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12月14日-06号

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  1. 下関市議会 2020-12-14
    12月14日-06号


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    令和 2年第 4回定例会(12月) △議事日程  令和2年12月14日(月) 議 事 日 程(第28号)  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問 会 議 事 件  日程に同じ △出席議員  出 席 議 員(34名)   1番 林   昂 史 君        2番 阪 本 祐 季 君   3番 東 城 しのぶ 君        4番 星 出 恒 夫 君   5番 濵 﨑 伸 浩 君        6番 香 川 昌 則 君   7番 田 中 義 一 君        8番 井 川 典 子 君   9番 木 本 暢 一 君       10番 戸 澤 昭 夫 君  11番 林     透 君       12番 吉 村 武 志 君  13番 村 中 良 多 君       14番 板 谷   正 君  15番 坂 本 晴 美 君       16番 吉 田 真 次 君  17番 小熊坂 孝 司 君       18番 安 岡 克 昌 君  19番 前 東 直 樹 君       20番 亀 田   博 君  21番 福 田 幸 博 君       22番 林   真一郎 君  23番 関 谷   博 君       24番 本 池 涼 子 君  25番 西 岡 広 伸 君       26番 河 野 淳 一 君  27番 平 田 陽 道 君       28番 片 山 房 一 君  29番 恵 良 健一郎 君       30番 桧 垣 徳 雄 君  31番 濵 岡 歳 生 君       32番 江 原 満寿男 君  33番 山 下 隆 夫 君       34番 田 辺 よし子 君 欠 席 議 員(なし) △説明員  説  明  員 市     長     前田晋太郎君  副  市  長     三木 潤一君 副  市  長     芳田 直樹君  総合政策部長      竹内  徹君 総 務 部 長     植田恵理子君  総務部契約事務専門監  金丸 卓朗君 財 政 部 長     神長 賢人君  市 民 部 長     濵村  勝君 福 祉 部 長     内田 敏彦君  こども未来部長     林  義之君 保 健 部 長     九十九悠太君  環 境 部 長     宇都宮義弘君 産業振興部長      山本 卓広君  農林水産振興部長    渡壁  敏君 観光スポーツ文化部長  和田 守正君  建 設 部 長     清水  悟君 都市整備部長      平澤 良輔君  港 湾 局 長     杉田 博章君 菊川総合支所長     稲田 浩宣君  豊田総合支所長     藤本 秀平君 豊浦総合支所長     小野洋一郎君  豊北総合支所長     内田 浩美君 会計管理者       植田  功君  消 防 局 長     北村 満男君 上下水道局長      松崎 淳志君  ボートレース企業局長  山田 祐作君 教  育  長     児玉 典彦君  教 育 部 長     徳王丸俊昭君 選挙管理委員会事務局長 尾和 寛章君  代表監査委員      小野 雅弘君 総 務 課 長     山田 之彦君 △事務局職員  事務局職員 局     長     高松 英樹君  次     長     岡本 善隆君 議 事 課 長     白土 正道君  議事課長補佐      高林 賢次君 議 事 係 長     花谷 禎久君 △開議                               -10時00分開議-──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(林透君)  これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、坂本晴美議員及び河野淳一議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(林透君)  日程第2 これより「一般質問」を行います。本日は、お手元に配付の通告一覧表により、25番から最後の29番までの通告者について行いたいと思います。 それでは、順次質問を許します。