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03月02日-06号

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  1. 下関市議会 2021-03-02
    03月02日-06号


    取得元: 下関市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-21
    令和 3年第 1回定例会(2月) △議事日程  令和3年3月2日(火) 議 事 日 程(第6号)  第1 会議録署名議員の指名  第2 議案第 1号 令和2年度下関市一般会計補正予算(第8回)  第3 議案第 2号 令和2年度下関市港湾特別会計補正予算(第4回)  第4 議案第 3号 令和2年度下関市臨海土地造成事業特別会計補正予算(第2回)  第5 議案第 4号 令和2年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第3回)  第6 議案第 5号 令和2年度下関市観光施設事業特別会計補正予算(第3回)  第7 議案第 6号 令和2年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算(第3回)  第8 議案第 7号 令和2年度下関市市立市民病院債管理特別会計補正予算(第1回)  第9 議案第 8号 令和2年度下関市公債管理特別会計補正予算(第2回)  第10 議案第 9号 令和2年度下関市ボートレース事業会計補正予算(第3回)     (以上9件 総務、経済、文教厚生、建設消防委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)  第11 議案第31号 下関市携帯電話等エリア整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例  第12 議案第32号 下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例  第13 議案第41号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について     (以上3件 総務委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)  第14 議案第33号 下関市海浜環境活用総合管理センターの設置等に関する条例を廃止する条例     (経済委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)  第15 議案第34号 下関市手話言語条例  第16 議案第35号 下関市介護保険条例の一部を改正する条例  第17 議案第36号 下関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  第18 議案第37号 下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例  第19 議案第42号 財産の処分について(下関市豊浦町大字厚母郷字大場10445番ほか26筆)  第20 議案第44号 下関市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  第21 議案第45号 下関市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  第22 議案第46号 下関市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  第23 議案第47号 下関市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例  第24 議案第48号 下関市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例  第25 議案第49号 下関市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  第26 議案第50号 下関市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  第27 議案第51号 下関市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  第28 議案第52号 下関市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  第29 議案第53号 下関市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例  第30 議案第54号 下関市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例  第31 議案第55号 下関市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例  第32 議案第56号 下関市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例  第33 議案第57号 下関市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例  第34 議案第58号 下関市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例  第35 議案第59号 下関市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  第36 議案第60号 下関市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  第37 議案第61号 下関市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例  第38 議案第62号 下関市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例  第39 議案第63号 下関市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  第40 議案第64号 下関市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例     (以上26件 文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)  第41 議案第38号 下関市都市公園条例の一部を改正する条例  第42 議案第39号 下関市手数料条例の一部を改正する条例  第43 議案第40号 下関市渡船の設置等に関する条例の一部を改正する条例  第44 議案第43号 指定管理者の指定について(リフレッシュパーク豊浦)     (以上4件 建設消防委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)  第45 議案第10号 令和3年度下関市一般会計予算  第46 議案第11号 令和3年度下関市港湾特別会計予算  第47 議案第12号 令和3年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算  第48 議案第13号 令和3年度下関市渡船特別会計予算  第49 議案第14号 令和3年度下関市市場特別会計予算  第50 議案第15号 令和3年度下関市国民健康保険特別会計予算  第51 議案第16号 令和3年度下関市土地取得特別会計予算  第52 議案第17号 令和3年度下関市観光施設事業特別会計予算  第53 議案第18号 令和3年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算  第54 議案第19号 令和3年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算  第55 議案第20号 令和3年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算  第56 議案第21号 令和3年度下関市農業集落排水事業特別会計予算  第57 議案第22号 令和3年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算  第58 議案第23号 令和3年度下関市後期高齢者医療特別会計予算  第59 議案第24号 令和3年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算  第60 議案第25号 令和3年度下関市公債管理特別会計予算  第61 議案第26号 令和3年度下関市水道事業会計予算  第62 議案第27号 令和3年度下関市工業用水道事業会計予算  第63 議案第28号 令和3年度下関市公共下水道事業会計予算  第64 議案第29号 令和3年度下関市病院事業会計予算  第65 議案第30号 令和3年度下関市ボートレース事業会計予算      (以上21件 総務、経済、文教厚生、建設消防委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)  第66 議案第65号 監査委員選任の同意について  第67 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について  第68 議会案第1号 市長の専決処分事項に関する条例の一部を改正する条例 (追加)  第69 議長の辞職について  第70 議長の選挙について  第71 副議長の辞職について  第72 副議長の選挙について   会 議 事 件  日程に同じ △出席議員  出 席 議 員(33名)   1番 阪 本 祐 季 君        2番 林   昂 史 君   3番 濵 﨑 伸 浩 君        4番 吉 村 武 志 君   5番 東 城 しのぶ 君        6番 吉 田 真 次 君   7番 井 川 典 子 君        8番 香 川 昌 則 君   9番 林     透 君       10番 亀 田   博 君  11番 福 田 幸 博 君       12番 星 出 恒 夫 君  13番 村 中 良 多 君       14番 板 谷   正 君  15番 坂 本 晴 美 君       16番 田 中 義 一 君  17番 小熊坂 孝 司 君       18番 安 岡 克 昌 君  19番 前 東 直 樹 君       20番 木 本 暢 一 君  21番 戸 澤 昭 夫 君       22番 林   真一郎 君  23番 関 谷   博 君       24番 本 池 涼 子 君  25番 西 岡 広 伸 君       26番 河 野 淳 一 君  27番 平 田 陽 道 君       28番 片 山 房 一 君  29番 恵 良 健一郎 君       30番 桧 垣 徳 雄 君  31番 濵 岡 歳 生 君       32番 江 原 満寿男 君  33番 山 下 隆 夫 君 欠 席 議 員(なし) △説明員  説  明  員 市     長     前田晋太郎君  副  市  長    三木 潤一君 副  市  長     芳田 直樹君  総合政策部長     竹内  徹君 総 務 部 長     植田恵理子君  総務部契約事務専門監 金丸 卓朗君 財 政 部 長     神長 賢人君  市 民 部 長    濵村  勝君 福 祉 部 長     内田 敏彦君  こども未来部長    林  義之君 保 健 部 長     九十九悠太君  環 境 部 長    宇都宮義弘君 産業振興部長      山本 卓広君  農林水産振興部長   渡壁  敏君 観光スポーツ文化部長  和田 守正君  建 設 部 長    清水  悟君 都市整備部長      平澤 良輔君  港 湾 局 長    杉田 博章君 菊川総合支所長     稲田 浩宣君  豊田総合支所長    藤本 秀平君 豊浦総合支所長     小野洋一郎君  豊北総合支所長    内田 浩美君 会計管理者       植田  功君  消 防 局 長    北村 満男君 上下水道局長      松崎 淳志君  ボートレース企業局長 山田 祐作君 教  育  長     児玉 典彦君  教 育 部 長    徳王丸俊昭君 選挙管理委員会事務局長 尾和 寛章君  代表監査委員     小野 雅弘君 総 務 課 長    山田 之彦君 △事務局職員  事務局職員 局     長     高松 英樹君  次     長    岡本 善隆君 庶務課主幹       牧野千登勢君  議事課長補佐     高林 賢次君 議 事 係 長     花谷 禎久君 △委員会所属表            常任委員会所属表                   (令和3年第1回定例会) 委員会名定数委員名総務9林   真一郎山 下 隆 夫林     透戸 澤 昭 夫前 東 直 樹西 岡 広 伸坂 本 晴 美東 城 しのぶ阪 本 祐 季経済8関 谷   博福 田 幸 博江 原 満寿男田 中 義 一小熊坂 孝 司吉 田 真 次星 出 恒 夫河 野 淳 一 文教厚生9香 川 昌 則安 岡 克 昌桧 垣 徳 雄濵 岡 歳 生井 川 典 子恵 良 健一郎濵 﨑 伸 浩村 中 良 多本 池 涼 子建設消防8亀 田   博木 本 暢 一片 山 房 一板 谷   正平 田 陽 道吉 村 武 志林   昂 史             議会運営委員会所属表                     (令和3年第1回定例会) 委員会名定数委員名議会運営9江 原 満寿男戸 澤 昭 夫安 岡 克 昌吉 田 真 次板 谷   正前 東 直 樹吉 村 武 志坂 本 晴 美林   昂 史           議会広報部会所属表                     (令和3年第1回定例会) 委員会名定数委員名議会広報5片 山 房 一濵 﨑 伸 浩河 野 淳 一東 城 しのぶ村 中 良 多 △開議                               ―10時00分開議―──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(林透君)  これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は戸澤昭夫議員及び田中義一議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △委員長報告
    ○議長(林透君)  日程第2 議案第1号「令和2年度下関市一般会計補正予算(第8回)」から、日程第10 議案第9号「令和2年度下関市ボートレース事業会計補正予算(第3回)」までの9件を一括議題といたします。 議案第1号令和2年度下関市一般会計補正予算(第8回) 議案第2号令和2年度下関市港湾特別会計補正予算(第4回) 議案第3号令和2年度下関市臨海土地造成事業特別会計補正予算(第2回) 議案第4号令和2年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第3回) 議案第5号令和2年度下関市観光施設事業特別会計補正予算(第3回) 議案第6号令和2年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算(第3回) 議案第7号令和2年度下関市市立市民病院債管理特別会計補正予算(第1回) 議案第8号令和2年度下関市公債管理特別会計補正予算(第2回) 議案第9号令和2年度下関市ボートレース事業会計補正予算(第3回)〇議長(林透君) 各委員長の報告を求めます。林総務副委員長。  〔総務副委員長林昂史君登壇〕 ◆総務副委員長(林昂史君)  総務委員会が付託を受けました議案第1号「令和2年度下関市一般会計補正予算(第8回)」及び議案第8号「令和2年度下関市公債管理特別会計補正予算(第2回)」について審査の経過と結果を御報告いたします。 初めに、議案第1号「令和2年度下関市一般会計補正予算(第8回)」についてであります。本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額に24億8,633万8,000円を追加し、その総額をそれぞれ1,526億8,218万円と定めるとともに、第2条において、継続費の変更を、第3条において繰越明許費の追加及び変更を、第4条において、債務負担行為の追加を、第5条において、地方債の追加及び変更を、それぞれ行おうとするものであります。 それでは、当委員会の所管に係る予算補正について、その主なものを御報告いたします。 まず、歳入予算補正についてであります。このたびの歳入予算補正においては、第1款市税、第2款地方譲与税、第6款法人事業税交付金、第8款ゴルフ場利用税交付金、第15款使用料及び手数料において、新型コロナウイルス感染症の影響による減収分が計上されるとともに、その影響への対応として、特別に措置される地方債である減収補てん債、猶予特例債、特別減収対策債を発行するため、第23款市債において、その所要額が増額計上されております。 また、第16款国庫支出金において、新型コロナウイルス感染症対策として本市が実施する、プレミアム付商品券発行支援事業を初め、夜間急病診療所整備事業公共交通事業者事業継続緊急支援金の増額、救急現場における隊員の感染防止対策を講じる新型コロナウイルス感染防護対策事業等に係る財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、また新型コロナウイルスワクチンの接種体制を確保するための新型コロナウイルスワクチン予防接種事業に係る財源として、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金が増額計上されております。 また、第19款寄附金において、総務管理費寄附金1億4,000万円、観光費寄附金100万円、及び社会福祉費寄附金10万円がそれぞれ活力創造基金、地域福祉基金に積み立てるための財源として増額計上されております。 このほか、第22款諸収入において、本市企業会計からの一般会計への退職手当負担受入金527万9,000円が増額計上されております。 次に、歳出予算補正についてであります。第2款総務費では、第1項一般管理費において、人事管理厚生業務に3,810万4,000円が増額計上されております。これは、職員の退職手当について、一般会計と企業会計に在籍した職員の退職手当をそれぞれの在籍期間に応じて精算するため、一般会計から公共下水道事業会計及び病院事業会計へ支出するための経費を計上するものであります。同じく、ふるさと納税業務に5,000万円が増額計上されております。これは、ふるさとしものせき応援寄附金が、当初予算において計上していた4億円を1億2,000万円上回る過去最高額の5億2,000万円となることが見込まれることから、寄附金に対する返礼品や配送料、決済手数料など所要の経費を計上するものであります。 次に、第3項戸籍住民基本台帳費において1,040万円が増額計上されております。