宇部市議会 > 1997-12-05 >
12月05日-02号

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  1. 宇部市議会 1997-12-05
    12月05日-02号


    取得元: 宇部市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    平成 9年12月定例会(第4回)平成9年 12月(第4回)宇部市議会定例会会議録 第2号議 事 日 程 (第2号)平成9年12月5日(金曜日)      午前10時開議      第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問(順位第1番から第6番まで)      1番  新 城 寛 徳 議員      2番  花 田 克 己 議員      3番  久保田 后 子 議員      4番  有 川 眞理子 議員      5番  川 上 和 恒 議員      6番  藤 本 一 規 議員本日の会議に付した事件・日程の全部出席議員(36名)      1番  有 川 眞理子 君       2番  荒 川 憲 幸 君      3番  川 上 和 恒 君       4番  林     勉 君      5番  射 場 博 義 君       6番  久保田 后 子 君      7番  青 木 晴 子 君       8番  三 戸   充 君      9番  馬 越   誠 君      10番  小 川 裕 己 君     11番  大 野 京 子 君      12番  藤 本 一 規 君     13番  田 中 敏 弘 君      14番  山 下 勝 由 君     15番  中 松 平八郎 君      16番  佐 原 紀美子 君     17番  広 重 市 郎 君      18番  杉 山 孝 治 君     19番  安 平 幹 郎 君      20番  藤 江   久 君     21番  原 田 雄 二 君      22番  花 田 克 己 君     23番  新 城 寛 徳 君      24番  小 泉 利 治 君     25番  石 川 幸 人 君      26番  児 玉   実 君     27番  岩 内 道 生 君      28番  野 田 隆 志 君     29番  田 中 治 栄 君      30番  加 藤 隆 式 君     31番  松 岡 惣 一 君      32番  飯 田 幸 正 君     33番  岩 村   実 君      34番  桜 田 高 祥 君     35番  河 村 泰 輔 君      36番  縄 田 慎 六 君欠席議員(0名)説明のため出席した者 市長      藤 田 忠 夫 君 助役      井 町   大 君 収入役     縄 田 欽 一 君 常勤の監査委員 花 井 正 明 君 教育長     西 村 太 一 君 水道事業管理者 中 野 文 男 君 交通事業管理者 伊 藤 洋 文 君 ガス事業管理者 民 谷 圭 右 君 総務部長    山 根 隆 義 君 財務部長    植 杉 謙 二 君 市民環境部長  藤 岡 昭 治 君 健康福祉部長  矢 富 敏 肆 君 経済部長    小 林 眞 治 君 土木建築部長  中 尾 俊 文 君 都市開発部長  三 戸 宏 文 君 下水道部長   赤 崎 幹 男 君 消防長     若 杉 清 美 君 教育次長    上 野 百合人 君事務局職員出席者局長   三奈木   香 君 次長   藤 岡 裕 義 君庶務課長 伊 藤   勇 君 議事課長 吉 本 栄 三 君庶務係長 岡 本   努 君 議事係長 小 田 周 志 君調査係長 山 田 敏 之 君 書記   片 岡 敏 雄 君書記   池 田 篤 史 君      午前10時開議 ○議長(山下勝由君) これより、本日の会議を開きます。〔諸般の報告〕 ○議長(山下勝由君) この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局次長(藤岡裕義君) 報告いたします。 本日の出席議員数は、ただいま31名であります。 なお、三戸議員、小川議員は遅刻の旨届け出がありました。 次に、一般・特別会計決算審査特別委員会における正副委員長の互選の結果を報告いたします。 12月3日付をもちまして、委員長に田中敏弘議員、副委員長に三戸充議員がそれぞれ選任されました。 次に、市長の提案理由の説明に対する質疑の通告は、荒川議員から通告書の提出がありました。 以上で報告を終わります。 ○議長(山下勝由君) 以上で、諸般の報告は終わりました。 △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(山下勝由君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において馬越誠君、岩内道生君を指名いたします。 △日程第2一般質問(順位第1番から第6番まで) ○議長(山下勝由君) 次に、日程第2、一般質問を行います。 通告順により質問を許します。 まず、順位第1番新城寛徳君の登壇、発言を許します。新城寛徳君。〔23番 新城 寛徳 君 登壇〕 ◆23番(新城寛徳君) おはようございます。通告に従い、一般質問を行います。 質問の第1は、新年度の予算編成について3点お尋ねいたします。 長引く景気低迷の影響は、歳入の根幹である市税収入に伸び悩みをもたらしており、歳入総額に占める市税の割合は、昭和61年度の54.5%をピークに年々減少し、平成8年度では42.4%と低下しております。 12月議会で増額補正が行われておりますが、1点目としては、平成9年度の税収状況についてお尋ねいたします。 次に、バブル経済の崩壊に端を発し、だれもが予測だにし得なかった保険、証券、さらには都市銀行の金融破綻が相次ぎ、これまでの我が国の経済神話がもろくも崩れ去った今日、その影響が住民に最も身近な地方自治体にも波及することは必至であります。来年3月から4月の決算を迎えるころには、新たに大手ゼネコンが倒産するような気配すら感じられます。 これらに加え、国は、平成10年度の概算要求において、従来のシーリング方式を廃止し、財政構造改革により、公共事業の対前年度比7%削減を初め、社会保障関係の増大の抑制など、厳しい緊縮予算となっております。 新年度の予算方針については、既に11月に地元紙が報道しておりましたが、本市においては今後いかなる財政状況に立ち至るとも、再建団体への道を歩むことだけは断じて阻止しなければならないことは、だれもが認めるところと思います。 こうした状況下において、多様化、高度化する市民ニーズにこたえていくために、徹底した行財政改革に取り組むことは当然でありますが、その上で独自の地域性を生かしたまちづくりを進めていく必要があるものと考えます。 そこで、2としまして、平成10年度の税収見込み。 3点目といたしまして、新年度の予算編成における市長の基本方針について、御所見をお伺いいたします。 質問の第2は、宇部市総合計画の策定についてお尋ねいたします。 市民各層からなる総合計画審議会の答申を受け、来年度の後半に新たな基本構想が策定される予定となっておりますが、その前段として、平成12年度で目標年次を迎える現行の第二次宇部市総合計画の目標達成状況及びその成果を徹底分析、検証なくしては、新たな基本構想の策定も始まらないと考えます。 また、策定に当たっては、12月3日、我が公明議員団が提出いたしました来年度の予算編成に際しての要望書の重要重点項目の中に、新総合計画の策定に当たっては、1、変革の厳しい時代状況を的確に把握するとともに、本市の置かれている厳しい現況を直視し、いたずらに美辞麗句の羅列にとどまることがないよう期するべきである。 2、策定の主眼は、市民が主役、生活者第一でならなければならないこと。 3、市財政を十分考慮に入れた総合計画となるよう配慮すべきである、の3点を特に要望を付しているものであります。 また、本市のスローガンにしても、将来の宇部市の特色を鮮明に打ち出した市民にわかりやすい、例えば人にやさしい産業文化都市であるとか、環境にやさしく、人に温かいまちであるとか、そのようなスローガン、キャッチフレーズとすべきであると考えるものであります。いかなる御所見かお尋ねいたします。 質問の第3は、教育行政について3点お尋ねいたします。 1点目は、バス通学費の全額補助についてであります。 この問題は、6月議会でも要望いたしましたが、改めてお尋ねをいたします。 2点目は、ふれあい体験活動推進事業についてであります。 本事業は、昨年度から各小中学校で取り組まれておりますが、現場からさまざまな意見や要望に加え、問題点の指摘がなされているようです。 そこで、再確認の意味も含め、本事業の趣旨、目的、昨年度実績の成果。また、今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。 3点目は、厚南小学校の改築及び通学路の整備についてであります。 まず、厚南小学校の改築ですが、当初地元等で説明された本年度予定の第1期工事に変更が生じているようでありますが、変更の理由が知らされていないために、学校関係者、保護者及び地元関係者から不安の声とともに行政に対する不信、不満がまじった声など多く上がっております。市民にわかりやすい市政とはほど遠い感じがしてなりません。第1期工事の変更の理由とあわせ、今後の計画について御明示いただきたい。 次に、通学路の整備についてでありますが、近年、道路整備の進捗度をはるかに上回る交通量の増加に伴い、危険にさらされている子供たちを、事故から守りたいとの一心で、PTAの生活指導部の保護者が、校区の通学路の安全点検を行い、12月1日、26カ所の改善に関する要望書を提出させていただきました。市長を初め教育長には、公務御多忙中にもかかわらず、時間を割いていただいたことを、ここに改めて御礼申し上げます。 平成5年6月に、我々公明宇部市議団が通学路を総点検し、改善を要望した箇所と重なっているものが大半であります。早急な改善が求められます。その取り組みについて御明示いただきたい。 質問の第4は、現代日本彫刻展において、市民が選ぶことのできる仮称宇部市民大賞の創設についてお尋ねいたします。 彫刻に対する市民の意識の高揚を図るとともに、市民総参加によるまちづくりへの手法として、昨年6月議会において、私の好きな彫刻として市民の投票による仮称宇部市民大賞の創設を提案いたしました。その後、地元紙において同調する記事が掲載されていたようでありますが、本年度開催された第17回現代彫刻展の開催中、私の提案に対する試みがなされていたようであります。再来年には創設されるよう諸整備に努めていただきたいと要望いたします。御所見をお尋ねいたします。 質問の第5は、健康づくりについて3点お尋ねいたします。 健康づくりは、各人が意識して取り組む問題ではありますが、予防医学が発達した今日、市民の意識の高揚を図り、健康教育や健康診査の機会を拡充することは、行政としての大きな役割であり、特に国民健康保険事業に当たっては、健全育成が図れるとともに、保険料の抑制にも通じると思うからであります。 このような観点から、長年提案、要望しておりました1点目として、節目検診の実施。2点目、1泊人間ドックの実施。3点目、骨粗鬆症の検診体制の確立について、御見解をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(山下勝由君) 藤田市長。〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕 ◎市長(藤田忠夫君) 新城議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第1、新年度の予算編成について。 第1点の平成9年度の税収状況でございますが、当初予算に対しまして、個人市民税の所得割、法人市民税の均等割及び固定資産税のうちの償却資産について、それぞれ増収を見込む一方、法人市民税の法人税割、固定資産税のうちの土地及び市たばこ税について、それぞれ減収を見込み、この12月議会におきまして、市税全体で7,965万4,000円の増額補正を行い、補正後の市税全体の予算額を251億9,095万2,000円とする提案をしているところであります。この補正後の市税全体の予算額につきましては、確保できるものと考えております。 第2点の平成10年度の税収見込みでありますが、これを平成9年度の税収見込みと対比して申し上げますと、増収が予測される税目としては、個人市民税の所得割、固定資産税のうちの家屋などがあり、減収が予測される税目としては、固定資産税のうちの償却資産などがあります。 しかしながら、平成10年度の地方財政計画や税制改正の内容が示されていない現時点で、その具体的な見込額を申し上げることは、非常に困難なものがあります。 平成10年度の税収見込みにつきましては、景気が足踏み状態にある中で、平成9年度の税収見込みと比較して大幅な伸びは期待できないものと考えております。 第3点の新年度の予算編成における基本方針についてでありますが、本市の財政状況は、市税等の一般財源収入が伸び悩む中で、基金残高の減少や市債残高の増大に伴う公債費負担の増額など、一段と厳しい局面を迎えているところであります。 また、財政構造改革特別措置法が今国会で成立したことにより、地方財政も緊縮予算を余儀なくされ、これが本市の財政にも影響を及ぼすものと推測されますので、新年度予算はさらに厳しさを増すものと予測しております。 平成10年度の本市の予算編成に当たっては、現下の厳しい財政状況を深く認識し、財政構造の健全化に取り組むこと。財政負担等を考慮の上、各部等でみずから優先順位を付し、施策事業の重点化を図ること。これを主要な内容とした予算編成方針を作成し、全庁一丸となってこれに取り組むよう各部等に指示したところであります。 しかし、このような厳しい財政状況の中にあっても、私が目指しております暮らしやすいと実感できるまちづくりを実現していくためには、高齢者福祉計画障害者福祉計画児童育成計画を柱とした総合的な福祉施策の充実はもとより、環境保全や自然と調和し、市民生活に潤いをもたらす都市基盤の整備など、市民を主役としたまちづくりを展開していくことが、私に課せられた課題だと認識しております。 また、これらを着実に進めるためには、財政力の向上が不可欠でありますので、引き続き陸・海・空の交通体系の強化を初めとした企業誘致のための基盤整備や、産・学・官が連携した産業の育成など、テクノポリスの母都市にふさわしく、活性化を誘発するような施策にも重点を置くことが必要であると考えております。 したがいまして、平成10年度におきましては、高齢化の進展等に伴う福祉施策を初め、中心市街地の活性化、北部地域の振興、防災対策の充実、男女共同参画社会や生涯学習の推進など、取り組むべき課題が山積しておりますので、限られた財源の中で、経費節減はもとより、事業の厳選、重点化に努めるとともに、市債の発行についても、公債費負担の軽減を図る観点から、地方交付税措置のある市債の獲得に努め、単市で負担しなければならない市債の抑制に努めるなど、財政の健全化に留意してまいりたいと考えております。 御質問の第2、宇部市新総合計画の策定についてでありますが、本市では、今日の宇部市を築き上げる理念であった共存同栄・共同一致の心と市制50周年における人間が尊重される都市づくりの市民宣言を宇部の心として尊重し、人間が尊重され、活気とうるおいのある清新な都市づくりを基調とする第二次宇部市総合計画を平成元年に策定し、諸施策を推進してきたところであります。 この第二次総合計画につきましては、平成12年に目標年次の終期を迎えるため、本年度から新総合計画の策定に着手したところでありますが、計画策定の趣旨に基づき、目標達成状況やその成果を把握することは、大変重要なことと考えております。 現在の本市は、第二次総合計画で推進してきました諸施策により、環境、福祉、教育の分野や都市基盤整備の面において、一定の成果を上げているところでありますが、一方では中心市街地の衰退、中心市街地の空洞化や目標人口が達成困難など、なお重要な課題が山積している状況であります。 したがいまして、これら課題の把握を通じて、有効な施策や事務事業を実施していくためには、現計画の分析作業を進める必要があり、現在各部局において、総合計画事業計画体系の細目の実現に関連する施策事業の実績把握のため、宇部市総合計画基本計画達成状況確認表施策事業評価表問題点抽出レポートを作成しているところであります。 今後、引き続きあらゆる角度からの分析を行い、その結果につきましては、宇部市総合計画審議会にもお示しをし、新総合計画に反映してまいりたいと考えております。 また、新総合計画策定に当たっては、こうした事業達成状況などを十分確認した上で、厳しい財政事情を考慮しながら、本市を取り巻く少子化、高齢化、国際化、情報化や地球規模での環境問題への対応や生活者重視の市民生活に、より密着した計画内容に努めるなど、市民の皆様にわかりやすい計画づくりを進めてまいりたいと考えております。 また、全庁的組織である宇部市新総合計画策定本部と、諮問機関としての宇部市総合計画審議会とは一体となって、本市のあるべき都市像、社会資本、都市環境のイメージなど検討を進めたいと考えております。 なお、新総合計画のスローガン、キャッチフレーズにつきましては、全国に誇れる魅力あるまちづくりを進めるためにふさわしいものをと考えておりますので、今後策定作業の中で検討し、審議会にもお諮りしてまいりたいと考えております。 御質問の第3、教育行政について。 第1点のバス通学費の全額補助についてでありますが、御承知のとおり、厚東、二俣瀬、小野校区は、他校区に比べて通学区域が比較的広範囲でありますので、交通安全等の面からも、学校から遠距離にある児童は、バス通学をしている状況にあります。 本市では、平成6年度から、遠距離通学児童バス通学助成制度を設け、バス通学に伴う父母負担の軽減を図っているところであり、通学定期乗車券のうち、2キロメートルの実費相当額を超える額について助成しているところであります。 お尋ねの通学費の全額補助につきましては、本制度の趣旨からも、同じ校区内の近距離通学児童との均衡を失しない配慮も必要と考えますので、現行制度で対応してまいりたいと考えております。 第2点のふれあい体験活動推進事業についてでありますが、今日の子供たちは、自然に触れることや、地域社会の中でさまざまな体験をすることが少なくなっております。これからの社会を主体的に生きていく上で必要な力を育むために、自然や文化や人たちとふれあうことが何よりも大切であることから、ふれあい体験活動推進事業を実施しております。事業の実施に当たっては、より一層の事業効果を上げるため、学校、地域、家庭が連携して取り組むことを求めております。また、この事業は、成果を見ながら継続してまいりたいと考えております。 校区の特色の出し方、三者の連携等についての反省も上がっておりますが、いままでに多くの校区で子供の自主的な活動が見られ、かなりの成果が上がっております。 今後、児童、生徒が主体的に体験できる事業として、また、PTA、地域の人々が一体となり、地域に密着した事業として定着するよう支援してまいりたいと考えております。 第3点の厚南小学校の改築及び通学路の整備についてでありますが、厚南小学校老朽木造校舎の全面改築につきましては、国の補助事業として平成9年度から11年度までの3カ年計画で事業を進めているところであります。 平成9年度の第1期工事は、普通教室棟及び図書室棟の建設を、学校並びに地元改築推進協議会との協議を経て計画しておりましたが、国の事業量と配置状況により、普通教室棟の建設となりました。 したがいまして、平成10年度におきましては、図書室棟と管理特別教室棟を建設する計画であります。 今後とも、学校並びに地元改築推進協議会の要望を踏まえながら、国の承認を得て、校舎整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、厚南小学校の通学路の整備でございますが、同小学校PTA校区内通学路を調査され、要望書として提出された26カ所の改善要望箇所につきましては、要望内容を検討した上で改めて現地調査をさせていただき、関係機関とも協議して、なるべく早く対応したいと考えております。 御質問の第4、現代日本彫刻展において、市民が選ぶことのできる仮称宇部市民大賞の創設についてでありますが、初めに、本年開催された第17回現代日本彫刻展に当たり、市民を初め関係各位の御協力をいただき、盛況のうちに終了することができましたことを厚く御礼申し上げます。 今回の会期中の主な行事といたしましては、各中学校の彫刻展観賞や、初めての試みとして、市民の彫刻の観賞の仕方など、関心、知識の向上を図るため、大賞受賞作家による彫刻講演会を開催いたしました。 また、「わたしの好きな彫刻投票」を実施しました。なお、「わたしの好きな彫刻投票」は、市内外の1,773人の方から投票がありました。今回の「わたしの好きな彫刻投票」が、今後とも市民参加のもと、さらに充実、定着化するよう、また、市民の彫刻に対する意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。 なお、御提言の仮称宇部市民大賞の創設については、検討させていただきたいと考えております。 御質問の第5、健康づくりについて。 第1点の節目検診の実施についてでありますが、本市では、事業所等で健康診査を受ける機会のない市民を対象に、老人保健法に基づく基本健康診査各種がん検診、また、結核予防法に基づくレントゲン検査、検診等を実施しておりますが、老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、40歳、50歳、60歳を節目としてとらえ、平成8年度から未受診者に対し、重点的に勧奨通知を送付するなど、健康に対する意識の啓発に努めているところであります。 また、国民健康保険外来人間ドックにつきましては、かねてから御要望の強い40歳を節目とした被保険者のドック利用料の無料化に来年度から取り組んでまいりたいと考えております。 第2点の1泊人間ドックの実施についてでありますが、国民健康保険事業では、生活習慣病等疾病の早期発見、早期治療に努め、健康の保持増進を図るため、平成元年度から宇部市医師会並びに宇部歯科医師会と協定し、外来人間ドックを実施し、年々検査項目を拡大し、検診の充実を図っているところであります。 1泊人間ドックを実施した場合、実施医療機関が限定される等関係機関との調整も必要となってまいりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 第3点の骨粗鬆症の検診体制の確立についてでありますが、近年の高齢化社会の進行等を背景に、骨粗鬆症に対する予防の必要性が高まっておりますが、平成8年3月に県が作成した骨粗鬆症予防マニュアルでは、骨粗鬆症の予防は、栄養指導と運動指導が柱であり、検診では、骨量低下グループの早期発見のほか、異常のない人に対しても、将来の骨量低下を予防するための健康教育の機会として活用することが大事とされております。 本市といたしましては、今年度宇部市民健康まつりにおいて検診を実施したところでありますが、県の予防マニュアルも踏まえ、来年度以降健康教育の一環として、若年層を主体に取り組んでまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。 ◆23番(新城寛徳君) それでは、順次再質問させていただきます。 まず、第1点目の新年度の予算編成についてでありますが、これは既に11月に地元紙で掲載されておりました。その中で、市債の発行について、55億というそういう、当初は60億と、これは財政の中期展望ですね、そういったところに載っておりますけれども、それを55億に圧縮するというふうに記事が載っておりました。それぐらいの緊縮財政予算になるというふうなことだとは思いますが、果たしてそれで本当に予算編成できるのかというふうな危惧を持っております。いかがでしょうか。 ◎財務部長(植杉謙二君) 議員さんおっしゃいますように、平成10年度の予算編成方針におきましては、普通会計における市債の発行目標額を55億円といたしております。この55億円の目標設定につきましては、普通会計の平成9年度末の市債現在高の見込みが約679億円の見込みでございます。