのかということをお聞きしているところで、景気対策を行うにおいて、考えられる原因、または要因をきちんと行政として認識されているかどうかというところで、なぜそんなことをお聞きするかというと、そのどういうところでそういう景気が悪くなっているかというのを、本市でとらえ方がまちまちだと、それに取り組む景気対策の取り組み方が的を絞られないのではなかろうかと思っております。　午前中でも田中議員から、市民に苦しい財政状況が伝わっていないということが言われておりましたが、これと同じことで行政の方にも、そういう苦しいということが本当に伝わっているのだろうかということを私ちょっと疑問に思うことがありましたもので、今回こういう質問をさせていただきました。　今回の質問で、数値を示していただきたいというふうに質問の中に言っておるんですが、今回の回答の中に有効求人倍率と倒産件数と負債額が出ておりますが、これだけの数値で景気が悪いというふうに宇部市としては判断されているかどうかということ。それと、これは経済部かどうかわかりませんが、景気対策という事業を行うことが、含まれているか。この景気対策ということの事業が含まれいるかどうかというのをお聞きしたい。そのまた景気対策についての程度によって、どの程度認識されているか。例えば緊急性を要するのではなかろうかとか、そういうふうなことをちょっとお聞きしたいというふうに思っております。 ◎経済部長（小林眞治君）　お答えいたします。　いわゆる景気が悪いというものが、何で判断されるかということで、市長答弁３つですか、挙げておりますけれども、これ以外にも当然住宅の着工件数なり、あるいは小売業といいますか、そういうふうなものの数値、あるいは輸出とか、宇部市内におきます工業生産高、そういうものをすべて含めて景気が悪いとかいいかとかいう判断をするところでございます。　何が何ぼになったらいいとか、悪いとかいう確たる数値はございませんけれども、非常に前年度実績を割り込んでいるというものを含めて、そういう判断をしていっているものと思います。以上です。 ◆５番（射場博義君）　いま３点お聞きしたんですが、その景気判断というのはいろいろ住宅着工なりの観点から入っているということで、経済部いまお答えいただいたんですが、経済部の方としては、景気対策ということの業務が含まれているかどうかという点と、業務が入っているかどうかと、景気対策について取り組むという業務が入っているかということと、いま認識されているのがどの程度景気が悪いという、緊急にもうどうにかしないといけないとか、まあ短期でも二、三年は大丈夫だろうとか、そういうふうな判断というのはつけれるかどうか、その辺の２点がいまちょっとまだ御回答いただいていないんですが。 ◎経済部長（小林眞治君）　経済部の所管事項に商工業の振興という項目がございますので、当然不況対策というよりも、商工業、そういう経済活動全般の所掌事務が入っていると認識しております。　また、この景気が何年続くかということでございますが、このあたりにつきましては、国のいわゆる景気浮揚対策等もありましょうから、ここで何年続くというようなことは申し上げることはちょっとできません。 ◆５番（射場博義君）　市の方として、どの程度に考えておられるかということで、緊急に対策をとらないといけないというふうな、そういう回答があればというふうに思ったんですが、長期的にどういうふうにというふうな意味合いではないんですが、一応景気対策は業務としてはあるということなんですが、いままでいろいろ数字が出ていると。住宅着工、小売業、そういう数字をその景気対策のそういう業務としてあるんであれば、これをどのようにとらえてどのように活用されているかということが、ちょっと見えてこない面がありまして、例えば今回の３つほど事例が出ておりますが、これだけでもよろしいんですけれども、これをどのように展開していって景気対策を講じられているかということをお聞きしたいと思います。 ◎経済部長（小林眞治君）　どういう対策をとったかというお尋ねでございますけれども、中小企業の資金需要に対応するために、６月の議会で御承認いただきました。中小企業の特別資金の資金枠の増大を図っております。　それからまた、同じく小企業特別資金の中でございますけれども、不況対策臨時借換資金という制度のもとに通常的には３分の２の償還をしていなければ、次の資金の借り換えができないものを１カ年の償還が、１カ年といいますか、１２カ月分ほど払っていただいておれば、条件がつきますけれども、次の借換資金が借りられるというところをとっております。以上でございます。 ◆５番（射場博義君）　例えばいまお話ありましたけれども、有効求人倍率がこういうふうに出ていると、その数字をとらえて例えば融資枠を広げたとか、そういうふうなことにもっていかれるとか、一応私の質問からいったらそういうふうな回答になるんですが、６月に枠を広げたとかというのは、６月議会でも言われましたので、認識しているんですが、具体的にこの数字をどういうふうに活用していっているかということをお聞きしたい。だから、どのようにその数字を、いろいろ景気が悪いという指標を出されて、これがこれだけ下がっているから景気が悪いんだと。そしたらそのことについてどういうふうにこれを戻すために、対策を講じたらいいかというふうな具体的な作業がされているかどうか。なかなか制度のもとで仕事をするわけなんで、なかなか難しい点はあるとは思いますが、その辺のとらえ方がされているかどうかということなんですが、この融資枠の云々というのが、総合的に考えてそういう策をとられるんだとは思っておりますけれども、その中で、先に一歩進みますけれども、事業資金の融資制度が何のために制度がとられているか。通常のお金を借りるためにやっておられるのか、不況対策にもかかわる、例えばこれはいま宇部市の事業資金の融資のパンフレットなんですが、県の方にもこの山口サポート融資というのがありまして、商工会議所にも当然あります。この中を見ますと、運転資金、設備資金とありまして、不況に対してどう対応していくか、据え置きという項目があるんですが、この宇部の融資制度の中を見ますと、据え置きをできるというのは設備投資しかない。運転資金的なところはこれは入っていないということなんですね。その中で、企業として不況で運転資金が回らないということの中で、お金を借りたいというときには、この制度がちょっと使えないというふうな現状がいまあるんではなかろうかと。現状と見ると、商工会議所さんとか、山口のサポートの方で皆さんお金を借りて据え置き期間のある分を利用されて借りるというふうなことをやられていると。その現状の中で、今回景気が悪いという中で、融資枠を広げた。確かに利用率が上がっているとお聞きしておりますが、いままでいろいろ出た数字をどういうふうに分析されて、景気対策に活用されているかということがちょっと伝わってこないということなんですが、その辺についてどう思われますでしょうか。 ◎経済部長（小林眞治君）　第１点の制度融資の目的というところでございますけれども、これにつきましては、市内の中小企業の方々の事業資金需要に対しまして、その資金調達の円滑化を図るということを目的としております。　それと、第２点目のいわゆる運転資金に据置期間がないじゃないかと、役に立っていないという御質問だと思いますけれども、運転資金というのは、その資金を活用して日々事業を展開する。当然それによって資金も出てくるというふうに解釈しております。確かにあるということにこしたことはない面もありましょうけれども、いわゆる据置期間を置きましたら、あとの償還期間がそれによって長くなるということでもございませんので、例えば５年で返すのを１年間置きますと、あと４年間で返さなければいけない。月々の返済額も大きくなると。この辺を総合的に考えまして、現時点で据置期間を置いておりません。以上です。 ◆５番（射場博義君）　この件は、続けても永遠となりますので、また議会外でいろいろお話をお聞きしたいと思っております。それで、ちょっと触れさせていただきたいのがそういうふうに緊急性を要するには、銀行の貸し渋りとかでなかなかお金が調達できない。返済が難しいということで、皆さんどうにか思案されている中で、こういう据え置きがないということが言われているということが、いま緊急的にお金が要るんだけど、返せないある企業がたくさんあると。そのためにそういう据置期間があるような貸付制度があったらいいんじゃないかと。そのためにこれは緊急的な不況対策のもうどうにもならないという状況の方には、適応できないというのが現状そういうことがあるということを認識していただければと思っております。　６月の議会でもお話ありましたけれども、公共事業の早期発注ということがありましたが、あれから、今回９月までなんですが、市長の６月の答弁でもありましたけれども、地元優先の発注を進めていきたいということで、いま現状がどの程度というか、現実問題早期発注の仕事に対して、地元に仕事が落ちているかということをお聞きしたいんですが。◎財務部長（植杉謙二　君）　公共工事等の地元発注の実績については、ちょっとつかまえておりませんけれども、私の方では地元の業者によって施行可能なものにつきましては、地元業者を最優先としているところでございます。以上でございます。 ◆５番（射場博義君）　はい、ありがとうございます。　地元の方にどんどん仕事が落ちているというふうに理解いたします。どんどん今後も地元の企業を助けるという面でよろしくお願いしたいと思っております。　いろいろ通産省の方から、制度融資、補助金なりの制度があるんですが、その制度の今回景気が悪いということで、利用に対して経済部の方で広報活動的なことはやっているんだろうか、どうだろうかということで、制度があっても皆さん知らなければそれで終わりなんですが、その辺の広報活動というか、その辺の働きかけというのはやっていらっしゃるかどうかお聞きしたいと思います。 ◎経済部長（小林眞治君）　いわゆる市民といいますか、事業者対象というようなもので、新たなものがあれば制度的にあれば、広報等で周知をするようにはしているつもりでございます。それからあと、関係団体といいますか、協同組合、そういうふうなものにつきましては、そういう団体組織を通じて、県等の団体組織を通じて、それぞれの団体等にもＰＲされているものとこのように理解をしております。以上です。 ◆５番（射場博義君）　はい、ありがとうございます。　どんどん皆さんが仕事がしやすいような、この制度を紹介して利用したいということがあればどんどん広報活動をされて実現に向けてお願いしたいと。先ほど、前日ヒヤリングの方で、ちょっと私この通産省の制度をちょっと御紹介したんですが、経済部の方でこれは知らないということだったんですが、こういうふうに漏れている。これは１，０００万円ほどの制度融資をだれでもあげようという話なんですけれども、これを経済部の方は、御存じなかったということで、やはり情報キャッチというのをいろいろいまのこういう時期ですから、どんどん進められていけばというふうに思っております。　時間がないんで、次にまいります。　次の第３の総合効果検討セクションの設置についてですが、今後地方分権をとらえまして、総合的に判断していくということが行政執行の方も求められているとは思いますけれども、私６月議会のときに個人住宅のお話、促進をちょっと出したんですが、そのときは、土木建築と財務の方から御回答をいただきましたが、私は、このとき経済効果ということで、緊急にやったらどうかという話を強く申し上げまして、その中の一例として個人住宅の促進ということの一部の御提案をさせていただいたんですが、そのときに経済部の方がなしてこういう話に入ってこないんだろうかと、そういうふうな疑問がありまして、私住宅そのものもですけれども、それよりは経済効果をねらった政策ということでどうだろうかというふうな提案を執行部の方に提案をさせていただきました。　その中では、当然振り分けがそういうふうになったんで、土木建築と財務の方になったんだとは思いますが、そのときに経済部としても経済効果なりをねらって、もっとこういうふうなことをこういうふうにしたらいいというような観点から、議論ができればというふうに、これは単なる一例なんですが、そういうことも踏まえまして、もっと総合的に事業やいろいろ先ほども申しましたけれども、数値が出てくるものは、総合的に判断されて、それをどういうふうに展開していくかというセクションが、いまから地方分権ということ、公営企業も含めてなんですが、それが進む中で、そういう部署がいまからは必要な時期に差しかかっているんではなかろうかというふうに私は感じますが、これ再度ちょっとお尋ねしたいと思いますが、その件について。 ◎助役（井町大君）　さきの議会での御質問につきましては、景気対策と個人住宅の促進というお尋ねが確かにございまして、個人住宅の建設状況というのは、これはもう全国的な経済指標として非常に重視をされているわけでございますので、ただその中で、議員さん御指摘があったのは、税の免除的な補助であるとか、土地代の軽減の補助であるとかいうような御指摘がありましたので、経済部としては、ちょっと御返事をいたしかねたという気がいたしますし、失礼ではございましたけれども、後段では私が立たせていただいて一括したお答えをした覚えがあるところでございます。　それから、今回の御指摘の問題につきましては、やはりセクションというものはしょせんセクションでございますから、どうしても幅が狭いわけですから、それは広くおして、議員御指摘のように、よそとの連動、連帯した施策展開というものが当然必要なわけでございますので、しかしながら、各部署だけでそれを求めるということは、なかなか難しい面もございますが、やはりそれに対応していくには、職員のまず意識改革という問題が大きな問題がございましょうし、それから、関連いたしますけれども、それぞれの機構がセクショナリズムを排除していくというふうな問題、あわせまして、３つみんな同じような要素になりますが、幹部職というものが視野を広げていくと同時に、事務的な判断ではなくて政策的な立場に立ったものの考え方をしていくというようなことが必要であろうかと思っております。　それらを総括いたしまして、いま宇部市役所では、調整会議、庁議、幹部会議というような形をとっておりますので、そういったところで、施策全体を調整し、施策全体の相乗効果、あるいは効果評価というものはいたしてまいってきておるわけでございますが、やはり最終的にはトップのいわゆる政策と申しますか、ポリシーの選択の問題になってくるんであろうかというふうに考えております。　それから、組織をつくることにつきましては、そういう観点がこれから先さらに重要であるということは十分認識しておりますが、組織には組織という何といいますか、宿命的なマイナス面もございまして、それらについては、もう企業ではその辺を対応していっておられるような企業もたくさんあるわけでございますが、そういった面もありますので、いまの段階で宇部市として、ラインの上でどうしてもセクションを置かなければ日常業務が進まないというところは別といたしまして、なるべくならライン外の組織については、少し現状では慎重に考えてまいりたいとこう思っているところでございます。 ◆５番（射場博義君）　はい、今回急な御提案ということで、実現には少し時間がかかるんではなかろうかというふうに思っておりますが、問題意識を十分考慮していただいて、今後どういうふうに展開していったらいいかということを御検討いただければというふうに思っております。　次にまいります。　次の広域行政の件なんですが、ちょっと一括で時間がもうないんで質問させていただきますが、この広域行政という基本的な理念というか、スタンスをちょっとお聞きしたいと。２点目は、現状の取り組みとして、どういうことがやられているだろうかということを紹介していただきたい。第３点目は、いま民間の方でＮＴＴさんが０８３６をもう全部３市３町をやっていらっしゃるとか、そういうふうにＪＡ、それとか、観光についてももう広域的な事業が民間レベルでは進められているということで、行政の方も早急に対応していく時期だと。既にやっておられる部分もありますが、そういう民間も参考にされてどんどん進めていってはどうかということと、今回の議案でもありました水源の涵養基金の件なんですが、午前中にも市長の方が答弁された自然環境を守る観点から、いろいろな事例も言われましたが、その中で上流地域との交流の実例ということがあるということを伺っておりますので、この辺の観点からも広域行政というのは、取り組みとの兼ね合いですね、兼ね合いというか、広域行政としてもう取り組んでいらっしゃるだとは思いますけれども、その辺の現状はどうなっているのかということをちょっとお聞きしたいと。