これは、市民サービス課窓口における手続の待ち人数や交付待ち番号のモニター画面を市のホームページに配信し、市民へ窓口の状況を知らせることで、混雑の緩和や感染症対策など、市民サービスの向上を図る窓口の混雑状況配信事業に係る経費50万円と、マイナンバーカードの券面更新に使用するプリンタを購入するマイナンバーカード交付事業に係る経費990万円を計上するものであります。 なお、執行部から、マイナンバーカード交付事業に係る経費については、今年度中の事業完了が見込めないことから、予算額の全額を翌年度に繰り越そうとするものである旨、あわせて説明がなされております。 次に、第4項選挙費において、市議会議員補欠選挙業務に2,500万円が増額計上されております。これは令和3年3月14日に下関市長選挙と同時執行される下関市議会議員補欠選挙に係る投開票事務を行う職員や、選挙立会人の人件費、ポスター掲示場の設置及び撤去や投票用紙及び選挙公報の発行など、所要の経費を計上するものであります。 審査の過程において、委員から、新型コロナウイルス感染症予防対策を十分に行いながら、投票率の向上はもちろんのこと、現行の選挙制度の課題などについても意識をしながら、このたびの選挙に臨んでほしいとの要望がなされております。 このほか、財政調整基金及び減債基金において基金運用益を、活力創造基金において基金運用益及び寄附金を、公共施設整備基金において基金運用益及び不動産売払収入を、それぞれの基金に積み立てるための所要額がそれぞれ増額計上されております。 第10款教育費では、大学費において、下関市立大学への運営費交付金及び授業料等減免交付金を追加交付するための経費1,428万7,000円が増額計上されております。 次に、繰越明許費補正についてであります。当委員会が所管するものとして、デジタルCity下関推進事業については、現在、本市のデジタル化に向けた基本設計の策定に取り組んでいるが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う各種ワークショップやヒアリングの中止などにより、事業の進捗が図れないことから、その予算の全額を、高度無線環境整備推進事業については、公募型プロポーザルにより、整備事業者を選出し、現在、光ファイバーの整備について調整を進めているところ、関係者との調整に日時を要していることから、その予算額の一部を翌年度に繰り越そうとするものであります。 最後に、地方債補正についてであります。このたびの地方債補正においては、歳入予算補正に計上した市債と連動して、農業基盤整備債ほか7件の起債の限度額がそれぞれ変更されております。また、減収補てん債ほか2件については、起債の限度額、方法、利率及び償還の方法が新たに追加されております。 委員会は本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 続きまして、議案第8号「令和2年度下関市公債管理特別会計補正予算(第2回)」についてであります。 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額に、それぞれ6,531万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ172億8,607万4,000円と定めようとするものであります。本特別会計は、一般会計及び各特別会計の公債費を一元管理しているもので、今回の補正は臨海土地造成事業特別会計に係る補正に連動するものであります。 執行部から、臨海土地造成事業特別会計の補正における新港地区産業振興用地売却による地方債元金の繰上償還に伴い、その元金償還金の増額をしようとするものであり、歳入の補正として、臨海土地造成事業特別会計からの繰入金として、その相当額の増額補正を行おうとするものであるとの説明がなされております。 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、総務委員会に付託されました議案の報告を終わります。 ○議長(林透君)  村中経済副委員長。  〔経済副委員長村中良多君登壇〕 ◆経済副委員長(村中良多君)  それでは、経済委員会が付託を受けました議案第1号ほか2議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 最初に、議案第1号「令和2年度下関市一般会計補正予算(第8回)」について御報告いたします。当委員会が所管するのは、第1表歳入歳出予算補正では、産業振興部、農林水産振興部、観光スポーツ文化部に係る歳出部分、また第2表継続費補正では産業振興部所管部分並びに第3表繰越明許費補正では、産業振興部、農林水産振興部、観光スポーツ文化部所管部分であります。 まず、本案を概観いたしますと、新型コロナウイルス感染症対策関連で予算措置した中小商工業活性化事業費補助金並びに中小企業体質強化特別融資等保証料補給金について、その執行見込みを精査し、不用となる経費を減額しようとする一方で、市内の消費喚起による地域経済の活性化及び市民生活の支援を目的とした下関商工会議所によるプレミアム付商品券の発行事業に対する補助のほか、国や県の補正予算に対応した第1次産業への経営支援、並びに農地、ため池、漁港施設、体育施設等の整備に伴い、所要の財源措置を講じようとするものであります。 さらに、予算の概要は、本会議初日における執行部からの提案説明や配付済みの政策予算説明資料等により明らかになっていることから、ここでは委員会での質疑応答等を中心に、かつ要点を絞った上で御報告をさせていただきます。 まず第6款農林水産業費、第1項農業費で、やまぐち米次年度生産応援事業につきましては、台風による潮風害や過去に例のない規模でトビイロウンカによる被害を受けた水稲生産農家に対し、次期作に向けた種子購入経費の一部を県と協調して支援するもので、JA山口県が事業実施主体となっております。 審査の過程において、委員から、農業者への支給時期についてただしたところ、執行部から、山口県の要綱により、種子の購入先はJA山口県に限定されており、農業者は2月末までに種子、苗箱を注文し、種子代を一旦払う。その後、JA山口県が種子代の請求処理を行う時期に、還元手続をする予定である。現時点では、6月下旬に還元される予定との答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、補助金が後払いになることは理解するものの、昨年の被害で、手持ち資金が減少している農業者もいると思われることから、支給時期が少しでも早まるように働きかけていただきたいなどの要望がなされております。 次に、コロナに負けない農業経営実践加速化事業においては、農業経営において、新型コロナウイルス感染症対策を推進するため、対策を実践する際に新たに発生する人手不足等の課題の解消を目指すプランの作成や、プランの実践に必要なスマート農機等の導入に係る経費の一部を支援しようとするものであります。 審査の過程において、委員から、国が行うスマート農機の導入支援等に呼応した本市の導入計画についてただしたところ、執行部から、現在、主として計画は持っていない。山口県では平たん部と山間部で実証事業を行っていることもあり、国等の予算を活用して、今後モデル的な地域づくりを検討したいとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、スマート農業の普及の流れに乗りおくれると、農業人口の減少に歯どめをかけられず、本市の農業の未来がなくなるのではないかと危惧する。市は現場と一緒になって、本市の農業の将来ビジョンを見定め、危機感を持って対応していただきたいとの要望がなされております。 次に、第7款商工費、第1項商工費で、プレミアム付商品券発行支援事業について、執行部から、商品券は1枚1,000円券が13枚を1セットとして、1万円で販売する。その内訳は、全店舗共通券が7枚、中小規模店舗専用券を6枚とし、利用期間は4月19日から8月31日までを予定としているとの説明がなされております。 審査の過程において、委員から、商品券を1,000円券のみとする理由についてただしたところ、執行部から、券面額500円も検討したところであるが、消費喚起効果、各店舗における管理、保管、加えて各店舗が換金する際に生じる金融機関での換金手数料などを総合的に勘案した結果、1,000円券で発行することとしたとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、おつりが出ない1,000円券では、中小零細の飲食店などでは使いづらいことが多い。この事業の効果が、血が通うがごとく広く浅く、多くの市民に活用されるものにするため、1,000円券と500円券2枚を混在させて発行してはどうかとの提案や、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況を鑑み、利用期間の延長を検討するなど、柔軟な対応を求める要望がなされております。 さらに、委員から、当該事業を検討した時期と、現在では、コロナの影響により、経済状況の深刻さは一層増しているとして、売り上げが激減している事業者に対する現金給付など、事業継続のため、全業種に対する支援策を早急に検討していただきたいとの要望がなされております。 委員会は、本議案について、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第5号「令和2年度下関市観光施設事業特別会計補正予算(第3回)」についてであります。本案は、歳入において、新型コロナウイルス感染症の影響により、海峡ビューしものせきの国民宿舎使用料及び火の山ロープウェイ乗車料、並びに海峡ビューしものせきの指定管理者受入金を減額する一方で、その不足分を補うため、一般会計繰入金を増額するとともに、歳出では消費税の支払い見込みを精査し、公課費を減額しようとするものであります。 最後に、議案第9号「令和2年度下関市ボートレース事業会計補正予算(第3回)」についてであります。当該会計予算に関しては、昨年の12月議会において、舟券売上の増加に伴う予算補正議案を議決したところではありますが、舟券売上が、当時の予想を上回る見込みとなったため、予算をさらに増額補正しようとするものであります。 委員会は、以上2議案について採決の結果、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 ○議長(林透君)  坂本文教厚生副委員長。  〔文教厚生副委員長坂本晴美君登壇〕 ◆文教厚生副委員長(坂本晴美君)  文教厚生委員会が付託を受けました議案第1号ほか3件について、審査の経過と結果を御報告いたします。 初めに、議案第1号「令和2年度下関市一般会計補正予算(第8回)」についてであります。当委員会の所管は、第3款民生費及び第4款衛生費の全て、並びに第10款教育費のうち、大学費及び保健体育費の一部を除く部分であり、そのほか、繰越明許費補正として、国の第3次補正予算に呼応した事業費等を次年度に繰り越すため、それぞれ所要額が計上されております。 まず、第3款民生費では、社会福祉費において、市民から寄せられた寄附金を地域福祉基金へ、また児童福祉費において、こども未来基金の運用益をこども未来基金へ、それぞれ積み立てようとするものであります。 次に、第4款衛生費では、保健衛生費において、夜間急病診療所整備事業について、施設の老朽化の進行に加え、新型コロナウイルス感染症などへの適切な対応を図るため、施設の建てかえ及び現施設の解体撤去に要する経費が、また新型コロナウイルスワクチン予防接種事業について、ワクチン接種の開始に備え、その体制確保に要する経費が、それぞれ計上されております。 なお、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業につきましては、本定例会初日に開催された全員協議会において、執行部から、ワクチンの特性や事業スケジュールなどについて、詳細な報告が行われましたことから、その内容や提供いただいた資料も読み込んだ上で審査に臨んでおります。 審査の過程において、委員から、夜間急病診療所整備事業について、新しい診療所の完成時期や解体撤去後の敷地利用について確認をする一方で、事業費の算出根拠や整備内容の説明が不十分であるとの指摘から、再度詳細な説明を求めたところ、執行部から、この事業は施設の整備及び運営に知見を有する下関市医師会への工事委託を予定しており、事業費については、当医師会から得られた概算見積もり額をもとに計上しており、今後、プロポーザル方式により、選定された事業者からの提案内容により精査されるとの説明がなされております。 この説明を受け、委員から、迅速な整備の必要性や整備後の運営面から、当事業の進め方に一定の理解を示すとともに、短期間での整備が想定されることから、完成後に不備が判明することがないよう、綿密な調整をお願いしたいとの要望がなされております。 また委員から、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業に関し、予算措置の対象者についてただしたところ、現在、国の薬事承認では16歳以上の方が対象とされているが、今後16歳未満の方が対象となっても、すぐに対応できるよう、全市民分の予算を計上させていただいたとの説明がなされております。 このほか、委員から、医療関係者や高齢者の優先接種を含め、ワクチン接種に係る周知方法などを確認したほか、仮に集団接種を行う場合の会場選定に当たっては、その利用者など、関係者との調整にも十分に配慮していただきたいとの発言がなされております。 次に、第10款教育費では、教育総務費において、新型コロナウイルス感染症の影響から夏季休業期間が短縮されたことなどにより、研修機会を逸した教職員の研修に要する経費が、また小学校費及び中学校費において、学校施設の安全安心を確保するため、古い埋設ガス管の改修工事に要する経費や学級数の増加が見込まれる普通教室への空調設備、整備に要する経費が、さらに高等学校費において、国のGIGAスクール構想に呼応し、緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備を図るため、貸し出し用のモバイルルータを追加購入するための経費が、それぞれ計上されております。 審査の過程において、委員から、モバイルルータの購入台数を50台とした理由についてただしたところ、執行部から、昨年、家庭でのWi-Fi環境の整備状況について調査したところ、45世帯において未整備であったことから、予備の台数も含めて50台としているとの説明がなされております。 次に、議案第4号「令和2年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第3回)」についてであります。本案は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の世帯において講じられている国民健康保険料の全部または一部減免について、令和2年2月分から適用され、その受け付けが令和2年6月から開始されたことから、既に納付された令和元年度分に係る保険料の還付に要する経費が、また過年度に交付を受けた保険給付等に係る補助金が超過交付となったため、その返還に要する経費が、それぞれ計上されております。 次に、議案第6号「令和2年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算(第3回)」についてであります。本案は、介護給付費準備基金の利子収入が当初の見積額を上回ったため、所要額を介護給付費準備基金に積み立てようとするものであります。 最後に、議案第7号「令和2年度下関市市立市民病院債管理特別会計補正予算(第1回)」についてであります。本案は、市立市民病院における自動火災報知設備一式の更新について、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事関係者等との調整に不測の日時を要したため、その所要額を次年度に繰り越そうとするものであります。 委員会は、以上4議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。 ○議長(林透君)  濵﨑建設消防副委員長。  〔建設消防副委員長濵﨑伸浩君登壇〕 ◆建設消防副委員長(濵﨑伸浩君)  建設消防委員会が付託を受けました議案第1号ほか2件につきまして、審査の経過及び結果を御報告いたします。 初めに、議案第1号「令和2年度下関市一般会計補正予算(第8回)」についてであります。本案における当委員会の所管は、歳出予算の第8款土木費及び第9款消防費の全部、繰越明許費補正の一部、債務負担行為補正の全部に係る補正であります。 歳出予算補正では、第8款土木費、第2項道路橋りょう費において、道路新設改良費、交通安全施設整備事業費、及び第3項河川費における河川新設改良費について、国の補正予算に伴う社会資本整備総合交付金を活用し、道路改良の進捗を図ろうとするほか、老朽化した道路反射鏡の更新や浸水被害軽減のため排水路の整備を行う、工事請負費等が増額計上され、第4項港湾費では、港湾特別会計で、国の補正予算を活用し、事業実施することに伴い、その財源を調整するため、同特別会計への繰出金が減額計上されております。 第5項都市計画費においては、国の補正予算の追加に伴い、乃木浜総合公園整備事業費及びいきいきシルバー・キッズ公園事業に係る経費が増額計上されるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大が大きく影響したことから、廃止路線代替バス運行費補助金及び地方バス路線維持費補助金が増額計上され、バス交通系ICカードシステム導入事業費補助金では、追加費用の発生による増額計上が、また公共交通事業者事業継続緊急支援金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、利用者の減少により厳しい経営環境に置かれている市内の路線バス事業者に対し、経営の安定を図るべく支援金の増額に係る経費が計上されております。 第9款消防費においては、新型コロナウイルス感染防護対策事業として、防護資器材及び気管挿管時に顔を近づけずに喉を確認できるビデオ喉頭鏡を購入する経費が、また消防庁舎内の感染防止対策として、換気のための網戸の設置及び仮眠室の間仕切りを設置するための経費が増額計上されております。 繰越明許費補正においては、第8款土木費及び第9款消防費に関して、道路新設改良事業、公共交通事業者事業継続緊急支援金事業、及び新型コロナウイルス感染防護対策事業を含む14事業について、関係者との調整に日時を要したこと等の理由により、繰越明許費の追加及び変更を、また債務負担行為の補正では、リフレッシュパーク豊浦の指定管理者の指定について、令和3年度から5年間の指定管理料の限度額を定めようとするものであります。 審査の過程において、委員から、このたびの公共交通事業者事業継続緊急支援金について、12月補正とは異なり、タクシー事業者が対象から除外されていることについてただしたところ、執行部から、路線バスの欠損額が確定し、その欠損額が大きいことから、追加の支援を決定したものであり、タクシー事業者を除外したということではないとの答弁がなされております。 