このうち、地方交付税で措置されない単市負担分の市債残高は約418億円となっております。 したがいまして、今後とも現行の地方交付税制度が維持されると仮定いたしまして、近年の厳しい財政状況から、この単市負担分の市債残高を増やさないといったことで、55億円を目標として設定しておるわけでございます。 したがいまして、市債を財源とする事業の推進に当たりましては、事業の緊急性等を考慮しながら、事業の厳選に努めるとともに、継続して実施する事業につきましては、計画期間の延長等を図りながら、この目標額を目指して、市債の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆23番(新城寛徳君) 地方債残高の抑制に努めるということですね。これは公債費比率の抑制にも通じるわけで、投資的経費がその分充当されるということでしょうが、平成8年9月に作成されました市財政の中期的展望というその中に、地方債残高と公債費比率等ということで、一応の数値が示されております。それが1つのボーダーラインということで、さまざまな財政運営を図っていこうということであると思いますが、しかし、歳入の構造が国の構造ですが、消費税譲与税ですね、が廃止になると。それと地方消費税が、交付金がこれは導入されるということで、若干歳入の構造が変わっております。そういったことを考えますと、この8年につくられた分でありますが、若干平成9年、10年、将来においても、そういう展望について変更をしなければならない、見直さなければならないのではないかというふうに感じるわけですが、いかがお考えでしょうか。 ◎財務部長(植杉謙二君) 現在の中期展望は、平成8年9月に、平成8年度の地方財政の制度をもとに策定したものでございます。 しかしながら、平成9年度におきましては、ただいま議員さんおっしゃいましたように、地方消費税交付金の創設、一方では消費譲与税の廃止といったこと。また、税におきましては、特別減税の廃止あるいは地方債におきましても、減税補てん債の廃止等が行われておりまして、歳入構造もかなり変わってきております。 したがいまして、これらの観点から、今後の財政収支の見通しや財政分析指標の予測につきましては、見直しをしたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆23番(新城寛徳君) それと、新年度の予算について、これは要望になりますが、構造改革法案の特別措置法が11月28日に成立いたしました。また、介護保険法も成立いたしました。今後、この法案等の可決成立によりまして、我が公明は、山口県内の福祉施設及び福祉団体、当事者等々の医療、保険、福祉ですが、そういうさまざまな施設等に調査訪問いたしました。それとともに、先月の28、9日、それらの団体の県の代表者の方々から、公開ヒアリングということで、さまざまな問題点や要望、意見を問われました。その中で、さまざまな意見があったわけですが、市長にぜひ要望したいのは、現状の特に厚生省の予算の見直しであるとか、5,000億をカット、そういった部分がかなり尾を引いておりまして、福祉の心が後退するであろうとか、福祉が停滞するという、そういうさまざまな意見がございました。その中で、決してそういった国の指針が出ようともですね、今後福祉、社会保障、そういった観点につきましては、水準を下回らないように十分配慮していただきたいということを強く要望しておきます。具体的には、小泉議員及び飯田議員の方から質問がありますので、割愛いたします。じゃあ次に移ります。 新総合計画の策定についてでありますが、市長答弁の中で、宇部市総合計画の基本計画達成状況確認書とか、また、施設事業評価表とか、問題点抽出レポートなどが作成されているというふうな答弁だったと思います。これはいつごろまでに作成をされて、どのような形で活用されるのか、それについて確認の意味も含め御説明いただきたいと思います。 ◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。 先ほど市長が壇上で申しました第二次総合計画のそれぞれの事業の確認表、評価表あるいはレポートにつきましては、来年の2月下旬を目途に整理をいたしまして、総合計画審議会の方にお示しをしたいというふうに考えております。 ◆23番(新城寛徳君) 今後の策定のスケジュール、若干ずれ込んでいるではないかなというふうに思うんですが、スケジュール等が明確に示されるんであれば、お示しを願いたいと思います。 ◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。 今後のスケジュールでございますが、宇部市新総合計画審議会におかれましては、分科会等によりまして十分な御審議をいただきまして、来年の10月ごろを目途に答申をいただき、市といたしましてはそれを受けまして、基本構想案を作成しまして、12月定例市議会にお諮りする予定にしております。
    ◆23番(新城寛徳君) 12月の2日ですか、藤田市長が京都の会議におきまして宇部方式を発表されました。市長が常々おっしゃっております全国に誇れるブランド宇部ということが図らずもかなったんじゃないかなというふうに思います。それどころか、世界ブランドになってしまったんではないかというふうな気がしてなりません。 そういった宇部の特質、特性、そういったものを十分に総合計画の中でやはり反映していくということも大事ではなかろうかというふうに思われますので、当然そういったものもにらんで、各部会、審議会等で協議されているかと思いますが、そういったものが十分網羅されるように要望しておきます。 次の3項目目の教育行政についてお尋ねをいたします。 まずバス通学でございますが、現行制度でやりたいという6月と全く変わらない答弁でありました。私がこの件を取り上げたのは、平成4年6月議会でありました。そのときは全く助成がなかったわけでありますが、その実態調査をして、約1年半かけて提案、要望いたしました。その結果、平成6年から現行制度に移行したわけであります。当初は、現在同様全く耳も傾けてもらえないというのが実態でありました。6月議会におきまして、宮城県の気仙沼の具体例を御説明いたしました。当然教育委員会としては、そういう紹介をしました都市以外に、類似する団体であるとか、そういったところに調査されているものと思うわけでありますが、しかしながら、現状は公平な教育を受けるという観点からしても、どうして交通費を負担せねばならないのかという疑問が残ります。子供は、学校を選べないわけでありますので、ここについては、6月議会で申し上げましたように、経費がたかだか150から200です。後に触れますが、他の事業に比べてもわずかな金額で足りるわけですね。そういった意味を本当に感じて、今後検討なりしていただきたいと思うわけであります。 で、教育長に確認いたしますが、こういったものについて、いまどのような感じをですね、私が言っていることに対して、まあ現行制度でやるというこれはいいですけど、どういう、厳しいこういった負担を強いられている保護者の立場、また、子供たちが遠隔地からわざわざバス通学で通わなければならないというような実態、これについてどう思われますか。 ◎教育長(西村太一君) 全額補助につきましては、市長が答弁申し上げておるとおりで域を出ませんが、私ども現在の通学助成につきましても、最高額につきましては、大体3カ月で1万2,000円ぐらいの支払があるということの、それの6,000円をいま2分の1を補助しておるわけでございます。このバス通学につきましては、交通の問題もございますし、安全性の問題もございますし、そこに父母負担ということにつきましては、私ども非常にじくじしているものはございます。したがいまして、平成6年度から2キロという基準を設けて、これ以上の助成というふうにやってきたわけでございます。これにつきましては、本市の財政等いろいろのいいところ、これをどうしてこっちへもっていくかというそういった面もございましょう。私の立場といたしますれば、やはり教育の機会均等ということにつきましては、十分そこは理解しているつもりでございます。 以上です。 ◆23番(新城寛徳君) これは実現するまで要望し続けたいというふうに思っておりますので、教育長、よろしくお願いします。 次に、ふれあい体験活動推進事業について確認をさせてもらいます。 市長答弁で、事業の実施に当たっては、学校、地域、家庭が連携して取り組むんだというふうな御答弁もありましたし、今後児童、生徒が主体的に体験できる事業として、PTA、地域の人々が一体となり云々というふうにありました。 しかしながら、非常に矛盾した問題があります。それは、当初ですね、これは生涯学習の1つの大きな柱であります学習の森宇部システムというような、それに位置づけられているわけですが、この中で、小学校に10万、中学校に17万の助成金が出ております。当初、この事業の趣旨、または運営等について、学校、それとPTA、保護者、地域というふうな、子供を中心としたというような明文が示されております。 しかしながら、現実に、平成8年度の実績におきましては、小学校で、職員、教職員がこのふれあいに参加した、要するに協力したのはわずか6校です。で、中学校では12校のうち7校。で、平成9年度、これは年度途中でありますが、13校が小学校の場合実施しております、そのうち4校。で、中学校は12校のうち6校ということであります。 で、この中で、これは学校行事ではないというような位置づけが、文言としてうたわれております。そのことに関しまして、要するに子供にですね、社会教育であるとか体験活動とか、さまざまなみずから考える、そういう教育をしていくために、このような珍しい事業といいますか、そういったものが組み込まれたわけでありますが、しかしながら、要するに、この事業については、学校行事ではないんだから、土曜ですね、第2土曜、第4土曜、日曜日、祝日、それに開催することになってるんだから、学校行事ではない。あくまでも地域行事だ。教職員は時間外だと。こういうものは、地域行事だから、保護者が地域と一体となってやるべきだというふうなことを言っている学校がたくさんあります。また、教職員の中にもそういう声がありました。私は非常に矛盾していると思うんですね。 で、ほかの学校は、小学校で言えば6校が協力している。で、協力してない学校に対して、協力している学校があるじゃないかというふうに言いますと、ルールがあって、協力しているのはルール違反だというふうに言います。教育長に確認したいですが、このルールってのはあるんですか、端的に、簡潔にお願いします。 ◎教育長(西村太一君) 別にルールを決めているわけではございません。協力していただきたいということはお願いしているところでございます。 以上です。 ◆23番(新城寛徳君) このためにですね、要するに保護者が教師と教職員との信頼関係が希薄になり、溝が深まっていると。要するに、もっとはっきり言えば、対立関係になってしまっているという学校が少なくありません。私は、非常に矛盾していると。これは教育委員会の指導がなされていないからではないかと。で、要するに同じ事業をですね、各小学校、中学校におろして、その受けとめ方がばらばらだと。で、平成8年度の実績もうつってるわけで、その反省等も出てるわけですね。そういったところに関して、何ら指導されてないと。これは問題ではないかと。要するに、統一化、均一化すべきではないかというのが1つと、それとこういうふうな教職員等亀裂を招くような事業であれば、保護者としてはしたくないと。保護者を中心にやるべきだというふうな、そういう主張ばかり教職員の方々がされると、負担がよけいかかってしまうというふうな部分があって、これを中止してほしいという意見も、生の声としてあります。これに対して教育長はですね、どのような指導をされるのか、お示し願いたいと思います。 ◎教育長(西村太一君) この趣旨は、子供に不足している自然体験というものをあわせ、学校の週5日制をにらんだ子供の健全育成、いわゆる自然体験ということが主な主眼でございます。したがって、これにつきましては、保護者中心にということは言っております。しかし、この過渡期において、やはり先生方もそれに協力ができないということになると、問題があろうかとは思います。概ねの学校につきましては、協力してやっております。 したがって、これにつきましては、主体的にはこれは保護者中心にという文言はありますし、自主的だということもございます。しかし、生涯学習の立場からいうと、3者連携ということもございます。 そういった意味において、今後これにつきましては、学校と、学校の先生方にも十分その辺のところを理解していただくように努力したいというふうに考えております。 以上です。 ◆23番(新城寛徳君) いま教育長は保護者とおっしゃいましたね、保護者を中心にやるんだと。でも、どこにも載ってないでしょう、そんな言葉。ないです。ありません。ですからね、私が指摘しているのは、こういう文書を落としながら、その口頭では保護者というふうに言っていると。そこに矛盾があるわけですよ、ねえ。で、生涯学習の一環としてやるんだったらば、子供を中心にしてやるんだったらば、いわゆるPTAですね、PTAというのは先生も一緒なんだから、PTAというのは保護者の集まりだというふうに独断で決める教員が多過ぎます。 ですから、この体験活動の実績の中にPTAとあって、別に教職員というふうにうたってます。ですから、教育委員会としても、PTAというのは保護者の集まりだというふうな意識があるということですよ。ですから、そういった教育委員会のこの事業に対するスタンスね、考え方、そういったものがまちまちだから、現場において大変な問題が起きているということを、強く反省していただきたい。よろしいでしょうか。 次に移ります。この取り組みは3カ年の計画だというふうに昨年私は伺いましたが、3カ年では実が上がらないんではないかと。やりたくないという反面、やるんだったら、もっと長期にやるべきではないかというふうな意見がございます。 で、お伺いするわけですが、これは何年ぐらいの期間で取り組まれる予定なのかお示し願えればと思いますが。 ◎教育長(西村太一君) 別に期間は決めておりません。これが定着するまではという考えはございます。 以上です。 ◆23番(新城寛徳君) 教育長の考えもわからないことはないんですが、ただ、やってもらうために金をつけて、それは後から知らぬふりというふうなことではないと思いますが、しかし、小学校では10万、中学校では17万つくからやっていると、やらざるを得ないというふうなそういう義務感でやってるわけでしょう。やってるところもあります。やってないところもありますよ、積極的に、本当に地域に開けてやってるところもありますが、そういった小学校、中学校もあると。そういった現場の実態をよく把握していただいて、適切な処置を講じていただきたいというふうに要望するんですが、教育長コメントください。 ◎教育長(西村太一君) 先般も厚南6校でこの問題につきまして協議を、PTAの皆さんと一緒に協議をしております。そういった成果なり反省なりもいただいております。それから、北部6校ですか、これも私どもそういった中で、特別にそういった面でいただきます。それから、それぞれの校区、学校ごとにいろいろ反省なりそういったものも私どもいただいておりますので、そういった面でこれ反省すべきところはそこでしっかりやってもらわなくてはいけないということは考えます。ただ、やらされるからやるんではなしに、自分たちがやはり主体的にやっていかなくてはいけないということがこの主でございますので、子供のそういった体験学習というのはなぜ必要かということも十分理解していただきたい。そういった面においては、学校が均一にはなかなかいかないかもしれませんけれども、それぞれの学校で努力していただきたいなというふうに思います。 以上です。 ◆23番(新城寛徳君) それと、厚南小学校の建てかえの件ですが、壇上でも言いました。ヒアリングの際にもかなり指摘をさせていただきました。これについては、こういう変更があった場合は、適切な対処をしていただきたいというふうに思います。よろしいですね。それ以上は言いませんので、心の中に踏みとどめていただきたいと思います。 4番目の彫刻についてですが、非常に前向きな、検討するという御回答をいただきました。で、先ほどの市長答弁の中で、私の好きな彫刻というのがありまして、資料をいただきますと、10月10日から10月26日という短い期間ではあったけれども、かなりの方が投票してくださったんだなというふうに感じるわけですが、次回に向けて、要綱の整備であるとか、こういった期間の問題であるとか、さまざまな取り組みが必要ではないかというふうに思うわけでありますが、そこら辺での努力をしていただきたいというふうに部長にお願いをするわけですが、いかかでしょうか。 ◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。 先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、今回第17回の彫刻展の会期中に、「わたしの好きな彫刻投票」や大賞作家による彫刻講演会を開催いたしました。これらの結果を踏まえまして、これから検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆23番(新城寛徳君) じゃあよろしくお願いいたします。 健康づくりの項に移りますが、節目検診とそれと骨粗鬆症については、来年度から取り組むという非常に積極的な御答弁をいただき、感謝いたしております。長年要望した甲斐があったなというふうに思います。 また、1泊人間ドックにつきましては、人間ドックのこういった項目についても長年要望しておりました。これも検討課題ということで、一歩前向きな答弁だったと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいということを要望しておきます。 それで、骨粗鬆症はですね、これは高齢者の女性に多く見られるのが特徴なわけで、本市におきまして、寝たきりになる原因として、脳血栓、脳血管疾患ですね、その次にこの骨折とか打撲とかいうのが、寝たきりの原因になっているという結果が出ております。この寝たきり老人が少しでも減少することが期待をされるわけでありますが、若い女性にですね、骨粗鬆症はもう20歳から進行するというふうに言われておりますが、この若年層の検診という答弁がありました。その対象年齢とそれと検診はどのような体制でなされるのか。これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(矢富敏肆君) お答えいたします。 骨粗鬆症検診の具体的な実施体制ということでございますが、まず対象者につきましては、20歳から50歳までの5歳ごとの節目検診を予定しております。 それから実施方法でございますが、集団検診で、年度当初に個別通知によって希望者を把握いたしまして、1回100人程度の規模で、年間五、六回の実施を考えております。 以上です。 ◆23番(新城寛徳君) 来年度が初年度になるわけでございますが、この事業の円滑な運営と、それと今後の健康づくりの推進が図られることを改めて要望し、私のすべての質問を終わります。 ○議長(山下勝由君) 以上で、新城寛徳君の質問は終わりました。 次に、順位第2番花田克己君の登壇、発言を許します。花田克己君。〔22番 花田 克己 君 登壇〕 ◆22番(花田克己君) 17万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、4つの問題について質問します。市長の積極的な答弁を求めます。 第1の質問は、農業問題についてであります。 日本の農業は、いかに危機的な状況にあるかは、私が詳しく述べる必要はない、そういう差し迫った状況にあると思います。例えば専業農家夫婦二人に実収入が、1人の18歳の娘さんの初任給よりも安い、こういう実態があり、これではもう農業はやっておれぬ、こういう声がいま全国的に大きく広がっている状況にあります。こういう状況を打開するために、最近も日本共産党は、政府に対して、1、米価下落分の補てん、2、今後政府による300万トンの米買入れと、1俵2万円の米価の下支え、3、米輸入自由化の中止、4、減反の押しつけ中止などを申し入れているところであります。 また、最近宇部市農業委員会が市長に提出しました平成10年度宇部市農業施策に関する要望の扉の文章でも、農業、農村が歴史的ともいえる困難な状況に置かれている。こういうことが明記をされ、数多くの要望が出されているわけであります。 私は、この農業委員会の要望の中から、5点について市長の具体的な見解をお尋ねしたいと思います。 第1点は、全市的な朝市への支援、助成を積極的に行うべきではないか。 第2点、用途地域内におけるミニ基盤整備を実施すべきではないか。 第3点、道の駅の早期建設を進める必要があるのではないか。 第4点、学校給食に当たっては、宇部産の米、野菜、果物を使用すべきではないか。 第5点、後継者対策をどう考えておられのか。 以上をお尋ねいたします。 第2の質問は、教育予算の増額についてであります。 私は、宇部市の教育予算が少ない、これをどうしても増額すべきであるということは、議員になりましてから一貫して強調してきたところであります。今回は、その中で、次の3点について具体的にお尋ねをしたいと思います。 第1点は、消耗品費の増額を図るべきではないかという点であります。 ことしから消費税が5%になりまして、これが大きく影響し、学校現場でもいろいろ矛盾が生じておる、こういうことが起こっております。こういう点で、消耗品費の増額はどうしても必要ではないかと思いますが、どうお考えですか。 第2点は、修繕費の増額を図る必要があるということであります。 小、中学校の状況が、この議会でも厳しく指摘をされ、若干の改善は進みました。しかし、予算がないため、まだまだ修繕すべき多くの点が残されておる。こういう実態にあると思います。未来を担う子供たちが学校で快適な生活を送る、このことのためには、もっと積極的な措置が取られて当然ではないかと思いますが、どうお考えですか。 第3点、各小、中学校にパソコンを設置することであります。各学校での設置の状況、また、今後どう進めるのか、具体的にお尋ねしたいと思います。 第3の質問は、市庁舎の耐震診断の結果と今後の対応についてであります。 既に耐震診断の結論が出ていると思いますので、その内容と今後どう対応していくのか具体的に見解をお聞きしたいと思います。 第4の質問は、市営住宅の改善についてであります。  具体的に2つの点について、お聞きしたいと思います。 1つは、市営住宅への手すりの早急な設置について、どう進めるのかということであります。 住民の要求にこたえて、岬と猿田の一部ではこれまで手すりが設置されない、つけられないといったところに手すりが設置をされ、大歓迎をされております。同時にそれを見て、他の棟でも1日も早くこれを設置してほしい。こういう声が大きく盛り上がっておりますし、私のところにも直接多くの電話が寄せられました。市営住宅の入居者が全体として高齢化が進んでおる。こういうことがあることに対応して、手すりの設置は急ぐことが必要である。こういうふうに私は思いますが、どうお考えですか。 2つ目は、ハト公害対策です。 ハトのふんによって、市営住宅が大変汚れております。生活環境をよくするためにも、ハト対策を積極的に進めることが必要と思いますが、どうお考えですか。 以上の点をお尋ねして、壇上からの質問を終わります。 ○議長(山下勝由君) 藤田市長。〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕 ◎市長(藤田忠夫君) 花田議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第1、農業問題について、第1点の全市的な朝市の支援、助成についてでありますが、朝市は、大量集出荷、販売時代にあって、僅少、ふぞろいといった面はあるものの、新鮮で安全な農産物を安価に販売する生産者と消費者が直接触れ合う場として、多数の市民に喜ばれております。 現在、市内には、会員数200名余りで7つのグループが郊外部を中心に、朝市の活動を続けておられますが、平成8年3月には、これに3つの手づくりグループが加わり、地域で生産された産物に根差した食文化づくりに向け、連絡組織のグリーンフレッシュ宇部が結成されております。