25番、阪本祐季議員。(拍手)  〔阪本祐季君登壇〕 ◆阪本祐季君  おはようございます。創世下関の阪本祐季でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 初めに、公共事業についてでございます。まず公共事業についてなのですが、令和2年4月1日以降、総合評価方式の適用範囲が、設計金額5,000万円以上から4,000万円以上に改められました。 今年度から運用開始されて以降、現段階でどのようなメリット、デメリットを感じておられるでしょうか。事業者の方々からの声もあればあわせてお伺いいたします。 また、総合評価方式による入札件数はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎総務部契約事務専門監(金丸卓朗君)  お答えします。市内事業者の技術力及び履行能力の向上を図るため、令和2年度から総合評価方式適用対象工事を設計金額5,000万円以上から4,000万円以上に拡大いたしました。 市長部局において、令和2年度に総合評価方式で契約した工事件数は、11月末現在で29件、このうち令和2年度から適用対象工事の範囲を拡大した設計金額4,000万円以上5,000万円未満の工事件数は10件でございます。 変更後のメリットといたしましては、過度な価格競争の防止、技術力の高い事業者が工事を施工することにより、工事の品質の確保が図られることなどが挙げられます。 デメリットとしましては、総合評価方式に必要な書類の作成による、入札参加者の事務的負担が増加することが挙げられます。 また、事業者の方々の反応につきましては、本年10月に、下関商工会議所建設部会、下関市土木建築協同組合、旧4町の各事業者に意見照会して確認しました。適用対象工事の拡大に関して、特段の意見はございませんでした。 また、今年度の土木一式工事の契約状況を見ますと、Aランクに相当する事業者とそれ以外の事業者の方々の受注割合の偏りというのは、改善が見られております。以上です。 ◆阪本祐季君  メリットとしては工事品質の確保と、デメリットとして事務的負担増というお話がありました。 事業者の方々からも余り意見がなかったということでございましたけれども、私が調べた限り、中核市では設計金額5,000万円以上としている市が多い状況で、山口県は3,000万円以上が対象となっているようです。 この基準を下げるほど、当然多くの従業員を抱えている事業所さん、また技術力の高い事業者さんに受注が偏ってしまうことが考えられますが、今後この総合評価方式の適用範囲を3,000万円、2,000万円と下げる方針はあるのでしょうか。その部分をお伺いいたします。 ◎総務部契約事務専門監(金丸卓朗君)  お答えします。総合評価方式につきましては、国が定めた公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針において、適切な活用がうたわれております。 公共工事の施工につきましては、公共工事の品質を確保する観点からは、技術力の高い事業者による施工が望まれますが、一方、市民の安全安心の確保を担う地域の守り手として、災害復旧を行う地元事業者の育成の観点からは、事業者ごとに事業規模、施工能力に応じて受注していただく、価格による一般競争入札の工事も必要だと考えております。 適用対象工事の拡大につきましては、これら2つの観点から総合的に判断してまいりたいと考えております。以上です。 ◆阪本祐季君  全くそのとおりだと思います。品質の確保で言えば当然下げていったほうがいい、一方で事業者の育成を考えると、余り拡大してしまうと事業規模の小さい企業、また従業員数が少ない企業というのが、なかなか仕事がとれないという状況になりますので、育成というところにつながっていかないというところで、線引きが難しいところであると思います。 しっかりと、各事業者、今回からランク分けになりましたけれども、後で触れますが、ランク分け――A、B、Cとありますけれども、全てにおいてしっかりと話を聞いていただいて、適用範囲を決定するようにお願いいたします。 次に、事業者の令和2年5月1日から、土木一式工事建築一式工事、電気工事及び管工事の4工種について、下関市建設工事競争入札参加者総合評点に基づいて、市内に本店を有する事業者のランクづけを行い、原則として、ランクごとに入札に参加できる対象工事を設定することになっています。これを導入するに至った経緯と導入後の状況について、事業者の方々から何か御意見等を伺っていれば、お伺いします。 ◎総務部契約事務専門監(金丸卓朗君)  お答えします。