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1. 下関市議会 2020-12-15
   12月15日－07号

   
   取得元: 下関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   令和　２年第　４回定例会（１２月） △議事日程　　令和２年１２月１５日（火）　議　事　日　程（第２９号）　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　議案第１６１号　令和２年度下関市一般会計補正予算（第７回）　　第３　議案第１６２号　令和２年度下関市港湾特別会計補正予算（第３回）　　第４　議案第１６３号　令和２年度下関市市場特別会計補正予算（第１回）　　第５　議案第１６４号　令和２年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第２回）　　第６　議案第１６５号　令和２年度下関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）　　第７　議案第１６６号　令和２年度下関市公債管理特別会計補正予算（第１回）　　第８　議案第１６７号　令和２年度下関市ボートレース事業会計補正予算（第２回）　　（以上７件　総務、経済、文教厚生、建設消防委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　　第９　議案第１６９号　下関市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　　第10　議案第１７０号　下関市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例　　第11　議案第１７１号　下関市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例　　第12　議案第２４５号　公立大学法人下関市立大学に係る第３期中期目標の変更について　　第13　議案第２４６号　公立大学法人下関市立大学が徴収する料金の上限の認可について　　（以上５件　総務委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　　第14　議案第１７２号　下関市勤労婦人センターの設置等に関する条例を廃止する条例　　第15　議案第１８２号　指定管理者の指定について（下関市商工業振興センター）　　第16　議案第１８３号　指定管理者の指定について（下関市勤労青少年ホーム）　　第17　議案第１８４号　指定管理者の指定について（下関市勤労福祉会館）　　第18　議案第１８５号　指定管理者の指定について（下関市勤労者総合福祉センター）　　第19　議案第１８６号　指定管理者の指定について（下関市北部中山間地域ジビエ有効活用拠点施設）　　第20　議案第１８７号　指定管理者の指定について（下関市王喜農村センター）　　第21　議案第１８８号　指定管理者の指定について（下関市深坂自然の森）　　第22　議案第１８９号　指定管理者の指定について（森の家下関）　　第23　議案第１９０号　指定管理者の指定について（吉見漁港）　　第24　議案第１９１号　指定管理者の指定について（安岡漁港）　　第25　議案第１９２号　指定管理者の指定について（下関市営国民宿舎海峡ビューしものせき）　　第26　議案第１９３号　指定管理者の指定について（下関市立しものせき水族館）　　第27　議案第１９４号　指定管理者の指定について（下関フィッシングパーク）　　第28　議案第１９５号　指定管理者の指定について（長府毛利邸）　　第29　議案第１９６号　指定管理者の指定について（下関市ふれあい健康ランド）　　第30　議案第１９７号　指定管理者の指定について（下関市火の山ユースホステル）　　第31　議案第１９８号　指定管理者の指定について（長府庭園）　　第32　議案第１９９号　指定管理者の指定について（下関市長府体育館ほか２２施設）　　第33　議案第２００号　指定管理者の指定について（下関球場ほか２施設）　　第34　議案第２０１号　指定管理者の指定について（下関市民会館）　　第35　議案第２０２号　指定管理者の指定について（下関市菊川総合交流ターミナル）　　第36　議案第２０３号　指定管理者の指定について（下関市菊川農村婦人の家）　　第37　議案第２０４号　指定管理者の指定について（豊田湖畔公園施設）　　第38　議案第２０５号　指定管理者の指定について（下関市豊田地域資源循環活用施設ほか５施設）　　第39　議案第２０６号　指定管理者の指定について（下関市殿居地区農村集落多目的共同利用施設）　　第40　議案第２０７号　指定管理者の指定について（下関市林業総合センター）　　第41　議案第２０８号　指定管理者の指定について（下関市豊浦自然活用総合管理センター）　　第42　議案第２０９号　指定管理者の指定について（下関市大河内交流センター）　　第43　議案第２１０号　指定管理者の指定について（室津下漁港）　　第44　議案第２１１号　指定管理者の指定について（涌田漁港）　　第45　議案第２１２号　指定管理者の指定について（川棚漁港）　　第46　議案第２１３号　指定管理者の指定について（宇賀漁港）　　第47　議案第２１４号　指定管理者の指定について（小串漁港）　　第48　議案第２１５号　指定管理者の指定について（角島灯台公園）　　第49　議案第２１６号　指定管理者の指定について（下関市角島サイクルポート）　　第50　議案第２１７号　指定管理者の指定について（二見漁港）　　第51　議案第２１８号　指定管理者の指定について（肥中漁港）　　第52　議案第２１９号　指定管理者の指定について（矢玉漁港）　　第53　議案第２２０号　指定管理者の指定について（和久漁港）　　第54　議案第２２１号　指定管理者の指定について（島戸漁港）　　第55　議案第２２２号　指定管理者の指定について（阿川漁港）　　（以上４２件　経済委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　　第56　議案第１７３号　下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　第57　議案第１７４号　下関市介護保険条例の一部を改正する条例　　第58　議案第１７５号　下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　第59　議案第１７６号　下関市子どものための教育・保育給付等に関する条例の一部を改正する条例　　第60　議案第１７７号　下関市手数料条例の一部を改正する条例　　第61　議案第１７８号　下関市老人福祉センターの設置等に関する条例を廃止する条例　　第62　議案第１７９号　下関市立公民館の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　第63　議案第２２３号　指定管理者の指定について（下関市蓋井島保健福祉館）　　第64　議案第２２４号　指定管理者の指定について（後田ふれあいプラザ）　　第65　議案第２２５号　指定管理者の指定について（彦島ふれあいプラザ）　　第66　議案第２２６号　指定管理者の指定について（長府老人憩の家）　　第67　議案第２２７号　指定管理者の指定について（小月老人憩の家）　　第68　議案第２２８号　指定管理者の指定について（西部老人憩の家）　　第69　議案第２２９号　指定管理者の指定について（北部老人憩の家）　　第70　議案第２３０号　指定管理者の指定について（安岡老人憩の家）　　第71　議案第２３１号　指定管理者の指定について（吉田老人憩の家）　　第72　議案第２３２号　指定管理者の指定について（川中老人憩の家）　　第73　議案第２３３号　指定管理者の指定について（内日老人憩の家）　　第74　議案第２３４号　指定管理者の指定について（清末老人憩の家）　　第75　議案第２３５号　指定管理者の指定について（吉見老人憩の家）　　第76　議案第２３６号　指定管理者の指定について（彦島宮の原老人憩の家）　　第77　議案第２３７号　指定管理者の指定について（吉母老人憩の家）　　第78　議案第２３８号　指定管理者の指定について（下関市豊浦地域ケアセンター）　　第79　議案第２３９号　指定管理者の指定について（下関市夜間急病診療所）　　第80　議案第２４０号　指定管理者の指定について（下関市和久生きがいデイサービスセンター）　　第81　議案第２４１号　指定管理者の指定について（下関市デイサービスセンター「ほのぼの」）　　第82　議案第２４２号　指定管理者の指定について（下関市芝学習等供用会館）　　第83　議案第２４３号　指定管理者の指定について（下関市串学習等供用会館）　　第84　議案第２４７号　和解について（平成３０年（ワ）第１８８号慰謝料請求事件）　　第85　議案第２４８号　財産の取得について（電子黒板６６７台）　　第86　議案第２４９号　財産の取得について（学習用タブレット端末５４３台）　　（以上３１件　文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　　第87　議案第１８０号　下関市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例　　第88　議案第１８１号　下関市火災予防条例の一部を改正する条例　　第89　議案第２４４号　指定管理者の指定について（細江旅客上屋）　　第90　議案第２５０号　市道路線の変更について（清末阿内２３号線ほか６路線）　　第91　議案第２５１号　市道路線の認定について（川中稗田西町２０号線ほか９路線）　　第92　議案第２５２号　和解について（令和２年（ワ）第１００号損害賠償請求事件）　　（以上６件　建設消防委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　　第93　請願第２号　（仮称）室津吉母風力発電事業の実施に関して、下関市が保有する土地の売却等を行わないことを求める請願　　（経済委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 ）　　第94　請願第３号　国の責任による小中学校「２０人学級」を展望した少人数学級の前進を求める請願　　（文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　　第95　議案第２５３号　農業委員会委員任命の同意について　会　議　事　件　　日程に同じ △出席議員　　出　席　議　員（３４名）　　　１番　林　　　昂　史　君　　　　　　　　２番　阪　本　祐　季　君　　　３番　東　城　しのぶ　君　　　　　　　　４番　星　出　恒　夫　君　　　５番　濵　﨑　伸　浩　君　　　　　　　　６番　香　川　昌　則　君　　　７番　田　中　義　一　君　　　　　　　　８番　井　川　典　子　君　　　９番　木　本　暢　一　君　　　　　　　１０番　戸　澤　昭　夫　君　　１１番　林　　　　　透　君　　　　　　　１２番　吉　村　武　志　君　　１３番　村　中　良　多　君　　　　　　　１４番　板　谷　　　正　君　　１５番　坂　本　晴　美　君　　　　　　　１６番　吉　田　真　次　君　　１７番　小熊坂　孝　司　君　　　　　　　１８番　安　岡　克　昌　君　　１９番　前　東　直　樹　君　　　　　　　２０番　亀　田　　　博　君　　２１番　福　田　幸　博　君　　　　　　　２２番　林　　　真一郎　君　　２３番　関　谷　　　博　君　　　　　　　２４番　本　池　涼　子　君　　２５番　西　岡　広　伸　君　　　　　　　２６番　河　野　淳　一　君　　２７番　平　田　陽　道　君　　　　　　　２８番　片　山　房　一　君　　２９番　恵　良　健一郎　君　　　　　　　３０番　桧　垣　徳　雄　君　　３１番　濵　岡　歳　生　君　　　　　　　３２番　江　原　満寿男　君　　３３番　山　下　隆　夫　君　　　　　　　３４番　田　辺　よし子　君　欠　席　議　員（なし） △説明員　　説　　明　　員　市　　　　　長　　　　　前田晋太郎君　　副　　市　　長　　　　　三木　潤一君　副　　市　　長　　　　　芳田　直樹君　　総合政策部長　　　　　　竹内　　徹君　総　務　部　長　　　　　植田恵理子君　　総務部契約事務専門監　　金丸　卓朗君　財　政　部　長　　　　　神長　賢人君　　市　民　部　長　　　　　濵村　　勝君　福　祉　部　長　　　　　内田　敏彦君　　こども未来部長　　　　　林　　義之君　保　健　部　長　　　　　九十九悠太君　　環　境　部　長　　　　　宇都宮義弘君　産業振興部長　　　　　　山本　卓広君　　農林水産振興部長　　　　渡壁　　敏君　観光スポーツ文化部長　　和田　守正君　　建　設　部　長　　　　　清水　　悟君　都市整備部長　　　　　　平澤　良輔君　　港　湾　局　長　　　　　杉田　博章君　菊川総合支所長　　　　　稲田　浩宣君　　豊田総合支所長　　　　　藤本　秀平君　豊浦総合支所長　　　　　小野洋一郎君　　豊北総合支所長　　　　　内田　浩美君　会計管理者　　　　　　　植田　　功君　　消　防　局　長　　　　　北村　満男君　上下水道局長　　　　　　松崎　淳志君　　ボートレース企業局長　　山田　祐作君　教　　育　　長　　　　　児玉　典彦君　　教　育　部　長　　　　　徳王丸俊昭君　選挙管理委員会事務局長　尾和　寛章君　　代表監査委員　　　　　　小野　雅弘君　総　務　課　長　　　　　山田　之彦君 △事務局職員　　事務局職員　局　　　　　長　　　　　高松　英樹君　　次　　　　　長　　　　　岡本　善隆君　議　事　課　長　　　　　白土　正道君　　議事課長補佐　　　　　　高林　賢次君　議　事　係　長　　　　　花谷　禎久君 △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―１０時００分開議―──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（林透君）　　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、東城しのぶ議員及び村中良多議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △委員長報告 ○議長（林透君）　　日程第２　議案第１６１号「令和２年度下関市一般会計補正予算（第７回）」から、日程第８　議案第１６７号「令和２年度下関市ボートレース事業会計補正予算（第２回）」までの７件を一括議題といたします。　