それと、先ほどの芸術文化の件なんですが、広域的な中での芸術文化というのもとらえられていく、今後いくことがあり得るのかどうか。例えば、これだったら公共施設になるとは思いますけれども、その辺の観点から４点ありますが、簡単でよろしいんですが。 ◎総務部長（山根隆義君）　お答えいたします。　広域行政につきましては、行政に対する住民ニーズが多様化、高度化してきており、この住民ニーズに対応して効果的な施策を総合的かつ効果的に進めるためには、市町村の区域を超えた広域的な取り組みが必要があるという考えのもとに、広域行政事業に取り組んでおります。　また、御質問の第２点の住民票等の件でございますが、住民票の相互発行につきましては、広域圏内の市町内で住民票を相互発行することについての研究をしております。　また、公共施設につきましては、図書館の広域利用を主体として研究しておるところでございます。　それと、厚東川ダムの水源涵養についてですが、午前中田中敏弘議員の御質問に対し、市長が壇上で御答弁申し上げましたように、今後、県や関係市町と連携を図りながら諸施策の総合的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆５番（射場博義君）　いまから地方分権に向かうということで、広域行政の取り組みというのは大変重要な案件だと思っておりますので、前向きに柔軟な対応でやっていただきたいと。　最後に、先ほど文化芸術の関係がありましたが、行政的な、施設的な、ハード的なその広域行政も確かなんですが、ソフト面でサービスの格差というのもないような方法で検討を入れていただければというふうに思っております。　以上で、質問を終わります。 ○議長（岩村実君）　以上で、射場博義君の質問は終わりました。　次に、順位第５番中松平八郎君の登壇、発言を許します。中松平八郎君。〔１５番　中松　平八郎　君　登壇〕 ◆１５番（中松平八郎君）　それでは、通告に従い一般質問をいたします。　まず、行財政改革。地方分権推進に伴い、国の施策にある市町村合併構想について。宇部市の対応並びに将来展望についてお尋ねをいたします。　２１世紀に向けて、世界は各般にわたり急激な変化を遂げており、我が国においても高度経済、情報化社会、少子高齢化社会に対する福祉政策の充実等に関し、早急に社会経済構造の再構築が最重要課題となってまいりました。すなわち、一極集中を是正し、多極分散型の国土形成については、今日までさまざまな論議が展開をされてまいりましたことは、御承知のとおりでございます。　社会構造の高度化、繁雑化に伴い、行政需要は各分野にまたがって複雑多岐となり、これの改革については、国の中央集権の解消、国と地方の役割分担、権限と財源の地方への委譲等の抜本的改善策が、次の世代に向けての政治課題の最たるものとなってまいりました。　ちなみに、地方分権推進計画については、平成５年６月、国会の衆参両院において、地方分権の推進に関する決議がなされたのが端緒であります。翌６年１２月、地方分権に関する大綱方針が閣議決定され、翌７年５月に制定された地方分権推進法に基づき、７月には地方分権推進委員会が発足、自来４次にわたる勧告がなされており、第５次勧告は今月中・下旬の予定と報道をされております。　この計画は、地方分権に定める基本方針に沿いながら、地方分権推進委員会の４次にわたる勧告を最大限に尊重し、政府としては総合的かつ計画的に地方分権を図るため、今後講ずべき法制上、財政上の措置及びその他の措置をとりまとめたものであります。　なお、計画の構成は５００ページに及ぶ膨大なもので、本文と別紙の２部構成となっております。　まず、本文第１でございますが、地方分権推進の基本的な考え方。第２、国と地方公共団体との役割分担及び国と公共団体との新しい関係。第３、必置規制の見直しと国の地方出先機関のあり方。第４、国庫補助金の整理合理化と地方財源の充実確保。第５、都道府県と市町村の新しい関係。第６、地方公共団体の行政体制の整備確立。第７、地方分権の推進に伴い、必要となるその他の措置。　次に、別紙でございます。　１、従前の機関委任事務のあり方。２、従前の個別の団体（委任事務）のあり方。３、権限委譲の具体的措置。４、必置規制の見直しの具体的措置。５、国庫補助金削減計画。６、国庫補助負担金の重点化、採択基準の引き上げ等であります。　以上、申し上げました項目別及び部門別には、多岐にわたり説明がなされておりますが、時間の関係上省略をいたします。が、本文第６の項に、地方公共団体の行政体制の整備確立の文言の中で、今回質問の市町村の合併について見解が示されております。それは、地方公共団体が総合的な行政の主体として人材を確保し、かつ地域の課題を包括的に解決する観点から、市町村合併により、意思決定及び事業実施等は１つの市町村が行うことが効果的であることから、市町村の自主的な合併の推進について、要綱の作成、合併推進協議会の設置についての勧告等、都道府県の役割の拡充、合併、算定替えの時期の延長等、財政措置の拡充等を行うとともに、昼夜間の人口比率等、中核市となる要件の見直し、一定人口の規模（２０万以上）を有する市に対し、権限委譲するため、法制上の措置を講ずることといたしております。　以上が、地方分権推進法を要約した骨子であります。　他方、首相の諮問機関であります地方制度調査会においても、市町村合併推進策を答申いたしております。　本年４月２４日、東京砂防会館において、第６回総会が開催され、市町村合併の推進策として、住民発議制の充実等が提言され、市町村合併に関する答申を同日首相に提出されたのでございます。　自治省ではこれを受けて、市町村合併特例法の改正に着手されたところであります。その内容は、地方分権の実行性の確保と市町村行政の効率化を図り、市町村の合併は不可欠であるとの判断に立って、自主的な合併推進策を掲げており、合併を推進する上で、まず国及び都道府県による合併の強制、排除を強調し、都道府県に対しては情報提供、助言、合併推進要綱の提示。関係市町村には、合併協議会の設置勧告等を求めております。　また、住民発議制度については、すべての合併前の市町村で、住民発議が成立した場合、合併前の市町村は、合併協議会の設置の議案を議会に付議するよう求めております。　国の財政支援については、１、普通交付税の算定替えの拡充。２、新市町村の振興のための計画に基づく事業等にかかわる財政措置の拡充強化及び公債費負担格差を縮減するための財政措置等を求めており、また、合併後の市町村のまちづくりの総合的な方針となる新市町村の振興のための計画の作成に当たっては、１、地域の自然、歴史、文化や既存の公共施設等を生かすことをうたっております。その他、国に対しては、合併の必要性や留意すべき事項等を明示する指針の策定を求めており、争点となった住民投票制度や市町村議会の議員に関する特例措置については、今後の検討課題といたしております。　なお、国においての省庁再編については、去る６月９日、参議院の本会議において、中央省庁等改革基本法が成立いたしております。基本法は、簡素効率的、透明な政府の実現を目指し、現在の１府２１省庁を２００１年１月から１府１２省庁体制に再編。特に、自治、郵政、総務庁を統廃合し、総務庁に衣替えをいたしております。また、内角総理大臣の閣議での国政に関する基本方針の発議権を明確にし、内閣府を設置することで、内閣機能を強化することといたしております。　基本法成立により、政府は中央省庁等改革推進本部を設置し、新体制移行に必要な条件整備を進め、法律案を立案のほか、基本的な計画を策定することといたしております。　なお、山口県、全国知事会の市町村合併並びに中核都市形成に関しての意向、考え方、方針については、さきに私どもに配付された中核都市合併ハンドブック及び本年３月、全国知事会において発行されました「ホップ・ステップ・ジャンプ地方分権」に漫画入りで、詳細に懇切丁寧に記述されておりますので、言及は避けます。　時代は変わる、また変わらなければなりません。それが国民の幸福に通ずるなら、為政者は常にこれを念頭に置くべきであります。　以上、私見をまじえ、種々申し述べましたが、本件についての市長の見解をお伺いをいたします。　次に、農業振興対策。　農業に関する諸問題として、１、各地域及び集落における生産法人の育成についてお伺いをいたします。　現今の世界の農業食料事情は、近年まれに見る異常気象のため、穀物の豊作地帯と自然災害に見舞われた地域においては、豊凶の格差が生じ、まことに憂慮すべき事態にあります。中国、北朝鮮の豪雨による甚大なる被害、東南アジアの旱ばつによる植え付け不能、アフリカにおいては、高地の砂漠化により慢性的な食料不足等、地球規模での食料危機が伝えられております。　現在、世界の人口は５８億と言われており、現時点においてすら飢餓に苦しみ、餓死者等も多数あり、その悲惨な状況は想像に絶すると報道されており、世界の人口は、年８，５００万程度の増加が見込まれております。２１世紀当初には６０億人の人口がこの世界に存在することと相なり、各国の穀物生産量では到底賄い切れないというのが、世界の共通認識であります。　特に、今年の日本を含むアジア諸国は、多発する洪水で、農産物被害は深刻化しており、国連食料農業機関が８月までに緊急にまとめたところによりますと、特に中国の中部、南東部、北東部に発生し、被害面積は２，２００万ヘクタールのうち４８０万ヘクタールが復旧不能となり、壊滅をいたしており、３千余名の尊い命が奪われたのであります。　ちなみに、日本全土の耕地面積は、田畑を合わせて５００万ヘクタールでありますから、被害の規模は激甚であり、察するに余りあるものがあります。　揚子江流域の早場米地帯の損害は甚大で、このため同国の穀物生産は収穫の２０ないし２５％を占める夏作が前年対比１１％減との政府見通しにより、極端に悪化することが予想されており、年間生産量への影響は不明といたしております。　この惨状を見るにつけ、私ども宇部市は威海市と友好姉妹都市でございます。一日も早い復旧を祈り、犠牲者に対して心から哀悼の誠を捧げるものでございます。　他方、バングラデシュ、韓国、北朝鮮、インド、ネパールも深刻な洪水被害を受け、タイ、ベトナム、インドネシアは旱ばつの被害に見舞われ、いずれにいたしましても食料不足は確実であります。これらのアジア近郷諸国は全部米食民族でございます。米を食べる民族でございます。　我が国においても例外ではなく、今年は全くの異常気象で、東北、北陸、北海道、関東南部、１２道県において被害面積２万ヘクタール、被害総額５４６億円に達し、近年にない激甚災害を被ったのでございます。　農漁業は気象条件に左右される産業であります。世界及びアジア近隣諸国並びに我が国の現状を申し上げましたが、このような事態の中で、我が国における将来の農業、食料生産の根幹をなす新農業基本法の制定に向けて、長年にわたり食料農業農村基本問題調査会において研究、討議、検討がなされてまいりました。その全容が今月３日答申され、内容が提示されたのであります。　懸案の食料自給率の明記については、国民参加型の生産、消費の指針として目標を設定することに意義があるといたしております。　日本農業の維持存続のため、必須の条件である後継者問題。新規就農者の確保等難問が山積する中で議論が別れておりました株式会社の農地取得に対しては、株式会社一般（農外企業）を認めることは合意が得難いといたしてまいりましたが、農家主体の農業生産法人（株式会社組織）の場合は、土地の投機、地域社会を乱すおそれがないとして、限定的に認める方針とし、中山間地域の直接所得補償の導入は、農業の多面的機能の維持の手段として認め、対象地域、対象者、対象行為に対する財源の検討を国に求めております。　以上のように、２１世紀に向けての日本農業のあるべき姿が、より鮮明になってまいりました。これを受けて、各都道府県において、特色ある独自の政策、施策が打ち出されるものと考えられ、各市町村においては、関係機関及び農業団体と連携を密にし、地域農業の再構築に鋭意努力をいたすべきものと考えます。　宇部市における農業経営の実態は、ほとんどが個別経営体であり、就農年齢は極度に高齢化し、後継者は皆無に等しく、新規就農者も前者同様であります。勢い資本投下率が高く、利益率は極端に低く、経営状態は非常に困難な局面にあります。　現在の就農者の高齢化を考えますと、現状維持は今後５年程度で、それ以後は極端に生産性が低下するものと考えられます。これを防止するには、農業団体並びに関連諸団体との調整、協議はもちろん第一義的でありますが、行政のかかわりもぜひ必要と考えます。　以上、種々事例を掲げながら問題提起をいたしました。今日こそ世界の動向を注視しながら、自国の食料の安全保障を真剣に考えるべきときでございます。地域及び集落の生産法人の育成は必要不可欠の課題と考えます。本件について、市長の見解をお伺いをいたします。　次に、作物個別に対する新技術導入についてお伺いをいたします。　これは、さきの新農業政策における規模拡大、農村機械化導入促進、中山間地対策をもとに提起をいたしたものであります。　我が国の農産物の価格は、諸外国に比較して数段高く、政府及び農業諸団体においては、生産原価削減のため日夜研究がなされており、近年農作物の生産技術の改善、改革が模索をされております。例を水稲にとりますと、稲作にとりますと、現在までの手法は播種から育苗、移植、水管理、防除、刈り取り、乾燥、脱穀、調整、販売となっております。近年、我が国の穀倉地帯であります北陸、東北、北海道、九州地区及び全国都道府県において、圃場整備の進んだ地方においては、水稲の直播栽培に切りかえ、移植栽培以上の成果を上げ、生産原価の軽減に成功をいたしております。　直播の方法は、湛水直播、乾田直播、折衷型とあります。折衷型は、乾田直播後水をはり、二、三日後に落水をして発芽を早める技術であります。これにより、従来の手法の前三段を省くことができ、生産原価の削減ができるものであります。　山口県においても先月、大津郡油谷町において、関係諸機関、農業団体、農家の参加のもとにおいて、研究会と検討会が開催をされており、今後の直播技術の普及に努力されております。　また、生産法人において、水稲直播栽培を導入すれば、数段の経費削減が可能となり、余剰労力でもって複合経営が取り入れられ、一段と利益追求も夢でなくなると存じます。蔬菜園芸栽培農家に対しては、近年各種の収穫機が出揃い、品目別に導入が可能となり、収穫に要する労力軽減すること請け合いであります。　いずれにいたしましても、今後の栽培技術体系の確立は、普及センター、農協、行政、農家が英知を結集し、一体となって取り組むべき課題であります。本件について、御見解をお伺いをいたします。　次に、有害鳥獣類駆除についてお伺いをいたします。　本件については、毎年宇部市農業委員会の要望事項として提案をされており、種々の御高配を賜っておるところでありますが、何分鳥獣保護区が広範囲となったため、繁殖に対して駆除が後手後手に回り、農作物の被害は年々増加の一途をたどり、営利栽培農家はこれの対策に非常に苦慮をいたしておるところでございます。春、秋の播種期における発芽前の被害、夏期における収穫期、完熟期の被害、特に果菜類、秋における収穫期、水稲の被害、秋冬期における蔬菜園芸作物等、その被害総額は優に５，０００万円を超えると推計されております。　営利栽培農家はもちろんでありますが、家庭菜園において自家用野菜をつくっておられる方々も、これらの対応に大変苦慮されております。有害鳥獣類は、野猪、野猿に始まり、ハト、スズメ、ヒヨドリ、サギ、カラス等でございます。農家独自の駆除及び防除には限界があり、また自然保護協会、野鳥保護の会等各種団体との物議を起こす懸念もあり、殊に営利栽培農家は慎重に対処しておるのが現状でございます。一度被害を被った農作物は商品価値は全くゼロで、破棄以外に方法はありません。また、これには費用がかかり、まさに泣き面にハチであります。事態は深刻であります。今後の対応について、御所見をお伺いをいたします。　以上、壇上での質問を終わります。 ○議長（岩村実君）　藤田市長。〔市長　藤田　忠夫　君　登壇〕 ◎市長（藤田忠夫君）　中松議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の第１、行財政改革について。地方分権の推進に伴い、国の施策にある市町村合併構想に対して、宇部の対応並びに将来展望についてというお尋ねでありますが、平成１０年５月、地方分権推進法の定める基本方針に即し、地方分権推進委員会勧告を最大限に尊重した地方分権推進計画が閣議決定されたところであります。　