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1. 下関市議会 2021-02-15
   02月15日－03号

   
   取得元: 下関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   令和　３年第　１回定例会（２月） △議事日程　　令和３年２月１５日（月）　議　事　日　程（第３号）　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　議案第１０号　令和３年度下関市一般会計予算　　第３　議案第１１号　令和３年度下関市港湾特別会計予算　　第４　議案第１２号　令和３年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算　　第５　議案第１３号　令和３年度下関市渡船特別会計予算　　第６　議案第１４号　令和３年度下関市市場特別会計予算　　第７　議案第１５号　令和３年度下関市国民健康保険特別会計予算　　第８　議案第１６号　令和３年度下関市土地取得特別会計予算　　第９　議案第１７号　令和３年度下関市観光施設事業特別会計予算　　第10　議案第１８号　令和３年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算　　第11　議案第１９号　令和３年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算　　第12　議案第２０号　令和３年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算　　第13　議案第２１号　令和３年度下関市農業集落排水事業特別会計予算　　第14　議案第２２号　令和３年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　第15　議案第２３号　令和３年度下関市後期高齢者医療特別会計予算　　第16　議案第２４号　令和３年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算　　第17　議案第２５号　令和３年度下関市公債管理特別会計予算　　第18　議案第２６号　令和３年度下関市水道事業会計予算　　第19　議案第２７号　令和３年度下関市工業用水道事業会計予算　　第20　議案第２８号　令和３年度下関市公共下水道事業会計予算　　第21　議案第２９号　令和３年度下関市病院事業会計予算　　第22　議案第３０号　令和３年度下関市ボートレース事業会計予算（ 以上２１件　個人質問 ）　会　議　事　件　　日程に同じ △出席議員　　出　席　議　員（３３名）　　　１番　阪　本　祐　季　君　　　　　　　　２番　林　　　昂　史　君　　　３番　濵　﨑　伸　浩　君　　　　　　　　４番　吉　村　武　志　君　　　５番　東　城　しのぶ　君　　　　　　　　６番　吉　田　真　次　君　　　７番　井　川　典　子　君　　　　　　　　８番　香　川　昌　則　君　　　９番　林　　　　　透　君　　　　　　　１０番　亀　田　　　博　君　　１１番　福　田　幸　博　君　　　　　　　１２番　星　出　恒　夫　君　　１３番　村　中　良　多　君　　　　　　　１４番　板　谷　　　正　君　　１５番　坂　本　晴　美　君　　　　　　　１６番　田　中　義　一　君　　１７番　小熊坂　孝　司　君　　　　　　　１８番　安　岡　克　昌　君　　１９番　前　東　直　樹　君　　　　　　　２０番　木　本　暢　一　君　　２１番　戸　澤　昭　夫　君　　　　　　　２２番　林　　　真一郎　君　　２３番　関　谷　　　博　君　　　　　　　２４番　本　池　涼　子　君　　２５番　西　岡　広　伸　君　　　　　　　２６番　河　野　淳　一　君　　２７番　平　田　陽　道　君　　　　　　　２８番　片　山　房　一　君　　２９番　恵　良　健一郎　君　　　　　　　３０番　桧　垣　徳　雄　君　　３１番　濵　岡　歳　生　君　　　　　　　３２番　江　原　満寿男　君　　３３番　山　下　隆　夫　君　　　　　　　　欠　席　議　員（なし） △説明員　　説　　明　　員　市　　　　　長　　　　　前田晋太郎君　　副　　市　　長　　　　三木　潤一君　副　　市　　長　　　　　芳田　直樹君　　総合政策部長　　　　　竹内　　徹君　総　務　部　長　　　　　植田恵理子君　　総務部契約事務専門監　金丸　卓朗君　財　政　部　長　　　　　神長　賢人君　　市　民　部　長　　　　濵村　　勝君　福　祉　部　長　　　　　内田　敏彦君　　こども未来部長　　　　林　　義之君　保　健　部　長　　　　　九十九悠太君　　環　境　部　長　　　　宇都宮義弘君　産業振興部長　　　　　　山本　卓広君　　農林水産振興部長　　　渡壁　　敏君　観光スポーツ文化部長　　和田　守正君　　建　設　部　長　　　　清水　　悟君　都市整備部長　　　　　　平澤　良輔君　　港　湾　局　長　　　　杉田　博章君　菊川総合支所長　　　　　稲田　浩宣君　　豊田総合支所次長　　　山本　　修君　豊浦総合支所長　　　　　小野洋一郎君　　豊北総合支所長　　　　内田　浩美君　会計管理者　　　　　　　植田　　功君　　消　防　局　長　　　　北村　満男君　上下水道局長　　　　　　松崎　淳志君　　ボートレース企業局長　山田　祐作君　教　　育　　長　　　　　児玉　典彦君　　教　育　部　長　　　　徳王丸俊昭君　選挙管理委員会事務局長　尾和　寛章君　　代表監査委員　　　　　小野　雅弘君　総　務　課　長　　　　　山田 之彦君 △事務局職員　　事務局職員　局　　　　　長　　　　　高松　英樹君　　次　　　　　長　　　　岡本　善隆君　庶務課主幹　　　　　　　牧野千登勢君　　議事課長補佐　　　　　高林　賢次君　議　事　係　長　　　　　花谷　禎久君 △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―１０時００分開議―──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（林透君）　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、福田幸博議員及び江原満寿男議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △個人質問 ○議長（林透君）　　日程第２　議案第１０号「令和３年度下関市一般会計予算」から、日程第２２　議案第３０号「令和３年度下関市ボートレース事業会計予算」までの２１件を一括議題といたします。　議案第１０号令和３年度下関市一般会計予算　議案第１１号令和３年度下関市港湾特別会計予算　議案第１２号令和３年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算　議案第１３号令和３年度下関市渡船特別会計予算　議案第１４号令和３年度下関市市場特別会計予算　議案第１５号令和３年度下関市国民健康保険特別会計予算　議案第１６号令和３年度下関市土地取得特別会計予算　議案第１７号令和３年度下関市観光施設事業特別会計予算　議案第１８号令和３年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算　議案第１９号令和３年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算　議案第２０号令和３年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算　議案第２１号令和３年度下関市農業集落排水事業特別会計予算　議案第２２号令和３年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　議案第２３号令和３年度下関市後期高齢者医療特別会計予算　議案第２４号令和３年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算　議案第２５号令和３年度下関市公債管理特別会計予算　議案第２６号令和３年度下関市水道事業会計予算　議案第２７号令和３年度下関市工業用水道事業会計予算　議案第２８号令和３年度下関市公共下水道事業会計予算　議案第２９号令和３年度下関市病院事業会計予算　議案第３０号令和３年度下関市ボートレース事業会計予算 ○議長（林透君）　　先週、１２日の本会議に引き続き、個人質問を行います。本日は、お手元に配付の通告一覧表により、８番から１４番までの通告者について行いたいと思います。　この際、重ねてお願いいたします。所管事項、及び当初予算に関連しない質問は特に差し控えるようにお願いいたします。また、答弁については、質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。　それでは、順次質問を許します。８番、福田幸博議員。（拍手）　　〔福田幸博君登壇〕 ◆福田幸博君　　おはようございます。創世下関の福田幸博でございます。個人質問の番が回ってまいりまして、３件について質問をさせていただきます。　まず最初に、私は当初予算の概要というものを、大変すばらしいものができたと思っております。理由は、今までは市長から見た概要でした。ところが、今回はこういうページの内容が、部ごとに予算が分けてあります。その上、その前のページに色分けして、市長の政策に関係した委員会が全て書いてあるという、非常に二重にわかりやすい。二十何年間議員をやっていますけど、大変わかりやすい概要を見せていただきまして、大変うれしく思います。そういう意味では、どなたがつくられたかわかりませんけど、概要については大変すばらしいものであるということで褒めさせていただきます。私の個人の感想です。　それでは、日々、ＣＯＶＩＤ－１９に対して頑張っておられる医療関係の皆さん、それからようやく１０年目、傷が癒えたかと思った東日本で再び、あのような大きな地震が起きました。きょうの質問の内容にもありますけれども、当然消防団の皆さんもこの中で活躍しておられると思います。この皆様方に感謝を申し上げて、それから質問に入りたいと思います。　私自身は、予算書といいますけれども、当初予算の概要の中から質問の内容をとらせていただいたのですけれども、議長の申されるように、自分の委員会でないこと、それから立ち入らないことということもありましたので、一般的な形でやるというよりも具体論で話をさせていただきます。　鯨食の普及と流通の拡充ということについて、これ示してありますけれども、拡大を推進とか書いてありますけど、これはどういうことを示しているのか、説明をお願いいたします。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　鯨食の普及と流通の拡充、拡大の推進についてお答えをさせていただきます。　令和元年７月の商業捕鯨再開を契機に、捕鯨が産業として成り立ち、地域に定着していくことが求められており、母船式捕鯨業の基地である本市といたしましては、鯨食文化の普及や鯨肉の消費拡大、流通拡大を図ることにより、地域経済の活性化や今後の新船建造の誘致につなげていきたいと考えております。　このため、令和３年度の取り組みといたしましては、若い世代への鯨食文化の継承を目的とした、くじら給食１０万食の提供を継続して行うとともに、鯨肉の消費拡大等を目的に取り組む、くじらの日関連イベントや家庭向けの鯨料理教室、飲食店を対象とした鯨肉取扱講習会の開催等を支援し、多くの市民の皆様が鯨料理を身近なものとして感じていただけるよう取り組んでいくこととしております。 ◆福田幸博君　　ＣＯＶＩＤ－１９のこともありまして、密になるような活動ができないということも考えまして、この時期での鯨食の普及と流通ということについては、かなり苦労すると思うのです。　先般、南風泊から魚をシンガポールに飛行機便で送りました。朝とれた魚を夕方、シンガポールで、夕食でいただくということを、市の企画でやられました。テレビでもやられましたけれども、鯨についても人と面談することももちろんですけど、何とかアピールできる方法を模索しないと、去年やったからことしもいいという形ではなかなか大変と思いますので、工夫をぜひよろしくお願いします。　それでは、協議会に対する援助というのが第２番目にあります。協議会に対する援助とは、どういうことを言うのでしょうか、説明をお願いします。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　お示しの協議会というのは、正式には下関市鯨肉消費拡大推進協議会という名称になりますけれども、市内における鯨肉消費の拡大を図ることを目的に、令和２年５月、飲食業や宿泊業、観光業、流通業等の各団体と鯨肉加工業者、行政等の１５団体１８名が会員となりまして、官民が一体となった組織として設立されたものであり、会長には山口県飲食業生活衛生同業組合下関支部の青木支部長に就任していただいております。　協議会設立後の令和２年度の取り組みといたしましては、鯨肉取扱講習会の開催や、新たな鯨料理の開発促進、鯨料理を提供する飲食店が一目でわかるＰＲフラッグの作成、さらには１１月に開催いたしました「全国鯨フォーラム２０２０ｉｎ下関」の関連イベントとして、新たな鯨料理の試食会等を開催しております。　また、今月２月３日には、「やまぐちの農林水産物需要拡大協議会」との共催により、山口県知事や鯨料理を提供する飲食店の代表者の方を招いた「くじらを食べよう推進大会」を山口市で開催し、県内全域を対象とする鯨肉の消費拡大の取り組みをスタートさせたところでございます。　令和３年度の当初予算に係る取り組みといたしましては、市内で鯨料理を提供する飲食店を１００店舗にすることを目標として、引き続き、鯨肉取扱講習会等を開催するとともに、本市が掲げる「くじらの街下関」のシンボル的なイベントとして、９月４日の「くじらの日」を広く市民の皆様に周知するイベントの実施や、家庭向けの鯨料理講習などを予定しており、協議会が主体となったこれらの取り組みが実施できるよう、市が補助を行うこととしているものでございます。 ◆福田幸博君　　我が下関市には、くじら議連というのがあります。当時、長崎市にも、くじら議連をつくれという要望をしたことがありました。長崎に今あるかどうかわかりません。県のほうにも、当時提案をして、県のほうもつくられたと思います。このくじら議連に対する具体論を示していただき、もう一つは、下関には、くじら食文化を守る会というのが存在しております。くじら議連のもとになった組織です。その組織にも役員等々の問題があるかもしれませんけれども、また、具体論を示していただければ、より枠が広がるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは第３番目、母港化を目指し、新船建造の本市への誘致ということが書いてありますけども、これは具体的にはどんなことをどうするのか教えてください。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　新船建造の本市への誘致に係る取り組みといたしましては、令和２年度はコロナ禍のため、書面での要望となりましたが、令和元年度には、県やお示しのありました市議会等と連携し、国に対し、新船建造の誘致に関する要望を行っております。また、本市での新船建造誘致に関する環境整備といたしまして、捕鯨母船の下関港での係留に要する経費や乗組員等が本市へ移住する際の経費に対する支援も用意しているところでございます。　捕鯨母船日新丸の新船建造につきましては、現在、国において、コンセプトの検討が進められており、今後、所有者であります共同船舶株式会社のほうで検討が進められると承知しておりますが、本市といたしましては、新船建造は造船関連産業だけでなく、幅広い産業の振興など、市政の発展に大いにつながるものと期待しておりまして、引き続き、国等からの情報収集を的確に行うとともに、下関での新船建造を確実なものとするため、さまざまな機会を捉えた要望活動の実施や、受け入れ態勢の強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆福田幸博君　　母港化を目指すということは、船を下関でつくるということなのですけども、実はこれは御存じのように、現在、企業誘致が非常に難しい中で、母港化することによって、乗組員の方が下関に住んでいただけるということも実は期待できるわけです。　また、乗組員の皆さんに喜んでいただくためには、下関にある優良な空き家を利用して、そこに住んでくださいということも提案ができます。これ２つとも下関にとっては、いいことでありますので、そしてまた船をつくれば、地域で当然さまざまな影響が出てまいります。下関にとっても、とてもいいことでありますので、ぜひとも本気で推進してもらいたいと思います。　それから、普通はこういうことは言わないのですけれども、船員さんに私の知り合いが、今つくる場所の候補が２つあるようでありますけれど、「どちらがいいか」と言いましたら、「間違いなく下関がいい」と、船員さんは言われますので、その点も役所の立場としては言えないかもしれませんけど、船員さんとしては、「下関のほうがいい」と言っているということも、いろんな機会に示していただきたいと思います。　もちろん共同船舶自身は、国からの関係もある会社でありますので、なかなか簡単には言えないでしょうけれども、船員さんが「下関市がいいと言っているよ」というのは、決して悪い言葉ではないので、ぜひとも言っていただきたい。これは、仕事の上で彼らとつき合う人が、実は下関にいるわけです。物資を納入する人たちですけど、彼らが言うには「下関がいい」と船員さんが言っていますので、ぜひともその点を忘れずに詰めていただきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、２番目の安岡地区複合施設整備事業、私が住んでいるところが安岡でありますので、何かとこの質問をすると後ろ指をさされそうでありますが、実はこの質問の内容について委員長からお叱りを受けまして、内容によっては答えてはいけない、委員会で審議する前の内容を聞くべきではないのではないかという案が示されました。　私自身は、委員会でやることであるからということで、それはもちろん現在のルールはそうなっておりますけれども、実はもし、今は、もちろん自分の委員会のことはやってはならない、委員会でやれということでありますから、それはいいのでありますけれども、ほかの委員会の問題を質問してはいけないという形になりますと、報告予定を質問してはならないということになりましたら、この個人質問自身というのが大変厳しい問題になると思うので、数字の説明を求めるか、または、今回の委員会に上がらないことをやらなければいけないわけです。　ところが、私自身は、ほかの委員会にどんなテーマがあるかというのは一通り見たとしても、具体論はわかりません。そうすると、そこを外して質問するというのは大変難しいのです。それは、皆さんがどんどんそれでやられますから、すばらしいと思いますけれども、私は今まで本予算ではなくて今回のような形の骨格予算について質問したことは一度もありませんでした。理由は、大変範囲が難しいということがありまして、やらなかったのですけども、今回初めて骨格予算でありながら、こういう質問をするということについての中の一つに、もちろん委員会の制限があるのはいいのですけれども、その上、他の委員会の質問をするにしても、なかなか難しい問題がある。　これは、議運の問題でありますし、また議会の問題でありますから、執行部の皆さんには直接関係がありませんけれども、そういう現在、なかなか厳しいルールがあるということを現在も痛感しております。委員長からの指摘について、私自身は肯定いたしますけれども、そういうことで、質問できる範囲というのがかなり狭められるということだけは間違いないので、それだけは述べたいと思います。　さて、アドバイザリー業務及び境界確定業務ということについての説明をお願いいたします。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　アドバイザリー業務及び境界確定測量業務について、お答えいたします。　まず、アドバイザリー業務でございますが、こちらはＰＦＩ事業を実施する上で必要な、実施方針・要求水準書の作成ですとか、特定事業の選定、ＰＦＩ事業者の公募・選定など、ＰＦＩ事業者との契約締結に至るまでの一連の手続について、アドバイザーからの支援を受けるものでございます。　次に、境界確定測量業務についてでございますが、園芸センター敷地約４．５ヘクタール、こちら全て市有地でございますが、周辺土地との境界をはっきりさせるため、敷地面積の測量や周辺の土地所有者との立会等により境界を確定し、正しい境界が記載された境界確定図を作成するものでございます。以上です。 ◆福田幸博君　　アドバイザリーという形で、どういうふうにやるかということについてまでは踏み込みませんけれども、例えば、予算的にアドバイザリー契約業務にどれくらいかかるのか、それから境界確定業務にどれくらいの予算を見ているのか、教えてください。
   ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　アドバイザリー業務でございますけど、今時点の予算としては２，９００万円、境界確定の測量業務については１，５００万円というのを検討してございます。以上です。 ◆福田幸博君　　済みません、ちょっとよく聞こえなかったので、もう一度お願いします。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　もう一度。アドバイザリー業務については２，９００万円、境界確定の測量業務については１，５００万円というのを今予定しているところでございます。 ◆福田幸博君　　総額は４，４８０万円となっていますけど、そういうことですね。今のが合いましたか。ちょっとわからなかったのですけど、それが間違うことはないでしょうから、ぜひとも順調に、そしてきっちりやっていただきたいと思います。　２番目の問題についてですけども、これは１２月議会で、一般質問で質問した内容でありますので、非常に悩んだのでありますけれども、広場ということを１２月議会の一般質問でいたしました。これについて、私としては当然予算案が組まれる中で、これはどうなのだろうという思いを持ったわけですありますけれども、聞き取りの中で話をすると、委員会で説明するので、それまで待ってくれというような言い方をされました。それはそれで、委員会できちんと説明されるのでありましょうから、問題ないのでありますけれども、話せる範囲というのがありましたら、話をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。委員会も委員長のお叱りの目を逃れる意味ではありませんけれども、範囲だけで結構でございます。委員会で説明するのだ、だからだめだと言われれば、それで結構ですけど、お答えをお願いします。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　芝生広場でございますけれども、これも１２月議会でお答えした内容に、ちょっと重複いたしますが、幅広に利活用できる公共空間でございますし、避難施設でしたり、あるいはイベント時に必要であるなど、多数の御意見、御要望をいただいているところでございます。　ですので、今後、地元の意見等を踏まえつつ、よりよい施設となるように、この安岡地区複合施設について調整していく中で、前向きに調整を行っていきたいとは考えてございます。以上です。 ◆福田幸博君　　それでは、最後の消防団の加入促進ＰＲ事業についてでございます。今、世の中は、公務員は大変人気があります。下関市も何十倍という倍率です。たくさんの人が入ってまいります。ところが、人気のない公務員があります。自衛隊、これはいつも定員が足りません。　きょう示しているのは消防団です。私も以前、消防団に１３年おりました。今、我が会派、うちの会派の８人の中には、現役の消防団の団員として頑張っている議員もいます。大変頑張っていると思います。　しかしながら、私の弟、７１歳の弟もまだ消防団にいます。平均年齢を１人で上げているようなものなのですけど、実は地域によっては、消防団の集まりが大変厳しいという状況がございます。数字上では集まっておりますけれども、一般的に下関にある大企業の方は協力をしてくれません。まず、大企業の方、大組織の方は、消防団になかなか入っていただけません。農業者や商店、中小企業の関係は入ってくれます。　これはまさに下関が、実際問題として抱えている農業問題、そしてまた中小企業の問題を含んでいるわけです。中小企業の皆さんは、消防団員を出すことを半分、租・庸・調ではないけど人的な義務だと思っております。また、農業者もそうです。しかし大企業は、税金を払っているのだから、税金を払った分だけ、地元でやれと、こういう感覚があると私は思います。なぜならば、協力しないからです。中には入っているところもあるでしょう。しかし、多くの大企業は、ここに本社のない大企業は、余り協力をしないのではないかと、私は勝手に思っております。その中で、この消防団に対する団員の募集ということを予算案の中で、この中で拝見しましたので、このことについて質問をしたいと思います。　最近、減少傾向にある消防団員の増加を図るため、国の支援と事業を活用し、消防団への加入促進の広報活動を実施するとなっておりますけれども、これについて説明をお願いいたします。 ◎消防局長（北村満男君）　　まず、消防団員の数についてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、全国の消防団員の数は、昨年４月１日現在で約８１万８，０００人、年々、議員がおっしゃいましたように減少傾向にございます。　全国的に消防団員の確保というのが喫緊の課題と言われておりまして、本市におきましても全国同様、減少傾向にございます。条例定数が１，９７７人、これに対しまして、ことしの２月１日現在で１，８５８人と、定数に対する充足率は９４％という状況でございます。　福田議員も先ほどおっしゃいましたように、先日も東北地方で地震が発生しましたが、近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発をしている。この状況を考えますと、市民の安全、そして安心を守るためには、やはり消防団を中核とした地域の防災力の充実強化を図ることが肝要であると、改めて感じているところでございます。このたびの国の支援事業であります、消防団の加入促進支援事業を活用しまして、消防団員の確保をこのたび図ろうとするものでございます。　そして、御質問がございました、本事業の内容についてでございますけれども、事業が採択をされました場合には、消防団員のプロモーションビデオなど、主にこの映像の制作をいたしまして、地域メディアを活用した消防団のＰＲを行うとともに、来年度以降もこの映像をしもまちアプリ、あるいは消防団のホームページなどを活用しまして、継続的に消防団員の加入促進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆福田幸博君　　福島で１０年前、大震災がありました――東日本大震災でありますけれども、多くの消防団員が亡くなりました。もちろん、さまざまな方が亡くなっておりますので、消防団だけ挙げるのはどうかと思うのですけれども、消防団の皆さんは彼らの義務感だけにしたがって、何人もの方が亡くなられました。今回も、自衛隊も当然、また、消防団の皆さんもしっかり頑張っていただいていると思います。　ところが、消防団に対して、若い皆さんに「なりますか」と言った場合に、会社の上司は果たして何と言うかという環境が、実はあるのは皆さんも御存じと思います。企業は生き残りに必死です。特に、中小企業は大変です。その中で、消防団活動に社員の１人が抜けることがあれば、１０人の会社であれば１割の人間が抜けるわけですので、簡単に許すわけもありません。それを責めることはできないのです。　しかし、この仕事は誰かがしなければいけない仕事なのです。ところが、実際には集まっていない。個人的な見解を言えば、自衛隊もそうです。国を守るという仕事なのに忌み嫌う、こちらが構えなければ相手が構えないというような、ばかなことを言っている政党もまだありますけども、そんな時代ではない。　そして、災害があれば自衛隊出てきてくれという甘えが、これらも含めまして、消防団の皆さん、地域のために頑張る皆さんをぜひ、参加しやすいように、企業に対しても、もちろん現在もやっておられます。やっておられるのは数字的にもいろんな方がやっておられるのはわかりますけれども、単なるコマーシャルだけではなくて、政策的に入り込んだことをやっていかないと、平均年齢も下がらないし、高齢者だらけの老人団体の消防団になります。ぜひとも、消防署の皆さんも含めましてですけども、よろしくお願いをして、終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（林透君）　　９番、恵良健一郎議員。（拍手）　　〔恵良健一郎君登壇〕 ◆恵良健一郎君　　公明党市議団の恵良健一郎でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。　初めに、子どもの未来応援事業についてであります。毎年、第１回定例会では質問させていただいておりますが、この事業について平成２９年度に子どもの生活実態調査をしていただいて、現状と課題を把握した上で、毎年必要な事業を行っていると認識をいたしております。　それ以降の状況を私なりに考えてみますと、まずはネットワークづくりということで、これまでシンポジウムや勉強会、交流会を開催して、また、県のスクールソーシャルワーカーの方にも下関のエリアスーパーバイザーということで入っていただきまして、その成果として、子ども食堂や学習支援などを行う、いわゆる子供の居場所を運営する方がふえて、この数年で場所も確実にふえてきたと思っております。　平成２９年度、このころは、まだこういったネットワークもなく、思いのある方がそれぞれ運営をされておられたわけなのですけれども、今は、今申したような交流会や勉強会の定期的な集まりの場もできまして、皆さんが顔を合わせる機会もふえ、情報交換もできるようになりました。　また、この間、フードドライブの活動も拡大をいたしまして、フードバンク山口やリビング下関といったフードバンクの活動をしておられる方々が下関での活動も本格化されて、今は毎月１回の食料配布会の開催を初め、企業からいただいた御寄附の食料品などが随時、必要とする団体に届けられるという状況にもなっております。こういった食品ロスの削減の取り組みも、このネットワークの中に入れていただいているという状況であります。　今は、この関係者の皆さんがＬＩＮＥでグループをつくっておりまして、フードバンク山口からの食料支援の情報提供や各団体がどのようなことをしているのかということがチラシや写真など、そういったＬＩＮＥのグループにアップをされて、情報交換をいたしております。ネットワークの構築ということで、まずされてきておられるのですけれども、これは大いに前進をしておられると思いますし、このことについては、市の御努力に敬意を表したいと思っております。　その上で、令和３年度の事業ということになるわけなのですけれども、令和３年度の事業の目標指標は、子供の居場所の新規開設数が２カ所ということなのですけれども、令和３年度、どのような事業を行うのか、お示しください。 ◎こども未来部長（林義之君）　　子どもの未来応援事業につきましては、令和２年度までは先ほど議員御指摘のとおり、コーディネーターの配置や研修会、連携会議など中心に事業を進めてまいったところでございます。　令和３年度におきましては、これらの事業に加えまして、新たに貸し切りバスで市内の施設をめぐりながら、子供の居場所の運営をする方々や、子供の居場所に興味を持つ方々に参加をいただいて、子供の体験活動などを見学していただきながら、意見交換、情報交換を行う、子どもの居場所連携交流会を実施したいと思います。また、コロナ禍の状況ではございますけども、各地域や関係団体の方々を訪問して、御説明や意見交換をしてまいりたいと思っております。　これらによりまして、既存の子供の居場所の運営者の連携を強化するとともに、新たな子供の居場所づくりに取り組む人材を発掘してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆恵良健一郎君　　今年度も２カ所の新規の開設を目指して、今、申された事業をされるということでありますけれども、どのような方がというか、しっかり参加をしていただくような、コロナ禍でとも今おっしゃられましたけれども、この状態の中で令和３年度、コロナの状況、一気に収束とはいかないでしょうけれども、感染防止はしていただいて、興味のある方に広く参加していただけるように、ぜひお願いをしたいと思います。数がふえていくことは、まだまだ大切なことだと私も思っておりますので、そこの部分はぜひお願いをしたいと思います。　その上で、次の質問ですけれども、先ほど申しました、子どもの生活実態調査でありますけれども、調査を行った結果、２８．１％の方は生活困難層であるとの結果が出たわけであります。こういったことを正確に知るための調査であったと思っているのですけれども、そこで今後の取り組むべき課題として、この調査の中で３点ほど挙げていたわけであります。この３点の課題を克服するということが、生活困難層の方々の生活の困難を取り除いて、この下関において、子育てと生活がしやすくなり、本市が本当に子育てをしやすいまちになっていくのだろうと私は思っておりますし、この取り組みは極めて重要なことだと思っております。　そこでお尋ねですけれども、この調査をして以降、平成３０年度からは先ほど申したような取り組みをずっとしていただいているわけですが、そして居場所の数も確かにふえたわけであります。そのことによって、生活困難層の方々の生活はどうなっているのか、現実にこの困難が取り省かれてきているのか、どう認識しておられるのか、お示しください。 ◎こども未来部長（林義之君）　　まさに子供の貧困のど真ん中の御質問をいただきまして、ありがとうございます。　本市の子どもの未来応援事業は、この事業を通じて市内に広く子供の居場所が立ち上がり、さまざまな支援の輪が広がっていくことを事業の目的としているところでございます。この事業を開始した３年前には、先ほど議員御指摘いただいたとおり、子ども食堂など、子供の居場所は４カ所でございました。　これが、この３年間で１７カ所にふえ、事業の成果が少しずつではありますけどもあらわれていると認識しているところでございますが、現状に満足できる状況ではないと思っております。生活困難層と言われる方々の生活上の困難を何とかしないといけないという思いは、今も全然変わっておりません。　今後とも、各地域で多くの方々とお会いし、御説明したり、意見交換したり、また教えていただいたりしながら、理解していただく有志の輪を広げるなど、努力を惜しまない事業展開を行うことによりまして、子供の居場所づくりをさらに進めていき、生活困難層と言われる家庭だけではなく、多くの子育て家庭の方と何らかのつながりを少しでもふやしていき、幅広く支援につなげていきたいと考えております。以上でございます。 ◆恵良健一郎君　　確かにおっしゃられるとおり、幅広くということで、そこが一番必要なところだと私も思っております。　今年度も、令和３年度も新規開設２カ所ということで、目標ももちろん必要で掲げていただいておりますけれども、これはあくまで今申されたように、手段であって目的ではないと思います。目的というのは、あくまでもこの生活困難層の方々の生活が、現実に困難が取り省かれているのかと、そこだと思っております。　今おっしゃられましたけれども、居場所を運営されている方は、本当に思いがあってされておられるのですけれども、今申したような実際、生活困難層の方々がどうなっているのかとか、そこまではなかなか現場の方では見えておりませんし、そこまで考えてされている、もちろん支援したいという思いでやっているのですけれども、なかなか見えているわけではありませんので、今申されましたとおり、行政の方には、そこの部分はこだわりを持ってやっていっていただきたいと、全体的に今どうなっているのかというところは、しっかりと把握をしていただきたいと思っております。　一番私自身が感じているのは、これずっとですけれども、そういった生活困難層の方に、どのようにアプローチするのかということであろうと思います。誰が、どのようにアプローチしていくのか、現場でされている方というのは、広く門をあけてというか、ウエルカムな感じでやっているのですけれども、そこに実際に困っている方がどのようにつながりといいますか、今申された、アクセスできるのかというところが一番の課題かと思っております。　そういった部分というのは、現場の方の力では限界もありまして、口コミ等もありますけれども、やはり行政のほうでいろんな情報はあるわけですので、個人情報ということも言われますけれども、そういったところもきちんと整理をしながら必要な情報を学校や、福祉部、こども未来部、保健部ということで、いろんな情報があると思いますので、そういったところを、いろんなかかわりの方がどうかかわるのかということを、もう一歩考えていただいて、本当に支援が必要な方に支援が届く、そういう仕組みの部分をもう少しこだわって、これからいただきたい。　数がふえたことも、さっき申しましたように大いに評価をしている、そこも必要ですし、同時に困難がある方にどうアプローチをして支援が届くかというところも、これも難しい課題だと思うのですけれども、大事なところだと思いますので、そこには行政の方はこだわって、どうしていったらいいのかというところを、これも重ねてお願いをしたいと思っております。　そこの部分が、一歩進めば、本当に下関が子育てしやすい、住みよいまちだということになっていくのだろうと思います。そういう意識も、今だんだん市の取り組みのおかげで、そういう醸成といいますか、そういうことは確実にできてきていると思いますので、引き続き令和３年度も取り組みをお願いしたいと思います。　次の質問にいきます。次は、こども家庭支援拠点運営業務について、お尋ねをいたします。これも昨年、質問させていただきました。２０１９年の令和元年ですけれども、全国の児童相談所が児童虐待として対応した件数が１９万３，７８０件と過去最高で、前年からの増加率も過去最高であったと報道がありました。　そして、コロナ禍において、家族が家で過ごす時間がふえたゆえに、さまざまな問題が起こっているということも報道で見ます。大変心が痛む状況であります。本来、家族が家で過ごす時間がふえるということは、いいことではないのかと私自身は単純に思っているのですけれども、現実はそうではない、いろんな課題を抱えた御家庭では、いろんな問題も起こっているということで大変心が痛む状況です。また、そういう御家庭には一刻も早い対応が望まれるのではないかと思っております。　そこで、お尋ねですけれども、令和３年度のこども家庭支援拠点運営業務、予算が増額されているのですけれども、そこも含めて令和３年度の事業についてお示しください。 ◎こども未来部長（林義之君）　　こども家庭支援拠点運営業務における令和３年度予算の増額は、会計年度任用職員の増員に伴うものでございます。　先ほど議員のほうから、こども家庭支援拠点のことについて、昨年も引き続いてということがございましたので、少し詳しくお話しをさせていただきますと、児童虐待というのは家庭におけるさまざまな問題が複雑に絡み合って、支援が非常に多岐にわたっております。支援等を要する児童及びその家庭を、より専門的な知識や技能を有する職員で対応していく必要がございます。　先ほどお話があったように、子供の貧困もそうですけども、いろんなつながりがあることが非常に大事で、行政だけのつながりではなくて、民間、そして地域の方とのつながりというのが、心を開いてくれる何かのきっかけになることがございます。　現在、こども家庭支援拠点には、安全確認員として勤務している会計年度任用職員の方が２名いらっしゃいます。小学校の校長先生のＯＢと保育園の園長先生のＯＢでございます。大変、大変助かっております。実務上、大変有益なアドバイスをいただいております。これに加え、児童及びその保護者に対し、身体及び精神のケア等に専門的に対応する臨床心理士さん、あるいは精神保健福祉士等を会計年度任用職員として雇用することにより、さらに幅広い対応を行うことを可能とするものでございます。以上でございます。 ◆恵良健一郎君　　１人、会計年度任用職員の方も増員されたと、体制を強化されたということで、聞き取りの際もお聞きをしました。今、件数なんかもふえているということで、対応は大変だろうと思うのですけれども、ぜひこの体制の強化というのは、私も評価をしたいと思います。現場の方は本当に大変だろうと思うのですけれども、一刻も早い対応を引き続き、お願いをしたいと思っております。　それから、次の質問ですけど、先ほど申しました２０１９年の虐待件数の内訳ですけれども、最も多いのが心理的虐待で約５６％を占めているということです。中でも、両親が子供の前で配偶者に暴力を振るう面前ＤＶの増加が目立っているということであります。これは、例えば母親が夫からの暴力にあい、逆らうことが難しい状態で、両親による虐待化が深刻化してしまうというパターンです。これも事件も何度もありましたし、そういう状況が目立っているということです。これにプラスして、コロナの蔓延だという状況のようです。　そして、コロナ禍によって、支援する方々も動きが制限されているというところもあるかと思うのですけれども、こういう心理的虐待が目立っているという中で、コロナの感染を踏まえた虐待への対応状況と、こういったＤＶとの連携はどのようになっているのか、お示しください。 ◎こども未来部長（林義之君）　　お答えいたします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和２年３月より、学校の臨時休校や外出自粛等が行われる中、子供の生活環境が変化し、児童虐待がふえることが懸念されました。国においては、子供の見守り強化アクションプランが示され、関係機関の連携のもと、児童虐待防止対策の推進が図られているところでございます。　具体的には、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協というものでございますけども、要対協を中心として、さまざまなチャンネルを通じた子供の実態把握と支援、児童虐待の通報、相談窓口の周知、児童虐待防止等に向けた関係機関の連携強化、体罰等によらない子育ての推進に取り組んでいるところでございます。　本市では、感染拡大防止のため、支援を要する家庭への訪問、面談については、事前の検温、手指消毒等、感染対策を万全にした上で実施しておりますが、訪問件数は昨年度と比較して減少しているところでございます。　一方、相談件数は昨年度と比較しますと増加傾向にございまして、令和２年１２月末現在で、新規相談受付件数は２０８件、昨年度の１８０件に比べますと大きく上回っております。また、虐待認定件数も増加しております。令和元年度は１０件でしたが、令和２年１２月末現在で１３件となっております。虐待認定件数も増加していることから、長引く外出自粛等が少なからず影響を及ぼしていると考えております。　本市が受け付けている家庭児童相談の種類でございますけども、先ほどお話もございましたが、身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト等の相談や障害児に関する相談、学校・保育園・幼稚園への不登校・不登園に関する相談等がございます。　相談経路でございますけども、家族・親族、保育園・幼稚園・学校、警察・児童相談所など関係機関からもございます。相談が寄せられますと、調査・面談するわけでございますけども、調査・面談によりまして継続支援等の対応の要否を判断し、より重篤な事案の場合は児童相談所のほうへ送致を行う等の対応をとっているところでございます。　こども家庭支援拠点の運営は、こども家庭支援課と業務を一部委託しております、なかべこども家庭支援センター「紙風船」と協力して運営しており、増加する相談に対し、夜間休日等においても、迅速かつ適切に対応を行っております。以上でございます。 ◆恵良健一郎君　　今お聞きしていますと１人、令和３年度の体制を強化したということですが、大変な状況だと感じます。　件数がふえることは、表になると言いますか、悪いことではないだろうと、見える化と言いますか、きちんと対応しなければならないということで、件数がふえるということは、きちんと見えてくるということだろうと思うのですけれども、コロナ禍の中で、支援員の方がどのように動かれるのか、本当に大変だと感じるのですけれども、そこを子供の支援と同時に、家庭の支援ということになるのだろうと今お聞きしていて思いまして、そうなると家族も親がきちんと働けるとか、家庭が安定するための方策というのは、やはり市全体として考えていかないといけないと思いましたが、まずは支援拠点から、いろんな課題が見えてこようと思いますので、そこからそういった家庭の支援、また親の支援となれば、市全体で共有しないといけない情報でしょうし、そこはしっかりと市の中で、どんな政策が必要なのかというのは、よく情報共有して話し合って、対応していただきたいと思います。家庭支援拠点の支援員の方には本当に大変でしょうが、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次にいきます。次は不妊治療給付助成事業の拡充についてお尋ねをいたします。令和３年度から事業が拡充ということですけれども、どのような拡充がなされるのかお示しください。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。今回の変更内容につきましては、主に３つございまして、まず１つは所得制限の撤廃、２つ目が助成額の増額、３つ目が助成回数の制限緩和の３つによりまして、支援が拡充されてございます。　具体的に申し上げます。１つ目の所得制限の撤廃については、これまで夫婦の前年所得の合算額が７３０万円未満の方が制度の対象となってございましたが、これが撤廃されております。　２つ目の助成額の増額に関しましては、これまで１回当たりの助成額は原則、初回が３０万円、２回目以降は１５万円でございましたが、これが２回目以降も１回３０万円に引き上げられてございます。　３つ目の助成回数の制限緩和に関しましては、これまでは生涯で通算６回までのみ助成を受けることが可能でしたが、今後は一度出産しますと、これまで受けられた助成回数のカウントがリセットされることになりまして、助成回数はお子様お１人につき６回までとなってございます。　また、これまでは法律上の御夫婦のみが制度の対象でございましたが、今回よりは事実婚の方も制度の対象となってございます。以上でございます。 ◆恵良健一郎君　　かなり拡充がされたと承知をいたします。予算的にも倍増ぐらいになっておりまして、もちろん国、県からの補助もあるのですけれども、制度が拡充したということはよくわかりました。　この不妊治療の件につきましては、昨年１２月の一般質問でも坂本議員が質問されたわけですけれども、そのときも申しましたが、我々公明党は以前から、この不妊治療への助成制度の拡充は訴えておりまして、このたびこのように御答弁いただきましたような拡充があったということは、大変うれしく思っておりますし、評価もいたすところであります。　