議案第１６１号令和２年度下関市一般会計補正予算（第７回）　議案第１６２号令和２年度下関市港湾特別会計補正予算（第３回）　議案第１６３号令和２年度下関市市場特別会計補正予算（第１回）　議案第１６４号令和２年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第２回）　議案第１６５号令和２年度下関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）　議案第１６６号令和２年度下関市公債管理特別会計補正予算（第１回）　議案第１６７号令和２年度下関市ボートレース事業会計補正予算（第２回） ○議長（林透君）　　各委員長の報告を求めます。林総務副委員長。　　〔総務副委員長林昂史君登壇〕 ◆総務副委員長（林昂史君）　　総務委員会が付託を受けました、議案第１６１号及び議案第１６６号について、審査の経過と結果を御報告いたします。　初めに、議案第１６１号「令和２年度下関市一般会計補正予算（第７回）」についてであります。　本案は、第１条において、歳入歳出予算にそれぞれ１９億６，０７６万１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，５０１億９，５８４万２，０００円と定めるとともに、第２条において、繰越明許費の追加及び変更を、第３条において、債務負担行為の追加及び変更を、第４条において、地方債の変更をそれぞれ行おうとするものであります。　それでは、当委員会所管に係る予算補正について、その主なものを御報告いたします。　最初に、歳入予算補正についてであります。　第１２款地方交付税において、ボートレース事業収益の増加の影響により、本市に交付される地方交付税について２億７，０００万円の減額が見込まれることから、これを減額計上するとともに、第２２款諸収入では、ボートレース事業収入において、この減額分を補填する財源として、同額が増額計上されております。　第１６款国庫支出金において、新型コロナウイルス感染症対策としての市民病院改修事業を初め、住宅リフォーム助成事業、公共交通事業者事業継続緊急支援金、みんなの公園魅力向上事業に係る経費として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が計上されております。　第２１款繰越金においては、今回の補正予算を編成するための財源として、前年度からの繰越金１２億７，１０６万６，０００円が計上されております。　審査の過程において、委員から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてただしたところ、これに対して執行部から、下関市として、およそ３６億３，０００万円の限度額が国から示されており、このたびの補正予算において、新たな財政需要と、これまでの施策のうち、一部不用が見込まれる部分を整理し、減額補正することにより、限度額に合わせる形で予算編成を行っているとの答弁がなされております。　次に、歳出予算補正についてであります。このたびの歳出予算補正では、各費目において、職員の人事異動に伴う給料、職員手当及び共済費、また、会計年度任用職員の報酬等、人件費の補正がなされております。人件費の補正以外について、その主なものは、第２款総務費においては、過年度収入払戻金として、過年度に収入をした国庫支出金、県支出金等の確定に伴い返還金が発生することから、５億１，０００万円が、また、令和元年度の決算剰余金に係る財政調整基金への法定積立金として、１１億１，０００万円がそれぞれ計上されております。　また、第１２款公債費においては、元金について、本年度の元金償還金が年度中の利率見直し等により、見込みを上回ることにより、公債管理特別会計への繰出金が増額計上される一方で、また、利子について、令和元年度の市債の借入利率が確定したこと等を受け、同特別会計への繰出金が減額計上されております。　次に、繰越明許費補正についてであります。当委員会所管は、まちの魅力再発掘プロジェクト事業に係る部分であり、本事業に係る予算額全額を翌年度に繰り越そうとするものであります。　執行部から、本年度をもって、エリアビジョンの策定や、エリアビジョンに基づく施策の構築を予定していた本事業について、新型コロナウイルスの影響により、各種ワークショップの中止など、事業進捗が図れなかったことから、実施を１年間延伸するものであり、現在、新型コロナウイルスの感染状況の先行きが見えない状況下ではあるが、今後、事業の進捗が図れるよう、仕様や手法の見直しを行いながら、柔軟に対応していきたいとの説明がなされております。　最後に、地方債補正についてであります。このたびの地方債補正においては、歳入予算補正に計上した市債と連動して、災害復旧債及び臨時財政対策債における、起債の限度額が、それぞれ増額計上されております。　次に、議案第１６６号「令和２年度下関市公債管理特別会計補正予算（第１回）」についてであります。　本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額から、それぞれ８，１２１万２，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１７２億２，０７５万７，０００円と定めようとするものであり、一般会計及び港湾特別会計の公債費の補正に連動し、歳出予算補正においては、元金１，２０７万５，０００円が増額計上される一方、利子９，３２８万７，０００円が減額計上され、歳入予算補正においては、一般会計及び港湾特別会計からの繰入金について、減額相当額の補正を行おうとするものであります。　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。 ○議長（林透君）　　村中経済副委員長。　　〔経済副委員長村中良多君登壇〕 ◆経済副委員長（村中良多君）　　それでは、経済委員会が付託を受けました議案第１６１号ほか２議案について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。　最初に、議案第１６１号「令和２年度下関市一般会計補正予算（第７回）」についてであります。このうち、当委員会が所管するのは、第１表、歳入歳出予算補正では、環境部、産業振興部、農林水産振興部、観光スポーツ文化部、農業委員会に係る歳出部分、第２表、繰越明許費補正及び第３表、債務負担行為補正では、産業振興部、農林水産振興部、観光スポーツ文化部に係る部分であります。　それでは、人事異動等に伴う人件費の補正を除いた主な内容について、委員からの質疑や要望等を中心に御報告いたします。　まず、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、審査の過程において、執行部に対し、その対応等を確認するとともに、部局間のみならず、関係団体、行政間の協力も必要であることから、各種支援制度等の情報収集に努め、連携を密にするよう要望がなされております。　次に、第２款総務費、第１項総務管理費では、市民会館換気設備等改修事業において、天井の一部にアスベスト含有塗料の使用箇所が判明し、施工内容を見直したことに伴う経費が計上されております。　次に、第５款労働費、第１項労働諸費では、下関市新型コロナウイルス感染症対策雇用維持助成金事業において、その申請状況に鑑み、予算を減額しようとするものであります。　審査の過程において、委員から、算定根拠についてただしたところ、執行部から、国における雇用調整助成金制度の改正動向や申請状況を踏まえ、対応漏れが生じないように算定したとの答弁がなされております。また、コロナ禍で、大学生・高校生の就職内定率が前年同期で約１０％下がっている現状を確認した上で、執行部に対し、若者の就業支援には特に意を用いるよう要望がなされております。　次に、第６款農林水産業費、第１項農業費では、水稲生産農家応援給付金事業において、トビイロウンカの発生により多大な影響を受けた、全ての水稲生産農家に対し、水稲の次期作に向けた営農意欲の向上を図るための給付金に要する経費が計上されております。　審査の過程において、委員から、給付単価の算出方法についてただしたところ、執行部から、トビイロウンカの大量発生により、追加防除に要した１０アール当たりの単価の３分の１程度として、単価１，０００円を算定したとの答弁がなされております。また、複数の委員から、市が迅速に対応を講じたことに対し、感謝の意が示される一方で、営農意欲の向上を図るためにも、給付額の算定においては、もう一段の対応を求める意見もなされております。　第３項水産業費、第２目水産業振興費では、漁業生産基盤整備事業において、特牛港の船舶給油設備の増設に係る費用の一部補助に要する経費が計上されております。　次に、第７款商工費、第１項商工費では、飲食・宿泊事業者及び理美容・療術事業者に対する、経営支援給付金事業が終了したことに伴い、その経費を減額しようとするものであります。対象者に申請書を送付したところ、約７０％の交付となり、その要因として主なものは、保健所に届け出をせずに既に廃業していることなどと考えている旨の説明がなされております。　第２項観光費では、海響館における新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が計上されております。　次に、第１１款災害復旧費、第２項農林水産施設災害復旧費では、災害応急復旧費で早急に実施した林道工事の経費について、予算の組み替えを行おうとする経費が、第３項その他公共施設公用施設災害復旧費では、令和２年９月の台風１０号により被災した、吉母管理場護岸フェンスの復旧工事に要する経費が計上されております。　次に、第２表、繰越明許費補正では、下関市民会館換気設備等改修事業ほか５事業について、工事に日時を要することや入札不調等の理由により、翌年度へ繰り越ししようとするものであります。　次に、第３表、債務負担行為補正であります。別号議案として審査いたしました指定管理者の指定に係る議案のうち、２４議案に係る施設について、令和３年度からの５年間における、それぞれの指定管理料の支出予定額の上限を定めようとするものであります。額の算定に当たって、下関市豊浦自然活用総合管理センターでは、新たに利用料金制を導入し、指定管理料との併用制へ移行するため、指定管理料が減額となっているものの、そのほかについては、指定管理候補者の提案を参考にするなどして、算定されております。　次に、議案第１６３号「令和２年度下関市市場特別会計補正予算（第１回）」についてであります。　本案は、人事異動等に伴う人件費と、その所要財源が、それぞれ当初予算額から増額されております。　最後に、議案第１６７号「令和２年度下関市ボートレース事業会計補正予算（第２回）」についてであります。　本案は、舟券売上の増加に伴う予算補正と、一般会計繰出金を増額しようとするものであります。　執行部から、一般会計繰出金の増額について、本市一般会計へ国から交付される特別交付税が、ボートレース事業の収益増加により減額されることを受け、その相当額をボートレース事業会計から一般会計へ繰り出ししようとするものであるとの説明がなされております。　委員会は、以上３議案について、採決の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、報告を終わります。 ○議長（林透君）　　坂本文教厚生副委員長。　　〔文教厚生副委員長坂本晴美君登壇〕 ◆文教厚生副委員長（坂本晴美君）　　文教厚生委員会が付託を受けました議案第１６１号ほか２件について、審査の経過と結果を御報告いたします。　初めに、議案第１６１号「令和２年度下関市一般会計補正予算（第７回）」についてであります。当委員会の所管は、歳出予算補正の第３款民生費、第４款衛生費、第１０款教育費及び第１１款災害復旧費のそれぞれ各一部、並びに債務負担行為に係る追加及び変更であります。　それでは、人事異動等に伴う人件費補正を除くものについて、その主なものを御報告いたします。　まず、第３款民生費では、社会福祉費において、障害者のサービス利用の増加等に伴う必要な経費が、また、第４款衛生費では、病院費において、市立市民病院について、新型コロナウイルス感染症への対応を強化するに当たり、設備改修等に要する経費が、それぞれ計上されております。　次に、第１０款教育費では、教育総務費において、新型コロナウイルス感染症の影響により修学旅行が中止、延期等された場合に発生するキャンセル料等について、保護者の経済的負担を軽減するための経費が計上されております。　審査の過程において、委員から、当該キャンセル料等への支援に対する感謝の意が示されるとともに、支援内容についてただしたところ、執行部から、修学旅行の行き先や日程の変更に伴い生じた企画料を補助するもので、旅行そのもののキャンセル料を負担するものではないことが明らかにされております。　次に、第１１款災害復旧費では、教育施設災害復旧費において、本年９月の台風１０号により被災した西山小学校ほか３校について、渡り廊下や屋根等の復旧に要する経費が計上されております。　審査の過程において、委員から、ことしの台風被害に対して迅速な予算措置がなされた点は評価するが、以前の類似の事例では、復旧に至るまでに長期間を要した例があったことを指摘し、今後も児童生徒等に不便を来さないよう迅速な対応を求める発言がなされております。　