この推進計画の市町村の合併等の推進の項では、交通、情報手段の発達、日常社会生活圏の拡大や地域間の連携協力の促進等により、行政の広域化の必要性が高まってきているとして、市町村の自主的な合併を推進するために必要な法改正を行うことや、地方公共団体に対して、公共施設の整備及び事務事業の実施について、広域的な観点から調整を図るとともに、公共施設の広域的な利用、職員の人事交流等による行政の広域的な取り組みを推進するよう要請するなどの内容となっております。　本市を初めとする宇部小野田広域市町村圏３市３町は、宇部小野田広域市町村圏振興整備協議会を組織し、圏域市町の連携と協力により住民サービスの向上と効率的な事業の実施に努めてきところであります。　この協議会では、圏域一体化の機運の醸成を図るため、圏域交流イベントや中核都市シンポジウムの開催、広域だよりの発行、職員研修など多くの事業に取り組んでまいりましたが、今後地方分権の推進により、広域圏の一体的な事業の展開の必要性はますます高まるものと考えております。　こうした中で、協議会としましては、今年度から地域の活性化や住民生活の向上、行政サービスの推進などを目的に、その可能性について調査研究に取り組んでおり、現在住民票の相互発行と公共施設の共同利用の２つのテーマについて、圏域市町職員で構成するワーキンググループにより検討を重ねているところであります。　本市としましては、宇部小野田広域圏の中心都市として、また、宇部テクノポリス圏域の母都市としての重責を強く認識し、今後さらに圏域の連携、一体化を進める観点から、県の進めている宇部小野田地域中核都市の形成に向けて、圏域住民の機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。　次に、御質問の第２、農業振興対策。農業振興に関する諸問題として、まず各地域及び集落における生産法人の育成についてでありますが、さきに農林水産省が発表した基幹的農業従事者等の地域ブロック別推計によりますと、２０１０年の推計値として、中国地方の同従事者数の減少率４４％、従事者中の６５歳以上の割合６３％、これらをもとにした耕作放棄地の発生率１９．７％と、地域及び集落における農業従事者の高齢化、担い手不足による耕作放棄地の増加が非常に深刻な問題となってきております。　このような中で、従来の農村社会を維持し、国民食料の安定確保という農業の重要な使命を果たすためには、農業生産法人や集落営農などを含めた多様な形態の担い手が必要なことは言うまでもありません。　このことは、現在国で進められております新たな農業基本法の検討作業の中でも、農業生産法人の事業や構成員などの要件の見直しや、農業生産法人の一形態としての株式会社の農地の取得にどう対処するか等について、さまざまな検討が加えられているところであります。　市内には、現在農業生産法人はありませんが、高齢化、担い手不足に対応するため、昨年８月に北部３地区を対象とした農作業の受託組織が発足しておりますが、このような地域や集落における担い手の組織化を通じて、生産法人の育成に努めてまいりたいと考えております。　次に、作目別新生産技術の導入についてのお尋ねでありますが、科学技術の進展による各産業分野における技術革新は目覚ましいものがありますが、農業分野においても新品種の開発や新しい栽培管理技術あるいは機械化一貫作業体系技術の確立等で、農業生産現場の省力化や生産性の向上が図られているところであります。　また、近年では、病害虫の防除技術として、農薬を使用しない天敵利用の生物防除法の実用化など、環境、安全面を考慮した技術開発も進んでおります。　農業生産の大半を占める水稲生産の面でも、適切な除草剤との組み合わせによる直播栽培や無人ヘリコプターによる除草剤や追肥の散布作業等、生産コスト削減と作業労働の軽減に向けた高度先端技術を生かした新技術の開発普及が進みつつあります。　宇部市におきましても、山口宇部農協が平成７年度以来、産業用無人ヘリコプター１機を導入し、昨年度は市内の圃場１４６．１ヘクタールで、稲作病害虫の防除を実施しておりますが、今後も関係機関と協力して、新生産技術の導入普及に努めてまいりたいと考えております。　次に、有害鳥獣類の駆除についてでありますが、農家のさまざまな鳥獣害対策にもかかわらず、種々の野生鳥獣による農作物への被害が見受けられ、有効な対策に苦慮しているところであります。　このように、全国的に鳥獣による農作物被害が深刻度を増しているという実態を踏まえ、現在国では、鳥獣の保護及び狩猟に関する法律の見直しに取り組まれておりますが、そのねらいは、これまで保護行政が基本で、狩猟規制にとどまっていた現行のスタンスを、野生鳥獣に対する計画的な保護管理体制、いわゆる個体数管理へ移行、転換する方向で検討されていると聞いております。　市といたしましても、これらの動きを踏まえ、人と動物の共存共生を目指し、鳥獣との適切な住み分けを模索しながら、農作物被害の防止に努めてまいりたいと考えております。　なお、現状の有害鳥獣に対しては、宇部市では猟友会の協力を得て、鉄砲による駆除を行っておりますが、昨年の実績では、サル、イノシシ、ノウサギ等の獣類が１３４頭、ドバト、ヒヨ、カラス等の鳥類が１，０５７羽であり、また、イノシシの予防柵１，４００メートルの設置についても助成措置を講じているところであります。　以上で、壇上の答弁を終わります。 ◆１５番（中松平八郎君）　それでは一、二、再質問と申し上げましょうか、要望と申し上げましょうか、ちょっと時間を拝借して行いたいと思います。　まず、１番目に申し上げました地方分権法の今後のあり方でございますが、国のいわゆる法制化あるいは勧告等々が具体的にある程度固まってきておるわけでありますが、これは宇部市だけではございませんが、全国の市町村においてこの議論がかなり行政の中、また議会の中でも活発になっていくのが当然と私は思っておるわけでございます。しかるに、その議論というものは、なかなかこう活発に展開をされておらぬというふうに私は考えております。それはなぜかというと、やはりいろいろないわゆるリストラの問題、また人員の削減の問題とか議会の問題とかいろいろこれはあると思っております。とりあえず、それならば広域市町村圏のあり方を考えてみようじゃないかと、こういうふうな私は意向だろうと思っております。これがこの本文の第６項に、そんなことをするよりか、１つの意思決定をすれば、１つの団体の方がよろしいですよということをこれ書いてあるわけであります。そこ辺のあり方をどういうふうにいま考えておられるか。　また、いまここには広域市町村圏の協議会があるわけでありますから、その中でどういう合併に対するいろいろな話題があるのかとか、ひとつお伺いをしてみたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◎総務部長（山根隆義君）　お答えいたします。　合併に対するお話があるかどうかということですが、宇部小野田広域市町村圏の振興整備協議会におきましては、現在まで合併についての協議はされておりません。　また、私どもが知る限りでは、県内におきましては、合併についての具体的な取り組みをしておるのは、山口市と小郡町、それに周南地域の３市２町と認識をしております。　それと、この合併に対する県の考え方ですが、県におきましては、さきに策定しました山口未来デザイン２１において、県政の一層の活性化を図るため、合併も視野において、高次都市機能や都市型産業の集積した中核都市の形成を加速することとしております。　市町村に合併につきましては、あくまでも地域住民の意向を踏まえ、関係自治体が自主的、主体的に判断し、検討されるべきものであるというふうに県は考えております。　こうした基本的な認識のもとに、今後関係自治体の自主性を十分尊重しながら、必要な指導、助言に努めていきたいというふうに県は考えているというふうに伺っております。　以上でございます。 ◆１５番（中松平八郎君）　いわゆるこの市町村圏の広域合併の問題については、農協の例があるわけでありますが、農協が一昨年ですか、合併を具体的に提唱した時点においては、全国３，６００の農協があったわけでありますが、現在は１，０００ぐらいで、来年の４月においては、それが所期の目的のように五、六百程度にこれが再編されるであろう、こういうふうなことになっておるわけであります。　いま日本の全国で、いまの農協のあったところはほとんど市町村があるわけでありましょうから、まあ３，６００と申し上げたいが、三千四、五百ぐらいの地方自治体がありはしませんか、全国で。その中で、借ったお金が、いわゆる地方自治体で借ったお金が６４０兆と言われております。そのうちの１，８００が公債費比率が１５％以上の市町村であると、こういうことがはっきりわかっておるわけであります。　そういうことになりますと、国のいまの財政も非常に厳しい。借金が５６７兆程度あるわけで、そこ辺を考えますと、どうしても弱小自治体、非常に裕福なところはさておきますが、弱小自治体では、このお金を将来のあり方で、独自で払えるんじゃろうかどうじゃろうか。こういうことを考えるわけでありますが、こういうことから、国の省庁の再編なり、地方諸団体のいわゆるこういうふうな合併のあり方なりというものが出されて、すべて日本全国のすべての各部門においてスリム化したいわゆる行政がなされることが望ましいと、こういうことでこの合併推進法というものが、私は成立したものと思っております。　そういうことで、第５次の合併は、第４次の合併で、第５次の勧告においては、第４次でちょっと問題があったことが今度は勧告をされるわけでありますが、これで一応終わったものと思っております。　そういうことになりますと、私はこの山口県というものは、明治維新の先鞭をつけた私は県であると思っております。日本のこの行政体制の再構築、再編のためには、私はこの議論というものは、そう余り恐れるべきものではないと。堂々と胸をはって、私は将来の日本の国の維持存続のために、私は本当の本音を吐いてこれに取り組むべきであろうと思っております。　また、全国市議会でも、ことしは市議会議長会、東京の日比谷公会堂で７４回の議長会があったわけです。これでもやっぱ合併推進のあり方というのは、強力に推進をされて、決議をされておるわけであります。私は、これから先のあり方というものは、本当に本音を出し合うて、腹を割ってやらなきゃいかぬ。これを本当のことをやらぬと、いまの銀行みたいにきれいに不良債券を先送りにして、どうもならぬようなことになっていくだろうと思っております。事と次第は違いますが、そういうふうないわゆるあり方が私は出てこようと思う。きょう、あしたにやれと、こういうことを申すわけじゃありませんが、そこ辺をお互いが腹の中に据えて、これから先の地方行政というものを考えていくべきだろうと思っております。　また、県はこういうふうに合併と中核都市のことを出してる、県はね。全国知事会ではこういうものを漫画入りで出して、私らにみなくれちょって。だから私たちは、このあり方というものを真摯にやっぱ受け取るべきであろうと、こういうふうにてめえの本位とか自分自身が有利になるとか、そんな小さいことを思わぬと、本当に国家１００年の大計を考えて、一地方議員であろうが、やっぱそこ辺に高い志を掲げていかなきゃならぬと、私はそういうふうに思っております。　以上で、この問題は終わります。　次に、農業問題に入ります。　いまのこの世界の状態、また、アジアの状態、日本の状態、また各都道府県、各市町村のいわゆる農業のあり方というものは、まことに現在私は危機に直面しておると思っております。いまの就農年齢が、まあ私が７１歳になりましたが、私の地方でも私が下から２番目ぐらい。百姓をやるのは、それぐらいの年齢であります。あとは私よりみなひと回り上、半回り上の人がいまの農業をやって、それと御婦人の方々。こういうことを考えますと、いまの日本の耕地が５００万ヘクタールあると先ほど壇上でも申し上げましたが、これをやっぱどうしても維持するためには、やはり組織をやっぱつくらにゃいかぬと。いまの農業組合主義というものは、協同組合主義というものは、いま非常に議論が分かれておるわけで、果たしていまのこの協業組合主義で、本当に日本の農業が再構築できるかと。なぜならば、利益の追求ができぬのですよ、協同組合主義というものは。損をするな、もうけるなと、これが最大のあり方。しかも、いわゆるその組合なりその加盟者に対しては最大の奉仕をしなきゃならぬということ。いまのこの世の中になったら、これはまさにこのあれがいき過ぎる、こういうふうな議論も現在中央やらでも地方でもあるわけであります。ニュージーランドがこの農業立国で成功したのは、株式会社にしたわけです。全部団体を株式会社にして、規模拡大で農地の取得ができるようにしたわけです。そして選択性をもってやったわけですから、いまニュージーランドはケアンズグループとしてその最たる中で、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、そういうものは全く補助金なしで自国の農業を維持しておるわけであります。　そういうことで、これから先はやはり生産法人なり、すべての請負耕作のあり方の法人についても、やはり今回の農業基本法で、農家の株式会社の設立については、これは文句は言わないと、そして土地の取得も農地の取得も、円滑にできるようにすると、こういうふうなことであるわけであります。やはりここ辺も視点に入れて、もちろんそれは農家なり農業団体、農業協同組合はその最たるあり方でありますが、これが一番大切なあり方であります。　しかし、行政も側面的にこれの育成強化のためにはひとつ御尽力を賜りたい、こういうふうに考えるわけでございます。　次に、技術の問題でありますが、技術は昔から日進月歩と、こういうことが言われておりますが、まさにそのとおり。昔は田に直にもみをまくというようなことは考えてもみなかった。それが最近は、どんどん東北地方から、何千町歩というほどの単位で直まきが行われておる。しかも収量は、普通の私どものあり方では、まあ４７０キロから５００キロ程度ですが、もうさきの方は５８０キロから９０キロぐらいないわゆる反収を上げておるわけで、しかも資本省力化したから利益率が非常に高い。佐賀県の伊万里市あたりの南波多農協ちゅうのがございますが、これは今回今年度天皇賞をもろうたわけで、農業関係の天皇賞をもろうたわけでありますが、農家個人の家には農機具は一切ないわけです。省力で生産法人をつくり、その中でオペレータを４人ほど集落で養成をして、その方が播種から植え付けから刈り取り、脱穀、調整、販売まで全部やるわけです。しかも、農業機械はその集落の中で買うわけですから、そのオペレータという人は、そしたら専業ですかと、そうじゃありませんよと。これは兼業であります。あそこの造船所へ行って人がみな戻ってやっている。どねえしてやってですか、そら年休を取って４日間で田植えの時期は全部集落のあれがやってしまう。それが２７ぐらいあるわけです、その集落は。そういうふうにやっていくわけです。　このような体制を整えていかなきゃ、これから先はもうどうにもならぬ。野菜の方もまたそうでありますが、いまの機械化導入促進法というのがありますが、これによって蔬菜園芸はもう収穫期がいまあらゆる収穫、ゴボウ、ニンジン、キャベツ、レタス、全部あるわけですから、そういうものを導入していきながら、労力の軽減、そして年寄りでもやれるというふうないわゆる方法を講じておるわけです。　いずれにしても、ここ辺の再構築というものは、絶対に私は必要であり、これがなきゃ、この緑は何ぼ口で言うても、野山の森林をどうとか、青い緑をどうとか言うても、これはできぬと思うんですね、将来、いまのような形態では。　そういうことで、これから先も農家の自助努力が私は最たるものだと思う。これがなかったらできませんので、そこ辺の啓蒙を農協あたりがどんどんやりながら、これをやっていって側面的に支援を行政からしていただく、こういう方法を取らなきゃならぬ、かように考えております。　それと、例の有害鳥獣類ですか、これは非常に困ったもので、昔は鉄砲撃ちゃ、どこでも撃たれよったですが、いまは保護区がほとんど宇部市全体が保護区になっておるわけであります。これは絶対できない。で、まあつつかれた野菜はきれいにつまらぬ。ことしでも私はトマトを相当植えちょるわけでありますが、まああしたの朝もごう、これは。まだ若いから、完熟させようと思って朝いったら、カラスがみなつつく。これは全然全く話にならぬ。で、私は枝豆ちゅうのを、あなた方御承知でしょうが、私が宇部じゃ一番初めに枝豆ちゅうのをつくったわけですが、それは１畝４条まきで２０センチ間隔でずっと植えるわけです。それが播種したその次の日は絶対鳥がつつかぬ。豆をつつかぬ。なぜかと、固いんです。２日ぐらいしたら、ちょうど水分含んでふわっとなる。それをとにかく寸分逃さずだっと食べる。