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1. 下関市議会 2021-02-12
   02月12日－02号

   
   取得元: 下関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   令和　３年第　１回定例会（２月） △議事日程　　令和３年２月１２日（金）　議　事　日　程（第２号）　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　議案第１０号　令和３年度下関市一般会計予算　　第３　議案第１１号　令和３年度下関市港湾特別会計予算　　第４　議案第１２号　令和３年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算　　第５　議案第１３号　令和３年度下関市渡船特別会計予算　　第６　議案第１４号　令和３年度下関市市場特別会計予算　　第７　議案第１５号　令和３年度下関市国民健康保険特別会計予算　　第８　議案第１６号　令和３年度下関市土地取得特別会計予算　　第９　議案第１７号　令和３年度下関市観光施設事業特別会計予算　　第10　議案第１８号　令和３年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算　　第11　議案第１９号　令和３年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算　　第12　議案第２０号　令和３年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算　　第13　議案第２１号　令和３年度下関市農業集落排水事業特別会計予算　　第14　議案第２２号　令和３年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　第15　議案第２３号　令和３年度下関市後期高齢者医療特別会計予算　　第16　議案第２４号　令和３年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算　　第17　議案第２５号　令和３年度下関市公債管理特別会計予算　　第18　議案第２６号　令和３年度下関市水道事業会計予算　　第19　議案第２７号　令和３年度下関市工業用水道事業会計予算　　第20　議案第２８号　令和３年度下関市公共下水道事業会計予算　　第21　議案第２９号　令和３年度下関市病院事業会計予算　　第22　議案第３０号　令和３年度下関市ボートレース事業会計予算　　　　　（ 以上２１件　個人質問 ）　会　議　事　件　　日程に同じ △出席議員　　出　席　議　員（３３名）　　　１番　阪　本　祐　季　君　　　　　　　　２番　林　　　昂　史　君　　　３番　濵　﨑　伸　浩　君　　　　　　　　４番　吉　村　武　志　君　　　５番　東　城　しのぶ　君　　　　　　　　６番　吉　田　真　次　君　　　７番　井　川　典　子　君　　　　　　　　８番　香　川　昌　則　君　　　９番　林　　　　　透　君　　　　　　　１０番　亀　田　　　博　君　　１１番　福　田　幸　博　君　　　　　　　１２番　星　出　恒　夫　君　　１３番　村　中　良　多　君　　　　　　　１４番　板　谷　　　正　君　　１５番　坂　本　晴　美　君　　　　　　　１６番　田　中　義　一　君　　１７番　小熊坂　孝　司　君　　　　　　　１８番　安　岡　克　昌　君　　１９番　前　東　直　樹　君　　　　　　　２０番　木　本　暢　一　君　　２１番　戸　澤　昭　夫　君　　　　　　　２２番　林　　　真一郎　君　　２３番　関　谷　　　博　君　　　　　　　２４番　本　池　涼　子　君　　２５番　西　岡　広　伸　君　　　　　　　２６番　河　野　淳　一　君　　２７番　平　田　陽　道　君　　　　　　　２８番　片　山　房　一　君　　２９番　恵　良　健一郎　君　　　　　　　３０番　桧　垣　徳　雄　君　　３１番　濵　岡　歳　生　君　　　　　　　３２番　江　原　満寿男　君　　３３番　山　下　隆　夫　君　欠　席　議　員（なし） △説明員　　説　　明　　員　市　　　　　長　　　　　前田晋太郎君　　副　　市　　長　　　　三木　潤一君　副　　市　　長　　　　　芳田　直樹君　　総合政策部長　　　　　竹内　　徹君　総　務　部　長　　　　　植田恵理子君　　総務部契約事務専門監　金丸　卓朗君　財　政　部　長　　　　　神長　賢人君　　市　民　部　長　　　　濵村　　勝君　福　祉　部　長　　　　　内田　敏彦君　　こども未来部長　　　　林　　義之君　保　健　部　長　　　　　九十九悠太君　　環　境　部　長　　　　宇都宮義弘君　産業振興部長　　　　　　山本　卓広君　　農林水産振興部長　　　渡壁　　敏君　観光スポーツ文化部長　　和田　守正君　　建　設　部　長　　　　清水　　悟君　都市整備部長　　　　　　平澤　良輔君　　港　湾　局　長　　　　杉田　博章君　菊川総合支所長　　　　　稲田　浩宣君　　豊田総合支所長　　　　藤本　秀平君　豊浦総合支所長　　　　　小野洋一郎君　　豊北総合支所長　　　　内田　浩美君　会計管理者　　　　　　　植田　　功君　　消　防　局　長　　　　北村　満男君　上下水道局副局長　　　　木村　直樹君　　ボートレース企業局長　山田　祐作君　教　　育　　長　　　　　児玉　典彦君　　教　育　部　長　　　　徳王丸俊昭君　選挙管理委員会事務局長　尾和　寛章君　　代表監査委員　　　　　小野　雅弘君　総　務　課　長　　　　　山田 之彦君 △事務局職員　　事務局職員　局　　　　　長　　　　　高松　英樹君　　次　　　　　長　　　　岡本　善隆君　庶務課主幹　　　　　　　牧野千登勢君　　議事課長補佐　　　　　高林　賢次君　議　事　係　長　　　　　花谷　禎久君 △一般質問通告一覧表 　　　　　　　　一般質問通告一覧表 　　　　　　　　　　　　　　　　（令和２年第２回定例会） 順序氏　　名件　　　名要　　　　　旨１亀　田　　博１．本市の経済状況につ 　いて(1) 新年度の経済状況（失業率、 　物価、成長率等）２．税収見込みについて(1) 市民税及び固定資産税の収入 　見込み３．新年度予算について(1) 当初予算の対前年度当初比の 　推移 (2) 当初予算の新規事務事業数の 　推移 (3) 新年度当初予算は骨格予算か４．感染拡大防止の業種 　別ガイドラインについ 　て(1) 感染拡大防止（予防対策）ガ 　イドラインの周知方法 (2) 遵守されているか２西 岡　広 伸１．感染症予防業務、新 　型コロナウイルス感染
   　症検査事業、発熱外来 　業務(1) 新型コロナウイルス感染症の 　クラスター対応について (2) 感染震源地への面の検査など 　感染防止戦略を持つべきではな 　いか (3) 豊田中央病院の対応について２．企業経営の安定化、体質強化(1) 中小企業体質強化特別融資を 　大幅増額した理由について (2) 融資だけでなく給付が必要で 　はないか３．生涯学習の推進(1) 公民館等の管理運営に係るイ 　ンターネット環境整備について (2) 生涯学習プラザ等の施設利用 　料について (3) 夜の施設利用禁止による職員 　の報酬等について４．生活保護（扶助費）(1) 生活保護費減額の内容と理由 　について (2) 申請に対する対応について３片 山　房 一１．公立大学法人管理運 　営業務(1) 特別専攻科等新たな取り組み 　の状況 (2) 定款変更後の各種規程改編が 　大学運営に及ぼしている影響 (3) 学生の学ぶ条件は充足してい 　るか (4) コロナ禍の下での学生の状況 　と支援策２．子育てのための施設 　等利用給付事業(1) 事業の目的 (2) 幼児教育・保育の無償化が、 　希望する全ての子供が対象とな 　る事業のあり方３．にぎわい創出事業(1) コロナ感染症を踏まえた計画 　変更がされているか (2) 市内全域を視野に入れた、そ 　れぞれの地域特性を生かした 　「にぎわい創出」のあり方 (3) 補正予算で対応すべき不要不 　急の事業が含まれていないか４坂 本　晴 美１．２０２１多文化共生 　フォーラムしものせき 　開催業務(1) 事業内容について (2) 現状についてと今後の取り組 　みについて２．しもまちアプリ情報 　発信事業(1) 現状と課題 (2) 今後の計画について３．男女共同参画施策推 　進業務(1) 平成１７年から実施しての成 　果と課題は (2) 参考情報について (3) 今後の取り組みについて４．創業トータルサポー 　ト業務(1) 事業内容について (2) 今までの現状と課題について (3) 今後の取り組みについて５吉 村　武 志１．令和３年度当初予算 　の全体像について(1) 一般・特別会計別予算規模に 　ついて (2) 一般会計の歳入・歳出の状況 　について (3) 新型コロナ対策関連予算の現 　状について２．小・中学校メンテナ 　ンス推進事業について(1) 事業の内容について (2) 適正規模・適正配置基本計画 　との連携について３．地域再生・機能強化 　業務について(1) 菊川町地域再生計画策定業務 　の内容について (2) 菊川手延べそうめん製造５０ 　周年記念イベント事業について６江 原 満寿男１．下関市病院事業会計(1) 豊田中央病院の病床全てをコ 　ロナ対応に転換した理由 (2) 下関市病院事業会計当初予算 　計上額の変動の可能性及び病院 　経営への影響。その歳入・歳出 　の各要因の変動想定金額、今後 　の補正予算対応。その際、国の 　財政支援は想定されるか (3) 豊田町住民を初めとする地域 　住民への影響と対応策 (4) 豊田中央病院の現状認識２．病院改革推進業務及 　び地域医療確保対策業 　務(1) 豊田中央病院の２０２５プラ 　ンの再検討はあり得るか (2) 医療構想に関わる今後の協議 　のあり方。医療構想の前提条件 　に大きな変化が生じていると思 　わないか (3) 住民参加セミナーの目的と次 　第３．企画費「中山間地域 　づくり業務」(1) 地域おこし協力隊の成果と今 　後の課題 (2) 成果結実のための追加対策が 　必要ではないか４．企画費「住民自治に 　よるまちづくり推進業 　務」(1) サポート職員の果たした役割 　と今後のあり方７濵 岡　歳 生１．若者の地元就職支援 　事業(1) しものせきｊｏｂ ｎｅｔアプ 　リの運用について (2) 地元就職希望者に対してのＷ 　ＥＢ合同企業説明会等について (3) 個別マッチング等実施につい 　て２．長府浄水場更新事業(1) 令和元年（実績）・令和２年 　度（見込み） (2) 主要な経費に対する財源 (3) 事業費の根拠 (4) 施設の老朽化に対して、維持 　修繕を行うための費用 (5) 上水道の民営化について (6) 長府浄水場の水害対策につい
   　て３．水道施設の老朽施設 　更新事業(1) 楢原浄水場更新の平成２８年 　～令和４年の進捗状況等 (2) 令和３年度機械設備工事その 　他について８福 田　幸 博１．くじら文化発信事業(1) 鯨食の普及と流通の拡充、拡 　大を推進とは (2) 協議会に対する援助とは (3) 母港化を目指し、新船建造の 　本市への誘致とは２．安岡地区複合施設整 　備事業(1) アドバイザリー業務及び境界 　確定測量業務とは (2) 芝生広場は計画に入っている 　か３．消防団加入促進ＰＲ 　事業(1) 近年減少傾向にある消防団員 　の増加を図るため、国の支援事 　業を活用し、消防団への加入促 　進の広報活動を実施する、とは９恵 良 健一郎１．子どもの未来応援事 　業(1) 事業内容について (2) 子どもの生活実態調査の課題 　に対する対応について２．こども家庭支援拠点 　運営業務(1) 前年度からの予算増額の理由 (2) コロナ感染を踏まえた対応状 　況とＤＶとの連携状況３．不妊治療給付助成事 　業の拡充(1) 事業内容について (2) 利用率向上の取り組みについ 　て４．にぎわい観光都市づ 　くり(1) コロナ禍を踏まえた観光政策 　について (2) 情報発信について１０林　　昂　史１．介護人材確保支援事 　業(1) 令和３年度の取り組み (2) 今後について２．若者の地元就職支援 　事業(1) 令和２年度の成果 (2) 令和３年度の取り組み３．洪水ハザードマップ 　作成業務(1) 令和２年度の成果 (2) 令和３年度の取り組み (3) 今後について４．臨海土地管理・売却 　業務(1) 令和２年度の成果 (2) 令和３年度の取り組み１１河 野　淳 一１．生活困窮者自立支援 　業務(1) 相談件数、各事業の実績２．成年後見制度利用促 　進事業(1) これまでの取り組みと事業内 　容について３．環境保全対策業務(1) 令和３年度の予算と大気汚染 　防止法改正の内容について (2) 今後の取り組みについて４．防犯カメラ設置事業 　費補助金(1) 令和２年度の実績について (2) 令和３年度の取り組みについて１２桧 垣　徳 雄 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．観光宣伝業務(1) 県外観光客を主な対象とする 　おもてなしは、新型コロナウイ 　ルス感染症流行時は対面を避 　け、動画やＶＲなどの活用を (2) ボランティアであっても医 　療・介護関係者は不特定多数の 　観光客と接する観光業務に携わ 　ることを控えるよう求めたらど 　うか２．緊急浚渫推進事業(1) 今年度の事業進捗状況はどう 　か 　(2) 堆積土砂のしゅんせつ事業の 　全市的計画はどうなっている 　か。県管理河川のしゅんせつ事 　業の進捗はどうか３．空き家対策業務(1) 略式代執行業務の内容につい 　て (2) 下関市空家等対策計画に基づ 　くさまざまな施策の活用状況に 　ついて４．観光施設管理運営業 　務(1) ふれあい健康ランド温浴施設 　休業のこれまでの経緯 (2) 高温水管改修・補修にかかっ 　た経費の総額と今後の方針 (3) 施設の所管がえの検討状況１３板　谷　　正 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．指定ごみ袋作製委託 　業務(1) これまでの委託内容の詳細 (2) 仕様、発注内容などの変更点２．生活道路の整備(1) 大幅な予算減額の理由 (2) 市道整備の予定 (3) 交通安全施設等整備の予定３．略式代執行業務(1) 略式代執行業務の内容につい 　て４．フードイベント開催 　事業費負担金(1) これまでの実績 (2) 出店事業者の金銭的負担 (3) 実施内容見直しの必要性１４香 川　昌 則 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．基金現在高(1) 現状と認識について (2) 今後の見込みについて (3) 今後の取り組みについて２．手話言語条例普及啓 　発事業(1) 概要について (2) 目標について３．テレビ広報番組への 　手話通訳の挿入(1) 概要について (2) 拡充への考え方について４．休日等、夜間急病対 　策業務(1) 夜間急病診療所の感染症への 　対応について５．病児保育事業(1) コロナ禍における委託料につ 　いて (2) 今後の対応について６．学校図書館への司書 　配置(1) 現状と成果について (2) 課題について (3) 今後の対応について７．水道事業会計原水費(1) 少雨による水源状況について (2) 渇水への対応について (3) 長期的な対応について１５前 東　直 樹１．新型コロナウイルス 　感染症対策および地域 　医療確保について(1) 新型コロナウイルス感染症対 　策（保健所業務） (2) 豊田中央病院医師確保対策事 　業 (3) 救急体制と地域医療確保対策 　業務２．新港地区事業の今後
   　の見通しについて(1) 新港地区整備事業推進業務 (2) 国直轄事業（港湾） (3) 新港地区ふ頭用地整備及び臨 　海土地管理・売却 (4) 新型コロナの影響を踏まえた 　今後の見通し３．学校等に対する施設・ 　設備の整備について(1) ふるさとしものせき応援基金 　の性質 (2) 子どもの笑顔と安全・安心を 　守りたい事業 (3) 学校安心安全対策事業４．防災と浚渫事業につ 　いて(1) 事業対象と優先順位のあり方 (2) 今後の計画１６平 田　陽 道１．空き家対策業務(1) 空き家の現状 (2) 略式代執行業務について (3) 今後の計画２．就職支援(1) 若者の地元就職支援事業につ 　いて (2) 奨学金返還支援事業について３．気になる島！応援事 　業(1) 事業の内容 (2) 離島振興について４．地球温暖化対策の推 　進(1) 事業の内容 (2) 水素の普及について１７村 中　良 多１．せんたく会議による 　見直し事業(1) せんたく会議による見直し事 　業（当初予算の概要）に対して 　見直し案件の項目が記載されて 　いない部局について令和２年度 　に行った検討及び今後の取り組 　み（財政部を除く） (2)　(1)に関する財政部の見解と 　今後のせんたく会議の方向性に 　ついて１８林　　真一郎１．くじらの街下関推進 　事業(1) 昨年度要望事項を含め進捗状 　況と本年度実績内容 (2) 令和３年度取り組みについて２．安全・安心な住環境 　整備(1) 空き家対策業務 　　Ｒ２年度実績見込みとＲ３ 　　年度取り組み (2) 略式代執行業務 　　Ｒ３年度取り組み (3) 民間住宅対策業務 　　Ｒ２年度実績見込みとＲ３ 　　年度取り組み３．市街地整備 　　・市街地魅力向上 　　・持続可能な都市空間づくり(1) 密集市街地環境整備事業 　　実績とＲ３年度取り組み (2) 都市計画マスタープラン推進 　事業 　　地域別構想策定手順 (3) まちなか再生宅地開発補助金 　　実績とＲ３年度取り組み (4) 地籍調査の推進 　　調査エリアと手法など４．名陵中学校区新しい 　学校づくり(1) 予算概要 (2) 隣接型小中一貫校移行に向け 　ての指針１９山 下　隆 夫１．病院費について(1) 市民病院への運営負担金と運 　営交付金について (2) 病院事業会計負担金について２．感染症予防業務につ 　いて(1) 新型コロナウイルス感染症対 　策の新年度の取り組みについて (2) 新型コロナウイルス感染症対 　策の今後の方向性について３．学校推進業務につい 　て(1) 令和３年度の学校司書配置数 　と配置の考え方について (2) 学校司書配置の成果と課題に 　ついて (3) 学校司書配置に対する今後の 　方針について４．図書館費について(1) 図書館運営の現状と今後の方 　向性について (2) 図書館運営協議会の現状と今 　後の方向性について５．じん芥収集業務につ 　いて(1) ふれあい収集導入に向けた新 　年度の取り組みについて (2) 多言語ごみ出しガイドの現状 　と新年度の取り組みについて６．労働福祉費について(1) 国及び県等の制度周知の現状 　と今後の方向性について２０小熊坂 孝 司１．一般会計歳入(1) 市民税の減少について (2) 固定資産税の増加について (3) 法人事業税交付金増加につい 　て２．魅力あふれる人・文 　化を育み、いきいきと 　交流するまち(1) ふるさと納税事業 (2) 気になる島！応援事業につい 　て (3) 国際化の推進について３．希望の街実現枠事業 　にぎわい創出事業(1) エキマチ広場周辺にぎわい創 　出イベントについて (2) プロ野球誘致事業について (3) フードイベント開催について２１本 池　涼 子１．農林水産業費ほか(1) 担い手育成支援事業 (2) くじらの街下関推進事業 (3) コロナ禍のフードイベントに 　ついて２．せんたく会議見直し 　事業(1) 栽培漁業センター運営業務に 　ついて３．有害鳥獣捕獲業務(1) 捕獲奨励金について △開議　―１０時００分開議―──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（林透君）　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、関谷博議員及び本池涼子議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △個人質問 ○議長（林透君）　　日程第２　議案第１０号「令和３年度下関市一般会計予算」から日程第２２　議案第３０号「令和３年度下関市ボートレース事業会計予算」までの２１件を一括議題といたします。　議案第１０号令和３年度下関市一般会計予算　議案第１１号令和３年度下関市港湾特別会計予算　議案第１２号令和３年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算　議案第１３号令和３年度下関市渡船特別会計予算　議案第１４号令和３年度下関市市場特別会計予算　議案第１５号令和３年度下関市国民健康保険特別会計予算　議案第１６号令和３年度下関市土地取得特別会計予算　議案第１７号令和３年度下関市観光施設事業特別会計予算　議案第１８号令和３年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算　議案第１９号令和３年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算　議案第２０号令和３年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算　議案第２１号令和３年度下関市農業集落排水事業特別会計予算　議案第２２号令和３年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　議案第２３号令和３年度下関市後期高齢者医療特別会計予算　議案第２４号令和３年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算　議案第２５号令和３年度下関市公債管理特別会計予算　議案第２６号令和３年度下関市水道事業会計予算　議案第２７号令和３年度下関市工業用水道事業会計予算　議案第２８号令和３年度下関市公共下水道事業会計予算　議案第２９号令和３年度下関市病院事業会計予算　議案第３０号令和３年度下関市ボートレース事業会計予算〇議長（林透君）　ただいま議題となっております、議案第１０号ほか２０件について、個人質問を行います。本日は、お手元に配付の通告一覧表により、１番から７番までの通告者について行いたいと思います。　この際、お願いいたします。個人質問は、初回から一問一答方式により、全て質問席で行います。１人の持ち時間は、答弁を含め４０分、質問回数の制限はありません。なお、所管事項及び当初予算に関連しない質問は、特に差し控えるようお願いいたします。　また、執行部におかれましても、質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。　それでは、順次質問を許します。１番、亀田博議員。（拍手）　〔亀田博君登壇〕 ◆亀田博君　　通告に従いまして質問をいたしますが、その前に、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、感染症罹患者の方にお見舞い申し上げますとともに、日常生活や企業活動に不便を感じている市民の皆さんや事業関係者の皆様に同情申し上げ、また、その対策に日夜奮励いただいております市長を初め、職員の皆様に厚く感謝申し上げます。　さて現在、この感染症の影響もあって、市民の生活も経済の環境も極めて厳しい状況にあると思われますが、これが収束しないと、さらに経済を下振れさせるリスクがあります。最近発表された内閣府の景気ウォッチャー調査では、全国の街角の景況感は一段と悪化しているようです。　そこでお尋ねしますが、新年度の本市の経済状況はどのように推移すると考えていますか。景気判断として上向きですか、下向きですか。よくマスコミ等で使われる天気予報的なわかりやすい言葉で言うと、晴れか雨かそれとも曇りですか。お答えを願います。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　お答えいたします。本市の新年度の経済状況ということでございますが、現在をまず見てみますと、例えば、日本銀行下関支店が今月発表した、本市を含む県内の金融経済情勢は新型コロナウイルスの影響により引き続き弱い状況ながら、全体として持ち直しつつあるが、先行きは、新型コロナウイルス感染症の帰趨が、金融経済に与える影響を注視していく必要があるとしているほか、山口労働局の山口県の雇用情勢の概況では、求人が求職を上回っているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、弱い動きが続いているとされております。　また、産業振興部が行った市内事業者等に対するヒアリングにおいても、一部の業種においては、堅調な売れ行きであるものの、総じて売り上げ減少が続く状況にあり、中でも飲食業や宿泊業は厳しい状況に立たされていると認識してございます。　こうした状況に加え、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない現状では、新年度においても当面、本市の経済状況は厳しい情勢が続き、晴れ、曇り、雨のいずれかの天気に見立ててみますと、いましばらくは曇りないしは雨が続くものだと考えてございます。以上です。 ◆亀田博君　　全国ベースの話ですと、統計資料が充実しておりますので言えますが、域内経済というのはなかなか雇用率にしても物価にしても算定が難しい、資料も余りないわけでございますが、今言われたことを前提としますと、ぜひ下関市の経済情勢が快晴になるように、的確な施策を実現していくべきだと思いますので、よろしくお願いをいたします。　そこで質問の２番目ですけれども、今、経済の状況を聞きましたのは、御承知のとおり、予算編成の際の収入算定の基本原則が、財源の正確性と経済の現実に即する即応性であります。これは法律用語ですけれども、そのようになっているわけでございます。また経済あっての財政という言葉もあります。　そこで、新年度の市税収入の額は３２５億余万円と見込まれていますけれども、そのうち、大部分を占める市民税１４１億円と固定資産税１４４億円について聞いていきます。収入は多岐にわたるわけですけれども、時間の関係もありまして、極めて限定的な部分についての質問をいたします。　まず市民税ですが、そのうち一般の所得割の課税標準は前年所得ですので、それは置いておきます。経済の影響を受けそうな現年課税である退職所得分の算出根拠について、ただいま説明があったような経済状況を踏まえて、説明をお願いします。 ◎財政部長（神長賢人君）　　退職所得に係ります、令和３年度当初予算における歳入の算定根拠についてお答え申し上げます。　議員からただいま御指摘いただきましたとおり、退職所得につきましては、退職した年、これは現年所得として、市民税の中で別に計算、いわゆる分離課税がなされることとなってございます。退職所得に係ります市民税の令和３年度課税額の算定に当たりましては、直近の経済情勢を反映します観点を考えまして、令和２年度、今年度の決算見込額を含みます、直近３カ年の平均額をその算出根拠としたところでございます。この中で、本年度の決算見込額につきましては、対前年度、微減程度で現在の状況がございまして、また、個人市民税全体に占めます退職所得の割合もほぼ例年どおりとなってございます。　これらのことを勘案いたしまして、退職所得については、微減の傾向は見られますが、令和３年度の収入見込額として、全体の中で算出をしたものでございます。以上でございます。