次に、債務負担行為補正では、後ほど別号議案でも御報告をいたしますが、市内１４カ所の老人憩の家等に係る指定管理料、及び吉田小学校ほか２校の学校給食調理業務に係る債務負担行為の追加を行うとともに、南部学校給食共同調理場の老朽化に伴う学校給食施設再編整備に係る債務負担行為の設定期間の変更をしようとするものであります。なお、学校給食施設再編整備に係る債務負担行為補正につきましては、執行部から、設定期間の変更理由や変更後のスケジュール等について、あわせて報告を求めた上で、審査に臨んでおります。　審査の過程において、委員から、学校給食施設再編整備に関し、市民からの意見聴取や保護者への説明が尽くされていないとの指摘がなされるとともに、今後の対応をただす発言がなされております。　これに対して、執行部から、給食の調理施設は、保護者を初め市民が直接利用する施設ではないことから、行政手続上、パブリックコメントの対象とはならないとの判断を行っている旨が、また、このたびの事業はプロポーザル方式を採用し、業務の大部分について業者に裁量を持たせる事業であることから、事業方針がある程度固まった時点での説明を想定しており、加えて、御要望があれば、さまざまな機会を捉えて説明に伺う心構えでいる旨の考えが示されております。　これらの考えを受け、委員から、給食の提供体制の変更に、不安を感じている保護者もいることから、まずは説明を尽くし、その上で事業を進めるべきではないかとの意見がなされております。　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第１６４号「令和２年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第２回）」についてであります。　本案は、歳入歳出それぞれ４３７万２，０００円の減額補正を行おうとするもので、その内容は介護保険システムの改修に係る費用及び人事異動等に伴う人件費の増額をする一方で、介護認定審査会の開催回数の減少に伴う委員報酬や介護認定調査委託件数の減少に伴う委託料の不執行分などの減額について、それぞれ所要額が計上されております。　審査の過程において、委員から、コロナ禍における介護認定申請から決定に至るまでの期間についてただしたところ、例年は４０日程度であるが、国から示された新型コロナの拡大防止措置により、介護認定更新期間が延長された影響で、現在では３５日程度で落ち着いているとの見解が示されております。　この見解を受けて、委員から、期間が短くなったと言いながらも、法定の３０日を超えている現状には変わりないので、認定調査員を増員するなど、引き続き、期間の短縮に向け、さらなる努力を求める発言がなされております。　最後に、議案第１６５号「令和２年度下関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）」についてであります。　本案は、歳入歳出それぞれ８２３万８，０００円の増額補正を行おうとするもので、その内容は後期高齢者医療システムの改修に係る費用の増額及び人事異動等に伴う人件費の増額について、それぞれ所要額が計上されております。　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、付託議案の報告を終わります。 ○議長（林透君）　　濵﨑建設消防副委員長。　　〔建設消防副委員長濵﨑伸浩君登壇〕 ◆建設消防副委員長（濵﨑伸浩君）　　建設消防委員会が付託を受けました議案第１６１号及び議案第１６２号について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。　初めに、議案第１６１号「令和２年度下関市一般会計補正予算（第７回）」についてであります。　本案における当委員会の所管は、歳出予算補正の第８款土木費の全部、第９款消防費及び第１１款災害復旧費の一部、並びに繰越明許費補正の一部であります。　歳出予算補正では、人事異動等に伴う人件費補正及び地方交付税相当額が確定したことに伴う港湾特別会計に対する繰出金の減額補正がなされているほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対する支援として、第８款土木費、第５項都市計画費では、第４目公園費において、みんなの公園魅力向上事業として、グラウンドの再整備や樹木の伐採等、公園の環境づくり・魅力づくりに要する経費が、また、第５目交通対策費において、交通事業者緊急支援事業として、利用者の減少により厳しい経営環境に置かれながらも、運行等の継続を行っている市内の路線バス事業者及びタクシー事業者に対し、安定的な事業継続のため、交付を行う支援金に要する経費が、第６目住環境整備費において、民間住宅対策事業として、本年８月に実施し、多くの応募をいただいた住宅リフォーム助成事業を再度実施するために要する経費が、それぞれ増額計上されております。　第９款消防費では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国・四国ブロック緊急消防援助隊合同訓練の規模を縮小したことに伴う時間外勤務手当等が減額計上されております。　第１１款災害復旧費では、本年７月の豪雨により被災した本庁、菊川、豊浦及び豊北総合支所管内の道路施設及び河川施設のうち、９月補正予算要求後に判明した被災箇所の復旧に要する経費が増額計上されております。　繰越明許費補正では、道路新設改良事業ほか７件について、工事に日時を要すること等の理由から、翌年度に繰り越すべく所要額が計上されております。　審査の過程において、委員から、住宅リフォーム助成事業に関して、対象者の選定はいかんとの質疑がなされ、執行部から、前回８月に応募され、抽せんに漏れた方全てを優先的に助成対象としており、必要な要件を満たしていれば、助成を受けず、既に工事が完了している場合も対象となる。また、今回、新規に応募される方は、予算額を超える場合は抽せんとなる旨の答弁がなされております。　また、委員から、公共交通事業者事業継続緊急支援金について、申請等、事業者への周知方法はいかんとの質疑がなされ、執行部から、バス交通事業者は直接連絡し、タクシー事業者については、協会や組合を通じ、周知していく旨の答弁がなされております。　この答弁に接し、委員から支援金の交付まで、スピード感を持って事業を推進していただきたいとの要望がなされております。　さらに委員より、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、バス交通事業者から補助金の上限撤廃が求められたとして、執行部に対し、その対応について意を配するよう要望がなされております。　次に、議案第１６２号「令和２年度下関市港湾特別会計補正予算（第３回）」についてであります。本案は、歳入歳出予算の補正並びに繰越明許費の設定をしようとするもので、歳入歳出予算それぞれ２，６２３万４，０００円が減額計上されております。　歳出予算補正においては、人事異動等に伴う人件費補正がなされているほか、今年度の借入額及び借入利率が確定したことから、元金の増額、利子の減額が計上されております。　歳入予算補正について、第１款使用料及び手数料においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、売り上げが大幅に減少した下関港の国際定期航路運航事業者の安全かつ安定的な運航を支援する目的で、港湾施設の使用料を減免することとし、減免相当額を減額補正するものであります。なお、当該減額については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、同額を一般会計からの繰入金で補填するための増額補正がなされております。このほか、下関港分の地方交付税相当額が確定したことによる減額が、また、長府港町の土地の売却が確定したことに伴う増額等が、それぞれ計上されております。　また、繰越明許費においては、海岸保全施設整備事業の山陽（王司）地区の堤防改良工事の入札が不調となったことにより、契約事務に不測の日数を要したため翌年度へ繰り越そうとするものであります。　委員会は、以上２議案について、いずれも原案のとおり、異議なく可決すべきものと決しました。以上で、建設消防委員会に付託された議案の報告を終わります。 ○議長（林透君）　　質疑はありませんか。　　〔なし〕 ○議長（林透君）　　質疑なしと認めます。これより討論に入ります。本池涼子議員。　　〔本池涼子君登壇〕
   ◆本池涼子君　　議案第１６１号「令和２年度下関市一般会計補正予算（第７回）」について、反対討論を行います。　このたびの補正予算は、歳入歳出に１９億６，０７６万１，０００円を追加し、その総額を１，５０１億９，５８４万２，０００円としようとするもので、その内訳には、人事異動に伴う職員人件費の減額や新型コロナウイルス感染症対策、災害関連事業費の増額などが計上されています。　この中に、金額の変更はありませんが、学校給食施設再編整備事業の債務負担行為についての変更が含まれています。令和２年度の当初予算で議会が認めたものではありますが、再編整備事業については、先日から申し上げているとおり、現在の教育委員会の進め方に、保護者や学校関係者、栄養士、調理員の皆様から、疑問と説明を求める声が上がっております。民設民営で８，０００食規模のセンターをつくり、そこに、自校方式の学校を再編するという内容を、きちんと保護者やかかわる皆様に対して、説明するべきだと思います。　委員会での答弁は、要望があればするということでしたが、事業者が決まる前の段階、もっと言えば、公募を始める前の段階で、きちんと説明し、皆さんの意見を聞くべきだと思います。スタートに立つのはそれからではないでしょうか。　今、特に、食材についての関心が高まっていることは、先日の一般質問でも述べたとおりです。衛生面だけでない、安心安全な給食を提供することはもちろん、生産者を含めて、安心安全な持続可能な生産体制をつくっていくことは、自治体の戦略にかかっています。今あるセンターを現地で建てかえたり、自校式の調理場を各学校で建てかえるには、衛生基準に達するための敷地的な問題や財政の問題があり、大規模センターにするにしても、公設公営よりも安くできるのが、民設民営だというのが、この間の決定の経緯でしょうが、学校給食の存在価値について、改めて捉え直し、保護者や学校、栄養士、調理師さんなどの関係者の意見を聞き、これからの下関の子供たちが食べる給食をどうするかを、検討すべきではないでしょうか。　今回の補正予算が通れば、プロポーザル公告に入り、事業が動き出します。今現在の給食に関しても、さまざまな課題があります。それも含めて協議するいい機会だと思いますので、決めてしまう前に、関係者へ事業の説明をすることを強く要望いたします。　今回の補正予算には、特に新型コロナ対策として、市民病院、海響館、市民会館の改修事業、住宅リフォーム助成事業、公共交通事業者、国際定期航路事業者の支援、３密回避のための公園整備、修学旅行の中止・延期に係るキャンセル料等支援事業などがあるほか、トビイロウンカによる被害を受けた農家に対する給付金の交付や、特牛港の給油施設増設に係る経費の一部補助など、市民生活を支えるための事業が多く含まれています。それらのことには賛成です。しかし、給食施設再編事業に対して、決まってしまう前の説明を求める声をないがしろにするわけにはいきません。おくれが生じたのは偶然ではありますが、市民の声を聴く機会を得たと思って、一旦立ち止まることが必要ではないでしょうか。　議員の皆様におかれましては、賢明な判断をお願いいたします。以上で終わります。 ○議長（林透君）　　以上で討論を終わります。ただいま議題となっております７件のうち、御異議のあります議案第１６１号を除く、議案第１６２号ほか５件について、一括して採決いたします。　　議案第１６２号ほか５件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔なし〕 ○議長（林透君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第１６２号ほか５件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、議案第１６１号について、電子表決システムにより採決いたします。参加ボタンを押してください。　押し忘れなしと認めます。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長（林透君）　　日程第９　議案第１６９号「下関市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第１３　議案第２４６号「公立大学法人下関市立大学が徴収する料金の上限の認可について」までの５件を一括議題といたします。　議案第１６９号下関市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　議案第１７０号下関市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例　議案第１７１号下関市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例　議案第２４５号公立大学法人下関市立大学に係る第３期中期目標の変更について　議案第２４６号公立大学法人下関市立大学が徴収する料金の上限の認可について ○議長（林透君）　　委員長の報告を求めます。恵良総務委員長。　　〔総務委員長恵良健一郎君登壇〕 ◆総務委員長（恵良健一郎君）　　総務委員会が付託を受けました議案第１６９号ほか４件について、審査の結果を御報告いたします。　初めに、議案第１６９号「下関市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。　本案は、緊急消防援助隊として、大規模災害が発生した市町村に出動し、消防の応援等に従事した消防職員に対する特殊勤務手当として、「緊急消防援助隊出動手当」を新たに設けようとするものであります。　