次に、道路反射鏡更新事業について、改修方法はいかんとの質疑があり、執行部から、反射鏡を更新するものが71基、鏡面のみを更新するものが149基となっているとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、更新の際、一時的に反射鏡がなくなる期間ができるため、注意喚起の看板を掲出するなど、安全面への配慮を徹底するよう要望がなされております。 次に、議案第2号「令和2年度下関市港湾特別会計補正予算(第4回)」についてであります。本案は、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債に係る補正であります。 歳出予算補正においては、国の補正予算への対応として、海岸保全施設整備事業費について山陽地区の高潮対策事業及び護岸改良に係る国直轄事業費負担金が増額計上されております。 歳入予算補正については、高潮対策事業及び国直轄事業に係る所要財源が増額計上される一方、先ほど触れましたが、一般会計からの繰入金及び県負担金が減額計上されております。 繰越明許費補正においては、港湾施設整備事業の本港地区岸壁補修、国直轄事業港湾の新港地区、国際クルーズ拠点整備事業、海岸保全施設整備事業の山陽、王司地区堤防改良工事、国直轄事業海岸の護岸改良並びに緑地整備事業の東港・唐戸地区緑地改修について、国の補正予算により事業決定がなされたことに伴い、繰越明許費の追加及び変更を、また地方債の補正においては、国の補正予算の成立を受け、海岸保全施設整備事業債の限度額を変更しようとするものであります。 最後に、議案第3号「令和2年度下関市臨海土地造成事業特別会計補正予算(第2回)」についてであります。本案は、歳入歳出予算に係る補正で、新港地区の産業振興用地について、株式会社ヒサノと売買契約が締結されたことから、土地売払収入の総額を補正予算に計上し、造成事業の財源に充てた臨海土地造成事業債の元金償還を行うものであります。なお、元金の償還については、公債管理特別会計にて行うため、歳出予算は公債管理特別会計への繰出金として計上されております。 委員会は、以上3議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。 ○議長(林透君)  質疑はありませんか。  〔なし〕〇議長(林透君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。片山房一議員。  〔片山房一君登壇〕 ◆片山房一君  日本共産党下関市議団を代表して、令和2年度下関市一般会計補正予算について反対の立場から討論を行います。 今回の補正予算、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業に13億4,789万円や夜間急病診療所整備事業に2億円など、共産党市議団としても賛成し、大いに推進すべきと考える予算があります。しかし、プレミアム付商品券発行支援事業マイナンバーカード交付事業など、賛成できない予算が含まれているため、補正予算に反対せざるを得ません。 まず、プレミアム付商品券発行支援事業です。目的は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市内の消費減少による経済活動の縮小が続いていることから、消費喚起による地域経済の活性化を図るとともに、市民生活を支援するためとしています。 内容としては、下関商工会議所が実施する、1万円の支払いで1万3,000円分が利用できる下関市プレミアム付商品券、総額26億円分の発行です。この事業に対して、市が7億2,000万円の補助金を出します。プレミアム上乗せ分の全額6億円、1億2,000万円が印刷費やPR費など事務経費です。 反対する第1の理由は、プレミアム付商品券の発行がコロナの影響で打撃を受けている小売店など中小業者の支援になるかということです。2015年にも、地元消費の拡大と地域経済の活性化を目的にプレミアム付商品券が発行されました。手続の煩雑さなどから、取扱店の申請をしない中小業者や店舗が多く、参加加盟店舗数は約1,000店でした。小売業者は約2,000店、宿泊・飲食サービス業は1,400店、合計3,400店のうち約3割の参加です。加盟店を広げるにしても、市内のコロナ禍で困っている自営業者全てに行き渡る事業とは思えません。本当に支援をするのが目的であれば、直接個別の業者に支援金を支給すべきです。なぜ市が責任を持たず、商工会議所に丸投げのプレミアム付商品券の発行なのか、理解できません。7億2,000万円の補助金のうち、プレミアム付商品券発行のための事務経費に1億2,000万円、そんなに多額な経費がかかるのかという疑問もあります。 反対する第2の理由は、市民生活の支援にならないからです。生活が逼迫している家庭では、1万円を出して商品券を購入することさえ、かなわない可能性が大いにあります。比較的余裕のある人がプレミアム付商品券を買い、実績は上がったということになるかもしれません。しかし、本当に困っている人には届かない支援策です。直接支援が届く、支援金給付などに切りかえるべきです。 次に、マイナンバーカード交付事業です。補正予算約1,000万円です。マイナンバーカード交付事業のために、プリンタ25台購入となっています。本年度の当初予算で、マイナンバーカード交付拡大事業として1億4,700万円がありました。加えて今回の補正予算です。来年度予算でも1億6,000万円でコールセンターの人員確保など、マイナンバーカード普及事業に莫大な税金をつぎ込んでいます。 行政手続、各種証明書の取得など、利便性を強調していますが、取得率は全国で約25%。下関市では23%に過ぎません。デジタル化の大前提は、政治の透明性です。個人データを管理する政府が、公文書の改ざん、データの捏造など、国民からの信頼を失っており、8割の国民が個人データ提供に不安を感じると答えています。個人情報保護法の見直しや、事業者の個人情報漏えい事実の消費者への通知義務、十分な被害救済の仕組みの整理、情報の個人決定権の保障が必要です。これらの条件が整わない中でのマイナンバーカードの普及は不要どころか危険でさえあります。今、必要なことはマイナンバーカード普及ではなく、市民生活応援への予算への切りかえです。 以上、今回の補正予算は、新型コロナウイルス対策の評価すべき内容を持ちながらも、重大な問題点を含んでいることから、反対せざるを得ないことを述べまして、反対討論を終わります。(拍手) ○議長(林透君)  以上で討論を終わります。 ただいま議題となっております9件のうち、御異議のあります議案第1号除く、議案第2号ほか7件について一括して採決いたします。 議案第2号ほか7件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。  〔なし〕 ○議長(林透君)  御異議なしと認めます。よって議案第2号ほか7件はいずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第1号について、電子表決システムにより採決をいたします。参加ボタンを押してください。 押し忘れなしと認めます。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長(林透君)  日程第11 議案第31号「下関市携帯電話等エリア整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例」から、日程第13 議案第41号「山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」までの3件を一括議題といたします。 議案第31号下関市携帯電話等エリア整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例 議案第32号下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例 議案第41号山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について〇議長(林透君) 委員長の報告を求めます。恵良総務委員長。  〔総務委員長恵良健一郎君登壇〕 ◆総務委員長(恵良健一郎君)  総務委員会が付託を受けました議案第31号ほか2件について、審査の経過と結果を御報告いたします。 初めに、議案第31号「下関市携帯電話等エリア整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、令和2年度より、国において携帯電話等エリア整備事業の目的及び補助要件の見直しが行われたことに伴い、下関市携帯電話等エリア整備事業分担金徴収条例の一部を改正しようとするものであります。 執行部から、このたび国において、当該事業の目的が「携帯電話サービスのエリア外人口の解消」から、「災害時等の安心安全確保の観点から、道路や自然公園などの非住居エリアの圏外を解消」へ、また補助要件が「整備エリアの世帯数による補助率の決定」から、「電気通信事業者の参画数による補助率の決定」に見直されたことに伴う総務省の通知により、本市条例の要件についても同様に改正を行う旨の説明がなされております。 次に、議案第32号「下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、教育委員会が行った下関市立学校におけるいじめの重大事態に係る調査の結果について、市長が必要な事項を再調査することができるよう、下関市いじめ問題再調査委員会を設置しようとするものであります。 審査の過程において、委員から、委員構成や委員の選任方法についてただしたところ、執行部から、委員構成については、教育委員会の設置している下関市いじめ重大事態調査委員会と同じく、学識経験者や弁護士、医療の専門家等から構成すること、また同調査委員会の委員との重複は避けて選任するとの答弁がなされております。 また委員から、このたび下関市いじめ問題再調査委員会を設置するに至った経緯についてただしたところ、これに対して執行部から、現在、本市において再調査の対象となるような事案が予定されているわけではないが、今後、教育委員会が行った調査の結果の報告を受けた上で、再調査の必要があると判断した場合に迅速に対応できるよう、体制を整えておくためのものであるとの答弁がなされております。 最後に、議案第41号「山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」であります。本案は、宇部・阿知須公共下水道組合が令和3年3月31日に解散することに伴い、同事務組合から、同公共下水道組合を同日限りで脱退させ、また同事務組合の規約から同公共下水道組合の記載を削除することを、関係地方公共団体と協議することについて、議会の議決を求めようとするものであります。 委員会は、以上3議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で総務委員会に付託されました議案の報告を終わります。 ○議長(林透君)  質疑はありませんか。  〔なし〕〇議長(林透君) 質疑なしと認めます。 これより、議案第31号ほか2件について一括して採決いたします。議案第31号ほか2件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。  〔なし〕 ○議長(林透君)  御異議なしと認めます。よって議案第31号ほか2件は、いずれも原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長(林透君)  日程第14 議案第33号「下関市海浜環境活用総合管理センターの設置等に関する条例を廃止する条例」を議題といたします。 委員長の報告を求めます。村中経済副委員長。  〔経済副委員長村中良多君登壇〕 ◆経済副委員長(村中良多君)  それでは、経済委員会が付託を受けました議案第33号「下関市海浜環境活用総合管理センターの設置等に関する条例を廃止する条例」につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。本案は、現在休館中の下関市海浜環境活用総合管理センター、通称「ヴィラむろつ」について、公の施設から普通財産に変更し、地元に貢献できる施設として利活用していくため、その設置条例を令和3年3月31日で廃止しようとするものであります。 執行部から、利活用する事業者はプロポーザル方式により公募し、応募者は3者であった。選定に当たり、市が重要視する評価項目「地域への効果」に関して、最も可能性がある事業提案をした候補者であるとのプロポーザル選定審査委員会の意見をもとに、豊浦町に所在するウェルネスパイス合同会社を事業候補者として選定した。今後、令和3年4月の契約締結に向けて、事業候補者と協議、調整を行っていく予定との説明がなされております。 最初に、委員から、審査の参考資料としては、公募結果に係る評価項目、評価点などの記載がなく、資料内容が不十分ではないかとただしたところ、執行部から、指定管理者の指定に係る議案とは異なるため、内容を簡略化して資料を準備したとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、指定管理候補者の選定のように、採点行為が伴うものに関しては、評価基準、評価項目などを記載した資料を議案審査の参考として添付すべきではないかとの苦言が呈され、資料の追加提出を求めて、本議案に係る審査を中断したところであります。 追加提出された選定結果等の資料によると、プロポーザル選定審査委員5人のうち、1人の委員で最高点と最低点に2倍以上の開きがあったこと、あわせて当該委員の採点結果が事業者選定に大きく影響していることが確認されたことから、その選定経緯に関して委員の質疑が集中したところであります。 執行部から、今回のプロポーザル選定審査委員会は附属機関ではなく、客観性を担保するため懇談会の位置づけとしたものであり、各委員の採点結果をもとに選定審査委員会で検討した。その結果、ウェルネスパイス合同会社が提案した、地元住民の日常利用を主体にした飲食店営業、地域住民との交流機能を持つ簡易宿泊事業を組み合わせた事業が、市が重要視する評価項目「地域への効果」で一番高い評価の候補者であると、委員5人の意見が一致した。以上を総合的に判断した結果、ウェルネスパイス合同会社を事業候補者として決定したものであるとの答弁がなされました。 この答弁に接し、委員から、議案説明の最初から丁寧にその説明をするべきではないかとの苦言、最初に提出された資料では、その経緯はわからないなどの発言がなされ、委員会に対する執行部の姿勢に対して厳しい発言がなされました。これを受けて、市長から、採点による候補者選定においては、今後しっかりチェックしていく。資料の準備不足とともに、議会対応が至らなかったとして、おわびの発言がなされました。 最後になりますが、今回に限らず、議案審査に際して、執行部におかれましては、円滑な審査に、より意を用いていただくよう、この場を借りて注文するところであります。 委員会は、議論を尽くした結果、本議案について採決すべきとの結論に達し、採決の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 ○議長(林透君)  質疑はありませんか。  〔なし〕〇議長(林透君) 質疑なしと認めます。 これより、議案第33号について採決いたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。  〔なし〕 ○議長(林透君)  御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────〇議長(林透君) 日程第10号 議案第34号「下関市手話言語条例」から、日程第40 議案第64号「下関市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」までの26件を一括議題といたします。 議案第34号下関市手話言語条例 議案第35号下関市介護保険条例の一部を改正する条例 議案第36号下関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第37号下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第42号財産の処分について(下関市豊浦町大字厚母郷字大場10445番ほか26筆) 議案第44号下関市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第45号下関市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第46号下関市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第47号下関市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 議案第48号下関市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 議案第49号下関市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第50号下関市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第51号下関市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第52号下関市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第53号下関市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 議案第54号下関市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 議案第55号下関市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 議案第56号下関市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 議案第57号下関市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 議案第58号下関市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 議案第59号下関市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第60号下関市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第61号下関市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例 議案第62号下関市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 議案第63号下関市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第64号下関市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例〇議長(林透君) 委員長の報告を求めます。