非常に収穫がええちゅうか何ちゅうか、本当実に、我々が本当びっくりするだけの本能を持っちょるわけです。それを私たちがやると、今度は自然保護協会とか野鳥の会とか、なしてあんたいじめるのかな、そねえな何をがんがんたたいてやるのかなと、こういうふうに言うてですけど、私ら営利栽培農家ですから、それが命ですいね。本当それでもって市場へかけてやる。これはあんたらがそねえ言うけえ、わしはやるまいのて言うて、それでまあそれをみな取られた。どこへいってそれをこの弁償してくれていえますか。私はね、そこ辺の考え方というものを、本当に自分の生活の糧としてやるあり方について、野鳥がそれをつついたとか獣がつついたとか、それはね、私はそこは駆除してしかるべきと思う。それができぬのですね。やりよると、あんた何してかなというて、何してかなて、こねえこねえでわしはやれぬけえこねえやるいなていうたら、いやそねえなことをしてもろうちゃあ、あんた鳥がみな死ぬとか、いやみなないようになるとかと。それと私どもの命を維持するのとどっちが大事じゃろうかと私は非常に思うわけ。　だから、それは私だけじゃありません。それは全部農家の切なる願いであります。そこ辺をひとつしかるべき合法のもとに、ひとつそこ辺の駆除を心からお願いを申し上げまして、私の要望を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（岩村実君）　以上で、中松平八郎君の質問は終わりました。　次に、順位第６番青木晴子さんの登壇、発言を許します。青木晴子さん。〔７番　青木　晴子　君　登壇〕 ◆７番（青木晴子君）　皆様、こんにちは。無所属の青木晴子です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。　質問の第１、家庭の教育力を高めるための基盤整備。　第１点、育児休業制度等の定着・普及について。　戦前、４から５程度で推移していた我が国の合計特殊出生率は、昭和２５年の３．６５から平成９年には１．３９まで低下しました。子供の数が少なくなったことや電化製品の普及による家事労働の軽減、あわせて親の高学歴化は家庭の教育力を高めるかに見えましたが、現実は逆で年々その力は低下していくかに見えます。原因はいろいろと推察されますが、夫婦が共に働く家庭がふえ、育児にかけるゆとりがなくなったこともその一因として挙げられるかと考えます。　昭和５０年以降の女性の社会進出は目覚ましく、平成８年に行った宇部市のアンケート調査においても小学校３年生以下の子供を持つ母親の４５．１％が働いており、そのうちの３９．４％がフルタイム勤務となっております。また、８時より早く出勤する母親は、６２．６％、帰宅が５時台以降は６３．０％、１週間の就労日数は５日以上が実に８３．０％となっています。　中央教育審議会は、幼児時期の教育の中で、しつけや親子の対話の大切さ、また、家族一緒の食事や父親の子育て参加の大切さなど、当たり前ともいえる提言を盛りだくさんに行っております。それほど事が深刻だとも言えます。　しかし、子供と前後して出勤したり帰宅する親にそれらの実行はかなり難題と言えるようです。２５％の子供が朝食抜きで登校しているという美祢市のアンケート結果を見ても、また、昼時のコンビニや夕方の惣菜屋の盛況ぶりを見ても、親の認識の変化やゆとりのなさをかいま見る思いがするからです。　今後父親も母親も働くという流れをとめることはできないでしょうし、育児が片手間でできないことも明らかなことです。とすれば、働きながらもゆとりを持って育児にかかわれるように、子供の教育を支援するという観点から、男女を問わず育児休業や短時間勤務、フレックスタイム、時差出勤などが取りやすい環境づくりが急務であると考えます。　宇部市において、今後可能な取り組みについて、お尋ねをいたします。　第２点、母子保健事業と家庭教育事業の連携について。　最近の青少年の規範意識の低下は目と耳を疑うばかりです。日本青少年研究所が高校生を対象に平成８年度に行った調査によると、先生に反抗することを自由と答えた人は、米国１５．８％に対し、日本は７９％。親に反抗することは１６．１％に対して、８４．７％。学校をずる休みすることは２１．５％に対して６５．２％となっています。性を売り物にすることに関しては、米国では質問できない項目で不明ですが、日本では２５．５％が自由と答えています。また、文部省が平成９年に行った意識調査によると、覚醒剤などの薬物に関しても、１０％強が自由と答えています。　このような意識を持つ高校生も、五、六年先には親になることを考えるとき、興味本位ではない、望ましい子育ての情報を提供することが必要ではないかと考えます。　宇部市でも、子育てサークルがありますが、働く親は参加しにくいということがあります。　しかし、３歳までに行われる５回の検診には、９０％以上。小学校の就学時検診には１００％の母親か保護者が参加をしております。母子手帳交付時もそうです。このような機会に体の検診だけでなく、望ましい子育てについて学ぶプログラムを組まれてはいかがでしょうか。お尋ねをいたします。　第３点、家庭教育学級の充実について。　子供たちの健全育成のために、家庭での教育力を高めるとの目標を掲げて、市内の幼、小、中学校には、家庭教育学級が開講されております。小学校では全校で、中学校では１２校中６校で開講されているとお聞きしておりますが、幼稚園、保育所においては、４７園中、平成７年には５園、平成８年には６園、平成９年には４園の開講となっています。幼児期の教育の重要性を考えると、幼稚園、保育所の家庭教育学級の開講をふやすことも考えていかなければならないと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。また、講師の人材バンクも考えてみられてはいかがでしょうか。　質問の２、教員の資質能力の向上、効果的な研修のあり方について。　覚醒剤使用、青少年健全育成条例違反、殺人未遂と、近年の教員の問題行動は、たとえ一部の教員のことであったとしても、怒りを通り越して失望すら覚えます。　一度採用されればこのような刑事事件でも起こさない限り、定年までほぼ保障されているその身分の特殊性は、教育する職を選んだ人に対する全幅の信頼があるからだということを忘れてほしくないものです。教員としての資質や能力を見極めるために、採用試験のあり方の見直しが言われていますが、どのように変えてもそこにはおのずと限界があります。試験の持つ限界、ほぼ解雇のない職業という特殊性を考えるとき、教員みずからの自覚は言うに及ばず、採用後の研修の役割の重大さに行き着くのです。　教員としての資質や能力を高めるために、採用後の研修はどのように行われているのか。また、夏休みなどの長期休暇の研修についても、お尋ねいたします。　質問の３、障害者用駐車場利用ステッカーについて。　昨年１０月に、山口県福祉のまちづくり条例が施行され、宇部市でも障害者用駐車場を設置する動きが活発になりました。　しかし、その駐車場が本来の目的に沿って利用されているかとなると、疑問も残ります。明らかに健常者と思える人の姿を見ることがあるからです。アメリカでは、障害者用駐車場を利用するには、許可が必要です。許可車のナンバープレートには、車いすマークがついていますし、外国人旅行者や何だかの理由でそのような車に乗れない場合は、関係機関に申し出て、車いすマークのステッカーをもらい、フロントミラーにかけることになっています。これらの提示のない車の利用は、交通違反となり罰金が課せられます。日本にはそのような法律はなく、市民のモラルに期待をしているわけですが、時折トラブルも発生しています。　モラル啓発とせっかくのよい施策が生かされるようにという意味で、駐車するとき障害者みずからが車いすマークのステッカーを提示しようという動きがあります。しかし、市内では販売されておらず、個人での入手が困難です。運動の趣旨を酌んでいただき、手軽に入る便宜を図っていただくことはできないかお尋ねをいたします。　質問の４、視覚障害者の参政権について。　障害を持つ人も政治に参加できるように、郵便による投票を初め、代理投票、介助者がつく、また、記載台を低くするなどの配慮がされるようになったことは、喜ばしいことです。車いす使用の私の娘も介助者の力をお借りして投票しておりますし、視覚障害の方も代理投票や点字による投票で、自分の思いを一票に託しておられます。　しかし、障害を持つ人への制度等の整備は、まだ十分とは言えません。その１つに、視覚障害者への情報提供が公平でないことが挙げられます。国政選挙、県知事選挙においては、一般有権者と同じように選挙広報と投票所には、候補者の氏名掲示に当たる点字による候補者名簿が用意されています。　しかし、最も身近な地方選挙においてはそのどちらも作成されていません。選挙広報は一般有権者にも配付されておりませんのでやむを得ないとしても、点字による候補者名簿が作成されていないのはなぜでしょうか。また、視覚障害者の９割は点字が読めないと言われています。その方のためには音声テープにより、候補者の確認ができるような配慮も必要かと考えます。すべての有権者が投票しやすい条件をつくってこそ、平等な社会と言えるわけで、宇部市に約６００人と言われる視覚障害者へのこのような配慮は可能かお尋ねをいたします。　質問の５、障害者雇用促進について。　９月は障害者雇用促進月間です。４月の完全失業率が４．１％、雇用者数も３２万人減、さらに有効求人倍率も０．５５倍と８カ月連続で低下するなど、厳しい社会状況の中で、昨年の４月に障害者の雇用促進等に関する法律が一部改正され、５６人以上の規模の事業主は１．８％以上の身体障害者、または知的障害者を雇用しなければならないとなり、ことしの７月１日からの施行となりました。　宇部管内の障害者雇用率は、平成７年１．５４％、平成８年１．５１％、平成９年１．５０％と減少傾向にあります。施行前の法定雇用率１．６％を達成していない中での今回の法改正には厳しいものがありますが、障害を持つ宇部市民のために、今後どのような取り組みができるとお考えかお聞かせください。　また、地方公共団体は、一般の民間事業主に対して率先して障害者を雇用すべき立場にあります。宇部市役所における障害者の雇用の現状をお尋ねいたします。　今回の法改正の重要なポイントは、雇用率アップとともに、身体障害者を雇わなければならないという一節が身体障害者または、知的障害者を雇わなければならないと変わったところにあります。市役所における知的障害者の雇用はゼロとお聞きしておりますが、改正されたこの一節の重みをどのように受けとめていらっしゃるのかあわせてお尋ねをいたします。　質問の６、あんしんガイド改訂について。　ことしの３月議会で、あんしんガイドに記載されている障害基礎年金の該当範囲の見直しについて質問をいたしました。市長は、ガイドの改訂の中で見直しを行うと答弁されていますが、その後の進捗状況についてお尋ねをいたします。　質問の７、介護保険における訪問調査のあり方について。　介護保険導入まで残すところ１年と半年余りとなり、市民の関心も高まりつつあります。まず市内の介護ニーズを把握するために、６５歳以上のお年寄りを対象とした実態調査が今年度行われましたが、動向についてお尋ねをいたします。　次に、訪問調査についてお尋ねをいたします。　保険は万が一のときにかけるもので、掛け捨てになったからとか、あるいは掛け金に応じたサービスを受けられないから損をしたと考える性格のものではありません。が、この介護保険の動向が、民間の保険事業と異なり、厳しい目で見られる。また、見られなけならないのは、任意加入ではなく、強制加入であるという点にあります。強制である以上、必要な人に必要なサービスが公平に行われなければなりません。そのかぎを握るのが一次判定資料を作成するための訪問調査にあると言っても過言ではないと考えます。　訪問調査員は、市町村の職員が制度上基本ですが、介護支援専門員に委託してもよいとされています。介護支援専門員になれる職種は、保健、医療、福祉の専門職種のうち、一定の実務経験を有し、所定の研修を終了した者とされていますが、栄養士や柔道整復師、シニア住宅相談員など、かなり幅が広がっています。公平さを維持するための訪問調査のあり方への市長の御見解をお聞かせください。　以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長（岩村実君）　この際、１５分間休憩いたします。　再開は、振鈴をもってお知らせします。　　　　　　午後２時５７分休憩　　　　　　　　　　　　午後３時１６分再開 ○議長（岩村実君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第２の議事を継続いたします。　順位第６番青木晴子さんの質問を続行いたします。藤田市長。〔市長　藤田　忠夫　君　登壇〕 ◎市長（藤田忠夫君）　青木議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の第１、家庭の教育力を高めるための基盤整備、第１点の育児休業制度等の定着・促進についてでありますが、近年女性の職場進出や核家族化が進む中で、育児の問題は労働者が仕事を継続する上で、重要な課題となっております。　このような状況の中で、育児休業等に関する法律が平成４年４月に施行され、平成７年４月１日から育児休業制度はすべての事業所で適用されております。これにより、事業主は、育児休業の申し出を受けたときは、育児休業中及び休業後の労働条件について、労働者に明示し、休業後の再就職が円滑に行われるよう努めなければならないとなっております。また、育児休業をしない者についても、労働時間の短縮等の措置を講じなければならないとなっております。　国、県においては、平成７年度から、毎年１０月を仕事と家庭を考える月間として、仕事と家庭の両立について、社会一般の理解を深め、育児休業制度等の定着促進に努めており、市といたしましても、育児介護休業法の周知と普及啓発を図るため、国、県等、関係機関と協調してまいりたいと考えております。　第２点の母子保健事業と家庭教育事業の連携についてでありますが、子育てをめぐる環境が厳しさを増す中で、子育て支援を社会全体で支えていくための支援体制づくりが課題となっております。　特に、最近の少年非行の増加を背景として、家庭における子育てのあり方や家庭教育に対する支援の大切さがクローズアップされておりますが、本市におきましては、宇部市母子保健計画、宇部市児童育成計画を策定し、男女がともに尊重し合い、責任を持ちながら、安心して子育てができる社会の構築を目指しているところであります。　現在、母子保健事業として、両親学級や妊婦教室、育児相談のほか、小、中学校家庭教育学級における健康教育、さらには、母子健康手帳とともに配付する父親の育児参加を図るためのリーフレットなどを活用し、望ましい子育てに対する教育啓発活動を行っております。　今後、就学時健康診断や乳幼児健康診査の場を家庭のあり方を学習する機会として活用するなど、他事業との連携も図りながら、効果的な推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、第３点の家庭教育学級の充実についてでありますが、家庭は、最初の人格形成の場であり、人間性豊かな青少年を育成する上で、その教育的役割は極めて重要であります。　しかし、近年子供を取り巻く環境が大きく変化する中で、多くの親が子供のしつけや教育に対する悩みや不安を抱えており、本来家庭において行うべき教育を学校等の外部機関に委ねる傾向が見られるなど、家庭の教育力の回復が強く求められております。　このような中で、本市では、家庭教育学級を初め、若いお母さんの教室など、乳幼児から中学生までの保護者を対象とした学習機会を積極的に提供しているところでありますが、今後とも、学習方法の見直しや新たな学習プログラムの開発など、一層の充実に努めてまいりたいと考えております。　また、講師等の人材バンクにつきましては、県の生涯学習情報提供システム、かがやきネットやまぐちなどを活用し、学習の目的に適した講師の紹介を広く行うことで対応してまいりたいと考えております。　次に、御質問の第２、教員の資質能力の向上について、効果的な研修のあり方のお尋ねでありますが、教職員の研修につきましては、新規採用年度には、初任者研修を、また、新採６年次、１１年次にもそれぞれ研修を行っているところであります。　このほか、本市におきましては、勤労生産学習を取り入れた新採２年時研修を行っており、たくさんの教職員が参加し、環境教育への具体的な取り組みについて、研修しております。　平成１０年度の山口県教育研修所の研修講座数は、小学校で８２講座、中学校で８７講座あり、そのうち夏季休業中に小学校２１講座、中学校２０講座が行われております。