執行部から、本手当の額は、国の人事院規則に規定されている災害応急作業等手当に準じ、出動した日１日につき１，６８０円とすることが明らかにされるとともに、今後、国の要請等により、本市の消防職員が緊急消防援助隊として出動する場合には、現在の火災出動手当及び救急出動手当ではなく、本手当を支給することとなる旨の説明がなされております。　次に、議案第１７０号「下関市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例」についてであります。　本案は、令和２年６月１日から令和３年３月３１日までの間、減額となっている、市長、副市長、教育長、常勤の監査委員及び公営企業管理者の給料月額について、退職手当の額の算定に適用しないことを規定しようとするものであります。　次に、議案第１７１号「下関市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。　本案は、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」が一部改正されたことに伴い、本市の下関市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例において、引用する省令の名称が変更となったため、所要の条文整理を行おうとするものであります。　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第２４５号「公立大学法人下関市立大学に係る第３期中期目標の変更について」であります。　本案は、２０１９年度から２０２４年度までの６年間を期間として策定した公立大学法人下関市立大学に係る第３期中期目標の一部を変更しようとするものであります。　執行部から、主な変更内容は３点であり、１点目は、令和３年４月に新たに「特別支援教育特別専攻科」が設置される予定であるため、教育研究組織の追加及び必要な文言改正を行うこと、２点目は、学部学科の新設の実現に向けて、今後、大学と市が具体的な協議・検討を進める旨を明記すること、３点目は、大学の組織改編に円滑に対応できるよう、当該目標中、研究成果の社会還元の項目において、特定の組織名を削り、取り組み内容のみの記載とすることである旨の説明がなされております。　また、執行部から、このたびの中期目標の変更について、地方独立行政法人法に基づき、下関市公立大学法人評価委員会、公立大学法人下関市立大学に意見を聴取したところ、いずれからも変更内容は適当であるとの意見が提出された旨の報告がなされております。　最後に、議案第２４６号「公立大学法人下関市立大学が徴収する料金の上限の認可について」であります。　本案は、公立大学法人下関市立大学に「特別支援教育特別専攻科」が設置されることに伴い、当該専攻科に係る授業料、入学金及び入学検定料を定めようとするものであります。　執行部から、授業料、市外からの入学金及び入学検定料は、いずれも、国立大学等授業料その他の費用に関する省令第２条に定める標準額と同額としていることが明らかにされるとともに、当該専攻科の開設は令和３年４月の予定であるが、入試や入学手続を行う必要があるため、適用年月日は、本議会の議決を経た後に、市が行う認可の日としている旨の説明がなされております。　委員会は、以上２議案について、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、総務委員会に付託されました議案の報告を終わります。 ○議長（林透君）　　質疑はありませんか。片山議員。 ◆片山房一君　　議案第２４５号と第２４６号について伺います。議案第２４５号については、専攻科の設置だとか総合大学化に向けた具体的な動きを始めるように、中期目標を変更するもので、大きな変更だと思います。報告では、賛成多数で採決されたということでしたが、質疑の模様などを報告していただきたいと思います。　それから、続きます議案第２４６号、専攻科の授業料などの認可ですけれど、これも料金の算出の根拠などの質疑などがなかったのか、報告をお願いいたします。 ◆総務委員長（恵良健一郎君）　　議案第２４５号、議案第２４６号とも質疑はございませんでした。あとは先ほど報告したとおりでございます。 ○議長（林透君）　　ほかにございますか。　　〔なし〕 ○議長（林透君）　　それでは、質疑を終わります。これより討論に入ります。本池涼子議員。　　〔本池涼子君登壇〕 ◆本池涼子君　　議案第２４５号「公立大学法人下関市立大学に係る第３期中期目標の変更について」並びに議案第２４６号「公立大学法人下関市立大学が徴収する料金の上限の認可について」に、反対の立場から討論を行います。　この議案は第２４５号において、下関市立大学の第３期中期目標に特別支援教育特別専攻科を加えること、また、総合大学化のための学部新設に向けた文言改定、地域共創センターの名称を削除することであり、第２４６号においては、令和３年４月開設の特別支援教育特別専攻科の授業料、入学金、入学検定料を定めるものです。そもそも中期目標とは、大学６年間で達成すべき業務運営について市長が定めた目標であり、それになかった専攻科の設置が突如出てきたのが、昨年５月以降の出来事ですが、既に強引に決めてきたものを、後になってつけ加えている感が否めません。　専攻科の設置をめぐっては、昨年５月３０日に前田市長が山村理事長に担当研究者を紹介したことに始まっており、中期計画にもなかった専攻科設置の計画が、市長の意向として動き始めました。特定の人物の採用ありきの専攻科設置に、学内での反発が広がり、９割の教員が反対する事態まで起きましたが、教育現場からの意見を聞かぬまま、採用を内定したのは周知のとおりです。　こうした中で、昨年の９月議会では、大学運営の根幹にかかわる教員採用や学部、学科の設置などの重要事項を、教育現場の意見を聞くことなしに、理事長の任命する理事で構成される理事会で、決めていくことができるようになる定款変更議案が出され、それを市議会が可決しました。その後、市長の意向で採用された研究者が、市大理事と副学長に内定し、新定款のもとで、教授として採用されました。さらにその後に決まった新しい教員採用規程のもとで、教授会の資格審査などを経ることもなく、複数名が採用されるなど、他の国公立では考えられないようなことも起こっています。　この１年、大学間競争に打ち勝つための大学改革だと、そういった言葉を何度も何度も耳にしてきました。先日の一般質問に対し、市長も多少強引な時期もあったと言われていましたが、専攻科設置と教員採用をめぐる動きについては、余りにも民主主義的手続を逸脱しており、その異様さこそが問題視されているのではないでしょうか。　インクルーシブ教育そのものについては何も否定するものではありませんし、その手法についても専門家や教育現場の英知を集めて、決めていけばいいものだと思っています。必要な学部、学科やそれにかかわる人材は、学内の合意形成のもとで、手続を踏んで進めていけばいいだけの話で、それがかなわないなら、定款変更をしてしまえ、学内規程そのものを変えてしまえ、中期計画も変えてしまえというような強引なやり方については看過できません。学内の合意形成が大切なのは、それが、下関市立大学という１つの大学にとって、共通理解や目標、理念の共有という点で欠かせないからであり、それこそ、大学の進路を決定づけるものだと思います。学長のリーダーシップと言いながら、市長の意向で教員採用や専攻科の設置が決まっていくことは、大学改革とは言えません。多少強引な時期もあったとのことですが、初めから特定の人物の採用ありきだったことが、この１年半の専攻科設置をめぐる騒動の根源であり、強引であるがゆえに強引に定款変更をしてしまい、そのルール変更によって、強引でないと正当化して今日に至っているにすぎません。私はこうしたやり方について賛成することはできません。以上で、反対討論を終わります。 ○議長（林透君）　　前東直樹議員。　　〔前東直樹君登壇〕 ◆前東直樹君　　ただいま議題となっております議案第２４５号「公立大学法人下関市立大学に係る第３期中期目標の変更について」賛成の立場から討論を行います。　そもそも地方独立行政法人制度の中では、設立団体の長が法人に対して、３年から５年の期間で法人が達成すべき業務運営に関する目標を中期目標として示し、法人はその中期目標に基づき、中期計画を定め、市の認可を受けて、計画に沿って運営を行う仕組みであります。そのため、現在、下関市立大学では２０２４年までの第３期中期目標に基づいて、第３期中期計画を定め、運営を行っているところであります。　今回の議案により、設立団体の長である市長が、公立大学法人下関市立大学の達成すべき業務運営に関する目標を変更するものであります。審議内容については、先ほど総務委員長より報告のあったところでありますけれども、これを設立団体の長として、計画変更に伴い、達成すべき業務運営に関する目標として、改めて示すために中期目標を変更する手続を行うことは、至極当然のことでありまして、反対すべき理由を見出すことはできません。　その上で、今回の中期計画に反対される、中期目標に反対されるということは、多様化する地域課題の解決及び地域社会のニーズに応えるためのリカレント・インクルーシブ教育を初めとする特別支援教育の充実と時代に即した大学の改革・検討が必要ではないということでありましょうか。　よく市民目線と言われる方がおりますけれども、私の知る普通の市民は、子供の発達上の懸念や学びの環境に大変に悩まれて、教員の方々に特別支援教育をより詳しく理解してもらえる環境ができることは、それぞれの子供の特性に合わせた適切な教育環境の充実につながることに感謝をしておりました。これは同時に大学としても、社会に有意なヒューマンマネジメント力を持つ人材を育成・輩出し、魅力ある研究機関とともに、新たな学問分野を開拓することになり、少子化時代における選ばれる大学としての大きな１歩になると考えます。　また、これからのデジタル社会に対応して、地域社会に貢献できる人材の輩出、社会変革に対応した最先端の学問が学べる環境を、これからの世代の若者に提供していくこと、さらには地域の医療介護環境が慢性的な人員の不足から、危機に瀕していることに対して、高齢者を含めた地域の暮らしの安心のために、地域において人材を生み出すことを一生懸命検討していくことが、どれだけ一般の市民の皆さんの期待に応えることか、一目瞭然であります。　このように述べますと、あえて経済学部単科の市立大学でやることではない、目的には反対しないけれども、手続には反対しているのだという御意見もございます。しかしながら、下関市が多様化する地域課題の解決、地域社会のニーズに対応したいと考えても、他の私立の大学がそれに即応する義務は当然にありません。他方、下関市立大学は、下関市が設置する市民のための大学であります。なぜ市大において、推進・検討することに反対するのか、反対されないといけないのか。手続面の問題においても、教育研究審議会における開催を拒否し、本来の手続をさせないようにしたのはどこなのか。市長による紹介は口ききだ、命令で絶対的に違いないと決めつけるのであれば、そもそも市長は諸課題の改革に、こんなに苦労しているはずはありません。改革・改善の端緒を市長の思いの中でつなぎながら、大学であったり、行政諸機関が責任を持って、一つ一つ適性や実現の可能性を探り、検討していることの証左であります。また、優秀な教員の迅速な採用については、思料的な配慮が必要であること。その分、社会的に見ても、論文その他すぐれた業績を上げている方であることは、実績を見れば明らかであります。また複数人の採用についても、教育群としての目的を達成するために必要であり、仮に教授１人の採用では意味がないこと。赤字垂れ流しなるものも、現行の市大の運営においても、自己収入で賄えない部分については、設置者である市が運営交付金として交付することができる旨、地方独立行政法人法で明記されており、市もそれを遵守しているところであります。教育は未来への投資であり、それを享受する地元としての責務を果たすもので、単に収支のみで、その価値を判断すべきものではありません。こうしたことは、既に議会での一般質問や総務委員会における総務部の説明並びに市出資法人調査特別委員会においては、大学から直接説明を伺い、明らかになっているところであります。　このように、これまで長年懸念となっていた総合大学化と大学改革が、今回のインクルーシブ教育を皮切りに、時代のニーズに沿った形で大きく前進することができる状況になりました。　前田市長におかれましては、引き続き、市立大学の改革、総合大学化を推進し、希望の街・下関の実現に向けて、さらにリーダーシップを発揮されることを期待するところであります。それでもなお、執拗に反対される方は、そもそも前田市長に対して、そんたくだの、私物化だのとレッテルを張ろうとして、おとしめようとしているのではないかと勘ぐりたくなるところであります。　国の正式な招待に基づいて、桜を見る会に出席したことが、前田市長の具体的な市政運営の評価にどのような意味があるのか、桜を見る会が、仮に問題があったというのであれば、それは国が解決・説明すべき問題であって、市長が行った市政運営の問題ではありません。今回の一連の大学改革、専攻科の設置、新学部の検討が大学の私物化であるというのであれば、これにより、前田市長が私腹を肥やした、利益を得たという具体的な事実と証拠を明示すべきであります。大学の私物化の懸念というのは、不適切な出張があるのではないのか、研究費の支出に問題があるのではないのか、在宅勤務を認められた教員が満額の通勤手当を得るのは妥当なのか、時間外勤務のルールの運用は適切なのか、研究の名のもとに、学生をむげに扱って、簡単に休講にしていることはないのか、こういったことを心配するべきであります。これを、問題の発端が、匿名の告発文であることを、殊さらに強調し、怪文書などと主張してふたをしようとする。大学のさまざまな改革は、市立大学において必要に応じて、市、県、国、文部科学省とも相談をしながら、適正・適法に進められているにもかかわらず、批判を繰り返す一方で、こうした私物化の懸念については、違法ではなかったから問題ない。こんなダブルスタンダードで発言されるのであれば、どちらが大学の私物化に加担しているのかという疑問が、一般の市民から持たれても仕方がないのではないでしょうか。　