   ◆亀田博君　　それでは次に、市民税のうち法人税割と固定資産税のうちの償却資産分について、同じように算出根拠の説明をしてください。 ◎財政部長（神長賢人君）　　順を追ってお答え申し上げます。まず法人市民税法人税割の見込みについてでございます。法人市民税法人税割につきまして、まず最も重要な観点ですが、新型コロナウイルス感染症が社会経済活動へ及ぼす影響を勘案します観点から、令和２年度における減収の傾向をはかりまして、それが令和３年度についても同等の影響を見込むこととしてございます。また、本市内の経済状況を勘案する観点から、市内の主だった企業の情勢等も勘案しまして、収入見込額に全体として、マイナスの影響が出るものと考えて、予算の算出を行ってございます。　続けて、固定資産税に係るうち、償却資産分につきましてお答えを申し上げます。償却資産に係ります固定資産税につきましては、令和２年中の課税実績、これに過去４年分の対前年度増減の平均値を乗じまして、令和３年度の収入見込みを算出する方式をとってございます。令和２年中の課税実績につきましては、事業者の方が、社会経済状況などを勘案し、経営判断を行いました事業用機械などの新規の取得、あるいは廃棄といったところを申告していただいた結果に基づくものとして課税をしてございます。したがいまして、令和３年の償却資産に係ります固定資産税の収入見込みにおきましては、課税実績を踏まえたものとなっておりますことから、これまでの社会経済の動向は一定程度反映したものとなっていると考えてございます。　ただし、税は申告というものがございますので、令和２年中の直近の設備投資等の動向につきましては、現在、まさに事業者の方々から申告をいただきまして、それを踏まえて、現実に即した課税計算を行っているところでございます。　また昨年度、令和２年度税制改正において措置されました今般の感染症の影響に対します特別措置としまして、令和２年中に売上高が一定程度減少した中小事業者等における償却資産事業用家屋に係ります固定資産税軽減措置がございますが、こちらにつきましては、令和３年度予算において、その影響としまして一定額の減収を見込み、当初予算に反映してございます。あわせて、この措置による減収額につきましては、制度上、全額国費によりまして、特例交付金という形で補填されることとなっておりますので、あわせて当初予算に計上をしたところでございます。以上でございます。 ◆亀田博君　　税収見積もりの算出根拠というのは、本来数字で言いまして、何％、何割とこうなるのが普通なのですけれども、時間の関係でやや一般的な説明があったところでございますが、それはそれで了としまして、今の説明を聞いておりますと、なかなか退職所得についても、過年の所得でしたか、直近の３カ年の平均その他でいくとか、あるいは、法人税割につきましても令和２年度と同様の話だとか、あるいは償却資産につきましても、直近のデータを使うとかいうような感じで使われていますけれども、私が前段に経済状況、あるいは景況を聞きましたのが、税収にどう判断されているか。例年のことですので、それほど域内経済のことが直接反映しないかもわからないけれども、逆に域内経済がそのまま本市の税収にかかって来るわけですから、そういうことを今後ともよく留意していただきたい。要するに、財政部長はわかっていると思いますけれども、収入の過大見積もりがあってもいけないし、過小見積もりがあってもいけないし、いずれ税収は必ず入れば決算にあらわれてくるわけですから、結果としてはいいのですけれども、やはり当初予算で本年度の財政の運営をするためには、的確な算定が必要だと思いますので、今後とも留意していただいて、適正な税収見積もりをしていただきたいと思っておりますので、お願いをしておきます。　それから、昨年度の税制改正による影響も今説明がありました。コロナだけではないですけれども、収入が減少になる中小企業者、あるいは個人が家屋と償却資産について、もうひどく減収になったら――５割以上でしたか、全額バックされる。それより以下ですと半分という大変な制度になっておりますが、それはわかっている範囲で算定したと今聞きましたので、今後とも、もう申請は２月１日で終わっていますけれども、恐らく精査があって、この税収が、恐らく減収要素ですけれども影響すると思いますので、その辺を踏まえて、年度間の財政運営をうまくやっていただきたいと思っております。　それでは、次に行きます。３番目の問題ですけれども、新年度の当初予算であります。今回は、本会議での所信表明がありません。恒例というか、４年に１回こういう状態になります。ただ先日、市長が予算の説明をある程度やっていただきましたから、我々はわかっているのですけれども、もう一回、改めて新年度当初予算編成方針を言っていただきたいと思います。　ちょっと順番を変えるのではなくて、済みません。そういうことで、税金の話は終わったことにします。もう一回言いますけど、市長に新年度の予算の編成方針を、対応をお願いしたいのですが。 ◎市長（前田晋太郎君）　　令和３年度の当初予算編成に当たりましては、今、亀田議員が言われたように、昨年の９月に令和３年度の予算編成方針というものを発表いたしまして、それに基づいて今回は骨格予算で組ませていただいたものでございます。　なぜこの骨格、骨と肉とよく言いますけれども、分けるのかという、もう皆さん御理解いただいていると思いますけれども、４年間、私はもう既に平成２９年から４回の市長査定といいますか、政策的な予算を組んでまいりまして、実は今回、回数で言うと５回目になるのか――だから本来であれば、新市長、新しい市長のもとに、この全体の予算をつくるというのが本来の姿なのだろうと思いますが、その選挙の時期と一般会計の当初予算を組まなくてはならない時期がどうしてもかぶるから、そういう時間の関係で、先に骨格予算を組んで、世に出して、新しい市長のもとで、その政策的なやつはやっていこうというのがこの通例の、今までやってきたわけです。　その骨格予算というのは、誰が市長をやっても世の中がきちんと回るように、色がないような形でやっていきましょうということでございますし、私はくしくも議員の経験もさせていただいた経験もありまして、その時２回ほど、こういった骨格、肉付けの議会を経験いたしましたけれども、いわゆる選挙とそれに絡んだその選挙に絡んだ予算づけというのはやはり本来あるべきではないのです。今回の、この年の予算づけというのは。ですから、令和２年度の秋ぐらいから、部長会議で頻繁に言っていました。「今回の予算はもう政策的なものは一切つけないでくれ」と。というのもこの議会で議員の皆さんから「何か選挙っぽいネタが出てきたな」と――市長の何か色気が出てきたと見られたくなかったのです。純粋に、これまでの４年間やってきたことに対する評価をいただく選挙にしたいから、そのようにやってきたわけでございまして、例えば、しもまちアプリとか、それから生活バスのワンコインとか、要は今までやってきたのだけれども、これはもう一回成立して、前田市長になって生まれたものなのだけれども、もう世の中に出て、継続的に進んでいくんだと誰もが認めるような話については継続させていただいて、政策的な新規で出てくるものは、全て外させていただいた内容となっておりますので、それを皆さん御理解いただいた上で御審議いただければと思います。　だから極端に言うと、個人質問というのは、これ何かなという話というのは、本当はあってはいけないというか、もう皆さんわかっていますよという内容でやっていくのが、この個人質問のスタイル、時間なのかなと思っていますので、少し長くなりましたけれども、御理解いただいて、よろしくお願いします。　そうは言っても、市民の皆さんに見ていただいているこの大切な時間でございますので、お互いにきちんと説明して、市民の安心を導けるような、そういった質問の時間であってほしいと思っております。以上でございます。 ◆亀田博君　　骨格予算に関する市長の答弁を聞きました。　そこで、まず財政部長のほうに聞きますけれども、今、市長が説明されたように、市長選挙が行われた場合に、骨格予算というのが一応常識的というか、財政運営の基本になっていますけれども、それでは、それを検証するために、最近、市長選挙が行われる年の当初予算の増減というか、どういうふうに前年度の当初と比較してなっているかを割合で、本年度それから４年前の２９年度、２５年度の数値を説明してください。 ◎財政部長（神長賢人君）　　それでは、過去２回分の８年前の当初予算まで振り返りまして、数字をもって御説明をさせていただきます。　まず、今年度骨格予算の編成ということで、編成をさせていただいてございますが、令和３年度当初予算、これを前年度、令和２年度当初予算と数字で比較をいたしますと、対前年度で３９億８，０００万円の減の予算案として提出をさせていただいております。これは率にして３．５％の減でございます。　過去に振り返りまして、４年前の平成２９年度当初予算、骨格で編成した際の平成２８年度当初予算との比較でございますが、平成２９年度は、対前年度で１１億３，５００万円の増、率にして１．０％の増でございました。また８年前、平成２５年度当初予算につきましては、対平成２４年度の編成に対して、２１億３，０００万円の増、率にして１．８％の増とそれぞれなってございました。以上でございます。 ◆亀田博君　　新年度の当初予算の正確論議をやっているのですけれども、総額で見るのも、一応のやり方というか基準なのですが、もう一つは、先ほど市長もちょっと触れたけれども、新規事業というか新しい政策的な予算がどの程度入っているかというのも、骨格予算を考える場合に必要なのですけれども、この前の勉強会で、財政部長からいろいろと説明がありましたが、新年度予算にも若干の新規事業、拡大はちょっと別にして、新規事業が入っているわけですけれども、どういう理由でというか、それを分類してもらうと、どういうもので、コロナもあったと思いますが、そういうものを分類してどういうものが入っているかということを説明してほしい。特に２９年度、２５年度に比べると、数字的には若干ふえていると思いますので、その辺の説明をお願いします。 ◎財政部長（神長賢人君）　　それでは、令和３年度の当初予算案に計上させていただきました新規事業の数です。これを平成２９年度、２５年度のそれぞれ骨格編成の数と比較して、御紹介をさせていただきます。　令和３年度当初予算案におけます新規事業として計上させていただいております事業件数が３１件でございます。これは、対令和２年度で６５件の減とさせていただきました。また、平成２９年度当初予算につきましては、新規事業が１９件、対２８年度で４６件の減となってございます。８年前、平成２５年度当初予算では新規事業が９件で、対前年度で７０件の減とそれぞれなってございました。　続きまして、新規事業、今般の当初予算案に提出をさせていただきました新規事業の分類として申しますと、まず、新型コロナウイルス感染症への対策に係る事業などを初めとしまして、令和２年度、８回にわたります補正予算として計上してまいりました事業が多数ございます。これらに対応します令和３年度事業、これは令和２年度当初予算と比較しますと、新規事業となるものがございますので、新規と数えさせていただいているものがございます。またそのほかに、国や県などの制度改正等に付随しまして、本市でも新たにその制度を受け入れるものとして実施をいたします事業、またこれまで市民の方々に事業計画を公表するなどしまして、進めてきたものに対応します継続的な事業、これらも事業として新たに着手するものがあれば新規とさせていただいております。これらが今ほど申し上げました３１件の主な分類であると考えてございます。以上でございます。 ◆亀田博君　　骨格予算の話ばかり続けますけれども、本市ではかつて、骨格予算と称して前年度より増額し、そしてまた新規事業を多く計上された予算が提案をされたことがありましたが、議会側で当初予算を否決いたしました。そういう歴史を持っている本市でございます。　骨格予算は、市長からも先ほど少し説明がありましたけれども、法令上の根拠規定というのはないわけですし、またどのような予算をつくるかというのは、骨格予算であるかどうかを含めて、予算というものは市長の判断によるわけです。何をやっても市長が判断すれば――批判は別にしてあるわけでございますが、今回は、先ほどの財政部長の説明もありましたし、市長の言葉もありましたけれども、市長の強い指示によりまして骨格予算として編成されたと理解をしております。　今の説明にあったように、前２回の予算が前年度より増額されていたのに比較して、今回は減額となっておりますので、コロナ対策の問題とか、国の第３次補正の対応だとかいろいろな問題が絡んできますけれども、説明を了としてこの件は終わります。　次、最後ですけれども、コロナ感染症の拡大防止対策について伺います。議長の先ほどの注意で、予算でないと控えるようにということがありまして、質問通告に何ページと書かなければいけないことにはなっていますけれども、コロナ対策というのは、それぞれのところであるわけですし、事業費的にあるのはそんなに多くはないにしても、事務費としては、各部局が対応するのは全部事務費で予算計上されていますので、そういう意味で個人質問になじむと思って、質問をさせていただきますのでよろしくお願いします。　それから、いろいろと多岐にわたるというか、時間の問題で聞くのはわずかな部局になりますけれども、コロナ対策の話は全部局に関係しますので、ぜひ各部長さんは参考にしていただきたい。要するに、市役所がしっかりしてほしいということを今から言いますので、ぜひお聞きをいただきたい。自分のことではないのですけれども、３つの部しか言いませんけれども、そういうことをあらかじめお願いしておきたいと思います。　そこで、コロナ対策といっても、起きるまでの予防の話と、それから起きた後の対策の話と、大きく分ければ火災とか交通事故とか同じように、あらかじめ予防して、そして起きたら適切な対策をするというのがコロナの感染症でもあるわけでございますから、そういうのも踏まえて、お願いをしたいと思いますが。　まず、もう御存じですから詳しく言いませんけれども、業種別のガイドラインというものが本当に１００を超えていると思います。業種が――特に今から聞くスポーツ施設などは各団体というか、相撲、レスリング、バドミントンもいろいろと分かれて、このガイドラインというのが政府において、また関係団体において策定をされ、本市にもいろいろなルートを通じて通知が来ておりますし、関係団体にはもちろんそれぞれ通知が行っているところであります。また県もつけ加えたり、我が市も少しつけ加えている内容もあるわけでございますが、まず、総務部長に最初に聞きます。職員に対して、予防の対策が周知されていると思いますけれども、どのような経緯でどういう内容でそういう指示というものをしたのかどうか、簡潔にお願いをしたいと思います。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　市職員に対しましては、総務省や厚生労働省からの通知に沿いまして、マスク着用、手洗い、換気の徹底、３密回避などの基本的な感染予防対策に加えまして、少しでも感染が疑われる場合には、特別休暇を取得するほか、在宅勤務、時差出勤等を積極的に活用するよう、所属長への文書通知だけではなく、部長会議や庁内の対策本部会議等でも周知徹底を行っているところであります。 ◆亀田博君　　次に行きまして、今度はスポーツに関するものというものもあると思いますので、そのあたり、今と同じですけれども、どういう経緯でやったのか、そしてまたその内容を、総務部長と同じでしたら、やや同じでもいいのですけれども、一応相手が違いますので、もし違ったらそのあたりを簡潔にお願いします。 ◎観光スポーツ文化部長（和田守正君）　　お答えいたします。本市で開催をされているスポーツイベントには、公益財団法人日本スポーツ協会と公益財団法人日本障害者スポーツ協会が共同で作成をしたガイドラインを本市からスポーツ少年団へ文書通知をするとともに、スポーツ推進委員協議会へ研修等を通じて周知をしております。また、各種競技団体へは、中央競技団体からそれぞれの競技種目用のガイドラインが通知をされております。　市の体育施設では、スポーツ庁の作成したガイドラインを指定管理者等へ通知をしており、窓口受付時にマスク着用や手指消毒等を行うよう、利用者にも周知をしております。　民間施設につきましては、業界団体から直接通知されており、本市からは、改めて通知はしていない状況でございます。　今後は、本市ホームページを通じまして、民間施設にも感染拡大防止ガイドラインの周知を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆亀田博君　　最後に今度はタクシーです。お客さんを乗せて、結構市民の皆さんの問題が出てくるわけですけれども、タクシーに関してはどのようになっていますか。同じならもう同じで、内容的にそんなに変わらないと思いますけれども、どういうルートで行ったかというのを中心に説明してください。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　お答えいたします。コロナウイルス感染症対策のタクシー事業者に関するガイドラインにつきましては、全国組織である一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会が、タクシーにおける新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドラインを作成し、山口県タクシー協会を通じて、下関タクシー協会や市内の各タクシー事業者に周知されております。また中国運輸局も各協会に対して、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の周知徹底について要請されております。　本市といたしましては、令和２年７月２９日に市内の業界団体が宣言されました下関安全安心宣言の事前打ち合わせのときに、下関タクシー協会が既にガイドラインを周知され、対策されていたということは確認してございます。以上でございます。 ◆亀田博君　　それぞれガイドラインの周知についての説明がありましたが、問題はガイドラインというのは、内容を知っているだけでは効果がないというか、あまり意味がないのです。わかっていますだけではだめなので、そうすると実行してもらわなければなりません。取り上げた問題、対象である市の職員、スポーツ団体の関係者やスポーツをする人、またスポーツ施設の管理者、タクシーについてはタクシー会社の社員及び乗務員がしっかり認識して、守っていかなければいけないわけでございますが、そのあたりのことをどのように遵守されているかどうかをチェックして徹底するかということについて、また簡潔で結構ですけれども、まず、総務部長からお願いします。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　市職員の特別休暇、在宅勤務、時差出勤につきましては、各所属から報告を受けまして、実施状況を把握してございます。在宅勤務は昨年４月から、時差出勤は昨年３月から実施しておりますが、先月１月末までの活用実績を申し上げますと、市長部局、教育委員会、上下水道局、ボートレース企業局を含めまして、在宅勤務は１５部局で４７課のほか、各小中学校で延べ２，５８１人が、時差出勤につきましては、１３部局３６課で延べ１２２人が実施するなど、多くの部局で活用されてございます。　引き続き、感染症の予防対策、これを徹底いたしまして、各所属長を通じて感染予防体制、この強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆亀田博君　　観光スポーツ文化部長さん、簡潔でいいのですので、どういうふうに守らせているか、守っているか。スポーツ施設は民間もありますけれども、もちろん市立もありますから、そのあたりが少し違うかもわかりませんけれども、その辺をお願いします。 ◎観光スポーツ文化部長（和田守正君）　　お答えいたします。各種競技団体が開催をしているスポーツベントにつきましては、それぞれの大会主催者が感染症対策は講じていると認識をしておりますので、遵守状況の確認は行っておりません。　市の体育施設では、指定管理者等から定期的に感染症対策に係る情報共有や施設管理の状況報告を受けておりまして、状況に応じて、現地確認を行うとともに、感染予防対策を遵守するよう指導をしております。　民間施設につきましては、事業者に確認したところ、それぞれの業界団体が公表しておりますガイドラインに準じて感染拡大防止対策に取り組んでいる状況でございます。以上でございます。 ◆亀田博君　　タクシーはいかがですか。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　お答えいたします。下関安全安心宣言では、下関タクシー協会として、ガイドラインに記載されている内容のうち、特に感染拡大防止に向けて遵守する取り組みとして、従業員の健康管理ですとか、運転手のマスクの着用や手指消毒、車両の換気や消毒などを行うことをポスターに記載して、利用者に周知されているところでございます。　本市では、令和２年１０月に下関タクシー協会に対し、この遵守状況の確認ですとか現地確認を行っており、ポスターに記載されている感染拡大防止に向けての取り組みが行われていることを確認してございます。今後も適宜、下関タクシー協会に取り組み状況を確認しまして、適切に対応されるようお願いしてまいりたいと考えてございます。以上です。 ◆亀田博君　　私が３つの部に聞きましたのは、公務、特別権力関係にある職員に対するのは比較的指示もしやすい、チェックもできる、モニタリングもできるわけですが、民間の話になりますと、先ほどの２人の部長の答弁のとおり、必ずしも職員に対するものとは違うわけでございますから、この辺をおろそかにしますと、せっかくガイドライン、立派なものがつくられても、コロナの完全防止ができないわけでございます。　一応説明はわかりました。ガイドラインを遵守して、感染を完全に予防する観点から見ますと、まだまだ徹底する必要があるのではないか。私もタクシー会社にも行きましたし、体育の施設にも行って実情を聞きました。事業所あるいは施設によればポスターを張ってないところもあるのです。例えば庁内でもポスターを張っていない部屋もあるのです。ポスターを張ったからいいとは言いませんけれども、そういう徹底をしなければいけない、チェックをしなければいけない、それをやるのが市役所だと思うのですよ。犯罪でない限り警察がやるわけではないのです。　業界だって、東京に本部があって、東京からわざわざ下関に来てチェックはしてくれません。そうすると、市民の安全と安心を守るのは市役所の仕事なのです。ぜひ、これは全部長さん関係があるのですけれども、自分の所管がありましたら、守られているか、予防が十分か。もう一回言いますけれども、発生したときの対策はまたちょっと別で置いておきますから、予防が徹底しているか、コロナの発生がないようにしているか、これをやることが私は市役所の使命だと思っておりますので、ぜひとも念頭に置いて、指定管理者のときも言いましたけれども、うまくやるためにはチェック、モニタリングをやってチェックすることが大事なのです。同じようなことがコロナ対策にも言えると思いますので、ぜひお願いをしたい。　特に今、部長さんから聞いた話の中で、権限がないから難しい、あるいは新感染なので前例がない、こういうことを危惧されている、懸念されている点もあると思うのです。だけど、やって悪いことはないと私は思うのです。やって犯罪ではないわけですから。一番大事なのは、市民の安全を守ってあげる、安心して生活をしていただく。事業者も、そのような感染の不安、あるいはコロナの危険から解放されることが一番大事なことでございますので、市民の皆さんが安心して日常生活が送ることができるよう、市民の安全を守るために、ぜひ市の努力を要望したいと思います。　先ほども説明がありましたが、業種別ガイドラインはそれぞれの業界に通知はされております。ぜひ市当局には、ガイドラインを遵守させるために適時適切な対応をするよう、さらに御精励いただきたいと思います。　以上で、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）──────────────────────────────────────── ○議長（林透君）　　２番、西岡広伸議員。（拍手）　　〔西岡広伸君登壇〕 ◆西岡広伸君　　おはようございます。日本共産党下関市議団の西岡広伸です。改めて、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方に心から哀悼の意を表しますとともに、治療されている方にお見舞いを申し上げます。また、全てのエッセンシャルワーカーの皆さんに、心から敬意と感謝を申し上げます。　１２月議会でも取り上げました新型コロナウイルス感染症第３波は、下関でも猛威を振るい、昨年１１月末現在と比較すると、感染者は５倍以上になっています。　初めに、感染予防業務、新型コロナウイルス感染症検査事業、発熱外来業務についてお伺いします。新型コロナウイルス感染症のクラスター対応について、昨年１２月とことし１月でのＰＣＲ検査の状況、年齢階層別の陽性者数、重症者数、割合はどのようになっていますか。また今回のクラスターでの検体はどのように行ったのですか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。本市におけるＰＣＲ検査等の件数でございますが、令和２年１２月が１，９７０件でございまして、このうちＰＣＲ検査は１，６４８件、抗原検査は３２２件となってございます。また令和３年１月に関しましては、合計３，３８４件でございまして、ＰＣＲ検査がうち２，５０５件、また抗原検査は８７９件の実績がございます。検査の実施につきましては、ＰＣＲ検査は県外の民間検査機関及び試験検査課で実施してございまして、抗原検査につきましては、各医療機関で実施してございます。　続きまして、新型コロナウイルス感染症に関する年代別の陽性者数と陽性者の症状別の割合について御報告をいたします。まず年代別の陽性者数でございますが、昨年３月から令和３年２月７日までの集計で、１０歳未満の方が３名、１０歳代が９名、２０歳代が２９名、３０歳代が３４名、４０歳代が２７名、５０歳代が２５名、６０歳代が３０名、７０歳代が２３名、８０歳代が１２名、９０歳代が１６名の計２０７名でございます。　次に、症状別の割合でございますが、本市が確保する病院に入院し、既に退院してその転帰がわかっております１８３名について調査をした集計では、重症者は０．５％、中等症の方は２３％、軽症及び無症状者は７４．９％、ほか死亡例は１．６％となってございます。以上でございます。 ◆西岡広伸君　　１２月議会で部長は、新型コロナウイルス感染症の特徴について、無症状感染者が感染拡大していると答弁されたと思います。無症状の感染者を発見、隔離することが感染拡大を防ぐ決め手だと思いますが、無症状感染者をどのように把握しようとしているのですか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。