井川文教厚生委員長。  〔文教厚生委員長井川典子君登壇〕 ◆文教厚生委員長(井川典子君)  文教厚生委員会が付託を受けました議案第34号ほか25件について、審査の経過と結果を御報告いたします。 初めに、議案第34号「下関市手話言語条例」についてであります。本案は、手話についての基本理念を定めるとともに、長い間、手話を言語として認めてこなかった経緯や手話を使用できる環境整備が不十分であった状況等に鑑み、全ての市民等が手話や聾者への理解を深め、また相互に支え合う地域社会を目指し、手話に関する施策を、総合的かつ計画的に推進することを目的として、新たに条例を制定しようとするものであります。 審査の過程において、委員から、本条例の制定は、聴覚障害者の方々にとっても待ちに待ったもので、大きな期待が寄せられていると紹介した上で、今後、いかに市民が手話に触れる機会をふやしていくかが大きな課題である。県が実施している「あいサポート運動」など、さまざまな機会を捉え、1人でも多くの方へ手話の普及啓発ができるよう御尽力いただきたいとの要望がなされております。 次に、議案第35号「下関市介護保険条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、令和3年度から令和5年度までの3年間を計画期間とした第8期介護保険事業計画の策定に伴い、介護保険料基準額を第7期と同額の5,500円と定めるとともに、国の規則等の一部改正に伴い、介護保険料の所得段階における一部の基準所得金額を見直すほか、令和3年度以降の介護保険料に適用される所得段階の判定において、平成30年度税制改正の影響が生じないようにするため、それぞれ所要の条文整備を行おうとするものであります。 次に、議案第36号「下関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、国の基準の一部改正に伴い、市が確認した幼稚園が、保育を必要とする2号認定子どもに対し教育を提供する場合、施設型給付費において特例施設型給付費を含むよう、所要の条文整備を行おうとするものであります。 次に、議案第37号「下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、市立名池小学校及び市立王江小学校を、いずれも令和4年3月末で廃止し、令和4年4月1日から新たに現在の名池小学校の位置に市立名陵小学校を設置するとともに、名陵中学校とあわせて、本市初の小中一貫教育校として「名陵学園」を開校しようとするものであります。 審査に当たり、執行部から、当該小中一貫教育校の名称について、各校区の検討協議会から提出された名称案の中から、従来の地域の伝統を生かし、地域とともに育つ新しい学校として、地域全体の一体感の醸成につながるとの理由から「名陵」の名称を採用するに至ったこと、また今後の取り組みについて、小中学校同一の学園章や学園歌を作成する予定であることが明らかにされております。 審査の過程において、委員から、王江小学校には戦前からの貴重な資料が保存されているとの認識から、その取り扱いについて見通しをただしたところ、執行部から、昨年7月に、地元から市長宛てに提出された要望も踏まえ、鋭意検討してまいりたいとの考えが示されております。 次に、議案第42号「財産の処分について」であります。本案は、下関市豊浦町大字厚母郷及び大字黒井に所在する土地27筆、1万7,137.30平方メートルを、社会福祉法人豊浦福祉会に、予定価格3,150万円で譲渡しようとするものであります。 審査に当たり、執行部から、当該土地について、社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの用地として、20年以上の長きにわたり適正に使用されていることから、地方自治法施行令の規定に基づく随意契約にて売却する旨の説明がなされております。 審査の過程において、委員から、随意契約での譲渡について、社会福祉法人など公共的な性質を有する団体に対しては、何か特別な配慮がなされるのかただしたところ、執行部から、法人側からの要望により、減免について検討したが、当該法人の現在の経営状況や過去の助成金等の支援状況などから、減免の必要性はないと判断した旨の説明がなされております。 次に、議案第44号「下関市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」から議案第64号「下関市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」までの計21件につきましては、いずれも国の省令等の一部改正に伴い、今定例会の会期中である2月16日に追加上程なされたもので、議案第44号は、養護老人ホームについて、議案第45号は、特別養護老人ホームについて、議案第46号は、軽費老人ホームについて、議案第47号は、指定障害福祉サービスについて、議案第48号は、指定障害者支援施設について、議案第49号は、障害福祉サービスについて、議案第50号は、障害者支援施設について、議案第51号は、地域活動支援センターについて、議案第52号は、福祉ホームについて、議案第53号は、指定通所支援について、議案第54号は、指定居宅サービス等について、議案第55号は、指定介護予防サービス等について、議案第56号は、指定地域密着型サービスについて、議案第57号は、指定地域密着型介護予防サービスについて、議案第58号は、指定介護老人福祉施設について、議案第59号は、介護老人保健施設について、議案第60号は、指定介護療養型医療施設について、議案第61号は、指定居宅介護支援等について、議案第62号は、指定介護予防支援等について、議案第63号は、介護医療院について、議案第64号は、児童福祉施設について、それぞれ人員、設備及び運営等に関する基準について、所要の条文整備を行おうとするものであります。 審査に当たり、執行部から、改正の趣旨について、その主なものとして新型コロナウイルス感染症を初め、感染症の発生や蔓延を防止するための訓練の実施や、その発生時における業務継続計画の策定を義務づけるほか、法定の各種会議等において、テレビ電話等の活用を認めるものとの説明がなされております。 委員会は、以上26件について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。 ○議長(林透君)  質疑はありませんか。  〔なし〕〇議長(林透君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております26件のうち、議案第37号を除く、議案第34号ほか24件について、一括して採決いたします。 議案第34号ほか24件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。  〔なし〕 ○議長(林透君)  御異議なしと認めます。よって、議案第34号ほか24件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第37号について、電子表決システムにより採決いたします。 本案は、地方自治法第244条の2第2項の規定により、出席議員の3分の2以上の者の同意の存否によって、その可否を決することとなります。 本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成総員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長(林透君)  日程第41 議案第38号「下関市都市公園条例の一部を改正する条例」から、日程第44 議案第43号「指定管理者の指定について」までの4件を一括議題といたします。 議案第38号下関市都市公園条例の一部を改正する条例 議案第39号下関市手数料条例の一部を改正する条例 議案第40号下関市渡船の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第43号指定管理者の指定について(リフレッシュパーク豊浦)〇議長(林透君) 委員長の報告を求めます。安岡建設消防委員長。  〔建設消防委員長安岡克昌君登壇〕 ◆建設消防委員長(安岡克昌君)  建設消防委員会が付託を受けました議案第38号ほか3件につきまして、審査の経過及び結果を御報告いたします。 初めに、議案第38号「下関市都市公園条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、都市公園法に設けられた公募設置管理制度による公園施設の設置基準の特例規定を追加するとともに、リフレッシュパーク豊浦及び令和3年春から供用開始が予定されている乃木浜総合公園グラウンド・ゴルフ場について、供用日等の変更・設定を行い、有料公園施設等を加え、当該有料公園施設等の使用料等を定め、及び所要の条文整備を行おうとするものであります。 なお、執行部から、公募設置管理制度に関する改正は、公募対象公園施設の建蔽率について、通常の2%を10%上乗せして12%とするものであり、設置管理許可期間の延伸とあわせ、公募により設置されるカフェ等の収益施設について、長期的な事業運営を担保することで、民間事業者による優良な投資を積極的に誘導することができるようになるとの説明がなされております。 審査の過程において、委員から、建蔽率の特例の範囲内であれば、複数の事業者が公募対象公園施設を設置することが可能であるのかただしたところ、執行部から、まだ検討している最中ではあるが、建蔽率の特例の範囲内であれば、複数の事業者が設置を行うことも可能であると考えているとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、公園という子供を連れていく場所ということだけではなく、カフェやレストラン等、その他複数の施設が整備され、1日を通じてリラックスして過ごせるような場所となるよう、いろいろな選択肢を検討していただきたいとの要望がなされております。 また、委員から、リフレッシュパーク豊浦の休園日について、水曜日とした理由はいかんとの質疑があり、執行部から、過去5年間の入場者数のデータを確認したところ、水曜日が、一番入場者が少なかったことにより、水曜日と定めたものであるとの答弁がなされております。 次に、議案第39号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定において、適合性判定を要する建築物の床面積の対象が拡大されたことに対応するため、建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る手数料及び建築物のエネルギー消費性能の認定に係る手数料について、国から示された手数料設定の考え方に準じて、算定のもととなる床面積を細分化し、手数料の設定を行い、並びに所要の条文整備を行おうとするものであります。 次に、議案第40号「下関市渡船の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、運賃等の還付及び手数料並びに渡船施設の使用許可に係る規定を定めるとともに、運賃及び使用料の減免に係る規定を見直し、並びに所要の条文整備を行うものであります。 なお、執行部より、これまで運賃の還付と手数料については、国土交通大臣の認可を受けている運送約款によって運用を行っているが、運送約款に規定している還付と手数料について条例に規定し、条例と運送約款のそごを解消するものであるとの説明がなされております。 最後に、議案第43号「指定管理者の指定について」であります。本案は、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間、リフレッシュパーク豊浦の管理運営を行わせる指定管理者として川棚温泉まちづくり株式会社を指定しようとするものであります。 委員会は、以上4議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。 ○議長(林透君)  質疑はありませんか。  〔なし〕〇議長(林透君) 質疑なしと認めます。 これより議案第38号ほか3件について、一括して採決いたします。 議案第38号ほか3件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。  〔なし〕 ○議長(林透君)  御異議なしと認めます。よって議案第38号ほか3件は、いずれも原案のとおり可決されました。 この際、暫時休憩いたします。再開は13時といたします。──────────────────────────────────────── △休憩                               ―11時13分休憩―                              ―12時59分再開―──────────────────────────────────────── △委員長報告 ○議長(林透君)  休憩前に引き続き会議を開きます。日程第45 議案第10号「令和3年度下関市一般会計予算」から、日程第65 議案第30号「令和3年度下関市ボートレース事業会計予算」までの21件を一括議題といたします。 議案第10号令和3年度下関市一般会計予算 議案第11号令和3年度下関市港湾特別会計予算 議案第12号令和3年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算 議案第13号令和3年度下関市渡船特別会計予算 議案第14号令和3年度下関市市場特別会計予算 議案第15号令和3年度下関市国民健康保険特別会計予算 議案第16号令和3年度下関市土地取得特別会計予算 議案第17号令和3年度下関市観光施設事業特別会計予算 議案第18号令和3年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算 議案第19号令和3年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 議案第20号令和3年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算 議案第21号令和3年度下関市農業集落排水事業特別会計予算 議案第22号令和3年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第23号令和3年度下関市後期高齢者医療特別会計予算 議案第24号令和3年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算 議案第25号令和3年度下関市公債管理特別会計予算 議案第26号令和3年度下関市水道事業会計予算 議案第27号令和3年度下関市工業用水道事業会計予算 議案第28号令和3年度下関市公共下水道事業会計予算 議案第29号令和3年度下関市病院事業会計予算 議案第30号令和3年度下関市ボートレース事業会計予算〇議長(林透君) 各委員長の報告を求めます。恵良総務委員長。  〔総務委員長恵良健一郎君登壇〕 ◆総務委員長(恵良健一郎君)  総務委員会が付託を受けました議案第10号ほか2件について、審査の経過と結果を御報告いたします。 初めに、議案第10号「令和3年度下関市一般会計予算」についてであります。本案は、第1条において、その歳入歳出予算の総額を、それぞれ1,108億円と定めるとともに、第2条から第6条において、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について、それぞれ必要な事項を定めようとするものであります。 まず歳入予算の主要事項について御報告をいたします。第1款市税では、固定資産税など一部の税目において、令和2年度に新型コロナウイルス感染症の影響によって徴収を猶予した税額を令和3年度に徴収することを見込んだことにより、滞納繰越分が増となる一方で、法人市民税における法人税割において、税制改正による税率の引き下げ、新型コロナウイルス感染症が社会経済にもたらす影響を加味した結果、現年課税分の大幅な減が見込まれることなどから、全体で前年度対比5億5,695万3,000円減の325億2,742万1,000円が計上されております。 第6款法人事業税交付金は、地方法人特別税・譲与税制度の廃止に伴い、市町村分の法人住民税法人税割額の減収分の補?措置として、県が収入する法人事業税の一部を市に交付するもので、税制改正における交付率の上昇により、前年度対比3,345万5,000円増の3億1,707万3,000円が計上されております。 第11款地方特例交付金では、第2項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が、新型コロナウイルス感染症への対策として、令和2年度の税制改正において設けられた固定資産税の特例措置による減収分に対応する交付金として、令和3年度から新たに計上されており、全体で前年度対比2,461万1,000円増の2億7,120万4,000円が計上されております。 第12款地方交付税では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、市税収入の減、交付税算定における基準財政収入額の減が見込まれる中、地方財政計画の交付税算定に合わせる形で、臨時財政対策債の振替額を増、地方交付税を減と見込み、前年度対比24億4,384万9,000円減の234億3,563万6,000円が計上されております。 第15款使用料及び手数料では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、しものせき水族館の使用料を減と見込むことなどにより、全体で前年度対比1億3,216万9,000円減の36億2,432万1,000円が計上されております。 第16款国庫支出金では、第2項国庫補助金において、公営住宅に係る社会資本整備総合交付金の増が見込まれる一方で、道路橋りょう整備事業、浸水対策事業及び街路公園事業に係る社会資本整備総合交付金の減などが見込まれることにより、全体で前年度対比1億8,452万5,000円減の168億1,347万5,000円が計上されております。 第19款寄附金では、ふるさとしものせき応援寄附金において、令和2年度の寄附額が目標である4億円を上回り、過去最高額の5億2,000万円となる見込みであることから、令和3年度の目標額を6億円に引き上げたことにより、全体で前年度対比1億9,986万4,000円増の6億2,765万5,000円が計上されております。 第20款繰入金では、第2項基金繰入金において、財政調整基金及びこども未来基金並びに活力創造基金等の減などにより、全体で前年度対比27億5,639万3,000円減の15億9,460万7,000円が計上されております。 第22款諸収入では、第4項収益事業収入において、ボートレース事業収入の前年度対比4億円の減が見込まれる一方で、第3項貸付金元利収入において、商工費の貸付金元利収入の前年度対比4億2,775万4,000円の増が見込まれることから、全体で前年度対比2,647万2,000円増の54億1,539万3,000円が計上されております。 第23款市債では、特別債である臨時財政対策債の増などにより、前年度対比21億8,781万円増の98億4,426万2,000円が計上されております。 