あわせて一議員として指摘しておきたい。私は、まだ議員２期目でありまして、まだまだ若手であります。選挙で選ばれた以上、市民の皆様の負託に応えるという議員としての価値、責任は期数にかかわらず、当然同等であると思っております。ただ、議会としての議事運営、そして議員としてのあり方については、やはり期数を重ねた先輩議員に学ぶことが、非常に多いところであります。しかしながら、最近いかがなものかと感じることが多くあります。議会における議員の発言は、いかなる思想・信条に立つものであろうとも自由ではありますけれども、自由には責任が伴うものであります。おのずから節度のある発言でなければならず、議会のルールに基づいて行わなければなりません。この点、委員会での態度、本会議での質疑のあり方、一般質問での発言、議会のルール、申し合わせを逸脱するものが、議会ルールはどうなっているのかと問われる。ましてや市民から選ばれた、特別な立場にある議員が、一般市民から反論・抗議されたことを、全国中に放映されている一般質問の場で、個人名を上げて、取り上げて、行う行為というのは、普通の市民の感覚から見て、特別な立場を持つ議員が、言論を押さえつけ、恫喝しているのではないかと思われても仕方がないのではないでしょうか。　議長におかれましては、いま一度議会ルールのあり方について、適正化を図っていただきたいことをお願い申し上げます。　以上、るる、本議案が提出された趣旨、並びに議案の根拠となっている専攻科の目的並びに新学部への期待、反対を主張される方々の発言及びそれに対する反論、そして議員として発言する者の視点について述べてまいりました。　議員各位におかれましては、議案の趣旨、内容を理解し、よろしく御賛同賜りますよう御願い申し上げまして、賛成討論といたします。（拍手） ○議長（林透君）　　以上で討論を終わります。ただいま議題となっております５件のうち、御異議のあります議案第２４５号及び議案第２４６号を除く、議案第１６９号ほか２件について、一括して採決いたします。　議案第１６９号ほか２件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔なし〕 ○議長（林透君）　　御異議なしと認めます。よって議案第１６９号ほか２件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２４５号及び議案第２４６号について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。　まず、議案第２４５号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２４６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長（林透君）　　日程第１４　議案第１７２号「下関市勤労婦人センターの設置等に関する条例を廃止する条例」から、日程第５５　議案第２２２号「指定管理者の指定について」までの４２件を一括議題といたします。　議案第１７２号下関市勤労婦人センターの設置等に関する条例を廃止する条例　議案第１８２号指定管理者の指定について（下関市商工業振興センター）　議案第１８３号指定管理者の指定について（下関市勤労青少年ホーム）　議案第１８４号指定管理者の指定について（下関市勤労福祉会館）　議案第１８５号指定管理者の指定について（下関市勤労者総合福祉センター）　議案第１８６号指定管理者の指定について（下関市北部中山間地域ジビエ有効活用拠点施設）　議案第１８７号指定管理者の指定について（下関市王喜農村センター）　議案第１８８号指定管理者の指定について（下関市深坂自然の森）　議案第１８９号指定管理者の指定について（森の家下関）　議案第１９０号指定管理者の指定について（吉見漁港）　議案第１９１号指定管理者の指定について（安岡漁港）　議案第１９２号指定管理者の指定について（下関市営国民宿舎海峡ビューしものせき）　議案第１９３号指定管理者の指定について（下関市立しものせき水族館）　議案第１９４号指定管理者の指定について（下関フィッシングパーク）　議案第１９５号指定管理者の指定について（長府毛利邸）　議案第１９６号指定管理者の指定について（下関市ふれあい健康ランド）　議案第１９７号指定管理者の指定について（下関市火の山ユースホステル）　議案第１９８号指定管理者の指定について（長府庭園）　議案第１９９号指定管理者の指定について（下関市長府体育館ほか２２施設）　議案第２００号指定管理者の指定について（下関球場ほか２施設）　議案第２０１号指定管理者の指定について（下関市民会館）　議案第２０２号指定管理者の指定について（下関市菊川総合交流ターミナル）　議案第２０３号指定管理者の指定について（下関市菊川農村婦人の家）　議案第２０４号指定管理者の指定について（豊田湖畔公園施設）　議案第２０５号指定管理者の指定について（下関市豊田地域資源循環活用施設ほか５施設）　議案第２０６号指定管理者の指定について（下関市殿居地区農村集落多目的共同利用施設）　議案第２０７号指定管理者の指定について（下関市林業総合センター）　議案第２０８号指定管理者の指定について（下関市豊浦自然活用総合管理センター）　議案第２０９号指定管理者の指定について（下関市大河内交流センター）　議案第２１０号指定管理者の指定について（室津下漁港）　議案第２１１号指定管理者の指定について（涌田漁港）　議案第２１２号指定管理者の指定について（川棚漁港）　議案第２１３号指定管理者の指定について（宇賀漁港）　議案第２１４号指定管理者の指定について（小串漁港）　議案第２１５号指定管理者の指定について（角島灯台公園）　議案第２１６号指定管理者の指定について（下関市角島サイクルポート）　議案第２１７号指定管理者の指定について（二見漁港）　議案第２１８号指定管理者の指定について（肥中漁港）　議案第２１９号指定管理者の指定について（矢玉漁港）　議案第２２０号指定管理者の指定について（和久漁港）　議案第２２１号指定管理者の指定について（島戸漁港）　議案第２２２号指定管理者の指定について（阿川漁港） ○議長（林透君）　　委員長の報告を求めます。星出経済委員長。　　〔経済委員長星出恒夫君登壇〕 ◆経済委員長（星出恒夫君）　　それでは、経済委員会が付託を受けました議案第１７２号ほか４１議案について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。　最初に、議案第１７２号「下関市勤労婦人センターの設置等に関する条例を廃止する条例」についてであります。　本案は、下関市勤労婦人センターを令和３年４月１日で廃止しようとするものであります。　執行部から、当該センターが入居する建物の耐震工事の完了とあわせ、教育委員会へ所管がえを行い、１階及び４階にある北部公民館と一体的な活用を図ろうとするものであるとの説明がなされております。　次に、「指定管理者の指定について」、議案第１８２号から議案第２２２号までの合計４１議案は、産業振興部、農林水産振興部及び観光スポーツ文化部が所管する公の施設の管理を行う指定管理者を、それぞれ指定しようとするものであります。　審査に当たっては、指定管理施設ごとの、選定までの経緯や選定方法、選定委員会の審査経過等を記載した資料をもとに、鋭意審査を行いました。これらの施設は、指定管理期間の満了に伴い、いずれも再指定を行うものであり、次の指定期間は令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間であります。審査の過程でなされた委員からの質疑や要望等を中心に、かつその要点を絞った上で、一括して御報告いたします。　最初に、指定管理候補者選定委員会でなされた意見の取り扱いについて、委員がただしたところ、執行部から、選定委員会の議事録は市ホームページで公表しており、指定管理者みずからが閲覧することで確認できるようにしているとの答弁がなされております。　この答弁に接し、委員から、指定管理者が選定委員会の議事録を閲覧しなければ、指定管理者へ意見が伝わらないことから、今後行われる、基本協定や年度協定の締結の際に、選定委員会でなされた意見を指定管理者へ伝え、指定管理期間中に取り組めるよう連携をとっていただきたいとの要望がなされております。　次に、下関市菊川総合交流ターミナルに係る議案第２０２号は菊川町まちづくり株式会社を、豊田湖畔公園施設に係る議案第２０４号は一般財団法人豊田湖畔公園管理財団を、それぞれ指定管理者として指定しようとするものであります。　委員から、前回は指定管理者を公募し、今回は非公募へ変更した理由についてただしたところ、執行部から、下関市監査委員による平成３０年１１月の監査報告を踏まえ、当該施設を管理するために設立された、市が出資する法人があることから、その設置目的を考慮し、非公募へ変更したとの答弁がなされております。　この答弁に接し、委員から、市出資法人が設立されていることは非公募とする理由には当たらず、公募した結果、選定する際の理由の１つとなるものではないか。出捐した根拠や従前からの経緯があることも理解できるが、指定管理者制度の導入意義を踏まえ、公募を原則として、指定管理者を選定するとともに、あわせて市出資法人のあり方も検討するべきではないか。さらに、漁港施設や地域性の強い小規模施設は、施設の設置目的や利用状況から、地元団体等に非公募で単独指定しようとする考えは理解できるが、そのほかの施設については、公募を基本的な姿勢として堅持していただきたいとの要望がなされております。　次に、下関市北部中山間地域ジビエ有効活用拠点施設に係る議案第１８６号について、当該施設は有害鳥獣対策、農林作物被害の防止に非常に有効な施設であることから、指定管理者が自主事業として行うジビエの処理や販売を、市もしっかりサポートするように取り組んでいただきたいとの要望がなされております。　次に、下関市民会館に係る議案第２０１号について、下関市生涯学習プラザと一体的に管理することで、効果的な運営が期待できると考えられることから、指定管理者の指定期間を調整してはどうかとの提案がなされております。　このほか、指定管理期間の設定において、原則５年間である期間を延長させることができる項目に、過去の実績評価を加えてはどうか。再指定施設の指定管理料について、前回と比較し、変動の有無をわかるようにしておくべきではないか。さらに、最低制限基準の設定において、最低点は統一するべきではないか、などの意見がなされております。　委員会は、以上４２議案について、採決の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、報告を終わります。 ○議長（林透君）　　質疑はありませんか。　　〔なし〕 ○議長（林透君）　　質疑なしと認めます。これより議案第１７２号ほか４１件について、一括して採決いたします。　議案第１７２号ほか４１件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔なし〕 ○議長（林透君）　　御異議なしと認めます。よって議案第１７２号ほか４１件はいずれも原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長（林透君）　　日程第５６　議案第１７３号「下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例」から、日程第８６　議案第２４９号「財産の取得について」までの３１件を一括議題といたします。　議案第１７３号下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例　議案第１７４号下関市介護保険条例の一部を改正する条例　議案第１７５号下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第１７６号下関市子どものための教育・保育給付等に関する条例の一部を改正する条例　議案第１７７号下関市手数料条例の一部を改正する条例　議案第１７８号下関市老人福祉センターの設置等に関する条例を廃止する条例　議案第１７９号下関市立公民館の設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第２２３号指定管理者の指定について（下関市蓋井島保健福祉館）　議案第２２４号指定管理者の指定について（後田ふれあいプラザ）　議案第２２５号指定管理者の指定について（彦島ふれあいプラザ）　議案第２２６号指定管理者の指定について（長府老人憩の家）　議案第２２７号指定管理者の指定について（小月老人憩の家）　議案第２２８号指定管理者の指定について（西部老人憩の家）　議案第２２９号指定管理者の指定について（北部老人憩の家）　議案第２３０号指定管理者の指定について（安岡老人憩の家）　議案第２３１号指定管理者の指定について（吉田老人憩の家）　議案第２３２号指定管理者の指定について（川中老人憩の家）　議案第２３３号指定管理者の指定について（内日老人憩の家）　議案第２３４号指定管理者の指定について（清末老人憩の家）　議案第２３５号指定管理者の指定について（吉見老人憩の家）　議案第２３６号指定管理者の指定について（彦島宮の原老人憩の家）　議案第２３７号指定管理者の指定について（吉母老人憩の家）　議案第２３８号指定管理者の指定について（下関市豊浦地域ケアセンター）　議案第２３９号指定管理者の指定について（下関市夜間急病診療所）　議案第２４０号指定管理者の指定について（下関市和久生きがいデイサービスセンター）　議案第２４１号指定管理者の指定について（下関市デイサービスセンター「ほのぼの」）　議案第２４２号指定管理者の指定について（下関市芝学習等供用会館）　議案第２４３号指定管理者の指定について（下関市串学習等供用会館）　議案第２４７号和解について（平成３０年（ワ）第１８８号慰謝料請求事件）　議案第２４８号財産の取得について（電子黒板６６７台）　議案第２４９号財産の取得について（学習用タブレット端末５４３台） ○議長（林透君）　　委員長の報告を求めます。