市内の感染動向を踏まえまして、無症状の方でありましても、行動歴やまたは重症化のリスクの高い集団とかかわりがあるといった生活環境なども考慮しまして、医師が必要と判断しましたら、速やかに検査ができる体制を整えてございます。 ◆西岡広伸君　　次に、新規感染症を減らすために、感染震源地への面の検査など、感染防止戦略を持つべきではないかと思いますが、そのためには、科学者の意見に耳を傾ける姿勢が重要だと考えます。　ノーベル医学生理学賞を受賞の山中伸弥先生を初めとする４氏の声明、１．医療機関と医療従事者への支援を拡充し、医療崩壊を防ぐ、２．ＰＣＲ検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化する、３．ワクチンや治療薬の審査及び承認は、独立性と透明性を担保しつつ、迅速に行う、４．今後の新たな感染症発生の可能性を考え、ワクチンや治療薬等の開発原理を生み出す生命科学及びその社会実装に不可欠な産学連携の支援を強化する、５．科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度を確立するとありますが、この提言をどのように受けとめますか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　ただいま議員から御指摘いただきましたような新規感染者を減らす取り組みといたしましては、先ほど御紹介いただきました５つの取り組みのうち、特に２番目におっしゃいましたＰＣＲ検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化するという提言につきましては、感染者を早期に発見して、また二次感染を防止するという観点から、重要な指摘事項と認識しています。 ◆西岡広伸君　　はい、私もそのとおりだと思います。よろしくお願いいたします。　和歌山県福祉保健部の技監である野尻孝子さんは「国の通知に従っただけでは感染拡大を抑えられない。事業所や施設で１人でも感染者が出ると、濃厚接触者だけでなく、幅広くＰＣＲ検査を行い、陽性が確認されれば、無症状や軽症でも全員入院。県内８つの保健所統合ネットワークを活用して、早期発見、早期隔離、入院の徹底、感染者の行動歴調査と接触者の追跡調査、情報の集約・分析を進め、感染拡大を抑えた」と述べておられます。このことにより、和歌山モデルと言われています。　しんぶん赤旗が９日から１１日にかけ、４７都道府県の担当者に医療機関、高齢者施設などで、感染者が判明していない場合にも、職員や入所者に対するＰＣＲ検査、社会的検査を実施しているかを聞き取った結果、鳥取、広島、福岡、宮崎など１８都府県が医療機関、高齢者、障害者施設の無症状の職員に、少なくとも１回以上のＰＣＲ検査または抗原検査を行っていました。緊急事態宣言が出されている１０都府県を除き、愛媛、佐賀など、７県が今後実施を検討しているようです。　　検査費用約１，３００万円、検査体制整備に４００万円を計上していますが、これでどれぐらいＰＣＲ検査ができるのですか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。来年度の当初予算といたしましては、ＰＣＲ検査費用につきましては、約２，５００件分の予算を計上してございます。しかしながら、感染症の動向、これにつきましては、今後のワクチンの普及状況であったり、また変異種の話もございますが、そういった新たな物が入ってくるとか、そういった状況の可能性がございますので、正確に見積もることは困難でございますが、今後の感染症の状況によって、検査の見積もりが不足するという事態がございましたら、当然それは必要な予算措置はまた検討していくということかと考えてございます。 ◆西岡広伸君　　今必要な予算措置をされ、検討が必要だとおっしゃいました。それはまた６月以降ということになるのですか。時期とか、そういったことも教えてください。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　当然、今後の状況がどうなるかは、なかなか正確に予測することは難しいと思いますので、この当初予算以外にも当然必要な検査数、そういったものが生じることがありましたら、その状況によりまして検討すべき課題かと認識しています。 ◆西岡広伸君　　医療機関と高齢者施設への社会的検査は待ったなしと思います。　埼玉県では、新型コロナウイルスの重症化リスクが高い医療機関や高齢者施設の職員ら約１９万人のＰＣＲ検査の実施を決めました。愛知県東海市は、高齢者施設の職員を対象に、無料でＰＣＲ検査を実施しています。７００人規模ですが、２月、３月の２回する予定だと伺いました。　北海道大学病院の検査輸血部長である豊嶋崇徳教授の話では、「最近国際的なメタ解析で、唾液ＰＣＲの精度が改めて確認された」と言います。さらに「唾液はスワブと感度は同等、しかもより安いとされ、スワブに置きかわっていくだろう」と結論しています。国際的な最先端の研究でも、唾液ＰＣＲは正確であるとされ、検体採取のための手間も人件費も不要、危険も免れて、安くて安全で簡便だと確認されています。　下関市でも、ワクチン接種が本格的に始まるまでに、ＰＣＲの社会的検査を行うべきではありませんか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。本市といたしまして、現時点におきまして、医療機関や高齢者施設等における無症状の職員に対する定期的な検査を市として実施することは考えてはございません。しかしながら、今後の感染症の動向、またワクチンの普及状況、また新たな変異種の流入、そういったことを総合的に勘案しまして、適切にその手法も含めて判断していく必要があると認識してございます。　また議員の御指摘のとおり、そういったこと以外にも、医療機関や高齢者施設等における感染対策というのは大変重要と認識してございますので、必要な場合には、大規模に検査できる体制というのは整っておりますし、また実際そういった例もございます。　またあわせて本市におきましては、下関感染対策チーム、ＳＩＣＴと申し上げますが、これによりまして、迅速に感染対策に係る指導を行える、現地で指導できる体制も整備してございまして、引き続き、医療機関や高齢者施設等における感染対策の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆西岡広伸君　　私は、本当に社会的検査は待ったなしだと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　先月、東京都で新型コロナウイルスに感染した後、自宅で療養していた３０代女性がみずから命を絶つという痛ましい出来事がありました。感染してしまうと、健康への不安はもちろん、家族に移してしまうのではとか社会や職場からバッシングを受けるのではなど、精神的な負担を感じるという人が多いと思います。陽性者へのフォローが大切と思いますが、その点ではどのように対応されていますか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の陽性の告知を受けまして、体調不良やまた困惑している方が、安心して入院や入所生活を送れるように入院・入所の調整、また家族内の調整の支援、また患者差別につながらないように留意した広報というものを行ってございます。　入院後は患者自身の相談対応を行うとともに、入院生活の様子を医療機関や家族と情報共有を行いまして、患者の不安軽減や、またストレス軽減に努めるとともに、必要時にはメンタルヘルスの担当部門につなぐなどの体制を整えてございます。退院や退所した後についても、必要に応じて体調に関することや職場復帰等の相談対応を継続して行っております。その他、退院や退所後に陽性者が円滑に社会復帰できるように、陽性者が所属する職場などへの丁寧な説明も行ってございます。以上です。 ◆西岡広伸君　　ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、豊田中央病院の対応についてお聞きします。１月２２日に豊田中央病院事務局から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う即応病床の拡充として記者発表されていますが、病院運営はどのように変わるのですか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　それでは、コロナ患者の入院受け入れに伴います豊田中央病院の診療体制の変更について御説明いたします。　具体的には、変更後は再診の、これまでかかっていた患者様の外来診療であったり、また訪問看護や訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションについては従前どおり継続といたします。　一方で、入院患者の受け入れであったり、また外来診療に関しては、眼科と皮膚科を除く新規の患者様の診療、また救急医療や救急車の受け入れ及び休日１７時以降の夜間の急患対応については休止とさせていただいております。以上でございます。 ◆西岡広伸君　　それから豊田中央病院のホームページには、お知らせとお願いが提示されていますが、利用者への説明や対処についてはそれのみですか。そのほかがあれば教えてください。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　御説明いたします。まずコロナ患者の入院を受け入れるに当たりまして、入院患者や御家族、また通院患者様への説明に関しましては、基本的には医師から行ってございます。入院患者様のうち、状態が安定しておりまして、施設への入所また御自宅等への退院が可能な患者様につきましては、地域連携室員が退院日の調整と合わせて、御家族とともに説明を行っています。　次に、地域住民などへの説明につきましては、今後の診療体制について各自治会に書面で回覧していただきました。また下関北部地域の各社会福祉協議会、地域包括支援センター、介護施設、また在宅介護支援センターなどに対しましては、診療体制の変更に関する周知について、また市内の入院医療機関及び北部地域のクリニックに対しましては、地域住民の方への診療対応の御協力をお願いする文書をそれぞれ院長名で発出してございます。　今回、コロナ患者の入院を受け入れるに当たりまして、影響を受けた方への対応についてでございますが、入院患者様につきましては、他の医療機関へ転院、また施設への入所、御自宅への退院の調整を行ってございます。また外来患者様に関しましては、近隣のクリニックに必要に応じて御案内してございます。 ◆西岡広伸君　　今月８日、衆院予算委員会で我が党の高橋千鶴子議員の質問に対し、田村憲久厚生労働大臣は、政府が再編統合・病床削減の対象として名指しする公立・公的病院４１２施設のうち、半数がコロナ患者の受け入れが可能で、１４６施設は実際に受け入れていると答弁しています。　今回の事態でも、豊田中央病院があってよかったと思いませんか。重要な役割を発揮している公的病院の統廃合ではなく、病床や医療従事者の拡充にこそ予算をしっかりつけるべきで、地域医療構想は撤回すべきと思いますが、見解を述べてください。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　まずもって、本市における新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、公立・公的病院また医師会の皆様、また各医療機関の皆様の御協力のもとに成り立っているものでございまして、本当に心から感謝申し上げるところでございます。　お答えいたします。新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の地域医療構想の進め方につきましては、厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループにおきましても議論されており、感染症への対応については、感染拡大時の短期的な医療需要は各都道府県の医療計画に基づき、機動的に対応することを前提に、地域医療構想については、その基本的な枠組みを維持しつつ、引き続き着実に進めていくべきとの考えが示されているところでございます。　本市におきましても、人口減少や高齢化の進展、医師の高齢化、二次救急医療体制の課題などは待ったなしでございまして、将来にわたり、地域医療を確保するためには、地域医療構想の早期実現は必要でございますので、引き続き地域医療構想調整会議で議論してまいりたいと考えてございます。 ◆西岡広伸君　　それから私は、政府が今は罰則を新設する感染症法の改定を検討していることについて、日本医学会連合が先月１４日「感染抑止も困難になる」とする反対声明を挙げました。また、日本公衆衛生学会と日本疫学会も同日、罰則は不適切とする声明を出しています。　その声明の第一に挙げているのが、感染症の制御は国民の理解と協力によるべきとしています。さらに保健所現場からも「最も保護しなければならない患者さんに罰則なんてとんでもない。公衆衛生を根っから壊してしまう」とか「信頼関係の上で疫学調査をして、個人情報を聞いているのに、話してもらえなくなる」などの反対・懸念の声が挙がっています。罰則では感染拡大を防げないことを申し上げて、次の質問に移ります。　企業経営の安定化、体質強化についてお尋ねします。中小企業体質強化特別融資を約８億５，０００万円から１３億７，５００万円と大幅増額した理由についてお答えください。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　お答えいたします。中小企業体質強化特別融資は、売り上げが減少し、経営に支障が生じている市内の中小企業者に対して、その経営を安定させるために必要な資金を融資することにより、中小企業の体質強化に資することを目的としており、令和２年、去年の３月から新型コロナウイルス感染症対応による条件緩和を行ってございます。　予算増額の理由は、新型コロナウイルス感染症拡大による市内中小企業者の資金需要の高まりによるものでございます。令和元年度の実績が、融資件数１９８件、預託金額４億６，７４９万円でございました。それに対して、令和２年度１月末現在の実績は、融資件数２３８件、預託金額９億６，３２３万２，０００円と大幅増になりましたことから、融資実績より予算８億４，８００万円から来年度１３億７，５４３万６，０００円へと予算を増額しているものでございます。　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、中小企業の皆様への資金繰りを支援するため、引き続きしっかりと対応してまいります。以上でございます。 ◆西岡広伸君　　今、令和２年の条件緩和と言われていましたが、条件緩和とは簡潔にどのようにしたのかお答えください。　　〔沈黙〕 ◆西岡広伸君　　時間がかかるのであれば、後ほどで結構です。　それでは、現時点での事業継続支援金の支給状況についてお答えください。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　事業継続給付金の支給状況でございますが、少し古いのですが、２月２日現在の申請件数は５，１９７件、交付件数は４，３９８件、交付金額は４億３，９８０万円となってございます。　先ほどの条件緩和、例えば今までの支給の補給金の分の割合を１００分の３０から１００の１００にしたり、いろいろな融資の件の条件緩和を行ったりしているところでございます。 ◆西岡広伸君　　民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、２０２０年に倒産や休廃業、解散した企業は５万８，１０１件と発表しています。またコロナ禍で業績が悪化したままの企業に、銀行は短期借りかえに応じてくれないケースも出ていると説明しています。　さらに厚生労働省の発表では、新型コロナウイルス感染症感染拡大を起因とした解雇・雇いどめは、１月２９日現在、昨年５月以降の累計で８万４，７３３人、そのうち非正規雇用労働者は４万４３５人に上ります。しかし、これはハローワーク等を通じて把握したものなので、実際はさらに多く発生していると思われます。　下関でも倒産や廃業などが相次いでいます。融資だけではなく、給付が必要ではありませんか。２回目の支給は検討しないのですか。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　国においては、これまで政府系及び民間金融機関、先ほど議員が御紹介になられましたけれども、さまざまな緩和をやってございます。それから持続化給付金、家賃支援給付金なども行ってございます。　本市においても、経営支援給付金や事業継続給付金、雇用維持助成金を支給して、事業者支援を行ってきたところでございます。　こうした経緯を踏まえ、本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、市内の経済活動の縮小が懸念される中、事業者だけでなく、市民の皆様にも幅広く効果が行きわたるように、新たな支援策として、下関商工会議所が実施するプレミアム付商品券発行事業を補助することとし、今議会に補正予算案を上程しているところでございまして、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆西岡広伸君　　私は今述べられたプレミアム付商品券に７億２，０００万円補正で計上していますけれども、それはゆとりがある人しか商品券を購入しないと思います。それよりも、直接１０万円、再度全ての業者に支給するよう求めて、次の質問に移ります。　今、オンラインやＺｏｏｍなど学習のあり方も大きく変わってきています。そこで生涯学習プラザや公民館などのＷｉ－Ｆｉ環境がどうなっているのか、オンラインやＺｏｏｍで学習などが行えるよう整備を進めるべきではありませんか。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　お答えいたします。Ｗｉ－Ｆｉ環境につきましては、生涯学習プラザでは、やまぐちフリーＷｉ－Ｆｉ、これを１階から３階のフロアに整備しております。公民館では、光回線の未整備などの事情がある施設を除きまして、フリーＷｉ－Ｆｉではございませんが、公民館活動のためのＷｉ－Ｆｉ環境を整備いたしております。　公民館管理運営業務につきましては、利用者の安心・安全の確保のための施設整備に係る予算のほうを優先しておりまして、新たにＷｉ‐Ｆｉ環境の整備に係る予算は現状計上しておりません。　今後は、研修や講座等がオンラインで行われる機会も多くなる、そういうことも想定されますので、利用者のニーズの把握に努めるとともに、施設整備との優先度を勘案しながら、検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆西岡広伸君　　ぜひ早急の検討をお願いいたします。文化・芸術の分野でもコロナの影響で深刻な状況です。　新派女優、日本俳優連合副理事長の水谷八重子さんは、ＹｏｕＴｕｂｅの討論番組「♯文化芸術は生きるために必要だ」で「役者が命つないで芸をつないでいけるように、どうぞ支援していただきたい」と声を上げています。　姫路市では収容人数１００名以上のホール４つを半額にするなど、全国で自治体が文化芸術団体などに支援の手を広げています。佐賀市でも新型コロナウイルス感染症の影響により、文化芸術活動を中止・自粛せざるを得ない状況にある団体または個人に対し、活動の再開や継続を支援するとして、文化会館などの施設利用の補助を行っています。　生涯学習プラザなど事実上、入館の人数制限をするのであれば、利用料も半額にするなど、支援をすべきではありませんか。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　生涯学習プラザなど、ホールを持つ施設では、入場料を徴収するイベントも数多く行われております。コロナ禍においては、会場の収容人数等に対応し、これに合わせた企画内容で利用されており、収容人数の制限は必要な感染対策として、御理解をいただいているものと認識しておりますので、来年度におきまして、使用料の減額について特に考慮をしてございません。以上でございます。 ◆西岡広伸君　　３密を避けるという点で、椅子が事実上半分しか使えないわけですから、人数が事実上半分にされているのですね。その点をぜひ検討してください。　次に、夜の施設利用禁止による職員の報酬等についてお尋ねします。公民館などの夜の施設使用禁止は誰が決定したのですか。またその理由は何ですか。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　施設の開館時間の原則午後５時までの短縮につきましては、１月２０日の下関市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、仕事後の活動の選択肢を１つ減らし、少しでも感染リスクを減らすことにより、新規の感染者数を減少させ、医療提供体制の逼迫を回避するための措置として決定されました「公共施設の運営等に関する基本方針」によるものでございます。以上でございます。 ◆西岡広伸君　　それでは、夜勤をしている職員の補償はどうなっていますか。また夜の利用禁止による収入減はどれくらいですか。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　施設の利用時間が午後５時までに短縮されましても、夜間の管理職員は通常どおり勤務してございますので、報酬の金額に影響はございません。　利用料の減少につきましてですが、現在の開館時間を午後５時までとする制限が３月７日まで継続した場合、生涯学習プラザと公民館を合わせて、約８０万円程度の減少を見込んでおります。　来年度に関しましては、この制限による減少は想定しておりません。以上でございます。 ◆西岡広伸君　　先ほど職員の報酬は変わってないとおっしゃいましたが、それはことしの話であって、昨年１２月は違うのではないのですか。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　お尋ねします。令和３年度の予算においてのお話でございますか。 ◆西岡広伸君　　いいです、済みません。続けていきます。夜の施設利用禁止が感染拡大防止にどれほど効果的かなどをきちんと調べて、今後対応するように求めて、次に移ります。　今回の予算案では生活保護扶助費が２億５，０００万円の大幅減額となっています。先ほど述べたように、倒産、廃業、休業がふえ、解雇・雇いどめなども相次いでいる中、一時的であれ、生活保護の申請がふえるのではないかと思います。どうしてこんな大幅減額なのですか。あり得ないと思うのですが、その内容と理由についてお答えください。申請数が大幅にふえた場合、予算の上積みはあるのですか。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　それでは、お答えいたします。本市における生活保護の被保護者世帯数は、本市の人口減少に比例しまして、平成２７年度以降減少傾向にあり、令和２年１２月末時点での世帯数は、前年度の１２月末と比較しますと、１０３世帯減少し、３，１４７世帯となっております。　令和３年度の生活保護に係る扶助費の予算額につきましては、このような実績を勘案し、また令和元年度の決算額が約６８億円であったことを参考に、令和２年度当初予算額よりも２．５億円少なく、６８億円を計上したものでございます。なお、現在の試算では、令和３年度において、仮に被保護者世帯数が１００世帯増加した場合においても、対応できる予算額となっております。以上でございます。 ◆西岡広伸君　　先ほど大幅にふえた場合の予算の上積みはあるのですかと聞きましたが、その分はどうなるのですか。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　仮の話で、もしそういった事態が生じましたら、また補正等については検討したいと思います。以上でございます。 ◆西岡広伸君　　次に申請に対する対応について伺います。生活保護の申請に際して、親族に援助が可能かどうか問い合わせる扶養照会というのがあります。生活保護を利用すべき人が家族に知られたくないという理由で、諦める元凶の一つになっています。　１月２８日、参議院予算委員会で我が党の小池晃議員がこの扶養照会をやめるよう求めたのに対し、田村憲久厚生労働大臣は「扶養照会は義務ではない」と初めて明言しました。　生活保護の扶養義務について、フランスやイギリスなどでは配偶者と未成年の子、ドイツではそれプラス成人の子と親、つまり配偶者と一親等です。ところが日本は２親等の兄弟姉妹、祖父母、孫に加え、３親等の曽祖父母、ひ孫、家族が認めた場合はおじ、おば、めい、おいまでとなっています。　本市では扶養照会について、どのように対応していますか。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　それでは、お答えいたします。初めに、扶養義務の取り扱いにつきましては、生活保護法の第４条において、民法に定める扶養義務者の扶養は、この法律による保護に優先して行われるものとすると規定されているところでございます。また、生活保護業務の実施に当たっては、法令及び国からの通知等を網羅し、生活保護の原理をまとめたものとして生活保護手帳があり、多くの自治体はこの保護手帳に基づき、日々の生活保護業務を行っているところでございます。　これに従い、本市では要保護者からの申告及び戸籍や住民票から民法上の扶養義務者の存否を確認した上で、要保護者本人から見て、親、子供、自分の兄弟に対して、おおむね扶養照会を現在行っているところでございます。　なお、国からの通知に基づき、例えば長年、音信不通であったり、本人の申告により、親子の縁を切っているなどの理由で、明らかに交流が断絶している場合のほか、長期入院患者や主たる生計維持者ではない働いていない方、それから未成年者、さらにはおおむね７０歳以上の高齢者などに対しては、扶養の可能性が期待できないものとして、取り扱っているところでございます。　さらに扶養義務者に対しては、扶養照会によって、金銭的な援助が可能かどうかの確認は行いますけれども、決して強要するものではございません。また扶養照会では、要保護者との交流状況や要保護者への日々の見守りなど、精神的な援助等の可能性についても確認を行っているところでございます。　最後に、先ほど議員からも御指摘のありました厚生労働大臣の発言を受け、その後、菅総理大臣は、２月８日の衆議院予算委員会で「扶養義務に関しては、より弾力的に運用できるよう、今厚生労働省で検討している」と述べられており、照会手続の撤廃については否定をしておられます。今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆西岡広伸君　　それでは、先ほど扶養照会されているということだったので、金銭的な援助につながった件数、割合はどのくらいですか、簡潔にお願いします。