また、同時期に行われる教育課程研究集会も含め、宇部市からは今年度中に３１４人の教職員が受講することになっております。　こうした研修会以外にも、各種団体による教育講演会や研修会等が年間を通して、計画的に行われており、多くの教職員が研究と修養に努めております。　また、管理職の企業体験研修や生涯学習ボランティア活動への参加等を通じて、教員としての資質を高めているところであります。　御質問の第３、障害者用駐車場利用ステッカーについてでありますが、車いす使用者用駐車区画につきましては、昨年１０月施行されました山口県福祉のまちづくり条例により、新築の公共的施設については、設置が義務づけられ、整備が進められているところであります。　御提言のステッカーを利用し、この駐車区画の利用の啓発や促進を図ることにつきましては、障害者団体等とも協議を行いながら、検討してまいりたいと考えております。　次に、御質問の第５、障害者雇用促進についてでありますが、御承知のとおり、昨年４月障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正が行われ、精神薄弱者が法定雇用率の算定基礎に加えられるとともに、法定雇用率も引き上げられ、本年７月１日から施行されております。　宇部公共職業安定所管内の過去３年間の実雇用率は、微減傾向にありますが、安定所において昨年の法改正後、全対象事業所にパンフレット等を配付し、また、求人説明会等の機会を活用し、周知を図るとともに、未達成事業所に対し、巡回指導が実施されているところであります。　本市といたしましても、国や県の機関と連携を取りながら、障害者の雇用の促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、市職員の障害者雇用率でありますが、本年７月１日現在で、市長部局につきましては、２．２１％、教育委員会につきましては、３．１４％となっており、いずれも法定雇用率を上回っております。　今回精神薄弱者が法定雇用率の算定基礎に加えられたところであり、その適正と能力に応じて職業を通じての社会参加を促進することは、大変重要な課題であると認識しているところであります。　次に、御質問の第６、あんしんガイド改訂についてでありますが、障害者の福祉施設や関連の制度などをより多くの人に知ってもらい、必要なときに必要なものを活用していただくためのあんしんガイドにつきましては、その後の法改正や新たな制度の導入、また、内容の見直しにより、現在改訂作業を行っているところであります。　御指摘のありました障害者の主な制度一覧表中、障害基礎年金等の該当範囲の表示等につきましては、適切な表示に改めたいと考えております。　御質問の第７、介護保険における訪問調査のあり方についてでありますが、介護保険制度の円滑な運営を図るため、老人保健福祉計画と一体的に介護保険事業計画を策定することが義務づけられており、これらの計画策定のための調査として、高齢者全員を対象とした高齢者一般調査を民生委員が実施し、現在県において集計中であります。　この調査に引き続き、介護保険サービス対象者と想定される保健、医療、福祉サービス受給者や高齢者一般調査からの抽出者を対象に、要援護高齢者個別調査を現在実施しているところであります。　調査終了後、集計、分析を行い、計画の基礎資料として活用したいと考えております。また、制度施行時における要介護認定調査につきましては、要介護認定における公平性の確保が求められており、その根幹が調査員であると認識しております。そのため、国におきましては、要介護認定モデル事業の実施を全市町村で計画し、調査マニュアルの提示を行い、モデル調査を通じて調査員の習熟化、全国均一化を図っているところであります。　また、本市におきましては、特に、国のモデル事業に先行し、６月から介護認定パイロット事業を実施し、調査認定介護サービス計画作成について、習熟を図っているところであります。　今後、介護保険施行時まで、これらの事業を行い、調査の習熟とともに、調査員の均一性の確保を図りながら、制度施行時における要介護認定の公平性を確立してまいりたいと考えております。　以上で、壇上の答弁を終わります。 ○議長（岩村実君）　川村選挙管理委員会委員長。〔選挙管理委員会委員長　川村　俊正　君　登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（川村俊正君）　青木議員の御質問にお答えをいたします。　質問の４、視覚障害者の参政権についてのお尋ねでございますが、御存じのように、最近の各種選挙における投票率は、本年の参議院議員通常選挙におきましては、公職選挙法の一部改正等もあり、若干上昇いたしましたが、依然として低下傾向にあり、選挙管理委員会といたしましても、苦慮しているところであります。　アンケート等によりますと、候補者のだれに入れてよいかわからないということもその原因の１つとされております。現在有権者が候補者のことを知る方法としましては、いわゆる新聞、テレビ、ラジオなどマスコミによる報道、候補者が行う街頭演説、個人演説会、選挙運動用はがき、選挙運動用ポスター、新聞広告などの選挙運動、また、選挙管理委員会が行う投票記載所の氏名等掲示、また、現在国政選挙、県知事選挙において、発行されています選挙広報などがあります。　御質問の投票所における候補者の氏名等掲示のほかに、点字による候補者名簿を作成することはできないかとのことでございますが、現在、国政選挙、県知事選挙につきましては、投票所に用意してありますが、県議会議員選挙、市長、市議会議員選挙につきましては、作成しておりません。視覚障害者の方たちの問い合わせに対しましては、事務従事者で対応しているのが実情でございます。当然、これらの選挙におきましても、国政選挙等と同様に視覚障害者の方たちの投票に際してのサービスは、重要なものであり、選挙管理委員会といたしましても、十分認識しているところでございます。　今後作成に際しての問題等については、選挙の公正、厳正さを勘案しながら、検討させていただきたいと考えております。　また、候補者名簿の音声テープによる利用につきましても、点字候補者名簿同様、視覚障害者に対する候補者の周知の方法として、今後とも検討してまいりたいと思っております。以上で、回答を終わらせていただきます。 ◆７番（青木晴子君）　ありがとうございました。　それでは、順を追って再質並びに要望をさせていただきます。　まず、質問の第１の第１点、育児休業制度等の定着・促進についてですが、御回答の中にすべての事業所で平成７年からは適用されておりますというふうに述べられているわけですけれども、現実に昨年度の国民生活白書の中では、実際には企業等における就業規則の中に明記されている割合というものは、ほぼ５割というふうに載っているわけです。そして、また、昨年山口大学が保育所等に乳幼児を預けていらっしゃるお母さん方にされたアンケート、宇部市内ですね。それで見ますと、大体５９％の方が自分の働いているところにはそういうふうなものはないというふうに答えていらっしゃるわけです。　法はできて、適用されておりますとなってはおりますけれども、現実には非常に難しくて、大企業ではほぼ１００％に近い就業規則等の明記がありますが、中小企業においてはかなり低いということで、やはりそのような現実を踏まえて、国や県に制度の徹底を図るように、そして、就業規則に明記をしていただくように要望していただきたいと思います。　それから、制度がありながらも２５％の人が私は利用していないというふうに答えていらっしゃる。そしてそれはなぜかということ、いろいろな理由が述べられておりますが、無給であるとか、あるいは周りの人に気兼ねだとか、いろいろな理由が出ているわけで、そういうふうな点について、現実にそういう問題があるわけですから、それらについても改善をしていただくように要望してほしいと思います。　市としては、御回答の中で、周知に対して普及、啓発を図るということしかできないというふうな感じの御回答をいただいているわけですけれども、どういうふうな形でされているのか私は積極的にされているのかどうかわかりませんが、婦人センターでたまたま見たのは平成５年度のもので、私はそれが一番新しいのかと思って読んでいたら、問い合わせをしましたら、もう新しいのができているというふうなことで、経済部とかには置いてあるのかわかりませんが、余り私たちの目に触れないのではないかという気もいたします。だから、広報とかいろいろなことでしていらっしゃるかもわかりませんけれども、常時目につくような位置、例えば市役所でいえば１階の受付のところにいろいろなパンフレットが置いてありますが、そういうところに置いてみるとか、あるいは市の関係機関に新しくなったらそういうふうなものを置いてみるとか、そういうふうな形で目につくようなＰＲの仕方もしていただきたいというふうに思っております。　第２点の母子保健事業と家庭教育事業の連携についてですが、これからまた就学時検診やあるいは乳幼児の検診等、そういうところにおいて、家庭のあり方を学習する機会としての活用をするというふうな他の事業との連携も図っていくというふうな御答弁をいただきましたので、今後よろしくお願いをいたします。　第３点、家庭教育学級の充実についてですが、小学校、中学校では私どもも経験いたしました。かなり活発に行われているような印象、内容にはいろいろ問題点があるにしても、形としては整っているという気がいたしますけれども、幼稚園においては先ほど壇上でも申し上げましたように非常に少ない。今後それについて、どういうふうに考えていらっしゃるのか御質問をいたします。 ◎教育長（西村太一君）　お答えいたします。　これまでも幼稚園につきましても、私どもの教育委員会の補助事業として昨年までやってきておるわけでございます。これは、幼稚園におきましては、自主的にそういった学級を仕組んでいるところがたくさんございます。　御指摘ように、一番大事なのは、幼児期における教育が一番大事でございます。このことは中教審の中間報告にもるる述べておりますし、３４項目にわたって幼児期の家庭教育のあり方、子供の教育のあり方について述べております。これらを踏まえていま私ども教育委員会がやっている社会教育所管の家庭教育学級、あるいは中学校、小学校分をどうかこれを捨てても幼児にもっていくべきだという認識は、一昨年から持っております。これ補助事業でございますので、学校を抜かすわけにはいきませんので、むしろそれは今度幼児教育の方へ重点化して、これをさらに進めていかなければいけないというふうに私ども認識しておりますので、来年度に向かってそれに鋭意努力してまいりたいと、このように考えております。以上です。 ◆７番（青木晴子君）　ありがとうございます。ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。中学校、小学校では多分１０講座ぐらいが設けられていて、そして、それが多分規則にあるのだと思いますけれども、教育長さんもおっしゃいましたけれども、幼稚園では大変少ない。１０講座を持つのは大変だということもありましょうから。特定の幼稚園ばっかりがそういうふうなことをするのではなくて、それはそこがしてんのが悪いということではないんですけれども、ある幼稚園、いつもこうしていらっしゃるところはほぼ同じように非常に積極的な幼稚園だということだと思いますけれども、もっと広く講座が少なくなっても、広い意味で広がっていくということも大切なことだろうと思いますので、そういうふうに観点を変えられるということは、ありがたいことだというふうに思っております。やはり全体としての講習とか、あるいは勉強会というものは大切ですけれども、地域の中でそして同じ教育方針を持った幼稚園の中で、お母さん方がそういう勉強をする。あるいは自分たちの子供をみていただいている先生方との交流を通すということも非常に大切なことですから、やはり全園でそういうふうなことが、回数は少なくなっても行われるようにしていただければありがたいと思っております。　以上、家庭教育の力をつけるため、壇上でも１点から３点まで、そしていまも御質問等をさせていただきましたけれども、現実にこういう問題は家庭で解決していかなければならない問題ではありますけれども、実際のところ家庭の教育力が低下しているということは、残念ながらも事実なわけですから、やはりいろいろな角度、いろいろなところで応援をしていただいて、そして次に力をつけた世代が育つように御協力をいただきたいというふうに思っております。　質問の２の教員の資質能力の向上というところですけれども、まず宇部市の全教員数と平均年齢についてお尋ねをいたします。 ◎教育長（西村太一君）　お答えいたします。　宇部市の小中学校の教員数は、校長、教頭、教員、養護教諭を入れて小学校は４５７名、中学校が３４６名、合計８０３人でございます。平均年齢にいたしましては、小学校は４０．８、中学校が３７．１１であります。以上。 ◆７番（青木晴子君）　ありがとうございました。１人の教員の方々がいろいろ御回答の中に教育研究所の研修講座が何講座ある。そして、ほかにもいろいろなことをしているというふうな御回答をいただいております。多分たくさんのことをやっておりますという意味合いを含めての御回答だと思いますが、大体１人の教諭の方が年間を通してどれぐらいの講座に参加をしていらっしゃるのか、おわかりになりますでしょうか。 ◎教育長（西村太一君）　お答えいたします。　研修の中身によって、どこまでが研修なのかということの市内の先生方の掌握が非常に難しゅうございます。一例を私どもいま調査した中で申し上げれば、県全体の教職員の比率を申し上げますと、これは県の教育研修所がございます。この研修所の講座の年間の受講率を申し上げますと、大体３６．６％の受講率になっております。これは小学校でございます。中学校が４３．８％の受講率になっております。講座数いろいろございますけれども、小中学校では３９．５％の全体の教育研修所だけの受講率でございます。　市内におきましては、それぞれ中教研、中国教育研修会とかいろいろございますので、そこらはいま総計を出すのは大変厳しゅうございますので、全体のバランスだけ申し上げました。以上です。 ◆７番（青木晴子君）　ありがとうございました。大変把握が難しいということでしたけれども、まずその研修が量的にも質的にも十分なものであるのか、あるいは不十分であるのかということは、大変現実には難しいことであろうと思いますが、結果として県の教育委員会でのアンケートによると、小、中、高ですか、その約５割の保護者が学校教育に対して不満だと答えていらっしゃるという現実をあわせもって考えますと、力をつけていかなければならないことがまだまだたくさんあるのではないか。あるいは補っていかなければならないことがたくさんあるのではないかという感じがいたします。　教育職員養成審議会は、ことしの７月に養成制度の見直しを提言しています。その中で教科科目重視から生徒指導など、教職科目をより重視していこうと。そして、具体的にはデスカッションを中心とした授業を行う総合演習、あるいは福祉やボランティア、自然学習の体験、あるいは諸問題に取り組めるようにカウセリングに関する基礎知識を習得させようというふうなことで、新しく教員になる方々には、こういうふうな力をつけていかなければもうこの時代の流れに合わないのだということだと思います。ということは、すなわちいま働いていらっしゃる現職の方々にも当然この力は要るということですから、先ほどいろいろな形でしていらっしゃるというお答えをいただいておりますけれども、やはりなお一層の研修、先生方が研修に行って感動できて、そして、あっやってみようと思われるようなそういうような研修内容の組み立ても必要ではないかというふうに感じております。　また、９月に入ってから既に山口県ではありませんけれども、先ほど青少年健全育成条例違反ですか、まあ痴漢のようなことを起こした先生、あるいはけさも体罰を繰り返していたという先生の記事が載っておりました。それに対して、指導に当たるべき校長は、例えば家族の動揺が激しいからちょっと控えていたとか、あるいは教育委員会に即通達すると、何といいますか、先生がやる気をなくすのではないかということで、報告をおくらせていたというふうな記事を新聞で読んだわけです。そういうことは、私たちから見ると考えられないことです。やはり研修等も必要ですけれども、学校現場におけるいろいろな立場で、教員同士あるいは校長先生、また先生方に対する指導というものも、やはりきちんとしていただいて、多分そういう大きな問題になるまでには、生徒と同じであって、いろいろな兆候があるはずですね。