井川文教厚生委員長。　　〔文教厚生委員長井川典子君登壇〕 ◆文教厚生委員長（井川典子君）　　文教厚生委員会が付託を受けました議案第１７３号ほか３０件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。　初めに、議案第１７３号「下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例」についてであります。　本案は、国の税制改正に伴い、保険料の算定に用いる長期譲渡所得の特別控除に「低未利用土地等を譲渡した場合」を新たに追加するほか、給与所得控除及び公的年金控除から基礎控除へ、所要額の振替がなされたことによって保険料軽減判定に影響が生じることから、これを解消するため、所要の条文整備を行おうとするものであります。　次に、議案第１７４号「下関市介護保険条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、先ほど議案第１７３号でも御報告いたしましたが、国の税制改正に伴い、保険料の算定に用いる長期譲渡所得の特別控除に「低未利用土地等を譲渡した場合」を追加するとともに、介護保険料率の算定に係る特別控除額の規定について、根拠条文にずれが生じていたことから、あわせて、所要の条文整備を行おうとするものであります。　審査の過程において、委員から、低未利用土地等の具体例を確認したところ、執行部から、一定の要件を満たした土地に加え、建物や地上権も含まれるとの答弁がなされております。　次に、議案第１７５号「下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。　本案は、市立江浦幼稚園及び川中西幼稚園を、いずれも令和３年３月末をもって廃止しようとするものであります。　審査に当たり、執行部から、これら２つの幼稚園は、入園希望者が減少し、今後も一定の入園者数が見込めないことから、いずれも本年４月から休園中であり、また近隣の幼稚園では、１号認定の子供を受け入れる体制が整備されていることから、再開の見込みはなく、その旨、地元関係者にも御理解いただいているとの説明がなされております。　次に、議案第１７６号「下関市子どものための教育・保育給付等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。　本案は、地方税法の一部改正に伴い、国において、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しが行われたことから、本条例において、保育所等の保育料の階層決定に際し、市民税所得割課税額の算定に当たり設けていた同趣旨の特例を廃止するため、所要の条文整備を行おうとするものであります。　委員会は、以上４議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第１７７号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、食品衛生法施行令の一部改正に伴い、営業許可の業種が改定されることから、当該許可申請に対する審査手数料の額を改定しようとするものであります。　審査に当たり、執行部から、今回の改定により、これまで単一の施設において、業種ごとに許可を取得する必要があったところ、営業形態に最も適切な許可のみを取得する「１施設１許可」の原則を採用することが明らかにされております。　審査の過程において、委員から、このたび新設された複合型そうざい製造業及び複合型冷凍食品製造業に係る営業許可に関し、その考え方をただしたところ、執行部から、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を行う場合に限り、これまで複数の業種について許可が必要であったところ、当該複合型の１つの許可のみで営業ができるようになるとの説明がなされております。　この説明に対し、委員から、ＨＡＣＣＰの考え方を導入することについて、商店などの小規模事業者まで、その周知が十分に行き渡っているとは言いがたく、場合によっては、新たな設備投資が生じる可能性もあることから、その周知について、格別な配慮を求める発言がなされております。　次に、議案第１７８号「下関市老人福祉センターの設置等に関する条例を廃止する条例」についてであります。　本案は、豊浦町に所在する下関市豊浦老人福祉センターを、令和３年３月末をもって用途廃止するため、本条例を廃止しようとするものであります。　審査の過程において、委員から、当センターの廃止に当たり、施設設備に要した補助金について、返還の可能性があるかただしたところ、執行部から、国が定める処分制限期間を経過していないため、譲渡や貸し付けなどを行う際には補助金の返還が必要となり、その金額は３４万１１７円と試算している旨が明らかにされております。　また、委員から、このたびの廃止については老朽化によるものとの認識から、その点は理解するものの、豊浦町内には高齢者に関する公の施設がなくなることを懸念し、市内においてバランスがとれた施設配置となるよう、引き続き研究を願いたいとの要望がなされております。　委員会は、以上２議案について、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第１７９号「下関市立公民館の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。　本案は、山の田地区にある勤労婦人センターを、令和３年４月１日から北部公民館として統合することに伴い、室の名称変更及び使用料の設定を行おうとするものであります。　審査に当たり、執行部から、室の名称及び使用料の設定に当たっては、いずれの公民館の基準を採用することから、使用料において減額または増額が生じる旨の説明がなされるとともに、このことについて、勤労婦人センターを定期的に使用している自主活動グループから了解が得られている旨が、また公民館運営協議会においても承認が得られている旨が、それぞれ明らかにされております。　審査の過程において、委員から、研修室などの使用料が増額となることに触れて、これまで使用されていた方は、北部公民館部分と勤労婦人センター部分とを明確に分けて使用しているわけではないと思料されることから、今後のトラブル防止等のため、新たな使用料について、その算定基準も含め、使用者に明確な理由が説明できるようにしていただきたいとの要望がなされております。　次に、議案第２２３号「指定管理者の指定について」から、議案第２４３号「指定管理者の指定について」までの計２１件は、いずれも公の施設の管理を行わせるため、指定管理者を指定しようとするものでありますので、一括して御報告いたします。　当委員会の所管は、福祉部、保健部及び教育委員会に関するもので、執行部より、当該指定管理者の指定に当たり、選定までの経緯や選定方法などについて説明がなされておりますので、その概要を御報告いたします。　まず、福祉部所管の施設では、議案第２２３号は下関市蓋井島保健福祉館について、議案第２２４号は後田ふれあいプラザについて、議案第２２５号は彦島ふれあいプラザについて、そして議案第２２６号の長府老人憩の家から、議案第２３７号の吉母老人憩の家までの１２件に係る各地区の老人憩の家について、それぞれ現在の指定管理者である地元の自治会や老人クラブを、さらに議案第２４０号は下関市和久生きがいデイサービスセンターについて、議案第２４１号は下関市デイサービスセンター「ほのぼの」について、いずれも現在の指定管理者である社会福祉法人下関市社会福祉協議会を、それぞれ非公募により、選定委員会の答申を得て、引き続き、令和３年４月１日から５年間、指定管理者として指定しようとするものであります。　次に、保健部所管の施設では、議案第２３８号は下関市豊浦地域ケアセンターについて、現在の指定管理者である社会福祉法人恩賜財団済生会支部山口県済生会を、また議案第２３９号は下関市夜間急病診療所について、現在の指定管理者である一般社団法人下関市医師会を、それぞれ非公募により、選定委員会の答申を得て、引き続き、令和３年４月１日から５年間、指定管理者として指定しようとするものであります。　次に、教育委員会所管の施設では、議案第２４２号は下関市芝学習等供用会館について、議案第２４３号は下関市串学習等供用会館について、それぞれ現在の指定管理者である地元の自治会を、いずれも非公募により、選定委員会の答申を得て、引き続き、令和３年４月１日から５年間、指定管理者として指定しようとするものであります。　なお、執行部から、福祉部所管の老人憩の家のうち、勝山老人憩の家については、これまで指定管理者として指定していた下関市老人クラブ勝山支部より、同支部を構成する老人クラブの一部が解散の予定であることから、令和３年度以降の指定管理の申し込みがなかった旨の報告がなされるとともに、同施設の指定管理候補者の選定については、引き続き、地元のまちづくり協議会や自治会等と相談をしている旨が明らかにされております。　審査の過程において、委員から、指定管理者として管理をお願いしてきた老人クラブの解散が、今後も想定されるとの懸念から、将来の管理形態について適切な形を模索していただきたいとの意見や、施設の利用に際し、年齢制限がある施設も存在するとの認識から、当該制限が果たしてこの時世に合致したものなのかとして、その撤廃を求める発言がなされたほか、担当課所から指定管理者に指示した内容が確実に履行されているか否かを、事後的にもモニタリングをすることで、以後の適切な指定管理者の指定に生かしていただきたいとの要望がなされております。　次に、議案第２４７号「和解について」であります。　本案は、平成３０年１１月２０日に提訴された、いじめ事案に係る慰謝料請求事件について、裁判所の勧告により、原告と和解をしようとするものであります。　審査に当たり、執行部から、本訴訟における市への請求原因について、教諭が原告に対し、適切な指導監督を怠ったことが、注意義務違反ないし、安全配慮義務違反に当たるものであること、また、これまでの経緯について、１４回にわたる口頭弁論を経て、結審において、裁判所から和解の勧告がなされ、市の顧問弁護士とも協議をした結果、裁判所勧告の和解案で和解することとした旨の説明がなされております。　審査の過程において、委員から、当該いじめ事案に関する事実関係について確認がなされております。　次に、議案第２４８号「財産の取得について」であります。　本案は、市立小中学校のＩＣＴ環境を整備するため、電子黒板６６７台を、株式会社ＮＴＴフィールドテクノの代理人である、同社中国支店山口営業所から、取得価格１億１，５０４万４，１６０円で取得しようとするものであります。　審査の過程において、委員から、電子黒板について、その仕様をただしたところ、執行部から、画面については、縦幅約８０センチメートル、横幅約１４０センチメートルであり、その表面には、太陽光などの反射や映り込みを抑えるため、アンチグレア処理が施されているとの説明がなされております。　また、委員から、電子黒板に係る契約の相手方が、公正取引委員会の立入検査の対象となっているとの認識から、契約の有効性についてただしたところ、執行部から、仮に本会議中に指名停止措置を受けたとしても、本入札公告において、指名停止措置の確認は落札者決定までとの規定があることから、今回の契約に影響はないとの見解が示されております。　最後に、議案第２４９号「財産の取得について」についてであります。　本案は、下関商業高等学校のＩＣＴ環境を整備するため、学習用タブレット端末一式５４３台を、サンテレコム株式会社から４，８２０万７，１７０円で取得しようとするものであります。　審査の過程において、委員から、生徒用の台数４９１台に係る内訳をただしたところ、執行部から、全日制の生徒用として、１学年１６０人の３学年分で４８０台を、定時制の生徒用として、在校する４年生の人数分３台を、また予備として８台の合計であるとの説明がなされております。　このほか、委員から、財産の取得に係る議案審査に当たり、製品の仕様等、詳細が示された資料の掲示がなされなかったことから、次回以降は、資料の提出について検討を求める発言がなされております。　委員会は、以上２５議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、付託議案の報告を終わります。 ○議長（林透君）　　質疑はありませんか。　　〔なし〕 ○議長（林透君）　　質疑なしと認めます。ただいま議題となっております３１件のうち、議案第１７５号、並びに御異議のあります議案第１７７号及び議案第１７８号を除く、議案第１７３号ほか２７件について一括して採決いたします。　議案第１７３号ほか２７件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔なし〕 ○議長（林透君）　　御異議なしと認めます。よって議案第１７３号ほか２７件は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第１７５号ほか２件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。　まず、議案第１７５号について採決いたします。本案は、地方自治法第２４４条の２第２項の規定により、出席議員の３分の２以上の者の同意の存否によってその可否を決することとなります。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成総員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１７７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１７８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長（林透君）　　日程第８７　議案第１８０号「下関市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例」から、日程第９２　議案第２５２号「和解について」までの６件を一括議題といたします。　