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　直近の３年間の実績についてお答えいたします。平成２９年度の扶養照会件数は６５４人で、金銭的援助となった件数が１０件、割合は１．５３％で、平成３０年度が７５７人に照会し、援助につながったのが４件、割合は０．５３％、平成元年度は６７８人に照会し、援助につながったケースは１件、割合は０．１５％となっております。以上でございます。 ◆西岡広伸君　　先ほど言ったように、菅総理も１月２７日の参議院予算委員会で「コロナ禍で困窮する人は最終的には生活保護がある」このように答弁しています。本人の承諾のない扶養照会はやめるよう求めます。また、申請に当たって、受理する前にさまざまな条件などを言い、申請することを諦めさせる、いわゆる水際作戦。また申請を一旦受理しておいて、審査の段階等で先ほどの扶養照会も含めて、あれこれ言って、申請を取り下げさせる硫黄島作戦と言われるような実態はないのですか。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　生活保護の申請相談を受ける際の対応の仕方についての御質問でありますけれども、本市では、ただいま議員から御指摘のありましたそのような実態はございません。生活保護の申請の際には、相談者が正しく生活保護制度を理解することができるよう、保護のしおりを用いて、説明を行っているところでございます。　また、生活保護の申請相談を受ける際の職員の留意点としまして、国からの通知に基づき、法律上認められた保護の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると申請者から疑われるような行為も厳に慎むよう、職員には周知徹底しているところでございます。　なお、申請相談を受ける際に大事なことは、相談者に申請の意思があるかどうかであり、申請の意思が確認された場合には、申請の手続を行っているところでございます。以上でございます。 ◆西岡広伸君　　先ほど御答弁にもあったように、扶養照会などをしても、金銭的な援助につながった割合はごくごく極めて一、二％の話です。たくさんの労力を使っても、その程度の話です。私は、申請者がそういう申請を諦めるような、そういうやり方はぜひやめていただきたいと思います。　日本国憲法第２５条は、１．「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、２．「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定しています。国民には生存権があり、国には生活保障の義務があるということです。　この立場で、福祉行政を進めていただくよう心からお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ◎産業振興部長（山本卓広君）　　それでは、先ほど議員が中小企業体質強化特別融資の条件緩和について、先ほど１００分の３０とか１００分の１００と言いましたが、それは補給金のほうでございまして、この特別融資のほうは、これまでは最近３カ月間、または最近１カ月間の売上高、営業利益または経常利益が前年同期と比べて、５％以上減少しているということでございましたけれども、それが最近１カ月間の売上高とかつ、その後の２カ月間を含む３カ月間の売り上げというぐあいに、期間が短くなったというところでございます。そういう内容に条件緩和しているということでございます。以上です。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　先ほど、令和２年の１２月に夜間管理職員の勤務体制は違うのではないかという御指摘がございましたけれども、確認しましたところ、通常どおり、ひと月の勤務日数の範囲内で働いていただいておりまして、時間制限もございません。特に変わりません。以上でございます。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　先ほど、扶養照会の件数で、令和元年度と申し上げなければならなかったところ、平成と間違ってお答えしておりましたけれども、令和元年度ということでよろしくお願いいたします。以上でございます。──────────────────────────────────────── ○議長（林透君）　　３番　片山房一議員。（拍手）　　〔片山房一君登壇〕 ◆片山房一君　　日本共産党下関市議団の片山房一です。きょうは３つの項目を質問します。　最初に、公立大学法人管理運営業務、いわゆる下関市立大学について質問します。市立大学の特別支援教育特別専攻科が、４月開設に向けて、第１期生の募集が昨年の１２月１８日から今月の５日まで行われ、２月２１日に入学試験が行われます。　私は今まで何度も質問してきましたが、インクルーシブ教育は大いに推進すべきだが、教育系の学部のない、経済学部のみの下関市立大学にこの専攻科を開設することはふさわしくないと指摘してきました。　しかし、教員の合意もとらないままに定款の変更までして、強引に特別専攻科開設が進められています。この専攻科、大学のホームページを確認しましたけれども「文部科学省における審査の結果、予定している教職課程の開設時期が変更となる可能性があります」との表示があります。いまだに文部科学省の教職課程の認可がされていないのでしょうか。認可がされないままに、学生募集をし、入学試験を実施しようとしているのでしょうか。お答えください。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　市立大学に確認しましたところ、現時点では、教職課程の認定に係る正式な通知、これは受けていないということでございました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、文部科学省による審査日程全体に影響が出ているということでございますので、３月中には認定がされるものだろうと見込んでございます。 ◆片山房一君　　３月中には、必ず認可がおりて、今受験している人たちは、全てその恩恵を受けるようになるということが確かなのですか。お答えください。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　ただいま認定に必要な必須事項及び文部科学省からの指摘事項、これらについては全て回答済みでございます。審査は問題なく終了しておりますので、３月中には認定をされる見込みでございます。 ◆片山房一君　　わかりました。いまだに見込みというわけですね。　では、もう一つの大学院のことです。大学院でも新しい領域、教育経済学領域が開設されます。この教育経済学領域、既に合格者発表もされていますが、入学予定者の状況、入学予定者数、そのうち大学関係者の人数、これを教えてください。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　議員のおっしゃるとおり、下関市立大学、ことしの４月から従来からあります大学院の経済コミュニティシステム分野と国際ビジネス分野、この２分野を統合して、経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域とするとともに、新たに教育経済学領域、これを設けることとなってございます。定員は、２つの領域を合わせまして、１０名程度を見込んでおりましたが、新たに開設されます教育経済学領域、この入学予定者は１０名となっております。　入学予定者の所属や履歴につきまして、大学に確認をいたしましたけれども、個人情報であり、お答えできないということでございました。 ◆片山房一君　　大学入学者の所属というか、その背景にある人数が答えられない、例えば社会人入学の方がどのくらいいらっしゃるとか、そういうことというのは、別に個人情報でも何でもないと思います。それを答えられないというのは、何か理由があるのでしょうか。私の知っている限りでは、大学関係者が４人いらっしゃると聞いておりますが、これは間違いですか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　大学のほうには確認しておりませんので、承知をしてございません。 ◆片山房一君　　大学関係者の入学で、一定の入学者があるようですけれども、では、指導する教員は確保されているのでしょうか。大学のホームページによれば、教育経済学を担当する教員は５人。一方、他の領域、経済コミュニティシステム分野は１２人、国際ビジネス分野は１６人です。教育経済学領域は極端に指導教員が少ない状況ですが、十分な状態なのでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　教育経済学領域、これを担当する教員は５人でございまして、設置基準上、必要とされてございます研究指導教員数、これを満たしておりまして、指導を行うに当たって支障はないということでございます。 ◆片山房一君　　指導に当たっての支障はないということなのですが、では他の領域はこれだけ十分な人材があって、ある意味選択ができるような学び方ができる。でも、この領域については５人しかいない、そういう状況があるということは指摘しておきたいと思います。　次に、定款変更後の各種規程改編が大学運営に及ぼしている影響について質問をいたします。一番の影響は、教員の他の大学への流出だと考えます。この間の教員流出の状況と今年度末、大学を去る教員の予定人数を教えてください。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　市大のほうに確認をいたしましたところ、昨年度末で退職をした専任教員は、定年退職者２人と他大学への異動などに伴います自己都合退職者６人の合計８人でございました。今年度末の専任教員の退職予定者は、現在のところ、定年退職者１人のほか、自己都合の退職者もいると聞いてございます。 ◆片山房一君　　もう当然、今の時期だったら、いるかいないかではなくて、何人退職予定者がいるというのはわかっていると思うのですけれども、お答えください。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　確認いたしましたけれども、まだ確定ではないということで、予定ということでございました。 ◆片山房一君　　予定の人数を私は聞いているのです。確定人数を聞いているわけではありません。予定の人数を教えてください。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　その人数については承知をしてございません。 ◆片山房一君　　発言通告をしているにもかかわらず、把握をしていないという状況がわかりました。一定数の人数が出てくるということが予想されるので、あえて数字を出さないのではないかという疑念が生まれてしまいます。正確にお答えいただきたいと思います。　教員の流出の状況は深刻な状態だと思います。この原因はどこにあると考えていますか。お答えください。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　定年以外の職員の方の退職につきましては、他大学への異動に伴うもので、それ以上の理由は聞いていないということでございました。 ◆片山房一君　　原因が他大学への異動、それは原因ではないですよね。原因を私は聞きたいということで、発言の通告をしております。原因は何だと把握しているかをもう一度お願いします。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　市立大学のほうには確認をいたしましたけれども、他大学への異動ということで、それ以上の理由というのは聞いていないということでございました。 ◆片山房一君　　去年８人、定年退職者も含めてですけれども、８人が流出し、ことしも一定の数の流出が見込まれている。それなのに、かわっていく人たちがどういう理由なのかの原因も把握していない。どういう形で大学の運営をしているのか、大変疑問に感じます。　私の感じる原因としては、原因の第一は、一部の管理者の独断専行を認める定款変更を初め、各種規程の改編、そしてそれがもたらす非民主的な大学運営。２番目に大学図書館から経済学に関する外国語雑誌約５００万円分をカットする、あるいは教員評価基準を特定の人に有利になるようなものに変更して、個人研究費を５万円から８０万円の５段階にするなど、およそ研究機関としての役割をなくすかのような運営にあると考えます。このような見解についてはどう感じますか。お答えください。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　その点につきまして、大学のほうから報告、通知を受けておりませんのでわかりかねます。 ◆片山房一君　　大学からの通知ということではなくて、設置者として、下関市がこのような教員の流出をどのように捉えているのかという質問です。お答えください。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　流出については、先ほどお答え申し上げましたけれども、他大学への異動ということで聞いております。以上でございます。 ◆片山房一君　　他大学への異動が、こんなに起こるのはどうしてなのかということを聞いているのです。それなのに、他大学への異動、他大学への異動と。それしか答弁書を用意していないのかもしれませんけれども。　あらかじめ、こういうことを聞きますという通告を出しています。誠実に答弁をしていただきたいと思います。　教員の流出で、不利益を受けているのは学生です。流出した教員が担当していた科目が、現在、常勤の教員が担当しているのか伺います。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　講義につきましては、可能な限り、非常勤講師により授業を行ったということでございます。また専門演習でございますが、ゼミにつきましては、３年生は再度ゼミを選択することで対応し、４年生は退職教員が非常勤講師として継続をして指導する、あるいはゼミの所属を変更、あるいはゼミにかえまして、専門科目４単位分、これを指定して履修・修得することで対応したということでございます。
   ◆片山房一君　　常勤の職員ではない方々がかなりの部分を対応している。しかも、学ぶ内容、ゼミを希望していても、ゼミが受けられなくて、ほかの科目で対応するようにしている。これはやはりおかしい状態だと思います。今年度採用した教員の人数とその担当領域、特に経済学部の教員の人数、これを教えてください。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　本年度着任をされました教員、これは合計１２人になっております。経済学部に着任した４人の専任教員の担当科目は、地域産業論、マクロ経済学、憲法、スポーツ科学でございまして、３人の特任教員の担当科目は中国語とキャリア教育でございます。またリカレント教育センターに着任をされました３人の専任教員の担当科目は、特別支援教育概説、それと病弱者や知的障害児の心理・病理等に関する科目でございまして、また大学院の教育経済学領域、これに着任されました２人の専任教員につきましては、社会科学研究方法論、ソーシャルデータ分析特論となってございます。 ◆片山房一君　　済みません。今ちょっと聞き漏らしたのですけれども、全部で１０人、１２人、そのうち経済学部の先生が４人――確認します。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　本年度に着任した教員が１２人でございまして、そのうち４人が専任教員の方で、３人が特任教員となってございます。 ◆片山房一君　　１２人新たな教員採用があって、そのうち経済学部の教員の数が４人ということでよろしいですね。経済学部の基本的科目を非常勤の教員で対応しているのが現状です。市長の紹介、あるいは市の指示で始まった学生定員１０人の専攻科の新設を中心にした大学改編で、約１，８００人の経済学部の学生の学ぶ条件が悪化している、これ明らかですよね。４人しか経済学部を採用していない。改善のための今後の教員採用の計画はどうなっていますか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　市立大学に確認をいたしました。教員の採用計画、これにつきましては経済学部のカリキュラムの見直し、これも考慮しながら、これから策定するということでございます。　それから申しわけありません。先ほどの経済学部の教員の数ですけれども、専任が４人いらっしゃいますけれども、特任教員ということで、３人の方がいらっしゃいまして、全員で７人ということになります。 ◆片山房一君　　いずれにしても、足りないのは事実で、ゼミを振りかえて、今もおっしゃったように、カリキュラムを変更して、どうにか対応しようとしているとか、そういう対応であります。現状は、経済学部の単科大学とも思えないような教員の状況、しかも今おっしゃっていただいたように、採用計画も明確ではない。経済学部存続の危機だと思います。　下関市が設置者として、市立大学の唯一の学部、経済学部が成り立たなくなっても構わないと考えているのか、明確にお答えください。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　決してそのようには考えてございません。先ほど御答弁申し上げたとおり、教員の退職に対しましては、学生の教育研究、これに支障がないよう、新たな教員の採用や非常勤講師で対応しておりまして、また、本年度退職をされます教員につきましても、全員非常勤講師としてゼミ、これを担当する予定と聞いておりまして、危機的状況とは考えてございません。 ◆片山房一君　　経済学部は大切だという認識はあると聞きました。であれば、迷走する大学法人任せにしないで、設置者としての責任を果たして、大学に対して適切な指示を出していただきたいと思います。以上よろしくお願いします。　続いて、大学の中でのコロナ禍での学生の状況と支援策を質問します。今まで大学が実施した支援策を伺います。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　国が実施してございます高等教育の修学支援新制度、あるいは学びの継続のための学生支援緊急給付金制度を、事務局を通じまして学生への周知を図るとともに、申請手続を行っております。　あわせて市大独自の施策、取り組みになりますけれども、同窓会や地元まちづくり協議会、自治会からの御支援も得まして、休学者を除く在学生に対して、一律に修学支援金３万円を支給したほか、大学生協での電子マネーカードへのポイント付与、これも行ってございます。　このほかにも、アルバイト収入の減少対策といたしまして、相談支援センターや国際交流センターでの事務補助を初めといたしました学生アルバイトの活用を図っているということでございました。 ◆片山房一君　　今おっしゃった国の制度、学生の一部にしかいっておりません。全部の学生に恩恵があったのは、修学支援金３万円だけです。これが現実ですよね、アルバイトでの活用というのも数人と、少しのことになると思います。そのような対応しか今はしていないというのが状況です。　それでは、大学は今、遠隔授業がかなり行われていますが、それによる学生の経済的負担、これはどのように把握しているのか、お答えください。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　市立大学のほうでは、学生の具体的な経済的負担額、こういうのは把握していないということでございましたけれども、教育に支障がないよう、例えば自宅にプリンタがない学生、あるいは通信環境に不安なところにつきましては、学内のパソコンルーム、これを開放するなどの対応はしております。 ◆片山房一君　　インターネットの回線の使用料だとか、Ｗｉ－Ｆｉルータ、プリンタの購入費など、遠隔授業のための経済的負担というのは随分あります。来年度実施予定の支援策、これはどのようになっているのかお伺いします。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　今、市立大学では、来年度の授業、これは対面で行う予定で準備を進めているところでございます。経済的困窮者に対する国の支援制度の周知を図るとともに、引き続き、学内の事務補助などに積極的に学生アルバイトを活用していきたいということでございました。 ◆片山房一君　　今年度行われた修学支援金３万円も、何か今の話だと予定がないように受け取りました。本当に困っている学生の支援には程遠い状況だと思います。大学設置者の下関市が市内の他の大学の学生支援も含めて、下関市の若者定住の観点からも、直接の支援をすることを求めます。このことを求めまして、次の質問、幼児教育・保育の無償化に移ります。　子育てのための施設等利用給付事業の事業目的をお答えください。 ◎こども未来部長（林義之君）　　お答えします。子育てのための施設等利用給付事業についてでございます。　この事業は、令和元年１０月にスタートいたしました、幼児教育・保育の無償化に伴いまして、子ども・子育て支援法において、新たに制度化された給付を実施する事業でございます。子どものための教育・保育給付事業は、幼稚園、保育所、認定こども園等の利用に対する給付であるのに対しまして、御質問いただきました事業につきましては、それ以外のサービスである新制度未移行幼稚園、市内に３つございますけれども、その未移行幼稚園、それと幼稚園の預かり保育、認可外保育施設等の利用料について、一定の条件のもとで無償化するための給付制度となっております。以上でございます。 ◆片山房一君　　より広く無償化を実施する事業だと理解しております。でも、今お答えになったように、一定の条件などがあると思います。　では、この制度で、幼児教育・保育の無償化が、希望する全ての子供たちが対象になっていない、枠があるということがあると思いますが、基準が合わない施設や民間の施設で、無償化の対象から外れている子供たちはいないでしょうか。お答えください。 ◎こども未来部長（林義之君）　　現在、幼児教育・保育の無償化の対象となっていない施設等に通っている子供さんがいらっしゃることは承知しておりますが、施設の数や子供の人数等、詳細については把握しておりません。以上でございます。 ◆片山房一君　　いるのはいるだろうけれども、詳細については把握していないという今答弁でした。そういうことに対して、今、文部科学省が新たに子ども・子育て支援新制度を提示しています。従来の事業では対象にされなかった子ども・子育ての取り組みに対して支援する制度だと思います。　この制度に対して積極的な取り組みをし、幼児教育・保育の無償化が全ての子供たちに行き渡るようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎こども未来部長（林義之君）　　議員御指摘のとおり、山口県を通じて文部科学省から令和３年度政府予算において、子ども・子育て支援法に基づきまして、地域子ども・子育て支援事業、いわゆる１３事業ですけれども、その１つのメニューである「多様な事業者の参入促進・能力活用事業」に新メニューとして、「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業」と大変長い名前でございますけれども、その支援事業が追加されることになったとの情報提供がございました。　本事業に関する自治体向けの参考資料によりますと、現時点の案として支援対象経費は、幼児教育・保育の無償化の給付を受けていない施設等を利用する満３歳以上の幼児の保護者が支払う利用料となっております。対象施設等が一定の基準を満たす場合に、対象幼児１人当たり月額２万円を上限に給付する仕組みとなっております。　なお、本事業は、令和３年度の国の当初予算が国会で成立した後に、事業開始となる見込みでございますので、本市といたしましては、国の予算成立後に正式な通知があると思いますので、通知を待って検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆片山房一君　　前向きの答弁ありがとうございます。下関市に暮らす全ての子供たちに、公平に無償化の恩恵が行き渡りますようにお願いをいたします。　次の項目、にぎわい創出事業について質問します。にぎわい創出事業、ざっと挙げてもオリンピック関連の「みんなで応援！２０２０プロジェクト」、下関駅周辺のにぎわい創出の「エキマチ広場周辺にぎわい創出イベント企画運営業務」、海峡メッセ周辺で開催する「フードイベント開催事業費負担金」、プロ野球のオープン戦招致の「プロ野球招致事業」、各種大会を誘致する「コンベンション等誘致促進業務」、海響マラソンやツール・ド・しものせきを開催する「スポーツイベント開催業務」など、総合政策部そして産業振興部、観光スポーツ文化部が担当するさまざまな事業があります。　今年度は、新型コロナ感染症で開催ができなかったものや事業実績ゼロのものもあります。にもかかわらず、昨年と同じ事業が来年度予算で予定されています。コロナ感染症を踏まえた新年度計画、予算になっているのでしょうか。お答えください。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　総合政策部が所管します「みんなで応援！２０２０プロジェクト」につきましては、オリンピックが開催されましたら、当然ことしの予算については補正で減額して、来年度にオリンピックは今開催される予定となっておりますので、そのことで計上しております。　現状では、コロナ感染症の影響を受けずに、飲食などを楽しみながら応援する場を設け、地域のにぎわいを生み出そうという前提の予算でございます。事業実施の際は、コロナ感染症の状況や、またオリンピック・パラリンピックが開催される際の条件などを確認しながら、このプロジェクトの内容、規模を検討して支出する必要があると認識しておりますが、オリンピック・パラリンピックの日本開催をチャンスと捉えまして、地元出身の選手の応援の機運を醸成し、にぎわいにもつなげていくような形で開催したいと考えております。以上です。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　産業振興部は、エキマチ広場周辺の「にぎわい創出イベント及びフードイベント」が御質問の対象のイベントとなってございます。来年度、令和３年度の開催内容については、現段階での実施段階において、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえた上で、コロナ禍に応じた開催内容の見直しを行うなどの可能性はございます。　しかしながら、現時点では計画内容については、まだ不透明なところがありますので、今は想定していないと。今はコロナ禍の状況を見て判断するということでございます。　来年度においても、両イベントで今年度行ったような十分な感染防止対策を講じて、にぎわい創出につながる取り組みを行ってまいりたいと考えてございます。以上です。 ◎観光スポーツ文化部長（和田守正君）　　お答えいたします。