次に、歳出予算について御報告をいたします。当委員会の所管は、第1款議会費から第13款予備費までのうち、第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費及び第11款災害復旧費を除く各款の全部もしくはその一部であり、多岐にわたっておりますことから、ここでは委員から主に質疑や要望等がなされた部分に絞って御報告をさせていただきます。 初めに、第2款総務費についてであります。まず、広報業務についてであります。当業務においては、市のテレビ広報番組である「市政だよりしものせき21」の全放送回に手話を挿入するための経費が新たに予算計上されております。 審査の過程において、委員から、放映時間や放映日時による放映料について確認がなされ、あわせて視聴者の生活が多様化している中、放映後にインターネット視聴が可能になっていることなども踏まえ、費用対効果を考慮した運用の検討について要望がなされております。 次に、ふるさと納税業務についてであります。当業務はふるさと納税制度を活用したふるさとしものせき応援寄附金の周知PR、受け付けや返礼品の送付などを行うものであり、執行部より、令和2年度に新たに2つのポータルサイトを増設して、寄附者との情報接触率を高めたことや、コロナ禍におけるステイホームの影響もあり、寄附額が増加していることから、引き続き、より多くの人々に下関市で興味を持ってもらい、本市への応援につながるよう取り組んでいきたいとの説明がなされております。 審査の過程において、委員から、寄附額が増加していることを評価するとともに、今後、本市の地域ブランドを生かして、さらなる寄附額の増加を期待する発言がなされ、これに対して、執行部から、現在、返礼品の大部分をフグが占めており、フグだけに頼らない、そのほかの返礼品の開発が課題として認識しているため、今後も注力していきたいとの見解が示されております。 この答弁に接し、委員から、コロナ禍で人の往来が制限される中での企画は難しいとは思うが、本市の恵まれた自然資源を生かした体験型の返礼品等の検討も視野に入れ、今後の積極的な事業展開を求める発言がなされております。 次に、住民自治によるまちづくり推進業務についてであります。当業務は、市民が自主的に運営、活動するまちづくり協議会を支援し、まちづくりを支える人材の育成や地域課題の解決、地域活性化を図るものであります。 審査の過程において、委員から、まちづくり協議会の制度創設から5年が経過し、地域の自治会との関係性やまちづくり交付金のあり方について、いま一度検討する必要があるのではないかとの意見や、まちづくり協議会の活動にばらつきがある中で、今後サポート職員によるサポート体制の強化、先進的なまちづくり協議会の活動事例など、さまざまな情報をまちづくり協議会へ伝えていくことが重要になってくるとの意見がなされております。 このほか、委員から、従来から要望しているまちづくり協議会が年度を超え、継続的に取り組む事業に対しての基金造成についての検討状況を確認するとともに、これを現行のインセンティブ制度の中の一環として位置づけてはどうかとの提案がなされております。 続いて、第3款民生費についてであります。まず、コミュニティづくり推進業務についてであります。当業務は町民館の新築や増改築などへの補助を行うほか、連合自治会と、市報配布や各種市政情報の回覧等に係る委託契約を締結するなど、自治会や地域コミュニティーによる地域活動の活性化を図るものであります。 審査の過程において、委員から、自治会への加入率が例年減少傾向にあることに鑑み、今後、単位自治会のような住民自治組織にどのようなサービスを提供し、どのような役割を担ってほしいのか。方針や目標を明確にしながら、それに伴った予算計上を行い、市民に理解されるようにしてほしいとの要望がなされております。 次に、防犯カメラ設置事業費補助金についてであります。当事業は犯罪の起こりにくい安全なまちづくりに向けた取り組みを支援するため、犯罪の抑止を目的に通学路等を撮影する防犯カメラを設置する自治会等に対して、設置費の一部を助成するものであります。 審査の過程において、委員から、事業を開始した令和2年度においては、コロナ禍で十分な周知が図れなかったことに対して、今後の実際に防犯カメラを設置した自治会等の意見や改善点等を含めた周知について要望がなされております。 最後に、第10款教育費についてであります。当委員会の所管である大学費、公立大学法人管理運営業務について、審査の過程において、委員から、海峡メッセ下関にサテライトキャンパスを設置する意義について確認する発言がなされております。 また他の委員から、市立大学の改革に向けた、これまでの取り組みについて評価するとともに、厳しい大学間競争を見据えた市立大学の設置者としての見解と今後の取り組みについてただしたところ、これに対して、執行部から、これからの時代のニーズに応えた人材を育成できる大学が求められており、それが必ず地域の活性化にも資すると認識している。現在検討を行っているデータサイエンスや看護学部の設置については、市立大学としっかり協議しながら、ともに進めていきたいとの答弁がなされております。 このほか、総務委員会の所管事項として、各総合支所における地方創生推進交付金事業の進捗や展望を確認する発言、学校体育館などの指定避難所を地域住民により自主的に開設できるよう検討を求める発言、会計年度任用職員の給与月額について再考を求める発言、包括外部監査委託の費用対効果について確認する発言などがなされております。 以上、委員会で行われた質疑について主なものを御報告いたしましたが、このほかにも、各委員から多くの有益な質疑や意見等がなされたところであります。 委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 続きまして、議案第16号「令和3年度下関市土地取得特別会計予算」についてであります。本案は、公共用地の先行取得を行うための所要経費を計上しようとするもので、第1条において、歳入歳出予算の総額を、それぞれ3億5,331万5,000円と定め、第2条において、地方債について、公共用地先行取得事業債の限度額等を定めようとするものであります。 まず歳入の主なものとして、第2款財産収入において、土地開発基金の運用による基金利子収入及び平成29年度以降に先行取得した長府印内地区交差点改良事業の用地を国が再取得していくことに伴う、令和3年度分の土地売払収入等による不動産売払収入として2億4,142万1,000円が計上されております。 次に、歳出の主なものとして、公共用地の先行取得に係る公有財産購入費1億円及び平成29年度以降に先行取得した長府印内地区交差点改良事業の用地を、国が先行取得の翌年度から4年間で再取得することによる、令和3年度分の財産収入に伴う一般会計繰出金2億928万2,000円が計上されております。 最後に、議案第25号「令和3年度下関市公債管理特別会計予算」についてであります。本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を、それぞれ174億2,149万7,000円と定めようとするもので、一般会計並びに母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計及び市立市民病院債管理特別会計を除く、特別会計の市債の償還及び借りかえを一元管理するものであります。 委員会は、以上2議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で総務委員会に付託されました議案の報告を終わります。〇議長(林透君) 星出経済委員長。  〔経済委員長星出恒夫君登壇〕 ◆経済委員長(星出恒夫君)  それでは、経済委員会が付託を受けました議案第10号ほか5議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 令和3年度の当初予算は、この3月に市長選挙が実施されることから、一般会計及び特別会計では政策的判断を要する新規事業の経費は計上されず、継続的な事業に係る経費や国や県との連携事業に係る経費などを中心とした、いわゆる骨格予算として編成されております。企業会計に関する予算については、通常予算として編成されております。 それでは、初めに議案第10号「令和3年度下関市一般会計予算」について、当委員会が所管する環境部、観光スポーツ文化部、産業振興部、農林水産振興部及び農業委員会に係る部分について、委員からの質疑や要望等がなされた部分を中心に、かつその要点を絞った上で御報告いたします。 まず、第4款衛生費では、次世代エネルギー利活用推進業務について、委員から、地域連携・低炭素水素技術実証事業は、平成28年度からの環境省の委託事業で、令和3年度で事業終了及び実証施設の撤去が予定されている。施設の撤去はもったいないのではないかと、素朴に感じるが、施設撤去までの間に実証実験の成果も踏まえて、令和4年度の事業展開を検討していただきたいとの要望がなされております。 次に、廃棄物減量等推進業務について、委員から、生ごみ堆肥化容器購入費補助金で、補助件数が増加傾向であることを確認した上で、小さな減量の積み重ねが行く行くは大きな減量につながるため、しっかりと取り組んでいただきたいとの要望や、作られた堆肥の利用先がないとの声を聞くことがあるとして、資源ごみの回収を例に、全市内を対象とせず、一部の特定地域内で堆肥を回収するような何らかの仕掛けを検討してはどうかとの提案がなされております。 次に、じん芥収集業務について、委員から、せんたく会議見直し事業に関して、指定ごみ袋作製委託業務における見直し内容についてただしたところ、執行部から、燃やせるごみの赤い袋の中サイズを、これまでの0.04ミリメートルから0.035ミリメートルとするなど、ごみの種類及び袋の大きさなど、必要とする強度を勘案して単価を見直したとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、以前、袋が簡単に破れるとして、袋の厚みを増した経緯があるため、その点は気をつけていただきたいとの意見がなされております。 次に、ごみ出し困難者に対する支援に関して、その事業の実施が決定した場合、利用に関する案内を周知する際に、市民に情報が行き渡るよう特に意を配していただきたいとの要望がなされております。 次に、下関市新合理化事業計画策定業務について、事業者の事業継続に係る将来の方向づけをしようとする中で、委員から、合併処理浄化槽の年間保守点検料で旧4町と旧市内で開きがあることに触れ、行政としてあるべき姿を指導助言し、料金の格差是正に向けて取り組んでいただきたいとの要望がなされております。 次に、第5款労働費では、奨学金返還支援事業について、委員から、大学等の新規学卒者に対して、地元就職を決定づけるには大変有効な手段である。当該制度のPRに努め、目標達成に向け継続して取り組んでいただきたいとの要望や、市外転出の防止策にもつながるのではないかとして、対象となる年齢を広げてみてはどうかとの提案がなされております。 次に、第6款農林水産業費では、農業振興推進業務において、委員から、令和2年度における担い手への農地集積面積を確認した上で、令和3年度の目標値はかなり高く設定されている。目標達成は非常に難しいと思われるが、担い手への農地集積が進むことは、新たな担い手確保にもつながることから、目標に向かって着実に進むよう、新しく任命された農業委員や農地利用最適化推進委員に働きかけていただきたいとの要望が出されております。 さらに、委員から、利用権設定を進めるための施策など、農業委員会で独自に検討してはどうかとただしたところ、執行部から、昨年、令和2年6月開催の経済委員会の意見を踏まえ、同年8月に要綱を制定して、3つの専門委員会を設置した。この要望に関して、専門委員会で今後検討していきたいとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、前向きな姿勢を評価するとともに、事業の進展を期待する発言がなされております。 次に、有害鳥獣捕獲業務について、有害鳥獣の捕獲目標値及びジビエセンターでの処理目標値を確認した上で、ジビエセンターに冷凍コンテナが設置される予定であることから、一層の取り組みを求める要望や捕獲強化を図るためとして、鳥獣被害対策実施隊員の報酬を見直してはどうかとの提案がなされております。 次に、せんたく会議見直し事業に関して、栽培漁業センター運営業務の経費削減による種苗の中間育成等への影響についてただしたところ、執行部から、中間育成用の種苗はその需要を事前に調査した上で、所要の経費を計上しているため、中間育成の種苗は充足すると見込んでいる。さらに、平成26年度に竣工した第2育成棟は順調に稼働していることもあり、中間育成事業に影響はないと考えているとの答弁がなされております。 次に、新規事業である林道橋梁補修事業では、令和元年度に作成した林道施設長寿命化計画に基づき、早期に対応が必要な橋梁に係る経費が計上されていることを確認しております。 このほか、ふるさと納税の返礼品の中に、本市の魅力ある農産物がほとんど含まれていないとして、コロナ禍で厳しい販売状況を支援するためにも、農産物が返礼品にラインアップされるように働きかけていただきたいとの要望や、くじらの街下関推進事業について、コロナ収束後の消費拡大に向けた準備を着実に進めていただきたいとの要望がなされております。 次に、第7款商工費では、創業トータルサポート業務について、委員から、財源の確保の点から創業支援カフェKARASTA.に空き店舗のマッチングステーションGRESTA.の機能を統合する事業見直しを行ったことを評価し、当該事業を継続して取り組んでいただきたいとの要望がなされております。 次に、せんたく会議見直し事業に関して、オフィスOA化促進補助金の廃止についてただしたところ、執行部から、事務系企業の誘致という目的は変えずに、オフィスOA化に加え、セキュリティーや照明、トイレの衛生設備の更新など、社員が働きたくなるような良質なオフィスへの転換も補助対象とする、新たな補助制度の創設を現在検討しているとの答弁がなされております。 次に、広域観光振興業務及び国際観光対策業務について、委員から、現在の目標指標では事業成果を判断する指標としては不十分ではないかとして、新たな目標指標の検討や参考情報の充実を求める要望がなされております。 次に、第10款教育費であります。スポーツイベント開催業務において、委員から、コロナ対策により種目及び定員縮小を予定している下関海響マラソンの事業見通しについてただしたところ、執行部から、市の負担金は前年同額を予定しており、残りの費用については、参加者へ負担を求めるなどして、何とか開催できるように努めていきたいとの答弁がなされております。 次に、審査全体を通して、各種イベントなど多くの市民等が参加する事業に関して、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況を踏まえ、事業実施の可否を判断すると思われるが、無駄な予算執行を回避するためにも、その予算執行のタイミングを適切に判断していただきたいとの要望がなされております。また委託料及び補助金に関して、過度な予算額になっていないかどうか、その内容などをただしたところであります。 最後に、このたびの骨格予算の審議の対象外であることは十分認識した上で、新型コロナウイルス感染症対策として、今後、国からさまざまな政策が示されてくることは十分に想定ができ、国の動きに素早く対応していくことも大変重要である。国、県の動きを見据え、地域経済を支えていくためにも、その対策の準備にしっかり取り組んでいただきたいと強く要望しております。 以上が審査の経過でありますが、委員会は、本案について採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 続きまして、特別会計予算について御報告いたします。初めに、議案第14号「令和3年度下関市市場特別会計予算」であります。歳出の主な内容としては、新下関市場、唐戸市場、南風泊市場及び特牛市場の運営管理に要する経費に加え、施設整備として、唐戸市場における市場棟駐車券発券機及び事前精算機や卸売・魚さい冷凍冷蔵庫を改修する経費が、所要の財源とともに計上されております。 審査の過程において、委員から、昨今の卸売市場を取り巻く厳しい経営環境に触れ、市場関係業者の経営実態を捉え、卸売市場を適切に運営できるような方策の検討に取り組んでいただきたいとの要望がなされております。 次に、議案第17号「令和3年度下関市観光施設事業特別会計予算」では、国民宿舎海峡ビューしものせき、火の山ロープウェイ、サングリーン菊川の管理運営に要する経費が、所要財源とともに計上されております。なお、前年度に比べ、予算が増額となっている主な要因は、海峡ビューしものせきの施設改修工事に伴うものであります。 審査の過程において、委員から、索道事業の方向性についてただしたところ、執行部から、廃止、代替も含め、さまざまな可能性を検討しており、現在策定中の火の山地区観光施設再編整備に係る基本構想の中でお示しするとの答弁がなされております。 次に、議案第18号「令和3年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算」では、蓋井島漁港漁業集落地区における集落排水処理施設の維持管理に要する経費が、所要財源とともに計上されております。 次に、議案第21号「令和3年度下関市農業集落排水事業特別会計予算」では、各総合支所管内で供用している8地区の農業集落排水処理施設の維持管理に要する経費が、所要の財源とともに計上されております。 委員会は、以上4議案について採決の結果、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、企業会計予算について御報告いたします。議案第30号「令和3年度下関市ボートレース事業会計予算」であります。執行部から、ナイターレース場への移行5年目となる令和3年度の予算編成においては、新型コロナウイルス感染症が全国的に蔓延する中でも、業界全体の舟券売上が上昇傾向であることを踏まえて編成している。開催日数は4月にプレミアムGⅠ第22回マスターズチャンピオンの開催があるため、例年より6日多く186日となっている。新たな取り組みとして、ナイターレース開催に必要な照明に係る電力は化石燃料で発電していることから、脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガスの排出削減のため、代替エネルギーの導入可能性調査の着手を予定している。一般会計への繰出金は7億円を計上し、収益は約65億円を見込んでいるとの説明がなされております。 審査の過程において、委員から、過去には厳しい経営状況であった時期を経験していることから、気を緩めることなく事業運営に取り組んでいただきたい。またMooovi下関やテレビコマーシャルが好評を博しており、競艇場のイメージアップにつながっている。今後も時代を先取りしていくように取り組んでいただきたいとの要望がなされております。 委員会は、本案について採決の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 ○議長(林透君)  井川文教厚生委員長。  〔文教厚生委員長井川典子君登壇〕 ◆文教厚生委員長(井川典子君)  文教厚生委員会が付託を受けました議案第10号ほか7件につきまして、審査の経過と結果を御報告いたします。 