その会員の大半を女性が占めており、消費者ニーズのアンテナ役として、また、村おこし活動の中核として、さらには地域農業の担い手として重要な存在となっております。 現在、地域特産品の開発支援とともに、グリーンフレッシュ宇部へも助成しておりますが、引き続き物心両面の支援をしてまいりたいと考えております。 第2点の用途地域内におけるミニ基盤整備についてでありますが、農地の基盤整備は、農業振興の重要な施策として、農業振興地域の農用地を対象に優良農地の創設を目的として、国、県の補助制度を活用し、土地改良事業を実施しております。用途地域内におけるミニ基盤整備につきましては、現行国、県の補助制度がないため、市及び地元の事業費負担により実施することとなります。また、用途地域内の農地は、その地域性から将来宅地等への転用の可能性も大きく、優良農地としての保全は、困難と考えられます。 これらのことから、用途地域内におけるミニ基盤整備につきましては、実施困難でありますが、従来から単市事業として、用途地域内の農道整備事業、排水路整備事業を実施しておりますので、この制度を活用して、今後も用途地域内の農家を支援していきたいと考えております。 第3点の道の駅の早期建設についてでありますが、道の駅は、道路運行上の安全施設として、道路利用者に休息の場を提供する休憩施設であるとともに、整備を行う地域の振興や情報交流の拠点として、市町村等と道路管理者が一体となって整備を行うもので、建設省における平成5年の制度創設以来、本年10月までに全国で390カ所、山口県でも12カ所が登録されているところであります。 本市における道の駅の計画としましては、北部地域振興に関する調査で、小野地区における整備の可能性と有効性について、提案されており、さらに、アイデア募集における市民の皆さんからの意見や地元の皆さんからの要望もありまして、現在地域に開かれたダムの計画項目に加え、施設の運営や採算面の見通し等について、検討を行っているところであります。 第4点の学校給食に宇部米の使用をということでありますが、現在米飯給食実施状況は、週2.5回実施しております。お尋ねの宇部米の使用につきましては、補助金の関係もあり、県学校給食会で一括購入しておりますが、県内産米を使用しているとのことであります。 また、宇部産の野菜、果実につきましては、供給体制の整備等が必要でありますので、今後関係機関等と十分検討してまいりたいと考えております。 第5点の後継者対策でありますが、農業振興のためには、農業の担い手、後継者の確保が極めて重要な課題でありますが、国際化時代の農業経営の困難さから、また、他産業に比べ、総体的に労働条件が厳しいこと等の理由から、全国的に新規の就業者が少なく、農業後継者の不足が深刻な問題となっております。その上、本市の農業は、都市近郊型で他産業への就業も比較的容易であることから、兼業率が高く、農業後継者が育ちにくい状況にあります。 このような中、本市では後継者対策として、まず農業後継者対策協議会を通じて、新規採用教員の農業指導研修や児童、生徒の農業体験学習を助成し、次代を担う子供たちの農業への関心を高めるとともに、新規就農者対策として、融資を受ける際の利子補給や本市居住の山口県立農業大学校の在校生や、新規就農希望者の研修費の助成、支援をするほか、既に就農している者のレベルアップや担い手づくりに向け、農業婦人組織や中核農家の育成、リーダー育成等の支援を行っております。 今後も引き続き、関係機関とも連携しながら、後継者対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、御質問の第2、教育予算の増額についてでありますが、第1点の消耗品費、第2点の修繕費については、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 本市を取り巻く財政事情は、一段と厳しい状況下にあり、平成10年度予算編成方針として、経常経費の縮減を示したところであり、特に需用費等の物件費につきましては、一層の節減の方針を示しているところであります。 教育費における学校消耗品費につきましては、管理消耗品費や実習材料等を含め、従来から父母負担軽減措置を図っているところでありますが、来年度予算編成に当たりましても、引き続き、父母負担の軽減に努めるなど、児童、生徒に影響を及ぼすことのないよう配慮してまいりたいと考えております。 学校の施設修繕につきましては、軽微な修繕は、学校からの要望により、破損、老朽箇所を確認し、対応しております。規模的に大きい補修箇所については、毎年学校訪問等で要望箇所を把握し、緊急度を勘案しながら、その対応に努めているところであります。また、原材料支給により、補修可能なものについては、巡回大工を派遣するなどして対応しているところであります。 今後とも、義務教育の重要性に配慮し、父母負担の軽減措置や学校施設の維持管理の充実に努めてまいりたいと考えております。 第3点のパソコン設置についてでありますが、本市におきましては、学校における事務の能率改善を図り、効率的な学校運営に資するため、学校事務機器の整備を図っているところであります。 現在、事務用パソコンを設置している学校数は、小学校で12校、中学校で10校となっております。パソコンによる事務処理につきましては、処理内容や利用状況が学校によって差がありますので、未設置の学校につきましては、今後学校要望等を参考にしながら、年次的な整備について、検討してまいりたいと考えております。 御質問の第3、市庁舎の耐震診断の結果と今後の対応についてでありますが、平成7年12月、建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行され、特定建築物の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならないこととなっております。 本市庁舎については、この特定建築物に該当しますので、専門業者に委託して、今年度耐震診断調査を行ったところであります。本庁舎は、昭和55年以前の耐震設計基準に基づき、設計されたこともあり、診断結果につきましては、耐震診断の目安となる指標を満足していない部分がありますので、耐震改修が必要との報告がなされております。したがいまして、今後は、この診断結果をもとに本市の地震に関する諸条件を研究して、対応方針を検討したいと考えております。 御質問の第4、市営住宅の改善について、第1点の手すりの早急な設置でございますが、入居者の高齢化に伴う安全対策として、平成2年度に猿田団地に建設した高齢者に配慮した住宅の共同階段から、すべて手すりを取りつけておりますが、それ以前に建設した住宅につきましても、取りつけ方法を検討しながら、入居者から要望のありました岬団地、猿田団地の住棟へ手すりを設置したところであります。 今後も入居者の要望をお聞きしながら、年次的に設置に努めてまいりたいと考えております。 次に、第2点のハト公害対策でありますが、ハトの公害対策につきましては、飛来防止対策として、岬団地の共同階段最上階の換気開口部に防止網を設置するなどの対策に努めてきたところでありますが、他の団地につきましても、今後状況に応じた対策を検討してまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。 ◆22番(花田克己君) それでは順を追って再質問をしてまいりたいと思います。 まず、農業問題ですが、朝市が大変市民にも喜ばれておるという点で、評価をされてグリーンフレッシュ宇部に助成もしていると、こういうふうに言われておりますが、具体的にどの程度の助成がされているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎経済部長(小林眞治君) 5万円でございます。 ◆22番(花田克己君) 大変高く評価されておるにしては、助成額がどうかと思うような額だと思うんですが、たくさんのところでこの朝市が広がっている。市民にも大変喜ばれている。新鮮で安いものが消費者の手にも入るという点で、大変喜ばれておって、また、こういうふうに物が売れるということで、農家の方々も大変喜んでおられるという点で、大変重要なものではないか、こういう点で、農業委員会としてもこの助成をもっと積極的にやってくれというふうな要請が出ているわけですが、今後この助成については、もっと積極的な対応を、岡山なんかは、県も何億という金を出し、市も出して、大きな建物までつくって、大変大きくやっておるようですが、そこまでいかぬにしても、助成しているといえばもう少しそうかな、大分がんばっているなと思えるように、5万円の助成ではしておるといえばしておるというようなものですが、今後はどういうふうに考えておられるのかお尋ねしたいと思います。 ◎経済部長(小林眞治君) 現在の朝市は、それぞれ農業協同組合の各施設を活用していただいて開催されている状況でございます。したがいまして、いまの補助金につきましては、この朝市、各グループの連絡組織の運営経費として補助いたしておるというところでございますので、御理解をいただきたいと、このように考えております。 ◆22番(花田克己君) 引き続き物心両面の支援をしてまいりたいというのは、いまの5万円を別にもうふやす気はないと、こういうことですか。 ◎経済部長(小林眞治君) 金額につきましては、いまのところはそう考えておりますけれども、いろいろの相談があればその相談にのっていきたいと、このような考えでございます。 ◆22番(花田克己君) やはり言葉というのは中身がないとだめだと思いますね。大変高く評価して、引き続き物心両面の支援をする。5万円助成しておると、これはもう全然変える気はない。こんな立派な言葉とはかけ離れた表現になっているのではないですか。積極的に支援をするというのは、もうちょっと変わったことではないですかね。しかも、これは、単に私が皆さん方にお尋ねしているわけではなくて、宇部市農業委員会という農業の最も中心になるような組織が、農業委員会としてまとめた要望の1つなんですよ。それに対して、余りにも冷酷というか、冷淡というか、そういう答弁ではないですかね。その点については、助成額についてはもっと検討するとか、そういうこともないわけですか、これはひとつ市長に、市長はこの前農業委員会総会のときに来て大変立派なごあいさつをされたんじゃが、その辺でどうですか、もう少し改善の余地はあるんじゃないですか。 ◎市長(藤田忠夫君) 農業委員会の方とも、また、市の農業の担当の方とも十分お話も聞いて、研究してみたいと思っております。以上であります。 ◆22番(花田克己君) 私は、農業のことは全く素人でありますから、農業委員会にいって、いろいろまあ聞いて勉強中という状況でありますが、この朝市についての関心というのは、農業委員の人たちの最も切実で、最も関心の大きい問題ですよね。それだけにもっと親切な対応というか、心のこもった対応が私は必要じゃないかと、市長は、関係者とよう相談して検討をすると言われましたので、ぜひその点は、農業委員会の中でも農振部会の方はこういう専門部会であります。加藤議員もこの中にはおられますのでね、そういう点では十分農業委員会の農振部会の方の意見なんかも聞いて、積極的に対応してほしい。こういうことを要望しておきたいと思います。 次に、用途地域内のミニ基盤整備でありますが、現在国、県の補助制度がないということで、しかも、用途地域内で基盤整備をやれば、宅地への転用というものが大きくなると、こういうことで、非常に消極的な答弁ですが、私は、日本の農業を支えているのは、大きな専業農家だけが支えているのではなくて、日本の農業というのは、兼業農家が支えている部分が大変大きいというのが特徴だと思いますね。 ところが、そういう兼業農家に対して国の政策というのは、大変冷たいわけですね。もう切り捨てるという方向ですよね。これでは結果として、日本農業をますます破壊をしていくというふうなことになるのではないか。こういう点で、私は用途地域内で、一生懸命農業をやっておられる方々が、ぜひこういうふうな基盤整備をやってほしいと。いま国や県がやっておりますのは、基盤整備の基準が2ヘクタールというふうなものでなくて、これを1ヘクタールだとか、あるいは0.5ヘクタールに基準を下げて実情に応じた形で、こういうものをやってほしいという意見が大変強いわけですね。そういう点で、そういうミニ基盤整備について、国、県にそういうことをやるべきではないかと、こういうことを要望してはどうかと思いますが、その点はどうですか。 ◎経済部長(小林眞治君) 基盤整備につきましては、農業生産の条件を総合的に整備しまして、生産性の向上確保を図る事業でございますが、用途地域内におきましては、整備しようとします当該農地は別といたしましても、周辺地が多用途に利用されることがしばしばございますので、その当該整備農地の農業振興効果が維持しがいたい面があろうかと考えております。したがいまして、これは先ほど市長が壇上答弁いたしましたけれども、用途地域内におきましては、現在の農業生産の条件を維持するための事業を実施しているところでございます。 ◆22番(花田克己君) 私は、経済部とか農林水産課は、もっと農業委員の人たちの生の声を聞いて、そういうものは県や政府に要請していくと、こういう姿勢がもっと必要なんじゃないかと。私は、素人ですからよくわからぬ面もいろいろありますが、そういう人たちの思いとか、要望というものと、経済部とのあれが大変すれ違っているというか、かみ合っていないという思いが大変強いんですよ。こういう点はもっと例えば関係の部課長が農業委員会の人たちと懇談をするとか、そういうことで、もっとその食い違いを少なくしていくと、もっとかみ合ったものにして宇部の農業を発展させる道を探っていくと、こういう努力が必要ではないかと思いますね。そういう点は要望しておきます。 次に、道の駅の問題ですが、いまのところ確かに市の計画としては、小野での具体化というのが出ておりますが、私は北部三地域の振興という点では、二俣瀬、厚東の具体化が全くおくれているわけですね。こういうのは一つの大きな問題ではないかと思うんですよ。したがって、私は、道の駅の問題についても、いま市長答弁にもありましたように、施設の運営や採算面、こういう点が検討されておると。道の駅というのは、皆さん方も御承知のように、立派に成功したところもあれば、失敗したところもたくさんある。したがって、つくる以上は、どこにつくったら採算が合うのかと、お客さんがたくさん来てくれるのかと、そういうやはり実際の条件をしっかり考えてつくる必要があるんじゃないか。だから小野で具体的な提案が出ているから、小野に絞るというのでなくて、私は北部三地域の中で、どこが妥当かということを、三地域の人とか、市の関係者がよく協議をして、一番成功する確率が高いところに定めていくと、こういうことが私は必要ではないかと思います。どこにせいということは私は言いませんが、そういう点で、この道の駅の問題につきましては、小野で具体的なあれが出ておるからと、それに絞るのではなくて、もっと厚東や二俣瀬の人たちの意見も聞いて、そして、二つも三つもつくるわけにいかぬと思いますので、どこに設置をするかというのは、そういう点でよく協議をされて、だれもが納得するような、そして成功するような場所にこれはつくる必要があるのではないかというふうに私は思います。私は、かつて道の駅の問題については、大変否定的な意見を持って、失敗した例をたくさん聞いておりますので、やめたがいいのではないかというふうな意見を持っておったんですが、農業委員会でそういうことに熱心な人たちのいろいろな意見を聞く中で、やはり必要なんだなというふうに認識が変わってまいりました。したがって、道の駅をつくることは必要なことですが、つくる以上は、その辺を十分考えてつくられることが必要ではないかと、こういうふうに思いますが、どうですか。 ◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。 道の駅につきましては、現在は、地域に開かれたダム計画の中で、施設の運営や採算面の見通しにつきまして、検討を行っておるところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆22番(花田克己君) それはそれとして、北部三地域の振興という問題でやはり考えていく必要があると思いますね。そういう点は、ぜひ市長も十分考えられて、これがだれもが納得するような位置、成功するようなところで、つくられるように強く要望しておきます。 次に、学校給食の問題ですが、県で補助金の関係もあって、県で一括購入しているが、山口県の米を使っているのは間違いないということですが、その中で宇部がどの程度宇部産米が入っているのか、そういうことはわかりませんか。 ◎教育長(西村太一君) 県の給食会が一括購入してございますので、いまのところ私は承知しておりません。また調査したいと思います。以上です。 ◆22番(花田克己君) 残念ですが、宇部産米の品種によっては大変売れ行きが悪いと、つくられた米の10%も売れない、2年間にわたってですね、そういう事態も起きておりますが、そういう点でも、もっと積極的にやはり宇部の米をどうやはり食べてもらうかという立場、それから、宇部の子供には宇部の米を食べてもらうという点ももっと重視をしていく必要があるのではないか、そういう点はぜひ積極的に対応してほしいと思います。 それから、野菜、果物につきましては、供給体制の整備が必要だから、関係機関との検討とありますが、関係機関とは具体的にどういうところをいうわけですか。 ◎教育長(西村太一君) 給食用の野菜につきましては、あらかじめ予定が立たないと給食の献立が大体2カ月前に立てますので、その時期に何が可能かということにつきましては、やはり農協さんとか、いろいろそういう流通のところと十分協議をしないと、その道が立たないとなかなかそれを購入することは難しいということでございます。以上です。 ◆22番(花田克己君) 農業委員会の話をいろいろ聞いておりますと、いまの中央市場のあり方については、大変不満が多いんですね。特に地場の野菜の取り扱いについては、もう非難ごうごうというような状況ですよね。そういう点もありますので、単に市場ということに頼るのではなくて、もっと農協とか、そういうところと話もして、やはり地元の野菜や果物は十分宇部の子供たちに食べられるように、そういう努力をぜひ積極的にしていただきたいと思います。要望しておきます。 それから、後継者対策ですが、市長の答弁の中で、児童、生徒の農業体験学習を助成しとありますが、これは教育長、具体的にはどういうことをやっておられるんですか。 ◎経済部長(小林眞治君) よろしゅうございますか、あの学校で、校庭の中の空き地といえば悪いかもわかりませんが、そういうところに畑等をつくりまして、あるいは、校庭外の民地を借りられているところもあろうかと思いますけれども、そういうところでいろいろな農作物をつくる学習でございます。以上でございます。 ◆22番(花田克己君) そういう点はぜひ積極的にやられることが必要で、いまごろは野菜やらなんかでも、実際できた状況を見ない子供で、もうきれいに洗った野菜しか見たことがないというふうな子供もたくさんいるわけですから、そういうことは大いにやってほしいと思います。 それから、後継者対策では、新規就農希望者の研修費の助成は、月15万円で2年間の制度があると、こういうふうなことですが、一体どの程度の人がこれを受けているわけですか。 ◎経済部長(小林眞治君) 毎年1人か2人程度でございます。 ◆22番(花田克己君) こういう制度があるというのは、周知徹底は十分してあるわけですか。どういうPRされておりますか。 ◎経済部長(小林眞治君) 広報等にはたしか出してはなかったと思いますけれども、特には農業大学校の卒業生等が多くございますので、ここらにおいては当然宇部市の制度だけでなく、私たちも年に1度激励に参っておりますので、その節はお話をいたしております。というのは、宇部市出身者だけをお集まりいただいて、そういう会をもっている、そういうところでもお話をしております。 ◆22番(花田克己君) 1カ月15万円で2年保障されておるというふうなことは、私もこの質問をするまで全然聞いたことがないわけですね。これはやはりもっと対象が何人になるかわかりませんが、市の広報あたりでも積極的に後継者づくりというのは大変なことで、農業委員になっているのは篤農家の人が大変多いんですよね。 しかし、そのほとんどの人は、自分のあとは継ぎ手がないと嘆いておられるのが実情ですよね。それだけにやはりある制度については、積極的に広報でもPRするというふうな点をもっと積極的にやってほしいということを要望しておきます。 次に、教育予算の方に入りたいと思いますが、去年までは消費税が3%だというので、納入業者も3%はがまんしてもらわぬでもやるかというところもあったと思いますが、5%になるとそうはいかぬというので、消費税分がどうしてもふえてくると。 ところが、消耗品費の額は上がっていないというので、いろいろな矛盾がそこには起こっていると思いますね。私が聞いた話では、5%の消費税を払わなければいけなくなったので、予算の枠の中で、教室で使う紙を買う場合でも、どうしても紙の質を下げざるを得ないというような問題が起こる。片一方では、先生の方は、そういうことをしてもらっては困るというので、学校の事務職員と教師の間に矛盾が起こるというようなことも実際に起きているそうです。これは、具体的には子供に影響があっておるわけですから、そういう点では、私は子供が使うそういう消耗品の額については、これはやはり引き上げていくと、こういうことが私は最低必要ではないかと思いますが、その辺はどうですかね。 ◎教育長(西村太一君) お答えいたします。 例年3年間の予算につきましては、生徒減に伴う1人当たりの消耗品費というのはふえております。学校配当につきましては、先般御指摘されたとおりでございます。私どもは、父母負担軽減というものを考えながら、学校でそういった子供に不自由のないといいますか、質が落ちるとか、そういったものについても、学校にも当然創意工夫をしてもらわなくてはいけないし、節約するところは十分節約していただかなくてはならない。そういった面で、子供たちにとって、削減になるということにつきましては、十分配慮してまいりたいと考えております。 ◆22番(花田克己君) 教育長、節約といっても限度があるから、やはり枠はふえないとそういう矛盾はね、5%というのは大きいですからね。その辺はぜひ市長も積極的にそういう点がないように、消耗品費の増額を来年度図ってもらいたいと要望しておきます。 次に、修繕費の問題については、この前三戸議員が相当痛烈な質問をしまして、その後のいろいろな経過があって、これは極端なところは改善が終わったようです。しかし、学校現場にいろいろ聞きますと、いやいやまだまだあそこがあるここがあるという話はたくさんあるんですね。結局まあ修繕費が足りないわけ。修繕費の枠が圧倒的に小さいというのが、私は問題だと思いますね。 そういう点では、もっと子供たちが快適な学校生活ができるように、修繕費というのは、もっと上げる必要があると思いますが、どうですか。 ◎教育長(西村太一君) 御指摘をいただいたことにつきましては、この学校に総務課が毎年巡視しておりまして、そういういろいろな要望について、聞いております。御案内のように、この修繕等につきましては、巡回大工がずっと巡回しながらやっておると、現在巡回でやっております。そういった面では、かなり可能になってきておると考えております。今後とも努力したいと考えております。以上です。 ◆22番(花田克己君) 学校修繕費というのは、巡回大工のところ以外は、教育委員会がもっておるわけで、大体その額がしれておるわけですからね。各学校の方は自己規制をして、これを言ったって到底やってくれまいと思ったら言わないと、こういうものが1つありますしね。もう1つの面は、かなり繰り返し言うのだがなかなかやってもらえないというふうな点で、修繕費が足りないというのは一目瞭然の状況です。こういう点では、消耗品費、修繕費は、子供に直接影響がある、それだけにこの辺はけちらないで、子供たちに変な思いをさせないように積極的な予算を組んでいただきたい。要望しておきます。 次に、パソコンの設置の問題ですが、いま回答がありまして、小、中学校合わせて22校設置をしてあると、しかし、この前NHKのテレビを見ておったら、廃棄をされるパソコンをどう処理するかというのが、大変長く時間を取ってやりよったわけですが、大体廃棄する年は、大体2年したらパソコンは新しいものに取りかえていくというのが、大体いまの時代の流れになっておるようですが、この22台の設置年次というのは、大体どういうふうな状況ですか。 ◎教育長(西村太一君) お答えいたします。 一番古いのは、昭和61年度から、一番新しいのは平成8年度でございます。以上です。 ◆22番(花田克己君) 昭和とか、平成とか言いよると、余りいまごろはちょっとようわからぬのでね、西暦でいうときっちりわかるんですが、昭和61年というのは1987年で、大体10年前です。2年で取り替えるという時代の中に10年以上も前のものがその中で、22校のうちに14校がそういうふうな、しかも、これは教育委員会が買ったのではなくて、セントラル硝子ですか、どっかの会社が寄付して設置をしたわけいね。こういう点では、非常に消極的ではないか。しかも、市職員の学校事務職員が、アルバイトにだんだん切りかえられておるという点では、ある意味で、そういうところの職場は大変なんですね。また、財政的に見れば、このパソコン設置というのは、文部省の方も重視をして、学校の事務をもっと効率的にやるという点で、パソコンの設置は必要だというので、これは基準財政需要額にちゃんと入っている。10カ年計画でこれをやれというのが文部省の指示としても出ておる。 しかし、宇部市としては、大変この点では消極的で、宇部が市として据えつけたのは、そういう基準財政需要額に入っておるのに、わずか7校と。年次計画もないと。10カ年の年次計画のほぼ半分まできておるんですね。したがって、私は、財政的にもそういうふうに保障されておるんですから、これは、もっと積極的に対応する必要があるのではないか。もう10年前のパソコンというのは、もう使い物にならぬのではないですか。練習するのにちょっと使うというのはいいかもわからぬがね。そういう点では、もっと年次計画を立てて、生き目がいくようなパソコンの配置というものが必要になっていると思いますが、その辺はどうですか。 ◎教育長(西村太一君) お答えいたします。 授業の機器の整備につきましては、平成5年から文部省からの通達がありまして、これは財政措置をしておるということでございます。これは、パソコンだけではございません。いろいろの機具を踏まえて、そういうことになっております。御案内のようにいま一番おくれているのはパソコンであろうと思います。これも年次計画にいま沿ってやっておるところでございます。また、これの使用につきましては、学校の事務職員の学校訪問をいたしまして、そういった面で、ここは緊急にぜひ必要であるということについては、私ども掌握しているところでございますので、せっかくまあ与えてそれが利用できなければいけないんで、そういった面を十分調査しながら、今後進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。 ◆22番(花田克己君) いま市役所の本庁の中でも、こういう機械がどんどんふえておるというふうな状況ですから、やはり学校現場においても事務の効率化のためにも積極的に進めていく、こういう必要があると思いますが、その辺は積極的に対応をされるよう要望しておきます。 次に、市庁舎の耐震診断の結果ですが、修繕をしなければいけぬというのが出たと、こういうような答弁がありましたが、診断内容を庁舎の悪い部分は、主にどういうところが指摘をされておるのか、その点をお尋ねいたします。 ◎財務部長(植杉謙二君) 耐震診断の結果の部分的な状況でございますけれども、このたびの耐震診断の結果につきましては、地震に対する安全性を、危険性が高い、ある、低いの3段階で示されております。 市の本庁舎につきましては、総体的には、この議会棟及び教育委員会棟が危険性が高いと。本館が危険性があると評価されております。部分的に見ますと、本館では4階、議会棟では2階以上、教育委員会棟では1階などの数値が低くなっておりまして、いわゆる危険性が高いとされているところでございます。 ◆22番(花田克己君) 本庁の4階、議会関係のところは、大体は3階の鉄筋コンクリートの上にまあプレハブをのっけたようなつくりですよね。友景さんという総務部の次長がおって、ことしはふがいいことに金が残った、これで4階をやろうとぱっとやっちゃったのをいまでも覚えちょるけどね、そういうあれだから、どうしてもそういう点では、プレハブをのせたようなものだと思いますね。 そういう点で、特に危険だと言われる本館の4階、それから教育委員会棟の1階、こういう点については、今後具体的にどう対応されるのか、その点をお尋ねいたします。 ◎財務部長(植杉謙二君) 先ほど市長答弁におきまして、今後は、この診断結果をもとに本市の地震に関する諸条件を研究して対応方針を検討したいというふうに申し上げたところでございます。 今後は、関係部署で、問題点、課題などの抽出、整理を行うとともに、改修箇所、あるいは改修手法等につきまして、研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆22番(花田克己君) ぜひ積極的にやってもらいたいと思いますが、そこで、市民の話題にもなっておりますこの市庁舎の建てかえ問題、ことしは3,000万の積み立てでしたが、新庁舎の建てかえについても、はっきりした展望を持つ必要があるのではないかと。大体100億とか150億とか言われておりますが、半分は大体積み立てなければいけぬというふうに常識的には言われておりますが、100億としても50億、150億とすれば75億、これをやはり積み立てていく。一定の年限がかかりますが、さっき話がありましたように、耐震診断の結果もかなり厳しいものが出ておるだけに、補強したにしても10年先ぐらいには新しい庁舎を建てるというような、そこらの展望は必要になるのではないか。そのための備蓄というのを積極的にやる必要があるのではないか。この辺についての市長さんのお考え、決意のほどを伺っておきたいと思います。 ◎市長(藤田忠夫君) 今回の耐震診断の関連では、先ほども申しましたように諸条件を調べて、研究して、どのような対処の仕方があるか早急に検討してまいりたいと思っておるわけであります。 なお、市庁舎の方は、むしろ財政的な面で、ことしも3,000万しか積み立てができなかったわけですが、建てかえなきゃいかぬということで、積み立てを始める決心だけはいたしておるところであります。どれだけこれから積んでいけるかということにつきましては、それぞれ毎年の予算の状況を見ながら、それぞれ考えていかざるを得ない状況ではなかろうかと思っております。以上であります。 ◆22番(花田克己君) 確かに積み立てが始まったというのはいいけど、やはり積み立てといったら、10年でやるとしたら、7億5,000万か5億になるわけね。そういう点では、もっと財政状況をにらんでやるというのは当然のことで、いま特に財政状況は厳しいということも私なりにわかりますが、もっとああやっぱりがんばって積み立てたなというふうに市民が思うような額を、やはり積み立てる必要があるのではないか、その辺はぜひ積極的にやっていただきたいと思います。要望しておきます。 次に、市営住宅の改善の問題では、手すりですが、これは全体の高齢化が進んでいる中で、この手すりが大変要望されておるわけですね。年次計画でとありますが、私の思いからすれば1年ぐらいで皆やってもらいたいと、やってくれとか、つくられたところが喜んだ顔なんか見るとそう思うんですが、せめて3カ年計画ぐらいで全部実施をしてもらいたいと思いますが、その辺はどうですか。 ◎土木建築部長(中尾俊文君) お答えいたします。 予算枠内で精一杯の努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆22番(花田克己君) 枠の外に出るというのは難しいかろうけど、枠そのものを大きくしてもらわねばいけぬからね。その辺はぜひ考えていただきたいと思いますが、今度は市営住宅入居選考委員会が市営住宅の審議会になって、広範に市営住宅の問題についても検討されるということですので、この審議会でもその手すりの問題、そういう点は十分検討していただきたい。また、市長も、高齢化が進んでおるということを十分考えてもらってこの問題には積極的に対応していただきたい。このことを要望して、質問を終わります。 ○議長(山下勝由君) 以上で、花田克己君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩をいたします。 午後1時再開をいたします。      午前11時55分休憩            午後1時1分再開 ○議長(山下勝由君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続いたします。 順位第3番久保田后子さんの登壇、発言を許します。久保田后子さん。〔6番 久保田 后子 君登壇〕 ◆6番(久保田后子君) 通告に従いまして、一般質問をいたします。 質問に入る前に、一言お礼を申し上げたいと思います。この度のリードジャパンプログラムへの参加につきましては、山下議長を初めとして、議員の皆様方から心温まる御推薦、御協力をいただき、また藤田市長を初めとして、執行部の皆様方から御理解、御支援をいただきましたこと、心より感謝の意を表するとともに、今後ともどうぞ御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入ります。 質問の第1は、ポストグローバル500の取り組みについてです。 第1点、ビジョンと庁内体制についてです。 本年6月に、国連環境計画から授与されたグローバル500賞は、私たち宇部市民にとって誇りとなり、まちづくりへの意欲を高めてくれるものですが、同時に新たな責務を負うものと考えます。それは、宇部方式を軸にして、都市生活型環境問題から地球環境問題、さらには開発途上国の環境対策支援などの環境国際協力に積極的に取り組んでいくことではないでしょうか。 宇部市は、グローバル500受賞都市という国際的にも高いステータスを得て、今後どのようなビジョンを持ち、環境政策を推進していくのか。そして、その体制は現在のままで十分対応できるものなのか、市長の御見解をお伺いいたします。 第2点、環境国際協力の推進と拠点整備についてです。 これまでの国内でのグローバル500受賞都市であります北九州市と四日市市は、拠点となる施設を持って、産・官・学・民の一体的協力関係のもと、地域環境保全、地球環境保全、省資源、省エネルギー、持続可能な開発などに関する研究、人材育成、途上国支援など、環境国際協力を積極的に展開しています。 北九州市は、国際協力事業団、九州国際センターからスタートし、北九州国際技術協力協会、環境協力センターやメンテナンス協力センターなど、拠点整備を充実させています。 四日市市には、通産省の支援による国際環境技術移転研究センターや国連地域開発センターの分室があります。 環境国際協力は、グローバル500受賞都市として重要な責務です。本市の環境国際協力の推進と拠点整備について、市長の御見解をお伺いいたします。 第3点、第2回環境国際シンポジウムの開催についてです。 去る10月、本市が環境庁、山口県などともに主催した山口宇部97国際シンポジウム、公害対策の原点から地球環境保全を探る、宇部からアジアへ、そして世界への発信においては、その議論の成果が宇部アピールにまとめられ、現在開催中の地球温暖化防止京都会議に届けられました。 地球環境問題の解決には、地域での活動から国境を越えた取り組みにまで幅広く、このような国際的な環境シンポジウムによる情報交換、知識や活動の共有化は不可欠です。 したがいまして、環境国際シンポジウムをことし1回限りに終わらせずに、国際機関や国、県、他の自治体などとの協力を模索しつつ、市民参加を加味した環境国際シンポジウムを来年以降も定期的に開催すべきだと考えます。市長の御見解をお尋ねいたします。  質問の第2は、環境と開発の調和したまちづくりについてです。 第1点、通産省エコタウン事業への取り組みについてです。 通産省が今年度から4地域でスタートしたエコタウン構想は、地域の産業集積を活用した環境産業の創造と育成によって、総合的な環境調和型システムを築き、地域振興を図ろうとするものです。その中核となるのは、ある産業から出るすべての廃棄物を、新たに他の分野の原料、エネルギーとして活用し、あらゆる廃棄物をゼロにするゼロイミッション構想であり、新しい資源循環型産業社会の形成です。 環境と開発の調和したまちづくりを目指す本市においても、エコタウンプランを策定し、この事業に名乗りを上げるべきと考えます。市長の御見解をお伺いいたします。 第2点、ごみ減量推進の取り組みについてです。 今年度、容器包装リサイクル法に基づく宇部市の分別収集計画がスタートし、ごみ減量推進係が新たに設置されましたが、ごみ減量推進のための具体的取り組みをお尋ねいたします。 第3点、小規模焼却炉におけるダイオキシン対策についてです。 ダイオキシン問題は深刻な社会問題にまで発展してきており、12月1日から厚生省、環境庁ともに規制強化の法改正がなされたところです。 しかし、このような法的規制の対象にならない小規模焼却炉は、燃焼温度が200度から300度と低く、さらに点火と消火を繰り返すため、ダイオキシンの発生量が多くなると言われており、住民の身近なところで数多く使用されている現状を考えますと、ダイオキシン対策は極めて重要です。既に公共施設の小規模焼却炉を廃止する自治体が相次いでいますし、さらに文部省は、全国の国公、私立学校の焼却炉を原則として全廃する方針を出し、学校の焼却炉の廃止の流れが加速しています。 このような状況の中、本市ではどのような対策をされるのかお伺いいたします。 次に、質問の第3は、国際化、情報化に対応した学校教育の推進についてです。 第1点、英語指導助手の増員についてです。 2003年度から実施される学校の完全週5日制を目指して、いま学校教育の内容の全面的見直し作業が進められていますが、先日公表された教育過程審議会の中間まとめによりますと、教科横断的な総合的な学習の時間を、小学校3年から導入し、外国語に触れ、外国の生活や文化に慣れ親しむ学習活動を行うとされています。そして、課題としては、外国語指導助手の拡充、留学生や企業の技術者ら在日外国人の活用などを挙げています。 このような教育内容の変化に対応して、本市においても2003年に向けて、年次的に英語指導助手の増員を進めていく必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。 第2点、コンピュータ学習の普及についてです。 昨年9月議会において、コンピュータの活用については、当面の目標は、先生方にこれを使いこなせるということが第1の目標であり、学校普及であるとのお考えが示されるとともに、研修成果が上がってきていることが明らかにされました。先生方が指導力をつけられているということと、中学校でのコンピュータ教育の必修化が平成12年からスタートすることなどを考えますと、次は子供たちへの普及、日常的利用の促進を図る段階にあると考えますが、今後のコンピュータ学習の普及について、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、質問の第4は、男女共同参画社会の形成についてです。 第1点、育児介護休業法の普及啓発と制度の定着促進についてです。 先日発表された国民生活白書では、「働く女性、新しい社会システムを求めて」という副題がつけられ、女性の職場進出は産業構造の変化などに伴う時代の流れであり、もはや後戻りすることのできない大きな流れであることが述べられています。そして、これまでの、男は外で働き、女は家庭を守るといった固定的役割分業への明確な決別を宣言し、女性が働きやすい柔軟な雇用構造への転換を求めています。 専業主婦より働く既婚女性がふえ、日本の少子、高齢社会の労働力を支える決め手と期待される中、働く女性を支援する育児介護休業法の普及啓発と制度の定着促進は、市としても積極的に取り組んでいく必要があると考えますが、市長の御見解をお尋ねいたします。 第2点、農林水産・商工業など自営業における男女共同参画促進のための環境整備についてです。 女性は、農業就業人口の6割を占めるとともに、農林水産加工への取り組みや地域の諸行事への参加などを通じて、農林水産業や農産漁村地域の活性化に大きく貢献しています。商工業などの自営業においても、女性が経営者または家族従業者として生産活動に大きな役割を担うとともに、家庭の維持と地域社会の発展に寄与しています。 しかし、それにもかかわらず、地域に残る固定的役割分担意識や慣習などから、女性の方針決定への参画が進んでいない現状があるため、政府は、男女共同参画2000年プランにおいて、女性の能力開発や家族経営協定の普及などの具体的施策を提示しています。 このような政府の方針を受けて、山口県も現在策定中で、先日その素案が発表された山口男女共同参画プランにおいて、農林水産・商工業など自営業における男女共同参画促進のための環境整備を重点課題として位置づけています。 本市においても、積極的な施策が求められていると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 第3点、宇部市男女共同参画推進審議会の提言に対する取り組みについてです。 先月、宇部市男女共同参画推進審議会は、公募制の導入などによる女性の公職参加促進、人材養成とリスト作成、意識啓発の3点を市長に提言しました。この提言に対して、どのような取り組みをされるのかお尋ねいたします。 第4点、総理府男女共同参画宣言都市奨励事業への取り組みについてです。 総理府は、平成6年度から、自治体を挙げて男女共同参画社会づくりに取り組む男女共同参画宣言都市になることを奨励する事業を実施しています。先般、総務財政委員会で視察した立川市を含めて、既に12市が男女共同参画宣言都市となり、総理府の助成を得て広報啓発事業を推進しています。 藤田市長におかれましては、公約として、男女共同参画の推進を掲げられ、2期目を迎えられたわけですから、その公約実現の1つの重要な施策として取り組まれるべきではないかと考えます。市長の御見解を求めます。 以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長(山下勝由君) 藤田市長。〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕 ◎市長(藤田忠夫君) 久保田議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第1、ポストグローバル500の取り組みについて。 第1点、ビジョンと庁内体制についてでありますが、本年6月、国連環境計画・UNEPから、グローバル500賞を受賞したことは、本市の公害防止対策の取り組みとともに、その対策が諸外国においても、持続可能な開発の基盤である環境の保護と改善を推進するに当たって、大いに活用できるものとして評価されたものであります。 しかしながら、産業公害対策におきましては、一定の成果が得られたものの、市民のライフスタイルの変化や都市活動の高度化に伴う新たな都市生活型公害対策については、苦慮しているところであり、地球温暖化等の地球環境問題についても、その対策が求められているところであります。 環境と開発の調和したまちづくりを目指す本市では、この機会に改めて、市民、企業、学者、行政、それぞれの参加と連携に基づいた宇部方式の維持・発展を誓い、宇部方式の心を産業公害だけでなく、生活環境、自然環境、アメニティ、国際協力など幅広い分野にまで発展し、豊かな自然と明るく住みよい環境に恵まれて、健康で快適な生活を営みたいという市民共通の切なる願いの実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、庁内体制につきましては、本年4月の機構改革により、市民生活と環境問題を同一の視点に置いた市民環境部とし、市民サービスの充実を図っているところであります。 今後も、関係部局の一層の横断的な連携を促すとともに、グローバル500賞の受賞都市にふさわしい環境行政の推進に努めてまいりたいと考えております。 第2点の環境国際協力の推進と拠点整備についてでありますが、本市の環境国際協力の推進につきましては、来年度国際環境自治体協議会、ICLEIといいますけど、これに加入し、世界各国の自治体との情報ネットワークを進め、姉妹都市ニューカッスルや友好都市威海市との情報交換や人的交流に努めるとともに、国や県との連携、支援を得ながら、環境国際協力を進めてまいりたいと考えております。 なお、御提言の拠点整備につきましては、将来の課題として研究してまいりたいと考えております。 第3点の第2回環境国際シンポジウムの開催についてでありますが、本年10月の環境国際シンポジウムは、グローバル500賞受賞に伴い、環境庁の要請により開催され、内外の有力な科学者を集め、今日の課題となっております都市大気汚染問題や地球温暖化問題を解決するための知恵と方策、そして国際協力をめぐって議論がかわされました。 この成果は、宇部アピールとして、国内外に発信されるとともに、現在京都で開催されております気候変動枠組条約第3回締約国会議・COP3の政府間会議の会場においても、シンポジウムの内容が記載された冊子が、英語にも翻訳され、関係者に配布されました。 また、同会場で行われた関連ワークショップ会議において、自治体を代表し、本市の事例を発表したところであります。 今後も、国や県及び関係団体などの支援を得て、国際レベルのシンポジウムの開催に努めてまいりたいと考えております。 御質問の第2、環境と開発の調和したまちづくりについて。 第1点、通産省エコタウン事業への取り組みについてでありますが、エコタウン事業とは、21世紀に向けた新たな環境まちづくり計画として、個々の地域におけるこれまでの産業蓄積を生かした環境産業の振興を通じた地域振興及び地域における資源循環型社会の構築を目指した産業、工業部門、消費者を包含した総合的な環境調和型システムの構築をするものであります。 また、この事業は、それぞれの都市の置かれた経済的、社会的、地理的、歴史的特色を生かした環境産業の自立的発展を促進する基盤を整備することにより、環境対策の効率化が図られるものであります。 しかしながら、このエコタウン事業のプランの作成主体は、都道府県あるいは政令指定都市となっているため、本市単独でこの事業に対処するには困難であるため、県と協議してまいりたいと考えております。 第2点のごみ減量推進の取り組みについてでありますが、本市のごみ減量化の取り組みは、子供会等の集団回収を推進する資源再利用化事業、生ごみの減量化を図る生ごみ自家処理容器購入費補助事業、古紙回収事業などであります。 さらに、宇部市廃棄物減量等推進審議会及び宇部市ごみ減量等推進協議会を設置いたしまして、これら事業のより効果的な推進を図っているところであります。 また、昨年8月から、ごみ減量等推進員を委嘱し、ごみ分別の徹底指導、啓発などに御活躍をいただいているところであり、本年4月からは、環境保全センターの業務課に新しくごみ減量推進係を設置し、定期的に啓発機関誌であるごみダイエットの発行等を行い、ごみの減量化及び資源化に向けての分別指導及び啓発など積極的に取り組んでいるところであります。 このような取り組みにより、リサイクルプラザ稼働後の資源化率は、平成7年度のごみ総排出量7万8,161トンのうち、資源化された量は6,378トンで8.16%。平成8年度のごみ総排出量7万9,769トンのうち資源化された量は8,696トンで10.9%と、古紙回収事業開始の効果もあり、2.7%上昇しており、本年より分別収集を始めましたペットボトルにつきましては、11月末で72トンを収集し、このまま推移すると、分別収集計画の77トンを大きく上回る回収となる見込みであります。 なお、今後の取り組みにつきましては、宇部市廃棄物減量等推進審議会におきまして御審議、御承認をいただきましたリサイクル社会推進モデル事業の取り組みの中で、平成12年3月まで容器包装リサイクル法の適用が猶予されているペットボトル以外のその他プラスチック製容器包装につきまして、法に先駆け分別収集をモデル実施する方向で、現在ごみ減量推進係を中心に作業を進めているところであります。 今後とも、ごみの減量化、資源化につきましては、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 第3点の小規模焼却炉におけるダイオキシン対策についてでありますが、ごみ焼却に伴うダイオキシンの発生が環境問題となっておりますが、小規模焼却炉においても、ダイオキシンの発生が懸念されているところであります。 