本市の主要なスポーツイベントでございますツール・ド・しものせきや下関海響マラソンにつきましては、それぞれの実行委員会で協議を重ねておりまして、種目、定員を縮小、ソーシャルディスタンスの確保、大会会場の混雑防止等の感染症予防対策を徹底し、開催をしていく予定でございます。　しかしながら、プロ野球招致事業につきましては、現時点では本年度と同様の事業規模で予算計上しております。この事業は新年度に入りまして、実行委員会を開催することになりますので、その中で新型コロナウイルス感染症を踏まえた実施内容の詳細を検討していくこととなります。以上でございます。 ◆片山房一君　　それぞれ感染症対策を行ったり、規模や内容の見直しをしているとのことですけれども、このコロナ禍の中で、いわゆる日数が限られた数日間、あるいは１日の中の数時間に多くの人を１カ所に集める、そういうイベント自体に無理があることが明らかになっています。歴史的・伝統的行事で日時が変更できない行事はともかく、にぎわい創出の事業は、もっと日常的に暮らしや文化を楽しむものに移行していくものではないでしょうか。コロナ後のにぎわい創出をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　オリンピック・パラリンピックの応援プロジェクトにつきましては、時期が限られた事業になりますので、今の議員の御指摘には当たらないと思いますが、コロナの感染症の状況を踏まえて、単なる集客ではない工夫というのも必要だと考えております。オリンピック・パラリンピックの日本開催というチャンスをうまく利用して、地域の活性化につながるような、みんなが集まらなくても楽しめるようなイベントを検討する必要があると認識しております。以上でございます。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　エキマチ広場周辺にぎわい創出イベントは、下関の顔ともいうべき下関駅周辺地区の魅力向上を図り、一過性ではなく、継続的なにぎわい創出による周辺商業施設等への波及効果を目指してございます。フードイベントはオーヴィジョン海峡ゆめ広場、海峡メッセを会場とし、地元食材を使用したＳ級グルメを提供することで、食を通じた下関のＰＲと地域経済の活性化を目指しているところでございます。　いずれのイベントも、短期間で多数の集客を図ることが大前提であり、また人口減少や社会経済情勢の変化等の影響を受けている中心市街地の活性化を図るイベントとしても重要だと認識をしてございます。このため、しっかりと感染対策を行った上で、当該イベントを適切に実施することに注力してまいりたいと考えてございます。以上です。 ◎観光スポーツ文化部長（和田守正君）　　イベントの実施につきましては、先ほど議員から御指摘のございましたとおり、コロナ禍において、新たなイベントのあり方が求められているということは認識をしております。　一方で、従来のように短期間で大規模な集客を伴うイベントにつきましても、交流人口の拡大や経済効果等が本市の発展に大きな影響をもたらすことから、今後も取り組みを進める必要があるものと考えております。　いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症に対する万全の対策を講じながら、適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。 ◆片山房一君　　それぞれの部から今後のあり方を述べていただきました。ですが、まだまだ従来の枠の中からの発想のような気がします。　下関駅から唐戸までの地域だけではなくて、市内のいろいろな地域で、独特な特徴的な暮らし方や食文化、そして伝統文化や新しい文化創造、あるいは景観など多様な魅力がそれぞれの地域にあると思います。　市内全域を視野に入れた、それぞれの地域特性を生かしたにぎわい創出のあり方、コロナ後を見据えたにぎわい創出のあり方、これが求められていると思いますけれども、そのことについて御意見を伺いたいと思います。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　本市が主催または参画する各種イベントというのは、それぞれが持つ目的達成のための手段として実施するに当たっては、開催に相ふさわしい場所で行っています。その結果として、効果は特定の地域のみならず、さまざまな形で市内全域に波及しているものと考えております。　また、にぎわいの創出を図っていく上では、集客イベントによる一過性のものではなく、地域の人材や多様な資源を生かした、活用した、地域の活性化に努めていくことが非常に必要であるという認識も持っております。第２次下関市総合計画後期基本計画の中では、国が提唱します関係人口の創出への取り組みも位置づけているところでありまして、新たな地域づくりの担い手、そういったものの確保を通じた地域の活性化に取り組んでいく必要があると考えております。以上です。 ◆片山房一君　　最後に、このにぎわい創出の事業で、補正予算で対応すべき不要不急の事業が含まれていないかを質問します。先ほども、亀田議員からも骨格予算とは何かというような質問がありました。　例えば、プロ野球招致事業です。楽しみにしている市民もたくさんいます。全面否定するものではありません。しかし、その予算５００万円の中身です。平成３０年度予算の実績では、前夜祭は開催したけれども、試合は雨のために中止、令和元年度の予算実績はオリンピックの開催予定で試合数の減少ということで見送り。これが実績です。　今回の予算でも、令和４年３月、来年の３月のオープン戦招致、前夜祭開催の経費５００万円が組まれています。これを当初予算で組まなければならないものか、質問をいたします。 ◎観光スポーツ文化部長（和田守正君）　　お答えいたします。プロ野球招致事業につきましては、平成３１年３月に、横浜ＤｅＮＡベイスターズの前身である大洋ホエールズの球団創設７０周年記念事業として、本市でのオープン戦を招致いたしました。残念ながら、当日は雨により中止になってしまいましたけれども、これを一過性のものとせず、継続的にプロ野球を招致し、恒例イベントとして定着をさせることを目的に、令和２年度から当初予算において事業を計上しております。令和３年度におきましても、同様に当初予算において計上させていただいているところでございます。　本事業は、本市のスポーツ推進計画の基本理念である「スポーツでひともまちも楽しく元気アップ！」これの実現に向けて大きく貢献するものであり、今後とも引き続き、招致活動を行いまして、プロスポーツによる関係人口の拡大と地域活性化を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆片山房一君　　オリンピックがいろいろ議論されていますが、開催されれば、試合数の減で試合そのものがなくなる、こういう可能性もあります。実際に以前ありましたので……。コロナ感染症で前夜祭、すなわち多人数のパーティーを開く計画は、コロナ感染症、これを全く考慮していないのではないかと思います。また、数時間で何百万円もの税金を使う前夜祭が、コロナ禍にあえぐ市民の理解が得られるのか、このような疑問もあります。このような内訳で組まれているこの予算、多くの再検討課題があります。実施が確実になって、補正予算で対応すべき事業ではないかと思います。　骨格予算と言いながら、このような不要不急の予算が組まれていることに問題があることを述べまして、私の個人質問を終わります。以上です。（拍手） ○議長（林透君）　　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―１１時５８分休憩―　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―１２時５９分再開―──────────────────────────────────────── △個人質問 ○副議長（吉田真次君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。個人質問を継続いたします。　４番、坂本晴美議員。（拍手）　　〔坂本晴美君登壇〕 ◆坂本晴美君　　公明党市議団の坂本晴美でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。　２０２１多文化共生フォーラムしものせき開催業務について、事業の目的と事業内容について説明をお願いいたします。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　本事業につきましては、今議会に報告し、来月に公表予定の下関市多文化共生・国際交流推進計画の周知を初め、本市の多文化共生の機運を高めていくことを目的としております。　事業内容といたしましては、事業説明・基調講演、パネルディスカッションのフォーラム部分と推進計画の内容を紹介するパネル展、また後日、録画フォーラムのオンライン配信を予定しております。　また、フォーラム終了後、参加者を対象にアンケート調査を行いまして、どのような方がどのような関心を持ってこの事業に参加していただいたのかデータをとり、今後の施策推進のための資料としたいと考えております。以上です。 ◆坂本晴美君　　続きまして、どのように周知をされていくおつもりでしょうか。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　周知の方法につきましては、市報、市ホームページやしもまちアプリ等を通じ、あらゆる機会を通じまして、広く市民の方に周知していきたいと思っております。市内国際交流推進団体や山口県国際交流協会にも協力を仰ぎまして、市内、県内広く開催を周知していきたいと考えております。以上です。 ◆坂本晴美君　　どのような方を対象者に考えておられるかということと、オンラインの目標が５００人とありますけれども、どのように５００人の方に見ていただこうとされる予定でしょうか。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　フォーラムの参加者につきましては、広く市民、興味を持っていただける方、あるいは今からそういう話があることに興味をお持ちの方を対象にしております。　視聴対象につきましては、当日参加できなかった市民の皆様はもちろんのこと、県内外を問わず広く御視聴いただけるように考えております。　オンラインにつきましては、市ホームページで公開すると同時に、国際課フェイスブックにも掲載する予定としております。また、オンラインによる視聴が難しい方につきましては、市報等における周知もできる限り検討しているところでございます。　新型コロナウイルスの感染拡大防止の対策をとりながらの実施となる可能性が否めませんので、より多くの方々に御視聴いただけるよう、ライブ配信等、インターネットを活用したものを考えております。以上です。 ◆坂本晴美君　　では、確認ですが、オンラインを実施するのには、今言われたように市報とかで、オンラインができない人に対しては説明をしていくということでしょうか。（「はい」の声あり）　続きまして、現状と今後の取り組みについてお願いいたします。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　今年度の４月に、総合政策部国際課内に多文化共生推進室を設置し、今年度は、留学生を含む外国人住民や日本人住民の皆様を対象にアンケート調査を行いました。また、関連団体からも直接御意見を聴取した上で、多文化共生・国際交流推進計画の策定を進めているところでございます。　推進計画の内容を踏まえ、この多文化共生フォーラムを開催し、多くの市民に多文化共生の意義を認識していただくとともに、今後ますます増加が見込まれる外国人住民の方々が、地域に暮らす住民として知りたいことや困っていることなどを気軽に相談し、必要な支援が得られるよう地域の環境を整えていく契機にしていきたいと考えております。以上です。 ◆坂本晴美君　　令和３年４月から下関市多文化共生・国際交流推進計画には、アンケートも分析し、課題もきちんと取り上げてありました。私が今回、結構、周知の方法にもこだわったのは、昨年、多文化共生セミナーに参加させていただきました。グループワークをして、そのときに高齢の自治会長さんだったと思うのですけど、男性の方が言われたことが、とても印象に残りました。どこに、どんな外国人の方がいて、日本人の私に何をしてほしいのかが全くわからないということでした。　私としては、工場の多い地域の方だったはずですけれども、工場勤務に、よく昔というか、中国の方だなとか、今はベトナムの方が多いなとかいうのが何となくわかるのかなと思っていましたけれども、やはり意識しないとわからないのかなということも思いました。コンビニでもだんだんお名前が違う名札があるので、外国人の方がいるというのはわかるのですけれども、どちらにしても関心を持たなければ、意識しなければそういうふうに認識されないのだということがよくわかりました。　総務省が令和２年９月に出した「地域における多文化共生推進プラン」改訂のポイントの中でも、高度な専門性や日本語能力を身につけ、日本社会を深く理解する留学生の地域における就職を促進するとあります。　アンケートの中にも、留学生の分析で、卒業後も日本の企業で働きたいという学生が７割、下関にとどまりたいという学生も５割いました。今、働く人が少ない、若い人が少ないというところで、本当に大事な人材ではないかなと思います。　私が思うには、この計画を１０年かけて行うのではちょっと遅いのかなと思います。ここ１０年を見ただけでも、下関に来る留学生は、そういう中国、韓国の方から、ベトナムとか、これからはミャンマーの人もふえてくるのではないか、みたいなことも言われていますけれども、そういうふうに時代はどんどん進んでいるのですけど、１０年かけてやるということで大丈夫かということも含めて提案をさせていただいています。　お隣の韓国で、これは国がやっていることですけれども、外国人労働者向けのワンストップセンターや社会統合政策というのが２００９年から行われていて、２０２０年現在、韓国国内で３７４カ所で韓国語教育が無料で受けられている。韓国で働けるように環境を整えている。既にそれができている。　では、日本はどうなるのかと、よく言われていますけれども、外国の方に介護の中でも来ていただきたいとか、看護職でもそうなのですけれども、そういったときに、日本が選ばれるかなと、もうそういうふうに環境が整ったところに皆さんが行くのではないかなと思います。　介護の世界でちょっとお話を聞きました。私が看護教員になったときには、髪を染めた学生が実習に行くと、今は禁止されていますけども、高齢者の方が何と言うかというと、そういう不良少女みたいな人に足を洗ってほしくないとか、触ってほしくないと言われた時代です。でも今はどうでしょうか。高齢者の方は、紫にしたり、おしゃれに髪を染めていますから、もうそういう時代ではありません。言葉が通じなかったらどうかというと、介護職の現場に聞くと、そういう外国人の方はとても優しいそうです。高齢者に対して、じっくり話を聞いてくれる。せかせかしていないというところで、本当に現場は変わってきているということをお伝えしたいとも思います。　小さな国際都市下関を標榜するならば、どこの市町よりも、国よりも早く、こういう多文化を受け入れていく。下関は特化してこういうことをしていますよということが、お伝えできる市であってほしいと思います。　以前、九十代の方に言われたとき、私は歴史を学ばないといけないと思ったのですが、今はみんな小倉とか九州が栄えていると言いますけど、昔は下関が一番栄えていたのだと言われました。海に開けていて、外国からもいろんな最新情報が、ファッションでも最先端をいっていたと言われました。そういうように多文化共生というのは、じっくり進むのも大事ですけれども、今からはスピードの時代だと思いますので、そこもしっかりいろんなセミナーをしたり、フォーラムをしたりすることも大事ですが、周知が誰にできていないかということを徹底して考えて、施策を打っていただきたいと思います。　続きまして、しもまちアプリ情報発信事業についてお尋ねします。昨年の１０月から、まちづくり協議会と市がタッグを組んで、市政情報、地域の情報や市民に役立つ内容を盛り込んだ下関市民のためのスマートフォンのアプリケーションですが、ダウンロード数など現状と課題についてお示しください。 ◎市民部長（濵村勝君）　　しもまちアプリのダウンロード数でございますが、２月１１日現在で１万５，４９１件となってございます。今年度末における目標を１万件と設定してございましたので、議員皆様のお力添えもございまして、予想を上回る順調な推移となってございます。　利用者の年齢の割合でございますが、２０歳未満が２％、２０代が５％、３０代が１３％、４０代が２８％、５０代が２４％、６０代が１８％、７０歳以上が１０％となっております。また、性別で見ますと、男性が４３％、女性が５３％、残り４％が無回答となってございます。　課題ということでございますが、運用開始当初からアプリの起動時間が遅いであるとか、プッシュ通知が多少、防災メールとタイムラグが発生したりして、幾つかふぐあいも見られましたが、起動時間の短縮を含め、新着情報の表示方法であるとか、利用者の方々から改善のお声をいただいた項目につきましては、随時、改修に努めているところでございます。　引き続き、もっと多くの市民の皆様にダウンロードしていただけるよう周知に努めるとともに、利用者の年齢や性別のほか、どのコンテンツが利用いただいているか等の分析を行いながら、さらなる内容の充実を図ってまいりたいと考えています。以上でございます。 ◆坂本晴美君　　私も早速ダウンロードして活用しております。火災情報とか、今まででしたら消防車が動くとどこだろうかとか、どこが火事になっているのだろうかということでしたけれども、全部それが、最新情報としてアップしてくるということで、鎮火するまで、きちんと情報を提供していただけるというところが、とても安心感があります。起動するのにも、私も自分が入れて、若い人に説明すると、待てないというのですね。開くのが遅すぎると言われていたのですけども、大分早くなったかと思っております。　利用者に関して、もうちょっと偏りがあるのかと思いましたけど、大体均等というか、パーセントが均等にあるということを知って、ちょっと安心しております。まだいろいろな情報が追加されると思いますが、今後の計画について説明をお願いいたします。 ◎市民部長（濵村勝君）　　最新の情報といたしまして、既に御存じかと思いますが、２月９日に本市と下関警察署、長府警察署及び小串警察署との重要事案等発生時におけるしもまちアプリの使用に関する協定を締結いたしました。これは、例えば被疑者が刃物やけん銃などの凶器を持って逃走しているなどの事案が発生した際に、２４時間体制で警察側からしもまちアプリへの直接入力いただくことによって、速やかに市民の皆様へ情報発信を行うといったものであり、今後、市民の皆様が安心して暮らせる安全な地域社会の実現につながるものと期待しているところでございます。　また、ことし４月から、新しくリニューアルされる図書館の図書予約システムにも、しもまちアプリから入れるように設定する予定としてございます。　新年度以降、しもまちアプリを、より多くの市民の皆様に知っていただき、ダウンロードしていただくために、まちづくり協議会との連携を強化して、魅力ある地域情報の発信を初め、地域における防災活動の取り組みなど、情報内容のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆坂本晴美君　　今後、図書館とか、そういう警察からの連絡が来るようになると、もっと活用がふえるのではないかと思います。　アプリのダウンロードの方法や周知の仕方には、やはり課題があると思います。私自身とても便利だったので、チラシを持ってスマートフォンにこうすると、すぐですよと言ったのですけど、意外に、高齢者の方のスマホはそうならない機能になっていまして、私も戸惑ってしまって、人に聞いたら、事件に巻き込まれないために、高齢者のスマホには規制がものすごくかかっていると。中には、携帯屋さんに無料講習に行って、今度聞きますと言われた方もいるのですけど、大半の方が高齢者用を結構使われて――１０人ぐらいいて８人ぐらいがそれだったので、私も調べてからしないといけないなと。「お金がかかるのか」、「いや、かからない」と言うのですけど、なかなかとれない部分とか、アプリが怖いという認識もありますので、若い世代の方は、知って便利だと思えばどんどん使っていくと思うのですが、一番、私が知ってほしいのは高齢者の方だと思っています。　災害のときも、情報が早く届いて、早く避難所に行けるということとかもわかってほしいですし、しもまちアプリの情報が、これだけ便利だよということをしっかり認識していただくのが大事なのかなと思います。　デジタル化がどんどん進んでいきますけれども、昨年、市が開催したスマートシティシンポジウムで講師の方が話されていたのが、とても私、印象的だったのは、デジタル化が進むと人が削られていくのではないかと。私も正直思っていました。でもそうではなくて、機械ができること、パソコンができることは全部してもらって、その分、市のほうであれば職員の方が市民の中にどんどん人として入っていくことが大事と言われていました。そうだなと思います。　だからこそ、このしもまちアプリを使って、いずれオンライン診療とか、これから感染症とかもありますが、そのときに、これが機能できるように、使える人が、いやいやスマホというか、タブレットを看護師さんが持っていかないとできないのですよ、受診できないのですよ、ではなくて、こういうことをきっかけに、デジタルに強い高齢者になっていただいて、本当に快適に市民生活ができるようになっていってほしいと思います。そのためにも、このアプリを入れる、使うというところのフォローもしっかりお願いしたいと思っています。　次に、男女共同参画施策推進業務についてお尋ねします。平成１７年から実施して成果と課題をお示しください。 ◎市民部長（濵村勝君）　　当業務が目標指標として設定しております、市の審議会等における女性委員の登用率、これは令和２年度現在３１．０％でございまして、目標としている３５％には達しておりませんが、平成１７年時点での登用率が２０．１％でしたので、その当時と比較いたしますと大きく増加していると認識してございます。　また、市民意識調査の結果によりまして、性別による固定的役割分担意識に反対と考える人の割合が、平成１７年度は４７．５％、令和元年度は５１．０％となっており、ある程度意識の向上が見られます。　課題といたしましては、同じくこの調査の結果によりますと、男女の地位を平等と感じる方の割合が、むしろ低下傾向にあること。それから、ＤＶに関する認識がまだ十分でないということが挙げられるかと思います。このため、さらなる男女共同参画意識の向上や、女性活躍支援を行っていくとともに、ＤＶについてもより一層の意識啓発を行っていくことが必要であると考えております。以上でございます。 ◆坂本晴美君　　今、参考情報の中も言われたと思うのですけども、意識啓発講演会とかＤＶ防止講座に参加される方と現状というのを教えていただけますでしょうか。 ◎市民部長（濵村勝君）　　男女共同参画意識啓発講演会、これは男女共同参画ネットワーク下関さんしゃいん２１に委託いたしまして、男女共同参画のテーマに合った著名な方を講師に迎え実施している講演会でございます。　今年度は実施を見送りましたので、令和元年度と平成３０年度の実施状況について御説明をいたします。令和元年度は、テレビ番組「人生が変わる１分間の深イイ話」でアナウンサー業と大家族の生活の奮闘記を紹介され一躍有名になったフリーアナウンサーの岡本安代氏を講師に迎え、参加人数３２０人、年齢別の状況は２０代１．３％、３０代３．５％、４０代６．１％、５０代１０．４％、６０代２７．４％、７０代３５．７％、８０代以上が１４．８％で、また男女比は男性１１．７％、女性が８７．８％でございました。　その前年、平成３０年度は「がんばらない子育て」等の著書を出しておられる落語家の林家木久蔵氏を講師に迎え、参加人数は２６４人でございました。年齢別では、２０代１．５％、３０代１．０％、４０代３．０％、５０代８．０％、６０代２７．０％、７０代４４．５％、８０代以上が１５．０％で、男女比は男性１７．０％、女性が８３．０％でございました。　ＤＶ防止講座についてもお答えしてよろしいですか。（「はい」の声あり）ＤＶ防止講座でございますが、これはＤＶの防止や相談体制周知の一助とするため、主に民生委員や、関係機関の方に声をかけて実施しているものでございます。　今年度は新型コロナウイルス感染症のため、民生委員の方への参加を強く要請するということをいたしませんでしたので、参加人数は例年よりかなり少なく１３人という結果でございました。年齢別には、４０代が７．７％、５０代４６．２％、６０代２３．１％、７０代２３．１％で、男女比は、男性３８．５％、女性６１．５％でございました。　令和元年度は、参加人数が３５人、年齢別は３０代２．９％、４０代１１．４％、５０代８．６％、６０代４０．０％、７０代３４．３％、男女比、男性が２８．６％、女性が７１．４％でございました。　同じく平成３０年度は参加人数が２９人で、年齢別で４０代３．４％、５０代１０．３％、６０代４１．４％、７０代４４．８％、男性が４４．８％、女性５５．２％という結果でございました。以上でございます。 ◆坂本晴美君　　男女比がすごくあると認識をしました。下関市男女共同参画基本計画も第４次になりましたが、２０１９年に実施された市民意識調査では、男女共同参画社会の言葉の認知度は４９％でほぼ横ばい、男女の地位の平等感については５年前より低くなっているという現状です。　そうはいっても、私がこの男女共同参画という言葉を初めて聞きましたのが１０年前です。「下関市男女共同参画推進プロジェクト　三十万人のクロストーク　今日、ここで出会う仲間たち」というテーマのもと、個人を認め合い、さまざまな意見があることを理解し合うことが男女共同参画の第一歩であるとの目的で企画されたプロジェクトで知りました。　ちょうど小学校６年生だった息子が学校から配布された募集要項に目がとまり、息子に声をかけたらＮ君が出るなら、という条件つきでしたが、断ると思っていたＮ君が以外にも快諾し、参加することになり、私も会場に行きました。小学生から高齢者まで、世代を超えたパネリストたちが参加されていました。　今、辞任されましたけど、オリンピックの森会長の発言が批判をすごく浴びています。改めて思うのですが、森さんの失言というだけではなく、まさに私たちの問題でもあるのかなと思います。アンケートの結果もそのままだと思います。　あれから１０年たちますが、私自身の意識がどうかというと、子供が３人おりますが、１０年たちますけれども、やはり家事は主に娘にさせ、息子にほとんどさせていないという現状があります。では、私の中にそういうギャップはなかったのかというと、意識がどうだったのかということを改めて自分自身も振り返るきっかけとなっております。　本当に意識を変えるということは難しいことだと思います。そのためにも、この事業が毎年、毎年行われていますけれども、このコロナ禍でＤＶの数がふえている、虐待がふえているというときに、この民生委員さんたちを集めるというだけで大丈夫なのかということ、講座だけではなくお話を聞き取りのときにも言いましたけども、この講座に声をかけたとしても本人たちが来ないということを言われておりました。