令和3年度の新年度当初予算を概観いたしますと、この3月に市長選挙を控えていることから、新規の政策的な事業は計上せず、義務的経費や継続事業費、年度当初から速やかに行う必要のある事業を計上した、いわゆる骨格予算として編成されているところでありますが、これらには新型コロナウイルス感染症に係る施策を初め、市民生活に直結した事業等も多く含まれておりますことから、当委員会では丁寧かつ慎重な審査を行いました。 なお、本報告におきましては、予算の概要について、初日本会議での執行部からなされた提案説明やお手持ちの政策予算説明資料等により、おおむね明らかにされておりますことから、委員会での審査の過程における質疑応答等を中心に、かつ要点を絞った上で御報告をさせていただきます。 それでは、議案第10号「令和3年度下関市一般会計予算」のうち当委員会所管の福祉部、こども未来部、保健部及び教育委員会に係るものについて御報告いたします。 最初に、福祉部所管部分についてであります。まず重度訪問介護利用者の大学修学支援事業について、委員から、当事業に係る実施要綱の有無についてただしたところ、執行部から、1名の方から大学進学に係る相談がなされたことを契機として、現在作成中であるとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、実施要項はたとえ進学の相談がなくても、あらかじめ備えておくべきではないかとして、事業の進め方に疑義が示されております。これに対し、執行部から、本事業の実施に当たっては対象者の進学先となる学校において、支援体制の構築が図られていることも要件の1つであることから、対象者及び学校と調整しながら進めていきたいとの認識が示されております。 次に、特別障害者手当等給付業務について、委員から、この制度は一般的には余り知られておらず、受給要件も誤解されている方も多いとの認識から、市のホームページ等でもわかりやすく情報提供し、対象者が少しでも相談につながるよう、意を配していただきたいとの要望がなされております。 このほか、成年後見制度利用促進事業に関し、弁護士等の法律職に係る今後の関与について確認する発言や、生活保護業務における扶養照会に対し、援助につながった実績等を確認した上で、その撤廃も含めた弾力的な運用を求める意見がなされております。 続いて、こども未来部所管部分についてであります。まず子育て支援フロア運営業務について、委員から、令和2年2月にオープンした本庁舎東棟1階の子育て支援フロアについて、令和3年度の利用者数を今年度の1.5倍と見込む一方で、予算額は今年度とほぼ同じであることから、その運営体制の見通しについてただしたところ、執行部から、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の前半は利用制限を行っていたため利用者が減少しているが、もともとは令和3年度の目標利用者数に対応するための予算を計上していたことから問題はないとの見解が示されております。 次に、新ショート・トワイライトステイ事業について、委員から、改めて事業化に賛意が示されるとともに、今後大事なのは事業の周知であり、その伝え方である。若い世代は育児等で忙しいこともあり、情報を見逃すこともあり得るので、しもまちアプリなど、さまざまな広報媒体を活用した効果的な発信に努めていただきたいとの要望がなされております。 続いて、保健部所管部分についてであります。まず母子保健業務について、委員から、不妊治療給付助成業務に関し説明を求めたところ、執行部から、当該事業は令和2年度に母子保健業務の中で行っていた事業を一部拡充したものであるとの説明がなされております。 この説明に接し、委員から、予算資料の記載内容がわかりづらいとの指摘をするとともに、今後はわかりやすい資料作成により意を用いていただきたいとの発言がなされたほか、事業そのものは、不妊治療における経済的負担が軽減されるなど、不妊に悩む夫婦に歓迎される施策であるため、事業の周知に努めていただきたいとの要望がなされております。 次に、地域医療確保対策業務について、委員から、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域医療構想に係るこれまでの前提が崩れるとともに、市民等の意識も変わってきたのではないかとの懸念から、事業としては一旦立ちどまるべきであるとの見解が示されました。 これに対し、執行部から、新型コロナの影響は十分認識しているが、今なお、人口減少や医師不足、2次医療圏の救急体制など諸課題が解消されているわけではないことから、地域医療構想については今後も継続して取り組むべきであり、令和3年度も市民への周知のために、シンポジウムやセミナーの開催に必要な経費を計上しているとの説明がなされております。 次に、動物愛護管理業務について、委員から、犬・猫の不妊去勢手術費用の助成に関し、毎年、事業開始後早々に予算枠が埋まってしまう状況を指摘し、より効果的な事業運営についてただしたところ、執行部から、年度を前半と後半に分けるなど、広く年間を通して助成ができるような方策を検討してまいりたいとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、野良猫の多頭繁殖の状況を見かねて、個人の費用で不妊去勢手術を行っている方もいると聞くので、飼い猫の場合と差別化を図るなど、財源をより有効に活用できるような工夫も必要ではないかとの意見もなされております。 このほか、新型コロナウイルス感染症対策の保健所の業務に関し、委員から、ワクチン接種を初め、大小さまざまな業務が今後も続くことが想定されることから、執行部に対し、ねぎらいと励ましの言葉がかけられております。 最後に、教育委員会所管部分についてであります。まず、小・中学校体育館照明LED化事業について、委員から、水銀が児童・生徒に与える影響を考えると、一刻も早く進めるべきであり、なぜ5年もかけているのかただしたところ、執行部から、市内業者への発注も含めて、効率よく施工できるよう計画を立てたものであり、限られた予算の中で、計画全体をなし遂げていくため、その点御理解いただきたい旨の答弁がなされております。 さらに委員から、教育委員会が所管する学校施設以外での水銀灯の使用状況を確認するとともに、それらへの対応をただしたところ、執行部から、所管する施設が多いため、一度に行うのは困難であるとの考えから、計画的に進められるよう予算措置等も検討していきたいとの考えが示されております。 次に、青少年補導センター運営業務について、委員から、市の業務とは別に、警察署が委嘱する少年補導委員のほか、まちづくり協議会やPTAなどでも青少年の健全育成に関する事業が実施されており、その業務内容に重複する部分があるのではないかと指摘した上で、時代の変化とともに、その役割も変わってきているとの見解から、互いに整理しながら見直していくことも一考に値するのではないかとの意見がなされております。 このほか、委員から、しものせき夢冒険チャレンジキャンプ開催業務について、コロナ禍の中で、子供たちが野外活動に接する貴重な機会でもあるので、今後とも継続した予算措置を求める意見がなされたほか、市内図書館の利用に当たり、Wi-Fi環境など各館で利用可能な設備が異なることから、ホームページ等でわかりやすい案内を要望する発言などがなされております。 次に、議案第15号「令和3年度下関市国民健康保険特別会計予算」についてであります。先に保険料について申し上げますと、令和3年度の保険料は前年度当初予算時と比較すると3,518円の減となっております。 質疑の中で、執行部から、コンビニを利用した保険料の納付件数が増加傾向であること、また国民健康保険の保健事業について、令和2年度から開始した日曜日健診が好調であるため、令和3年度は実施場所や日数をふやして受診率の向上につなげていきたいとの考えが示されております。 次に、議案第19号「令和3年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算」についてであります。先ほど別号議案でも御報告いたしましたが、令和3年度から令和5年度までの3年間を期間とする第8期介護保険事業計画において、第1号被保険者の介護保険料基準額を第7期と同額の5,500円としている旨、説明がなされております。 また執行部から、介護人材確保支援事業について、令和3年度は介護職の方の転入や引っ越しに係る費用の助成を行うこととし、その周知方法として、市のホームページや、市が関係事業者へ行う集団指導の際に説明するとともに、県内の介護職養成施設への案内も検討しているとの説明がなされております。 この説明に接し、委員から、転入者が職を探すために、最初に訪れる可能性が高いハローワークへの働きかけも検討するよう促すとともに、人材不足に悩んでいる介護事業所にさらなる支援の手を差し伸べるよう要望がなされております。 また委員から、特に若手の介護職においては、離職率が高い印象があることから、賃金面でのサポートはもとより、交流会や研修会の実施など、精神面での支援の必要性についても言及がなされたほか、過年度に実施したノーリフティングケアのモデル事業で得られた成果などもPRの材料にして、介護職の職場環境改善に向けた取り組みを行っていただきたいとの要望がなされております。 次に、議案第20号「令和3年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算」についてであります。本案は、直営の地域包括センターにおける介護予防サービス計画の作成業務に従事する会計年度任用職員の人件費、同業務の一部委託等に要する経費等が計上されております。 委員会は、以上4議案について、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号「令和3年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」についてであります。本案は、母子・父子・寡婦に対し、就学や就労等に必要な各種資金の貸し付けを行おうとするものであります。 委員会は、本案を、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第23号「令和3年度下関市後期高齢者医療特別会計予算」についてであります。本案は、一般職員の人件費、被保険者証の発送に係る費用、電算システムの保守及び借り上げ等に係る費用、後期高齢者医療保険料の徴収に係る事務費、保険基盤安定負担金、山口県後期高齢者医療広域連合の運営に係る事務費等負担金などが、所要の財源とともに計上されております。 委員会は、本案を賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第24号「令和3年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算」についてであります。本案は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ17億7,223万2,000円と定めるとともに、地方債の起債の目的等を定めようとするものであります。歳出予算において、病院債の償還元金及び利子が計上されるとともに、市民病院の注射薬自動払出システムの更新や、電話交換機設備改修工事等に係る貸付金が計上されております。 最後に、議案第29号「令和3年度下関市病院事業会計予算」についてであります。本案は、豊田中央病院、殿居及び角島の2診療所の管理運営並びに平成28年4月1日をもって山口県済生会に譲渡した旧豊浦病院に係る予算であり、収益的収入及び支出の予定額並びに資本的収入及び支出の予定額に所要額を計上するなど、必要な事項を定めようとするものであります。 執行部から、市内の新型コロナウイルス感染症患者の急増に伴い、豊田中央病院のコロナ患者受け入れ準備病床を即応病床へ移行したことで、診療科の一部において、診察の停止や制限が出ており、大変御不便をおかけしている旨の発言がなされる一方で、できるだけ早期に通常の診療に戻して、本市北部地域の医療を回復させてまいりたいとの考えが示されております。 また、医師確保対策事業について、令和2年度と同様、令和3年度も引き続き常勤医師1名の確保を目指すとともに、新たな取り組みとして総合医の育成に注力するため、福岡県の飯塚病院と連携し、総合医研修医師と初期臨床研修に必須の研修である地域医療研修について、診療研修の支援をいただくこととしており、豊田中央病院が担う僻地医療の状況を踏まえて、研修のテーマ選定等について協議を重ねている旨、説明がなされております。 委員会は、以上2議案を、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。 ○議長(林透君)  安岡建設消防委員長。  〔建設消防委員長安岡克昌君登壇〕 ◆建設消防委員長(安岡克昌君)  建設消防委員会が付託を受けました議案第10号ほか6件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 令和3年度の当初予算は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、税収の大幅な減少が見込まれることから、事業費の精査を徹底し、行政の簡素合理化の一層の推進を図りつつ、感染症の拡大防止に注力し、未来に希望を感じることができるまちづくりを途切れることなく進めていくことを念頭に編成された予算となっております。 委員会では、このたびの予算は、骨格予算ではあるものの昨年度策定された下関市総合計画後期基本計画を推し進める施策、事業が多く含まれており、活発な議論が交わされたところであります。 それでは、初めに、議案第10号「令和3年度下関市一般会計予算」についてであります。本案における当委員会の所管は、歳出予算における第2款総務費、第8款土木費、第9款消防費及び第11款災害復旧費の一部もしくは全部と、継続費及び債務負担行為の一部であります。 令和3年度における新規事業を概観すると、略式代執行業務、乃木浜総合公園グラウンド・ゴルフ場運営事業、消防団加入促進PR事業等に要する経費が新たに計上されております。 これらの新規事業を初め、道路、橋梁、河川、公園、市営住宅などの維持管理や整備等に要する経費、急傾斜地崩壊対策、地籍調査、土地区画整理指導業務、安岡地区複合施設整備事業、新総合体育館整備事業に要する経費及び港湾・渡船の両特別会計の繰出金など都市基盤のさらなる充実整備を図るための経費のほか、消防・救急業務、火災予防、消防団強化等の消防・防災機能強化に要する経費、土木施設の災害復旧に要する経費が計上されております。 なお、安岡地区複合施設整備事業、まちなか再生宅地開発補助金、新総合体育館整備事業、通学路等速度抑制対策事業の一部において、ボートレース事業会計繰入金を充当している旨、またリフレッシュパーク豊浦の遊具新設及び未整備公園等に遊具やベンチを整備するみんなの公園整備事業等に、ふるさとしものせき応援基金が活用されている旨、執行部から説明がなされております。 以上が、一般会計における当委員会所管部分の予算の概要でありますが、以下、審査の概要について、歳出予算に係る主なものを要約して御報告いたします。 緊急浚渫推進事業について、委員から、令和2年度から令和6年度までで57河川を行うということであるが、しゅんせつ工事の優先順位のつけ方はいかんとの質疑があり、執行部から、土砂の堆積量や人家、道路への影響等を考慮し、優先順位を決定しているとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、このように優先順位を決めて年度を分けて行う場合、優先順位のつけ方に透明性を持たせて、明確に説明できるようにしてほしい旨の要望がなされております。 密集市街地環境整備事業について、委員から、目標指標である老朽建築物除却件数が令和2年度の5件から、令和3年度1件以上となっているが、その根拠はいかんとの質疑があり、執行部から、除却対象の場所や条件により、工事費が増額すること及び令和2年度の実績に基づくものであるとの説明がなされております。また、建設部が実施している解体補助金もあるので、バランスをとりながら全庁的に対応していくとの考えが示されております。 消防団加入促進PR事業について、委員から、具体的な取り組み内容についてただしたところ、執行部から、総務省消防庁の事業であり、採択された場合は、消防団のPR動画を作成し、商業施設等に広報の依頼を行うとともに、しもまちアプリ等に掲載し、広く普及させたい旨の答弁がなされております。 このほか、女性消防隊員の採用状況、移住者向け住宅購入支援事業による支援件数等について確認がなされております。 続きまして、特別会計予算について御報告いたします。 まず、議案第11号「令和3年度下関市港湾特別会計予算」についてであります。本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ62億5,107万1,000円と定めるとともに、債務負担行為及び地方債の限度額等を定めようとするものであります。 なお、令和3年度の歳入歳出予算総額が、現年度と比較し、それぞれ9億2,763万3,000円の減となった主な要因として、執行部から、西山地区の岸壁改良工事の完了や新港地区の緑地整備事業の減、及び元金償還の一部が終了したことによるものであるとの説明がなされております。 また、新規事業として、航行安全検討委員会対策調査業務、下関港港湾管理者情報システム再構築業務、長府地区ふ頭用地整備事業等に係る経費が計上されております。これらの新規事業のほか、主要事業として、航路誘致集貨対策業務、新港地区整備事業推進業務、港湾施設整備事業、高潮対策事業、緑地整備事業、新港地区ふ頭用地整備事業のほか、国の直轄事業等に係る経費が計上されております。 審査の過程において、委員から、クルーズ客船の受け入れに向けて予算措置がされているが、クルーズ船が就航できるか厳しい状況であり、今後の見通しはいかんとの質疑があり、執行部から、クルーズ船の再開のめどは立っていないが、既に来年度の予約が入っており、再開されれば、すぐにでも受け入れが可能となるように準備を進めている旨の答弁がなされております。 また委員から、長州出島の緑地整備事業の進捗はいかんとの質疑があり、執行部から、令和3年度より国際旅客船拠点ターミナル等を越波や風から防護するため、外海に面する護岸背後に築堤工事を行い、令和6年度に完了予定である旨の答弁がなされております。 次に、議案第12号「令和3年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算」についてであります。本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億6,608万8,000円と定めようとするものであります。 なお、歳入歳出予算総額が、それぞれ前年度と比較して3億3,134万1,000円の増となった主な要因として、執行部から、新港地区・長州出島の産業振興用地の造成に充てた起債の一部について、市債の償還期限が到来することから一括償還を予定しており、公債費の元金3億1,782万2,000円を計上したことによるものであるとの説明がなされております。 