しかし、次の質問ですけれども、利用率向上の取り組みについてであります。昨年もありましたけれども、日本では不妊治療を受けたことのあるカップルは５．５組に１組、不妊に悩んだことのあるカップルは、３組に１組と言われております。不妊の原因は女性だけではなく男性もあり、男性、女性とも同じくらいの割合で原因があるということであります。そして、治療方法もケースによってさまざまということでありますが、２０１８年に、体外受精で生まれた子供は１６人に１人というデータもあります。　近年は、働きながら治療を受ける方もふえているという中ですけれども、支援する制度を整えている企業は１割にも満たない状況です。本市の状況も１２月にお尋ねをした次第ですけれども、そういう状況だという中であります。　そして、この不妊治療においては、当事者の方が抱える４つの負担があると言われております。１つは身体的な負担。２つ目は経済的な負担。３つ目に時間的な負担。４つ目に精神的な負担と言われております。今回の制度の拡充によりまして、経済的な負担の部分はかなり軽減される。４つのうちの１つは、かなりハードルが低くなるのかなということですが、そのほかまだあと３つの負担軽減というのも、同時に取り組んでいかなければならないと考えます。この制度、せっかくよくなったのですけれども、利用率向上の取り組みはどのようにされるのか、お尋ねをいたします。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　ただいま御指摘いただきました４つの負担で、今回１つの負担が軽くなるということに関してですが、こういったそれぞれの負担を軽減していくことは、本当に重要だと認識してございます。　我々行政、保健部といたしましては、今回助成制度が拡充されたことから、制度の周知を市のホームページ等で図るほか、問題意識としましては、そもそも企業で働かれている人たちが、実際にはこの不妊や不妊治療についての現状に関する認識がまだまだ十分ではないと考えておりまして、仕事と不妊治療を両立することを困難としていることに、こういったことがあることに着目しまして、現在、毎年開催しております、地域保健・職域保健連携推進協議会の中でさらなる連携を図ってまいりまして、また職場内における不妊治療に対する理解を深めていただき、意識啓発につなげていくことで、先ほど議員から御指摘いただきました時間的、また精神的な負担に関して軽減していければと考えてございます。 ◆恵良健一郎君　　確かに不妊治療しているとか、不妊治療で子供が生まれたということは、なかなか当事者の方がまだまだ言える雰囲気ではないというのが、現実としてはあるのだろうなというのは私自身も感じます。そういう中で、制度が拡充されたということは、確かにきっかけになると思いますので、１２月も坂本議員が質問されましたが、まずは本市においてもそういう制度というか、考えていただいた上で民間企業にも波及していくのかと思います。　どちらにしても、確かに周知されていかないと制度をつくるといってもできませんし、ではどういう現実なのかというようなこと、今私がぱっと言っただけのことでも、このことさえ知らない、まだまだ社会では認知されてない現実もあると思いますので、この制度の利用率が上がりますように、今部長も申されたさまざまな取り組み、地道なことですぐにぱっと広がるものではないのでしょうけれども、これは非常に大事な、お子さんが欲しいというカップルにとっては大変重要なことであると思いますし、少子化対策の一助でもあるわけでありますので、引き続き、令和３年度、まずはスタートの年になると思うのですけど、一つ一つ啓発、普及に努めていただきたいと思います。コロナの中で大変忙しい中だとは思うのですけども、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問に行かせていただきます。最後は、にぎわい観光都市づくりについてであります。この観光業については、私が今さら申すまでもございませんけれども、経済的に大変大きな打撃を受けているという状況であります。　金曜日の亀田議員の質問に対する御答弁でも、下関の状況ということで、多くの企業は売り上げが落ち、その中でも特に宿泊、飲食というのは売り上げ減が大きいという御答弁もありました。まさにそのとおりであろうと思っております。　私が申すまでもありませんけれども、観光というのは、消費の裾野が大変広い分野ということであります。これは観光庁の調査でありますけれども、国内旅行の支出で宿泊に占める割合は２０％で、買い物・飲食が占める割合が３５％、交通費が２５％といったようなことで、観光に行こうとすると、支出の内訳というのは今申したように宿泊、買い物、飲食、交通と幅広いわけであります。ゆえに幅広い、裾野の広い分野と言われるわけですけれども、このように観光の影響で、この売り上げが増減する分野というのは大変多いわけであります。このように見ていくのですけれども、令和３年度は本市において、どのような観光施策を展開していくのかということですが、大変重要なことであると私は思っております。　この予算措置を見ます限り、ほぼ例年どおりの予算が確保されているという状況ですので、本市における観光の位置づけや取り組みについては、観光ビジョンにも基づき何ら変わるものではないという認識を持っております。　であるならば、コロナ禍であるからこそ、そういった観光業――観光、飲食にかかわる方へのしっかりとした施策も必要で、もう１年近く、コロナ感染から１年になりますけれども、今すぐ直ちに行わないといけないことと、コロナの感染収束を見据えた種まきというか、先を見据えた取り組みと、この２本柱での取り組みを同時並行で行っていく必要があるのではないかと、私は考えておりますけれども、令和３年度の観光政策について、コロナ禍を踏まえた観光政策をどのようにされるのか、お示しください。 ◎観光スポーツ文化部長（和田守正君）　　お答えをいたします。新型コロナウイルス感染症の拡大により、観光業も大きなダメージを受けておりますが、「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ」や県・市で実施をいたしましたクーポン事業などにより、宿泊者は、昨年９月以降は一時的に持ち直した時期もございました。しかしながら、１２月以降、「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ」の中断により、宿泊予約の多くがキャンセルとなり、平日の休業を余儀なくされている宿泊施設が生じるなど、非常に厳しい状況となっております。　このような状況のため、令和３年度は、コロナ禍の収束を見据えまして、観光需要の喚起に向け、令和２年度の補正予算により製作をいたしました上臈道中や観光地を紹介する動画を活用し、ＳＮＳや観光映像の配信を行うとともに、まだ知られていない観光コンテンツの発掘に努めまして、新規観光客の開拓及びリピーター増につながるように努めてまいります。　今後は、都会を避け、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと行った、自然豊かな観光地が好まれる傾向がさらに強くなることが予想されます。本市は、豊かな自然に恵まれていることから、既存のコンテンツに加えまして、田舎や自然を生かした体験メニューの充実を図る等、新たな施策を展開してまいりたいと考えております。以上です。 ◆恵良健一郎君　　わかりました。収束後のことを取り組むというのは当然のことですけれども、現に今、かなりダメージもあるということも、今御答弁にあったと思うのですけれども、同時に、今支えるということも必要ではないかなと思っております。　次ですけれども、情報発信についてであります。これも大変重要なことだと私は思っているのですけれども、令和３年度のこともいろいろ取り組みも御答弁いただいたのですけれども、現在、山口県において、緊急事態宣言地域からの帰省や旅行は控えてくださいとホームページにあります。知事もそういう発信をされておられると思うのですが、そして実際、県外から来られる方は全くいないとは申しませんけれども、ある程度来ていただかないと観光の方も観光業、飲食の方も大変ですので、唐戸市場なんかを見ましても県外ナンバーの方がいるのも事実ですけれども、ごった返している状況ではありません。ただ、なるべく市外、県外からは来ないでくださいと言っていますので、若干来られているとはいえ、なかなか厳しい状態だということに当然なるわけであります。　一方で、これも同じく県ですけれども、県のホームページには、飲食、会食時の注意も掲載されて、そこには新型コロナ対策取組宣言飲食店の応援ということもやっていました。これは、県民の皆様には安心のできる県内の飲食店をぜひ積極的に御利用いただきますようお願いします、と書いてあります。きちんと感染防止策をしているということが、県が認めているということで飲食店の名前もあるのですけれども、一方で、こうやって市民、県民に対して積極的に御利用くださいという情報も出ているわけであります。　しかし、現実に市民の皆さんがどういう気持ちかということを考えますと、感染してはまずいけませんので、感染すると職場、家族、いろんな影響が出ますし、何で感染したのだというようなことにもなりますので、皆さん外食を控えようとか、あるいは例えば職場で会食をしないようにと出れば、当然外食を控える、外出を控えるということになるわけであります。ただ、実際にお店にしてみれば、別に休業要請や時短要請が出ているわけでもありませんし、営業は自由にしていいわけですけれども、現実に人が来ないという悪循環になっているわけであります。　感染防止というのが、もちろん大前提ですけれども、先ほど申したように、県のホームページを見れば、飲食店の応援ということもやっているわけであります。これをどう判断したらいいのかというのが、これもう今、市民お一人お一人に任されている状態ですけれども、要はこういった観光、飲食の方を応援するために市内、県内で市民、県民がどこまでどう動いていいのかという判断ができるための材料、こういった明確な発信がもっと必要ではないかと私は思います。　これは例えば、市長がメッセージとして発信していただくと、ホームページに市長からのメッセージとありますけれども、そういうところを見ても、なかなか明確でないわけでありまして、メッセージで発信していただければ一番いいと、しっかり飲食を応援していきましょうと、もちろん感染防止が大前提ですけれども、そういったことを、メッセージを発信してもらえれば、皆判断しやすいのかなと思っておりますけれども、一時期、夏ごろだったかと思うのですけれども、例えばマイクロツーリズム、あるいは動き出すのもまずは中国地方でというような話も、市長の会見の中でもあったかと思うのですけれども、そういう、ここまでは動いていい、市内で、先ほど申しましたけれども、別にお店に休業要請もないわけですから、お店をあけていいわけで、そこに市民が行ってもいいわけですけれども、ただ４人以上で行かないとか、会食は気をつける、食べる時だけマスクを外すとか、そういうことがきちんとできれば、問題はないのではないかと私は思っていますし、家族で全く外出ゼロかというと、うちもそういうわけではありません。きちんと気をつけた上で、飲食店を応援したいという思いで出かけてはおります。　そういうことがもっとわかれば、市民の方に動いていただかないと、今、市外、県外から来ないわけですから、そういうもっと発信が必要ではないかと思うのですけれども、そのあたりの発信についての見解をお示しください。 ◎観光スポーツ文化部長（和田守正君）　　お答えいたします。コロナ禍におきましては、大都市圏や感染拡大地域からの積極的な観光客誘致が大変難しい状況でございますので、県内を初め、比較的感染が落ちついている地域からの誘客を目指しまして、観光業の回復に向けてさまざまな情報発信事業を推進していくことが重要であると認識しております。　観光スポーツ文化部といたしましては、観光客の皆様に、「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ」事業の再開やコロナ収束時に安心かつ安全な観光地として、下関を選んでいただけるよう、行政と民間が共同で取り組みを進めております、下関安全安心宣言のお店、施設等の情報の継続的な発信を行いまして、本市の観光業を盛り上げていきたいと考えております。以上でございます。 ◆恵良健一郎君　　わかりました。よろしくお願いします。最後に要望と言いましょうか、先ほど二本立てでやっていくべきではないかと申しましたけれども、観光、飲食の方は大変な状況ですので、今すぐ的を絞って、必要なところに必要な支援、給付金などの支援がまだまだ必要ではないのかと私は思います。　経済の答弁というのは、どちらも厳しいという御答弁がありますので、そういった必要なところに、今必要な支援というのが必要ではないかと思います。例えば、山口市ですと、皆さんごらんになられたと思いますが、飲食店に最大３０万円ということで、給付金の支援制度も、支援もやるということもあります。　また、国の３次補正予算においても、コロナ対策の地方創生臨時交付金が１兆円ほどついたと認識しておりますけれども、そのお金がまた本市にも幾らか来るのだろうと思います。自治体で支援するといっても財源がなければできませんから、そこは承知しているのですけれども、こういった臨時交付金もくるということもありますので、こういったところを使って、必要な支援をしていく必要はあるのだろうと思います。たしか、この間、全国知事会の緊急提言でも、緊急事態宣言の対象地域以外でも実効性のある経済雇用対策を公平に講ずるよう強く求めるということもあったと思います。　我々公明党も政府のほうに、同じような提言も行っております。コロナがおさまれば、幾らでも人が動き出せば皆さん頑張って、それぞれ観光、飲食の自分のお仕事を全うしていただけると思うのですが、今支えないとコロナの収束も見通せませんし、そういった適切な状況を見ていただいた支援が必要ではないかと、そこはしっかり見ていただきたいと最後にお願いをしたいと思います。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（林透君）　　１０番、林昂史議員。（拍手）　　〔林昂史君登壇〕 ◆林昂史君　　みらい下関の林昂史です。通告に従いまして、順次、質問を行いたいと思います。　まず最初に、令和３年度政策予算説明資料の３３ページにございます、介護人材確保支援事業について質問させていただきます。　既に周知のとおりですが、我が国は先進国の中でも最も少子高齢化が進行しており、今後はさらに若い世代に係る社会保険料の負担や公的年金などの大きな課題に直面することは否めません。　また一方では、高齢者の割合も徐々にふえると、それを支える介護人材の確保も必要不可欠になります。しかし現状では、需要に対して、介護人材の供給が追いついていない現状もあるわけです。　例えば、一億総活躍社会の介護離職ゼロが実現できた場合、２０２５年には約４３万人の人材供給のギャップが生じる計算で、そのわずか１０年後の２０３５年になると、約７９万人の人材供給ギャップが生じる可能性があると推測されています。今後さらに深刻化していく社会課題に対して、あるいは、今お伝えをした需要と供給のギャップを埋めるために、本市としては今年度の当初予算の中で、介護人材確保に向けた支援策が新しく立ち上げられました。　それでは、最初の質問として、この事業を立ち上げられた理由と事業概要を御説明ください。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　それでは、お答えいたします。初めに、介護人材確保事業の背景についてでございますけれども、労働力人口の減少と高齢化の進行により、介護を担う人材の不足が全国的な課題となっている中、本市では令和３年度から令和５年度までの３年間を計画期間とする第８期下関市介護保険事業計画において、国・県・市がそれぞれの役割を果たしながら、関係機関や介護保険サービス提供事業所などと連携を図りながら、介護人材の確保や職場への定着などの観点から、総合的な取り組みを進めることとしております。　これにより、令和３年度は介護人材確保支援事業として、市外から市内の介護保険サービス提供事業者への就職促進のため、転入旅費については２０万円を上限とし、引っ越し費用については３０万円を上限に助成を行うもので、財源は国から交付される保険者機能強化推進交付金を活用し、新規事業として計上しているものでございます。以上でございます。 ◆林昂史君　　昨年１０月に、議会広報部会で主催をさせていただきました議員研修会では、介護人材の現状と行政に求める対応という内容の研修会を開催させていただきました。　講師を引き受けていただいた方は、山口県出身の女性起業家で、私と同世代の方で、とても参考になる研修会でした。その内容の中で、気になったポイントが幾つかあったのですが、まずは有効求人倍率です。新型コロナウイルスの影響で、全産業分野を平均する有効求人倍率は現在約１．０倍の水準まで低下してきておりますけども、介護業界だけは低下することはなく約４．０倍の横ばい傾向であるということです。つまり、景況感の悪化を受けることなく、介護業界は慢性的な人材不足が生じていることがわかりました。　もう一つは、離職率がここ１０年間で低下傾向にありますが、全産業分野の離職率と比較すると、依然高い水準になっています。特に離職する方の多くは、施設管理を担当する施設長であったり、リーダー級の方の人間関係による離職をするケースというのが研修会の資料でわかりました。　福祉部の皆様にも、この研修会に御参加をいただいたとお聞きしておりますけども、少し部長のほうで御感想をお聞かせいただければと思います。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　それでは、お答えいたします。昨年１０月に開催されました、介護人材の現状と行政に求める対応をテーマとしました、令和２年下関市議会議員研修には、私を含めて福祉部の職員も傍聴席にて拝聴させていただいたところでございます。　この研修では、介護人材の現状についての説明があったほか、介護人材の確保や定着について、介護事業者だけではなく、行政の視点に立った対応についての話を伺うことができ、大変有意義な研修の機会をいただいたと、感謝しているところでございます。　また、研修の資料には、離職と人間関係との関連性について、実態調査に基づく分析が掲載されておりましたけれども、これによりますと職場のマネジメント層の職員と一般職員とのコミュニケーションが大変重要であることが示されており、職場におけるリーダー級職員の重要性について再認識をしたところでございます。以上でございます。 ◆林昂史君　　それでは、今後について、質問に移りたいと思います。本事業を遂行するに当たって、今回の支援対策の対象になる方は、正規社員、非正規社員の方は関係ありますか。　また、施設長やリーダー級などの役職のある方の採用については、何か優遇されるものはあるのでしょうか。また加えて、リーダー級の人材確保については、全体でどういう見通しなのか、お聞かせください。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　それでは、お答えいたします。まず、本事業における正規職員と非正規職員による差についてでございますけれども、本事業では所定労働時間が一定時間を超える雇用であることなどを要件として、現在検討しているところでございます。　次に、リーダー級職員についてでございますけれども、本事業は市外からの転入及び引っ越し費用の実費に対して助成を行うものであることから、介護にかかわった経験年数などにより助成内容が異なるものではございません。　また、御指摘のありました、職場の中核を担うリーダー級職員の人材確保につきましては、賃金水準の向上や人材育成を含めた職場環境の整備などが重要であると指摘をされているところでございます。　なお、国は令和元年１０月に、技能・経験のある介護職員に重点化しつつ、一定程度の柔軟な運用が認められる、特定処遇改善加算を創設し、賃金水準の向上と結びついた形でのキャリアアップの仕組みを推進しているところでございます。以上でございます。 ◆林昂史君　　御答弁ありがとうございます。それでは、この事業についてでありますけども、最大約５０万円、そして国の交付金からもありましたと御説明がございましたが、この対象者については、年齢制限はありますか。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　お答えいたします。当該事業につきましては、できるだけ対象を広くし、多くの方に御活用いただきたいと考えていることから、適用年齢の上限については設けておりません。以上でございます。 ◆林昂史君　　年齢制限はないということですので、いろんな世代の方々に適用するような制度にしていただければと思います。　では最後に、対象者の方が例えば早期離職をした場合でも、この支援の対象になり得ますか。また、一般的に早期離職を防ぐには、どのようにしたらよいのか、御意見などをお聞かせいただければと思います。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　それでは、お答えいたします。本事業において早期離職した場合に、助成の対象になるかということでございますけど、まず本事業は介護職として市内事業者に就職するために転入してこられた方の転入及び引っ越しに係る実費を対象に助成するものであることから、助成を申請される方は、一定の就労継続意欲のある方であるものと考えておりますけれども、事業の実施に当たりましては、一定期間の就労継続を確認させていただくことを今検討しているところでございます。　また、介護人材確保の課題の１つとしまして、早期退職を防止するため、職場への定着という観点からの対策が挙げられます。民間の調査結果によりますと、給与などの待遇面の不満やキャリアの見通しのなさを挙げる人の割合が、採用後５年以内の人に多いという結果もございます。　つまり、この先の仕事における成長やキャリアパスが見えず、給与や報酬アップも期待できないと感じて離職につながっているということのようでございます。　こうした背景を踏まえまして、賃金水準のアップに関しては、平成２１年度以降、国において進められております、先ほども申し上げました、平成３０年１０月からは新たな加算の仕組みが創設され、さらなる賃金水準の向上とキャリアアップの仕組みの構築を推進しているところでございます。　また、賃金水準に加え、仕事がしやすい職場環境の改善を行うことで、職員の職場への定着を図ることも重要であることから、介護ロボットやＩＣＴの活用推進などによる業務負担の軽減の取り組みが、国や山口県において進められているところでございます。　一方、本市では平成３０年度から、介護職員の負担軽減と職場への定着を図るため、ノーリフティングケアの普及啓発に取り組んでおりますけれども、今後も、事業者の皆様の御意見を聞きながら、職場への定着につながる取り組みについて研究をし、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆林昂史君　　今、さまざまに早期離職についての対策であったりとか、国に対する施策についての御意見を伺いました。研修会後に追加で送られてきた資料にもございましたが、こちらの資料になりますけども、大体介護職の人材流出の全体像について書かれているグラフになるのですが、例えば１００名規模の介護事業所の約１０％、ここで示すと約１０名程度ですけども、これが例えば新卒入社で入ってこられて、残り９０％のうちの約６０％がほかの業界からの中途入社、残り３０％が、同業の介護業界からの中途入社が多いというデータが、こちらのデータにございます。　