事業者のランクづけにつきましては、山口県におきましても同様に実施しておりますが、土木建築関係の団体から導入の要望もありまして、事業者ごとの事業規模、施工能力に応じた工事を受注していただくため、平成30年度から入札参加条件に係る総合評点の上限設定を試行的に導入し、令和2年5月からは、土木一式工事建築一式工事、電気工事及び管工事においてランクづけを導入し、工事の設計金額により、事業者のランクを指定して、工事を発注しております。 なお、先ほど申し上げました本年10月に行いました土木建築関係の団体及び旧4町の各事業者の方々の意見照会を実施しましたが、ランクづけ導入に関しましては、特段の御意見はございませんでした。以上です。 ◆阪本祐季君  特段の御意見がなかったということですが、ランク分けについては事業者様たちからの御要望でもございましたので、しっかりとこれをすぐに導入していただいたことには、素直に感謝を申し上げるところですが、現在、今、大枠でお話しをさせていただきました総合評価方式、またランク分けというところで、いろいろ対策を講じてはいらっしゃると思うのですが、実際見てみると入札の不調の件数自体は余り減っていないように感じます。 今後この入札不調に対して、どのような対策を行っていくのでしょうか。そのお伺いをさせていただければと思います。あわせて不調になった原因について、わかる範囲で教えていただければと思います。 ◎総務部契約事務専門監(金丸卓朗君)  入札不調の原因や背景につきましては、工事担当課からの情報や入札結果の分析から、技術者、それから技能労働者等の不足が原因であったり、工事の沿道対策が難しいこと、工事内容から高い工事成績が見込めないこと、それらのことが原因で不調・不落が発生していると考えております。 今年度の入札不調対策としましては、昨年度の状況から災害復旧工事を対象として対策を考えており、対策をとったところですけれども、その結果、災害復旧の工事につきまして不調は発生しておりません。しかし、供用中の施設の改修工事など、工事金額に対して工事に伴う調整等が煩雑で、そのような工事において入札不調が発生している傾向があります。つきまして、発注部署と協議して、原因を究明して、さらなる対策を検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆阪本祐季君  今の点なのですが、ちょっと深掘りさせていただければと思います。今、不調になった原因の1つとして、工事の沿道対策が難しいことと、工事内容から高い工事成績評定点が見込めないというお話があったと思います。この点具体的にどのようなことを想定されているのでしょうか。お伺いいたします。 ◎総務部契約事務専門監(金丸卓朗君)  一つには、工事の規模と、それから工事に伴う周辺の沿道の住民の方、それから商店等の時間的な調整、それから供用しながら改修するような、修繕のほうに近いような、そういう新規ではない、仕事をする方と周辺の方と協調を図っていかなければならないような場合において、そういう不調とかの状況が見られると思います。 それとあと、工事成績につきましては、どうしても工事規模が小さい部分につきましては、評価項目が該当しないところも出たりするということで、なかなか点数が上がらないと認識しております。そのようなことが足かせになって、なかなか受けてもらえないという状況が発生していると考えております。以上です。
    ◆阪本祐季君  周辺住民との調整というところは、実際に工事を発注してからでないとなかなかわからないところだと思いますし、また工事内容から工事成績の評定点が得にくい、当然項目がいろいろあると思いますが、工事によっては今決めてある項目に該当しない工事というのがあると思いますので、そのあたりしっかり、無理して点数を出さないといけないという、事業者さんに負担をかける形にならないように考えていただければと思います。 今、先ほどの御回答の中で触れられましたのが、災害復旧工事等の予定外の工法変更が必要な工事に関しては、当然収益率も下がりますし、点数がとりにくいことから、入札不調の原因となっていると思いますが、先ほど今年度に関しては入札不調がなかったというお話がありましたけれども、災害復旧工事に関しては500万円以上の工事であっても、主観点の加算点に入れないというのは考えにあるのかどうかお伺いいたします。 ◎総務部契約事務専門監(金丸卓朗君)  災害復旧工事につきましては、現場状況、工事内容等の要因から、高い工事成績評点がとりにくい傾向があり、これが事業者の総合評点を下げるという要因になるため、入札参加者が少なく、工事入札が不調となる事案が多くなるという問題がありました。