山口県でも３件ありました青少年健全育成、長いですけれども、条例違反。そういうふうな方々は、周りにいらっしゃる方々もああやっぱりというふうなことも耳にするわけです。ですから、そういうふうなことを考えあわせますと、先ほど言いましたように、よほどのことがない限り、免職だとか、そういうふうなことにない職業であるということを考えると、やはり教員みずからが自分を律すると。そして、教員のプロになるべく自分が選んだ道であるという、そういうふうな認識を持っていただきたいし、またその認識を持ち続けるような研修なり、あるいは指導なりを徹底して行っていただくように要望をいたします。　それから次に、質問の第３、障害者用駐車場ステッカーですが、これは、障害者用駐車場というときに、一般的に車いすを使用する方だけというふうな認識がある、もしかしたならばそうなのかもわかりませんけれども、私はそういうふうには、個人的な見解かもわかりませんが、解釈しておりません。と申しますのは、駐車禁止規制除外のステッカーというものは、これは警察で出されるわけですが、それは肢体不自由者だけではなくて、内部障害の方とか、あるいは視聴覚障害の方々にも配付されているわけです。ということは、それと同じ意味合いを持つ障害者用の駐車場においても、それらの方々も利用できるということだと思うんです。現実にそういう方々は、車いすを使用をしていらっしゃる方とかと、ちょっと区別がつかないということで、あるいはつけにくいというふうなこともお聞きしていますし、私自身も娘をつれて出るときは、ちゅうちょなく、ためらいなくそこを使いますけれども、例えばそこに送迎する場合は、降ろして出て行くときには非常に周りが気になりますし、また迎えに行くときも気になるということもありまして、せっかくつくられた駐車場が空っぽであったり、あるいは目的に合わない方々の使用に使われるというのは残念なことですので、ぜひこの点モラル啓発という意味も含めて、利用しやすいような形での便宜を図っていただくように、積極的によろしくお願いをいたします。　それから質問の４の視覚障害者への参政権についてですが、投票率が悪いというのは、先ほど委員長さんが候補者がたくさんいらっしゃってもだれに入れていいのかわからないんだというふうなことも一つの原因だとおっしゃっていらっしゃいましたが、まさに視覚障害者の方々にはそういう情報がいかないわけです。特に地方選の場合は、政見放送もありませんし、それから広報もありませんし、その方々はポスターも見れないということになりますと、わざわざ講演会、街頭演説とか、そういうことを聞かない限り入らない。友達からあるいは周囲の方々から、こんな人が出ているよという情報しか入らないわけです。　本来ならば、ほかの方々はいろいろな情報、地方新聞とかで、候補者の政見とか、あるいは公約とかが見れるわけですが、そういうものに触れられないわけですから、全部の方のですね。ですから、本来ならそういう方々に選挙広報があってしかるべきだと思いますけれども、それは実際にどなたにも一般の有権者にも出されていないということで、最低限度投票所に行って、自分で何十人か出られた方々の、せめてしたいと思う方ですね、党とか、あるいは名前とか、そういうものを確認する手段を、そういうふうな方策をとっていただきたいと思うわけです。視覚障害の方々は、目が不自由な方ですから点字、でも先ほど言いましたね、９割の方は点字が読めない。ということになれば音声による候補者の確認、そういうことで、これは私は最低限度のことであろうと思っておりますので、今後研究を重ねられて、ぜひそういうふうなことが地方選でもできるようにお願いをしておきます。　それから、国政選挙においては、候補が出されているというお答えをいただいておりますし、私もそういうふうなことは聞いておりますけれども、私たちに配付される広報には政見とか、あるいは公約がすべて印刷されております。それは皆さん御承知だと思いますが、点字による選挙広報には、名前と略歴ぐらいしか載っていなくて、その方がどういうふうな思いで政治に立ったかというふうなことは書かれていないわけです。非常に片手落ちであるわけです。そういうふうなことも、国や県に要望していただきたいし、そして、国や県においても、点字が読めない方もあるわけですから、法的に難しい面もありましょうけれども、権利といいますか、人権というのを含めて音声テープによるそういうふうな方策も考えていただくように要望よろしくお願いをいたします。　質問の５、障害者の雇用促進ですが、宇部市役所におけるこの雇用率ですか、それは大変高く感じますが、いわゆる法定の雇用率は何％でしょうか、地方公共団体における雇用率です。 ◎総務部長（山根隆義君）　お答えいたします。　障害者の雇用の促進につきましては、昨年４月障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正が行われまして、精神薄弱者が法定雇用率の算定基礎に加えられ、同年９月法律施行令が一部改正になりまして、法定雇用率が引き上げられたところであります。　実施は、本年の７月１日から施行されております。新たな法定雇用率につきましては、一般事業主は１．６％から１．８％。国及び地方公共団体は２．０％から２．１％にそれぞれ引き上げられております。なお、教育委員会につきましては、２．０％に据え置かれております。以上でございます。 ◆７番（青木晴子君）　ありがとうございます。それと比べても宇部市は十分にクリアがなっているなという気がしておりますが、この法の本来の目的というものは、障害者といいますか、年金もいただけない。そして一般企業で働くにも非常に難しい問題点がある。そういう方々を率先していろいろな補助をするから雇ってくださいという意味合いもあるのではないかと私自身は解釈しているわけですが、現実に市役所における雇用の要綱等を見ますと、自力により通勤ができて、そして介護者がなしに職務の遂行が可能。活字印刷による出題に対応できる者というふうな項目が入っているわけです。とすると、かなり障害者と一律に言いましても、一部の方々にしか門戸が開かれていないというふうなことを感じるわけです。　そういうふうな状態のところに、今回の法改正、知的障害者の方も雇わなければならないという項目が入ったということは非常にこう意味が大きいと思います。つまり自力による通勤もできないかもわからない、介護者なしに職務の遂行は難しいかもわからない。そして、活字印刷による出題に対応できないかもわからない。そういう方々をも地方公共団体は率先して雇わなければならないという法改正になったわけですから、その点を何といいますか、先ほど大変重要な課題であると認識しているという御答弁をいただきましたので、積極的に今後研究を重ねていただいて、一般企業に率先してといいますか、模範を示していただければというふうに思っているわけです。よろしくお願いをいたします。　それから、あんしんガイドの改訂については、時間がないので、この改訂がされるということは、明らかだとは思っておりますが、昨年３月のときにお聞きしてされるということでしたから、もう行われるだろうと思いますから、この質問は省きまして、該当範囲が変わったこと、特に障害基礎年金等の該当範囲が変わったということは、これは大きな問題なんです、私どもにとりまして。それの周知徹底はどのようにされるのか、その点についてだけお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長（矢富敏肆君）　お答えいたします。　障害基礎年金の表示の変更につきまして、市広報で改正点、また、問合先等わかりやすく表現に工夫を加えて広報をしたいというふうに考えております。以上です。 ◆７番（青木晴子君）　よろしくお願いをいたします。　そして、最後の質問の７、介護保険における調査訪問のあり方ですが、いろいろいまから調査の習熟とともに調査員の均一性の確保を図りたいという御答弁をいただいておりますので、ぜひそういうふうな方向に向けて努力をしていただきたいと思いますが、実際に人間のすることで非常に難しいだろうと思いますし、そして対象になる方々も特に痴呆の方々とか日によって変わりましょうし、８５項目にもわたる調査項目を本当に公平にできるのかとなると、大変難しい問題があると思います。それは、私の周りで身体障害者の手帳だとか、あるいは年金をもらうときにやはり同じような項目があります。それは医師が見るわけですね。医師が丸をつけていくわけですけれども、それでもなおかつ認識が違う、同じ人を見たときに、認識も違いますし、違えば当然判定の結果も変わってくるということを見ているわけです。ですから非常に難しい点があるだろうと思っております。　それらを防ぐためにいろいろな方法といいますか、的確な方法はないかもわかりませんけれども、なお一層の研修の徹底、そして例えば調査員を複数で派遣するとか、あるいは不服申し立てが簡単にできるというそういうふうな方策をとられて、そして公平性に向けて努力をしていただきたいというふうに思っております。　それから、強制で加入しなければならないものですから、やはり非常に皆さんにわかりやすい形で介護保険というものの周知をしていないと、難しい言葉やいろいろな言い回しを使われますと、全部の方には理解できない。ですから、これが強制であると先ほどから何度も言いますように、強制であるということは、本当に広い国民、あるいは市民にどなたでもわかるような形でのＰＲ活動をいただいて、そして、介護保険というものが順調に船出をしていくようにと願っております。どうぞよろしくお願いをいたします。　以上で、質問を終わります。 ○議長（岩村実君）　以上で、青木晴子さんの質問は終わりました。　次に、順位第７番久保田后子さんの登壇、発言を許します。久保田后子さん。〔６番　久保田　后子　君　登壇〕 ◆６番（久保田后子君）　最後になりました。もうひとときよろしくお願いいたします。通告に従い、一般質問をいたします。　質問の第１は、学校教育の推進についてです。　第１点、学校給食の安全性について、３つの問題について市長の御見解をお尋ねいたします。　まず１つ目は、遺伝子組み換え食品です。　安全性や表示の必要性について論争が続いている遺伝子組み換え食品は、ほかの生物の遺伝子を組み込んで、特定の除草剤や害虫に抵抗力を持たせた作物やそれを使った食品です。アメリカを中心に生産され、大豆、菜種、ジャガイモ、トウモロコシなど、既に２０品種が国内に輸入され、加工品の原料や飼料として出回っています。　しかし、遺伝子組み換え食品による人体や生態系への影響が心配されることから、消費者の食品選択を可能にする遺伝子組み換え食品の表示義務づけを求めて、消費者団体の要望提出や、既に１，０００以上に上る地方自治体議会が、厚生大臣あての意見書を採択しています。本市議会においても、９７年１２月議会において要望決議をしています。　成長期の子供に、安全性に疑問があるものを食べさせてはいけないといったことから、既に学校給食から遺伝子組み換え食品をなくす動きが各地に出始め、産地を確認したり、国産や有機栽培と認定された食材にかえたりといった積極的対策が取られています。　本市においても、学校給食で遺伝子組み換え食品を避ける取り組みが必要と考えます。　２つ目は給食食器です。　内分泌撹乱化学物質、環境ホルモンの一種、ビスフェノールＡが溶出するとして、安全性が論議されているポリカーボネート製の給食食器の使用について、去る６月議会で質問したときろ、新規購入は見合わせるとの方針が示されました。　文部省の調査によりますと、ポリカーボネート──ＰＣ製の給食食器は、学校給食のある全国の小中学校の約４割で使われていますが、安全性に配慮して、３９市町村が使用を中止し、セラミックスなどほかの材質へ切りかえたほか、１６８市町村が今後切りかえることを決定しています。ビスフェノールＡは、超微量の摂取でも影響が出て、とりわけ細胞分裂が盛んな胎児、赤ちゃん、子供への影響が大きいと指摘されています。　給食食器の食材、材質については、法律などに規定はなく、基本的に食器の選定は市町村に任されているだけに、絶対に安全との確認がない以上、児童、生徒の安全を第一に考えて、本市においてもポリカーボネート製の給食食器の使用を中止すべきと考えます。　３つ目は、給食食器の洗浄に使用される洗剤です。　合成洗剤による健康被害や環境汚染が、消費者団体などから問題にされて、既に長い年月がたち、脱合成洗剤の取り組みも広がってきています。　学校給食の現場でも、福岡市のように合成洗剤から石けんへ切りかえていく学校がふえてきています。本市においても、今後こうした取り組みをしていく必要があると考えます。　第２点は、環境教育指針の活用状況についてです。　本年４月に策定された宇部市小中学校環境教育指針によりますと、グローバル５００賞受賞により、宇部市は世界的な環境対策推進都市としての評価を得たことになり、学校教育においても環境に配慮した生活や責任ある行動がとれる子供たちの育成を目指すとあります。　そして、環境教育全体計画の例では、年間指導計画への位置づけや体験的な学習の重視が示されていますが、環境教育指針の活用の現状をお尋ねいたします。　第３点は、特殊学級の運営についてです。　障害のある児童、生徒がそれぞれの地域において充実した学校教育を受けることができるためには、障害の重度化、重複化、多様化などに対応した指導のより一層の充実が求められています。　市内小中学校特殊教育のセンター校である岬小学校と神原中学校では、加配教員や非常勤講師が配置されていますが、そのほかの特殊学級ではそのような配置がなされていないため、良好な教育環境が維持できない。担当教員の負担が過重になっているなどとの問題が出ているところもあります。　平成９年３月に策定された宇部市障害者福祉計画によりますと、子供の障害に応じて、加配教員をつけていくように、加配教員配置基準の見直しについて、県教育委員会に要望するとされています。　障害の状態や発達段階などに応じて、適切な教育指導を行うためには、加配教員の配置だけでなく、介助員の配置やボランティアの導入など、指導体制の充実と、また教材、教具の充実が必要と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　質問の第２は、山口宇部空港エントランスゾーン整備計画についてです。　第１点は、地域的視点から見た整備計画についてお尋ねいたします。　山口宇部空港のエントランスゾーン整備計画によりますと、空港を単に乗り降りだけの機能から、人と出会い、情報を交換し、楽しい時間を過ごす広がりのある交流空間とし、山口県らしい空間、国際化、交流時代の交流拠点の形成を目指して、ハイセンスな都市的空間として整備を行うことが方針として出されていますが、地域住民などからの要請や、地域社会の文化的背景などがどのように検討され、地域社会との共生をつくろうとしているのでしょうか。　第２点は、草江駅と空港アクセスについてお尋ねいたします。　空港の目の前に鉄道が通り、駅があるにもかかわらず、有効に活用されていない状況に対して、これまで市としても対策を検討されてきたと思いますが、解決策を見出せないまま今日に至っています。　しかし、２１世紀未来博覧会開催による大量輸送の必要性、高齢化の進展、さらには地球温暖化防止対策からも、自動車に比べて環境負荷が低い公共輸送機関として、鉄道を復権し、利用しやすく整備することが必要ではないでしょうか。　このたびのような大規模なエントランスゾーン整備計画の際にこそ、こういった抜本的整備をするよい機会であり、ＪＲの空港内への引き込みあるいはエントランスゾーン内から草江駅までの屋根付歩道の整備など、何らかの方策によって、草江駅と空港のアクセスをよくし、人々の多様な流れやにぎわいをつくる必要があると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　質問の第３は、ＮＰＯ法施行に伴う市の対応についてです。　阪神大震災で１００万人を超えるボランティアが活動し、そのより効果的活動のために、ボランティアをコーディネートする市民組織が結成されたことがきっかけとなり、日本でもＮＰＯに法人格を与えて、社会的に認知していこうとの動きが広がり、特定非営利活動促進法──ＮＰＯ法が本年１２月１日に施行されます。　行政でも企業でもない、民間非営利の立場で展開される公益的市民活動は、社会の中で重要な位置を占めつつあり、行政改革を進める自治体にとっても期待されるものです。　ＮＰＯ法は、法人格が認められることで事務所などが借りやすくなり、簡単に銀行口座も開設できるようになる一方で、法人の認証に当たっては多くの制約があること。寄附行為など税制上の優遇措置が認められていないなどの課題があります。　