ただ、先ほど部長もおっしゃいましたが、キャリアであったりとか、給与の問題で５年以内にやめていくというお話もありましたが、実はこちらにも同じように書かれておりまして、新卒入社した、先ほどお伝えをした約１０％の方の６割が３年以内に離職をしてしまうという課題があるそうです。ですので、採用しては離職、また採用しては離職という、人材流出度が高い介護業界なだけに、せっかく支援を受けても早期離職をしてしまったということでは、この事業によるメリットを享受できない事業所が出てくるかと私自身は危惧をしています。　そのため、要望としては、早期離職の基準を一定にまず設けて、例えば３カ月や１年、あるいは３年など、先ほど部長のほうでも、一定の就労継続の確認はさせていただくとありましたけれども、この辺はぜひ的確に、正確に行っていただきたいと思いますし、各事業所ごとに早期離職の基準というのは異なってくると思いますので、この基準というのを各市内の介護事業者さんにいろいろヒアリングなどを行っていただければと思っています。　もう一点だけ要望ですが、ぜひ介護業界に特化した交流イベントなどを開催していただけないかと思います。合同説明会のような大型な規模ではなくて、１０人対１０人や、５人対５人、そういった小規模でも構いません。喫茶店のようなフランクな場所で、対話ができる形式、そのような座談会形式でも結構ですので、少しでも介護業界の明るい未来につながるような施策を、引き続き行っていただきたいと最後に要望させていただきます。　続いての質問になります。令和３年度政策予算説明資料の７１ページ、若者の地元就職支援事業についてです。まず、昨年の就職決定者数、こちらは目標に対して何名の決定者数でしたでしょうか、よろしくお願いいたします。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　昨年度、令和元年度につきましては、人事担当者向けのセミナーや異業種交流マッチングイベント、それから個別マッチング等を行い、事業の目標指標である就職決定者数５０人に対し、実績は２３人でございました。以上です。 ◆林昂史君　　５０名中、２３名ということでしたので、目標値に対して半分という結果になってしまいましたが、この事業の難しいところは、やはりその会場に学生を集めるということが大変な作業になってくるかと私自身は想定をしています。　昨年は昨年、ことしはことしということで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、学生の就職意欲に対する気持ちも徐々に変わってきていますので、執行部の皆様の気持ちも切りかえていただいて、ぜひことしの目標に向けて頑張っていただきたいと思います。　ここで参考情報ですが、学情という会社の「あさがくナビ」という就職活動情報を運営するサイトのアンケート調査によると、６４３名の就活生がアンケートの回答をした結果、ＵＩＪターンや地元で就職を希望する学生は４４．６％で、これは昨年の６月と比較すると１７．８％も増加をしているということです。新型コロナウイルスの感染拡大によって、地元で就職したいという希望が強くなった学生が多いことがわかりました。　オンライン授業を実施する大学が多くなり、地方から都市部の大学に進学した学生の中には、地元に帰り、そこからオンラインで授業を受講している学生も現在おります。コロナ禍で、都市部の大学に通っていても外出の機会が減ったり、地元からオンラインで授業に参加する経験をしたことで住む場所、あるいは働く場所、この希望が徐々に変化をしていて、地元志向の学生やＵＩＪターンを希望する学生がふえてきているのではないかと推測されます。　さらに、民間経営の河合塾が公表しているのですが、国公立大学の入試志願者数の２月８日までに集計している統計を参考に見てみました。本市の下関市立大学の入試志願者数は従来、前期日程を出願する学生よりも、中期日程を出願する学生が非常に多く、第１志望校として受験をする学生が少ない傾向にございました。そのため、昨年の２０２０年度は、前期日程１３０名の合格枠に対して、出願する学生は６３３名、倍率であらわすと４．９倍だったのですが、ことしの２０２１年度は、１３０名の合格枠に対して、学生が９０５名、倍率で７．０倍まで上昇しているということがわかりました。　大学選びは、高校の教員や保護者の意向も強いこともありますので、地元で就職をする前に、今起こっていることは地元の大学に入学したいという学生が実際ふえているのではないかと思います。今お伝えした情報は、今後の参考情報として、今後に生かしていただきたいと思います。　先日、濵岡議員の質問の中で、昨年の「ＷＥＢ合同企業説明会」の開催時期、参加者数、後は参加された学生数、こちらの御答弁もございましたが、８月と１月に開催をして、企業数が４２社、参加された学生は８０名という説明がございました。この部分について、もう少し詳しく質問をさせていただきたいと思います。　まず、昨年実施をされた「ＷＥＢ合同企業説明会」は、実際に企業と学生がオンライン上で対話をするような会話形式ではなくて、企業が会社説明をカメラに向かって、オンライン上で行って、学生はその画面をリアルで視聴することができるというような認識でよろしいでしょうか。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　今年度の状況でございますが、まず視聴者数は延べ８１人でございます。今年度、「ＷＥＢ合同企業説明会」においては、タイムスケジュールに沿って企業説明をライブ配信している中で、学生からの質問をチャット形式で受け付ける。そして、企業の担当者が回答する様子もライブ配信するという形にしてございます。　これについては、参加した学生及び企業からも好評でございまして、学生からは「短時間で効率よく説明を聞くことができた」と、「交通費・時間がかからないのでよかった」と、また、企業からは、「会場への移動時間がないため参加しやすい」、「遠方やＵターンを考える学生と接点を持つ貴重な機会である」との声をいただいているところでございます。以上です。 ◆林昂史君　　次に、質問させていただきたいのですが、チャット形式ということで、新たな取り組みですよね。企業が画面上で会社説明会を行って、それを学生がライブ配信を見て、気になったものに関しては、直接、画面上で質問するのではなくて、チャット形式に質問をしていって、例えばプロポーザルで受託された事業者さんが司会役みたいな形で企業側に、こういう質問が来ていますというようなものですよね。（「そうです」の声あり）ありがとうございます。　学生にとっては非常に有意義な時間だったのではないかと思いますが、企業によっては、このオンライン説明会が初めての取り組みであったという企業もあれば、もう既に自社独自で、オンライン説明会やオンライン面接までやっていますという企業もあったのではないかと思います。そのため、なかなか学生には関心が持ってもらえず、質問が上がってこなかったというケースもあったのではないかとは思いますが、それは企業側の努力次第で、さらによいものに仕上がるのではないかと私自身は思っています。　ぜひ今年度、プロポーザルを受託された事業者から、「ＷＥＢ合同企業説明会」に参加された企業側へ、正確なフィードバックなどを差し上げられるような、少しでも企業側のレベルアップにつながる事業になっていただければと思っています。　それでは、令和３年度のオンラインイベントの内容は、どのようなものでしょうか。よろしくお願いします。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　令和３年度につきましても、引き続き、「ＷＥＢ合同企業説明会」等の開催、また個別マッチング等で行いたいとは考えてございます。 ◆林昂史君　　同様の取り組みを行いますということでございました。　ここから、通告に挙げてはなかったのですけども、ぜひ、開催時期を今後、検討していただきたいと思うのですが、予算編成の都合もあるというのは私も承知しておりますが、一般的な就職活動というのは、４年生になった４月ごろから合同説明会、あるいは個社別の会社説明会に参加をしていくものですが、そして２カ月を経て６月に一斉に面接選考が開始をされると、これはもう経団連に加盟している企業の一般的な一括採用の採用スケジュールでございます。　本市の場合は、８月末に、今回合同説明会が開催されておりますが、先ほど申し上げました一般的なこの合同説明会と比較すると、約４カ月間ものタイムラグがあるのです。そのあたりの開催時期に関しては、ぜひ一度検討していただきたいと思いますが、例えば２カ月前倒しで、８月の開催を６月に開催することは可能ですか。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　プロポーザルとの関係でございますが、可能ではございますが、ただ就職時期が下関というのと、首都圏では時期が若干ずれると、例えば、地元が中小企業が多い場合は、やはり８月とか、そういう夏休み時期、それ以降のほうが、希望者が多いのではないかというところもあって、その辺のところはまた、来年度のコロナの状況、また収束の状況を見て、判断したいと考えています。以上です。 ◆林昂史君　　地元の事業者と中小企業さんと、都市部の大手企業とは採用スケジュールが若干異なる可能性があるので、少し検討してみたいということでございました。それはもう過去の話であって、やはり、今は今で状況が変わってきていると思うのです。先ほどお伝えもしましたが、地元で就職をしたいという学生がふえてきているということと、地元の大学に進学をしたいという学生もふえている可能性があるわけです。　さらに、現役の大学生はもう、オンライン授業を当たり前にやっていますので、私たち社会人よりもオンラインでの対面がまずなれています。わざわざ会場に足を運ばなくてもオンラインで説明会が実施できるということは、私たち地方自治体にとっても、願ってもないチャンスが訪れているということを、ぜひ認識を持っていただきたいと思います。少しでもこの説明会の開催時期を前倒ししていただけないかと、最後に要望しまして、私の若者の地元就職支援についての質問は終わりたいと思います。　次に、令和３年度政策予算説明資料の１０８ページ、洪水ハザードマップ作成業務について質問させていただきます。昨年は、ハザードマップの作成に向けて、具体的にどのような取り組みを行ったのでしょうか。また、作成された河川数、そして河川名もお答えください。 ◎建設部長（清水悟君）　　令和２年度に洪水ハザードマップを作成する河川は５つございまして、綾羅木川、友田川、武久川、木屋川及び田部川でございます。　作成に当たりましては、検討委員会を令和２年１１月と、ことし１月の計２回開催し、委員の御意見等を踏まえまして、現在取りまとめを行っているところでございます。　ハザードマップの配布時期につきましては、令和３年３月末ごろまでに、洪水浸水想定区域に係る世帯や学校、避難所等に配布を予定しております。 ◆林昂史君　　部長のほうより、検討委員会が、１１月と１月に発足をされたということでございましたが、その検討委員会というのは、どのような方々が参加されたのでしょうか、お答えをお願いします。 ◎建設部長（清水悟君）　　検討委員会に参加いただいた委員は、防災、河川分野に精通した学識経験者、関係行政機関として、河川管理者、治水・利水の管理者、所轄の警察署・消防署、また対象河川周辺の住民代表といたしまして、まちづくり協議会の代表、連合自治会の代表、消防団の代表、及び防災士の資格を持たれている方々にも御参加していただいております。 ◆林昂史君　　いろいろと他分野の方からの御意見があったと思いますが、具体的にはどのような意見が上がってきているのか、お答えをお願いします。 ◎建設部長（清水悟君）　　委員の皆様からの主な御意見といたしましては、地図の色合い、文字の大きさなどマップの見やすさに関すること、また、避難時の目印となる公共施設や避難場所の表示に関することなどの御意見をいただいております。　また、今回の洪水ハザードマップは紙ベースで作成し、住民の皆様が事前に避難時の行動などを書き込む形式として活用していただくように作成しておりますが、委員からは紙ベースのものだけでなくて、地図をデジタル化し、自分の居場所や避難所などを容易に拡大して利用できるようにする等の要望などもいただいております。 ◆林昂史君　　最後の部分ですが、紙ベース以外にも今後、地図をデジタル化にしていきたいという御意見もありましたが、この部分については、ちょっと最後、要望としてお伝えしていきたいと思います。　先に、それでは、令和３年度の取り組みについて予定をしている河川数、河川名をお答えください。 ◎建設部長（清水悟君）　　今後、山口県が洪水浸水想定区域の見直しを、川棚川、粟野川、神田川の３つの河川について、令和２年度末までに公表する予定とお聞きしております。　これによりまして、令和３年度では、この３つの河川につきましても、地域住民などの御意見をいただきながら、洪水ハザードマップの作成を行い、できるだけ早い時期に配布をしたいと考えております。 ◆林昂史君　　洪水ハザードマップの場合は、まず浸水想定区域を指定するのを山口県が行って、指定されたハザードマップを作成するのを本市が行うという作業です。　これも私も聞き取りの段階で初めて知ったのですが、いわゆる本市はマップについて作成をしていくという、作業ベースの話になっていくのではないかと思いますが、であれば山口県内のどこの自治体よりも、このハザードマップ自体の見やすさというのを、やはり追求するべきではないかと思っています。　例えば、しもまちアプリに掲載をいただいている、防災マップというタップできる部分があるのですけども、まず下関のホームページに飛びます。そこから、河川名か、あるいは地区を選択して、ＰＤＦをまずダウンロードをすることができます。洪水ハザードマップの場合は、さらに市から山口県のホームページにいって、そこからＰＤＦをダウンロードするという手間が発生してきているわけです。これ、そもそも若い世代の方や県外や市外から移住されてきた方からすると、まず自分が住んでいる付近にある河川名というのは、余り聞いたことがないし、実際わからないといった意見も実はございました。　だから、河川名や地区を選択しようがない、マップ機能――先ほども御意見があったとお答えいただきましたが、マップ機能から情報を得ることが、ハザードマップの見やすさを追求できるのではないかと私自身も思っています。　今申し上げた、しもまちアプリに掲載をいただいている、この防災マップ情報をそのままマップ機能に落とし込むことは、今後可能なのかどうか、お伺いさせていただきます。 ◎建設部長（清水悟君）　　しもまちアプリとの連動性、マップ機能等のデジタル化につきましては、本市が作成しております他のハザードマップとの取り扱いも含めまして、今後、研究してまいりたいと考えております。 ◆林昂史君　　今後、研究をしていきたいということでございました。とりあえず今年度の当初予算では、決められた、指定された河川名を調査して、令和４年度に紙ベースのものを配布していくということでございましたので、次の当初予算のときに、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思いますので、最後に要望としてお伝えさせていただきます。　それでは、最後の質問へ移らせていただきます。令和３年度政策予算説明資料の１３６ページの臨海土地管理・売却業務について質問させていただきます。　現在、分譲を進めていただいている長州出島ですが、私たちの会派でも勉強会で、現地に行かせていただきました。物流ゾーンと産業ゾーンに分けられておりますが、それぞれの進捗状況はいかがでしょうか、よろしくお願いいたします。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　お答えいたします。まず、長州出島の産業振興用地につきまして、物流ゾーンは全１３区画、面積は７ヘクタールとなってございます。昨年度までに６区画の分譲が済んでおりまして、今年度は１区画の売却を済ませたところでございます。　続きまして、産業ゾーンにつきましては、全１１区画、面積は約１５ヘクタールとなってございます。今年度は１区画につきまして、売買の仮契約を締結するところまで至りましたので、今後、売却に向けた手続を進め、来年度の議会で御審議をいただく予定としてございます。以上です。 ◆林昂史君　　物流ゾーンはうまく進捗しておりますが、産業ゾーンについては、一旦１区画が仮契約まで至っていると御答弁がございました。　それでは、令和３年度の取り組みについて質問させていただきます。昨年より、誘致活動の取り組みの手法として行っていただいている、成功報酬型土地売却仲介業務委託とございますが、これはどのような契約なのでしょうか、お答えをお願いします。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　お答えいたします。成功報酬型土地売却仲介業務委託とは、本市が宅地建物取引業者と委託契約を締結し、その委託事業者から紹介を受けた企業との間で土地の売買契約が成立した場合に、当該契約に基づく所有権移転登記の手続等が完了した際に、その委託契約を締結いたしました委託事業者に対して、宅地建物取引業法に基づく成功報酬を支払う仕組みでございます。今年度は、大手５社と委託契約を締結したところでございます。以上です。 ◆林昂史君　　今、具体的なスキームであったりとか、委託料の詳しい部分について御説明もございましたが、５社ほど御契約があると御答弁をいただきました。　この委託料の金額については、具体的に申し上げると、もう既にホームページとかでも公開されているのですが、土地売買の代金が総額の３．３％を委託業者にお支払いをすると。そして、誘致に至った場合の企業側も仲介業を委託している会社さんにまた、逆に３．３％のお支払いをするということで、仲介業者からすると、合わせて６．６％分の成功報酬が入ってくるというスキームであると思いますが、この成功報酬というのは、売却に至った場合に、仲介手数料が発生をするという契約というのは、先ほど御答弁がございました。　しかし、仲介業者の立場からすると、これは成約に至るまで、全く売り上げが入ってこないわけであります。なので、正直、私から申し上げると、企業側の立場からすると、余りうまみがある契約ではないと思うのですが、仲介業者は売り上げを上げるために、成約の可能性が高い順番に契約をしている地方自治体の分譲土地を所有している自治体さん、あるいは誘致したい企業に話を持ちかけているというビジネスモデルになっているのではないかと、私自身の中では想定をしているのですが、つまり、何が言いたいかというと、最終的に誘致をしたい企業を、どの自治体に紹介するかどうかは、仲介業者のほうに裁量権があると私自身は思っております。　例えば、人材マッチングとかを行う人材紹介業であったり、事業承継とかを行う、Ｍ＆Ａという業界があるのですが、Ｍ＆Ａなどの紹介会社なども成功報酬型契約というのもあるのですが、先に着手金をお支払いして、成約に至った場合の成果報酬、これの割合を逆に引き下げてもらうなどのような契約も実際あります。　この着手金を支払うということはどういうことかというと、仲介業者に優先的に紹介を上げてもらいやすいというふうに何度もこちらから交渉することが可能ではないかと思いますし、誘致したい企業を、例えば紹介をしていただければ、ほかの契約している大手の企業様に、これを引き合いに別の契約先の、先ほどの大手の会社さんに交渉に詰め寄ることができるのではないかと思います。　この辺は、駆け引きになりますが、ぜひこの辺の手法も少し検討していただければと思いますし、私自身は、この成功報酬型契約以外にも着手金をお支払いするような別の契約内容も今後提示が可能なのであれば、一度検討していただきたいと思いますし、これを最後に要望させていただきたいと思います。以上で、私の個人質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（林透君）　　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―１１時４７分休憩―　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―１２時５９分再開―──────────────────────────────────────── △個人質問 ○副議長（吉田真次君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　個人質問を継続いたします。１１番、河野淳一議員。（拍手）　　〔河野淳一君登壇〕 ◆河野淳一君　　公明党の河野淳一でございます。先週、党の山口県内で新人議員研修というのがございまして、もう２年目になるのですが、まだ新人議員ということで、党の研修を受けさせていただきました。　その中で、地方自治法第２条ということで、もう一度予算の執行の確認ということで、学ばさせていただきました。ちょっと読まさせていただきますと、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と、このような観点でしっかり予算のほうをチェックしていただきたいということで、党のほうからもありましたので、今回個人質問でございますけど、そういう観点から４点質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。　それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。初めに、民生費、生活困窮者自立支援業務について質問いたします。経済的に困窮する人を生活保護に至る前のセーフティーネットとして、早期に自立できるように積極的に後押しをする生活困窮者自立支援制度ですが、相談件数及び各事業の実績件数を令和元年度と令和２年度、令和２年度につきましては速報値で結構でございますが、別に件数をお示しください。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　それでは、お答えいたします。生活困窮者自立支援業務につきましては、現在、下関市社会福祉協議会に委託し、実施しているところでございます。　それでは、生活困窮者自立支援業務における各事業等の実績について、令和元年度と令和２年度のそれぞれ１２月末時点での数値を比較しながら、お答えいたします。　初めに、自立相談支援事業における相談件数でございますけれども、令和元年度が４０３件、令和２年度が２，３３７件でありますので、１，９３４件の大幅な増加となっております。　また、この相談を踏まえて作成する自立支援計画の策定件数は、令和元年度が６２件、令和２年度が２８２件でありますので、相談件数と同様に、２２０件の大幅な増加となっております。　次に、各事業の件数についてお答えいたします。まず、就労準備支援事業は令和元年度が７件で、令和２年度が３件、一時生活支援事業は令和元年度が２件であったものが、令和２年度は３件、それから家計改善支援事業は令和元年度８件であったものが、令和２年度が１件と幾分減少気味である一方、自立相談支援事業による就労支援は令和元年度が４１件に対して、令和２年度が２７９件と２３８件の大幅な増加となっております。　なお、下関市社会福祉協議会を申請窓口とする住居確保給付金の支給は、令和元年度が２世帯であったものが、令和２年度が３０世帯と２８世帯の増加となっているところでございます。　次に、生活困窮者自立支援業務のうち、子どもの学習支援事業とひきこもり支援事業、これについてはＮＰＯ法人Ｎｅｓｔに委託し実施しているところでございます。