このダイオキシンの発生原因には、不明な点もありますが、塩素を含む塩化ビニール製品などを燃やすことも一因と言われております。 しかし、多種多様な素材を使った製品がたくさんある中で、塩化ビニール製品などを識別するのは非常に困難なことであります。このため、現在家庭で焼却される場合には、プラスチック製品は定められた分別方法に従って分別してステーションに出されるようお願いしております。 また、市関係、学校等のごみにつきましては、その排出量などの把握に努めているところでありますが、処理する場合、ごみの内容、市の焼却炉の処理能力等も考慮しながら対応してまいりたいと考えております。 ダイオキシンの発生を減らすために一番大切なことは、焼却しなければならないごみを減らすことでありますので、今後ともごみの減量化について一層啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第3、国際化、情報化に対応した学校教育の推進について。 第1点の英語指導助手の増員についてでございますが、本市では現在、国際化に対応する児童、生徒の育成のため、英語指導助手を1名配置し、中学校に派遣して、英語担当教諭とともに授業を行っております。 また、中学校での授業に支障のない範囲で、小学校からの要請により、国際理解教育の視点から交流を行っております。 増員につきましては、聞くことや話すことの指導の充実を図るため、ネイティブスピーカーとしての役割を重視し、今後検討してみたいと考えております。 今後も、より充実した授業が展開できるように、英語担当教諭と英語指導助手が、指導内容、指導方法を研究するとともに、派遣計画等も検討しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、第2点のコンピュータ学習の普及についてでありますが、中学校では、生徒2人に1台の基準により平成4年度までに年次的にパソコンを導入いたしました。その上で、技術・家庭科によって、コンピュータ活用能力の育成を図るとともに、各教科においては、指導方法の改善の1つとして、コンピュータ支援による学習を進めております。 一方、小学校におきましては、平成6年度までに各校3台の導入を完了し、クラブ活動や授業に取り入れたり、休み時間や放課後等に児童が自由に利用するなど、各校の実態に応じた活用の工夫をしております。 今後、国の新整備計画に基づき、中学校は1人に1台、小学校は2人に1台の基準で、できるだけ早く整備する予定でありますが、小学校においては、全学校に設置する前に、モデル校を決めて研究した上で、順次導入していく方法を検討しております。 御質問の第4、男女共同参画社会の形成について。 第1点の育児介護休業法の普及啓発と制度の定着促進についてでありますが、少子化、高齢化、核家族化が進む中で、育児や家族の介護の問題は、労働者が仕事を継続する上で大きな課題となっております。 このような状況のもと、平成7年6月に、育児休業等に関する法律が、育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に改められ、平成9年11月1日から、事業主はできる限り早く、育児介護休業法の趣旨に沿った介護休業制度や家族の介護のための短時間勤務制度等を設ける努力が求められており、平成11年4月1日からは、介護休業制度は育児休業制度同様、一律に事業主の義務となります。 宇部市における普及状況でございますが、平成8年10月に宇部商工会議所が行ったアンケート調査によりますと、介護休業制度を導入している事業所は、全体の11.6%となっております。 国、県におきましては、毎年10月を、仕事と家庭を考える月間と定め、シンポジウム、セミナー等を開催し、仕事と家庭の両立について、社会一般の理解を深め、介護休業制度等の早期導入の促進に努めており、市といたしましても、育児・介護休業法の周知と普及啓発を図るため、国、県等関係機関と協調してまいりたいと考えております。 第2点の農林水産・商工業など自営業における環境整備についてでありますが、自営業は、家族内労働者の協力のもとに経営が営まれることが多く、特に女性の役割は大きいものがありますが、労働内容や経営におけるその役割の位置づけが明確になっておりません。 このような中で、男女共同参画時代の魅力ある自営業の経営を目指すためには、家族員みんなの話し合いで、労働条件や経営のやり方等のルールづくりをすることが大切だと考えております。 市といたしましても、生活改善実行グループや農業協同組合、漁業協同組合、商工会議所等の組織を通じ、関係団体と連携し、機運の醸成を図っていきたいと考えております。 第3点の男女共同参画推進審議会の提言に対する取り組みについてでありますが、宇部市男女共同参画推進審議会におかれましては、女性を取り巻く参画の環境条件を整備していく必要性から、その解決策として、具体的な取り組みについて提言を提出されました。 本市では、これを受けまして、宇部女性プラン推進本部において幹事会を招集し、提言について調査研究しているところであります。 審議会等における女性委員の選出につきましては、公募制や複数の女性委員の登用について調査検討し、導入可能なものから取り組んでまいりたいと考えております。 また、女性に参画し得る力をつけるための施策としましては、既に女性の人材養成講座を開催したところでありますが、引き続きこれらの事業を充実させていくとともに、意識改革の啓発につきましても、広報啓発活動の推進に努め、提言の実現に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第4点の総理府男女共同参画宣言都市奨励事業への取り組みでありますが、宇部市におきましては、今年6月、庁内組織として宇部女性プラン推進本部を設置し、男女共同参画社会の実現に向けて積極的に取り組んでいるところであります。 国が策定しております男女共同参画2000年プランの中では、このプランを推進するために、男女共同参画の視点に立った社会制度、慣行の見直しや意識改革が必要であるとされており、その具体策の1つとして、男女共同参画宣言都市となることを推奨しております。 お尋ねの総理府男女共同参画宣言都市奨励事業への取り組みにつきましては、平成10年度へ向けて国の指定が得られれば、事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。 ◆6番(久保田后子君) どうもありがとうございます。それでは何点か要望と再質問をさせていただきます。 まず、1点目のポストグローバル500の取り組みについてでございますが、去る10月、和歌山県で、外務省主催のアジアからのメッセージというシンポジウムがありまして、そこの1つの分科会、都市環境問題という中で、経団連の自然保護基金運営協議会の後藤会長さんが、宇部市の実例を御紹介されました。それは後藤会長御自身がこの宇部の取り組みに大変感銘を受けられてのことというふうに伺っておりますが、このシンポジウムは、フィリピン、韓国、中国といった東アジアの政府や企業のトップが来日されて、日本の環境関係者と意見交換を行うものだったわけですけれども、非常に反響があったというふうに聞いております。 それからまた、先日藤田市長におかれましては、京都会議で宇部市の事例発表をされたということでございますが、午前中新城議員さんもおっしゃってましたように、全国ブランドから、はからずも世界ブランドになったというようなことで、いまこのグローバル500というのは、私たちが思っているよりもっとまたそれ以上の大きなものに、そして反響があるように思いますが、そしてその京都会議での御発表されたときの様子とか反響、それからまた新たなこのグローバル500受賞都市としての意欲、今後の取り組みに対する意欲を改めてお尋ねしたいと思います。 ◎市長(藤田忠夫君) この2日に、京都会議の環境庁主催のワークショップコップ3の中の一部ですが、出席いたしまして、グローバル500賞をいただきました宇部市として、この宇部方式の内容と、それからその後の宇部で行われました国際会議の宇部アピール、そして宇部市の取り組みについて発表してまいったわけであります。 私のほかにも、地方自治体としては、首都圏を代表して千葉市、それから地方の代表ということで、屋久島の上屋久町の町長さんおいでになってましたが、そのほかMGOとか、それから企業の取り組みというようなことがございまして、いろいろな発表があったんですが、その後それぞれ質疑応答がございまして、特に宇部の関連では、私の方からも報告の中で、地方自治体としての取り組みをやっていきたいというお話を申し上げました関係もあるんですけど、アフリカの政府代表の方から、政府間だけの、政府同士の交流といいますか、取り組みというだけでなくて、こういう地球規模の環境問題ですから、むしろ地方自治体が発表されたように真剣に取り組む必要があるんで、むしろ地方自治体同士の、例えば姉妹都市というようなことも言っておられましたけど、そのような形での連携なり取り組みはできないのかと、このような提言もありました。 そんなことで、そういう話の中で感じましたことは、グローバル500を宇部もいただきましたんで、大変大きな期待を世界から寄せられておるということでありますので、大いにこれからがんばっていかなければいかぬのじゃないかというふうに感じた次第であります。 以上でございます。 ◆6番(久保田后子君) どうもありがとうございます。これからも、姉妹都市という話やら、また宇部への視察者がふえていくという、そんなことが本当に多くなるんじゃないかなと思いますので、ぜひ、この北九州や四日市、先行するグローバル受賞都市に負けずと、宇部もぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 そうしまして、2点目のエコタウン事業への取り組みでございますが、これは政令指定都市でということですが、通産省のこのエコタウンプラン策定指針によりますと、作成主体はもちろん都道府県または政令指定都市ですが、市町村が都道府県と連名で作成することを妨げるものではないと明記されております。ですから、まず市が積極的にそのプランを策定して県に働きかけをしていくというそういう手続が可能なことだと思います。 で、実際今年度事業認可を受けました4地域というのは、北九州市、川崎市、そして飯田市、可児市ですが、長野県の飯田市は人口10万人です。ここでは、人も自然も美しく輝くまち飯田、環境文化都市として環境問題を産業政策、地域発展政策として積極的にとらえて、天龍峡エコバレープロジェクトを中心に取り組んでいくというようなことでやっていらっしゃいます。 そして、岐阜県可児市の場合は、2市8町1村から成る地域組合で、合計21万人で、岐阜県の地球環境村推進構想のもと、プラズマ溶融炉の一般廃棄物処理施設への導入や溶融スラグのリサイクルによって、地場産業としての陶磁器、タイルの製造などに活用するというそういった取り組みをやっております。 このように見ても、小さな都市でもいろいろ組み合わせとかアイデアを出すことで、この事業の指定が受けられるということだと思います。 そして、この事業は、特徴として通産省の補助金はもちろんですが、エネルギー関連の助成措置や厚生省所管の助成措置も可能というふうに指針には書かれております。 それからさらに、来年度はこの事業を10倍に拡大するということも報道されてるかと思います。ただ、非常に人気のある事業のようで、既に平成10年度がもう60から80件以上が応募して、かなり厳しいということのようなので、せめて11年度ぐらいを目指して、プラン策定をされたらいかがかなと、これは要望させていただきます。 それから、小規模焼却炉のダイオキシン対策ですが、これは市関係、学校等のごみについて、排出量などの把握に努めると。そして、市の焼却炉の処理能力を考慮しながら対応していくという御答弁をいただいたわけですが、その現在調査をされている結果、それに基づいての方針決定、それはいつごろ出される御予定でしょうか。 ◎市民環境部長(藤岡昭治君) お答えをいたします。 市関係や学校等のごみにつきましては、市長が先ほど壇上で御答弁申し上げましたとおり、焼却炉の処理能力等の問題もございますので、ごみの内容、排出量等を調査いたしまして、今年度末までには方針を出してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆6番(久保田后子君) 本当に身近なところでダイオキシンの発生のおそれがあるということで、大変住民不安が大きいと思いますので、できるだけ早くその方針決定をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから次に、英語指導助手の増員についてですが、これは昨年の9月議会で教育長、現状の宇部市雇いが1人というのはとても十分とはいえないと思うが、これから検討していきたいという御認識を示されて、またこの度は、今後検討してみたいと御答弁いただいたわけですが、これは来年度、英語指導助手が増員されると、そのように理解してもよろしいんでしょうか。 ◎教育長(西村太一君) お答えいたします。 前向きに検討したいという市長の答弁でございます。予算のこともございますので、来年度というのは私の答弁は難しゅうございますけれども、市長答弁のとおりでございます。 以上です。 ◆6番(久保田后子君) はい、それじゃあ来年度導入されることと期待したいと思います。 それで、コンピュータ学習の普及についてですが、これは国の新整備計画に基づいて、中学校は1人1台、小学校は2人に1台の基準で、できるだけ早く整備する予定ということですが、これでいきますと、これも来年度整備というふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎教育長(西村太一君) これまでも、国の新整備計画につきまして、多大な支持をいただいております。現在宇部市は、早く取り組んでおったところでございます。したがいまして、この問題につきましては、機種がどんどん変わっていくものでございますので、現在Windowsはもう大方の市場になっております。それまでに、一応私どもはずいぶん検討してまいったわけでございます。 したがいまして、これは今後何年度という誓約はちょっと申し上げられませんけれども、できるだけ早く、中学校は特に早く整備したい。小学校は、御案内のように若干おくれますけれども、これも先般の御答弁で申し上げておりますように、やはり先生方の指導能力というものを、これを大重点に現在やっておりますので、大体50%以上が可能になっておりますので、そこらあたりで若干小学校は中学校よりおくれますけれども、まず中学校を優先にやっていきたいと、このように計画を立てております。 以上です。 ◆6番(久保田后子君) できるだけ早く、中学校の方から整備をされるということですが、そうしますと、午前中の御答弁の中にもありましたが、入れ替えということ、現有機種というものの問題ですね。これ昭和63年の一番最初のところのはもう使い物にならないというのはわかりますが、新しいところですね、現有機種の中でまだ使用可能なもの、そういったものはどのように考えてらっしゃいますか。 ◎教育長(西村太一君) これまで61年度、中学校購入した分はほとんどでございますけれども、これの入れ替えにつきましては、使用可能なものは、できるだけ子供たちが手軽にこれが使えるような、機種は古うございますけど、そういった面で小学校あたりにそれを持っていって、正規のものは、ソフトの問題ございますから難しいけど、基本的なものは、そういったもので可能なものは漸次そういった方向にもっていきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆6番(久保田后子君) はい、ありがとうございます。本当に子供たちが自由にコンピュータを使える機会をできるだけふやしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは次に、育児・介護休業法の普及啓発と制度の定着促進ですが、労働省の調査によりますと、育児休業制度が6割、介護休業制度は2割の企業が導入していると。しかし、その制度があっても、育児休業の利用者が、取得対象者の4割にとどまっているとか、介護休業については利用者がほとんどいないという、そういう状況のようでございます。そしてさらに、労働省の方では、育児・介護費用の助成金というものを設けてますが、これも過去2年間の予算額が約33億8,000万あるうち、約3,000万円ぐらいしか利用されていないとか、厚生省のベビーシッター割引券制度も、95年実績で予算額の3割程度しか利用されないということで、せっかくその制度があっても利用されないという、そういう現状があるかと思いますが、宇部市においては、このような助成制度の利用状況がどのようになっているか、把握されていらっしゃいますでしょうか。 ◎経済部長(小林眞治君) お答えをいたします。 育児・介護導入奨励金というふうに1つでくくってあるようでございますけれども、平成8年度までは宇部市における利用実績はございません。本年度現時点で1件というふうに聞いております。 それから、ベビーシッター割引制度でございますけれども、これにつきましては、現時点宇部市での利用はございません。 以上でございます。 ◆6番(久保田后子君) 介護休業に関する規定は、平成11年4月から義務化されますし、それから女性プラン、宇部の女性プランにおいても、多様な就業形態における就労条件の整備に対して、企業における雇用管理の改善の啓発とか、積極的広報活動の推進というのを掲げられているわけですから、国、県に任せるだけではなく、やはり市として積極的な取り組みが必要かと思いますので、要望させていただきます。 それから、総理府男女共同参画宣言都市奨励事業への取り組みですが、ことしの9月に宇部で、総理府主催の山口国際女性フォーラムが開催されましたが、このとき非常に女性たちが積極的に活動しまして、大きな盛り上がりを見せたと思います。 で、総理府からも、この市民の主体的参加によるフォーラムの成功が高く評価されているというふうに聞いております。この総理府男女共同参画宣言都市奨励事業というのは、こういったいま宇部の市民の熱い思いをくんで、ぜひ申請をされて、宣言都市となりますように、これも要望させていただきます。 それでは、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山下勝由君) 以上で、久保田后子さんの質問は終わりました。 次に、順位第4番有川眞理子さんの登壇、発言を許します。有川眞理子さん。〔1番 有川 眞理子 君 登壇〕 ◆1番(有川眞理子君) 17万市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、通告に従い、4項目にわたって質問します。市長の積極的な回答をお願いします。 まず最初は、情報公開条例の早期制定についてです。 9月議会の回答で、情報公開に向けた文書・情報管理についても、検討を進めており、文書・情報管理の環境整備を年内をめどに取り組んでいるということでしたが、その進捗状況を教えてください。 また、近隣都市が制定に向け、取り組みを早めていますが、当市ではいつごろ制定なのか、見通しを教えてください。 次に、JRについてです。 宇部市には、JRの駅が十数駅あるわけですが、車両の型の変遷とともに、駅のホームと車両との段差が際立って大きくなってきています。特に岬駅はその段差が市内の中でも最も大きく35センチ前後もあり、その岬駅で電車からおりるときころんでけがをされた方もおられます。その方は、50歳代の方で、脳卒中を患われたあと、社会復帰され、通勤で朝、岬駅を降りようとしたとき、高校生とかで混雑する中、ころんで足を強く打たれました。かすり傷で済んだものの、1日中足の調子が悪かったそうです。 宇部岬駅から岐波にかけての駅は、軒並どの駅も24センチから30センチの段差がありましたし、30センチ段差のある駅もほかに何駅かありました。また、跨線橋、ホームとホームをつなげる架橋なんですけれども、その跨線橋の手すりにつきましても、階段のところにはついていますが、上の橋のところには手すりはついていません。上り詰めたらしがみつくところがないという状況です。何かにつかまっていた方が安定がいいという方のためにも、手すりは必要だと思います。 ホーム段差の解消や手すりの設置は、障害者やお年寄りが社会生活を営む上で、JRを利用したいとき必要なことですので、早急な解決をお願いします。 また、宇部新川駅外側のトイレは、いま現在午後11時20分の最終電車が出て以降は、シャッターが下り、閉鎖されるということです。いいか悪いかは別としまして、夜型人間がふえている昨今であります。宇部市の実質上の玄関口である宇部新川駅に、市民にもそしてよそから来た方にも利用しやすいような24時間利用できる公衆トイレを実現していただきたいと思います。 次に、スポーツ施設の充実についてです。 中央テニスコートは、国体を初め、各種大会において、輝かしい実績をおさめられてきております。また、近年余暇時間の増大、健康への関心の高まり、生涯スポーツへの参加など、テニス人口もふえてきており、公営テニスコートとして、重要な役割を果たす社会教育施設となっています。ぜひ公営テニスーコートして、より使いやすいコートの実現のため、夜間照明の増設、砂入り人工芝の新設などが望まれ、早期の実現をお願いします。 また、中央テニスコートは、社会人のための社会教育の施設としてあるわけですが、社会人が仕事のあとや土曜、休日に行くと、学生がクラブ活動のためのコートとして利用していて、社会人の使うコートがないときもあるということも聞いています。社会人は、大変限られた時間と施設の中でしかプレーができないわけですから、公営施設の性格上、こういうことがないように配慮してほしいと思います。 次に、テニス協会、テニス連盟の出した陳情書は、健康増進や地域間交流を深めるテニス愛好家の皆さんの切実な願いとして出されているわけですから、何らかの回答をもって市のスポーツ施策への明確な姿勢を示していただきたいと、回答をお願いするものです。 次に、4番目ですが、若い女性の健康についてですが、女性の健康づくり推進事業というものがあります。これは、国、県の助成を受けて、健康診査の機会に恵まれない家庭の主婦や自営業の女性などを対象にする健康診査とその結果を踏まえて行われる食生活改善の事業ですが、宇部市では、この18歳から39歳までの若い女性の血液検査、尿検査を行う健康診査がなされていません。なぜでしょうか。 また、事業の実施要綱にもあるように、健全な子孫の育成に大きな影響を及ぼすとある若い女性の健康診査の意義について、どう考えておられるのか。そして、これからこの年代の血液検査、尿検査を含んだ健康診査をどうされていくのかをお聞かせください。 また、40歳は、健康の節目とされております。日本共産党市議団は、国民健康保険外来の人間ドックの40歳節目検診の無料化の実施を再三強く要求してきました。大切な節目の検診ですから、早期に実現をお願いします。 以上をもちまして、壇上での質問を終わらせていただきます。 ○議長(山下勝由君) 藤田市長。〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕 ◎市長(藤田忠夫君) 有川議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第1、情報公開条例の早期制定に向けて、第1点の公文書の整理の進捗状況についてでございますが、本市では、情報公開を進める上で、文書・情報管理の環境整備が不可欠と考え、全庁的に統一するため、現在モデルケースとして、総務課において、公文書の整理を進めているところであり、保有公文書の洗い出しや文書目録の作成作業を終えたところであります。 今後、今年度中を目標に、本市に最も適合した効率的で実効性のある公文書の分類や整理等の管理方法について検討を進め、来年度から全庁的な文書・情報管理体制を整えたいと考えております。 