議案第１８０号下関市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例　議案第１８１号下関市火災予防条例の一部を改正する条例　議案第２４４号指定管理者の指定について（細江旅客上屋）　議案第２５０号市道路線の変更について（清末阿内２３号線ほか６路線）　議案第２５１号市道路線の認定について（川中稗田西町２０号線ほか９路線）　議案第２５２号和解について（令和２年（ワ）第１００号損害賠償請求事件） ○議長（林透君）　　委員長の報告を求めます。安岡建設消防委員長。　　〔建設消防委員長安岡克昌君登壇〕 ◆建設消防委員長（安岡克昌君）　　建設消防委員会が付託を受けました議案第１８０号ほか５件につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。　初めに、議案第１８０号「下関市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例」であります。　本案は、企業職員を派遣した場合の給料の種類及び基準に関し必要な事項を定め、並びに所要の条文整備を行おうとするものであります。　次に、議案第１８１号「下関市火災予防条例の一部を改正する条例」であります。本案は、「対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令」の一部改正等に伴い、所要の条文整備を行おうとするものであります。　執行部から、近年、大容量の電池を搭載した電気自動車の開発が進められ、今後、高出力の急速充電設備の普及がさらに加速することが予想されることから、急速充電設備の全出力の上限を２００キロワットに拡大すること、また、全出力５０キロワットを超える急速充電設備を設置しようとする者に対し、消防署長への届け出を義務づけるなどの改正を行うものであるとの説明がなされております。　次に、議案第２４４号「指定管理者の指定について」であります。　本案は、令和３年４月１日から令和５年３月３１日までの２年間、細江旅客上屋附属車両置き場の管理運営を行わせる指定管理者として、株式会社オペロンを指定しようとするものであります。　執行部から、公募に当たり、当該事業者１団体しか応募がなかったものの、渡航者や一般利用者向けの新たな割引サービスや、利用料金制において、収入基準額から管理運営経費相当額を差し引いた額を市に納付することとなっているが、この納付金を新型コロナウイルス感染症に伴う利用者低迷を踏まえた金額とするかわりに、利用状況が好転し、実際の収入額が管理運営経費と納付金を合わせた額を上回った場合、その差額に乗じ、追加で市に納付する際の率を現在の５５％から８０％へと大きく引き上げた提案となっている旨の説明がなされております。　次に、議案第２５０号及び議案第２５１号の２議案は、いずれも市道路線に係る議案であります。　議案第２５０号「市道路線の変更について」は、県事業の交通安全工事及び道路改良工事に伴い、清末阿内２３号線ほか６路線の変更を、議案第２５１号「市道路線の認定について」は、開発行為や寄附採納により新設された路線及び県の道路改良事業に伴い市道となった、川中稗田西町２０号線ほか９路線の認定を、それぞれ行おうとするものであります。　審査の過程において、委員から、宅地開発に伴う市道認定の際、カーブミラー等の設置義務についてはいかんとの質疑がなされ、執行部から、開発行為に伴う道路について、義務ではないが、市からの指導に基づいて、事業者に設置をお願いしている状況である旨の答弁がなされております。　この答弁に接し、委員から、宅地造成された地区において、カーブミラー等の安全装置が設置されていないところもあるため、市からの指導をしっかり行ってほしい旨の要望がなされております。　最後に、議案第２５２号「和解について」であります。　本案は、平成２７年に市道上で発生した自転車事故に関し、原告である全国労働者共済生活共同組合連合会が、被害者へ共済金を支払ったことにより、損害賠償請求権を代位取得したとして、支払った共済金並びにその利息及び訴訟費用の支払いを請求された事件について、裁判所からの和解の勧告を受け入れ、本件の解決金を原告に支払い、和解しようとするものであります。　委員会は、以上６議案について、いずれも原案のとおり異議なく可決すべきものと決しました。以上で、付託議案の報告を終わります。 ○議長（林透君）　　質疑はありませんか。　　〔なし〕 ○議長（林透君）　　質疑なしと認めます。これより議案第１８０号ほか５件について一括して採決いたします。　議案第１８０号ほか５件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔なし〕 ○議長（林透君）　　御異議なしと認めます。よって議案第１８０号ほか５件は、いずれも原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長（林透君）　　日程第９３　請願第２号「（仮称）室津吉母風力発電事業の実施に関して、下関市が保有する土地の売却等を行わないことを求める請願」を議題といたします。　委員長の報告を求めます。星出経済委員長。　　〔経済委員長星出恒夫君登壇〕 ◆経済委員長（星出恒夫君）　　経済委員会が付託を受けました請願第２号「（仮称）室津吉母風力発電事業の実施に関して、下関市が保有する土地の売却等を行わないことを求める請願」について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。　本請願は、日立サステナブルエナジー株式会社が実施しようとする（仮称）室津吉母風力発電事業について、令和２年７月に提出された計画段階環境配慮書では事業実施想定区域の周辺約２キロメートルの圏内に住宅や学校等が所在することから、近隣住民は不安と隣り合わせの生活を強いられることになる。当該事業の実施想定区域内に下関市が保有する土地があると聞き及んだことから、当該事業の実施に関し、下関市が保有する土地の売却もしくは貸し付けを行わないことを求めるものであります。　委員会は、本請願の審査に当たり、環境部、農林水産振興部及び豊浦総合支所に出席を求め、鋭意審査を行いました。　審査の過程において、本請願に記載された、下関市が保有する土地については、事業実施想定区域内に下関市有林野条例に規定され、行政財産として管理する市有林野が存在していること。当該市有林野は行政財産であることから、売り払い、貸し付け等は地方自治法により、原則、できないこととなっているが、その目的、用途を妨げない範囲における貸し付けや目的外使用に係る判断については、市に裁量があることを確認しました。あわせて、当該事業の反対署名１，５６２筆が市長宛てに提出されていることや、事業反対の、のぼり旗が現地の主要な道路の約１０カ所に設置されていることなどの状況を聴取しました。　また委員から、請願者であり、１地権者でもある室津在生産森林組合は保有する土地を提供しないとしている。加えて、地域住民のかなりの方が反対している状況から、地域の理解を得ていないことは明白で、本請願の趣旨は十分理解できるなどの意見がなされております。　委員会は、本請願について、採決の結果、異議なく採択すべきものと決しました。以上で、報告を終わります。 ○議長（林透君）　　質疑はありませんか。　　〔なし〕 ○議長（林透君）　　質疑なしと認めます。これより請願第２号について採決いたします。本請願を採択することに御異議ありませんか。　　〔なし〕 ○議長（林透君）　　御異議なしと認めます。よって本請願は採択されました。──────────────────────────────────────── ○議長（林透君）　　日程第９４　請願第３号「国の責任による小中学校「２０人学級」を展望した少人数学級の前進を求める請願」を議題といたします。　委員長の報告を求めます。井川文教厚生委員長。　　〔文教厚生委員長井川典子君登壇〕 ◆文教厚生委員長（井川典子君）　　文教厚生委員会が付託を受けました請願第３号「国の責任による小中学校「２０人学級」を展望した少人数学級の前進を求める請願」について、審査の経過と結果を御報告いたします。　本請願は、山口県教職員組合下関支部から提出されたものであり、その趣旨は、コロナ禍において、豊かな学びの実現及び学校における新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策として、子供同士の距離を確保するには、２０人程度の学級が必要であり、当該対策に必要となる教職員の増員及び教室の確保を、国の責任において実施するため、法律の改正等、必要な措置を講じるよう、国に対し意見書の提出を求めるものであります。　審査に当たり、執行部から、本市教職員は、県教育委員会の基準により配置されていることから、市教育委員会が、独自に教員を任用すること、また教室等を改修した上で、さらなる少人数学級を実現することは、現状においては困難である旨の見解が示される一方で、国において、少人数学級の実現に向けた議論がなされていることは十分認識しており、今後とも国、県等の動向を注視してまいりたいとの考えが示されております。　これら執行部の考えを受け、本請願の採択に反対の立場の委員から、少人数学級の実現の前に、まずはきめ細かい指導ができるよう教員をしっかりとふやすべきであり、市としては、今後、学校のデジタル化も進むことから、教員や児童生徒のサポートを優先して取り組むべきであるとの考えが示されております。　次に、本請願の採択に賛成の立場の委員から、国において少人数学級に向けた議論が真剣になされており、担当大臣も不退転の決意で取り組む旨の発言を耳にしている。今後配備予定のタブレット端末などを教室に保管するようになれば、ソーシャルディスタンスや新しい生活様式への対応がままならないのではないかとして、地方から少人数学級の実現に向けて声を上げることは、大変意義があるのではないかとの意見がなされております。　委員会は採決の結果、本請願を賛成少数により、不採択とすべきものと決しました。以上で、文教厚生委員会に付託された請願についての報告を終わります。 ○議長（林透君）　　質疑はありませんか。　　〔なし〕 ○議長（林透君）　　質疑なしと認めます。これより討論に入ります。西岡広伸議員。　　〔西岡広伸君登壇〕 ◆西岡広伸君　　日本共産党下関市議団の西岡広伸です。　請願第３号「国の責任による小中学校「２０人学級」を展望した少人数学級の前進を求める請願」に対し、賛成討論を行います。　私は、ことしの定例議会６月、９月、１２月と少人数学級を求める質問をしてまいりました。それは、何よりこの新型コロナウイルス感染症から、児童生徒の命を守るためです。身体的距離の確保は、その第一義的課題です。そのことは請願の趣旨として、１番に掲げています。３密を避け、感染拡大防止のためには、身体的距離の確保は絶対であり、さまざまな専門の方々からも、２０名程度が望ましいと指摘されています。現在の３５人では３密は絶対に避けられません。請願はそのために、第１項で国の責任において、小中学校で緊急に２０人程度の授業ができるよう、教職員増と教室確保を訴えています。当然のことと思います。　コロナ対応により、分散登校や時差登校などで行われた２０人程度の授業が、「よく勉強がわかった」「ゆとりを持って一人一人の子どもたちと丁寧にわかることができた」と効果が大きいことも証明されています。請願はそのことも踏まえて、第２項で、２０人学級を展望し、国に対し、標準法の改正と教職員定数改善計画を立て、必要な措置を求めています。子供たちの命と健康を守る、一人一人に行き届いた教育の保障のためには絶対不可欠です。　新型コロナウイルスで、ことしの卒業生や新入生は、さまざまな思いをしたでしょう。また、一斉休業でつらい思いをしながら、けなげに明るい笑顔で頑張って学校生活を送っている子供たちに、大人の責任として、少人数学級をプレゼントするのは当然のことではないでしょうか。　今回ばかりは、立場や党派を超えて、子供たちのために、少人数学級を求める請願が採択されるよう、全ての議員に心から呼びかけ、請願に対する賛成討論といたします。 ○議長（林透君）　　以上で討論を終わります。これより請願第３号について、電子表決システムにより採決いたします。本請願を採択すべしとする諸君は賛成ボタンを、不採択にすべしとする諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成少数であります。よって本請願は不採択とすることに決しました。──────────────────────────────────────── △人事議案の審議 ○議長（林透君）　　日程第９５　議案第２５３号「農業委員会委員任命の同意について」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。前田市長。　　〔市長前田晋太郎君登壇〕 ◎市長（前田晋太郎君）　　議案第２５３号について御説明いたします。　本案は、本市農業委員会委員である吉本知則氏、岩本憲慈氏、有田孝義氏、河本隆一氏、田﨑育子氏、田中クゲヨ氏、藤野俊孝氏、伊田喜弘氏、新久保克己氏、山田正信氏、石田安男氏、岡本住子氏、坂田謙祐氏、植村正文氏、下田敏純氏、西野政次氏、阪田実氏、原田雄一氏の１８氏が令和３年２月２１日をもって任期満了となりますので、次期委員として、岩本憲慈氏、有田孝義氏、河本隆一氏、田﨑育子氏、藤野俊孝氏、伊田喜弘氏、新久保克己氏、山田正信氏、石田安男氏、岡本住子氏、坂田謙祐氏、下田敏純氏、阪田実氏の１３氏につきましては、再び同１３氏を、また新たに、加藤ソメ氏、田上光義氏、金田豊和氏、江村卓三氏、藤本康洋氏の５氏を任命しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。 ○議長（林透君）　　質疑はありませんか。　　〔なし〕 ○議長（林透君）　　質疑なしと認めます。