初めに、子どもの学習支援につきましては令和元年度は登録者数２９名、参加者が３５名、学校など関係機関との連携が２２回となっており、令和２年度は登録者数３５名、参加者が１６名、関係機関との連携が２１回となっており、事業内容が一定の場所に集まった児童生徒に対して学習支援を行うことから、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、参加者の人数が減少しております。　次に、令和２年度から開始しましたひきこもり支援事業、これにつきましては市内２カ所に居場所を設けて支援しておりますけれども、登録者数が１５名、相談件数が２９４件、その他訪問による支援の登録者数が９名で、相談件数が２４８件となっております。以上でございます。 ◆河野淳一君　　全体的に相談支援業務を含めて、コロナ禍の影響で増ということで、令和２年度に対応していただいたということで、感謝申し上げる次第でございます。　それでは、令和３年度の予算で、コロナの影響というのは、これからもある程度続くものと踏まえております。その上で、令和３年度の予算、このコロナ禍の影響もあり、相談件数も令和２年度と同程度となるかどうかは別として、例年よりは増加傾向に向くものと思われますが、この令和３年度の本予算５，３９９万円、昨年比で１７２万円増となっていますが、これをコロナの影響等も含めて、どのように見込まれているか、お示しください。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　それでは、お答えいたします。生活困窮者自立支援業務の中で、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度に比べて予算の増額が必要な事業、費目としましては、扶助費に当たります住居確保給付金の支給でございます。　この事業は、離職などの理由により住まいを失った方、または失うおそれのある方を対象とするものでございますが、現在新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業などにより、収入が減少した方にも、対象が拡大されているところでございます。　令和２年度の当初予算におきましては、２６万１，０００円を計上しておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響により、給付金の支給申請の件数が増加したため、今年度は補正予算により予算の増額を行い、事業を実施しているところでございます。　このことを踏まえまして、令和３年度も引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、給付金の支給が必要な方の申請が見込まれるため、令和２年度の当初予算から１７３万９，０００円の増額を行うことにより、令和３年度は２００万円を計上していますけれども、仮に今後不足する場合においては、補正予算で対応したいと考えております。以上でございます。 ◆河野淳一君　　コロナ禍の影響も見込んでいただいて、当初予算を組んでいただいたということと、また相談件数、予定より大きく上回ることがあれば、補正予算を組んでいただくということで御答弁いただいて、大変感謝いたします。　それで、予算のほうは納得できたのですが、この委託先ですが、ＮＰＯ法人さん、社会福祉協議会さん、こちらの体制強化、また人員増とか、これ予算とはちょっと離れるのですが、人員増など相談支援体制の拡充、これについて御検討、対策を行われる予定はあるか、この点、お考えをお示しください。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　お答えいたします。生活困窮者自立相談支援事業を委託しております、先ほども答弁いたしましたけれども、社会福祉協議会におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的な困窮に関する相談が大幅に増加したこと、生活福祉資金の貸付窓口にもなっていることから、担当部署の業務の負担がこれまでに比べて増加し、人員的には厳しい状況であると伺っているところでございます。　このため、下関市社会福祉協議会と本市において検討を行いました結果、下関市社会福祉協議会におきましては、生活困窮者の担当部署に対する他の部署からの応援体制をつくり、対応をされているところでございます。　また、本市と社会福祉協議会とで適宜相談を行いながら、委託業務の優先順位を検討すなど、生活困窮者の担当部署の業務全体のバランスを図る工夫をしていただいているところでございます。以上でございます。 ◆河野淳一君　　社会福祉協議会様につきましては、ほかの部署からの応援等、また委託業務の優先順位をしっかりつけて、緊急性のあるものを対応していただいているということの御答弁だったと思います。　予算的にもまた人員増、相談体制の拡充について、御協議されていることは認識いたしましたので、コロナもまだまだ収束するめどが立っていない状況でございますけど、しっかりと支援をお願いいたします。　１点だけ、要望ですけど、社会福祉協議会様、またＮＰＯ法人様、福祉部さんについても、窓口に来られる方はまだいいのですけど、御相談をそこで支援されるということですが、特に若年者でも来られない、このひきこもりの方、この方へのアプローチも、現在も他の団体、機関とも協議されていろいろやられていると思われますが、このひきこもりの方へのアプローチにつきましては引き続き、関係機関とも協議いただきまして、積極的な支援、こちらから出向いていく支援をさらに拡充していただきたい。誰ひとり取り残さない、この生活困窮者自立支援業務ということを進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　それでは、次に移らせていただきます。２点目、民生費、成年後見制度利用促進事業について、質問させていただきます。成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害等によって、物事を判断する能力が十分でない高齢者等の権利を守ることを目的に、援助者――成年後見人でございますが、これを選任し、本人を法律的に支援する制度でございます。　本市の令和３年度の事業として、中核機関の設置及び成年後見制度利用促進計画の策定を行うこととなっておりますが、この成年後見制度の利用支援の促進、普及啓発を図るものと期待されるものでございますが、そこでお伺いいたします。　この中核機関設置に向けた、これまでの成年後見制度の利用促進の取り組みについてお示しください。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　それでは、お答えいたします。成年後見制度利用促進事業は、平成２９年３月に国が策定しました成年後見制度利用促進基本計画において、令和３年度末までに各自治体で権利擁護支援の体制整備を進めることとされたことを踏まえまして、本市において後見人等を必要とする方が、適正に成年後見制度を利用できる仕組みづくりを行うものでございます。　これまでの取り組みといたしましては、令和元年度に成年後見制度に関わっている弁護士会、司法書士会、社会福祉士会のいわゆる三士会と申しますけれども、三士会や家庭裁判所、社会福祉協議会の職員とワーキンググループを立ち上げまして、定期的に意見交換を行うとともに、成年後見制度利用促進事業の先進地として全国的にも注目されております愛知県豊田市から職員を招きまして、勉強会を開催したところでございます。　さらに、令和２年度にはワーキンググループの立ち上げ時のメンバーに、さらに医療ソーシャルワーカーや学識経験者を加えました下関市成年後見制度利用促進協議会を設置し、中核機関の体制などの検討や山形市とのオンライン研修を開催するなどし、令和３年度後半には、体制のかなめとなる中核機関を設置するとともに、市の基本計画を策定することを目指しておりまして、現在、協議を重ねているところでございます。以上でございます。 ◆河野淳一君　　私も初めてこの中核機関を勉強というか、促進事業を見させていただいて、学ばせていただいたところでございます。この中核機関を設置して、本当に、この成年後見制度がさらに利用促進、推進していくということで、今考え得る最後の切り札になってくるのではないかなと考えておりますが、それでは、中核機関が行う、本市における事業内容、これについてもう少し詳しくお聞かせください。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　それでは、中核機関の事業内容についてお答えしたいと思います。中核機関とは、国の基本計画において、専門職による専門的な助言等の支援の確保や協議会等の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを行う中核的な機関として位置づけられているところでございます。　中核機関の役割としましては、本市において従前から行っております広報や相談窓口を充実させることに加えまして、新たに後見人を選任する家庭裁判所に対して、適切な後見人の推薦のための調整を行う受任調整業務を初め、市民後見や法人後見といった後見業務の受け皿を充実させる担い手育成業務、さらには後見人が円滑に後見活動ができるための助言などを行う後見人支援業務などを担っていくことになります。以上でございます。 ◆河野淳一君　　事業内容については理解したのですが、これはかなり幅広くて、かなり業務が多忙になってくるのではないかなと思っております。　国の基本計画が求める中核機関の役割ということで、今、福祉部長のほうから御説明あったように、広報機能、これも含めて成年後見制度利用促進機能、また後見人の支援、また相談機能ということで、また地域の協議会のコーディネーター、司令塔機関というのも担うということでございます。　幅広く言うと下関全体の成年後見制度を見ながら、個別の相談内容にも応じていくというような形で、かなり業務的には多岐にわたり、また知識が必要な人が選任されるというか、そういう機関であってほしいと思うのですが、それでは、その内容を踏まえて、この本市の設置される中核機関の規模とか、この人員構成、これについて、またこの今回予算立てした予算規模、予算の根拠についてお示しいただければと思います。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　それでは、お答えいたします。中核機関は、今考えておりますのは市の直営としまして、まず長寿支援課内に設置する予定でございます。　組織上も、新たに室などは設けず、長寿支援課の職員と障害者支援課の職員が、既存業務と兼務で対応することを考えております。なお、中核機関の名称については、今後検討をしてまいりたいと思っております。　次に、人員構成についてでありますけれども、令和３年度からは新たに下関市社会福祉協議会から権利擁護の業務に携わりノウハウを持つ専門職の方を１名、出向という形で来ていただく予定であります。　職員数については、長寿支援課と障害者支援課では既存の業務と兼務する職員が何人か出てきますけれども、人数につきましては、既存の担当業務と兼務の割合、そういったことを鑑みながら、今後検討したいと思いますので、新年度に入って早急に決めることとしております。　予算の主なものとしましては、下関市社会福祉協議会から出向していただく職員の人件費、それから会計年度任用職員の人件費、及び令和２年度で設置した下関市成年後見制度利用促進協議会の委員の方の報償費でございます。以上でございます。 ◆河野淳一君　　確認ですが、社会福祉協議会から１名出向で受け入れる。かなり知見のある方が来られる。プラス職員２名ですか、２名以上になるのですか、兼務でこの中核機関の対応をされるということで、よろしかったですか、もう一度確認で済みません。お願いします。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　今考えておりますのは、出向の社会福祉協議会の方が１名と会計年度職員の方が１名、あと長寿支援課と障害者支援課、兼務で携わる職員も数名考えているところでございます。だから５名程度か、それ以上になりますか、そのあたりで今検討をしているところでございます。以上でございます。 ◆河野淳一君　　承知しました。先ほど申しましたように、かなり業務的には多岐にわたって、この後見制度を進めていくためには、かなりフォローをしてあげなくてはいけないと思います。それとあわせてかなり知見が必要な業務で、法律や福祉の専門知識もかなり必要で、そういう方が担当になっていただきたいと思っております。　予算措置を確認させていただきました。それぞれ派遣職員の給与費負担金とかという形でありますけど、また今年度しっかり業務をやっていただいて、進捗状況等を見ながら、また令和４年度になりますけど、ＰＤＣＡを回していただいて、この成年後見制度利用促進事業が進むように、しっかり支援していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　それと１点だけ、最後に要望ですが、この中核機関においては、成年後見制度マッチングだけでなくて、成年後見制度利用者へのフォロー等もしっかり充実をさせていただきたいと思います。この利用者の成年後見制度マッチングした後の課題抽出をしっかりフォローをしていただいて、この権利擁護支援の地域連携ネットワークが効果的に機能することを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　それでは続きまして、次に衛生費、環境保全対策業務について質問させていただきます。環境保全対策業務は、令和元年度３，０３６万円、令和２年度に２，９１０万円、令和３年度２，７４７万円ということで、だいたい四、五％年々減額となっている状況でございますが、この環境保全対策業務の業務内容並びにこの予算減の要因について、理由をお示しください。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　お答えいたします。環境保全対策業務につきましては、環境基本法を初め、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、ダイオキシン類対策特別措置法等の各種法令に基づき、規制基準が設定されている環境汚染物質の調査や発生源の監視・指導による環境汚染の防止、各種届け出の受け付け・審査、公害に関する苦情への対応等の業務を行っております。　令和３年度当初予算におきましても、大気汚染の常時監視業務、大気や水質等の環境汚染物質調査業務等に係る経費を計上しております。　また、昨年度に比して予算の減ですが、基本的に前年度の委託料等の見直しをしたものと、もう１つ、自動車騒音の面的評価業務、これは委託していたものを自前といいますか、環境部の職員で実施することによって、経費の削減を図ったものでございます。以上です。 ◆河野淳一君　　減額理由が前年度の委託料の改定と直営である程度業務を行って、その委託料を下げたということで、予算削減について御努力されているということが、見受けられます。　大気汚染、この大気というのは悪くなっても、すぐ人体に影響を及ぼすわけではございません。長年の経年で影響が出てくるものでございます。そういう意味では予算がずっと減っているので、その辺の大気汚染に対する市の考えが弱まったのかなともちょっと懸念をしておりましたが、今御答弁いただきまして、しっかり取り組んでいるということで確認をさせていただきました。　それではそれを踏まえて、次の質問に移らせていただきます。先月でございます１月に、ある工務店を訪問した折、御相談をいただきました。今の環境保全対策業務にかかわるこの国の大気汚染防止法の改正が、この４月１日より施行されるということで、これは建材、建物の材料に含まれます石綿、これいわゆる皆さんわかりやすいところでアスベストでございます。これに対する規制対象の拡大、撤去時の作業基準が厳格化され、解体業者からしたら、解体費用が増大するのではないかということで、どのように取り扱ったらいいのかということで、まだ１月には国の大きな改正の指針しか出ていませんでしたので、お問い合わせがあったことでございます。　それでは、ここでお伺いいたします。この令和３年４月１日施行の大気汚染防止法の一部改正について、お示しいただければと思います。またその改正に伴う予算措置等も何かあるのかということもわかれば、あわせてお示しください。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　それでは、お答えいたします。大気汚染防止法において、建築物等の解体、改造、補修する作業に伴うアスベストの飛散の防止について、規制措置が講じられております。　しかしながら、これまで規制対象でなかったアスベスト含有建材について、不適切な除去作業やアスベスト含有建材の見落とし等により、アスベストを飛散させた事例が多く確認されております。　このような状況に鑑み、アスベスト飛散防止のさらなる徹底を目的として、大気汚染防止法の一部を改正する法律が令和２年６月５日に公布されました。　改正法の主な内容といたしましては、令和３年４月１日より、アスベスト含有成形板などを含む、全てのアスベスト含有建材への規制対象が拡大されるとともに、事前調査の方法が法定化され、事前調査の記録の作成、保存が義務づけられております。　また、令和４年４月１日からは、アスベスト含有建材の有無に関わらず、事前調査結果の都道府県等への報告、また令和５年１０月１日から資格者による事前調査がそれぞれ義務づけられることとなっております。　また、これに対しての予算措置ですが、あくまでも広報をメーンにしますので、令和３年度、このアスベストの法でかかわる予算の増額は行っておりません。以上です。 ◆河野淳一君　　それでは、この大気汚染防止法の法改正の予算措置はないということで、既存の現額のままでいくということで、確認させてもらいましたが、それでは、今回の法改正の周知、今後の取り組み、これについて環境部さんのお考えをお示しいただければと思います。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　令和３年度におきましても、引き続きアスベストの除去に係る届け出があった工事等への立入検査を実施し、その結果、アスベストの飛散のおそれがあり、健康被害等が発生する可能性がある場合は、アスベスト濃度の調査を行い、事業者への指導を行ってまいります。　さらに、厚生労働省が作成したリーフレットを環境部の窓口等で配布するとともに、市のホームページへ情報掲載することにより、改定内容についての周知を行ってまいります。　また、市が発注する工事につきましては、今回の改正により、解体工事等の工事費が増額する可能性があることから、庁内関係部署にも改定内容についての周知を図ってまいりたいと考えます。以上です。 ◆河野淳一君　　特に庁内への周知を徹底していただければと思います。　これは改正法を見ると、アスベストの除去をする場合、水をかけたり、散水しながら、そのアスベストの飛散防止をしたり、そういう散水ができない場合は建屋ごとプラスチックとかで回りを養生して囲うとかいうことで、かなり解体作業費が増額になる可能性があると思います。　昭和３０年以降、また、昭和５０年ぐらいまで、このアスベスト建材というのは多く利用されております。日本では、１，０００万トン、海外から輸入されて、建材に使われたのが約８５０万トン程度だと言われております。これから２０３０年以降の建物を解体する機会が庁舎、我々の下関市の建物、公共の建物を含めて、今から解体、また建てかえ等の作業も多くなってくるものと思われますので、この辺りしっかり予算措置も今後検討されながら、対応していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。　最後にちょっと関連で１点だけ質問させていただきます。このアスベスト含有の建物については、地震等災害があったとき、家屋倒壊等の特定建築材料使用建物への対応、このアスベストがある場合、建物への対応等で何か指針があればお示しいただければと思います。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　現在のところ、大規模災害についての指針はございませんが、災害時のアスベスト対策につきましては、被災状況により大規模な調査が必要となることも予想され、本市のみでの対応は困難であると考えております。今後、広域的に対応可能な体制づくりを検討したいと思っております。　また、先ほどの法の改定の予算措置をしていないと申し上げましたが、ただ従前どおり、アスベストの調査業務につきましては、昨年同様、予算措置をしております。以上です。 ◆河野淳一君　　本当に、この大気汚染防止法の改正は、市民の安全安心を守るものである思います。環境保全対策、引き続き効果が出るように、地味な業務でございますけど、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。　それでは最後に、４点目、防犯カメラ設置事業費補助金について質問させていただきます。この民生費、防犯カメラ設置事業費補助金につきまして、本市においては、令和２年度より防犯カメラを設置する自治会等の地域団体に対し、防犯カメラ設置費の一部補助を行う、この補助金を本年度より開始しておりますが、この令和２年度の実績について、１２月もちょっとお伺いしたのですが、再度実績、また課題等があればお示しください。 ◎市民部長（濵村勝君）　　お答えいたします。今、議員のほうから御紹介いただきましたとおり、防犯カメラ設置事業費補助金は、令和２年度から開始した事業でございます。　御承知のとおり、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、事前の説明会を開催することができませんでした。このため、周知の開始がおくれたこと、これに伴い、自治会における予算の確保が間に合わなかったこと等が要因となりまして、目標としておりました２０台分よりは少ない――実績といたしましては、３自治会から計４台分の申請にとどまる結果となってございます。以上でございます。 ◆河野淳一君　　令和２年度は余り事業が進まなかったということでありますし、周知がおくれたという点が大きな課題ということでございます。　それでは、この令和３年度も同じく２００万円ほど予算をつけて、目標を持って設置事業を進めていくわけですが、この令和２年度の課題等を踏まえて、令和３年度のこの事業の取り組みというのをお示しください。 ◎市民部長（濵村勝君）　　令和３年度におきましても、新型コロナウイルス感染の影響を少なからず受けることが想定されるため、令和２年度の状況を踏まえ、早めの周知を図ることとしてございます。　既に、令和３年度へ向けまして、下関市連合自治会運営委員会への説明や市報への掲載、個別相談等を実施しておりまして、自治会側の予算確保に間に合わせていただけるよう、取り組んでいるところでございます。　今後も、より丁寧な説明と積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆河野淳一君　　了解しました。誰もが安全で安心して暮らせるまちの事業になってまいりますので、事業で予算を確保しているものは、しっかり進めていただきたいと思います。　これは市民の生活を幅広く、安全安心なまちづくりということにつながってくると思いますので、なかなかコロナ禍でいろいろ事業の進め方等、難しい部分もあるかとは思いますが、アンケートなどを利用していただいて、現場の声、要望も吸い上げていただいて、事業のほうをしっかり推進していただきたいということを申し上げまして、私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）──────────────────────────────────────── ○副議長（吉田真次君）　　１２番、桧垣徳雄議員。