そうかもしれません。　私も看護学校で倫理の授業のときに、私たちは看護者と医療者として、ＤＶを受けた人たちを守るというところで授業をするのですけれども、１００人いれば、その中には２人、３人、「えっ、これはＤＶだったのか」と、初めて知る学生もいました。ということは、これがＤＶなのか、子供たちの前で暴力を振るってけんかすることが面前ＤＶになるのか、ならないのかということさえも、本当にその中にいる図中の本人は知らないということです。　だから、何年もこの講座を民生委員さんたちが、そこから入っていってくれればいいですけれども、もっと広く、もっと周知ができる方法、同じことを繰り返す、これも大変なことだと思うのですけども、こういう知らないという現状、それをわかっていながら次の対策が変わらないというのが私はどうなのかと思います。　ＤＶの講座は回数ではないと思います。どうやったら一番聞いてほしい方、認識してほしい方に意識してもらえるのかというところを、もう一度踏み込んで政策を立てて、事業の目標数値も女性委員の登用率だけではなくて、課題について数字を明確にして、どうやったらこういう人たちを救っていけるのかという、寄り添えるのかというところも含めて計画を立てていただきたいと思います。　続きまして、創業トータルサポート業務についてお尋ねします。この業務の目的と内容についてＫＡＲＡＳＴＡ．、ＧＲＥＳＴＡ．の２つを一緒にする理由と、予算が減額されたことも含めて説明を求めます。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　お答えいたします。創業支援カフェＫＡＲＡＳＴＡ．は、平成２９年７月にオープンし、創業支援プログラムの実施により、創業希望者の発掘及び育成を図ってまいりました。　一方、空き店舗のマッチングステーションＧＲＥＳＴＡ．は、平成３０年９月にオープンし、空き店舗情報の収集やデータベース更新、物件所有者と出店希望者とのマッチングを行ってまいりました。　来年度から創業トータルサポート業務として、両施設における業務を一本化することといたしましたのは、両施設の管理運営業務において、国の地方創生推進交付金を来年度以降は財源にできなくなること、また、両施設の機能を創業支援カフェＫＡＲＡＳＴＡ．に整理統合することで、創業から開店までの一貫した支援を行うワンストップ窓口が整備でき、創業希望者などの利便性向上も見込めることなどの要因を総合的に判断したわけでございます。　この業務により、引き続き、創業増加による雇用の創出と商店街の活性化を図ってまいりたいと思ってございます。以上です。 ◆坂本晴美君　　ＫＡＲＡＳＴＡ．とＧＲＥＳＴＡ．が１つになったことは、私にとってはいいことだったと、ワンストップになったのはよかったかと思います。それは私も、相談を受けた方がこっちにかけ、いや空き家の場合はこっちにかけと、２カ所に電話をかけたり連絡をしたりしないといけない。その方がたまたま障害を持たれていた方だったので、本当に２カ所に行くということも、とても難しかった現状があります。創業にはちょっと至りませんでしたけれども、やはり１カ所でいろんなことがサポートできるというのは、とてもいいことだと思います。　予算も削減されたということですけども、そこはしっかり支援をしていただければと思います。平成２７年に開始してから、どのようにサポートし創業に至ったのかを教えてください。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　創業支援カフェＫＡＲＡＳＴＡ．、こちらＫＡＲＡＳＴＡ．となったのが先ほど説明した２９年７月ということでございます。　では、創業について、どういう内容かということとございますが、創業について漠然と興味を持っている方にも気軽に情報収集を行っていただける場となるように、セミナーなどのイベントを年に２０回以上開催してございます。セミナーの内容も、学生などの潜在的な創業希望者の発掘に寄与する内容から、事業計画の立て方といった実践的な内容まで、多種多様なテーマを御用意してございます。また、創業相談窓口を設置するとともに、専門家でもある中小企業診断士を定期的に招聘するなど、重層的な支援体制を構築し、創業支援を行ってございます。　その結果、創業件数は、平成２９年度は７件、平成３０年度は１１件、令和元年度１３件、令和２年度は１２月３１日の時点でございますけども１５件の実績となっており、業種としては、飲食業、小売業、不動産業、リラクゼーション業などが創業されてございます。　この中には、具体的な創業イメージを持たずに、創業支援カフェＫＡＲＡＳＴＡ．を訪問したにもかかわらず、創業相談員等の手厚いサポートを受け、数年越しで創業に至ったという事例も含まれてございます。以上です。 ◆坂本晴美君　　コロナ禍において令和元年よりも、目標の１２件を超えて、令和２年度は１５件創業していますけれども、コロナの影響というのはなかったのでしょうか。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　コロナの影響でございますが、創業実績の内容を見てみますと、飲食業の構成割合は４割弱から２割弱へと減少している一方で、在宅で創業を行った者の割合が１５件中６件と４割を占めており、その要因が直接的なコロナ禍の影響かは特定できておりませんが、一定の関係があるものと考えてございます。　また、今年度の４月から１２月までの累積実績でございますけども、来場者数、相談件数ともに前年度比で３割以上減少しているというところもございます。これらの点は、やはり影響があったのかと思ってございます。以上です。 ◆坂本晴美君　　今後の取り組みについてお示しください。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　今後の取り組みについて御答弁させていただきます。新型コロナウイルスの感染防止対策として、今年度からセミナーについては、ＺｏｏｍやＹｏｕＴｕｂｅを活用した映像の配信を初め、オンラインでの受講を可能としてございます。また、創業支援カフェＫＡＲＡＳＴＡ．での聴講人数を制限した対面受講とＺｏｏｍを活用したオンライン受講の選択制を採用し、可能な限り創業希望者のニーズに沿った形での情報発信に努めているところでございます。　なお、このセミナーは、市外在住の下関での創業を希望する人が聴講を申し込みした実績もございまして、感染防止対策にとどまらず、ＵＪＩターンを検討する方のお役にも立てているのではないかと思ってございます。　来年度も、時勢に応じて、支援機能のバージョンアップを図りながら、創業増加による雇用の創出と商店街の活性化を図ってまいりたいと考えてございます。以上です。 ◆坂本晴美君　　コロナ禍において、オンラインとか、市外の若者もこちらに来ていただけるように、しっかりサポートしていただければと思います。　コロナ禍において、飲食店など厳しい状況に置かれたり、閉店しているお店もある中で、創業して頑張ろうとする方々に、逆に私たちも希望をいただいた気がします。その中には、サポートをしっかりしていただいて、どうしようかなと思った人が創業できる環境が整っているということを、しっかり私も、皆さんにお伝えしていきたいと思います。　予算は減額しましたけれども、創業したい人にしっかりサポートをこれからもしていただき、雇用の創出と商店街の活性化につながることを期待します。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（吉田真次君）　　５番、吉村武志議員。（拍手）　　〔吉村武志君登壇〕 ◆吉村武志君　　創世下関の吉村です。通告に従いまして質問いたします。新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が縮小されたことに伴い、令和３年度も国、地方ともに税収が大幅に減少されることが避けられない状況であろうと思います。　午前中、当派の亀田議員より経済状況、税収見込み、対前年当初予算比について質問がありましたが、重複する部分もあろうかと思いますけど、令和３年度の当市における当初予算の全体像についてお尋ねいたします。　先ほど、経済状況につきましては、天候で言えば曇りまたは雨と言われました。それから、骨格予算の令和３年度は前年度の３９．８億円の減、前回の平成２９年は前年度１１億円増、平成２５年は２億円増と回答がありましたが、最初に一般会計並びに特別会計の会計別予算規模についてお聞きしますが、一般会計が合併時から２番目に低い予算となっていますが、この要因と、また今年度どのように対応されていかれるのかお尋ねします。 ◎財政部長（神長賢人君）　　それでは、まず令和３年度当初予算案のうち、一般会計の規模につきましてお答え申し上げます。　今ほど御紹介いただきましたとおり、令和３年度当初案の額としましては、１，１０８億円となりまして、これは平成１７年の合併以降で見た規模としまして、２番目に低い規模でございます。平成１９年度の次に低い水準となってございます。　低い水準となった要因でございますが、大きく２つの要素があると考えております。１つに、既に御案内のとおり、新しく政策的判断を要する事業を原則として計上しない、いわゆる骨格予算として編成したことが１つございますこと。これに加えまして、今般の感染症が社会経済にもたらす影響を鑑み、歳入の根幹をなす市税が主に大きく減少することを見込みまして、当然、歳入歳出は一致させなければなりませんので、歳出において投資的事業を中心としまして、歳出、事業費の精査を、予算編成を通じて徹底したこと、これが２つ目であると考えております。　こうした２つの要素から勘案しまして、一般会計につきましては低い規模となっているということでございます。以上であります。 ◆吉村武志君　　次に一般会計、特別会計の区分での主なポイントについてお尋ねします。 ◎財政部長（神長賢人君）　　お尋ねは、会計別のポイントというところでよろしかったでしょうか。（「はい」の声あり）一般会計につきましては、今ほど申し上げたとおりでございます。骨格予算であるということと、コロナ感染症の影響で全体を通じて、歳出の精査を徹底したということが、一般会計に関して言えることかと考えてございます。　特別会計につきましては、まず、全体の規模で申しまして、他の会計と重複となります公債管理特別会計につきましては除きまして、金額で申し上げますと、前年度より２億９，５６０万円ほど減となります７５８億５，７７４万４，０００円、これは対前年度の比較で率にして０．４％減の額を計上させていただいております。　特別会計全体の趨勢としましては、臨海土地造成事業特別会計や国民健康保険特別会計、介護保険特別会計など対前年度増となった特別会計もあります一方で、港湾特別会計においては国直轄事業や公債費の減など、大規模なハード、投資的事業の事業費が大きく減となったこと、約９．３億円の減となったことを受けまして、港湾会計において大きな減が出てございます。　全体を通じましては、特別会計として対前年度減として計上させていただいているものでございます。以上でございます。 ◆吉村武志君　　財政健全化プロジェクトⅢ期計画への影響、また財源確保の対応についてお尋ねしたいと思います。 ◎財政部長（神長賢人君）　　まず、財政健全化プロジェクトⅢ期計画への影響でございますが、当初予算におきまして、財政健全化プロジェクトⅢ期計画に直接的に影響を及ぼす項目というものは、それほど想定をしてございませんけれども、財政健全化プロジェクトⅢ期計画につきましては、個々の項目、これをアクションプランと呼びならわしておりますが、アクションプランにおける年度ごとの見直しの中で、今般の感染症の影響が各アクションプランに対してどのような影響が生ずるか、これは適切に勘案してまいりたいと考えてございます。　他方で、Ⅲ期計画に掲げております５年間の中長期的な目標につきましては、持続可能な本市の財政基盤の確立のために、これを引き続き堅持してまいりたいということで考えてございます。　あわせて財源確保の取り組みということでしたが、令和３年度当初予算における財源確保の取り組みということでよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）財源確保の取り組みといたしましては、令和３年度当初予算案は、御案内のとおり骨格予算として編成させていただいたものでございますけれども、それでもなお、政策的な新規の事業を原則として計上しない予算であっても、本市においては確保できる一般財源歳入が、想定される一般財源歳出の見込み額に達しない財源不足額を構造的に生ずることが、今年度も引き続きそのような状態となってございます。　ここにつきまして、財政調整基金残高が大分、厳しい状況になってきておりますけれども、基金の取り崩しなどを中心として、恥ずかしながら例年と同じでございますが、財源不足対策、基金を中心とした対策をして、何とか予算編成にこぎつけているというところが、財源確保の取り組みとして申し上げられることでございます。以上でございます。 ◆吉村武志君　　前の財政部長の説明のときには、２０億円マイナスと言われたと思います。ボートレース事業７億円、目的基金３億円、財政調整基金１０億円と言われたけど、それは間違いないですか。 ◎財政部長（神長賢人君）　　今ほど議員から御紹介いただいたとおりでございまして、最終的にはボートレース事業の貴重な収益の活用と、これまで積み立てた基金の取り崩しを７億円、３億円、１０億円との内訳で、これを最終的に歳入の一般財源としまして財源不足を確保したというところでございます。以上でございます。 ◆吉村武志君　　次に、一般会計の歳入歳出についてお聞きしますが、歳入状況で懸念されるのが、税収の減というのがありましたけど、ほかに何か懸念されることがございましたらお願いいたします。 ◎財政部長（神長賢人君）　　一般会計歳入における懸念として申し上げられることとしましては、もちろん御紹介いただきましたとおり、市税、歳入の根幹をなす市税につきましては、対前年度で５．６億円の減収を見込んでございます。大変厳しい状況でございます。　あわせまして、そのほかの事項といたしましては、地方交付税交付金につきましては対前年度で約２４．４億円の減収を見込む計上額にさせていただいてございます。これにつきましては、今般の感染症の社会経済への影響につきましては、本市財政の影響だけではなくて、全国における影響が当然ございますので、国からの地方交付税交付金につきましても、今般の感染症の影響を受ける算定となってございまして、こうしたことが地方財政全体、国の地方財政計画にもそうでありますし、本市における財政運営というところにも、地方財政の全体に対して大きな影を落としているという点が挙げられようかと考えてございます。　このような状況の中での予算編成となりましたが、歳入の可能な限りの確保に努めまして、こうした地方交付税の大変大きな減額見込み分につきましては、国の編成いたします地方財政計画の考え方に歩調を合わせまして、臨時財政対策債――特別な地方債になりますが、これを増発することによって歳入の不足の一部を補?する形で対応するという予算案とさせていただいてございます。以上でございます。 ◆吉村武志君　　次に、繰入金が前年度対比が６３．３％減となっていますが、この要因についてお尋ねします。 ◎財政部長（神長賢人君）　　御紹介をいただきました繰入金の対前年度減でございますが、繰入金は歳入の一部をなすものでございます。令和３年度当初予算案に当たりましては、繰入金としまして１５億９，４６０万７，０００円を計上させていただいておりまして、これが率にして対前年度６３．３％の減ということでございます。　この減の主な理由でございますが、基金繰入金――基金からの繰入金の減によるものでございまして、具体的に項目を申し上げますと、財政調整基金繰入金は、対令和２年度で１０億円の減、こども未来基金からの繰入金は、対令和２年度で約８．４億円の減、また公共施設整備繰入金は２．４億円あったものを０円としておりまして皆減となってございます。これらが大きな減の要因でございます。　これら基金繰入金を減じた歳入の予算を編成しておりますことについては、先ほど御答弁を申し上げました市税減収の見込みを初めとして、歳入全体が大変厳しい状況にある中で、予算編成になったわけでございますが、例年続いております基金取り崩しへの依存を可能な限り解消していくことを念頭に常におきまして、歳入確保のための基金の繰り入れ、これを抑制することを図った結果としての対前年度６３．３％の減であると考えてございます。以上でございます。 ◆吉村武志君　　歳出で労働費が対前年３５．５％減となっていますが、この要因についてもお願いいたします。 ◎財政部長（神長賢人君）　　続きまして、労働費、これは歳出の一部をなすものでございまして、歳出の第５款労働費でございますが、当初予算案におけます計上額は１億８，４７３万１，０００円でございまして、対前年度３５．５％の減でございます。　減の主な要因といたしまして、令和２年度の事業であります勤労婦人センター体育館の解体工事に要します事業費、こちらにつきまして事業の終了により皆減となったことによりまして、労働費で対前年度で大きな減となっているものでございます。以上でございます。 ◆吉村武志君　　最後の質問ですけど、国の第３次補正予算を受けて、本市も２月補正予算案が計上されていますが、新型コロナ対策関連予算の状況についてお尋ねします。令和３年度の感染症対策予算並びに対策事業についてお尋ねします。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。この保健医療に関することでございますが、保健医療に係る新型コロナウイルス感染症対策につきましては、保健所の体制を強化して、また感染の状況に応じた迅速かつ柔軟な対応ができるように体制を整備しているところでございます。　令和３年度予算に計上しております主な事業を申し上げますが、医療につきましては、引き続き、適切な医療が提供できる体制を確保するとともに、入院患者の医療費については自己負担分を公費で負担いたします。また、夜間急病診療所における発熱外来業務についても設置期間を延長しまして、運営を継続してまいります。　また、行政検査として行いますＰＣＲ検査・抗原検査につきましても、費用を公費で負担するとともに、クラスターの発生時など大規模な検査が必要になった際にも対応できるよう、保健所で行うＰＣＲ検査につきましても、万全の体制を整備してまいります。　さらに、感染者が発生した医療機関や高齢者福祉施設等に対しては、感染対策支援活動を行う下関感染対策チームＳＩＣＴを派遣しまして、感染対策の支援を行います。以上でございます。 ◆吉村武志君　　厚生労働省はファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの承認を、本日の午後から行われます薬事・食品衛生審議会の部会を開き、認められれば１５日に正式に承認して、今月中旬から医療従事者を対象に先行接種するという記事が２月９日の読売新聞ですけど載っていました。昼のニュースによりますとファイザー製ワクチンの第１便が成田空港に到着したというニュースがありました。承認されれば１７日から先行接種するというニュースがありました。　感染症対策で、大変御苦労をかけている中、早速ワクチンの接種体制づくりは膨大な作業になると考えられます。保健部の皆さんが中心となって、前田市長の発信力で、下関市が一体となって混乱のないようワクチン接種事業が成功することを祈りまして、次の質問に移ります。　次に、小・中学校メンテナンス推進事業についてお尋ねします。まず最初に、事業の内容についてお尋ねしますが、令和２年度より老朽化調査を実施されていますが、調査内容についてお尋ねします。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　お答えいたします。令和２年度に実施しております老朽化調査とは、勝山中学校の対象校舎の老朽化を評価するため、コンクリートの圧縮強度、鉄筋腐食度、ひび割れなどの調査を実施いたします。　また、老朽化調査の結果に基づき、必要となる構造体の劣化改修やライフラインの更新などを盛り込んだ基本設計を行います。以上でございます。 ◆吉村武志君　　今、勝山中学校の名前が出ましたけど、対象施設の順位づけというか、どのようにされているのかお尋ねします。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　対象施設の順位づけにつきましてですが、学校施設の規模と老朽化のぐあいを基準にしまして、優先順位を決めております。以上でございます。 ◆吉村武志君　　この施設のスケジュールと全体の事業費等の内訳をお願いいたします。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　勝山中学校の長寿命化事業の対象校舎は３棟ございます。　１棟目については、初年度に老朽化調査を実施し、２年目に実施設計、３年目に長寿命化工事を実施いたします。　２棟目以降についても、順次着手年度を１年おくらせ、各棟を着手いたします。　令和５年度末までの事業内容といたしましては、２棟の老朽化調査、実施設計、長寿命化工事を完了。それから、３棟目の実施設計の完了を見込んでおります。以上でございます。 ◆吉村武志君　　令和５年までの勝山中学校の話がございましたが、先ほど順位づけというのがありましたけど、ほかの中学校の、次はどこにするとかいう、そういう予定は立ててあるのですか。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　今現在、予定をしておりますのが、この勝山中学校の３棟の長寿命化ということでしております。ほかのものについては、お尋ねとしては令和５年度までに改修を終了するものはどんなものがあるかという、そういうお尋ねでよろしいですか。（「はい」の声あり）　勝山中学校は３棟ありますので、２棟につきまして令和５年度末の長寿命化工事を完了する予定としておりますが、３棟目につきましては、令和６年度に長寿命化工事完了を予定しております。以上でございます。 ◆吉村武志君　　昨年の適正規模・適正配置基本計画というのがありました。それとの連携についてお尋ねしたいと思います。適正規模対象校は、この事業の対象になっているのかお伺いします。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　現在、策定中の学校施設長寿命化計画の上位計画が、下関市立学校適正規模・適正配置基本計画ということで位置づけております。適正規模・適正配置計画の１２モデルにつきましては、長寿命化計画の対象となりますが、閉校予定の学校につきましては、長寿命化事業の整備対象からは除外してございます。以上です。 ◆吉村武志君　　それでは、適正化モデルの対象校の学校統合が早期にとれた場合、改修予算はこのメンテナンス推進事業で執行されるのか、その辺をお伺いします。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　適正規模・適正配置基本計画のモデル対象校の統合が早期に進んだ場合というお尋ねですが、長寿命化事業とは別に、必要に応じて改修を検討してまいります。以上でございます。 ◆吉村武志君　　今の話では、早期に確認がとれた場合は、別の予算で統合につく予算を充てるということでよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）わかりました。いずれにしましても、小中学校の生徒が、環境のよい状況の中で勉強ができるように早期に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは次に、地域再生・機能強化事業についてお尋ねします。菊川町地域再生計画策定業務の内容についてお尋ねします。最初に、田園都市型まちづくりの方向性についてお尋ねします。 ◎菊川総合支所長（稲田浩宣君）　　第２次下関市総合計画において、菊川地区は田園環境共生ゾーンに設定されており、木屋川水系や中国山地に育まれた豊かな自然と共生し、その自然の恵みを生かしたまちづくりを推進することを目指しております。　この人と自然が共存できるまちづくりを目指すため、今後取り組むべき事業を盛り込んだ地域再生計画を策定することとしております。 ◆吉村武志君　　地域再生計画の策定は、どのように実施していくかをお尋ねします。 ◎菊川総合支所長（稲田浩宣君）　　地域再生計画の策定につきましては、菊川地区の企業、商店等を経営されている方や地域の団体、学識経験者、金融機関等から１５名程度の委員によるプロジェクト会議を設置し、令和４年１月末までに３回開催を予定しております。計画につきましては、２月末までに策定する予定としております。　プロジェクト会議では、地域再生計画の策定に必要な意見の聴取並びに事業アイデア及び事業手法の検討を行います。　なお、道の駅きくがわや菊川自然活用村、菊川温泉やそうめん等、菊川町を代表する観光施設、観光資源を最大限に活用する事業を盛り込むことも検討しております。以上です。 ◆吉村武志君　　ぜひ、地域再生ということで、菊川もなかなか伸び悩んでいるところがございますので、ぜひよろしくお願いします。　最後の質問に移りますけど、新規事業の中で、菊川手延べそうめん製造５０周年記念イベントというのがありました。菊川手延べそうめんの製造５０周年の歴史についてお尋ねします。 ◎菊川総合支所長（稲田浩宣君）　　菊川手延素麺組合は昭和４７年に菊川町内９軒で発足し、当時、農家で盛んでありました米袋「かます」の製造に変わる形でそうめんづくりが始まっております。　きれいな水と空気、寒暖差のある盆地の気候を生かしてつくるそうめんは、コシが強いのが特徴でございます。菊川地域を代表する特産品として現在に至っております。以上です。 ◆吉村武志君　　今、話がありましたけど、記念イベントの時期、並びにイベントの内容についてお尋ねします。 ◎菊川総合支所長（稲田浩宣君）　　記念イベントとしまして、６月２０日日曜日に道の駅きくがわにおいての記念式典及びそうめん流し、５月から７月にかけての毎週末にそうめんの試食販売、そのほかにそうめんを利用したオリジナルメニューの開発・販売が予定をされております。　なお、６月２０日――毎年６月の第３日曜日でございますけれども、これは菊川手延素麺組合が独自に定めております「素麺の日」ということになっております。　また、ＰＲ事業としまして、そうめんの製造工程を紹介するパネルや動画、記念のぼりやキャラクター等が作製され、販売促進に向けた取り組みが予定をされております。以上でございます。 ◆吉村武志君　　５０年という記念の節目の年でありますので、年間を通じてＰＲのほうをしていただきたいと思います。菊川だけでなく、下関の名産としても、先ほど産業振興部長のほうでもありましたフードイベントのほうに、ぜひ参加していただいて、幅広くアピールをしていただきたいと思っています。　それから、先ほど活用村の話もありました。センターを改修して、再開をしようという若者がおりますので、ぜひ応援をして、その辺のキャンプに来た方にも、そうめんを味わっていただいていけばいいかなと思っています。　