このような状況を改善するため、令和2年度からこのような災害復旧工事につきましては、ランクづけのもととなる総合評点の算出をする際に、その対象から除外するという対応をとっております。以上です。 ◆阪本祐季君  対象から除外するということで、早速御対応いただいておりまして、ありがとうございます。本当に災害復旧というところ、有事の際は、一番大事になりますから、その際に点数を気にして、ちょっととりたくないなという形にならないように、引き続き今後とも続けていっていただければなと思います。 次に、下関市優良工事事業者表彰についてお伺いいたします。初めに、下関市優良工事事業者表彰の目的と概要をお示しください。 ◎総務部契約事務専門監(金丸卓朗君)  下関市優良工事事業者表彰は、本市が発注した建設工事において、工事成績が優秀な事業者及び施工困難な工事等で市に貢献があった事業者を表彰することにより、公共工事の品質の確保、市内事業者の技術力、履行能力の向上に寄与することを目的として、平成28年度から実施しているものでございます。 表彰対象事業者につきましては、表彰実施年度の前年度に完成した、請負工事代金が500万円以上の工事で、下関市工事成績評定基準により、工事成績評定点が82点以上の工事を施工した事業者、及び前年度に施工困難な工事や災害対応等の工事を施工したことにより、市に貢献し、表彰に値すると認められる事業者から選考して決定しております。以上です。 ◆阪本祐季君  今500万円以上で評定点の話がありましたけれども、評定点のほうについて先にお伺いいたします。これまでは80点以上の工事実績が1回、もしくは75点以上の工事実績が2回かつ推薦という形だったと思いますが、82点以上の工事実績と推薦という形に変更した理由をお伺いできればと思います。 ◎総務部契約事務専門監(金丸卓朗君)  平成28年度に優良工事事業者表彰制度が始まってから3年が経過し、事業者の技術力の向上とともに工事成績評点も高い状態にあり、表彰を受けた事業者は毎年40社を超え、工事を受注した事業者全体の25%を超えるような状況にありました。そのため、インセンティブを高め、事業者のさらなる技術力の向上を促すため、選考対象となる要件を見直したものです。以上です。 ◆阪本祐季君  理由はわかりました。ただ40社以上あったということで、それから急に評定を上げたものですから、かなり数も減っていると思います。その中でやはり今までとれたものがとれなくなるというところで、今までとれていたけど、とれなくなったとなると、ちょっと評価をされなくなったのではないかというような事業者さんもいますので、しっかりその見栄えとして、この高い点数なので本当の優良事業者ですよというような趣旨が伝わるように伝えていただければと思います。 次に、現在500万円以上の工事が対象となっているという御回答がありました。この部分なのですけれども、例えば500万円の工事と1億円の工事では、加点する項目というのは当然変わってくると思います。これを一律に同じ基準で評価を行うということに、私は大変違和感があります。山口県では基本的には請負金額で2,500万円以上が対象となっていますが、災害復旧工事は500万円以上、建築一式工事は5,000万円以上と区別しております。このあたり市の考え方をお伺いいたします。 ◎総務部契約事務専門監(金丸卓朗君)  請負代金が高額な工事が、必ずしも高い工事成績評点をとるということにはならないという観点から、請負工事代金により表彰の基準点を変えるということは難しいと考えております。 ◆阪本祐季君  ただ先ほども話をしましたが、500万円の工事だと仕事自体も小規模ですし、先ほどの項目というところで、なかなか加点していく項目がない。一方で1億円の工事になるとそれなりにいろんな工法を使っていきますから、加点する項目があるというところで、それを一緒にしてしまうと、例えば500万円の工事しかとれない事業者さん、例えばCランクの事業者さんがAランクの事業者さんと同じ肩を並べて、表彰を受けるということがなかなかないと思います。 事業者さんの育成というところも考えて、ぜひこの点、なかなか基準を設けるのが難しいと思いますが、何とか方法を考えていただければなと思います。この点に関して、来年度以降、金額に応じて例えばこの評価を行っていくというような考えはあるのでしょうか。 ◎総務部契約事務専門監(金丸卓朗君)  お答えします。優良工事事業者として表彰された事業者は、総合評価方式一般競争入札におきまして、3年間評価点が加点されるようになっております。また、表彰された事業者のみを対象とした、4,000万円未満の価格競争による一般競争入札を、実施しております。これらがインセンティブとなって、事業者の技術力向上につながっている制度としております。 