（拍手）　　〔桧垣徳雄君登壇〕 ◆桧垣徳雄君　　日本共産党の桧垣徳雄でございます。４つの事業、業務について、新年度の取り組みを質問いたします。　まず最初に、観光宣伝業務であります。具体的には、「歴史体感★紙芝居」、観光ボランティアによる観光案内などでございます。これらは現在毎日実施をされています。１１都府県、今は１０都府県だと思いますが、緊急事態宣言が発せられる中でも毎日行っています。これらの対象となる観光客は、主に県外から来られる方だと思います。私はそう思っています。　そこで、新年度の取り組みですが、今年度、今行っているような現行どおりの取り組みを行うのか、それとも新たな視点から考えられるのかについてでございます。今、人と人との接触機会を低減させる必要があると、市長は、再三再四メッセージを発出されておられますけども、いかがでしょうか。 ◎観光スポーツ文化部長（和田守正君）　　お答えをいたします。観光客に対するおもてなし事業として、対面により行っているものは、先ほど議員御指摘ございました観光ボランティアガイド、それから「歴史体感★紙芝居」等がございます。これらの事業は、ソーシャルディスタンスの確保やマスクの着用など、新型コロナウイルス感染症対策を万全に期した上で、実施するものでございます。　なお、現在は緊急事態宣言が出されておりますので、ガイドの申し入れについては、お断りをしている状況でございます。　次に、対面を避けた観光客へのおもてなしの取り組みといたしましては、現在、観光案内所で貸し出しを行っております、携帯観光案内ガイドプレーヤーの音声データを、気軽にホームページ上で聞くことができるように準備を行っているところでございます。　また、ＶＲによる観光案内のコンテンツも作成中であり、来年度以降、新たなツールとして活用を考えております。今後もこれらのツールやＳＮＳ等を活用し、コロナ禍に対応した観光客へのおもてなしを、実施してまいりたいと考えております。以上です。 ◆桧垣徳雄君　　新たな取り組みも考えているよという答弁でございました。今市民に対してどのようなメッセージを、下関市は発しているかといったら、緊急事態宣言の対象地域との往来を控えてくださいねということでございます。公共施設におきましては、県外からの人は使用をお控えくださいということでございます。　先ほど観光ボランティアガイドのことを言われましたけども、緊急事態宣言が出されているところからの予約はお断りしているよということでございますが、そこだけではなくて、県外からお客さんも今は自粛してもらうべきではないかと思うわけでございます。主に、県外から来られる観光客が主体ではないかなと思いますので、当面はそういうボランティアガイドによるおもてなしも、一旦ストップをすることのほうが、下関市としてのメッセージを強く発することにもなりはしないかなと思うわけでございます。　それから（２）でございます。今大変に保健部を中心に、新型コロナウイルスに対しての対応をしっかりやってもらっていると思います。しかし、ボランティアの方が、みずからの時間をおもてなしのことに費やしていただくということは、大変ありがたいことでございます。すばらしいことだと思います。頭が下がる思いでございますが、こういう時期だから不特定多数の方に携わるような、交わるようなところには、特に医療や看護のお仕事をされている方については慎重にしてほしい、あるいは交わらないような行動をお願いしたいと思います。　そういうリスクがあるのではないかという指摘をする市民に対して、観光スポーツ文化部は、個人が自分のプライベートな時間に行っていることに対しては、何も言えないというふうな回答をされたと私はお聞きしました。おかしいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。　「源平ｎｉｇｈｔ ｉｎ 赤間神宮」に出演をされる団体の中には、こういう医療や看護関係者はみずから辞退をすると、その他の方々で演じるということもされているようでございますが、いかがでしょうか。 ◎観光スポーツ文化部長（和田守正君）　　お答えをいたします。最初に済みません。先ほど私が御答弁させていただいた内容の一部補足をさせていただきます。緊急事態宣言が出されているエリアだけではなくて、現在は、全てのエリアからのガイドの申し入れについては、お断りをしているという状況でございます。　それから、観光業務に携わるボランティアの皆様の業種はさまざまでございまして、中には医療や介護関係の方もおられるようにお聞きしております。　現在、ガイド等の活動に関しましては、本人の意向や勤務先の方針を最優先に参加していただいているという状況でございます。また、ガイドを行う場合には、先ほども申し上げましたけども、マスクの着用やソーシャルディスタンスの確保など、十分な対策を講じた上で実施をしているところでございます。　コロナ禍におけるおもてなしのあり方につきましては、関係団体と協議を行いまして、安全を第一に実施できるように、今後も考えてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆桧垣徳雄君　　わかりました。最初ちょっと私が勘違いしたようでございます。今は、全てのエリアからの予約をお断りしているのがわかりました。どういう状況になったら、それを再開することになるのでしょうか。下関市はそういうボランティアの行っていることに対して、予算上の措置もされているのでしょうか。 ◎観光スポーツ文化部長（和田守正君）　　今の目安といたしましては、先ほども申し上げましたように、非常事態宣言が出されているということが、それは一部のエリアの非常事態宣言でございますけども、全国的にそういった非常事態だということで認識をしておりますので、お申し込みについては、お断りさせていただいているということでございますので、今後、非常事態宣言が収束によりまして取り消された場合には、随時その時点で、また案内については、再開するという方向になろうかと思います。またそのあたり協議をさせていただこうと思います。　ボランティアについての予算でございますけども、いろいろ例えば関門連絡協議会、関門海峡観光推進協議会の補助であったり、そういったいろいろな補助の事業の一環としてやっていただいているということで、ボランティアの方に固執した予算ということではございません。以上でございます。 ◆桧垣徳雄君　　わかりました。２つ目の事業に移ります。緊急浚渫推進事業でございます。昨年、国が大きな洪水対策の方針を変えて、町全体で水害を防ぐ流域治水ということを進めていくよということになりました。今月２日、政府はその流域治水関連法案を閣議決定しました。今後さらに具体化をされ、法案として出てくるものと思われます。　流域治水、河川の流域の方、個人も、それから公共も、事業者も、全て協力して洪水を防いでいこうというものでございますが、それも今後、具体化されると思いますが、そうはいっても毎年のように河川洪水が起こってくる現状から、できることからすぐ取り組もうということで、本市も河川のしゅんせつ事業を行っていますし、新年度予算案にも、それがのっているわけでございます。まず、最初に、今年度の事業進捗状況についてお尋ねいたします。 ◎建設部長（清水悟君）　　緊急浚渫推進事業につきましては、令和２年４月１日に、国により制度が創設されたことにより、直近の令和２年６月の第２回定例会で補正予算を御承認いただき、早急な対策が必要な３河川につきまして、今年度しゅんせつ工事を実施しております。　進捗状況でございますが、長府地区の才川及び豊浦総合支所管内の湯谷川につきましては、現在施工中で、年度内に完了の予定でございます。また、菊川総合支所管内の真菰川につきましては、工事が完了しております。
   ◆桧垣徳雄君　　市内の川というのは、下関市が担当する、管理している川だけではございません。山口県管理の河川もございます。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆桧垣徳雄君　　今モニターに映しているのは、砂子多川の支流であります勝谷川、前勝谷町にあります勝谷川でございます。県が担当して土砂のしゅんせつを行いました。こちらが砂子多川でございます。これも県が土砂を取り除くという作業を――ほとんど終わったと思いますが、しているところでございます。　水が常時流れるところの土砂をとるだけでなくて、斜面となっている、水面に近いほうの土砂も一部撤去をしていくということで、大雨が降ったときの洪水防止に役立てていこうということでございます。　市内全体の河川のこの堆積土砂のしゅんせつ計画、全体計画はどうっているのかなと思います。　また、山口県が担当される河川の進捗状況、しゅんせつ事業の進捗状況もわかればお示しください。 ◎建設部長（清水悟君）　　本事業につきましては、令和２年度から令和６年度までの５年間の事業期間で、市内５７の河川につきまして、しゅんせつ工事を行うよう考えております。　令和３年度は１６河川について予定しており、令和６年度までに５７の全ての河川について終えるよう考えております。　次に、県管理河川のしゅんせつ工事の進捗状況ですが、山口県に確認しましたところ、下関土木建築事務所管内において、今年度は川棚川、大田川、砂子多川、粟野川の４河川について、工事を施工中であると聞いております。今後も計画的にしゅんせつ工事を行うとのことでございました。 ◆桧垣徳雄君　　市内でも、こういう地道な対策が功を奏するようにと願ってやみません。よろしくお願いをいたします。　３番目のテーマに移ります。空き家対策業務でございます。私、この空き家対策業務、質問しようと思ったのは、当初予算の概要に略式代執行業務というのがのっていたからでございます。　行政代執行というのは、行政にとってはなかなか行いたくない、最後の手段ではないかなと私は思っています。本来は、当然その持ち主等々が自主的にみずからの資力で対応をしないといけないところに、税金を使ってということでございます。当初予算に代執行の予算がのる、計上するということは、２００５年の１市４町合併以降、あったのかということをまずお聞きしたい。　それから、一般会計歳入歳出各１，１０８億円に対して、略式代執行業務の予算額は、歳入歳出全体から見たらほんのわずか、３２９万円でございますけども、その略式代執行業務の内容についてお示しください。 ◎建設部長（清水悟君）　　行政代執行を行うための予算につきましては、少なくとも１市４町が合併した平成１７年以降、建設部におきましては当初予算、補正予算ともに計上したことはございません。　次に、略式代執行についてでございます。「空家等対策の推進に関する特別措置法」、いわゆる空家法では、行政代執行の１つとして位置づけられております。　空家法における行政代執行とは、空き家等の所有者が市から解体や修繕といった必要な措置にかかる命令を履行しない場合に、やむを得ず市が所有者にかわって措置を実施するものでございます。　行政代執行に当たりましては、空き家の一部が、不特定多数の方が利用する道路に現に倒壊しており、今後も倒壊が進行する可能性が高いなど、不特定多数の方に重大な影響を及ぼす危険が予測されること、さらに通行どめなどの手段では回避できず、他の方法では対応できない場合などの要件を踏まえまして、最終手段として実施するものとなります。　また、空家法では行政代執行を行うには、特定空家等の認定後に、空き家等の所有者に対し、助言、指導から勧告、命令といった必要な手続を踏まえて、実施することが定められています。　こうした手続を行う際に、措置を行う相手方が不明な場合においては、勧告や命令を行うことができないため、事前の公告を行うことにより、これらの手続を省略し、行政代執行を行うことができることとなっております。　これがいわゆる略式代執行と呼ばれるものでございます。 ◆桧垣徳雄君　　３２９万円の予算計上でございます。これは１カ所とお聞きしておりますが、場所はどこでしょうか。 ◎建設部長（清水悟君）　　その物件に対しましては、現在勧告中の物件でありますので、そういう特定できるような情報というのは、ここでは控えさせていただきたいと思います。 ◆桧垣徳雄君　　私の質問に対して、議長が部長を指名してお答えになられない。では、担当の常任委員会で聞かれたら、お答えになるのでしょうか。 ◎建設部長（清水悟君）　　先ほども御説明しましたとおり、現在まだ勧告中の物件でございまして、個人の持ち物でもございますし、現在のところ、場所等特定できるというような情報を、この場でお話しすることについては差し控えたいと思います。 ◆桧垣徳雄君　　納得はできませんが、時間も限られておりますので、次に進みます。　私、この空き家対策について、市もいろんなメニューを提示して、あるいは補助金もつけて、何とか前進できるようにと取り組んでいることを、この質問を準備するに当たって、改めて認識をしたところでございます。１０もあるいは１１もあったりするようでございます。　そういうふうな活用状況、現状どうなのか。あるいは、新年度、新たにこういう点に重点を置いてやるというようなことがあればお示しください。 ◎建設部長（清水悟君）　　本市の空き家対策につきましては、「下関市空家等対策計画」に基づき、所有者等に空き家について、意識啓発を促すとともに、空き家の状態に応じて、管理や改修、解体の補助を行い、自発的な管理や利活用の促進に取り組んでいるところでございます。　所有者による自発的な管理や利活用を促すための取り組みといたしまして、１つは、空き家に関する説明会や相談会の開催がございます。これは、空き家所有者のほか、今後空き家の所有者となられる方を対象とし、空き家になる前から、空き家となった場合の利活用や処分に向けた意識啓発を図っていくためのもので、年間を通じて定期的に開催しております。　次に、空き家の管理補助がございます。これは、空き家の管理を通じて、空き家の中古市場への流通を促進し、空き家の利活用を図るもので、これまで５６件の活用実績がございます。　次に、空き家の改修補助がございます。これは、空き家の改修により、良質な住宅ストックの形成を促進し、あわせて空き家への居住を促進するもので、これまで１４件の活用実績がございます。　次に、危険な空き家に対する解体補助があります。これは、所有者みずからが危険空き家を解体する際に、解体費用を補助することで、危険空き家の解体を促すもので、これまで２００件の活用実績がございます。　最後に、空き家の利活用を促進するために、空き家バンク制度を実施し、所有者と利用希望者とのマッチングを図っております。本年度から市内全域に登録エリアを広げ、既に６件が成約している状況でございます。　法律にもありますように、空き家の管理責任はその所有者にあることから、所有者自身による適切な管理がなされるよう、居住している段階から相談支援を行い、空き家になってからは活用や流通の促進、また解体等、場面に応じた幅広い支援を展開し、空き家の発生の抑制から更新に至るまで、包括的な空き家対策に取り組んでいるところでございます。 ◆桧垣徳雄君　　さまざまなメニューがございます。前提として、下関市内の空き家というのはどれくらいあるのかなという疑問がございます。本市の空き家比率、割合、大ざっぱで結構でございます。わかれば教えてください。 ◎建設部長（清水悟君）　　本市の行いました空き家実態調査の結果ですが、空き家の数は約９，０００戸でございます。空き家率は１０．５％、このうち、腐朽や破損等があって管理が不適切と考えられる空き家は約３，９００戸でございます。以上です。 ◆桧垣徳雄君　　聞き取りの時に質問をするよと言っておりませんでしたが、予算が２倍以上に膨らんでいる補助金について、お尋ねしたいと思います。　空家等跡地活用促進事業補助金、これ、今年度も前年度も２５０万円の予算でございましたが、新年度予算案には５５０万円、２倍以上になっております。これまでの実績等々をみて現状の予算では足りないからこうするのか、どうなのか、教えてください。 ◎建設部長（清水悟君）　　空き家等跡地活用促進事業補助金につきましては、年度当初から多くの相談を受けるなど、市民の皆様の意識も高まっておりまして、いわゆる接道のない敷地や狭小な敷地といった解体や跡地活用の意識が働きづらかったものが、補助制度によりまして、動機づけが図られ、更新が進んでいるとのあらわれであると認識しております。　このため、令和３年度におきましては、事業費の拡充を図りまして、空き家計画の中で定めました重点対象地区における跡地活用を促進するために、補助額を上乗せするなど、より充実した制度設計のもとで、引き続き事業を進めてまいりたいと考えているものでございます。 ◆桧垣徳雄君　　わかりました。空き家対策業務、これもしっかり取り組んでいってほしいと思います。　最後のテーマに移ります。観光施設管理運営事業でございます。観光施設といってもたくさんありますけど、私が特に取り上げたいのはふれあい健康ランド、つまりヘルシーランドのことでございます。昨年末から再開をして喜んでいた途端に、１月末またがっかりするようなニュースが飛び込んできてまいりました。その繰り返しなのですね。温浴施設、休業のこれまでの経緯について説明をお願いします。 ◎観光スポーツ文化部長（和田守正君）　　お答えをいたします。ふれあい健康ランドは、平成６年に環境部奥山工場の余熱利用施設として設置をされまして、平成２０年代に入り、熱源の供給設備である高温水管の経年劣化による漏水が顕在化をいたしました。　平成２６年以降、断続的に漏水による休業が続いたため、高温水管の全面的な改修を検討いたしまして、平成２９年１２月にＦＲＰ管取りかえのための全面改修工事に着手をいたしまして、平成３０年１０月１日に営業を再開いたしました。　故障に伴うこれまでの休業の状況でございますけども、再開直後に管の接合部の亀裂により漏水をし、５０日間休業した後は、順調に営業しておりました。しかし、令和２年３月２日からの新型コロナウイルス感染症対策に伴う施設休業中に、遮断弁からの漏水と管の亀裂による漏水がございまして休業延長となり、亀裂管の取りかえ及び基礎の補修等を行いました。　ようやく昨年１２月２１日に再開にこぎつけたところでございますけども、再度、本年１月３０日に漏水を発見したため、翌日から休業とし、現在、原因特定のため、調査を行っている状況でございます。　度重なる休業によりまして、利用者の皆様には大変御迷惑をおかけいたしますことを、心からおわびを申し上げます。以上でございます。 ◆桧垣徳雄君　　ふぐあいが起きてから、それを修理することを繰り返してきたのですが、これまでにかかった経費の総額、そして今後の方針、今ふぐあいの場所を見つけつつあるといいますが、また同じような対応になるのか、どうでしょうか。 ◎観光スポーツ文化部長（和田守正君）　　お答えいたします。平成２８年以降、ＦＲＰ製高温水管への改修及び補修に要した経費につきましては、旧高温水管の撤去経費を含めまして、全面改修に関する経費が約２億７，３００万円、その際、同時に行いました熱交換器改修に関する経費が約３，０００万円、その後の高温水管からの漏水等に伴う補修に関する経費が約１，２００万円かかっております。　今後の方針につきましては、現在調査を行っております原因を分析した上で、判断をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆桧垣徳雄君　　修繕というか、補修というか、改修については、観光スポーツ文化部だけの知恵でやっているわけではありません。建設部公共建築課なども加わって検討した結果のことでございます。本市が誇る建設、土木技術陣の知恵を総動員しても、安定的に余熱活用の高温水を送り続けることができない状態です。市民の期待を裏切り、失望をし、あるいは落胆させ、幻滅をさせる。市民へのおわびを繰り返すということでございます。　担当の経済委員会でも何度となく議論をされてきて、いろんな意見が出されたところでございます。温浴施設休業の回数が物すごく多過ぎる、休業の期間が長過ぎる、費用がかかり過ぎる等々の意見も出たと承知をしております。　観光スポーツ文化部が所管をしているからどうこうとは言いたくありませんが、もっと直接的に機敏に対応できる部署が担当することも、１つの改善策ではないかなと思いますが、その辺の検討がなされているかどうか。なされていたら、検討状況についてもお示しを願いたいと思います。 ◎観光スポーツ文化部長（和田守正君）　　お答えします。ふれあい健康ランドの所管につきましては、平成６年の設置当初は当時の環境衛生課の所管でございましたが、平成１３年に観光施設課へ移管をされまして、現在に至っております。　施設の管理におきましては、熱源である奥山工場を所管する環境施設課と連携を図りながら、安定的な施設運営を目指して、設備の管理に取り組んでいるところでございます。　所管がえにつきましては、施設の設置目的や市民の利用状況などを十分に精査の上、検討すべき事項と考えております。以上でございます。 ◆桧垣徳雄君　　これ以上、市民をがっかりさせることがないよう、しっかり取り組んでいただきたいことを重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わりにします。（拍手）──────────────────────────────────────── ○副議長（吉田真次君）　　１３番、板谷正議員。（拍手）　　〔板谷正君登壇〕 ◆板谷正君　　志誠会の板谷です。通告に従いまして、質問させていただきます。まず、最初の質問は、市民の皆さん、大半の方がかかわりのあるごみ袋の件についてです。　指定ごみ袋作製委託業務についてでありますが、この件につきましては、当初予算の概要や政策予算説明書の中で、せんたく会議による見直しで４２９万４，０００円の減額効果があったと記載されております。　それでは、お聞きします。説明資料の中から、せんたく会議により見直しが行われたことはわかりましたが、これまではどのような形で委託されていたのかを確認したいと思います。まずは、これまでの委託先、年間の委託金額、委託の発注形態と委託内容の詳細について、お聞かせください。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　指定ごみ袋作製委託業務について御説明いたします。まず、市内に本店、支店、営業所があるなどの条件付き一般競争入札として、毎年度、前期、後期の２回に分けて、入札を行っております。今年度につきましては、前期３者、後期４者の応札がございました。　また、入札の結果、平成２６年度から令和２年度まで、山口県薬株式会社下関支店に作製業務を委託しております。請負金額につきましては、今年度は、前後期合わせて約１億９，７００万円となっております。以上です。 ◆板谷正君　　次の質問は、資料の中で仕様や発注内容の見直しが行われたと記載されておりますので、変更点について質問いたします。　分別収集開始当時は、ごみ袋が有料となるところで、市民への金銭的負担への抵抗や分別種類の理解やその周知で大変苦労されたのではと思います。しかし、環境部さんのこれまでの長きにわたる御努力で、既に市民には、ごみの分別収集は確実に定着しております。　それではお聞きしますが、このたびごみ袋の仕様が変更になるようですが、どのように変更されるのか。市民が何か負担や混乱することがないのかという点も疑問に感じましたので、変更内容について御説明ください。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　御説明いたします。せんたく会議による方針決定を受け、指定ごみ袋の仕様の見直しとして、ごみ袋の厚さの変更を行いました。