第2点のいつごろ制定になるのかということでありますが、国においては、来年の通常国会に政府案としての情報公開法案が提案される予定でありますので、その推移を見ながら、本市における情報公開条例の制定に向けて、引き続き、庁内体制や必要な組織づくりなど、研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第2、JRについて、第1点の岬駅を初めとするホームと車両の段差の解消、第2点の駅の架橋の橋の部分の手すりの設置について、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 JR駅の施設改善につきましては、かねてより障害者団体等から、現地踏査を踏まえての要望を受け、適宜JRに要請しているところであります。JRにおきましては、このような施設改善要請を受け、本社への予算要求等努力されておりますが、全社的に限られた予算の中で、苦労されていると聞いております。 このような中、宇部新川駅につきましては、段差の解消、点字ブロックの敷設など、対応していただいているところであります。 御指摘の岬駅外のホームの段差、跨線橋の手すり設置につきましても、JR側に要望をしてまいりたいと考えております。 第3点の宇部新川駅の外側のトイレの24時間開放につきましては、平成4年の夏まで24時間開放されておりましたが、施設の破損、落書等、度重なるいたずらのため、夜間閉鎖されたとのことであります。 利用者のモラルの向上が望めない現状及び維持管理経費の面から見て、JRにトイレの夜間開放を望むことは、厳しい状況にありますが、御質問の趣旨を踏まえ、最近の周辺の状況等を調査の上、JR側と協議してみたいと考えております。 また、将来的には、JRと協議をし、駅前広場との整合を図り、検討してまいりたいと考えております。 御質問の第3、スポーツ施設の充実について、第1点の中央テニスコートの整備充実でありますが、近年テニスは、年齢層を問わず、人気のあるスポーツとして親しまれているところであります。 お尋ねの中央公園テニスコートの整備につきましては、夜間照明施設の増設、クラブハウスの改修等を行い、年次的に整備改修に努めているところであります。 今後とも引き続き、整備改修に努めてまいりたいと考えております。 第2点の中央テニスコートの利用状況につきましては、大会参加者、一般利用者を含め、平成6年度4万1,522人、平成7年度4万465人、平成8年度4万399人と毎年4万人の利用者があります。今後とも、市民の皆様に広く利用していただける体育施設として、管理運営に努めてまいりたいと考えております。 第3点のテニス協会、テニス連盟の出した陳情書に早く回答をということでありますが、平成9年4月15日に宇部市テニス協会、宇部ソフトテニス連盟から、砂入り人工芝コートの新設について、陳情書が提出されました。御要望の砂入り人工芝コートの新設につきましては、恩田運動公園、中央公園を含めた市全体の体育施設の整備構想について、今後新総合計画を踏まえて検討してまいりたいとお答えしたところであります。 御質問の第4、若い女性の健康について、第1点の女性の健康づくりの推進事業をしなかった理由、第2点の女性の健康診査についての意義、第3点の女性の健康診査について、これからどうするかということでありますが、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 少子化、核家族化が進行し、女性の社会進出が拡大する中で、後世に命を引き継ぐ女性の健康は、家庭生活の基礎であり、女性の健康診査の意義は大きいと考えております。 お尋ねの家庭の主婦や自営業等の健康診査を受ける機会に恵まれない女性の健康対策といたしまして、本市では、女性の健康づくり推進事業における食生活改善地区組織活動の助成事業並びに食生活改善推進員教育事業を実施しているほか、結核予防法に基づくレントゲン検診や老人保護法に基づく婦人がん検診を、また、妊婦に対しましては、妊娠前期、中期、後期に各1回ずつの検診を実施してきたところであります。 若い女性の健康診査事業につきましては、健全な母性育成の視点から、PTA、家庭教育学級や、国保栄養教室など、若いときから健康づくりに対する正しい生活習慣を身につけていただくための健康教育事業の推進に力を入れているところでありますが、健康診査事業の特に要望の強い骨粗しょう症検診につきましては、県の骨粗しょう症予防マニュアルも踏まえ、来年度以降、健康教育の一環として、若年層を主体に取り組んでまいりたいと考えております。 また、肥満、高血圧、貧血等のその他の健康につきましては、より効果的な実施ができるよう関係機関と協議しながら、研究してまいりたいと考えております。 なお、国民健康保険外来人間ドックにつきましては、40歳を節目とした被保険者のドック利用料の無料化に来年から取り組んでまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。 ◆1番(有川眞理子君) ありがとうございました。 では、順次再質問をさせていただきます。 まず、情報公開条例の早期制定に向けてについてですが、制定に向けて引き続き庁内体制や必要な組織づくりなど、研究を進めていきたいというふうにお答えになりましたけれども、具体的にはどういう作業になるのか教えてください。 ◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。 庁内体制や必要な組織づくりについては、今後具体的研究を進めていくことにしておりますが、既に情報公開条例を制定しております他市の例から申し上げますと、情報公開の制度化に当たり、諸課題や問題等について、調査、研究を進める庁内での研究会や情報公開制度の基本的なあり方について審議をいただく、懇話会等が設置されておるようでございます。以上でございます。 ◆1番(有川眞理子君) はい、小野田市とかでも懇話会や審議会を通じて、市民に広く意見を聞いています。宇部でもそういうことに早く取りかかっていただきたい。そして、幅広く意見を聞き、内容の充実したものをつくっていただくよう努力をしていただきたいと思います。市民があらゆる分野における政策決定に実質的に参加をするということは、民主主義の原則であります。その実現のためには行政機関の持つ情報の公開が必要なわけですから、ぜひいいものを目指して努力を今後とも大いにお願いすることを要望して、次に移ります。 次は、JRのことについての質問なんですけれども、岬駅でころんでけがをした人がいるということは、JRは認識していたんでしょうか。 ◎経済部長(小林眞治君) 問い合わせてみましたところ、そういう届け出に接してはいないという回答をいただきました。 ◆1番(有川眞理子君) あの狭いホームでころんだということがあっても駅員さんは気がつかれなかったということもいえるんですね。届けない限りわからないということですね。その50代の方というのは、脳卒中の後遺症のために、機敏な動きが取れない方で、三十数センチのホームの段差を毎日大変怖い思いをしながら降りているということです。乗り降りしているとき、取り残されてドアが閉まったり、挟まったりしたら怖いからと、運転手さんに気がついてもらえるよう一番近いドアからしか乗降ができないと言われていたんですね。 社会復帰して、自立していくにしても、障害のある方たちにとって、環境がとても大切になってきます。また、高齢化社会が進むにつれて、お年寄りの社会参加もふえ、行動範囲も広くなっていきます。低床バスが導入され、大変喜ばれている時代、そして、バリアフリー化は至るところでしようという時代に、JR駅のホーム段差は、いつまでも解消されていないということがないように、早急の対策を強くお願いいたします。 また、手すりについても早い設置を強く要望します。 それから、トイレの件も、JR側と協議していくということですので、ぜひよろしくお願いいたします。 次は、中央テニスコートのことなんですけれども、公営テニスコートという点では、黒石にもテニスコートがあるんですが、いま現在ソフトテニスしかできないので、公式テニスもできるようにしていただきたいのですが、この件に関してはいかがでしょうか。 ◎教育長(西村太一君) これについての要望は、確かな要望は聞いておりませんけれども、公式をする場合には、ネットの張りかえということになると思います。全部アンツーカーにすれば、立派なものになりますけれども、ネットの張りかえ程度なら、いま私どもそれは可能であるというふうに認識しております。以上です。 ◆1番(有川眞理子君) はいじゃあ、可能であるということで、ぜひネットの張りかえをしてください。お願いいたします。 中央テニスコートなんですけれども、雨が降ると土が流れたり、そして、そのあとに水たまりができたりして、ラインテープが浮いて、そこにつまずいたりすることがあるんだそうです。そして、ラインテープが濡れているとすべってころんだりする、こういう危険なところがあるので、それを直していただきたい。ぜひ砂入り人工芝にかえていただいて、テニス愛好家が安心してプレーが楽しめるようにしていただきたいと思います。 そして、夜間照明なんですけれども、いま現在16面あるうちの8面に夜間照明がついているということですが、ぜひこれからも残りの8面に対しても増設をお願いしたいと思います。 それと、中央テニスコートの利用者について、社会人が学生の部活のために、コートが使用できずにいるという状況というのがあると市民から聞いていますが、これについて、どう思われますか。 ◎教育長(西村太一君) 以前はそういうことを聞いておりますけれども、あくまでも中央コートは、社会人の使用のコートでございます。有効利用ということで、中学生のクラブ活動で若干3時から5時まで使っているということはございます。ただし、これは、社会人が年間券を持ってきた場合には、必ずそれを優先してやるということで、管理人に徹底しておりますので、現在ではそのようなことはないと聞いております。以上です。 ◆1番(有川眞理子君) 中には学生がプレーしているのに、わざわざどいてくださいとは言いにくいと、同じプレーヤーとして、テニスを楽しむ気持ちがわかるからということで、社会人が行ったときにコートが空いてないということで、そのまま帰られるということがあるんですね。そういうことに対して、どういうふうに対応されますか。 ◎教育長(西村太一君) これは、管理人さんに徹底してもらって、これはあくまでも社会人の公の使用の場であるということで、大体子供たちが平素使っているわけではございませんが、大会前とか、そういったときに若干使っておるところもございます。大体これは5時までということにやっておりますので、5時以降は、その辺については、配慮できると思いますので、そのようにさせたいと思います。以上です。 ◆1番(有川眞理子君) 管理人に徹底といいますけれども、管理人さんがいくら知っていても、利用する人が知らなかったら何もならないわけですよね。それは何か掲示するとか、何らかの方法で、帰らなくてもちゃんと言ってくれれば、コートは優先的に使用できるんですよというのは、対策は考えてくださっていますか。 ◎教育長(西村太一君) 御予定されて使用が不能ということは大変申しわけないでございまして、したがって、これらの件については、掲示するなり、そういった面では十分徹底をさせたい。特に、利用される方はもうほとんどテニス協会の会員でございますので、その当たりを徹底していきたいというふうに考えております。以上です。 ◆1番(有川眞理子君) テニス協会の会員だと言われるとどうかなと思うんです。これはあとのことになりますけど、テニス連盟、テニス協会とかが出した陳情書を見ると、会員は2000名だと、そして入っていない人たちを合わせると5000名だというふうに愛好家の数を挙げています。入っていない人たちも多いわけですよね。ですから、掲示にきちんと出すとか、あるいはそういうふうに帰りそうな人がいたら、管理人さんが積極的に声をかけて、あけますよと、声をかけてくれるとか。そういうことをやってほしいなと思います。 それとあともう1つ、テニスコートの利用の中で、企業の人がなんか自分のところにある自分の会社にテニスコートがあるにもかかわらず、そこを使わずに、公営テニスコートの何面かを占用していらっしゃるというようなことも聞いておりますが、その件についてはどうでしょうか。 ◎教育長(西村太一君) 特定の企業の社員がそこで特定にこの公のものを特定に使っておるということはないと思います。以上です。 ◆1番(有川眞理子君) 企業が独自に持っていらっしゃるテニスコートとかいう、企業名は言えなくてもいいんですけれども、ある企業は何面持っているとか、別な企業は何面だとか、そういうのはありますか。 ◎教育長(西村太一君) あらまし企業さんのテニスコートの調査につきましては、私どもしております。したがって、大きい企業を合わせて大体9コートないし10コートそれぞれ持っております。これは、全部1つの企業ではございませんけれども、企業全体としては、10コートぐらいは持っておられます。 ◆1番(有川眞理子君) 例えば宇部興産が3面持っているとしますね。そこの3面を使わずに公営テニスコートをずっと継続的に2年ばっかし、興産の社員の方が常に占用されているというような状況があると聞きました。これはちょっと調査をしてほしいと思いますけれども、もし、その3面をその興産の方たちや社員の方たちが使ってくだされば、公営の方がもっとたくさんの一般市民の方に使ってもらえるわけなんですよね。だから、企業がその10面をどう生かしているか、ちゃんと整備して社員に有効利用してもらっているか、そういうことも市が企業にちゃんと要求していってほしいと思います。そうすることによって、いまある宇部市が経営するコートがより広く皆さんに使ってもらえるコートの面が多くなるんじゃないかと思いますので、今後よろしくお願いいたします。 次に、女性の健康づくり推進事業のことについて、質問させていただきます。 女性の健康づくり推進事業の3つの項目の中で、健康診査事業というものがあるわけなんですけれども、この健康診査事業の意義を大変大きいと考えておるというふうにお答えをいただきました。そして、これからどうするのかということについて、より効果的な実施ができるように、関係機関と協議しながら、研究してまいりたいと考えているというふうにお答えくださいましたけれども、効果的な実施ができるよう関係機関と協議をしながら研究というのは、具体的にはどのようなものでしょうか。教えてください。 ◎健康福祉部長(矢富敏肆君) お答えいたします。 保健、医療、それから福祉、三身一体の総合的なサービスというのが求められております。そのためには福祉マンパワーの確保が一番重要なかぎであろうというふうに考えておりまして、関係機関と協議ということとは直接関係ございませんけれども、そういった福祉マンパワーの確保についても、国、県とも十分な協議が必要であろうというふうに考えておるわけでございます。 保健婦さんの拡充ということが1つの課題になっているわけですけれども、現有人員22名、それに臨時の保健婦さんが2名おられます。目標値は老人福祉計画では27名だったんですけれども、地域保健法の改正によりまして、目標値が31名になっております。この格差につきましても、保健婦さんの拡充に努めていく等、関係機関と十分協議をしていきたいということでございます。以上です。 ◆1番(有川眞理子君) はい、この若い女性のための健康診査というのは、本当に家庭の主婦であるとか、自営業の女性だとか、血液検査、尿検査とかいうそういうものを含む健康診査のない層なんですよね。ぜひそういう意味でも、家庭の主婦、あるいは女性というのは、家族がいたりして、家族の健康も気遣ったりする立場の人たちなので、そういう人たちが自分の健康を考えながら、一緒に家族の健康も考えていく、そして、少子化とか、核家族化の中で、やはり体を健康に保っておくという、そういう意味で非常に大切な健康診査となると思います。隣の小野田市では、10年前からこの健康診査をやっているということで、そして、来年度からは県や国の補助が打ち切られるということで、予算的にも大変だということだったんですが、この検査は外せないということで、単市事業としてがんばっていくというような取り組みもされているようです。 宇部市がここら辺のところをいまだにされていなかったということは、残念なことではありますけれども、今後意義の大きさを認めていただいて、大いに取り組んでいただきたいと思います。 それと、こういう健康診査というのは、健康診査をすれば終わりというようなことではなく、やはりフォローがとても大切になってきて、そして所見が出た場合、要治療とか、要精査とかいう人たちにどういう対応していって、その健康づくりへの意識を高めていただくかというそういうところに大変意義があるわけなんですね。ですから、いま部長さんが言われたように、マンパワーの確保というのが大変重要な部分ですし、いま現在の保健婦さんでこの事業をやるとしたら、本当にまた新しくたくさんのお仕事を保健婦さんたちに押しつけるような形になってきて、表面的な取り扱いにしかなれないような危険もありますので、ぜひそういう人員増も含めた、そして、女性の健康のことを考えたものに努力していただきたいと思います。そういうことを心からお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山下勝由君) 以上で、有川眞理子さんの質問は終わりました。 この際、15分間休憩いたします。 再開は、振鈴をもってお知らせいたします。      午後2時23分休憩            午後2時41分再開
    ○議長(山下勝由君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続いたします。 順位第5番川上和恒君の登壇、発言を許します。川上和恒君。〔3番 川上 和恒 君 登壇〕 ◆3番(川上和恒君) 社会市民連合の川上です。通告に従い質問をいたします。 初めに、教育行政についてお尋ねいたします。 第1点、教科書調査研究員の公表について。 教科書を使用する者が、教科書を選ぶことができない。教科書を使わない者が教科書を選んでいるという声をよく耳にします。現場の教師の声がより多く反映し、開かれた教科書選定という意見がたくさんあります。公正で公平な教育行政にするため、教科書研究調査員を公表してもらいたいと思います。 第2点、公文書の元号、西暦の併記について。 本年4月から、県は元号、西暦の併記に踏み切りました。宇部市においても、元号、西暦の併記については、何ら差し支えないというふうに考えますが、いかかですか。 第3点、学校等の砂場の管理について。 学校現場では、人身事故や食中毒等問題があると、直ちに現場に通達を出し、事故防止対策に万全を期するよう指導されているのが常です。 しかし、時間がたつとともに、とかくそのことは忘れがちになり、継続的にあるいは定期的に対処するということがなされていないと思います。地道に継続してこそ、教育効果の実が上がるものだというふうに思いますが、ぜひそのあたりがどうなっているかをお尋ねいたします。 第2の質問は、敬老年金、敬老行事についてお尋ねいたします。 急速に進展する高齢化社会にあって、核家族、少子化等による家族形態の変化により、福祉を取り巻く環境は大きく変わってきました。土木建築中心から、福祉中心の行政がいま求められています。 福祉行政の果たす役割は、2000年に予定されている介護保険導入を控えて、一段と重要さを増してきます。また、財政負担をどう克服するのか、大きな問題となってきます。介護保険については、いろんな問題点が指摘されていますが、地方自治体にとっては避けて通ることはできません。 そこで、福祉社会の原則を踏まえて、福祉行政全体の見直しと検討をすべきときだと思います。敬老年金の見直しなど、長期的な視野で対処しなければならないときです。市長の考えをお聞かせください。 第3の質問は、職員採用における国籍条項の取り扱いについてお尋ねいたします。 現在、我が国には百三十数万人が日本の役所に外国人登録をしています。外国人登録をした人は、いわゆる定住外国人として納税の義務を果たし、地域社会の構成員として日本人同様に生活し、同時に社会にも貢献してきています。すべての人が人間として尊重し合い、個性を認め合って生活していく健全な地域社会をつくっていくには、定住外国人を含むすべて住民参加を積極的に求めていかなければなりません。外国人の公務就任権問題が今後とも前進するよう強く求めるものです。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(山下勝由君) 藤田市長。〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕 ◎市長(藤田忠夫君) 川上議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第1、教育行政について。 第1点の教科書研究調査員の公表についてでございますが、市町村立の義務教育諸学校で使用される教科書は、法令により県教育委員会が採択地区を設定し、採択地区内の市町村が共同して採択地区協議会を設置して、同一の教科書を採択する共同採択という方法をとっております。 協議会では、教員から成る教科書研究調査員を置き、共同調査研究を行います。この際、調査員は、公正な立場で調査研究を行うことが求められます。これを公表しますと、出版会社や個人及び団体等からの影響がないとも限りません。 したがいまして、採択の公正確保の上から、研究調査員の公表はできないことになっております。 なお、法令に基づき、研究調査に入る前に、だれでも閲覧できる教科書展示会が行われますので、教員はもちろん、一般市民にも広報等を通じて周知を図り、広く採択上の意見等を求め、調査研究に反映させて、正確な採択ができるよう努めてまいりたいと考えております。 第2点の公文書の元号、西暦の併記についてでありますが、公文書に標記する年号につきましては、本市では従来から原則として元号のみを使用するとともに、姉妹都市、友好都市等外国との連絡、通知等には西暦を使用するほか、市広報では元号と西暦を併記するなど、相手方や文書の種類に応じ対応しております。 公文書に元号と西暦を併記することにつきましては、近年の国際化の進展や民間における西暦使用の普及に対応するためにも必要であると認識しておりますので、来年度から実施してまいりたいと考えております。 第3点の学校等の砂場の管理についてでありますが、本市の小学校、中学校及び幼稚園の砂場の汚染の実態調査につきましては、平成5年に大腸菌及び回虫卵の検査を実施いたしました。その結果、特に大腸菌の多い学校1校につきましては、砂の全面入れ替えをしたところであります。 食中毒予防のためには、まず手を洗うことが大切でありますので、学校においては、児童、生徒が砂場で遊んだ後は、必ず丁寧に手を洗う習慣を身につけるよう指導しているところであります。 しかしながら、前回の調査から期間も相当経過しておりますので、今後汚染状況についての実態調査をしてみたいと考えております。 御質問の第2、敬老年金と敬老行事についてでありますが、敬老年金につきましては、高齢者の福祉の増進を図ることを目的に、昭和45年から実施しております。施策制度につきましては、社会情勢の変化に伴い、社会的要請に適合する制度を検討することは必要なことと考えております。現在、平成12年度より介護保険制度導入に向けて国会で審議が継続されております。介護保険制度は、高齢者の介護サービスを現在の縦割りの制度を再編成し、保険・医療サービスと福祉サービスを総合的に受けられる制度の創設を目的にしており、現行の保険、医療、福祉制度が大きく変化し、制度導入に伴うもろもろの福祉需要が発生することが予想されます。 したがって、本制度のあり方については、今後の高齢社会の福祉需要の動向を注視しながら、高齢者福祉制度全般の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。 敬老行事につきましては、国民の祝日、敬老の日の設定趣旨に基づき、高齢者福祉思想の普及啓発と高齢者福祉の増進を目的にして、各校区ごとに、婦人会または校区社協等により、敬老会として開催されております。 市といたしましては、開催趣旨に鑑み、主催団体に対し、対象老人数に応じた開催経費の一部を助成しております。 敬老会につきましては、敬老の日制定以来長年継続されており、高齢社会が進展する中で、対象者も増加し、主催者や関係団体等においても運営やあり方について、いろいろな意見、要望が出てきております。 したがって、今後主催者や関係団体等と敬老会の運営やあり方について協議を開始したいと考えております。 