市長も４年前の公約で、活用村の話がありましたので、新しい年度の予算がつきましたら、ぜひ強力なお願いをしたいと思います。ちょっと時間が早いようですが、以上で質問を終わらせていただきます。（拍手）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   ○副議長（吉田真次君）　　６番、江原満寿男議員。（拍手）　　〔江原満寿男君登壇〕 ◆江原満寿男君　　それでは、質問をします。日本共産党下関市議団の江原でございます。　最初に、下関市病院事業会計にかかわる質問をいたします。今回、急遽、豊田中央病院の病床全てをコロナ対策の即応病床にするということになったようでありますが、まず最初に、その理由と経緯。なぜ豊田中央病院をそうしたのか、方針決定、準備措置や実行するという中での経緯、その要点をお示しください。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。経緯について詳しく説明いたします。本市における新型コロナウイルス感染症に対応した病床の確保につきましては、令和２年１月に、まず４病院長会議で協力を依頼しまして、２月以降は公立・公的６病院や下関市医師会・消防局を含む関係機関連絡会議を毎月のように重ねてまいりました。　当初、本市におけるコロナ対応病床は９床確保してございましたが、令和２年４月２２日には、市民病院、下関医療センター、関門医療センターの３医療機関で入院病床を８９床確保することで合意いただき、さらに６月２日には３９床拡充し、１２８床を確保するところで合意したところでございます。　市立病院であります市民病院は感染症指定医療機関でありまして、感染症病床を保有していることから優先して患者受け入れを開始しまして、もう一つの市立病院であります豊田中央病院につきましては、本市が確保しました病床１２８床に含まれておりましたが、地域医療への影響を考慮しまして、感染が拡大するまでは患者受け入れを開始しないということにしておりました。　しかしながら、１２月以降にクラスターが連続して発生することなどによる感染患者の急増を受けまして、このたび豊田中央病院においても患者受け入れを開始することとなったものでございます。以上でございます。 ◆江原満寿男君　　当初は地域医療への配慮もあって、具体的にはそういう措置をしなかったが、今日に至ってしたと。この間、住民への周知とか、こういうことにすることについての病院スタッフの合意、理解。それから入院患者に対する説明なり協力、理解というのが、スムーズに行われたかどうか。その過程でどのような、今後なすべき課題というのが明らかになったか、そこらあたりについても御説明いただきたいと思います。　あわせて、時間の関係もありますので聞きますが、今回の措置を、およそ聞いたのですけど、一般の入院は皆だめよと。外来もかなり制約を受けると、先ほどの西岡議員に対する答弁でも触れられましたので、そこはもう割愛しますが、受け入れ態勢が移行された日に、私はたまたま行ったのですが、２月８日に移行日になったということを私、直接聞きましたけれども、今度、コロナ患者受け入れの人数、そのコロナ患者の状況はどういうところまで受け入れるのか、重症者は受け入れられないというのは聞いていますが、そこら辺の状況も含めて、人数とあわせもってお示しください。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　それでは、順を追って説明いたします。まず、どのような患者を受け入れるかというところからお話ししますが、豊田中央病院で今後、入院を受け入れます患者様につきましては、軽症患者及び無症状の病原体保有患者ということでありまして、比較的重症度の高い方につきましては、現在受け入れる予定はございません。また、受け入れ可能な患者数につきましては、院内でゾーニング等を、以前から協議を重ねてまいりまして、最大で３９名という患者数を受け入れることを考えております。　また、次の質問で、受け入れる病院のスタッフの理解はどうかという御質問でございます。まず、医療スタッフの理解ですが、豊田中央病院では、昨年の３月に新型コロナウイルス感染患者の市内発生例の１例目、これがあった時点から院内に感染対策本部を立ち上げていただきまして、毎週コロナの対策会議を開いていただいております。また、院内研修会を行うなど市民のために豊田中央病院がコロナ患者を受け入れることに関する病院スタッフの理解は深まっていると認識してございます。　続きまして、入院患者様がいらっしゃいましたが、この方たちの処遇でございますが、４０名いらっしゃいました入院患者様につきましては、２月１日をもちまして１５名がほかの医療機関へ転院、また８名が施設へ入所、そのほか１７名が自宅等へ帰宅となってございます。　続きまして、感染対策等はどのように行われているかについてお話ししますが、新型コロナウイルス感染症の患者は、まず豊田中央病院の総合診療科医師が対応いたします。院内感染が不安視されているところもございますが、外来診療と病棟管理を担当する医師を別に配置いたしますので、外来診療は再来の患者様も受け入れるということを先ほど答弁いたしましたが、そういった外来診療とコロナ患者を診ている病棟の管理が重なる勤務ということはございません。　また、少し述べましたが、病棟のゾーニング、この区分けに関しましては昨年６月からシミュレーションを重ねてきておりまして、さらには、コロナの対応の経験が豊富である市民病院の感染管理認定看護師が直接、現地を指導して研修指導を行っておりますので、感染対策は十分に行われていると考えております。答弁としては、以上でございます。 ◆江原満寿男君　　感染対策もあわせて答弁いただいたのですが、私、聞き違いがあったらいけないので再確認ですが、私が当初、個人的に聞いたときには、看護師等の医療スタッフは外来とコロナ入院と別に仕立てると。ただし、お医者さんについては一般外来とコロナ入院患者への対応を両方４人の総合診療科のお医者さんが両方診るという説明を聞いていますが、素人考えかどうかわかりませんが、普通に考えて大丈夫かという、住民の中にもそういう反応も一定数ありますし、ここはきちんと説明する必要があると思うのです。　本来なら、医師も含めて別スタッフにすべきではないかと、これは財政的理由なのか何なのか、そのあたりがあろうかと思うのですが、そこら辺を含めて追加説明をください。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。豊田中央病院は、決して多数の医師がいる状況ではございませんが、御指摘のとおり、同じ勤務時間においてコロナ以外の一般の方を診ている外来とコロナ患者を診ている入院病棟を行き来することは余り望ましくないと考えておりますので、私が先ほど申し上げましたのは、同一勤務日におきまして行き来する――外来と入院患者様の対応を行き来して同じ医師が診るということはないという運営をすると伺っておりますが、ただ日によってその役割がローテーションすることは、当然それぞれ持っている患者様などがあると思いますので、そういったことはあると思いますけども、同じ勤務日におきまして行き来することはないように極力行うと伺っております。 ◆江原満寿男君　　これは、後から後段で時間があれば触れたいと思う。国のこういうことに対する財政支援がどこまであるか、あるいは市の一般財源からどこまで策をするかという、そのことなしには豊田中央病院の中の財政だけで確保するということは無理と思いますけれども、必要ならば、そういう措置を求めながら医師も別系列にしていくという努力が必要ではないかということだけは提案しておきたい。そういう努力は、将来の地域医療の医師確保にもつながっていくと私は考えますし、その点は今後の課題としていただきたいということだけ申し述べておきたいと思います。　どちらかというと、今までの質問は前段の話です。特別会計の個人質問の中身として言えば、下関市の病院事業会計の今回上程をされている予算の中身というのは、コロナ病床にすると想定されていない予算です。今回、想定することによって、予算がかなり骨格的な部分で、計上されている予算が相当変化するのではないか。それは、どの程度の想定がされるか、今時点でどこまで説明できるか、骨格的説明でいいですが、説明すべきだと思うのですが、どうでしょうか。　重ねて言いますが、その変更が余儀なくされるとするならば、その補正予算は必要になると思うのですが、それはいつするのか。予算が枠に対して減額させる分は、補正は要らないと思いますが、ある枠を超えて使うためには、必ず補正予算が要ると思うのですが、その認識を含めて今後の対応をお示しください。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。まず、御指摘のとおり令和３年度予算案におきましては、この豊田中央病院において、特にコロナに対応することを想定して組んでいるものではございませんが、まず最初に考え方としまして、私自身といいますか、今回、豊田中央病院がコロナ患者を診るに当たり、全ての入院患者をコロナ以外は診られなくなるということは、地域医療にとって非常に大きな影響を与えるということでございまして、まずその決定をする前に急性期の公立・公的６病院に加えて、慢性期の病院、また医師会を交えた協議の場を持ちまして、その場において相互に、コロナの患者さんを診る役割を豊田が担う分、御不便をおかけする分については、周囲の医療機関等が連携して対応することで、今回、豊田中央病院がコロナ患者を診ると決定したものでございます。　したがいまして、今回、豊田の住民の皆様には、大変御苦労をおかけしているという認識はございます。したがいまして、今般まだ感染の状況が最近やや落ち着いてきておりますが、今後の感染が一定程度落ち着いてきましたら、豊田中央病院に関しましては、もとの機能に戻して、引き続き地域の基幹病院としてその役割を担わせていただくと考えております。そういったこともありまして、現時点におきまして、冒頭申し上げました予算案につきましてはコロナ対応を想定したのではないと申し上げたのは、そういった理由でございます。以上でございます。 ◆江原満寿男君　　予算は数字なのでしょうけど、そうすると現行予算の中で、コロナ病床専用にしていって、新たな予算――款・項・目・節と特別会計で言うかどうか知らないけれども、新たな科目が発生するのか、しないのかとか、科目そのものは、今の現行の枠の中だけなのかとか、かなり大きく変動する可能性があるかどうかということについては、今言及されなかったけれども、早くおさまればということを前提で思っておられるようだけど、早くおさまるかどうかは、コロナに聞いてみないとわからない。半年で終わるのか、１年たつのか、１年たっても終わらないかもしれない。　そうするときに、一定の想定で答えるということができるかどうか知らないけれども、何らかの補償措置は必ず要るでしょう。要るか要らないかは認識しているはずだが、いつまで待つのですか。いつまで状況推移を見るのですか。そうだし、現実に今の状況で推移する過程で、今の予算の枠では執行できない部分というのが発生しないのですか、大丈夫ですか。絶対大丈夫と断言できますか。そこら辺は、はっきりしてください。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。先ほど、検査制度の需要についてと同じような考え方になりますが、この新型コロナウイルス感染症に関しましては、例えば来年度の感染状況がどうなっているかということは、なかなか予想が難しいというところがあります。その要因としまして、ワクチンの普及の状況もございますし、先ほども答弁いたしましたが、変異型ウイルス、そういったものがどの程度影響を与えるかということもございます。　当然、御指摘のとおり今回、令和３年度予算案におきましては、直ちに豊田中央病院がコロナ患者を診る想定で組んだものではございませんが、コロナの患者を診る、診ないにかかわらず、コロナにかかわるさまざまな予算が発生することは想定されますので、その場合には必要に応じて予算措置については、当然検討が必要かと考えてございます。 ◆江原満寿男君　　少なくとも、おおよその金額については話がなかったのだけれども、一方で現実と違う予算を計上しておきながら、今議会でその賛否を求めるわけです。であるなら、予想される変化要因は示すべきです。それを何も語らずに採決してくださいというのは、議会をばかにしている話ですよ、と私は思います。もっと、その辺については、真摯な対応を求めたい。今から委員会もあるから、委員会の審議の中で、それをフォローすることも可能ですので、そこのところは十分説明をいただきたいということだけは、時間がありませんので申し添えておきたい。　先ほど来の話の中でちょっと抜けているのが、医者を含めた医療スタッフ、それから患者、それらに説明したり、合意形成する過程で出た傾聴に値すべき要望事項というのがあったかどうか。これは、一連の流れというのは全て、業務命令として発していたのではないかという気さえするのです。従業員は、そういうことになれば黙って聞くしかないので、両方かもしれないけれども、そこら辺での過程でのいろんな課題提起というのがあったのかなかったのか、どう受けとめたのか、そこは言及するほどのことはなかったということですか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。先ほども申し上げましたとおり、今回、市民のために豊田中央病院がコロナの患者さんを受け入れることにつきましては、長らく院内で議論されてきたと聞いておりまして、お答えしたとおりですが、市民の皆様にそういった医療を提供することに関しまして、職員の理解は得られていると聞いておりまして、具体的に私のほうに何か要望であるとか、何かそれに対する強い懸念があるとか、そういったことは私のほうには聞こえておりません。以上でございます。 ◆江原満寿男君　　言葉では既に言われたように、地域の皆さんには大変な御迷惑をかけると言っておられるわけです。御迷惑をかけると言っているからには、具体的な迷惑の中身をきちんと確認して、かかる迷惑を最小限にしていくと、これは課題でしょう。当然、やるべきことでしょう。そこを具体的な措置として今後何を考えているか示してください。そのことをもって、あわせて住民に周知すべきでしょう。　ごく最近、きのうかおとといか見たのですが、市のホームページを見たら、入院案内がいまだに残っている。新しい措置についても説明されているが、同時に入院案内もされているのですよ。相矛盾していることが同時にホームページに載っている。そういうことすら訂正されていないし、まして住民に、今だから直接会って対話して、説明するということができないかもしれないけれども、何らかの形で迷惑を緩和する措置を具体化して、そのことも含めて住民に何らかの伝達をして今回の措置に対する理解を得るという、そこの丁寧な措置が私は必要最小限の責任だと思うのですが、そこら辺が見えない。　だから、住民の反応は大きく流れが２つある。「仕方ないね」、こういうのもあるけど、「では地域医療はどうなるのだろうか」と、この両方の反応が出ています。それぞれに応えていく必要があると思うので、今、私が言ったことについて明確に答弁いただきたい。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。新型コロナウイルス感染症の対応に関しましては、一時期、入院病床をふやしたほうがいいという議論もいろんなところであったかと思います。　一方で、まさに議員が御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染者の対応の病床をふやす、その機能をふやすということは、一方で一般の医療に対する影響を与えるということはございます。これはどちらが正しいとか、どちらが正しくないとかいうよりも、市が全体となって、住民の皆さんも一緒にコロナ対応について御理解をいただけるよう、我々もしっかり説明をしていく必要があると思います。　当然、今回の豊田中央病院の即応病床への移行に当たりましては、地域の自治会であったり、そういった主な方々にはまず御説明をさせていただきましたし、先ほど答弁いたしましたが、各自治会に方針について供覧させていただくとか、事前に極力、今、地域医療を受けている方に迷惑をかけないように、事前に病院関係で協力体制を図ったりとか、消防にも有事の際の搬送のことについての協力依頼をしているとか、あらゆることを考えた上で、そういった対応をしていると認識しております。ただ、しかしながら、この状態が長く続くことが望ましいと考えているわけではございませんので、コロナの感染対応がさらに例えば拡充していくとか、あるいはワクチンが普及するとか、あるいは感染が落ち着いてくるとか、そういった状況を踏まえて、適切な時期に豊田中央病院についてはもとの機能に戻していただきたいと思っております。以上です。 ◆江原満寿男君　　このことを何回言っても仕方がないのでやめますけど、こういう異常事態があるときは、最悪のパターンを想定して手を打っておく必要があるのですよ。今の国を含めてもそうだけど、後手、後手になるのですよ。好ましい方向は、このように考えているから、この状態がいつまでも続くと考えていないというような考え方は、事務当局者としては失格ですよ。この状態が長く続いて、なおかつこういうことをするのだという構えは、どこまで発表するかはあるにしても、しっかり持って一つ一つの措置を打っていかないと、その点では、どこかが抜けていると。　私は専門家でないからよくわからないけれども、そこら辺の、少なくとも住民に周知する、例えば患者なんかはお世話になっているのだから、出てくださいと言われたら、嫌ですとは言わないですよ。やはり迷惑をかけている可能性があるけど、じっと我慢の子であったということになるのです。そこはこちらが推察しないと。　例えば、具体的に言うと、ここは私の勝手な推測ですが、入院が想定されるのなら、眼科も含めて外来も行かなくなります。新たに周知をしないといけないというようなこととか、受け付けないわけでしょう。救急は既に受け付けていないわけです。そうすると、患者はもちろんだけど、家族を含めて、例えば交通アクセスの問題だって、以前のままの案内がホームページに載ったままです。そこら辺を変えると、同時に変えるだけではなくて、部分的には条件つきで、公的負担で交通アクセスを整備しますということも、場合によったらあっていいと思う。　どこまでできるか、何をするかは検討がいると思うのだけど、そのことを含めてホームページも改善していく、そして補正予算もとっていく、住民にそのことを伝達していく、この３点セットで今後検討すると、今こうしますまでは、今の答弁からしてできないだろうけれども、今後検討して一つ一つ具体化していくということぐらいの姿勢ぐらいは示してください。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　さまざまな御指摘、ありがとうございます。最悪の状況を想定してということについて少しお答えいたしますが、実は余り知られておりませんが、本市の人口比に対して実は、本市が確保している１２８床というのは全国的に見ても大分多い病床を確保しているものでございます。　したがいまして、今般、豊田中央病院がコロナ病床として稼働する前の８９床につきましても、少し余裕を持った、さらに最悪の事態を想定して３９床準備しておくように豊田中央病院のスタッフに半年以上前から、そういう準備をしておりました。実際、最悪の事態に近づきそうになりましたので、今回３９床あけましたが、議員御指摘のとおり今回、地域医療で皆様に御迷惑をおかけしておりますので、我々としては豊田中央病院がもとの機能に戻るために何ができるかということを現在考えておりますし、そのために議員御指摘のような住民の方への説明、それは繰り返し行っていく必要があると思います。　また、先ほどホームページの記載のことについて、また確認いたしますが、そういったことについても丁寧に対応していきたいと思っております。以上でございます。 ◆江原満寿男君　　さまざまな措置をする上で、お金が必要になることもある。そのときに、やはり努力する方向ですけど、市が単独でやらないといけない部分と当然国・県が支援してしかるべきこととあると思うのです。こうした措置が具体的に動く過程で、国・県に要望を上げたかどうかというのは問われると思う。　例えば、私は当初の質問項目から落とした――一般会計で、豊田の病院会計を支援するための負担金だの補助金というのが一般会計の中に組んであるけれど、これを聞き取りのときに聞いてみたら、既定の方針、総務省が指示する中身に基づいて算定されるから、直接コロナとは関係ないと言われたので私は落としたのだけど、よくよく考えてみると、この中に市が独自でやってもいいし、国に対してこういう事態を想定した場合には、特別な配慮を持った基準をつくるべきではないかという提案をしてもおかしくない。　豊田中央病院を今回の状況にするに当たって、国に対してそうした財政対策を求めたか求めなかったか。とりあえず市がやれることを市の中だけで単独でやったのかどうか。そうでないとするならば、今後、国や県と相談しながら今後の対応策について検討くらいしていく必要があると思うのですが、そこらあたりについての見解を聞いておきましょう。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。議員御指摘のとおり豊田中央病院にかかわらず、コロナの患者さんを診ている医療関係の皆様、特に病院関係に関しましては、しっかりとした財政の支援が必要だということは、例えば知事会とか、そういったところでさまざまな要望が国になされていたと認識してございます。　国としても具体的に申し上げますが、補助メニューというのがございまして、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業費補助金、また、新型コロナウイルス感染症を疑う患者の受け入れのための救急医療体制確保事業補助金、また、新型コロナウイルス感染症入院病床確保支援事業費補助金といったメニューがございまして、今回コロナ患者を受け入れるに当たりまして、豊田中央病院もこのようなさまざまなメニューを活用しながら対応していくつもりでございます。以上でございます。 ◆江原満寿男君　　それで、今までした議論で私も必ずしも全部認識ができていないわけですが、現在の豊田中央病院の現状を見たときに、もともとは豊田中央病院というのは、菊川、豊田、豊北、下関北部地域の基幹病院としての機能を果たす、これは市が持っている計画の言葉です。市みずからが言っている言葉です。　現状としてその機能が半ば喪失しかけていると現時点では思ったりするのです。ここがいつまで続くかというのは別として、現時点ではそういうことになりかねない状況があるのではないかと思うのですが、その現状認識についてだけ最後にはっきりさせておいていただきたい。その現状認識をしっかりしないと、今後の事態が変わってくると思うので、その点をお願いします。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　認識についてお答えいたします。御指摘のとおり豊田中央病院が北部地域における基幹的な地域医療を担う役割だと私も思っております。したがいまして、今回コロナ患者を受け入れるに当たりまして、新規の入院患者や救急搬送、そういったものは受け入れることが難しくなりますが、一方でこれまでかかっている再診、かかりつけの方、そういった方への影響がないように、そういった機能を継続するとか、また訪問看護とか、ホームリハとか、そういった機能は継続するということで、可能な限り地域医療の影響を少なくするように病院としても対応をとっているところでございます。　また、基幹病院の位置づけに関して、当然地域医療を担うことは重要でございますが、今回コロナの患者を診るというのは一つの基幹病院としての姿勢であるのかなと私は認識してございます。当然、それによって地域の影響もございますが、市民のためにコロナの患者も診るという選択をとったことにつきましては、まさにそのスタッフは基幹病院としての意識が高いと思ってございます。我々としましては、行政としてできる限りそういったことは支援していきたいと思っております。以上でございます。 ◆江原満寿男君　　理解を得ているとの答弁があったのですが、現実の姿としては、市が持っている計画そのものの役割を果たし切れていないという、これははっきりしているので、迷惑もかけるということそのものがそうでしょう。だから、その認識の上に立って、やはり住民にしっかり意見を聞いて、周知すべきは周知するし、打つべき手は打ってもらいたいということは重ねて要請だけはしておきたいと思います。　１つは、注文ですが、２月２７日に当初予算の説明のときから言われていたセミナーを開くという話は、こうなったら今はできないのかと言ったら、まだすることを検討しているという話ですが、このときは単に新しいパソコンとかを使った診療の会わずにできる往診をするとか、そういうことだけではなくて、住民の不安を払拭する今後の地域の豊田中央病院の将来構想をどう形づくっていくかということなどについて、結論が出なくても住民からしっかり聴取する場、あるいは課題提供をする場、そういうことにしていただきたいということ。これは注文にしておきます。言及があれば後でいただいて結構です。　そのことと関係があるのですが、次に移りますが、医療構想との関係です。先ほどの質問でもちょっと出たので、答弁がありましたけれども、厚生労働省でも検討されていると、協議されていると。感染症についてああだ、こうだと言いながら、基本的には前に進めるみたいな協議がされていると。　市の対応についてもそれについてさしたる持論を申すのか、申さないのかというのは明確でなかったし、それから私が以前このことを去年の６月議会で直接そういう同じ次元の話をしたことがある。そのとき九十九部長は、確かに今までの調整会議では、感染症問題について議論されていなかったという点はあるが、医療構想の前提はさしたる大きな変化がないので、基本的には今までどおり進めていくことになるであろうという意味合いのことを言われたと思うのです。　私は、この期に及んで、先ほどの現状認識にもかかわりがあるが、明確にコロナの動きが一般医療に影響を与えている。そうなると、コロナ禍の今回の教訓からくみ取るべきことは、病床には一定のゆとりを持って、医療スタッフについてもゆとりを持った対応が全国的に確保されないと、地域差がありますけれども、どこかにしわ寄せがきて、医療崩壊を起こしかねないというのが今回の教訓でしょう。そうなると、私は医療構想そのものの前提にも影響を与えかねない現状が起こっていると私は思うのですが、そこまで部長が断定しないまでも、調整会議とか協議会の場で、このことについて議題にして皆さんの意見を聴取することぐらいはすべきだと思うのです。　今まで協議したことだから、コロナが始まる前に決めたことは既成事実にして、それを固定概念化するということは、議論を狭めることになりかねないと思うのですが、そこら辺の配慮ある対応をされるかどうか。それは全部、市の保健部長が決めることではない、県の対応もありますから、どうなのかということを聞きたいのです。　