したがいまして、規模の小さな工事の基準点を変更して、表彰の事業者の方がふえますと、インセンティブが小さくなって、その表彰の制度の趣旨に合わないというようなことで、現時点では変更は難しいと考えておりますが、今後につきましては、入札の結果、状況、それから工事成績点の状況、そのあたりを見て判断してまいりたいと考えております。以上です。 ◆阪本祐季君  御提案ではございますけれども、例えば2,000万円単位、500万円から2,000万円、2,000万円から4,000万円というようなエリア分けをある程度していただいて、その中で評価をしていくとか、そういった方法もあるのではないかなと思いますので、ぜひこの点しっかり練っていただいて、総合評価にかかわるところになりますから、御検討いただければと思います。 では、次の質問にまいります。コロナ禍における公共事業ということで、先日12月11日に国土交通省が発表した、2020年度上期の建設工事受注実態統計調査報告の中で、新型コロナウイルス感染症の影響で、受注高は前年同期と比べて5.5%減、金額にして38兆2,558億円だと報告がありました。全国的ではありますがかなりの金額だと思いますが、当然民間からの受注減少が鮮明になっている一方で、国による国土強靭化対策関係の受注案件が、民間の落ち込みを下支えしているという報告がありました。 このように公共事業は、地域のインフラ整備という主たる目的の一方で、副産物として地域経済に直接いい影響を与えると考えております。 コロナの影響で当然予算状況が厳しいと思いますが、本市の公共事業の発注件数や総額はどうなっていくと考えておられますか。お伺いいたします。 ◎総務部契約事務専門監(金丸卓朗君)  公共工事によるインフラ整備には、今、お話のありましたように、整備された社会資本が機能することで、生産性の向上や安全性の向上、生活の質の向上などの効果がある一方、公共投資により、雇用の確保や地域経済の活性化などの効果が期待されております。 契約の立場から、公共工事の発注件数や総額の見通しを申し上げることはなかなかできませんが、コロナ禍におきましても、「やっぱり地元・大好き!下関運動in市役所」の趣旨に基づいて、地元企業への優先発注を推進し、入札不調対策も含めて、適切な入札、契約事務の遂行に努力してまいりたいと思います。以上です。 ◆阪本祐季君  しっかりと、今、国土交通省の報告にもありましたとおり、下支えをしているということでございますので、公共事業をこれ以上ふやすというのはなかなか厳しいと思いますが、例年並みにしていただけるように、そして地域経済が回るようにしていただければと思います。御要望です。 それでは次に、公共工事における書面の簡素化、デジタル化についてお伺いいたします。現在、デジタル時代に向けた規制、制度改革の一環として、国はできる限り押印を減らすことや、書面主義や対面主義はオンラインでの処理を阻害するため、是正していくべきだとの方向性を示しております。 このような状況の中、本市の公共工事に関して、工事書類の押印廃止や書面の簡素化、廃止について、どこまで対応していく検討がなされているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務部契約事務専門監(金丸卓朗君)  現在、全庁的に行政手続に係る申請届出書類に関する押印の廃止を含めた検討を進めており、工事書類に関しても押印廃止につきまして検討しているところでございます。 また、工事書類の廃止等につきまして、今後検討の上、実施してまいりたいと考えております。以上です。 ◆阪本祐季君  検討していくということですので、できるだけスピーディーに御検討していただいて、このデジタル時代ということで国も進めておりますので、スムーズに事業者さんも移行できるように御対応いただければと思います。 それでは、タブレットの資料をごらんください。  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆阪本祐季君  これは県の事業を受注された企業の方から、御提供いただいた画像です。ごらんのように、そのときに必要な資料やスケジュールが、まず1つ目の画像でありますが、このスケジュール上に、この日にこれを提出してくださいというような形で、発注者側から情報を載せられるようになっております。 また、2枚目ですね。拡大してみていただければと思うのですが、この部分、発注者のほう――これは県のほうになりますが、部長から現場技術員まで、また受注者のほうでは現場代理人と監理技術者という形でフォルダがありまして、しっかりと、この1つの工事に関して、こういった書類が必要です、この書類を用意してくださいというような指示が、このオンライン上で全てできるようになっております。 