御質問の第3、職員採用における国籍条項の取り扱いにつきましては、宇部市においては、公権力の行使または地方公共団体の意思の形成への参画に携わると考えられる職種を除き、国籍条項が不要であるとする法制意見に基づいて実施しているところであります。 本年度採用試験においては、山口県職員採用に係る国籍要件検討会の報告等を踏まえ検討し、新たに2職種の国籍条項を廃止したところであります。 今後も、国、県等の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。 ◆3番(川上和恒君) ありがとうございました。要望と再質問をしたいと思います。 教科書調査研究員の公表についてですけれども、研究調査員の公表はできないことになっておりますというふうに答えられておりますけれども、これは何か法的な根拠があるかどうか、お聞きします。 ◎教育長(西村太一君) そこに回答しておりますとおり、法的な根拠というのは定かでございませんけれども、特にこれを公表いたしますと、出版会社等との熾烈なアタックという問題も出てきますし、そういったことで従来から県の方針を踏まえ、各採択現場、協議会においては公表しないということになっておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆3番(川上和恒君) この件については、前回も私質問しましたけれども、考え方によっては、公表したからこそ、公正で公平な採択ができるというふうにも考えられるわけです。そういう意味では、やはり殻をやぶって、ひとつ公表して、民主的な教育現場にということで、ぜひこのあたり現場の教師が、ああこれでよかったというふうな形をぜひとってもらいたいというふうに強く要望します。 それと、回答の中に、教科書展示会が行われるというふうに答えられております。そういう意味で、現場の教師が展示会に参加できやすいような配慮なりを委員会の方でされておるかどうか、どういうてだてをされているか、お聞きいたします。 ◎教育長(西村太一君) 近年では、宇部市図書館において、約10日間以上の展示公開をしております。したがいまして、この間、学校で特に調査していきたいという校長の申し出等につきましては、学校が配慮しておると思います。土曜、日曜もかかる長期の展示会でございますので、そういう形で現在展示をしておるところでございます。引き続き、来年はございませんけれども、今後はやはり図書館でそういった面については、利便性を十分図っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆3番(川上和恒君) 繰り返すようですけれども、教科書展示会については、ぜひ学校現場で、とにかく教科書を見に行けと、そしてよく勉強せいというふうな、やはり学校現場での指導をぜひしてもらいたい。といいますのも、教科書展示会が開かれておるけれども、実際にそこに行って教科書を点検、調査するということが、大変少ないんじゃないかというふうに思っていますし、現実少ないわけです。 そういう意味でも、やはり教科書の持つ意味、そういうものについて、十分現場の教師も真剣に考えていくような空気をつくってもらいたいというふうに強く要望します。 次に、学校等の砂場の管理についてですけれども、汚染状況についての実態調査をしてみたいと考えておりますというふうに答えられておりますけれども、やはり教育現場あるいは学校は、積み重ねによって1つの大きな効果をもたらすものだというふうに常に思っております。 そういう意味では、事が起こって調査をして、指導して、これがいままでこれは砂場の管理だけになりますけれども、継続して定期的に行われていたのかどうか、その辺の実態をお聞かせください。 ◎教育長(西村太一君) お答え申し上げておるとおりでございますが、平成5年度に一斉調査をしております。これは大腸菌及びぎょう虫卵の調査をしております。それ以後はしておりません。 以上です。 ◆3番(川上和恒君) 高い費用がかかって、なかなか消毒なり検査することが難しいという物理的なものがあれば別ですけれども、もし費用も余りかからないということであれば、消毒もやはり定期的にする必要があると考えます。そのあたりひとつよろしくお願いをいたします。 次に、敬老会のことについて尋ねますけれども、聞くところによりますと、敬老会の食事について、保健所の方から、昼食は持って帰らないようにという指導があったやに聞いていますけれども、どのような指導がなされたのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎健康福祉部長(矢富敏肆君) お答えいたします。 その指導につきましては、私も具体的にまだ確認してはおりませんけれども、特に生もの等について、食べ残した物を折に入れて帰るようなことはすることは適当でないという指導を受けたように聞いております。 以上です。 ◆3番(川上和恒君) 実情がいろいろありますから、細かいことは言われませんけれども、ただ私が心配するのは、そういうある指導があったら、これは徹底しなければ意味がないわけです。それを守った者が、何か悪いことのような形で、損をするような状態があったんじゃないかというふうに私は思うんです。正直者が損をするようなことになっては、絶対ならないと。そういう意味で、考えてみましたら、二段重ねの立派な弁当を、余った物はそこへ置いて帰ってくださいと。実態に全然そぐわないわけですね。そしたら、そういう物であれば、老人に適した弁当を各校区で用意するとか、余りにも対応がよ過ぎてといいますか、立派な弁当ですから、食べ切れぬほどあるわけです。そのあたりも、実際には小さいことかもしれませんけれども、見直していかないと、そういう指導があって、注意しに行ったところ、あるいはこれは私の聞いた範囲では、昨年もそういう指導があったわけですね。全然徹底してない。そういうふうなことをすればするほどですね、行政不信という形に返ってくるわけです。 そういう意味で、もしそういう指導なりされるのであれば、徹底的にそれが十分各地で徹底されるような形で、ぜひ今後とも対応してもらいたいというふうに思います。 次に、職員採用における国籍条項の取り扱いについてですが、新たに2職種の国籍条項を廃止したというふうにありますけれども、その新たな2職種についてお願いします。 ◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。 本年度の職員採用試験において国籍条項を廃止しましたのは、保母職と幼稚園教諭の2職種でございます。 以上でございます。 ◆3番(川上和恒君) 昨年の政府の発表によれば、各地方自治体の裁量に任せるというふうな談話も出ています。そういう意味では、国籍条項の撤廃については、地方自治体でこれだけはやろうという気構えがあれば、できるのではないかと思いますが、その辺いかがですか。 ◎総務部長(山根隆義君) お答えいたします。 先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたように、国、県の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 ◆3番(川上和恒君) 私が言うのは、確かに国、県の動向を注視していくという回答がありましたけれども、それを超えて宇部市独自でできないかと。あと12職種の一般職、技術職ですか、まだ撤廃されておりませんけれども、今後ともやはり定住外国人があるいは差別をされているというふうな状況が少しでも少なくなるような努力はですね、していかなければならないというふうに思います。これは、人間尊重の基本だというふうに考えます。 そういう意味でも、開かれた国際化、国際交流がいまから先行われていきますけれども、制約が少しでも少なくなるような方向でぜひ取り組んでもらいたいというふうに強く要望して、私の質問を終わります。 ○議長(山下勝由君) 以上で、川上和恒君の質問は終わりました。 次に、順位第6番藤本一規君の登壇、発言を許します。藤本一規君。〔12番 藤本 一規 君 登壇〕 ◆12番(藤本一規君) 17万市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、次の5点について質問いたします。 質問の第1は、新ガイドラインに伴う山口宇部空港、宇部港の利用についてであります。 日米防衛協力のための指針の見直しの終了、つまり、新ガイドラインは、9月の末に日米で合意されました。日本共産党は、この新ガイドラインは、60年の安保改定を上回る日米安保条約の大改悪そのものであって、21世紀の日本を平和と戦争の問題で、取り返しのつかない危機的な状態に落とし込む、極めて重大な内容を持っていると考えています。もちろん、市長におかれても、国のこととしておいてはおけない重大な内容を持っているわけであります。本文そのものを抜粋してみましょう。 新ガイドラインの5、日本周辺地域における事態で、日本の平和と安全に重要な影響を与える場合、「周辺事態の協力」の項、ロ、後方地域支援で、こう書かれています。後方地域支援を行うに当たって日本は、中央政府及び地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する。その具体化として、周辺事態における協力の対象となる機能及び分野並びに協力項目例が明示され、米軍の活動に対する日本の支援として、補給等を目的とする場合、物資及び燃料、油脂、潤滑油の提供、3、物資の積みおろしに民間空港、港湾を使用するといっているわけであります。周辺事態、つまり有事の場合、後方支援の名で、地方自治体が管理する空港、港湾の使用が行われようとしているわけであります。 宇部市の空港、港湾ともに県の管理のものですが、宇部で再び戦争に協力する事態が起きないように、非核平和都市宣言の都市として、市長さんが堂々と県、国に働きかけていただきますよう要望して、具体的な質問に入ります。 1、これまでの山口宇部空港、宇部港の利用。 2、非核平和の山口宇部空港、宇部港への取り組み。 次に、テクノポリス開発計画について質問いたします。 関西国際空港のインパクトを活用し、21世紀を切り開く世界的な学術研究開発機能の集積や未来志向型の新たな産業活動の拠点となるハイテクリサーチパークを目指すとして、1,100億円の総事業の泉佐野コスモポリスは、96年春、700億円の負債を抱えて最大の出資者である大阪府が184億円の税金投入を図ろうとしましたが、さきの3月議会で全会一致でこの議案が否決をされました。宇部市は、この泉佐野のコスモポリスの教訓をいまくみ尽くさなければなりません。 1つは、関空という国家的プロジェクトの近くの開発でもこのような結果になるという現在の経済の困難さであります。 2つは、造成したあと企業を誘致するという呼び込み方式のもろさ。 3つには、計画が一旦破綻をすると、際限ない税金の投入に道が開かれるという教訓であります。 さて、市長は、このような経済状況で、テクノポリス開発をどう乗り切っていかれるおつもりなのかお尋ねいたします。 1、公団施行団地の今後の見通し。 2、宇部テクノパーク。 質問の第3は、宇部市の商業振興についてであります。 2日一斉に各新聞社が大店法来年度末にも廃止の記事を報道しました。新たに新法が制定されるとの報道ですが、市町村の意見がどれだけ出店に影響を与えることができるのか不透明です。結局アメリカの要請を優先させた政府の姿勢は、国民を愚弄するものと言えます。 日本共産党は、先月大店法の改正案を発表しました。 1、良好な都市環境の形成を法律の目的に入れる。 2、届け出制を都道府県の許可制にする。 3、自治体の独自規制を禁止するという条文の削除。 4、審議会へ中小小売業、消費者の代表を入れるなどであります。 世界の流れは、大規模店の規制の強化です。安心して住み続けられるまちづくりを進めるため、大規模店の規制の強化こそいま求められていると思います。 さて、宇部市でも大規模店の出店が相次ぎ、まちが様変わりしました。フジの大店審の結審を受けて、市長が宇部市の商業のかじ取りをどのようにされようとしているのか、以下具体的にお尋ねします。 1、大規模店対策の強化。 2、融資制度の充実。 質問の第4は、障害者対策についてであります。 財政構造改革法が成立しました。この春から国民から消費税増税などで9兆円の負担を強いたばかりなのに、向こう3年間社会保障費を連続して大幅削減するという内容になっています。例えば地域で自立した生活を送るグループホームや福祉ホームは、障害者プランでは、残り4年間毎年2,300人以上の増加が必要なのに、来年度のこの問題での概算要求は、1,452人分となっています。いまでさえ障害者プランを達成していく財政措置が不十分なのに、財政構造改革法のもとでは、2002年の目標達成はとても困難です。市長は、宇部市の目標達成に責任を持つ立場から、関係機関へ毅然とした立場で、対応を取られるよう強く要請して、具体的な質問に入ります。 1、知的障害者の福祉対策の強化。 2、障害者のバリアフリーの推進。 質問の最後は、厚南・北部地域の諸問題について。 1、厚南地域、ア、下水道事業、イ、黒石小学校周辺の交通安全対策。 2、北部地域、ア、産業廃棄物問題、イ犀川の早期改修。 以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長(山下勝由君) 藤田市長。〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕 ◎市長(藤田忠夫君) 藤本議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第1、新ガイドラインに伴う山口宇部空港、宇部港の利用について、第1点のこれまでの山口宇部空港、宇部港の利用についてでありますが、米軍機による山口宇部空港の使用につきましては、平成5年7月17日から18日にかけて天候不良及びメンテナンス部品輸送のため、軍事用ヘリコプターが4回緊急着陸しておりますが、このときの空港使用は、緊急やむを得ないとの空港管理者である県の判断により、着陸を認められたものと聞いております。 なお、宇部港につきましては、過去において、米軍艦船の利用はないと聞いております。 第2点の非核平和の山口宇部空港、宇部港への取り組みでありますが、昭和60年6月27日、市議会において、非核平和都市宣言の決議がなされており、これを踏まえて航空機、艦船の故障等の緊急事態を除き、空港、港湾使用がなされないよう管理者である県にお願いしてまいりたいと考えております。 御質問の第2、テクノポリス開発計画について、第1点、公団施行団地の今後の見通しについてでありますが、宇部臨空頭脳パークは、平成8年3月に分譲開始され、現在積極的な誘致活動を行っております。 お尋ねの企業誘致が将来において困難となるような事態が予想される場合の措置については、関係機関と別途協議を行ってまいりたいと考えておりますが、市においても、県と同様に団地の買取などは想定いたしておりません。なお、このような事態が生じないよう、今後とも優良企業の誘致に向けて積極的な誘致活動に努めてまいりたいと考えております。 また、新都市につきましては、地域振興整備公団及び県、市の緊密な協力と機能分担のもとに、事業を実施しており、地域公団の所有であります住宅用地部分につきましては、地域公団において分譲することとなっております。 本市といたしましても、県、地域公団とともに、協力して分譲促進に努めていきたいと考えております。 第2点の宇部テクノパークにつきましては、宇部テクノパークは、先端技術企業の誘致や既存地元企業の内発展開を図るための受け皿として、開発整備を進めているものであります。この中で、排水計画につきましては、当計画地の水系は、宇部、小野田の水源である厚東川水系であり、水質保全のためにも厚東川への排水は困難な状況であることから、専用排水管により、瀬戸原ポンプ場まで圧送し、排水することにしております。 また、企業誘致につきましては、厳しい社会経済状況ではありますが、積極的な誘致活動を進めて、宇部テクノポリスが目指しております工業構造の高度化、中小企業の技術力の向上等を図ってまいりたいと考えております。 御質問の第3、宇部市の商業振興について、第1点の大規模店対策の強化についてでありますが、株式会社フジを核店舗とするコミュニティパークうべの進出につきましては、今年の11月7日大規模小売店舗審議会において、店舗面積が2万400平米で結審されました。大規模店舗の面積の占有率につきましては、平成6年商業統計調査を資料として計算したところ、現在の大規模店舗占有率は、約50%で、コミュニティパークうべが加わりますと、約53%程度になる見込みであります。 商店数につきましては、商業統計調査によりますと、平成3年が2,614店に対し、平成6年が2,349店となっており、なお、平成9年度における商店数につきましては、平成9年6月1日に商業統計調査が実施されており、速報が平成10年3月に発表されると聞いております。 現在国において、大規模小売店舗法の法的措置を含めた見直しの検討を進められております。中心市街地の活性化対策として、関係省庁が協力しながら、新たな制度、補助メニューなどの検討が行われておりますので、市といたしましても、商工会議所や商業者等関係者と連携を取りながら、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第2点の融資制度の充実についてでありますが、融資制度につきましては、普通資金、開業資金、無担保無保証人資金、中小企業経営近代化資金及び中小企業事業所移転資金等があり、その中の開業資金の融資限度額の引き上げにつきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。 県では、小規模企業資金等の融資利率を12月1日付で引き下げを行ったところであり、他市の状況を調査するとともに、関係機関と協議してまいりたいと考えております。 なお、年末の事業資金需要への対応でございますが、県制度融資の年末資金、市制度融資や国民金融金庫などの公的資金等の利用を促しております。 御質問の第4、障害者対策について、第1点の知的障害者の福祉対策の強化でありますが、心身障害児への総合的な医療と早期療育を一環して行うことのできる中核的な総合療育センターの設置につきましては、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。 次に、知的障害者が家族のもとから通い、自立に必要な生活訓練や能力に応じた授産作業訓練を受けることのできる通所施設並びに親から自立し、生活できる場や安心して生活できる入所施設の増設につきましては、宇部市障害者福祉計画に基づき、宇部・小野田保健福祉圏域での入所需要の動向を見ながら、整備充実に努めてまいりたいと考えております。 また、ホームヘルパー制度につきましては、現在70世帯の心身障害者に対し、家事及び介護援助のためのヘルパー派遣を実施しております。今後ニーズの増大に応じて、宇部市障害者福祉計画に基づき、ヘルパーの増員に努めてまいりたいと考えております。 なお、24時間対応ヘルパー派遣につきましては、高齢者に対する事業と同様に巡回型で平成10年度開始に向け、現在検討中であります。 第2点の障害者のバリアフリーの推進につきましては、本年9月実施されました障害者児の福祉を進める会の住みよいまちづくり点検活動における御指摘事項について、まず点字ブロック及び舗装の破損につきましては、早急に対応してまいります。 次に、雨水ますのような横断歩道上の障害物につきましては、占用者と協議をしながら整備改善をしてまいります。 また、車道と歩道との段差、勾配につきましては、このたび施行されました山口県福祉のまちづくり条例設計マニュアルに基づき、順次整備改善に努めてまいりたいと考えております。 なお、国道、県道につきましては、それぞれ要望してまいります。 次に、リフトつきバスの導入についてでございますが、リフトつきバスは高額であり、また運行するためには、道路構造上問題点もありますので、現時点での導入は困難であります。 なお、他都市の導入状況につきましては、公営交通事業者でみますと、全国37都市中10都市で運行されており、全車両数に占める比率は1.6%となっております。 また、今後の超低床バスの導入計画につきましては、バス更新時には導入に努めてまいりたいと考えております。 今後とも障害者が健常者と等しく共存できるバリアフリーのまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 御質問の第5、厚南・北部地区の諸問題について、第1点の厚南地域について、まず、下水道事業でありますが、平成11年度までに骨格幹線である厚南3号汚水幹線を厚南ポンプ場まで整備することにしておりますので、あわせて面整備を実施してまいりたいと考えております。 進捗状況につきましては、平成8年度までに厚南3号汚水幹線は、延長約4,670メートルのうち3,550メートルを完成しており、平成9年度は延長約490メートルの工事を実施しているところであります。 また、原・黒石地区の幹線につきましては、9年度も引き続き延長約540メートルの工事を実施しております。  次に、雨水対策といたしましては、平成9年度上梅田川の改修を市道中原2号線まで、深田川の改修も上流に向け施行しているところであります。 また、厚南明神川の改修につきましては、県道宇部船木線を横断する工事を施行中であり、さらに上流のJR山陽本線横断につきましても、関係機関と協議を進めているところであります。 次に、中川改修の進捗状況と予算確保についてでありますが、現在施行中の第1期区間につきましては、昭和54年度より県事業として鋭意建設促進が図られているところであります。 お尋ねJR小野田線橋梁架けかえ工事につきまして、平成8年度より着手され今年度は橋梁の設置作業を行い、平成10年度完成予定で工事が進められているところであります。また、国道190号中川橋の架けかえ工事につきましては、昨年度に引き続き工事を行い、今年度完成が予定されております。 また、中野開作橋の架けかえ工事につきましては、今年度橋台工が着手され、平成11年には完成する予定とのことであります。 次に、護岸工事につきましては、国道190号中川橋付近と、中川開作橋付近の護岸工事に着手されているところであります。 本事業の早期完成と予算確保について、11月17日地元促進協議会とともに、県へ要望を実施したところであります。 今後とも引き続き、国、県へ要望を重ねてまいりたいと考えております。 次に、黒石小周辺の交通安全対策につきましては、市道黒石目出線と西割塩屋台線との交差点につきましては、平成9年8月に停止線及び一時停止の交通安全看板を設置したところであります。当交差点及び市道黒石目出線と流川黒石線との交差点への信号機の設置につきまして、宇部警察署に要望したところ、今後も引き続き、周辺道路や交差点の状況を注視し、検討したいとのことであります。 次に、市道流川黒石線の改良計画についてでありますが、市道黒石目出線との交差点の取りつけ部分につきましては、地権者の協力が得られれば、整備を行ってまいりたいと考えております。 また、市道西宇部妻崎線の改良計画と見直しにつきましては、市道黒石目出線との交差点から、市道東割黒石線までの400メートルの区間においては、片歩道1.5メートルを3.5メートルの両歩道に新設改良するものであり、平成7年度より着手しているところであります。見通しといたしましては、現在まで約72%の用地買収が完了しており、引き続き用地交渉を進め、来年度には一部工事に着手する予定であり、早期完成に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、第2点の北部地域について、まず、産業廃棄物問題でありますが、四十八瀬川の産業廃棄物処理場につきましては、事業者から許可権を有する県宇部環境保健所に提出された事業計画書が書類不備につき、平成8年3月、事業者に返戻されております。その後の動静につきましては、事業計画書の提出もなく、相談も受けていないとのことであります。 また、県道美祢小郡線の改良計画でございますが、国道490号以東の宇部地域につきましては、常盤ロイヤルゴルフ場から、市小野公民館前の間においては、1,500メートルが2車線片側歩道で改良されており、市小野公民館前から小郡町との市境の間においては、国木峠のトンネル撤去と部分的な視距改良が実施されております。 