審査の過程において、委員から、成功報酬型土地売却仲介業務委託の実績はいかんとの質疑があり、執行部から、仲介業者を通じて現地の見学や検討はあったが、まだ売買契約に至っておらず、実績がない旨の答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、市が直接売却する形が最も収益が上がることになることから、港湾局に対して、より一層の奮励を促す発言がなされております。 委員会は、以上3議案について、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号「令和3年度下関市渡船特別会計予算」についてであります。本案は歳入歳出予算の総額を、それぞれ1億6,336万3,000円と定めようとするものであります。 なお、歳入歳出予算の総額が、前年度と比較しそれぞれ545万8,000円の増となった主な要因として、蓋井丸の検査について、例年より検査項目の多い第1種中間検査が実施されるため、修繕料の増を見込んだことなどによるものであるとの説明がなされております。 続きまして、企業会計予算について御報告いたします。 まず、議案第26号「令和3年度下関市水道事業会計予算」についてであります。本案は、業務の予定量として、給水戸数を12万6,300戸、年間総配水量3,061万8,000立方メートル、一日平均配水量8万3,885立方メートルとし、主要な建設改良事業として、長府浄水場更新事業、水道施設に関する耐震化事業及び老朽管更新事業に係る経費を計上するとともに、収益的収入及び支出、また資本的収入及び支出の各予定額に所要額を計上するなど、必要な事項を定めようとするものであります。 次に、議案第27号「令和3年度下関市工業用水道事業会計予算」についてであります。本案は、業務の予定量として、契約社数を7社、契約年間総配水量を809万3,850立方メートル、契約一日配水量を2万2,810立方メートルとし、収益的収入及び支出、また資本的収入及び支出の各予定額に所要額を計上するなど、必要な事項を定めようとするものであります。 なお、執行部より、令和3年1月15日から試運転のため日量1,300立方メートルで給水を開始した下関バイオマスエナジー合同会社について、令和3年6月から本格稼働により、日量5,100立方メートルに増量する予定であるとの説明がなされております。 最後に、議案第28号「令和3年度下関市公共下水道事業会計予算」についてであります。本案は、業務の予定量として、水洗化戸数を9万1,800戸、年間総処理水量を2,236万5,000立方メートル、一日平均処理水量を6万1,274立方メートルとし、主要な建設改良事業として、管渠布設、処理場築造、ポンプ場築造及び雨水渠布設に係る各事業の経費を計上するとともに、収益的収入及び支出、また資本的収入及び支出の各予定額に所要額を計上するなど、必要な事項を定めようとするものであります。 審査の経過において、委員から、団地等で独自に下水処理施設を設け、運営している地域があるが、住民の高齢化や人口減少などで維持管理が難しくなっている。そのあたりを加味して、新しい下水道計画をつくっていく必要があると思うがいかんとの質疑がなされております。 これに対して、執行部から、費用対効果の観点から、かなり難しいと思うが、どのような処理方法がよいかなど検討していく必要があるとの答弁がなされております。 委員会は、以上4議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。 ○議長(林透君)  質疑はありませんか。  〔なし〕〇議長(林透君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。桧垣徳雄議員。  〔桧垣徳雄君登壇〕 ◆桧垣徳雄君  日本共産党下関市議団の桧垣徳雄です。私は会派を代表し、新年度当初予算案7議案に反対する立場から討論いたします。 反対する議案は、1、議案第10号、一般会計予算、2、議案第11号、港湾特別会計予算、3、議案第12号、臨海土地造成事業特別会計予算、4、議案第15号、国民健康保険特別会計予算、5、議案第19号、介護保険特別会計介護保険事業勘定予算、6、議案第20号、介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算、7、議案第23号、後期高齢者医療特別会計予算の以上7議案です。 3月に市長選挙が行われるため、新年度の各予算案は新規の政策的事業を計上せず、義務的経費や継続事業、年度当初から速やかに実施することが必要な事業に係る経費を中心とした、骨格予算になっていると執行部は説明します。 新型コロナウイルス感染症の影響は、税収の大幅減少などにあらわれています。しかし、そうであっても、市民の暮らし、福祉、教育、子育てなどの分野での後退はあってはなりません。医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、住民にとって最も身近な行政である地方自治体が、住民福祉の基幹として果たす役割はますます重要です。政府には、全ての自治体がその役割を最大限に発揮できるよう支援し、財源を保障することが求められています。 ところが、菅自公政権は安倍政権のときと同様に、地方自治体を支援するどころか、地方財政の削減と企業のもうけ先づくりのために、住民サービス切り捨てと公共施設の統廃合を自治体に迫り、政策誘導のために地方交付税制度まで改変するなど、地方自治を壊す政策を進めています。 下関市においても、前田市政は自公政権のこれらの政策に従順に従い、人口減少や地域経済の低迷、地域の活力低下をもたらしています。また下関市立大学への人事介入、特定企業への多額の補助金支給など、市政の私物化を進めています。 今回の新型コロナウイルス感染症は、社会のあり方が現状のままでよいのかを問う、大きな出来事になりました。どの分野においても、経済効率最優先を押しつけたり、コロナ禍のもとで国民は政府の自粛要請にこれほど協力し耐え忍んでいる状況であるにもかかわらず、公助や共助より、まず第一に自助を強いるやり方でよいのでしょうか。今回の新型コロナウイルス感染症は、こうした現状の社会のあり方に無理があることを白日のもとにさらしました。 その教訓を、今後の政治、経済、社会に生かしていく必要があります。緊急事態にも、ある程度、柔軟に対応できる制度にしていく社会制度が求められていると思います。当面、緊急に行うべきは医療機関への減収補填、積極的なPCR検査、休業要請への十分な補償と考えます。 それでは、新年度予算案について、7つの観点から反対理由を述べます。 1点目は、新型コロナウイルス感染症により今年度開催できなかった事業の予算が、新年度予算に相次いでスライド計上されていることです。今は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた事業内容や予算に見直すべきではないでしょうか。例えば、みんなで応援!2020プロジェクトに1,730万円、フードイベント開催事業費負担金800万円、プロ野球オープン戦招致業務500万円、スポーツイベント開催業務としてツール・ド・しものせき2021、下関海響マラソン、2つの行事を合わせて2,188万円があります。 どの事業も、新型コロナウイルス感染症に対する万全の対策を講じるとしています。しかし、わずかの日数に、あるいは数時間のイベントに、これほどの税金を投入することについて、コロナ禍にあえぐ市民の理解は得られるでしょうか。 2点目は、地域医療構想を引き続き推進していることです。自公政権下で、医療、介護、福祉などの社会保障は削減され続けてきました。医療機関は、機能分化と効率化を迫られ、経営的にも厳しく、余裕を持った人員配置もできない状況が続いていました。そのような中で、今回の新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が襲来しました。各医療機関は、限られた体制の中で必死に対応していますが、経営的には一層厳しくなっています。現在、国や県が進めている地域医療構想は、感染症の大流行は想定していません。議論の前提が崩れたわけですから、一旦立ちどまって、冷静に検討すべきだと考えます。 3点目は、下関市立大学への対応です。下関市立大学の特別専攻科設置のために、無理に無理を重ねた強引な制度の変更や、大学の正常化に尽力する方々を排除する大学運営は、市政のあり方そのものを問うことに匹敵する大問題です。経済学部の単科大学として、先人たちが長年にわたって築き上げた市立大学の評価や実績を失いかねない重大な局面に、今の市立大学は直面していると考えます。総合大学化に向けて歩みを進めることも結構ですが、肝心の経済学部の学問研究をないがしろにする動きは、全く理解できません。考え直すべきであります。 4点目は、マイナンバー制度に対する対応です。マイナンバーカードの普及がなかなか進まない現状から、政府はさまざまな情報をマイナンバーにひもづけすることを画策していますが、情報漏えいというセキュリティーの問題だけでなく、個人情報をビジネスの対象とし、監視社会を本格化するものにつながっていく大問題でもあります。安全安心、公平な社会の実現といううたい文句どおりではないことを改めて示し、警鐘を鳴らしておきます。 5点目は、人工島建設や下関北九州道路建設など、不要不急の大型工事の継続、推進です。下関北九州道路については、下関市の負担がどうなるのか。いや、どういうコースで中国自動車道と接続させるのかも曖昧なまま、建設推進はあり得ません。 6点目は、介護保険事業についてであります。私たちが求めていた介護給付費準備基金から多額の繰り入れを行い、新年度から始まる第8期の保険料を現行どおりに据え置くという努力は認めるところではありますが、介護保険制度発足当初の目的である、介護を社会全体で受け持つことが、20年たった今、実現できているでしょうか。保険あって介護なしや介護のための経費増大に伴い、介護認定区分の複数の段階の方々を介護保険制度の外に出して安上がりの制度で対応するなど、介護保険制度を変質させるようなやり方で対応し続けていることは認められません。 7点目は、国民健康保険事業についてであります。新年度は、年間1人当たり平均保険料が3,518円の引き下げになることが示されています。これは、保険者である本市が、高い保険料を引き下げるために努力した結果というより、新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの方々が医療機関の受診を控えたことによる医療費の減少が主な要因です。新型コロナウイルスが収束すれば、またもとの保険料に戻ることが考えられますし、今回の1人平均保険料3,518円の引き下げがあったとしても、保険料そのものの水準は依然として高いままであります。これは、国保会計に対する国の負担割合を下げ続けてきたためでもあり、その是正を強く求めるものであります。 以上、主な反対の理由を申し上げましたが、コロナ禍から市民の命と暮らしを守るための最善の予算になっていないことから、これら7つの予算議案には賛成できかねることを再度申し上げ、反対討論といたします。(拍手) ○議長(林透君)  以上で討論を終わります。 ただいま議題となっております21件のうち、議案第30号並びに御異議のあります議案第10号から議案第12号まで、議案第15号、議案第19号、議案第20号及び議案第23号の8件を除く、議案第13号ほか12件について一括して採決いたします。 議案第13号ほか12件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。  〔なし〕 ○議長(林透君)  御異議なしと認めます。よって議案第13号ほか12件はいずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第10号ほか7件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。 まず、議案第10号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第11号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第12号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第15号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第19号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第20号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第23号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第30号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── △人事議案の審議 ○議長(林透君)  日程第66 議案第65号「監査委員選任の同意について」を議題といたします。 地方自治法第117条の規定により、香川昌則議員及び小熊坂孝司議員の退席を求めます。  〔香川昌則君及び小熊坂孝司君退席〕 ○議長(林透君)  提案理由の説明を求めます。前田市長。  〔市長前田晋太郎君登壇〕 ◎市長(前田晋太郎君)  議案第65号について御説明いたします。 本案は、市議会議員のうちから選任された本市監査委員、関谷博氏、亀田博氏の両氏が令和3年3月2日付で監査委員を退職されますので、その後任として、香川昌則氏、小熊坂孝司氏の両氏を選任しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。 ○議長(林透君)  これより、議案第65号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は同意されました。 ただいま同意を得られました香川昌則議員及び小熊坂孝司議員より挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。  〔香川昌則君及び小熊坂孝司君入場、登壇〕 ◆香川昌則君  ただいま議員各位の大多数の皆様の御賛同をいただきまして、まことにありがとうございます。横にいらっしゃいます小熊坂議員、そして私、香川両名を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げたいと思います。 監査は、皆様御案内のとおり、市民の皆様に成りかわって、そしてまた、市民の皆様のために行政運営全般にわたって、適法性、そして適正に執行されているのか、さらには効率的にそして公正に執行されているのかをチェックするものとされております。 さらには、有効性、行政目的に沿ってそしてそれが達成されているのか、さらには必要性、これはこのコロナ禍の時代にあって、真に今、必要な事業なのか、これについて、しっかり監査をしてまいりたいと思います。また議会の選出の委員として、市民の皆様の声を十分受けとめて、しっかり職務をしてまいりたいと思います。 どうか議員各位におかれまして、また、執行部の皆様におかれましても、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。本日は御賛同いただき、まことにありがとうございます。──────────────────────────────────────── ○議長(林透君)  日程第67 諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。前田市長。  〔市長前田晋太郎君登壇〕 ◎市長(前田晋太郎君)  諮問第1号について御説明いたします。 本案は人権擁護委員、井上親彦氏、入江裕美氏、前田祐子氏、津田恒雄氏、中野敏明氏及び藤澤和子氏の6氏が、令和3年6月30日をもって任期満了となりますので、再び同6氏を、また佐々木正一氏が、令和元年12月31日をもって任期満了となりましたので、その後任として、松﨑澄子氏をそれぞれ推薦しようとするものであります。 よろしく御同意をお願いいたします。 ○議長(林透君)  質疑はありませんか。  〔なし〕〇議長(林透君) 質疑なしと認めます。これより諮問第1号について電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は同意されました。──────────────────────────────────────── △議員提出議案の審議 ○議長(林透君)  日程第68 議会案第1号「市長の専決処分事項に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。木本議会運営委員長。  〔議会運営委員長木本暢一君登壇〕 ◆議会運営委員長(木本暢一君)  ただいま上程されました議会案第1号について提案理由を御説明いたします。 本案は、交通事故による法律上市の義務に属する損害賠償の額に係る上限額を、自動車損害賠償保障法に基づく保険金額の上限額に合わせることに加え、第2条第4号で規定されている訴えの提起、和解及び調停について、2号建てに細分化し、解釈に疑義が生じている点の解消等を図るため、所要の条文整備を行うものであります。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(林透君)  質疑はありませんか。  〔なし〕〇議長(林透君) 質疑なしと認めます。 これより議会案第1号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成総員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 この際、暫時休憩いたします。再開時間は追って御連絡いたします。──────────────────────────────────────── △休憩                               ―14時24分休憩―                              ―15時10分再開―──────────────────────────────────────── △議長の辞職 ○副議長(吉田真次君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 お諮りいたします。この際、お手元に配付のとおり「議長の辞職について」ほか3件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔なし〕 ○副議長(吉田真次君)  御異議なしと認めます。よって、「議長の辞職について」ほか3件を日程に追加し、議題とすることに決しました。 日程第69 「議長の辞職について」を議題といたします。 地方自治法第117条の規定により、林透議員の退席を求めます。  〔林透君退席〕 ○副議長(吉田真次君)  林透議員からお手元に配付のとおり、議長の辞職願が提出されております。 これより議長の辞職について、電子表決システムにより採決いたします。参加ボタンを押してください。 押し忘れなしと認めます。林透議員の議長辞職を許可することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成総員であります。よって、本件はこれを許可することに決しました。 