全国のトップを切って、ＮＰＯ条例を制定した山形県は、同時に県税条例を改正して、法人県民税の減免対象にＮＰＯを追加しました。鎌倉市も、市税の減免措置を打ち出しており、今後こうした流れは加速されるものと考えられます。　多様な市民活動が展開されている本市においても、ＮＰＯ施行に伴い、市民活動支援制度の充実が求められますが、まず担当窓口を設置し、ＮＰＯ活動支援の情報収集、情報発信の体制づくりが必要です。　さらに本年９月、山口県議会で予定されている山口県ＮＰＯ条例の制定の動向に合わせて、市民税、軽自動車税、固定資産税の減免措置の検討もしていく必要があると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　質問の第４は、パスポート取得窓口の設置についてです。　国際化の進展する中で、本市のパスポート取得者は多く、平成９年１月から１２月に宇部市に住民票がある申請者数は６，０９７人に上っており、パスポート受付窓口のある徳山市の４，１１５人に比べてもかなり多くなっています。　バスポート取得に当たっては、申請時は代理人申請が認められているとはいえ、交付時は本人が行かなければならず、現在は県庁の旅券センター、下関市、岩国市、萩市のパスポートセンターと徳山商工会議所での受付窓口の合計５カ所のみです。　本市は、空港所在都市でもありますし、パスポート取得者が県内でも多い現状から見れば、市内にパスポート取得窓口の設置が必要ではないでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。　質問の第５は、子育てマップの作成についてです。　少子化、核家族化などが進展する今日、子育て支援の課題として、保育サービスの確保、充実のみならず、子育て相談、子育て情報提供などが挙げられます。子育てサークル参加者から情報の提供と子供の遊べる場所の要望が多数出されている現状に対して、去る６月議会にお尋ねしたところ、子育てマップの作成を検討しているとの御答弁でしたが、相談窓口や医療機関、子供の遊べる場所などの十分な情報が掲載されたものとして作成が具体的に進められているのでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。　以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長（岩村実君）　藤田市長。〔市長　藤田　忠夫　君　登壇〕 ◎市長（藤田忠夫君）　久保田議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の第１、学校教育の推進について。　第１点の学校給食の安全性でございますが、遺伝子組み換え食品につきましては、現在学校給食の食材については、遺伝子組み換え食品は購入しておりません。しかし、加工食品につきましては、表示義務がないため、実態把握は困難であります。　今後とも、できる限り遺伝子組み換え食品を購入しないよう、納入業者に協力要請をしてまいりたいと考えております。　次に、学校給食の食器についてでありますが、現在アルマイト食器とポリカーボネート食器の２種類を使用しております。このうち、ポリカーボネート食器を使用している学校は、小中学校合わせて１２校となっております。　今年度のポリカーボネート食器の新規購入は控えているところでありますが、来年度国において、学校給食で実際に使用されているポリカーボネート食器からのビスフェノールＡの溶出調査を実施することになっており、今後その推移を見ながら対応してまいりたいと考えております。　次に、食器の洗浄剤についてでありますが、現在中性洗剤とアルカリ性洗剤を使用して食器洗浄を行っているところであります。　食器洗浄剤につきましては、今後環境にやさしい洗浄剤を研究してまいりたいと考えております。　第２点の環境教育指針の活用状況でありますが、環境教育につきましては、環境教育指針を待つまでもなく、各学校においてその重要性が認識され、学校と地域の実情に応じた指導計画が立てられ、教科や道徳などで取り扱われてきました。　また、特別活動として、牛乳パックのリサイクル活動や地域でのクリーン活動など実践的な活動が展開されてきました。　特に、昨年度来、ダイオキシン等の発生問題で、学校にはごみの分別収集の徹底とごみの削減をお願いしたことから、環境問題は生徒１人１人のより身近な生活の問題となり、生活者としての日常的な指導がなされております。　本年４月に示した環境教育指針によって、各学校では、教職員の共通理解がさらに進み、環境教育を教育活動全体で取り組むために、各教科、道徳、特別活動等相互に関連させた指導計画の作成が進められ、授業実践が行われております。　次に、第３点の特殊学級の運営についてでありますが、特殊学級設置校では、教職員１人１人が障害のある子供たちと、その教育に対する認識を深め、個に応じた指導が行われているところであります。　近年、特殊学級在籍の児童、生徒の障害の種別や程度は、重度化、重複化の傾向にあり、これまで以上に子供たち１人１人を大切にした教育が求められております。そのため、特に配慮を必要とする学級については、加配教員や非常勤講師を配置している学校もあります。　さらに介助員につきましては、本市では岬小学校の肢体不自由児学級に配置しております。現在のところ、肢体不自由児学級以外の学級に介助員を配置することは考えておりませんが、ボランティアの活用等も考えられることから、今後学校で検討してもらうよう働きかけてまいりたいと考えております。　次に、特殊学級の教材、教具の充実につきましては、これまでも予算措置を講じて逐次整備してきたところでありますが、今後学校からの要望については、内容を十分検討し、対応してまいりたいと考えております。　次に、御質問の第２、山口宇部空港エントランスゾーンのゾーン整備について。　第１点の地域的視点から見た整備計画ということでありますが、山口県におきましては、山口宇部空港拡張整備事業とあわせ、個性豊かで魅力ある空港エントランスを創出し、空港の活性化に資する整備基本計画を策定するため、山口宇部空港エントランスゾーン整備計画検討委員会が設置され、本年３月最終の検討委員会が開催されたところであります。　整備基本計画の概要につきましては、鍋島の消滅に伴うモニュメントの設置や運動広場の整備など、地域社会との共生に配慮されるとともに、豊かな植栽が施され、野外アートが配置されるなど、宇部市のキャッチフレーズである「緑と花と彫刻」を反映されるものとなっており、人々が集い楽しみ、交流が促進される施設として整備がなされることになっております。　次に、第２点の草江駅と空港アクセスでございますが、空港利用者の交通手段は、現状ではそのほとんどが車の利用であるとともに、ＪＲの運行実態等からも、双方がアクセスしているとは言えない状況にあります。　また、県においては、空港利用者に対する草江駅の活用については、利用者の実態、構造上の問題等から現実的には困難であるとの認識がされていると伺っております。　しかし、本市といたしましては、今後の空港利用者の増加及び高齢化対策、環境保全の見地、さらには２１世紀未来博覧会の開催等から、ＪＲの活用が必須条件と考えており、空港へのアクセス網の整備と利便性の向上を図るため、草江駅の活用と駅名の改称等について、県、ＪＲへ要望、協議してまいりたいと考えております。　次に、御質問の第３、ＮＰＯ法施行に伴う市の対応についてであります、ボランティア活動を行う民間の非営利団体ＮＰＯに法人格を与え、活動を支援するため、特定非営利活動促進法が、ことし３月２５日に公布され、１２月１日に施行されることになっております。　法人格の認証業務については、都道府県知事が所轄庁として条例を定め行うことになっており、山口県においては９月県議会に条例案を提出する方向で準備を行っていると聞いております。　市といたしましては、担当窓口を市民環境部地域行政課に置くこととし、認証申請書等書類一式を備え置くなど、ＮＰＯの法人化に協力してまいりたいと考えております。　次に、特定非営利活動法人に対する市民税、軽自動車税及び固定資産税の減免についてでありますが、地方税法の規定には、これらの法人に対する税制上の特別な優遇措置が取られることになっていないことから、市税につきましては原則的には課税されることになっております。　しかしながら、公益的なもの等に対しては、それぞれの市税を減免することができる制度を設けているところであります。　お尋ねの特定非営利活動法人に対する市税の減免につきましては、それぞれの法人によりさまざまな活動が想定されるところであり、県税についても減免の要望があると聞いておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、御質問の第４、パスポート取得窓口の設置についてでありますが、御承知のように、旅券申請及び交付に関する事務につきましては、県庁の旅券センターを初め、下関市、岩国市及び萩市に設置されたパスポートセンター並びに徳山商工会議所において取り扱われております。　お尋ねのパスポート取得窓口の宇部市への設置につきましては、これまで山口県に要請してまいりましたが、県としては、下関市及び岩国市については県境対策として、萩市については北浦対策として設置しており、新たに宇部市に設置することについては困難とのことでありました。　しかし、宇部市は県下第２の都市であり、空港所在地の都市でもあります。引き続きパスポート取得窓口の設置について、県に要請してまいりたいと考えております。　次に、御質問の第５、子育てマップの作成についてでありますが、これは平成８年１２月議会での新城議員の御要望、御提言を踏まえまして、平成９年度に作成を予定しておったところであります。　しかしながら、児童福祉法の改正に伴い、保育所の情報提供の義務化が予想されたため、作成を延期し、平成１０年度中の作成を目指しております。　掲載情報としましては、地図情報のほか、医療機関、幼稚園、保育所、公園、児童育児サークル、健診、予防接種、育児相談等３０ページ程度を予定しております。　以上で、壇上の答弁を終わります。 ◆６番（久保田后子君）　どうもありがとうございます。それでは幾つか再質問と要望をいたします。　まず第１点、学校給食の安全性の中の遺伝子組み換え食品についてでございますが、御答弁では表示義務がないため実態把握は困難であると、加工食品についてということでございますが、壇上でも私も申し上げましたが、この遺伝子組み換え食品は現在２０品種が輸入されているということで、食材の購入経路と産地を調べることで、遺伝子組み換え作物を避けることは可能です。最近では、また遺伝子組み換え食品の検査も可能となって、それによって認証業務の動きも出てきております。それによっての非遺伝子組み換え表示の取り組みも進みつつあるというふうに思います。　自治体においては、甲府市、川越市、大和市、藤沢市、世田谷区といったところでは、市として明確に遺伝子組み換え食品を避ける方針を出し、給食納入業者に、食材の購入経路と産地を調べてもらい、組み換え作物を含まないことの確認あるいは証明書を出してもらって、給食食材として採用するという、そういった方針を出しております。　本市としても、納入業者に協力要請してまいりたいということですが、これをどのような形で協力要請というふうに考えてらっしゃるのか。やはり正式に文書を出して協力要請と、こういう先行する自治体のように確認あるいは証明書をつけるというような形で求めて、正式文書を発行するという、そういったことで理解してよろしいんでしょうか。 ◎教育長（西村太一君）　お答えをいたします。　市長答弁申し上げておりますように、確認できるところは確認しながら、現在も避けております。ただし、加工食品に該当するかどうかわかりませんけど、味噌、醤油、油、これについては、加工の前の段階が非常に不透明であるということで、なかなか確認しにくいということの答弁でございます。　したがいまして、この加工食品、特に味噌、醤油、油、これの加工の、ほとんど大豆ですが、大豆の使用につきましては、可能な限り業者にお願いをし、業者と協力しながら、その辺を確認をさせていただきたいと。できるだけ避けたい、このことは変わりございません。　したがいまして、御答弁申し上げておりますように、一般の食材につきましては、特にアメリカ産、カナダ産につきましては現在避けておるという答弁でございます。業者につきましては、そういう文書等でひとつ協議しながら、文書等で要請してまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ◆６番（久保田后子君）　はい、ありがとうございます。味噌、醤油、油などについても、原材料、原産国の確認を行うということで対応できるんじゃないかと思いますので、ぜひそういったことを業者の方と協議して、正式文書での通達をお願いしたいと思います。　それから、ポリカーボネート製食器についてでございますが、国の調査によって安全性が確認、国の調査を待つというようなことでございますが、やはり疑わしきは使用せずという原則でいけば、むしろ調査によって安全性が確認されるまでは、使用を中止するという、そういったことの方が筋ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育長（西村太一君）　お答えいたします。　これまでもＰＣ食器がよいということで、３年ぐらいたって、大体山口県下５５％、宇部市は３０％弱ぐらいだと思いますけど、このようにやってきたわけでございます。で、急にそういった１つの薬害があるということになりましたので、これにつきましては地方自治体どこも大体４割から５割の使用をしておるわけでございます。本市におきましても、そういう状況でございますので、今年度それを買いかえを予定しておりましたけど、これをまずストップしております。そして、じゃあいますぐストップするかというと、その代替にじゃあ何を使うのかというのが、これが非常に問題でございまして、食器なしでは給食できませんので、そこらあたりにつきましては、これは先般の給食協議会においても私ども出しております。校長会にもその問題を提起しております。そして、どうしても不安があれば、アルマイト食器にかえるとか、そういうことについて現在指示しておりますので、もうしばらくそういったものにつきまして、給食協議会がございますので、そういった場で協議してまいりたいと、このように考えております。　また、校長会なり保護者の不安につきましても、そういう状況を十分踏まえて、そういった対応を今後してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　以上です。 ◆６番（久保田后子君）　今後協議をしていきたいということで、アルマイト食器が決して完璧とは言えませんけれども、いまＰＣ食器がこのようないろんな指摘をされておりますので、やはり早急に使用の中止をして、緊急避難的にはやはりアルマイト食器でいくしかないんではないかというふうに考えます。　本当に御承知のように、私たちの社会というか、日本という国がこの戦後の豊かさを築く中では、食品公害とか薬品公害というのはたくさん経験してきております。私たちは市場に出回ってて、安心して購入したものからでも、たくさんのそういった被害を受けているわけです。　ですから、こういった意味で、本当に安全だと確認されるまでは、集団で使用する学校給食という場からはやはり避けていくというのが、本来の姿だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それから、次に環境教育指針の活用状況でございますが、御答弁では、指導計画の作成を進め、授業実践を行っているということでございますが、体験学習を重視すると、そういったこともこの指針には書かれておりますが、この指針ができたことで、そういった特に自然体験宿泊研修というのが、どのような形で実施されているか、その辺をお尋ねいたします。 ◎教育長（西村太一君）　体験学習、自然体験学習と申しますか、いわゆるいろんなもろもろを含めた体験学習、自然教室的なものは従来からもやっております。今年度の実績を申し上げますと、中学校が３校宿泊研修に伴う自然教室的なものをやっております。小学校は１校でございます。それから、その他の学校におきましては、海岸での体験、公園での体験、あるいは霜降山での自然体験、それから牧場、農場、こういったものの体験を現在今年度やっておりますが、その数からいいますとかなりの体験が進んでおるということが言えると思います。ほとんど小学校そういった形でやっておりますので、そういったひとつの自然に触れることによって、環境問題も浸透するであろうというふうに考えております。　