両川地区の産業廃棄物の焼却施設につきましては、県宇部環境保健所によりますと、現在操業はされていないとのことでありますが、今後保管されている産業廃棄物等で環境保全上に問題が生じれば当該事業者等の調査を行い、対処していくとのことであります。 善和地区の産業廃棄物問題につきましては、平成9年9月以降、県宇部環境保健所により、2度現地調査が行われましたが、今後も必要が生じれば調査を実施するとのことであります。 次に、犀川の早期改修についてでありますが、石橋の架けかえ及び狭小部の石積み護岸の早期改修につきまして、石橋下部を横断しております小野田市水道局の管経400ミリの上水管が流水を疎外していることから、当局へ移設の設計見積を依頼しておりますが、このほかに宇部市水道局の管経200ミリの上水管が共架し、さらには、河床に用水管等の施設が狭小部の中で、ふくそうしていることから、移転工法に苦慮しているとのことであります。 今後工法等が決定されれば、これにあわせて早期改修に努めてまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。 ◆12番(藤本一規君) それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 まず、非核平和の山口宇部空港、宇部港への取り組みについてであります。 非核平和都市宣言をしているから、それを尊重して県に米軍の飛行機や船が使用されないように働きかけていくという回答でありました。この回答自体は一定の評価をするものです。 しかし、新ガイドラインの合意以降、事態はそれほど生易しいものでは残念ながらないということだと思います。91年9月時点で有事使用に備えて米軍が調査をした港湾は31に及ぶと言われています。その資料を執行部に渡しておりますが、例えばその自治体で、非核平和自治体宣言を実施しているところは、どれほどでしょうか。 ◎土木建築部長(中尾俊文君) お答えいたします。 27都市と思っております。以上でございます。 ◆12番(藤本一規君) ほとんどの都市が非核平和自治体宣言をしながら、米軍によって有事使用の調査をされていたということであります。また、この9月以降新聞をにぎわしております小樽、函館、横須賀、横浜、佐世保、鹿児島、そして、東京湾ですね。相次いで米艦隊が入港しています。ここの都市で非核平和自治体宣言をしているかどうか調べてみましたら、まあ東京湾ですから、1つの小さい区が、例えば港区がしているかもしれませんけれども、東京を除けばすべての都市で非核平和都市宣言はしているんです。しているにもかかわらず、親善寄港などといわれて、いきなり入って来られたら、ちょっと待ってくれというわけにはなかなかいかない。打つ手がないというのが実情のようであります。 だから、せっかくいただいたこの壇上回答、残念ながら、そんな生易しいものではないというのがいまの状況であります。もう一歩突っ込んだ自治体の対応が求められていると思います。その1つが核艦船の排除という問題であります。神戸方式ということで、世界的に有名になっておりますけれども、非核証明のない艦船の入港を禁止をするという動きであります。これ日本は神戸だけだったんですが、高知県で、高知県が管理をするすべての港湾で、この証明のない船の入港を禁止するということを橋本大二郎知事が表明をしているところであります。 山口県にも港湾管理条例というのがあって、危険物の持ち込みを禁止しているわけであります。当然危険物中の危険物、核兵器が持ち込まれようとしている場合、この港湾管理条例で当然ストップをかけられるわけですけれども、要求は当然といえば当然。しかし、この当然の要求を山口県でも実施されるように、ぜひ住民の安全を守るという地方自治法の立場から、市長、強く県に要望していただきたい。いかがでしょうか。 ◎土木建築部長(中尾俊文君) お答えいたします。 県へ要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆12番(藤本一規君) ここで1つ事例を紹介したいと思います。1年前愛媛県の宇和海で、飛行機が墜落したということで、地元の巡視船などが出動する騒ぎがありました。原因は結局は海上自衛隊の離着陸訓練があったということでありました。このことをきっかけに、山口民報というのがありますけれども、愛媛に愛媛民報社というのがありますが、そこで、愛媛県周辺での海域での軍事訓練の調査をされました。その過程で何と周防灘でも軍事訓練がされているという事実が判明しております。それも日米合同で毎年2月に実施されている。私も今回の質問を準備するにあたって、初めて知ったわけですけれども、その資料を見ると、まさに宇部沖で自衛隊等米軍が合同で、掃海等の海底調査等の訓練を実際にしているという事実が判明しているわけであります。この海域はフェリーが操業する、そして、宇部市の漁師さんも操業をされているところだろうと思います。宇部市はこの事実をつかんでおられますか。 ◎土木建築部長(中尾俊文君) お答えいたします。 情報はございません。実態もつかんでございません。以上でございます。 ◆12番(藤本一規君) ぜひこの宇部市沖、大分と宇部の間ですね、日米合同演習の実態を調査して、市民に伝えていただきたい。毎年開かれているとすれば、もう年が明けたらすぐこの合同演習が開始をされるわけであります。宇部市の漁師さんの安全が確保される、こういう立場から、あわせて演習中止、これも求めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎土木建築部長(中尾俊文君) お答えいたします。 情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆12番(藤本一規君) ガイドラインは、次々具体化されております。いままで飛んでいなかった県央部、小郡、山口で、米軍機の飛来が確認をされているというような状況であります。相次いで飛行機が墜落をするという出来事も起きているような状況で、本当に背筋が寒くなるような思いであります。 米軍が我がもの顔で、宇部市の周りを飛び交っているという状況であります。この傾向は、新ガイドラインにより、ますます強まると思います。先ほども言いましたが、住民の安全を守るのが市長さんの責務であります。その責務を発揮していただくために、毅然とした対応を強く要請しておきます。 次に、テクノポリスの問題に移ります。 9月の定例県議会、臨空頭脳パークの覚え書き問題、浅野県議の質問は、各新聞社が一斉に報道したとおりであります。団地の売買がいよいよ困難な場合は、財政支援があるのかどうかということでありましたけれども、議会前には、この覚え書きは、財政支援も考えられるという関係者の発言なんかもあったわけですが、9月議会以降は、財政支援はないという答弁に変わっております。 まず、この問題に入る前に、前提を議論しておきたいと思うわけですが、この覚え書きには、私は実際原文を持っておりますけれども、企業誘致が困難な場合だけ、三者がどう協議していくかということを取り決めているわけではありません。いま公団施行でありながら、地元のお金をなぜ使うのかということが問題になっているんですが、もはや宇部市に財政的な支援を求められているわけです。関連公共事業の宇部市での実施が取り決められています。造成事業区域外道路、雨水調整施設、造成事業区域外排水路、下水道、上水道、公園、これは宇部市の負担となって、ちゃんと表がついております。公団施行の工業団地でありながら、宇部市は、これまでに覚え書きに基づき、幾らの金を注ぎ込んでおりますか。 ◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。 宇部臨空頭脳パーク開発整備にかかわる関連公共事業費といたしまして、道路、上下水道、環境整備と一般市費分として、約4億1,000万円となっております。以上でございます。 ◆12番(藤本一規君) 公団施行でありながら、宇部市は4億1,000万円、臨空頭脳パーク、あの小さな団地にお金を出しているということです。 さて、幸い秋田の新都市を見ることができました。ここも公団施行でありながら、県、市が分譲している区域がありました。小野田の東沖の団地も、当初は公団が施行でありました。しかし、いま小野田市が実際持っているということを聞きます。この事実関係はどうですか。 ◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。  秋田新都市につきましては、公団による一般分譲及び必要に応じた県、市からの申し出による産業用地等、県及び市に優先譲渡しております。また、小野田市東沖工業団地につきましては、地域振興整備公団から小野田市の第3セクターへ既に売却済であります。現在地域公団においては、保有していない旨情報を得ております。以上でございます。 ◆12番(藤本一規君) 優先譲渡というのはいいわけですけれども、結局やはり公団のリスクを県、市に転嫁させるいうことにかわりはないと思います。小野田も第3セクターの経済的な見通しの甘さというのがあったわけですけれども、結局第3セクターも市が出資しているわけですから、それも持ち切れないから、結局市の財政負担と、公団、第3セクター、市という流れにいまなっているわけですね。結局市の財政負担が強いられていると。このような例を見ると、企業誘致が困難な事態になっても、市の財政負担はあり得ないということは、説得力はないというふうに言わざるを得ません。 美祢テクノパークのスタートで、山口県の工業団地の入居率は6割、企業誘致はどんどん数が減っているわけですね。今日のまた経済状況、将来にわたって、土地の買取は想定していないということでしたけれども、売るために価格を据え置く、例えば宇部テクノパークでも利子補給をされていますね、これは土地開発公社が施行でありながら。そのように、公団施行でありながら、例えば価格の据え置きのための利子補給、こんな金利負担なども考えられないんですか。 ◎市長(藤田忠夫君) いまのは、臨空頭脳パークの話でございますか。まだそこまではそのような協議まではしておりませんので、何ともお答えしかねますが、金利負担はいまのところ考えておりません。以上であります。 ◆12番(藤本一規君) 考えていないが、公団から押しつけられるということにならないように、お願いしたいと思います。 新都市も公団施行と言いながら、従来から指摘をしていたように、区画整理方式などといって、テクノセンターゾーン、一番この研究機関として売りづらいところを県、市に押しつけられているわけですね。財政負担も相当なもんですね。国の事業だから市は負担がない、負担がないといってスタートしながら、どんどん県、市の負担がふえているわけですね。最初の契約がそうだったということでしょうけれども。 最後に残った正真正銘の公団の責任部分の住宅用地、まあいまは順調に売れておりますけれども、アカデミータウンとか、高級な住宅がもし売れない可能性もあります。分譲が困難になった場合、三者で協議するというような協定はないんですか。新都市部分での新都市の公団施行部分でのそのような覚え書きはないんですか。 ◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。 先ほど市長が壇上で答弁いたしましたとおり、宇部新都市は、地域公団及び県、市の緊密な協力と機能分担のもとの事業を実施しており、地域公団の所有であります住宅用地部分につきましては、地域公団において分譲することになっております。 お尋ねの所要の措置についてでありますが、当事業は、区画整理事業で実施しておりますので……。 ◆12番(藤本一規君) 公団部分は公団が責任を持ってここがやるということですね。これは確認をしておきたいと思います。 そして、宇部テクノパークの問題でありますけれども、善和園、二俣瀬のですね、障害者の施設。あの辺最近行かれた方は、何の工事だろうかと思ったら、宇部テクノパークの排水管の工事であるわけです。一体どこまで引っ張って終わられるんですか。この排水管の全容。壇上でも概略ありましたけれども、説明をいただきたいと思います。 ◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。 先ほど市長が答弁申し上げましたように、瀬戸原工業団地まで布設することになっております。以上であります。(「金額を」と藤本議員呼ぶ)事業費でございますか、宇部テクノパークの総事業費は、約65億円、排水につきましては、7.3キロ、約7億円でございます。以上でございます。 ◆12番(藤本一規君) なぜ7億かけて7キロも排水管を延ばさなければいけないのか。その設備投資が価格に転嫁されて、価格がやはりはね上がってくるということは明白です。宇部テクノパークは、山口テクノパークの隣接地、厚東川に流せとは言わないけれども、何で山口テクノパークの排水管につなぐことができなかったんですか。 宇部テクノパークは、県と市の公社の共同施行です。宇部テクノポリス計画自体が県勢発展の起爆剤、県が入っている事業ですから、県が音頭を取って、総合的に山口第2テクノパーク、山口テクノパーク、宇部テクノパーク、共同の団地として、排水も系統的な準備がされたらこんな問題は起きなかったんじゃないかと思いますけれども、どうですか。 ◎都市開発部長(三戸宏文君) お答えいたします。 山口テクノパーク側への排水については、地元調整や山口テクノパークの現排水施設の能力等に困難が予測されましたことから、当初計画であります瀬戸原ポンプ場まで圧送、排水することにしております。以上でございます。 ◆12番(藤本一規君) 宇部テクノパークに、宇部市は進入路に2億、利子補給にこれまでだけでも5,000万円、売れるまでずっと宇部市は公社施行でありながら、ずっと負担をするわけです。そして、このような莫大な計画。とにかく社会保障打切りには熱心。しかし、大規模開発での税金投入は平気のへっちゃらということでは困るわけであります。本当に経済状況を見通して、ぜひともこの宇部テクノパークを初め、テクノポリスの開発、大きく見直して暮らしを守る財源に充てていただきと要望して、次の質問に移ります。 繰り返し私は、商業の問題で本席から訴えているわけですが、例えば千葉県議会の6月議会、全会一致で政府の大店法の見直しに当たっては、中小小売業の実情を踏まえ、これ以上の規制緩和を避けるとともに、現行法の基本的な枠組みを堅持するように要望する。同じ千葉県の松戸市、全会一致でまちづくりの観点から、大型店のこれ以上の野放しを許してはいけないという意見書が採択をされています。フジの出店によって、ひとまずは大規模店の出店は峠を越えているように私は感じておりますが、まちづくりの観点から、宇部市でこれ以上の大型店の野放しの出店は、食いとめなければならないと市長さんはお考えじゃないでしょうか。 ◎経済部長(小林眞治君) 国の大店法の改正といいますか、現在の大店法を廃止しまして、新法の制定が進められております。これを注視してまりいたいと、このように考えております。以上でございます。 ◆12番(藤本一規君) 国鉄職員が怠慢だからという宣伝がどんどん流布されて、分割民営化が進められる、小売業者の一面的に、努力不足ばかりが問題にされて規制緩和が進む。これはもう常套手段じゃないかと私は思うわけであります。本当に宇部市の小売業者がやる気を出させる、ベーシックなというか、根源的な条件を保障すると、この責務はやはり市長さん、あなたにあるというふうに思います。消費者も小さかろうが大きかろうがですけれどもね、小さくても生きていける、宇部市で商売ができるという、安心して暮らせる地域づくりが必要だと思います。 荒川区では、9月1日から大規模店の出店の独自要綱をスタートさせています。区独自で環境影響説明書を届け出させております。このように著しくまちづくりが損なわれないような、地方自治体独自の努力をされているところもあるわけですから、これはどう検討されますか。 ◎経済部長(小林眞治君) 先ほど申し上げました国の新法の中でも、議員さん言われましたように、都市環境の問題、あるいは駐車場、周辺交通等の問題等が取り入れられると聞いております。そういうことでございますので、やはり新法といいますか、これを注視してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ◆12番(藤本一規君) 極めて重大な問題だと思います。毅然とした対応をよろしくお願いしたいと思います。 融資制度の問題に移ります。 開業資金の限度額の引き上げはいつされますか。 ◎経済部長(小林眞治君) 現在庁内並びに関係機関と協議を進めておるところでございます。調整が整えば新年度の4月ぐらいから、ぐらいといったらおかしいですが、4月から実施を目標に協議を進めているところでございます。 ◆12番(藤本一規君) 融資利率の引き下げ、県にならっていつこれ結論を出されますでしょうか。 ◎経済部長(小林眞治君) はい、県が今月の1日からですが、2.6%の利息を2.2%に引き下げたところでございます。過去から県の利率にほぼ同じというところで市の制度もやってきておりますので、これも財源等の問題もございますので、庁内協議、あるいは関係機関との協議を進めてまいりたいとこのように考えております。 ◆12番(藤本一規君) 県は、借りかえ、不況対策の融資ですね。これを要件緩和をされております。同じこの12月1日からですね。 さて、宇部市の不況対策臨時借りかえ資金、これ12月31日で切れるわけですね。これどうされますか。 ◎経済部長(小林眞治君) これも引き続き延長する方向で協議を進めてまいりたいと、このように考えております。 ◆12番(藤本一規君) はい、次に、障害者の問題ですが、1つ要望は24時間ホームヘルプサービスを障害者にもということで、この辺は高く評価したいと思います。 介護保険法は、私たち反対ですけれども、いよいよ成立するかどうかという状況になっております。若年障害者は対象外であります。もしこの介護保険法が成立しても、特に障害者、若年障害者のこのような制度が堅持されるように、努力していただきたいと思います。 そして、バリアフリーの問題ですが、民間バスでのリフトバスの導入、これはどんな状況でしょうか。 ◎交通事業管理者(伊藤洋文君) お答えいたします。 民間におけるリフトつきバスの採用状況はどうかということでございますが、現在民営の事業所は365ございまして、その事業所の所有する台数でございますが、5万160数台持っておるわけでございます。そのうちリフトつきが54台でございます。したがいまして、全体といたしましては、0.1%の所有率になっております。以上でございます。 ◆12番(藤本一規君) 私もあのことしはまちづくり点検には出られませんでしたけれども、去年はボランティアで点検活動に参加をしました。低床バスに車いすの障害者の方に乗っていただこうと思えばやはり乗れないわけですね。運転手さんが降りて、ボランティアが3人、2人ぐらいいないとなかなか乗れないわけです。工夫はされているところは高く評価をしますが、やはりリフトつきバスでないというようなことであります。近くでも熊本、北九州の公営交通で導入されています。 今後ともこの問題取り上げていきますので、早急に検討されるように要望しておきます。 最後に、産業廃棄物の問題を若干聞いて終わりたいと思うわけであります。 四十八瀬川の産業廃棄物の問題、小郡町、四十八瀬川流域の方から、強い要請を受けております。最近の動向としては、とにかく宇部市側にできるわけですから、地元の市小野区総会で産業廃棄物反対の決議がされたと聞いております。  さて、このほど山口県産業廃棄物適正処理指導要綱が改定されました。地元住民の合意が厳しくなったと聞いておりますが、その部分だけでいいですから、御説明いただきたいと思います。 ◎市民環境部長(藤岡昭治君) お答えいたします。 平成7年8月1日に施行されました県の指導要綱の主な改正点でございますが、地元住民への説明会開催の義務づけと同意を求める範囲が明確化されたわけでございます。同意に当たっては、敷地境界からおおむね500メートルの区域内に居住する者の自治会が関係住民として定められ、その自治会の代表者、または住民の3分の2以上の同意が必要となったことなどでございます。以上でございます。 ◆12番(藤本一規君) 代表者の方を初め、多くの方がいま反対をされているような状況です。業者の方、もしどこかでお聞きでしたら、あきらめていただきたいと思います。 さて、ことしの5月9日、県知事に対して、小郡町長、山口市長、秋穂町長、阿知須町長、山口小郡地域広域水道企業長、これは佐内山口市長でありますが、その連名で、産業廃棄物処理施設設置計画についての森林法第10条の2に基づく要望書が提出されました。10条の2といえば何でしょうか。 ◎経済部長(小林眞治君) 10条の2は、地域森林計画の対象地の対象地となっている民有林で、開発行為を行おうとする者は、知事の許可を受けなければならないと、このような規定でございます。 ◆12番(藤本一規君) 特に水源の涵養なんかをちょっと規定をしているところですね。さて、宇部市内の林地開発の申請がなされた場合、宇部市としてのかかわりはどういうことになりますか。宇部市を通して県にということですけれども、宇部市は何か権限がありますか、権限というか、権利が行使できますか。 ◎経済部長(小林眞治君) この許可申請が出されますと、県知事から宇部市の市長の意見を聞かれることになります。 ◆12番(藤本一規君) 要するに、産業廃棄物処理施設の建設に伴って、林地開発の申請が出された場合、水源の涵養を阻害するということで、不許可にしていただきたい。四十八瀬川流域のトップの方こぞって県知事に要望書を出されたわけですね。その地元の宇部市がぜひこの要望書を尊重されて、出るか出ぬかはわかりませんけれども、出たときは尊重していただきたいと思いますけれども、よろしく。どうでしょうか。 ◎経済部長(小林眞治君) 過去にも、この産業廃棄物の処理施設ということではございませんが、開発行為の申請がいろいろなところで出されてきております。いずれのところにつきましても、慎重な対応をいたしてまいっております。この件がもし出されますと、同じように慎重に対応してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ◆12番(藤本一規君) さっき言ったように、これは原文もありますから、こぞってトップが、町長さんらが、市長さんらがお願いしておってですよ。ぜひ尊重していただきたいと思います。 そして、あとちょっと小野の両川の産業廃棄物焼却施設ですけれども、私の知っている平たい話をすると、ちょっとこうどっかに行ってしまわれている。とにかくそこで営業されていないというような状況です。あそこは小野湖から数百メートルの焼却施設です。まあ中断される最後に大分ごみを焼かれましたから、そんなにごみがたまっているということはないですけれども、焼却施設の周りにごみがこういっぱいあるわけですね。やはり、近い将来環境に与える影響は大きいと思いますけれども、早急に調査されるようにしていただきたいと思います。一言。 ◎市民環境部長(藤岡昭治君) お答えいたします。 県に要望してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆12番(藤本一規君) 最後です。9月議会で善和養鶏場内の産業廃棄物の問題を取り上げて、調査中という回答でありました。これは、水と土のやはり調査をしていただきたいと思います。これは流れ流れて厚東川ですよね。広瀬の浄水場の上流ですから、これもしっかり物質の調査をしていただきたいと、要望していただきたいと思います。 ◎市民環境部長(藤岡昭治君) お答えいたします。 これにつきましても、県に要望してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆12番(藤本一規君) 以上で終わります。 ○議長(山下勝由君) 以上で、藤本一規君の質問は終わりました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ○議長(山下勝由君) 本日は、これにて散会いたします。      午後4時5分散会       地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  平成9年12月5日              宇部市議会議長  山 下 勝 由              宇部市議会議員  馬 越   誠              宇部市議会議員  岩 内 道 生...