その中で、豊田中央病院に直接かかわることとして聞くのは、２０２５年プランです。あのときの議論で、というよりもその前提だったのが、公立病院の縮小を含めた再協議を国が求めてきた。豊田中央病院も名指しされたのですよ。あのときの見解として、調整会議で豊田中央病院の存続は決まったし、休床１１を含めて７１床を確保するという２０２５年プランを出した。　私は県に聞きに行った。そうしたら、県はこう言ったのです。休床１１を復活させる局面になったときには協議が必要でしょう。つまり、７１床をまるまる確保するということにはまだ確定がおりていないのです。しかも、この協議を終結するためには、県がそのことを国に報告して初めて協議は終結なのですよ。終結する前にコロナが起こって、この協議がとまったままになっている。だから終結していないのですよ。　ということは、これは７１床確保の形で動くのか、圧縮されてしまうのか。はたまた、このコロナ対策を考えて、もっと拡充していく方向に動くのか、私は３番目の方向を含めて検討すべきと思うのですが、ここで結論を出すことはもちろんできないのだけど、そこら辺の協議を重ねてするということも含めて、今までの協議を改めて県などとも相談しながら、柔軟に考えていく必要があるのではないかと思うのですが、下関市の責任者、あるいは場合によったら市長も含めて、どのような考えのもとにこれに対処されるか、これは重要なことだと思います。コロナ後を見据えて、議論をしておく必要があると思います。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。少し先ほどの議員さんの質問とも重なるところがございますが、新型コロナウイルス感染症を受けまして、国のほうでも地域医療構想に関するワーキング等々で今後、どのように医療提供体制をとっていくかという議論がなされております。　その中で、やはりもともと課題としてありました、例えば病院や病床の数に比較して医師が少なくて分散しているとか、そういったことによる医師の勤務医の疲弊とか、そういったことは根本的な問題については変わったものではなくて、ただ一方で、今回のコロナでわかったことでございますが、感染が拡大したときに短期間において医療需要が急増するということもございますので、こういった長期的な対策というのは、引き続き、着実に進める上で、感染が拡大するなど、新規の感染症――新興感染症ですか、そういったものが急速に拡大したときの短期的な対応については事前に医療計画などで対策をとる、検討するということが位置づけられましたので、当然これが地域医療構想の調整会議なのか別の機会かわかりませんが、そういったところで今後、本市においてもそういった急拡大のときの対応をどうするか、どのように計画するかということは別途議論をしていく必要があるかと思います。　また、これも繰り返しになって恐縮ですが、以前も申し上げましたが、今回ベッドが不足しているというところが、ときどきコロナに関してフレーズが出てきますが、あいている病床が少ないという意味が、ただ文字どおりではなくて、コロナに対応できるスタッフを確保した上で対応できる病床がなかなかないというのが日本の現状でございますので、ただ病床をふやせば今回コロナが対応できるというもので決してございません。ここはよく誤解されますので、改めて申し上げます。以上でございます。 ◆江原満寿男君　　ちょっとお断りを言いますが、３番目以降の質問はできそうにないので、６月議会でやりたいと思いますので、関係者の皆さんにおわび申し上げておきます。　今言われた部長の話だけど、医療構想は、一面、そういう側面を持っています。部長が言われるように。ところが、確かに医療構想もベッドだけ言っているのではないのです。医療制度全般を眺めてみても交付税措置なんか財政措置もそうですが、圧縮する方向に動いたら補助金をふやす、交付税も算定基礎を優遇する。そんなことをずっと前から同時に並行してやっているのですよ。　つまり、病床も減らす、スタッフも減らす、結果的には医療費を削減する。そういう方向で動いているのが医療構想なのです。それを県に矢面に立ってもらって進めますというのが、今回の措置ではないですか、医療法の改正で。だから一つの側面は確かに急性期医療の病院のところで、医師のよく言われる過労状態を解消するということは、統合すれば確かに一面、その病院だけではそうでしょう。しかし医療とか、教育とか、そういった問題というのは、住んでいる場所によって、余り格差がありすぎてはいけないのですよ。　今、国がやっていることは、病院経営の問題をてこにとって、過疎地域の医療が確実に衰退していくような方向に誘導しているのです。だから公立病院をなくしていくことも名指しで言ってきたのです。もっと広い視野で総体的に今の動きを見ていく必要があると思うのです。地域医療に責任を持つ立場として言えば。　部長も言われていた。私は地域医療を確保する立場にあるということを、調整会議でも何回も言われた。それが本当のことであれば、その局面だけではなくて、地域全体をにらんで、そうしてください。　豊田の病院もいっぱいにできなくなるよ。豊北町にはもともと病院がない。そうしたところは人が少ないから仕方ないと、ちょっと閉まっていると言われても仕方ない。そこをどうするのか全く具体論を示せない。民間の病院までは口出しができない。だから、というけれども、機能として肝心の市立病院もなくなっていく。そういう事態を前にして、やはり住民に何を説明するかをよく考えて、対処していただきたいと思うのです。　市長、何か聞いてもいいか……、答えたくない……。やはり、部長もよかれと思ってやっていると思うのです。だけれども、結果的に見ると、私らの目から、周辺地域に住んでいる者から見たら、何があっても、最初に重ねて問わなかったけれど、感染症の病床を広げるときに、なぜ豊田中央病院にしたのか。結局、住んでいる者が少ないし、病床も手ごろな数だし、とりあえずそこにしておくかという話だったのではないですか。　私が、理想形で言えば、別のコロナ専門病院を建てるように国に求めるべきだったと思います。そういうことはやっていないでしょう。すぐにはできないでしょう。すぐにはできないかもしれないけど、こうしたときにこそ、そういう抜本的要望を国に挙げるチャンスですよ。私はよくピンチをチャンスと言うけど、こういうピンチな状態があったときに新しい病床を切り開いていく。その力にしていく。それぐらいの馬力が欲しいと思う。　部長でも市長でも、どちらでも結構だけれども、絶対しますとかいう約束は多分できないと思うけども、今回の異常事態をそういう契機にしていくと。努力すると。その構えをぜひとも示していただきたいし、その構えなしには本当の意味で、住民が心から納得するということは得られないと思うのです。コメントがあれば、それだけいただきたい。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　今回、さまざまな御指摘をいただきまして、大変ありがたく感じております。　冒頭に申し上げましたが、この新型コロナウイルス感染症に関しましては、今まで直面していなかった地域医療の存続と新型コロナウイルス感染に関する医療、これをどうバランスをとりながらやるのかという非常に難しいテーマがございます。これに関しては、今回我々が選択した結論に関して、今後またさまざまな意見をいただくと思います。そういった意見も今後、真摯に受けとめながら、地域医療の確保について引き続き、真摯に取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。 ◆江原満寿男君　　以上で終わります。委員会での説明を求めておきます。（拍手） ○副議長（吉田真次君）　　この際、暫時休憩いたします。再開は１５時といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―１４時３９分休憩―　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―１４時５９分再開―──────────────────────────────────────── △個人質問 ○議長（林透君）　　休憩前に、引き続き会議を開きます。　個人質問を継続いたします。７番、濵岡歳生議員。（拍手）　　〔濵岡歳生君登壇〕 ◆濵岡歳生君　　通告に従いまして、発言します。無所属になりました濵岡です。よろしくお願いします。　まず第１問目の質問です。若者の地元就職支援事業ということで質問をしていきます。事業の概要ということで、「新規大学等卒業予定者の地元就業を促進し、産業を担う労働力人口を確保するため、就職支援を実施する」ということで、「事業内容としては、「しものせきｊｏｂ ｎｅｔアプリ」の運用による情報発信をするほか、地元就職希望者に対してＷＥＢ合同説明会等の開催とか、個別マッチング等を実施する」ということで、質問の１番で「しものせきｊｏｂ ｎｅｔアプリ」の運用について、現在３０２社の登録と聞きますが、今後どのような方法で運用していこうと思っていますかということで、お願いします。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　「しものせきｊｏｂ ｎｅｔアプリ」の運用について、現状と今後の運用についてということでございます。　「しものせきｊｏｂ ｎｅｔアプリ」は、就職関連情報の配信と市内企業の周知を目的とした就活アプリでございまして、令和３年１月末現在、議員御紹介のとおり３０２社の企業情報を掲載し、ダウンロード件数は１，５７６件となってございます。　令和２年度においては、企業情報の追加、ウエブでの就職説明会等のイベント情報や奨学金返還支援補助金制度の周知を図るとともに、アプリの情報量の拡充や検索機能の向上等の改修を行っているところでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響で、就活のオンライン化が進んでいる中、情報収集のツールとして、就活アプリのニーズも高まってございます。　今後も、市報を初め、各広報媒体の活用とともに、高校・大学への案内、企業への訪問時や就業支援イベント等におけるＰＲを行い、アプリ利用者及び掲載企業数の増加に努めながら、マッチングイベント等について、的確なタイミングでの情報発信を行い、１人でも多くの方の地元就職につながるように運用をしてまいります。以上でございます。 ◆濵岡歳生君　　２番目に地元就職希望者に対して、「ＷＥＢ合同企業説明会」についてのお考えを教えてください。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　若者の地元就職支援事業は、地元就職を希望・検討する学生と地元企業とのマッチングの場を創出する就活イベント等を実施してございますが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、従来の対面型のイベントの実施が難しいことから、初の試みとして、ウエブによる合同企業説明会を開催したところでございます。　具体的には、令和２年８月と令和３年１月に開催した「ＷＥＢ合同企業説明会」には、合わせて延べ４２社の企業と延べ８１人の学生の参加がございました。　オンラインのイベントは、遠隔地の学生も参加しやすいと大変好評であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況の影響を受けにくいこと、また、市内企業は現在も人手不足であることから、来年度も引き続き実施する予定にしてございます。以上です。 ◆濵岡歳生君　　質問としたら３番目の個別マッチング等実施について、具体的に教えてくださいということで、お願いします。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　近年、学生の大規模な就活イベントへの参加が低調であることから、本市では学生と企業双方の具体的なニーズを把握した上で行う個別マッチングを実施してございます。 それは、学生と企業にもアンケートをやったり、こちらのほうで大学のキャリアセンターなどを訪問して、就活中の学生の情報を得る、企業の求人ニーズを収集して、キャリアセンター経由で学生へ還元するというふうな具体的な内容でございます。　来年度においても、大学等のキャリアセンターやハローワーク等の関係機関と連携しながら、地元就職を希望・検討する学生に寄り添った、きめ細やかな支援を実施してまいります。以上です。 ◆濵岡歳生君　　地元外の進学者や地元企業への就職活動で最も障害に感じているということが、今回の産業振興部の資料の中に載っていました。地元までの交通費が問題というのが２６％で、地元までの距離と時間が１８．１％という結果があります。　大学や短大、専門学校等に行ったけれど、いざ就職となると、地元にどういった企業があり、どういったところが求人を出しているのか、なかなか自分では探しづらい。そうしたとき今、しもまちアプリがありますよね。そこからこの「しものせきｊｏｂ ｎｅｔアプリ」を見ることも可能になろうと思いますので、しもまちアプリを利用して就職を探すということができればと思います。　今、高校を卒業して大学とか短大に行って、将来は帰りたいと思う方もやはり、しもまちアプリというのを、大学に行ったときにインストールしておけば、自分が就職とかそういったことで、地元の情報もとれるということもありますので、ぜひ市長も今、しもまちアプリをいろいろ宣伝してもらっていますが、卒業生、そして遠くに進学する人にもこれを勧めてほしいなと思っています。　令和２年度の下関市職員採用試験の一般行政の移住定住促進の採用が、来年令和３年度は２名だったのですが、それに対して９７名というたくさんの方が応募しております。やはり下関でお父さん、お母さん、両親が高齢化してくると、帰りたいという方がかなり多く、大学を卒業して就職するのは東京、大阪とかそういったところで、大学の関係で就職しても、いずれはこの自分が生まれたところに帰ってきたいという方が、たくさんおられるのだなと思います。令和元年度は採用３名に対して８７名、たぶん、これも、だんだん人数がふえてくるのではないかなと私は思っています。　やはり自分が生まれ育ったところというのが一番だと思いますので、そういったときに今下関にどういう就職があって、どういった企業が人を求めているのか。そういった情報が気軽にとれるような、そんなアプリを今しもまちアプリということで、それがだんだん進んでいけば、皆さんが気軽にそして自分の希望するようなところにも入っていけると思っていますので、ぜひこの分は進めてほしいと思います。　一番、今回の予算の中で思ったのが、今まで、令和元年が１，２８９万８，０００円、令和２年が１，０００万円、令和３年――来年度予算が５００万円ということで、半分になってしまったのですけど、本当にこれでいいのかどうか、やはりいい人材に下関へ帰ってきてもらうためには、この「しものせきｊｏｂ ｎｅｔアプリ」というのが大切なツールではないかなと思っています。ぜひ再度お考えになっていただければということで、今回この質問を最初に持ってきました。そのまま続行していいでしょうか。 ○議長（林透君）　　どうぞ。 ◆濵岡歳生君　　２番目の長府浄水場更新事業について質問します。令和元年度の事業実績と令和２年度の事業の実績見込みについて、教えてください。 ◎上下水道局副局長（木村直樹君）　　初めに、長府浄水場更新事業は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」、いわゆるＰＦＩ法に準じたデザイン・ビルド・オペレート方式により推進しております。　実務におきましては、金融、法務、技術等の専門知識が要求されることから、事業を円滑かつ迅速に推進するために、アドバイザーから支援を受けながら、実施方針の策定から契約締結に至るまでの一連の作業を進めているところでございます。　まず、令和元年度の実績でございますけれども、平成３０年度の実施方針の公表の後、令和元年度におきましては、特定事業の選定の公表、要求水準書等で構成する入札説明書等の公表を実施いたしました。　続いて、令和２年度、今年度でございますが、事業者からの提案書を受け付けまして、落札者決定基準に基づきまして、基礎審査を実施いたしましたけれども、入札者がいなくなったことから、令和２年６月に入札を中止いたしました。　この入札中止を受けまして、再度発注に当たりさまざまな検討をした結果、浄水処理方法につきましては、凝集、沈殿、急速ろ過を必須のフローといたしまして、要求水準の浄水水質の達成が可能な処理フローであれば、それを認めることとし、追加の処理フローは事業者提案によることとしております。　また、計画浄水量につきましても、最新の下関市人口ビジョンにより、改めて水需要予測をするとともに、既存の浄水場を一定期間有効活用しながら、必要とする水量を調整していくことで、当初の計画より、日量９，０００立方メートル少ない、８万８，０００立方メートルとして、新たな実施方針を策定し、下関市上下水道事業経営審議会におきまして答申をいただきましたので、令和３年３月に実施方針等の公表を行う予定としております。 ◆濵岡歳生君　　次に、長府浄水場更新計画についてお伺いします。現在、当局の提案されている計画並びに予算情報は、地方公営企業法の経営の基本原則――法第３条において、同法に準拠したものであり、かつ住民の福祉の増進を目的として経営を行うとあります。　２番目の質問で、主要な経費に対する財源を教えてください。 ◎上下水道局副局長（木村直樹君）　　政策予算説明資料の長府浄水場更新事業の令和３年度の予算情報のところに計上しております、その他特定財源の実質科目ということでございますけれども、これにつきましては、水道料金をもって充てる自己財源のみでございまして、３，８４８万５，０００円を計上させていただいております。 ◆濵岡歳生君　　公営企業法上、独立採算制というのが採用されていますが、市債並びにその他特定財源の実質科目は何ですか。 ◎上下水道局副局長（木村直樹君）　　先ほど申し上げましたとおり、市債につきましては企業債でございます。その他特定財源というのが、要するに水道料金をもって充てる自己財源、自己資金でございます。 ◆濵岡歳生君　　わかりました。済みません、聞き洩らしまして。　次の３番目の事業の根拠をお示しください。予算情報に計上されている事業費の根拠、いかにして積み立てられているのですかということで、内訳、積算根拠を教えてください。 ◎上下水道局副局長（木村直樹君）　　令和３年度長府浄水場更新事業費用は、長府浄水場更新事業に係る公民連携支援業務に要する費用を計上させていただいております。　業務は、民間事業者の募集及び選定に係る支援業務、下関市上下水道事業経営審議会の運営支援業務、事業契約等締結に係る支援業務につきまして、積算をさせていただいております。　その他事務費等につきましては、下関市上下水道事業経営審議会に要する費用等を適切に計上させていただいております。 ◆濵岡歳生君　　次に、施設の老朽化に対して、維持修繕で行うための費用についてということで、資本的収支に積み立ててありますが、どのような取り扱いになっていますか。 ◎上下水道局副局長（木村直樹君）　　現在、資本的収入が資本的支出に対し不足する場合に補填するために、減債積立金及び建設改良積立金を積み立てしております。令和３年１月末時点で、減債積立金を２億７，５１３万８，４０６円、建設改良積立金を２４億７，５０９万２，４７０円積み立てしておりまして、建設改良費に対し収入が不足する場合には、全て建設改良積立金から補填をしておりますので、この長府浄水場更新事業につきましても、同様に建設改良積立金から補填することとしております。 ◆濵岡歳生君　　続いて５番目の上水道の民営化についてのお考えを教えてください。ＤＢＯ方式により更新事業を行うとありますが、設計、建設、経営の全てを委託することは、上下水道の民営化を進めることと理解しますが、そうであれば市民への情報の公開と同意を求める必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎上下水道局副局長（木村直樹君）　　長府浄水場更新事業は、ＤＢＯ方式により、浄水場の設計、建設を行い、施設維持管理業務を包括的に委託するものございますので、水道施設運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式、これがいわゆる民営化とよく言われているところなのですが、このコンセッション方式ではございません。　また、施設維持管理業務の内容につきましても、水道法第２４条の３に規定する第三者委託を適用するものでもございませんので、今後も浄水処理の根幹である水運用は従来と変わらず、局の責任において実施するため、施設事故、水質事故、渇水や停電、凍結事故などの対応は継続して局が行います。　さらに、本市と事業者において、運転、保守点検、災害・事故対応マニュアルの見直しを定期的に行いまして、事業終了の１年前から後継事業者への引き継ぎを確実に実施してまいりますので、水道事業の運営の根幹となる技術力の確保はできるものと考えております。したがいまして、本市水道事業の民営化を進めるものではございません。　今後も、本議会で事業の進捗につきましては、随時報告をさせていただきますとともに、広報紙等を通じ、市民の皆様への情報の公開に努めてまいります。 ◆濵岡歳生君　　民営化のほうに進むわけではないよという御回答をいただきました。　次に、長府浄水場の水害対策についてということで、年々、激甚化する自然災害に対して、現状の長府浄水場の地勢的条件も安全とは言えませんが、この計画において、事故や災害に強い施設とありますが、水処理の推移フローからも前面河川からの水害対策はどのようなことになっていますか。 ◎上下水道局副局長（木村直樹君）　　水害対策ということでございますけれども、長府浄水場の周辺は、高潮ハザードマップや津波ハザードマップ、あるいは内水ハザードマップにおきまして、高潮地域や津波地域ともに該当しない地域になっております。また、長府浄水場の地盤は八幡川の最大高さに対しまして、１メートル以上高くなっております。　なお、地震等の災害時においても、給水が継続できるよう耐震性能を満たすとともに、浸水対策を講じることとしております。 ◆濵岡歳生君　　４町が合併して、たくさんの土地ができたので、以前から、急速ろ過ではなくて緩速ろ過のほうに、私は、地域というか内日とか、そういったところを推していただいたらいいなというような意見を前から言ってきたのですけど、今の長府浄水場でなければいけないというようなことも、本当はないだろうなとは思っています。ぜひ、広い地域に、緩速ろ過がふえれば本当は一番いいなということで、おいしい水をどんどん内日とか豊田町にも広い土地があると思いますので、ぜひそういったことを広げてほしいし、それに付随して緩速ろ過に皆さん手が要るので、労働もふえたりもすると思います。そういったことができれば、とてもそれぞれの町の人も助かるのだろうという考えです。　次の最後というか、３番目の分で、水道施設の老朽施設更新事業、これも豊田町の楢原の浄水場、以前からずっとこのときにというか、個人質問のときに質問してきたのですが、楢原浄水場更新の平成２８年から令和４年の推進状況についてということで質問をいたします。 ◎上下水道局副局長（木村直樹君）　　楢原浄水場は、豊田町の約９５％及び菊川町の一部へ水道水を供給する浄水施設で、施設は古いもので築後６０年以上が経過しております。大変老朽化が進むとともに、原水水質の高濁度に対応するため、浄水処理方式を緩速ろ過から膜ろ過に変更して、平成２９年度から工事着工、令和３年３月に給水開始予定としておりまして、令和４年度に更新事業が完成する予定となっております。　また、更新事業の進捗は、これまで仮設工事、膜ろ過棟建築工事、電気設備工事及び機械設備工事などを発注し、現在の進捗率は約８０％となっております。 ◆濵岡歳生君　　もう８０％で、３月ぐらいにはある程度できるめどが立つということで、今お知らせがありましたが、これも今度膜ろ過になって、膜ろ過自体が、個人的な考えですけど、ごみが詰まった時に、逆噴射するために結構水を使うということが言われています。そういったところも、だんだん原水自体がきれいになって、少なくなるような方法がとれればいいなと思っています。　公営企業法を今回改めてちょっと勉強したのですが、公営企業の制度ということで、公営企業法は、地方公共団体が経営する水道事業や病院事業、交通事業の企業活動を言いますということで、公営企業の経営原則は、経済性の発揮や公共の福祉、独立採算制といった特徴を有し、国や株式会社等の組織と類似する側面もあれば、異なる側面もありますということで、独立採算制ということで、皆さんからもらった水道代とか下水道代で、上下水道局が運営されているということです。　今回膜ろ過から急速ろ過にまた戻ったのですが、それによって水道代が上がらないといいなと私は一番最初に思いました。急速ろ過にする前に、原水がきれいで、事例になるようなことになれば、余り経費もかからないし、そういったことが可能であれば、今の下関の水道代も下がったりもできるのかなということも思います。　ぜひそういった上下水道局さん自体が研究して、市民の皆さんはやはり毎月払っている水道代は、余り使わなくても基本は絶対に要りますので、前に質問したときに、やはり毎月４，０００円は、使っても使わなくても、今、空き家が多い中で掃除するために水道はとめなくて、基本料金だけは払っている方がたくさん多分下関にもおられると思います。そういったことで少しでも水道料金が安くなるような、そういった施策を、これからも水道局、そして市のほうも考えていっていただいたらと思います。　２８分しかたっていませんが、今回のことは今からの下関にとっても、就職、そして水道の件ですので、ぜひ皆さんも考えていただいて、より住みやすい下関になればと思っています。以上、早く終わりましたが、私の質問といたします。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（林透君）　　以上で、本日予定された個人質問は終了いたしました。残余の個人質問につきましては、来週１５日以降に行います。本日は、これにて散会いたします。──────────────────────────────────────── △散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―１５時２９分散会―────────────────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　令和３年２月１２日　　　　　　　　下関市議会議長　　　　　　　林　　　　　　透　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会副議長　　　　　　吉　田　　真　次　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　関　谷　　　　博　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　本　池　　涼　子　　　　　　　　───────────────────────────────...