従来は、ごみ袋の厚さを０．０３ミリ、もしくは０．０４ミリの２種類としておりましたが、ごみの種類、袋の大きさなどから必要とする強度等を考慮し、今年度より０．０２５ミリから０．０４ミリの４種類に細分化することで、ごみ袋単価の見直しを行いました。その結果、４２９万４，０００円の削減となっております。今後も、単価の見直し等、経費の削減に取り組んでまいります。以上です。 ◆板谷正君　　ありがとうございました。私も聞き取りのときに聞いて、びっくりしたのですけど、厚みを少し変えていくだけで、年間これだけのコストが削減になるということは、環境部さんとして、いろんな部分でコスト削減ができないかと検討された中での、こういった形であろうと思いますので、大変評価できるものであろうと思います。　本来９月の定例会の一般質問で、ごみステーションの管理についての質問で、ごみ袋を今の色つき半透明から透明袋に変更し、中身が見えることで違反ごみの減少につながるのでは、と質問をさせていただきました。　一部で聞いた話ですが、違反ごみの減少とは別に、今の色つき半透明袋より、多くの自治体でも採用されている透明の袋のほうが安くなると言われておりますが、このあたりはいかがなものなのでしょうか。　また、大きな変更となれば、それ相当の手順も必要になると思いますが、できればそのあたりもお聞かせいただけませんでしょうか。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　本市では、平成１５年度からの指定ごみ袋導入に際して、下関市廃棄物減量等推進審議会の答申を受け、ごみ袋の仕様を決定いたしました。ごみ袋の透明化が議員がおっしゃるとおり、透明化は違反ごみの防止と経費削減の観点から、非常に有効な手段と考えております。　ただ、ごみの分別しやすさ、プライバシーの保護など、総合的に判断して、先ほど申しました下関市廃棄物減量等促進協議会で諮りながら、仕様を決定していきたいと考えております。以上です。 ◆板谷正君　　今お答えにもありましたように、違反ごみの減少と、またコストの減にもつながるということで御説明いただきましたので、ぜひ、今後の審議会の中でもそういったことも検討に挙げられて、御協議いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。次の質問は、生活道路の整備についてになります。この生活道路の整備については、当初予算の概要におきまして、次年度当初予算額が本年度当初予算額に対し、大幅な減額となっております。各項目については、後にお聞きしますので、まずは大幅に減額になった理由について御説明ください。 ◎建設部長（清水悟君）　　市民の日常生活を支えております道路の整備につきましては、市民の安全を守るため、各年度で、必要な事業量が現場の進捗状況などにより変動することがございますが、道路整備全体といたしましては、事業費の平準化に努めているところでございます。　生活道路の整備の減額の理由ですけれども、令和２年度は、改正踏切道改良促進法に基づき、国が指定した、改良を実施すべき踏切道の整備期限であったことなど、集中的な予算配分が必要な事業があり、例年に比べて一時的に事業費の増額を行ったことが主な要因でございます。　なお、このたびは骨格予算でもありますので、新規事業は除かれているほか、生活道路の整備といたしましては、国の第３次補正により、このたび同時に上程させていただいている補正予算で、令和３年度の前倒しをさせていただいているところでございます。 ◆板谷正君　　生活道路、やはり皆さんにとって、大変重要なことですので、補正予算等で予算を確保しながら、進めていっていただければと思います。　それでは、減額になった各項目について、質問させていただきます。まずは、市道の整備についてです。各地域で整備が進行している市道の整備に、主に充てられている予算であり、交通渋滞の解消、歩行者の安全確保、アクセス性の向上の促進、地域格差の是正を目的に、各市道を整備しているものであります。　それではお聞きしますが、令和２年度の当初予算額が５億８，１９５万５，０００円であったのに対し、来年度の当初予算額は４億８，９２４万３，０００円で、１６％、約１億円と大幅な減額になっておりますが、今後の整備が予定どおりに実施できるのでしょうか、お答えください。 ◎建設部長（清水悟君）　　市道の整備につきましては、各年度で必要な事業費が現場の進捗状況などで変動しますが、道路の新設や拡張の整備、来年度も十数事業ございますが、これらにつきまして継続して計画的に進めており、順調な整備進捗が図られております。　また、今後につきましても、交通渋滞の解消、歩行者の安全確保、アクセス性の向上を促進するため、国の交付金や有効な地方債、これらを活用しまして、道路状況の改善効果などを踏まえまして、優先度を考慮しながら、市道整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆板谷正君　　それでは、次も予算が前年に対し減額になっている、交通安全施設等整備事業についてお聞きします。　こちらも政策予算説明資料の事業の概要では「歩道等の交通安全施設整備を行うことにより、歩行者をはじめ道路利用者が安心して安全に通行することができる道路空間を確保する。また、通学路の速度抑制対策として、横断歩道のカラー標示等の整備や、市街地の視覚障害者誘導ブロックの整備など交通安全対策を推進する」とありますように、市民生活の安心安全面において、確実に進めていかなければならない事業であり、複数の進行中の整備事業もあり、早期の完成が望まれていますが、この事業も次年度は大幅な減額予算となっております。　それでは、お聞きしますが、令和２年度の当初予算額が３億４，９０９万２，０００円であったのに対し、来年度の当初予算額は２億８，４８７万１，０００円で、１８％、約７，０００万円と大幅な減額となっておりますが、こちらも今後の整備は予定どおりに実施できるのでしょうか、お答えください。 ◎建設部長（清水悟君）　　交通安全施設等整備につきましても、各年度で必要な事業費が、現場の進捗状況などで変動いたしますが、通学路の歩道整備を初め、交通安全施設の設置など、計画的に進めており、順調な整備進捗が図られております。　また、今後も、道路利用者が安全に通行することができる道路空間を確保することを目的に、国費等の有利な財源を有効に活用し、進めてまいりたいと考えております。特に、通学路につきましては、「下関市通学路交通安全対策プログラム」に基づき、学校関係者、公安委員会等と危険箇所の抽出を行い、児童・生徒の安全を守るため、重点的に実施してまいりたいと考えております。 ◆板谷正君　　本市の第２次下関市総合計画、まちづくりの将来像の第５章、効率的で活動しやすい都市機能を備えるまちづくりを実現するためにも、大半の市民が日常的に利用する道路の整備は重要なまちづくりですので、今後もしっかりと予算措置を行われることをお願いし、次の質問に移ります。　次の質問は、略式代執行業務についてになります。このたびの代執行業務は空き家問題、特に危険家屋問題の解決を考える際、最後にはどうしても行き着く部分ではありますが、現行法ではなかなか実行できないのが現実です。　このたびの新年度予算案をいただき、目を通した中で強いインパクトで目に飛び込んできたのが、この略式代執行業務でした。本来は、この件について多くの事柄について、質問をしたいところでありますが、聞き取りの際にいろいろ説明いただきましたのと、私の１つ前の桧垣議員が詳しく聞いていただきましたので、内容の質問については控えさせていただきますが、少し資料とか、データを用意してきたので、そこの説明だけさせてもらって質問を終わります。　空き家問題については、１２月の定例会の一般質問でも取り上げさせていただき、質問のメーンに行きつく前に時間がなくなりましたので、改めて来年度どこかの場でじっくり質問させていただきます。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆板谷正君　　まずは、この写真を見ていただきたいのですが、市内中心部には、ごらんのような危険家屋が多数存在しております。こちらの次の写真も文洋中学校の通学路上にあり、先ほどの写真とほんの１００メートルしか離れていない場所に存在します。　こちらの最初の写真を見ていただくとおり、通学路のカラー舗装がされた部分にまで瓦れきがはみ出しており、上部のトタンはいつ落ちてくるかわからないような状況です。設置されているバリケードには、道路課というシールが張られているようで、道路管理者により、安全対策のために設けられたものであろうと思われます。　あとの写真も、建物の外側の柱が折れ曲がっており、建物全体がいつ倒壊してもおかしくない状態で、近隣の住民は、台風や大雨のときにはいたたまれない状況であると思います。実はこの写真ですが、もとは４軒長屋だったのですが、昨年の春の大雨で端の１軒が倒壊し、事故発生当時、地主さんからも相談を受けておりましたが、住宅政策課さんによる持ち主との粘り強い交渉で、のちに持ち主によりきれいに除去されました。この写真でも下関市と書かれたバリケードが設置されております。　ごらんのように市の担当部署としては、できる限りの対応はしていただいていますが、なかなか根本的な解決に至っておらず、このたびのような代執行業務が行えれば、市内中心部の住環境はもっともっと改善していけるのではと思います。空き家問題に関しましては、課題が多いと思いますが、建設部及び都市整備部さんの前向きな対応とあきらめない姿勢に感謝、期待し、この質問は終了いたします。　次は、最後の質問になります。フードイベント開催事業についてになります。この事業は昨年度から始まった事業であり、第１回目は海峡ゆめ広場で行われ、第２回目の本年度はコロナ禍ではありましたが、海峡メッセ１階と海峡ゆめ広場で万全なコロナ対策をとられ、開催されました。　実施形態についてですが、昨年は確か医療系の学会が開催された日と同日に行われ、下関を訪れられた方々に対し、下関が誇るＳ級のグルメを堪能していただき、また下関市民に対しては、日ごろ味わうことのない、地元のＳ級グルメを味わっていただきたいという意味で実施されたと思います。　しかし、第２回目の本年度、当初の予定では昨年同様の形態で実施を予定されていたと思いますが、コロナウイルスの感染拡大により、大きく実施方法が変更され、メーン会場も海峡ゆめ広場から海峡メッセ展示見本市会場に変更され、テイクアウトメニューを販売するという形をとられたようです。　それでは、まずこれまでの実績についてお尋ねします。これまで２回行われたフードイベント開催事業、多くの来場者もあり、おおむね成功に見える事業ですが、数値でお示しいただきたいと思いますので、昨年度及び本年度の来場者数、出店者数あわせて総売り上げがわかれば教えてください。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　それでは、お答えいたします。しものせき海響グルメフェスは、食のまち下関を市内外にＰＲし、交流人口の拡大及び地域経済の活性化につながるため、しものせき海響グルメフェス実行委員会の主催により、昨年度初めて開催したイベントです。　昨年度の開催実績は、本市から実行委員会の負担金が７００万円で、市内飲食業者を中心とした１４店舗の出店がございました。　日程が日本薬剤師会学術大会の開催と重なったこともあり、２日間で、市内外から約１万５，０００人が御来場し、期間中提供されたメニューはほぼ完売となり、総売上金額は９１８万２００円でございました。　次に、今年度の御紹介でございますが、今年度の開催実績は、本市から実行委員会への負担金が８４０万円で、そのうち３８０万円は、県のゆめはな開花プロジェクト推進事業の補助金等を活用してございます。　コロナ禍にもかかわらず、市内飲食業者３０店舗の出店がありました。今年度はテイクアウトメニューのみの販売とし、十分な感染防止対策を講じた上で開催いたしましたが、２日間で約２，５００人が御来場し、総売上金額は７９５万１，０００円でございました。以上でございます。 ◆板谷正君　　やはりコロナの影響か、来場者数が大幅に減少していることはいたし方ないというところかなと思います。　先ほども言いましたが、本年度と来年度では実施形態に変更があり、昨年度は出店者も販路の拡大と中心市街地のにぎわいを創出することが目的となっており、出店者もそれ相当の金銭的負担も理解はされていたと思います。　しかし、本年度は予測もしなかったコロナウイルスの感染拡大で、大きな被害を受けられた飲食事業者の支援という意味もあわせての開催となったようで、厳しい状況下で、出店者も金銭的な負担は決して楽ではなかったのでは、と思います。　それでは、お聞きしますが、これまで実施した２回のイベントでの出店事業者の金銭的負担は、どのようなものであったのでしょうか、御説明ください。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　昨年度は、１店舗につき２万円の出店料をいただきました。　今年度は、コロナ禍において、製造できる数の限られるテイクアウトメニューのみの販売としたため、出店者の採算性を考慮するとともに、飲食店応援の観点から、出店料を下げることとし、開催期間中の総売り上げの５％、上限１万円へと見直しを行いました。以上です。 ◆板谷正君　　やはり、出店者に考慮した出店料の体制もとられていたことが理解できました。　次に移りますが、本年度も立派な会場設営が施されており、特にコロナ対策には予定以上の経費がかかったのではと思います。　イベント自体の豪華さの反面で、疑問に残る部分について、出店者さんからも直接お話も聞きました。まずは、販売されたお弁当の販売個数についてです。私も、本年度のフードイベントに事前告知された資料の中から買いたいメニューをチョイスし、当日は会場に行きました。お店ごとでも事前の告知が行われている店もあり、予約等で早々に売り切れているお店もあれば、販売になかなか苦戦しているお店もあったように見受けられました。　販売品が飲食物ということで、翌日に回すことができるものではなく、最終的に出店者さんから聞いた話では、売れ残りを防ぐために、値下げしての販売等も行われた店もあったようですが、それでも複数の店舗で売れ残りが発生したようです。　コロナ禍により当初の開催目的に加えて、飲食事業者さんを応援するという目的もあわせ開催したイベントとして、多数の売れ残りが発生してしまったことはいかがなものなのかとも思います。　実施形態も当初の予定とは違う形で開催しなければいけなかった点や、主催者も飲食組合等多数で構成されていること、事前準備から当日の運営まで大変であったことと思います。急な変更を行ったこともあり、出店者や来場された方からもいろんな御意見もお聞きしました。本年度の開催では多くの部分での問題点もあり、来年度の実施に当たっては、多くの課題があると思います。　それでは、最後に質問します。政策予算説明資料からは、来年度も本年同様に事業が実施されるように読み取れます。先ほどの売れ残り対策として、例えば事前予約制などを導入して、売れ残りを少しでも出ないようにし、出店者さんの負担を軽減させることも必要と考えます。コロナ禍において、新しい生活様式に配慮した会場運営も必要ですし、イベントとして来場される方々に満足していただくための配慮も当然ですが、今はコロナ禍で苦しんでいる飲食事業者の負担軽減も、十分に考慮しなければいけない時期であろうと思います。本年度の経験を生かし、実施内容を少し見直すことも必要であると思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　今年度、３０店舗の出店者にアンケートを実施いたしました。そうしたところ、御紹介させていただきたいのですが、５３％が出店してよかった、４０％がどちらとも言えないと回答いただきました。また、メニュー単価については、７０％が１，０００円から２，０００円未満が妥当との回答をいただいてございます。　また、自由記入欄にはコロナの時期にイベントが開催できただけでもよかった。この時期だからこそ、こうした食のイベントに参加し、街を元気にしたいといった前向きな意見が多かった反面、イベント告知を強化するなど集客が図られたらよかった、昨年のように現地で調理して提供できると良い、売れなかったという声もございました。　このアンケート結果からも、コロナ禍において開催できた数少ない大規模イベントとして一定の評価をいただいた一方、県外客を呼びにくい状況下でのＰＲ戦略やテイクアウト形式に限定し、Ｓ級グルメの提供など初めての試みの中、今後改善すべき課題があることは十分認識してございます。　来年度の開催に向けては、新型コロナウイルス感染症の影響も注視しながら、食のまち下関にふさわしいイベントとして、よりよい形で継続して開催できるように努めます。　特に、出店者数、販売金額、販売食数の設定、予約制を用いた販売など、今年度のアンケートで寄せられた意見や他のイベントとの併催なども踏まえ、実行委員会において検討を進めてまいりたいと考えてございます。以上です。 ◆板谷正君　　ぜひ出店者も開催者も来店者も皆が笑顔で行える、帰れる事業にしていただくことを期待しまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（吉田真次君）　　この際、暫時休憩いたします。再開は１４時５５分といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―１４時３８分休憩―　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―１４時５５分再開―──────────────────────────────────────── △個人質問 ○議長（林透君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。個人質問を継続いたします。　１４番、香川昌則議員。（拍手）　〔香川昌則君登壇〕 ◆香川昌則君　　みらい下関の香川昌則です。ありがとうございます。　　〔手話を交えながら発言〕 ◆香川昌則君　　まず、新型コロナウイルス感染で亡くなられた方に、心からお悔やみを申し上げますとともに、感染された方々に御見舞いを申し上げたいと思います。　本市におきましても、一時クラスターが発生し、厳しい状況もございましたが、ここ最近では、落ちつきを見せておりまして、これもひとえに医療関係者初め、下関市民の皆様が当事者意識を強く持って対処されてきた賜物だと思います。心から敬意を表したいと思います。　また職員の皆様におかれましては、この１年間の長きにわたりまして、通常業務に加え、感染症の対策、そして市政全般にわたっていろんな配慮、そしてまた制約がある中で、事業の推進ということで大きな緊張が長期間強いられ、大変お忙しいことだと思いますが、市民の安全安心を守るために、日夜精励されましたことに、心から感謝を申し上げるとともに、くれぐれも体調にはお気をつけていただきたいと思います。　また、質問に入る前に、午前中、福田議員もおっしゃっていましたが、この当初予算の概要が非常にわかりやすく整理され、とても見やすくなっていますことは、本当にすばらしいと感じております。わかりやすいということは、この議場でも議論が深まるということでもありますし、市民の皆様にとっても理解が進むと。先ほど来から周知という言葉が、この事業の推進におかれましては、出てくるわけでございますけれども、このわかりやすさが、また周知につながっていくのではないかなと思いますので、この成果を事業全般にわたって、各部局にぜひ見習っていただきたい、手本にしていただきたいと思ったところでございます。　それでは、質問に入りますが、基金の現在高についてでございます。骨格予算ということでございますが、それを組み終えて、令和３年度末の基金の全体像についてお示しください。 ◎財政部長（神長賢人君）　　それでは、本市の基金の令和３年度末の状況の見込みにつきまして御説明申し上げます。　基金全体を財政調整基金と特定目的基金の２つに分けて御説明いたしますが、財政調整基金につきましては、令和３年度予算案に計上しました数値の取り崩し等も踏まえた数値といたしまして、令和３年度末の残高を約５２．３億円と見込んでございます。もう一つの特定目的基金につきましては、同じく令和３年度末の現在高で約５４．７億円とそれぞれ見込んでございまして、この合計で基金現在高が約１０７億円となることを見込んでございます。　この現状、見込みについての認識でございますけれども、財政健全化プロジェクトⅢ期計画の最終年度は令和６年度末でございますが、そこにおける目標を現在７０億円と定めているところに鑑みますと、現在もなお、引き続き非常に厳しい水準にあると認識してございます。以上でございます。 ◆香川昌則君　　大変厳しい状況だということですが、今後の見込みのところですけれども、財政調整基金についてお伺いをいたしますが、令和３年度、今度は肉づけ予算が予定をされているわけですけれども、その場合の予算後の残高見込み、そして令和４年から６年にかけて、いわゆる財政健全化プロジェクトの最終年、それについての残高見込みについてお示しください。 ◎財政部長（神長賢人君）　　それではまず、令和３年度に予定をされます補正予算につきまして御説明申し上げます。　今回、骨格予算として、当初予算案を編成、提出させていただきましたが、本市の現在の財政運営、予算編成の特徴といたしまして、次に予定される肉づけ補正に対して、留保財源を残す、一部残置しておくということが全くできてございません。厳しい財政運営の中で、留保財源は残さずに、全く予定される市税等の収入は、骨格予算案で提出をさせていただいた数値で全て見込んだものでございます。　したがいまして、肉づけ補正をしたいとなった場合に、その財源調整のために、財政調整基金を取り崩してこれを活用するということも十分、可能性としては考えられます。補正予算につきましては、選挙を踏まえたマニフェストに基づく政策的事業や、今般の骨格予算においては、政策的判断が必要として計上を見送った事業などがございますので、そうした事業への対応の中で活用するということがまず想定されるものでございます。　続きまして、令和６年度に向けましての財政調整基金の見込みにつきましても、これは当然のことながら、先ほど申し上げましたように、財政健全化プロジェクトⅢ期計画に定めます目標額がございますので、これに向けて、各年度における予算編成の中での基金取り崩し額というものを漸減、縮減してまいることが絶対に必要でございます。具体的には、歳入の増加、歳出の削減につながるような各アクションプランに掲げた取り組みを順次進めることによって、構造的な改革を図ってまいりたいと考えてございます。　またあわせて、基金には積み立てというものもございますので、決算剰余金を現在、財政調整基金にその一部を積み立てるという運営を毎年度行ってございますが、その基金への決算剰余金による積み立てをこれまで同様、堅持してまいりたいと考えてございます。この２つによりまして、基金の目減りを食いとめ、また増加基調への転換、これを機としまして、努力してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆香川昌則君　　最後に言われた、取り崩して、それから剰余金を積み増すということですが、例年２０億円取り崩して、１０億円ぐらい最終的に決算で剰余金を積み増すということで、大体１０億円くらい減っているのではないかと思います。今回も骨格予算ですから、１０億円ぐらいで済んでいるのでしょうけれども、実際には、新しい市長が決まって、１０億円くらいの肉づけが必要になるのではないかと――私個人の想像ですけれどもしております。