この際、林透議員より、議長辞職の挨拶をしたい旨、申し出がありますので、これを許します。  〔林透君入場、登壇〕 ◆林透君  議長退任に当たり、一言御挨拶させていただきます。 平成31年3月定例議会におきまして、議員各位の御推挙により、議長の要職に就任してから2年間、皆様の御協力御支援をいただきましたことに対し、厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。 この間、元号が平成から令和へと移り、希望に満ちあふれた下関の実現を目指していたところ、予想だにしていなかった新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民生活は一変し、本当に厳しい時代を迎えました。コロナ禍から市民の命と生活を守るため、議会、市当局が一丸となってこの難局に立ち向かってきたところであります。希望を取り戻すためにも、コロナウイルス感染症の一刻も早い収束を願っております。 コロナ対策を初め、市政における課題解決や議会改革においては、一般質問におけるタブレット活用など、わずかではありますが成果をおさめることができたと思っております。そして、この2年間で感謝の気持ちこそが人をつなげる絆をつくっていく一番のものだと感じることができました。この2年間、議員各位の御理解と御協力のおかげで、議長としての重責を果たすことができました。この場をお借りし、心より感謝申し上げ、重ねて御礼申し上げます。 今後とも、一議員として下関市の発展と、住民福祉の増進に誠実に正直に努力してまいる所存でございますので、議員各位、市長初め、市当局の皆様には変わらぬ御支援、御鞭撻をお願い申し上げます。これで退任の御挨拶とさせていただきます。2年間本当にありがとうございました。(拍手)──────────────────────────────────────── △議長の選挙 ○副議長(吉田真次君)  日程第70 これより「議長の選挙」を行います。議場の閉鎖を命じます。  〔議場閉鎖〕 ○副議長(吉田真次君)  ただいまの出席議員数は33人であります。投票用紙を配付させます。  〔投票用紙配付〕 ○副議長(吉田真次君)  投票用紙の配付漏れはありませんか。  〔なし〕〇副議長(吉田真次君) 配付漏れなしと認めます。投票箱を改めさせます。  〔投票箱点検〕 ○副議長(吉田真次君)  異常なしと認めます。念のために申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。それでは、点呼を命じます。  〔職員点呼、投票〕 ○副議長(吉田真次君)  投票漏れはありませんか。  〔なし〕〇副議長(吉田真次君) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。議場の閉鎖を解きます。  〔議場開鎖〕 ○副議長(吉田真次君)  開票を行います。立会人に坂本晴美議員及び林昂史議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いを願います。  〔開票〕 ○副議長(吉田真次君)  選挙の結果を報告いたします。 投票総数33票、そのうち有効投票31票、無効投票2票。有効投票中、桧垣徳雄議員4票、亀田博議員14票、林真一郎議員13票。以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は8票であります。よって、亀田議員が議長に当選されました。亀田議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。亀田議員は御挨拶をお願いいたします。  〔議長亀田博君登壇〕 ◆議長(亀田博君)  議長就任に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま多くの議員の皆様の御賛同をいただきまして、第8代議長に就任することになりました。この上は、先ほど全員協議会の場で、所信表明で申し上げたとおり、議会の役割をしっかりと認識し、市民の福祉の向上と市政の発展のために、与えられた職責を全うしたいと考えております。 市民の皆様の御協力も得ながら、円滑、円満な議会運営に取り組んでまいりたいと思いますので、議員各位、執行部の皆様、そして報道機関の方々には御指導御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(吉田真次君)  それでは、亀田議長、議長席にお着き願います。──────────────────────────────────────── △副議長の辞職 ○議長(亀田博君)  日程第71 「副議長の辞職について」を議題といたします。 地方自治法第117条の規定により、吉田真次議員の退席を求めます。  〔吉田真次君退席〕 ○議長(亀田博君)  吉田真次議員から、お手元に配付のとおり、副議長の辞職願が提出されております。 これより副議長の辞職について、電子表決システムにより採決いたします。参加ボタンを押してください。 押し忘れなしと認めます。吉田真次議員の副議長辞職を許可することに、賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成総員であります。よって、本件はこれを許可することに決しました。 この際、吉田真次議員より副議長辞職の挨拶をしたい旨、申し出がありますので、これを許します。  〔吉田真次君入場、登壇〕 ◆吉田真次君  副議長退任に当たり、一言御挨拶を申し上げます。2年間、議員の皆様、そして市民の皆様の温かい御理解と御支援を賜り、本日任期を終えることができましたことに厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。また、議事運営や常日ごろの公務等において、常にサポートをしてくださった議会事務局の職員の皆様方にもこの場をお借りして心から感謝を申し上げます。 私は、就任の際に、議員34名がそれぞれ、考えの違いはあれども、下関市のために、市民のためにという、共通の目標に向かって切磋琢磨をしていく議会を目指したい、こういうふうにお話をさせていただきました。今後もその思いを忘れることなく、議員活動に邁進をしてまいりたいと思います。 結びに、下関市議会のさらなる発展と皆様方の御健勝、御多幸を心から祈念いたしまして、甚だ粗辞ではございますが、退任に当たりましての私のお礼の御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)──────────────────────────────────────── △副議長の選挙 ○議長(亀田博君)  日程第72 これより「副議長の選挙」を行います。議場の閉鎖を命じます。  〔議場閉鎖〕 ○議長(亀田博君)  ただいまの出席議員数は33人であります。投票用紙を配付させます。  〔投票用紙配付〕 ○議長(亀田博君)  投票用紙の配付漏れはありませんか。  〔なし〕〇議長(亀田博君) 配付漏れなしと認めます。投票箱を改めさせます。  〔投票箱点検〕 ○議長(亀田博君)  異常なしと認めます。念のために申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。点呼を命じます。  〔職員点呼、投票〕 ○議長(亀田博君)  投票漏れはありませんか。  〔なし〕 ○議長(亀田博君)  投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。議場の閉鎖を解きます。  〔議場開鎖〕 ○議長(亀田博君)  それでは、開票を行います。立会人に河野淳一議員及び村中良多議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いをお願いします。  〔開票〕 ○議長(亀田博君)  選挙の結果を報告いたします。 投票総数33票、そのうち有効投票32票、無効投票1票。有効投票中、片山房一議員4票、井川典子議員15票、田中義一議員13票。 以上のとおりであります。この選挙の法定得票数は8票であります。よって、井川議員が副議長に当選されました。 井川議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。井川議員、御挨拶をお願いいたします。  〔井川典子君登壇〕 ◆副議長(井川典子君)  皆様の温かい御支援をいただき、副議長に就任をさせていただくこととなりました。本当に心より感謝、御礼を申し上げます。 今まで以上に、市民の皆様のお声を聞いていき、行政に反映するとともに、若輩者ではございますけれども、亀田議長をしっかりと支え、副議長としての役割を十分に果たしてまいりたいと思います。 議員の皆様におかれましては、どうぞ御支援、御指導のほどよろしくお願いをいたします。本当にありがとうございました。(拍手)──────────────────────────────────────── △諸般の報告 〇議長(亀田博君) 以上で、今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。常任委員及び議会運営委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、また議会広報部会委員の選出につきましては、議会広報部会運営要綱第3条の規定により、それぞれお手元に配付のとおり指名いたします。以上で報告事項を終わります。 これをもちまして、本日の会議を閉じ、令和3年第1回下関市議会定例会を閉会いたします。──────────────────────────────────────── △閉会                               ―15時44分閉会―──────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。        令和3年3月2日        下関市議会議長       林      透        ───────────────────────────────        下関市議会議長       亀 田    博        ───────────────────────────────        下関市議会副議長      吉 田  真 次        ───────────────────────────────        下関市議会議員       戸 澤  昭 夫        ───────────────────────────────        下関市議会議員       田 中  義 一        ─────────────────────────────── △資料            電子採決 賛否一覧表 議案第1号 令和2年度下関市一般会計補正予算(第8回) 区分氏             名賛成者阪本祐季、林昂史、濵﨑伸浩、吉村武志、東城しのぶ、吉田真次、井川 典子、香川昌則、亀田博、福田幸博、星出恒夫、村中良多、板谷正、坂 本晴美、田中義一、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、木本暢一、戸澤 昭夫、林真一郎、関谷博、河野淳一、平田陽道、恵良健一郎、濵岡歳 生、山下隆夫反対者本池涼子、西岡広伸、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男 議案第10号 令和3年度下関市一般会計予算 区分氏             名賛成者阪本祐季、林昂史、濵﨑伸浩、吉村武志、東城しのぶ、吉田真次、井川 典子、香川昌則、亀田博、福田幸博、星出恒夫、村中良多、板谷正、坂 本晴美、田中義一、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、木本暢一、戸澤 昭夫、林真一郎、関谷博、河野淳一、平田陽道、恵良健一郎、濵岡歳生反対者本池涼子、西岡広伸、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男、山下隆夫 議案第11号 令和3年度下関市港湾特別会計予算 区分氏             名賛成者阪本祐季、林昂史、濵﨑伸浩、吉村武志、東城しのぶ、吉田真次、井川 典子、香川昌則、亀田博、福田幸博、星出恒夫、村中良多、板谷正、坂
    本晴美、田中義一、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、木本暢一、戸澤 昭夫、林真一郎、関谷博、河野淳一、平田陽道、恵良健一郎、濵岡歳 生、山下隆夫反対者本池涼子、西岡広伸、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男 議案第12号 令和3年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算 区分氏             名賛成者阪本祐季、林昂史、濵﨑伸浩、吉村武志、東城しのぶ、吉田真次、井川 典子、香川昌則、亀田博、福田幸博、星出恒夫、村中良多、板谷正、坂 本晴美、田中義一、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、木本暢一、戸澤 昭夫、林真一郎、関谷博、河野淳一、平田陽道、恵良健一郎、濵岡歳 生、山下隆夫反対者本池涼子、西岡広伸、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男 議案第15号 令和3年度下関市国民健康保険特別会計予算 区分氏             名賛成者阪本祐季、林昂史、濵﨑伸浩、吉村武志、東城しのぶ、吉田真次、井川 典子、香川昌則、亀田博、福田幸博、星出恒夫、村中良多、板谷正、坂 本晴美、田中義一、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、木本暢一、戸澤 昭夫、林真一郎、関谷博、河野淳一、平田陽道、恵良健一郎、濵岡歳 生、山下隆夫反対者本池涼子、西岡広伸、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男 議案第19号 令和3年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 区分氏             名賛成者阪本祐季、林昂史、濵﨑伸浩、吉村武志、東城しのぶ、吉田真次、井川 典子、香川昌則、亀田博、福田幸博、星出恒夫、村中良多、板谷正、坂 本晴美、田中義一、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、木本暢一、戸澤 昭夫、林真一郎、関谷博、河野淳一、平田陽道、恵良健一郎、濵岡歳 生、山下隆夫反対者本池涼子、西岡広伸、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男 議案第20号 令和3年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算 区分氏             名賛成者阪本祐季、林昂史、濵﨑伸浩、吉村武志、東城しのぶ、吉田真次、井川 典子、香川昌則、亀田博、福田幸博、星出恒夫、村中良多、板谷正、坂 本晴美、田中義一、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、木本暢一、戸澤 昭夫、林真一郎、関谷博、河野淳一、平田陽道、恵良健一郎、濵岡歳 生、山下隆夫反対者本池涼子、西岡広伸、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男 議案第23号 令和3年度下関市後期高齢者医療特別会計予算 区分氏             名賛成者阪本祐季、林昂史、濵﨑伸浩、吉村武志、東城しのぶ、吉田真次、井川 典子、香川昌則、亀田博、福田幸博、星出恒夫、村中良多、板谷正、坂 本晴美、田中義一、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、木本暢一、戸澤 昭夫、林真一郎、関谷博、河野淳一、平田陽道、恵良健一郎、濵岡歳生反対者本池涼子、西岡広伸、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男、山下隆夫 議案第30号 令和3年度下関市ボートレース事業会計予算 区分氏             名賛成者阪本祐季、林昂史、濵﨑伸浩、吉村武志、東城しのぶ、吉田真次、井川 典子、香川昌則、亀田博、福田幸博、星出恒夫、村中良多、板谷正、坂 本晴美、田中義一、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、木本暢一、戸澤 昭夫、林真一郎、関谷博、西岡広伸、河野淳一、平田陽道、片山房一、 恵良健一郎、桧垣徳雄、濵岡歳生、江原満寿男、山下隆夫棄権者本池涼子 議案第37号 下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例 区分氏             名賛成者阪本祐季、林昂史、濵﨑伸浩、吉村武志、東城しのぶ、吉田真次、井川 典子、香川昌則、林透、亀田博、福田幸博、星出恒夫、村中良多、板谷 正、坂本晴美、田中義一、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、木本暢 一、戸澤昭夫、林真一郎、関谷博、本池涼子、西岡広伸、河野淳一、平 田陽道、片山房一、恵良健一郎、桧垣徳雄、濵岡歳生、江原満寿男、山 下隆夫 議案第65号 監査委員選任の同意について 区分氏             名賛成者阪本祐季、林昂史、濵﨑伸浩、吉村武志、東城しのぶ、吉田真次、井川 典子、亀田博、福田幸博、星出恒夫、村中良多、板谷正、坂本晴美、田 中義一、安岡克昌、前東直樹、木本暢一、戸澤昭夫、林真一郎、関谷 博、西岡広伸、河野淳一、平田陽道、片山房一、恵良健一郎、桧垣徳 雄、濵岡歳生、江原満寿男、山下隆夫除斥者香川昌則、小熊坂孝司棄権者本池涼子 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について 区分氏             名賛成者阪本祐季、林昂史、濵﨑伸浩、吉村武志、東城しのぶ、吉田真次、井川 典子、香川昌則、亀田博、福田幸博、星出恒夫、村中良多、板谷正、坂 本晴美、田中義一、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、木本暢一、戸澤 昭夫、林真一郎、関谷博、西岡広伸、河野淳一、平田陽道、片山房一、 恵良健一郎、桧垣徳雄、濵岡歳生、江原満寿男、山下隆夫棄権者本池涼子 議会案第1号 市長の専決処分事項に関する条例の一部を改正する条例 区分氏             名賛成者阪本祐季、林昂史、濵﨑伸浩、吉村武志、東城しのぶ、吉田真次、井川 典子、香川昌則、亀田博、福田幸博、星出恒夫、村中良多、板谷正、坂 本晴美、田中義一、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、木本暢一、戸澤 昭夫、林真一郎、関谷博、本池涼子、西岡広伸、河野淳一、平田陽道、 片山房一、恵良健一郎、桧垣徳雄、濵岡歳生、江原満寿男、山下隆夫...