以上です。 ◆６番（久保田后子君）　平成９年度は国庫補助があって、４校が中学校で自然体験研修が実施されている。そして１０年度は小学校１、中学校３。しかも国庫補助がない中で単市でこのような授業を取り組んでいらっしゃることを高く評価をしたいと思いますが、これからアクトビレッジおのが整備されて、ここは環境教育の拠点としてこれから整備をされるというふうに伺っておりますし、現在アクトプラザのソフトの部分についてのプログラミング、そういったものも進められているように思いますが、その私どもいただいておりますこのアクトビレッジの整備計画によりますと、この利用者数の想定というところで、市内小中学校の環境教育の宿泊研修での利用想定数、４月から１０月のウイークデーということで、春休みやゴールデンウイーク、夏休み中を除いて、予想利用の想定数として８，３２０人という延宿泊者数というようなことで計画が進められているように思いますが、それとこの平成１０年度、市が単独で宿泊研修のプログラムをつくられて、４３３人の利用状況と。せっかく環境教育指針を宇部市は策定しました。そして、平成１３年度になるんですかね、このアクトプラザが子供たちが利用できるようになるのは。そういうふうに理解してよろしいですかね。アクトプラザができます。そうしますと、普通しばしば指摘されますのは、行政というのは箱が先でソフトが後になってしまうというふうなことが一般的に言われますが、この場合においては、施設の整備が後で、いまその環境教育に対するプログラムをずっと積み上げてきている段階だと思います。大変いい傾向にあると思いますが、せっかく宿泊を伴ってやる環境教育こそ効果があるというか、それをもっとやらねばならないということが高らかにこのビレッジの整備計画の中には想定されているわけですから、この現状とのギャップ、４３３人から延宿泊者数８，３２０人ぐらいまでをわずか数年でもっていくようなこれからの学校における環境教育のあり方、あるいは週休２日制をにらんでのそういった地域や家庭での環境教育の取り組みと、いろんなことが考えられますが、その辺についてはどのようにお考えでございましょうか。 ◎教育長（西村太一君）　お答えいたします。　アクトプラザの計画につきましては、これは企画サイドの方でいまやっておりますが、その中身のソフトの部分につきましては、私ども教育委員会に中身の検討を依頼を受けております。この内容検討につきましては、基本的には環境教育を主体としてということにしておりますけれども、ただこの館ができるには、どういった人たちがそこに入って、それを活用できるかというのが一番メインでございました。　したがいまして、当初の計画につきましては、学校の小中学校の先生方というふうな数字が出ておりますけれども、これがすべてができるかどうかということは、私どもも懸念はしておりますけれども、やはりそれを想定しないと、せっかくの館がですね、十分機能しないということも１つあります。　それから、子供たちだけでなくて、親子があるいはいろいろな団体がそこへ入って、そこでキャンプなり宿泊研修をやりながら、環境教育が学べるようなそういうものにもっていきたいということで、鋭意私ども教育委員会としては、特にまた生涯学習の１つの柱にもなっておりますそういった人のかかわりの中で、どうしたらいいかということを、これまでも鋭意協議してまいりました。いろいろな方の御意見もいただきながら、そこで整理して、これをいま企画の方に提出しておる段階でございます。　御案内のように、やはり中のメニューの方が先でございますので、そのメニューに沿ったひとつの施設がどうあるかということを、私ども鋭意検討してまいったところであります。　以上です。 ◆６番（久保田后子君）　ありがとうございます。本当にこのいまメニューを練る大事な時期だと思いますので、このように質問を申し上げてる次第でございますが、現実この小中学校での宿泊研修が実施されているところのいろいろ実情を伺いますと、その授業のカリキュラムへの組み込みの困難さ、あるいは交通費の捻出、そういった課題がある。あるいは指導者、教師の負担とか、そういったことがしばしば指摘されております。　今後市としては、やはりこのアクトプラザの活用ということを考えて、平成１０年度と同様に、単市であってもこのプログラムはどんどん拡大していくと、充実拡大していくことで理解してもよろしいんでしょうか。
   ◎教育長（西村太一君）　お答えいたします。　１つの宿泊自然教室的なものを考えるならば、いままでは市外に出てですね、交通費とかそういったものにつきまして、非常な補助負担を考えた、補助負担がございました。市内でそういった施設ができるということになりますと、県内なりあるいは市外に出ていくそういった費用につきましては、バス路線を利用するとか、そういうことで金額はかなり軽減化するであろうと思います。そういったメリットを考えながら、可能な限り子供たちに、せっかくできたアクトプラザにつきましては、十分な活用ができるように、これからも進めてまいりたい。子供たちの収容が一番大きな収容人数になりますので、そういうことも頭に入れながらやっていきたい。かといって、子供だけを中心というわけにはいかないと思います。時期的なものもございますから、そういう一般の家庭、ファミリーなり、それから団体なり、そういった総合的なものを、そこを活用できるものを対応しなくてはいけないなというように私は思っております。そのように学校にも十分その点を今後検討させていただきたいなというふうに考えております。　以上です。 ◆６番（久保田后子君）　本当せっかく作成されました宇部市の小中学校環境教育指針でございますから、その環境教育の拠点のアクトプラザをしっかり視野に入れたそういったプログラミングをしていただきたいし、財政的な支援をよろしくお願いいたします。　次に、特殊学級の運営についてでございますが、障害者福祉計画にもありますように、加配教員配置基準の見直しについて、県教育委員会へ要望されるというようなことでございましたが、それ要望されてどのような回答をいただいていらっしゃるのでしょうか。 ◎教育長（西村太一君）　お答えいたします。　これにつきましては、特殊学級の教室というものは、普通学校の特殊学級教室と、それから岬、神原中学校のような集合体の特殊学級とがございます。申し上げておりますように、そういった集合体の、現在情緒いろいろなものがございますし、肢体もございます。そういったところの加配につきましては、私どもこれまでも十分県にお願いいたしまして、現在も定数外の加配教員を現在いただいておるところでございます。　で、残念ながら普通学級の特殊学級、普通学級における特殊学級につきましては、県の時点で、県の段階ではこの加配をいまつける段階には現在なっておりません。これは定数が、数字がいろいろ変わります、生徒数変わりますので、１人の学級でも１人つけますし、３人おっても１人つきますし、これがいま７の定数で、７を過ぎましたら２人という非常に厳しい義務教育の定数になっておりますけれども、そういったものを漸次下げてはおりますけれども、そういったことにつきましても、今後県に、いつも要請する時期がございますので、特に宇部市の特殊学級につきましては、かなりの要望がいままでも出ておりますし、加配もかなり他市に比べれば多いんじゃなかろうかというふうに認識しております。　以上です。 ◆６番（久保田后子君）　じゃあ引き続きそういった要望をよろしくお願いいたします。　介助員については、岬小学校の肢体不自由児学級に配置しているだけであって、それ以外の肢体不自由児以外の学級での介助員配置は考えていないということでございますが、介助員については、単市でそういった配置をすることができるというふうに伺っておりますので、やはり本当同じ１人の先生が３人を見るということでも、御答弁にありますように、重度化、重複化の障害の傾向にある児童、生徒に対して、１人の教員が本当にトイレにも行けないといったような指導の現場があるというふうに思いますので、そういった介助員の配置についても再検討していただきたいのと、それから御答弁でもありましたように、ボランティアの活用等を考えられると。これ本当に私も教育ボランティアというのをこれからどんどんふやしていく必要があるし、後で申しますがＮＰＯとしてでも、こういった分野が期待されているというふうに思いますが、学校でそういったボランティアの活用を検討してもらうよう働きかけてまいりたいと、そういった御答弁でございますが、どういったところで、どのような形で働きかけをされるのでしょうか。 ◎教育長（西村太一君）　お答えいたします。　いま普通の学校の特殊学級の介助につきましては、単市としては難しいという答弁を申し上げておりますが、ならば、いままでの、他市でもそういう例もありますけれども、特に学級によって人数少ない学校もありますけれども、重度、多動化的な子供がおる場合、特にそこは重点的に大事であるということになればですね、地域のボランティアの皆さん方にやはり協議しながら、そこでやっていく必要があろうかなと。で、ボランティアスクールがあるわけじゃございませんけど、そういう人たちを協力してもらって、半日でも学校に来て、そういったボランティアをしていただくということは、私は可能であろうと思います。ケース・バイ・ケースでございますので、すべての学校がそうだということはなかなかないんですけど、特に重度を抱えているそういう特殊な特別な教室につきましては、そういうことで学校とまたそういう団体の皆さん方と十分協議してやればできるであろうというふうには考えております。　以上です。 ◆６番（久保田后子君）　それでは、校長会等でそういったいま教育長おっしゃった方針をまた御説明していただくということでお願いいたします。　それでは、次に山口宇部空港エントランスゾーン整備計画についてでございますが、この現状では空港利用者は草江駅の活用が困難だという県の認識は全くそのとおりで正しいわけでございますが、だからこそ整備をして利用しやすくする必要があるということだと思います。現状では、利用したくても利用できない状態にあると考えるべきだと思います。　そして、地域的視点から見て、地域社会との共生に配慮されるということと、県のそういった認識が示されましたが、本当に地域との共生を考えるのでしたら、緑と花と彫刻を反映したアートを置くとかそういったことももちろんですが、この地域のやはりまちづくり、空港のあるまちづくりとしてのやはりあり方、そういったものにもっと関与していただきたいというふうに思いますが、いまあれですか、この状況ではもうこれが県の最終、本年３月の最終検討委員会が開催されたということで、現状ではもうそういったことが、一応県としてはこれで結論であるという、そういったふうなことでございましょうか。 ◎経済部長（小林眞治君）　エントランスゾーンの整備につきましては、基本計画ではいまの市長が御答弁申し上げたといいますか、いわゆる整備基本計画に沿って実施計画が立てられていくと、このように理解をいたしております。 ◆６番（久保田后子君）　事務レベルでは、こういった認識が県としては出されたということで、今後また県やＪＲへ要望、協議してまいりたいということを市長答弁をいただいているわけですが、宇部市にとって大変重要な問題ですし、この機会を逃すと、たぶん将来的にはほとんどもう可能性がなくなるんではないかという認識を私は持っておりますが、それについては藤田市長、いかがでございましょうか。 ◎市長（藤田忠夫君）　先ほども壇上で答弁いたしましたとおり、県と宇部市の認識はずいぶん違うというのが現状であります。　そこで、壇上の答弁のとおり、宇部市としてはＪＲの活用が必須条件であるというふうに思っておりまして、引き続き県とＪＲにひとつ要望、協議をしてまいりたいというふうに思っております。　以上であります。 ◆６番（久保田后子君）　このエントランスゾーンの計画を見ますと、多目的運動広場とか芝生広場、それから交流広場など、今後イベントの開催等も視野に入れている。あるいは新しいビルができるのは当然ですが、既存のビルもこれから何らかの新たな活用が計画されているとなりますと、その集客力アップのみならず、そこでの就労人口の増加ということもありますから、それから未来博に行く人たちを、ただ空港からシャトルバスで未来博に運ぶだけでしたら、本当に宇部市内に人の流入あるいは市内から行くとかいう、そういった人の多様な動きというものがない、単なる物流のような形で、点から点に移動するというそういったことしか計画されてないんじゃないかというふうに考えて、非常に残念に思いますが、この段階まででこういったことでしたら、後は藤田市長のそのトップセールスというか、トップ会談と、そういったことを考えていらっしゃるんでございましょうか。 ◎市長（藤田忠夫君）　トップ会談とか、そんな大げさなことまでは考えておりませんが、とにかくこの空港とＪＲの関連の重要性ということを県に理解してもらうように努めてまいりたいというふうに思っておるわけであります。　以上であります。 ◆６番（久保田后子君）　そんなに大げさなと言われても、もう大げさに相当ここはがんばらないと、かなり将来的な見通しとしては、余りよろしくないんじゃないかと思いますので、ぜひ熱心な協議をしていただきたいというふうに思います。　それでは、ＮＰＯ法施行に伴う本市の対応についてでございますが、市民環境部地域行政課に担当窓口を設置して、認証申請書等書類一式を備え置くということで、今後法人化に協力してまいりたいということですが、せっかくこの窓口を置いたら、書類だけを置くということではなくて、やはり市民活動を支援するそういった体制づくりを、やはり市町村でもやっていく必要があると思いますが、その支援をするためには、現在宇部市でどのような市民活動が、どういった分野で行われているかといった、そういった市民活動に対する現状把握、そういったことはなされているんでしょうか。 ◎市民環境部長（藤岡昭治君）　お答えいたします。　現在市内で活動しておられますＮＰＯ団体は、福祉関係のボランティア団体を初め、環境ＮＰＯ団体、国際交流団体など多数あると思われますけれども、これらの団体の詳細につきましては、現在のところ把握しておりません。　以上でございます。 ◆６番（久保田后子君）　そうしますと、今後こういった窓口設置に当たって、活動団体の実態調査、アンケート調査、そういったものを実施されるお考えはございませんでしょうか。 ◎市民環境部長（藤岡昭治君）　お答えいたします。　今後は、県条例の制定等待って、市内のＮＰＯ団体を調査把握するとともに、ＮＰＯ法について情報提供してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆６番（久保田后子君）　こういった団体は、非常にいろんな情報通信等にたけておりますので、ぜひそういったアンケートにおいては、インターネットに掲載オーケーかどうか、ホームページに掲載オーケーとかそういったことを含めてのアンケート項目を出していただきまして、そして宇部市のホームページに、こういった市民活動団体があるとか、そういったことも、まず初めの支援体制というか、支援施策としてはやれることではないかなということで、これは要望させていただきます。　藤田市長は、市民参加のまちづくりを掲げていらっしゃるわけですから、こういったＮＰＯ施行に伴って、ぜひ県下でも先駆けて取り組んでいただきたいというふうに考えております。　それから、質問の４のパスポート取得窓口の設置についてでございますが、空港の所在都市であることあるいはテクノポリスの母都市、それから広域行政を進めるといういろんな観点から、やはりこれは正式な文書として県の方に要望、要請をしていただきたいということ、これを要望しておきます。　以上で、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（岩村実君）　以上で、久保田后子さんの質問は終わりました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ○議長（岩村実君）　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　午後４時５２分散会　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　平成１０年９月９日　　　　　　　　　　　　　　宇部市議会議長　　岩　村　　　実　　　　　　　　　　　　　　宇部市議会副議長　石　川　幸　人　　　　　　　　　　　　　　宇部市議会議員　　小　川　裕　己　　　　　　　　　　　　　　宇部市議会議員　　新　城　寛　徳...