そうすると、なかなか６年度末の７０億円というのは非常に厳しいのではないかと推察をいたしますが、その目標に向けて、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 ◎財政部長（神長賢人君）　　まさに御指摘のとおり、大変厳しい財政運営が今後も続くものと想定してございますが、財政健全化プロジェクトで、先ほど申し上げましたとおり、進めてまいる取り組みとしましては、各アクションプランに取り組みをぶら下げる形で計画全体を構成しておりまして、それを５つの目標、基本的な５つの柱に掲げるという形式をとってございます。　御指摘をいただいたとおり、予算編成の中で毎年度平均的に２０億円ほど取り崩してまいりましたが、予算編成の中では、政策的事業を実現するための経費としてこれを充てるということですが、つまり、それは通常想定される歳入の範囲内で、義務的経費も含めて十分に賄えないという本市の構造的な歳入歳出の非整合の構造的な問題がございます。今般のⅢ期計画につきましては、そうした構造的な問題に抜本から解決を図っていくということで考えておりまして、具体的には、計画を既にお読みいただいていると思いますが、人件費総額の縮減、それから公共施設延床面積の縮減に伴う施設に係る維持管理経費の着実な減少、こうした取り組みを進めてまいることによって、歳出の構造改革を図ってまいりたいと考えてございます。　また、あわせて歳入面につきましても、国や県と十分な連携を図りまして、同じ事業を実施するに当たりましても、有利な財源を可能な限り確保、活用して、本市の行政サービスを縮減しない中で、事業を有利に実施していくということを細部にわたって徹底していくこと、これを通じまして、本市一般財源の負担の低減化、これを常に図ってまいりたいと考えてございます。　こうした取り組みの徹底によって、財政健全化、大変厳しい目標でございますが、これを中長期的に堅持してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆香川昌則君　　構造的な部分については、人件費等々、今おっしゃられたことで、５項目の大きな柱があるわけですけれども、それで改善していくということはよくわかりました。ぜひ進めていっていただきたいと思うのですが、そこで、これは意見として申し上げておきたいのですが、これを作成したのが令和元年１２月ということで、その後、大きな事態の変化が、この新型コロナウイルス感染の中で起きております。ある意味、緊急事態でありますし、基金というのは、何かあるかわからないということで、例えば、災害を含めての対応もしないといけない、そういうことについて蓄えておくということが１つの大きな目的だと思いますので、ぜひその目標７０億円というのが、この経済状況の中で適正なのか、そこまで頑張る必要があるのかではなくて、この緊急事態に財政出動すべきではないかと、私はそちらの立場をとります。　ですので、もう一つは、不要な予算はないと思いますけれども、不急な予算、令和３年度に絶対やらないと本当にいけないのか、令和４年度でもいいのではないかと、そういうような検証・検討、そういうこともしていただきながら、財源を確保してやっていただきたい。まさに今求められているのは、新型コロナウイルスへの対応であり、そしてまた非常に事業継続が厳しい経営、場所、業態、業種もございます。それから、生活困窮者対策、きょうも議論がありましたけれども、問い合わせ等、それから住宅確保で困っている方等、いらっしゃいます。ぜひ令和３年度はそこに全力を注いでいただきたいと思います。　そしてまた、これは事業全般に言えることですけれども、弱者対策にも意を配していただきたいと思います。ですので、場合によっては、緊急事態に備えてこの基金を食いつぶしても、限度はありますけれども、もういたし方ないのではないかなと私は思いますので、非常にバランス感覚が重要だと思いますけれども、御検討をお願いしたいと思います。　では、次にまいります。手話言語条例普及啓発事業でございます。まず、この事業の概要についてお示しをください。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　初めに、香川議員におかれましては、冒頭の手話での御挨拶、大変ありがとうございました。　では初めに、条例制定に至った背景について簡単に御説明をしたいと思います。　まず、聾者の方々は物事を考え、お互いの気持ちを理解するために必要な言語として、手話を大切に育みながら社会生活を送ってきましたけれども、長い間、手話は言語として認められず、多くの不便や不安を感じながら生活をされてきております。　また平成１８年には、障害者の権利に関する条約において、また平成２３年には障害者基本法において、手話は言語として位置づけられたものの、いまだに手話に対する理解が十分であるとは言えない状況にあることから、このたび広く市民の方々に対して、手話の普及を図ることが重要であると考えまして、今後、手話は言語であるという認識に基づき、手話及び聾者に対する理解を広げ、相互に地域で支え合い、安心して暮らすことのできる下関市、これを目指すこととし、このたび手話言語条例を制定しようとするものでございます。　なお、令和３年度は、広く市民等に対して、本条例の周知とあわせて手話の普及を図ることから始めようと考え、市報やホームページなどを活用するとともに、ポスターやリーフレットの作成及び配布や、講演会の開催を予定しているところでございます。また、総合政策部では、本市のテレビ広報番組において、手話通訳を全放送回で実施することにしております。以上でございます。 ◆香川昌則君　　まず周知していくということで、この画面にもありますけれども、これは令和２年度ですけれども、この市民手話講習会とか、これは実際にやっている姿です。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆香川昌則君　　それから、これは第６回の青空ピクニックライブで、これは王喜であったこのイベントですけれども、手話で歌を歌ったり、民間レベルでもそういう活動が広まっている状況でございます。　本議会に手話言語条例が、今説明もいただきましたけれども上程をされ、これまでの努力に心から感謝を申し上げますが、あくまでこれは理念を明確に書いてある条例でございますので、成立後、具体的にどういう姿を描いているのか、また具体的な数値目標があるのか、これについてお聞かせください。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　それでは、お答えいたします。現在、手話の普及啓発事業に関する具体的な数値目標は定めておりませんけれども、事業効果については、今後検証していく必要があると認識しております。検証方法といたしましては、３年に１回の見直しを図っております下関市障害福祉計画などの策定時において、アンケート調査を実施していることから、この機会を捉え、広く市民に対して手話に関する意識調査などを実施してまいりたいと現在考えているところでございます。以上でございます。 ◆香川昌則君　　そういう形で、施策の検証をしていただけるということで、ぜひそれをしながら施策の効果もはかっていただきたいと思います。　それで、まだこれからだとは思うのですけれども、例えば市民の何割の人が、手話ができるようになったらいいなとか、それから、これは教育委員会のほうになりましょうけれども、児童生徒に１年に１回くらい講習会をやってみるとか、またいろいろな市が開催する会議がありますけれども、もちろん全部というわけにはいかないでしょうけれども、主要な会議、こういう会議以上は手話通訳者をつけてやるとか、そんな目安をつくっていただきたいと。そうすると、今の手話通訳者の人数で足りるのかとか、待遇はそれでいいのかとか、そんな話が少しずつ、一挙とは言わないまでも今回の条例で大きな１歩だと思いますので、ぜひそういうことを市としての姿をイメージしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、３番のテレビ広報番組への手話通訳の挿入ということですが、これは先ほど福祉部長が御答弁されたので、テレビの広報に通訳者を出していただけるということで、事業概要はわかりました。　それで、２番の拡充への考え方ですが、平成２６年度から、実は一旦縮小されたのですよね。非常に私にとっては不本意でしたが、平成２７年の３月に私も議会において、その方針をただしているわけですけれども、このたび拡充をいただいて、大変感謝を申し上げますが、その拡充に向けての考え方をお示しください。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　「市政だよりしものせき２１」の手話の挿入の拡充の考え方についてでございますが、今、議会において、先ほども福祉部のほうからありました議案第３４号として下関市手話言語条例を御提案しております。この中で、この条例の制定をにらみまして、本条例に定める市の責務や市の基本的施策等を推進する具体的な取り組みの一つとして、今回懸案であった手話通訳の全番組への挿入というのを予算化したものでございます。以上です。 ◆香川昌則君　　全番組というのがとてもすばらしいと思いますので、ぜひ今後、次のステップとして、先ほど申し上げましたけれども、どういう会議につけていくのか、その辺のところも随時整理していただきたいと思います。　次、４番ですが、休日等、夜間急病対策業務でございます。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆香川昌則君　　この画面にもありますが、これは下関市の夜間急病診療所ですが、こちらの感染症への対応、これはもちろん新型コロナウイルスだけではなくて、もともと感染者への対応が不備であったと言われているのですが、今回どのような対応になっているでしょうか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。感染症対策にあわせて、また老朽化の観点からも御説明申し上げますが、夜間急病診療所につきましては、建築後既に４３年が経過しておりまして、老朽化が進行してございます。また加えて、施設や設備面におきましても、感染症に対応した適切な処置を行うことが困難な状況であることから、勤務される先生方や利用される患者様におかれましては、大変御不便をおかけしておりました。　このたびの新型コロナウイルス感染症を受けまして、早急の感染防止対策の対応が必要であると認識しまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用しまして、建てかえ整備を行う方針としてございます。　新しい診療所に関しましては、一般患者様とまた感染の疑いがある患者様の診察室を別々に設けるなど、ゾーニング及び動線分離を実施しまして、あわせてこれも課題でありましたレントゲン設備を新設しまして、医療提供体制の強化を図ってまいりたいと考えております。　本件におきましては、２月補正事業になってございますので、この詳細につきましては、後日開催されます文教厚生委員会で御説明させていただきまして、御審議いただきたいと考えてございます。以上でございます。 ◆香川昌則君　　懸案になっていた件ですけれども、昨年の決算委員会等でも私のほうも意見を申し上げましたけれども、早期な対応に感謝をしたいと思います。　それでは、次に病児保育でございますが、コロナ禍における委託料の件なのですけれども、今この感染状況の中で、感染を予防するために受診控えといいますか、預けることを控えることが頻繁にといいますか、かなりありまして、そうすると経営状況が非常に厳しくなっているということがございます。それでこの委託料が、まず令和２年度ですけれども、病児保育事業の委託をどのように対応していくのか、これについてお聞かせください。 ◎こども未来部長（林義之君）　　お答えいたします。病児保育事業の委託料につきましては、委託先である事業者ごとに、額が一律である基準額と利用児童数に応じた加算額等を合計したものを委託先に支払っております。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、延べ利用児童数が例年より大きく下回っております。そこで国は、当該年月の利用児童数を前年同月の実績値を上限としてみなすことができるという特例措置を発出しております。　本市におきましても、この特例措置により、令和２年度はコロナ禍前の令和元年度とほぼ同額の委託料となることが見込まれております。以上でございます。 ◆香川昌則君　　国の事業との関係もあるのですが、令和２年度はそういう措置をしていただいたということで非常によかったと思うのですが、それでは新年度、令和３年度の対応はいかがでしょうか。 ◎こども未来部長（林義之君）　　お答えします。先ほどお答えしました特例措置は令和２年度限定となっております。令和３年度につきましては、子ども・子育て支援交付金の１施設当たりの基準額のうち、基本額を約２００万円に増額し、延べ利用児童数に応じて算定する加算額については、現在おおむね２００人ごとに区切っている区分をおおむね１００人ごとに変更ということで、それぞれの加算額を少しずつ減額する方向で検討を進めていると承知しております。以上でございます。 ◆香川昌則君　　令和２年度は限定で、令和３年度はまた新しい計算方法ということになるのでしょうけれども、なかなか病児保育事業を市としては進めてきた。しかし残念ながら、緊急事態によって、コロナの感染症の緊急事態ということですけれども、子供たちの預けが少なくなったと。そうすると、結局何が起きるかといいますと、今、雇っているその看護師さん、もしくは保育士さんを雇えなくなるということになります。そうすると、また今度コロナの感染がおさまったときに、今度また雇わないといけないと。要は不安定な身分になるということですね。そういう状況の中で、では次の雇用がスムーズに進むかというと、それはなかなかそう簡単ではないということが危惧されているわけですけれども、この今の計算方法で十分なのかと。これで地域を継続できるのかと。これについて、どういう感触をお持ちですか。 ◎こども未来部長（林義之君）　　令和３年度の病児保育事業に係る予算案でございますけれども、コロナ禍前である令和元年度までの実績に基づいて、十分な予算を市のほうは確保しているつもりでございます。ただ国のほうが変わるということでございます。新型コロナウイルスの感染の状況によっては、利用控えの傾向が今後も続くということになれば、病児保育所の安定経営に支障が生じるという議員御指摘の懸念はまさしくそうだろうと思っております。　病児保育の事業というのは、子育て世代にとって必要不可欠な事業でございます。安定的に継続するようにするのが一番だと思っておりますので、事業者のほうとのコミュニケーション、意思疎通をよくするとともに、事業費のさらなる拡充などを山口県市長会や中核市市長会を通じて、国に要望をしているところでございます。以上でございます。 ◆香川昌則君　　これはもう全国的な話で、国の事業で少し左右されるところが大でありますので、今も要望を挙げていただける――既に挙げていらっしゃるということですけれども、ぜひ重点要望として挙げていただいて、安定的な経営に資するように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　それでは次に、学校図書館への司書の配置でございますが、これはまず、現状と成果についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎教育長（児玉典彦君）　　最初に学校司書の現状についてお答えします。平成３０年度から１０人の学校司書を３２校の小中学校に配置しています。配置された司書は、中学校区をエリア単位で受け持ち、１人につき３校から４校の学校を兼務しており、学校ごとには週１日から３日の勤務となります。また市内において、これまで学校司書を配置したことのない学校は２１校です。　成果といたしましては、貸出冊数や来館人数の増加のほか、学校図書館の環境整備や読書活動に係る行事の工夫などが挙げられ、学校図書館が充実したものとなっていることと認識をしています。以上です。 ◆香川昌則君　　成果も上がっているということですが、画面のほうに、生野小学校ですが、図書ボランティアの姿とか、非常に整理された図書室、それから、このようにわかりやすく配置をして、すぐ手に取れるようになっていると。　また、発声をして、「ぽかぽかお楽しみ劇場」という形で絵本の読み聞かせもされたりとか、非常に学校司書さんの配置によって図書活動が非常に活発になっているという状況がございます。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆香川昌則君　　それで、今度新たに３年周期ですから、３年、３年で６年たちまして、この７年目を令和３年度は迎えるわけですけれども、課題について、どのように整理をしていらっしゃいますか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　学校司書は来年度から配置がえを行い、新たな学校で３年間勤務することになります。これまで、学校司書が配置されていた学校には未配置となることから、図書館整備や授業支援の不足、また学校図書館担当教員や図書ボランティアに対する負担の増加が懸念されます。　そのような中、学校司書の配置がない学校においても、これまでに得られた学校図書館の充実についての成果を維持、向上させることが課題であると捉えております。地域の小学校で、図書ボランティアとして活動している香川議員にも、これから一層御負担をおかけしますが、どうぞよろしくお願いします。 ◆香川昌則君　　今、課題とその対応も少し御答弁ありましたけれども、３年やってすばらしい成果があって、最終的には、生徒の読書活動も活発化しているという状況の中で、その３年前に配置をされていた学校は、実は１年を持たずしてもとの姿に戻っていると、そういう状況もあるわけですね。これに対する対応を、もう一度お聞かせください。 ◎教育長（児玉典彦君）　　市内全域の学校図書館を充実させることは、大変重要であると考えております。今後、学校司書が未配置となる学校についても、学校担当指導主事による状況確認を適切に行い、学校司書を現地に派遣するなど、フォローアップの仕組みを整え、学校図書館のさらなる充実に努めてまいります。以上です。 ◆香川昌則君　　それで、提案ですけれども、今この６年間未配置の学校が２１校あるわけです。当然２１校は優先的に配置をすることは、当然のことだと思いますが、３年未配置だったところ、それから今回３年たって配置がなくなるところとあるわけですけれども、そこへのフォローが本当に大切だと思います。いろいろボランティアの方とも話をしましたが、例えば、今小学校に週２回来ていただいておりますけれども、週１回とか、場合によっては月に２回とか、月に１回でも来ていただけると非常に整備が整うのではないかという意見もありますので、ぜひその運用のあり方をもう一回よく、４月からでしょうから検討していただきたいと思います。　最後に、水道事業会計の原水費の関係でございます。１月７日に、全議員宛てでしょうけれども、松崎上下水道事業管理者名で、直近の少雨による水源状況についてと渇水への対応についてという文書をいただきました。今、少雨による直近の水源状況をお示しください。 ◎上下水道局長（松崎淳志君）　　それでは、少雨について、今の水源状況について御答弁させていただきます。令和２年の１１月から少雨が続きまして、１月２３日、この日には木屋川ダムの貯水量が約９８８万立方メートルとなりました。これはこの時期の運用水量の１，７００万トンに対し、５０．８％という状況でございます。その後、降雨がございまして、本日の０時現在におきましては、木屋川ダム貯水量は１，１２４万立方メートルで、貯水率につきましては５７．８％となっております。以上でございます。 ◆香川昌則君　　その後、少し回復をされたということですが、渇水への対応というのはどのようになっているのでしょうか。 ◎上下水道局長（松崎淳志君）　　今、こちらも渇水のほうの対応に入ってございますが、渇水の対応といたしましては、上下水道局におきましては、下関市上下水道局渇水対策マニュアルを策定しております。このマニュアルに基づいて、段階的に対応して行うことになっておりまして、具体的には、木屋川ダムの貯水量の水位に応じまして、まず１，２００万立方メートルを目安に上下水道局渇水対策の準備委員会を設置するようになっております。　それから１，１００万立方メートルをまた次の目安といたしまして、木屋川工業用水利用者協議会三者協議を実施するようになっております。また９５０万立方メートルを割ることになりますと、上下水道局渇水対策本部の設置が行われまして、９００万立方メートルを目安といたしまして、上水道の５％、工業用水道１５％の第１次自主節水を開始し、お客様へ節水の広報をお願いするということになっています。　なお、このたびの上下水道局の対応といたしましては、１２月２１日に木屋川工業用水利用者協議会の三者協議を、同じく２２日には上下水道局渇水対策準備委員会を設置しまして、関係機関と今後のダム貯水量の水位についての情報や対応について共有するとともに、上下水道局内での役割分担の確認を行ったところでございます。以上でございます。 ◆香川昌則君　　短期的な対応はよくわかりました。それでは最後に、長期的な対応としてはどういう取り組みをしていらっしゃるのでしょうか。 ◎上下水道局長（松崎淳志君）　　先ほどの答弁で１，７００万トン、これを運用水量と申しましたが、もう少し高くて１，９４０万トン、これが運用水量になります。失礼しました。　長期的な対応ということでございます。渇水への長期的な対応につきましては、限りある水資源を有効に活用するため、計画的な漏水調査の実施を引き続き強化してまいります。　また非常時の備えとしては、本市と北九州市の間で締結しています関門国道トンネル内に布設しました配管を利用する水道水の相互融通協定につきましては、北九州市と定期的に内容を確認しております。非常時に迅速に対応できる体制を維持してまいりたいと思います。以上です。 ◆香川昌則君　　水道というのは、ライフラインの中の最大のものだと思いますが、ぜひ下関は幸い、渇水で非常に困ったというのは、近年余り聞いておりませんけれども、ただこのような形で非常に渇水になる可能性もありますので、ぜひ長期的な視野も踏まえて、今後ともぜひ御努力をしていただきたいと思います。　では、以上で終わります。（拍手） ○議長（林透君）　　以上で、本日予定された個人質問は終了いたしました。残余の個人質問につきましては、あす１６日に行います。本日はこれにて散会いたします。──────────────────────────────────────── △散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―１５時３４分散会―────────────────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　令和３年２月１５日　　　　　　　　下関市議会議長　　　　　　　林　　　　　　透　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会副議長　　　　　　吉　田　　真　次　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　福　田　　幸　博　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　江　原　　満寿男　　　　　　　　───────────────────────────────...