これより議案第２５３号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成総員であります。よって本案はこれに同意することに決しました。──────────────────────────────────────── △あいさつ ○議長（林透君）　　以上で、今期定例会の会議に付議された事件は、全て議了いたしました。　この際、まことに高い席から恐縮ではございますが、一言御挨拶を申し上げたいと思います。　師走も半ばとなり、本日の会議をもちまして、本年納めの議会となります。議員各位、並びに前田市長を初め、執行部の皆様方におかれましては、市民の期待と信頼に応えて、市勢の発展と市民生活の安定、福祉の向上のために、誠心誠意、努力を傾注してこられましたことに、衷心より敬意を表する次第であります。　顧みますと、ことしは、新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延し、我が国においても緊急事態宣言により、外出自粛やイベントの中止等を余儀なくされました。同宣言の解除後も、新型コロナウイルス感染症の収束の気配は一向に見られず、経済においては、戦後最大の落ち込みを経て、幾分持ち直しの兆しはあるものの、まだまだ予断を許さない状況が続いております。　このような厳しい状況の中、本市においては、新型コロナウイルス感染症から市民を守るべく、発熱外来の設置、感染症対応の病床数の拡大、さらには、ＰＣＲ検査機器の導入による独自の検査体制の整備など、市民の安全、安心のため、迅速に対応されたことは、まことに心強く感じるところであります。　また、国において、緊急経済対策が講じられる中、本市においては、感染症に負けない新しい社会の構築に向け、市民生活の安定の下支えや事業継続支援・事業者負担の軽減のため、さまざまな施策が積極的に展開されました。　一方、市議会といたしましては、９月定例会において、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」を可決し、国の関係機関に送付したほか、新型コロナウイルス感染症対策の財源捻出のため、議員の行政視察旅費等の予算に係る減額補正に協力するなど、微力ではありますが、コロナ禍において、議会としてできることを模索し、実施してきたところであります。　本市は、人口減少や少子高齢化に加え、新型コロナウイルス感染症による経済の低迷により、今後は大幅な税収減が見込まれ、財政的に大変厳しい局面を迎えています。さらに、コロナ禍は、今後も長期化することが予想されており、医療提供体制の強化や感染拡大防止対策の徹底はもとより、さらなる雇用・経済対策が強く求められております。限られた財源の中で、いかに住民サービスを維持し、向上していくか、二元代表制の一翼を担う議会も、その役割を果たすべく努力する所存でございますので、今後とも皆様のお力添えを賜りますようお願いいたします。　さて、延期されました東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催が、来夏予定されております。本大会は、人々に夢と感動を与えてくれるスポーツの祭典です。本大会開催が、我が国の元気を取り戻す契機となり、新型コロナウイルス感染症を克服したあかしになりますことを切に願っております。　結びに、私ごとではございますが、議長に就任以来、今日まで大過なく過ごすことができましたのも、ひとえに皆様の御協力のたまものであり、心から感謝を申し上げます。年末を控え、皆様には何かと御多忙のこととは存じますが、くれぐれも御自愛いただき、新型コロナウイルス感染症の１日も早い収束と、新年がすばらしい年となりますことを祈念いたしまして、私の挨拶といたします。──────────────────────────────────────── ○議長（林透君）　この際、市長より挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。前田市長。　　〔市長前田晋太郎君登壇〕 ◎市長（前田晋太郎君）　　本年最後の議会でありますので、お許しをいただき、一言御挨拶を申し上げます。　年の瀬も迫り、ことしも残すところ、早いもので、あと２週間となりました。ことしを振り返りますと、世界が新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応に追われた１年となりました。さらに、九州地方を中心とした、相次ぐ豪雨被害の発生など、自然災害の恐ろしさを思い知らされる年でもあり、影響を受けられた皆様には心から御見舞いを申し上げますとともに、市民の安心安全を第一とする市長の重責に改めて、身の引き締まる思いでございます。　本市におきましては、議員各位の暖かい、御理解をいただいたおかげもありまして、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、４度にわたり経済対策を実施することができました。いまだウイルスの克服や経済の回復などの途上にありますが、この未曾有の危機を乗り切るため、今後とも、あらゆる方策を検討し、対応を進めてまいりたいと考えております。　一方で、コロナ禍の中で明らかになりました、大都市圏から地方への関心の高まり、行政分野におけるデジタル化・オンライン化の推進のおくれなどにつきましても、この課題への対応が新たな地域活性化につながるよう、施策を構築してまいります。　また、そのような中におきましても、新時代に向けた新たな取り組みを進めてまいりました。庁舎整備事業につきましては、２月に子育て支援機能を備えた本庁舎が完成し、１０月にはカフェを併設した市民広場をオープンしたことで完結いたしました。　また、開催が危ぶまれておりました、食の一大イベント「しものせき海峡グルメフェス」につきましては、万全のコロナ対策を講じた上で、開催することができました。今後も本市が有する地域資源の魅力を発信できるよう取り組んでまいります。　最後に、くじらの街日本一を目指す取り組みにつきましても、１１月に、鯨類資源の持続的な利用を考える「全国鯨フォーラム２０２０ｉｎ下関」を開催いたしました。これを起点に議員や市民の皆様と一体となって、鯨産業の振興や鯨文化発展に向けた機運を高めてまいります。　来年は、持ち越しとなりました東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催を迎えることとなります。各会場では、持てる力を最大限に発揮した熱い戦いが繰り広げられます。私も４年間の任期満了を迎えようとしておりますが、感染症に負けない、新しい社会を図るとともに、今後も、ふるさと下関が市民の皆様が元気で、将来に希望の持てる街となるよう取り組んでまいります。引き続き、議会並びに市民の皆様の温かい御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。　結びに当たり、１日も早い新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束、並びに議員の皆様、また市民の皆様におかれましては、くれぐれも健康に御留意をいただき、輝かしい、すばらしい新年をお迎えいただきますよう心から祈念申し上げまして、挨拶とさせていただきます。本年は大変お世話になりました。ありがとうございました。 ○議長（林透君）　　これをもちまして、本日の会議を閉じ、令和２年第４回下関市議会定例会を閉会いたします。──────────────────────────────────────── △閉会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１１時５７分閉会－────────────────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　令和２年１２月１５日　　　　　　　　下関市議会議長　　　　　　　林　　　　　　透　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　東　城　　しのぶ　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　村　中　　良　多　　　　　　　　─────────────────────────────── △資料 　　　　　　　　　　　電子採決　賛否一覧表 議案第１６１号　令和２年度下関市一般会計補正予算（第７回） 区分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者林昂史、阪本祐季、東城しのぶ、星出恒夫、濵﨑伸浩、香川昌則、田中 義一、井川典子、木本暢一、戸澤昭夫、吉村武志、村中良多、板谷正、 坂本晴美、吉田真次、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、亀田博、福田 幸博、林真一郎、関谷博、西岡広伸、河野淳一、平田陽道、片山房一、 恵良健一郎、桧垣徳雄、濵岡歳生、江原満寿男、山下隆夫、田辺よし子反対者本池涼子 議案第１７５号　下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例 区分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者林昂史、阪本祐季、東城しのぶ、星出恒夫、濵﨑伸浩、香川昌則、田中 義一、井川典子、木本暢一、戸澤昭夫、林透、吉村武志、村中良多、板 谷正、坂本晴美、吉田真次、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、亀田 博、福田幸博、林真一郎、関谷博、本池涼子、西岡広伸、河野淳一、平 田陽道、片山房一、恵良健一郎、桧垣徳雄、濵岡歳生、江原満寿男、山 下隆夫、田辺よし子 議案第１７７号　下関市手数料条例の一部を改正する条例 区分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者林昂史、阪本祐季、東城しのぶ、星出恒夫、濵﨑伸浩、香川昌則、田中 義一、井川典子、木本暢一、戸澤昭夫、吉村武志、村中良多、板谷正、 坂本晴美、吉田真次、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、亀田博、福田 幸博、林真一郎、関谷博、西岡広伸、河野淳一、平田陽道、片山房一、 恵良健一郎、桧垣徳雄、濵岡歳生、江原満寿男、山下隆夫、田辺よし子反対者本池涼子 議案第１７８号　下関市老人福祉センターの設置等に関する条例を廃止する条例 区分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者林昂史、阪本祐季、東城しのぶ、星出恒夫、濵﨑伸浩、香川昌則、田中 義一、井川典子、木本暢一、戸澤昭夫、吉村武志、村中良多、板谷正、 坂本晴美、吉田真次、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、亀田博、福田 幸博、林真一郎、関谷博、西岡広伸、河野淳一、平田陽道、片山房一、 恵良健一郎、桧垣徳雄、濵岡歳生、江原満寿男、山下隆夫、田辺よし子反対者本池涼子 議案第２４５号　公立大学法人下関市立大学に係る第３期中期目標の変更について 区分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者林昂史、阪本祐季、東城しのぶ、星出恒夫、濵﨑伸浩、香川昌則、田中 義一、井川典子、木本暢一、戸澤昭夫、吉村武志、村中良多、板谷正、 坂本晴美、吉田真次、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、亀田博、福田 幸博、林真一郎、関谷博、河野淳一、平田陽道、恵良健一郎反対者本池涼子、西岡広伸、片山房一、桧垣徳雄、濵岡歳生、江原満寿男、山 下隆夫、田辺よし子 議案第２４６号　公立大学法人下関市立大学が徴収する料金の上限の認可について 区分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者林昂史、阪本祐季、東城しのぶ、星出恒夫、濵﨑伸浩、香川昌則、田中 義一、井川典子、木本暢一、戸澤昭夫、吉村武志、村中良多、板谷正、 坂本晴美、吉田真次、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、亀田博、福田 幸博、林真一郎、関谷博、河野淳一、平田陽道、恵良健一郎反対者本池涼子、西岡広伸、片山房一、桧垣徳雄、濵岡歳生、江原満寿男、山 下隆夫、田辺よし子 議案第２５３号　農業委員会委員任命の同意について 区分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者林昂史、阪本祐季、東城しのぶ、星出恒夫、濵﨑伸浩、香川昌則、田中 義一、井川典子、木本暢一、戸澤昭夫、吉村武志、村中良多、板谷正、 坂本晴美、吉田真次、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、亀田博、福田 幸博、林真一郎、関谷博、本池涼子、西岡広伸、河野淳一、平田陽道、 片山房一、恵良健一郎、桧垣徳雄、濵岡歳生、江原満寿男、山下隆夫、
   田辺よし子 請願第　　３号　国の責任による小中学校「２０人学級」を展望した少人数学級の前進 　　　　　　　　を求める請願 区分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者本池涼子、西岡広伸、片山房一、桧垣徳雄、濵岡歳生、江原満寿男、山 下隆夫、田辺よし子反対者林昂史、阪本祐季、東城しのぶ、星出恒夫、濵﨑伸浩、香川昌則、田中 義一、井川典子、木本暢一、戸澤昭夫、吉村武志、村中良多、板谷正、 坂本晴美、吉田真次、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、亀田博、福田 幸博、林真一郎、関谷博、河野淳一、平田陽道、恵良健一郎...