3枚目ですね、これは書類だけの部分なのですが、必要な書類が全て書いてありますので、(0)となっていますが、これは資料ができていない状態になります。1ないし、それ以上の数字になってくると、この書類ができているということになりますので、非常に見やすくなっていると思います。 この部分で、公共工事における受発注間のやりとりというのは、本市では現在週間工程については、メールでの対応をされていると思いますが、施工前、施工中、施工後の必要書類に関して、国や山口県が既に導入しているペーパーレスワンストップ情報共有システム、県では平成31年4月より土木工事における工事情報共有システムの運用を開始しておりますが、本市ではこのシステムの導入の検討がなされているのかどうか、お伺いいたします。 ◎建設部長(清水悟君)  本市では、公共工事の品質確保に向けまして、工事に関する業務の効率化の一環として、工事関係書類の電子媒体での納品など、公共工事に係るさまざまな手段の電子化について、現在準備を進めているところでございます。 御質問の受発注間のやりとりにおける電子化につきましても、国や県が導入している工事情報共有システムにつきまして、導入の準備を進めているところでございます。 これは、受注者とインターネット上でデータを共有化することで、協議のためにわざわざ市役所にお越しいただかなくてもよいなど、業務の迅速化、移動の負担低減につながるものでございます。 また、このような電子化は接触機会を減らすなど、新型コロナウイルス感染対策にも効果があるものと考えております。 これらの早期実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆阪本祐季君  御検討されているということでございますので、今後事業者ともしっかりと協議を行っていただきまして、早期実現していただくように、強く御要望させていただきます。 また、この部分ですが、事業者様によっては、なかなか事務的な人員といいますか、事務員さんが少なかったり、そういったところがなかなか対応できないという形もあると思いますので、そういったところのフォローであったり、またどの工事まで必要にするかというところもあると思いますので、しっかりと御検討をしていただければと思います。 それでは公共工事の質問は、以上にいたしまして、次に下関市立大学の総合大学化についてお伺いしたいと思います。さきの総務委員会でデータサイエンスと看護新学部を検証対象に絞り込んだという報告がありました。確認の意味も含めまして、この2つの分野を選定した根拠をお示しください。 ◎総務部長(植田恵理子君)  下関市立大学の総合大学化に当たりましては、どのような学部が下関市の活性化に貢献し、高校生に選ばれ、企業が必要とするのか、これを昨年、庁内ワーキンググループで協議いたしまして、4つの分野を新学部の候補として報告をしております。その後さらに、庁内の関係部署に意見聴取を行いまして、また社会情勢等も考慮した結果、データサイエンス、看護、この2つの分野を新学部の検討対象として、絞り込んだところでございます。 これらの2つの分野となった理由でございますが、データサイエンスにつきましてはIT人材の獲得、本市のスマートシティの推進、人材供給に伴う企業誘致の可能性などの効果が期待できること。看護につきましては、市立大学や下関青年会議所が実施いたしましたアンケート結果で人気が高いことや、市内での人材不足、さらには、下関看護専門学校が学生の募集を停止しており、人材育成の場が必要ではないかと、考えたことによるものでございます。 今後は、市立大学とも具体的な協議を進めていく予定としております。 ◆阪本祐季君  本市の課題となっているIT人材、そして看護師の確保というところでも、しっかりとこの2つを進めていただきたいと思います。 また、特にデータサイエンスについては、時代のニーズでもありますし、国内の大学でも、少しずつ学部化ないしは科として、対応したりしているところも出てきております。しっかり下関市立大学が乗りおくれないように、スピード感を持って、取り組んでいただければと思います。 これから、その下関市立大学の新学部として、これらの分野の具体的検討に入っていくと思いますが、キャンパスについてお伺いいたします。現状のまま対応していくのかどうか。また新たにキャンパスを建てて対応していくのかどうか、御検討があれば、お伺いいたします。 ◎総務部長(植田恵理子君)  新たなキャンパスが必要かどうかにつきましては、その学部がどのくらいの定員規模で、どのようなカリキュラムになるか、またどの程度の設備が必要かによって決まってまいりますので、これから検討を進めようとする現時点ではちょっとわかりかねますが、現在、市立大学は、国際貿易ビル6階の一室を借りまして、サテライトキャンパスとして利用してございます。新しい学部につきましても、大学町のキャンパスに加えて、新たな場所の確保等が必要となることも考えられますが、これから学部の新設を検討していく中で対応してまいりたいと考えております。 ◆阪本祐季君  企業の連携も含めて、学生の学びやすい環境というのを、最優先に御検討いただければと思います。 それはもちろんなのですが、学生の住むエリアとかによって、大きくその住む町というのが変わってくると思いますので、都市計画を所管する都市整備部ともしっかり連携をとっていただいて、検討を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、ソフト面です。新学部設置において、教員の人材確保というのが最も重要になってくると思いますが、採用はどのように行っていくのか、お伺いいたします。 ◎総務部長(植田恵理子君)  議員御指摘のとおり、新学部設置に当たりましては、かなめとなる教員の確保、これは重要な課題となっております。現在候補として挙げている、データサイエンス、看護の分野については、先ほど議員もおっしゃいましたように、他の大学でも設置に向けた動きがございまして、教員の確保、これが難しくなることも想定されます。その点に留意しながら今後、市立大学におきまして、教員採用選考規程に基づいて、適切に選考されるものと考えております。 ◆阪本祐季君  ここで、直近の教員採用となりました教育経済学領域特別専攻科、リカレント教育センターについてお伺いいたします。この分野も担当する教員を新しく採用され、総合大学化への第一歩を踏み出したのではないかなと思っております。 その中で、この新しい試みに対して、赤字だからやめたほうがいいという議員や、先日、前東議員からも御指摘がありましたが、私もこの点に関してちょっと違うのではないかなという同じ意見を持っております。 前東議員と違う切り口で質問させていただきますが、これらのプログラムがスタートして、担当教員の授業日数はふえていると思います。そのほかの経済学の教員と比べて、こま数の差がないのかどうか、お伺いいたします。 ◎総務部長(植田恵理子君)  市立大学のほうに確認をいたしましたところ、経済学部の授業及びリカレント教育センターの授業、これは1こまいずれも90分で行われてございます。経済学部所属教員が受け持つ授業の平均は、1週間当たり3こまから4こまでありまして、リカレント教育センター担当教員の平均は、1週間当たりで4こまから6こまということでございました。 ◆阪本祐季君  こま数に若干の差があるということでした。こま数の差があるということに関しまして、教員の給料が、例えばこま数が多ければふえる、少なければ減らすというような、その部分が変わってくるのかどうか、お伺いいたします。 ◎総務部長(植田恵理子君)  これも市立大学のほうに確認いたしましたところ、特段の手当の支給というのはないということでございました。 ◆阪本祐季君  こま数が多くなっても給料が変わらないということでございますので、講義の分だけ担当の教員の方には負担になっていると考えられる一方で、教育経済学領域特別専攻科、リカレント教育センターに関しては、教授ないし講師の方の給料とコマ数を考えれば、下関市立大学のために、しっかりと貢献されているのではないかなと思います。 前東議員がおっしゃったとおり、私も個別の部分を見て、赤字だと言わずに、しっかりと教育全体、本市の未来を考えての投資だということだと思いますので、そういった目で見ていただきたいなと考えております。 同様に、先般、片山議員から質問がありました。教員の学問の自由を阻害しているというお話がありましたが、海外のジャーナル誌の貸出実績のない雑誌の購入を見送る旨の答弁が植田部長からされました。その部分に関して、貸出実績と購入を取りやめる前と後の費用の違いがわかれば、教えていただければと思います。 ◎総務部長(植田恵理子君)  市立大学での外国のジャーナル誌、この過去2年間の契約実績につきましては、2018年度におきましては53誌、金額ではおよそ500万円です。2019年度におきましては、54誌でおよそ511万円でございました。 一方、2015年1月からことしの10月までの5年9カ月間の貸出実績は4誌で、貸出回数が15回とのことでございます。日本の雑誌の貸出実績は142誌、1,092回でございますので、これに比べますとかなりの差があるということになっております。 ◆阪本祐季君  ちなみに、これから減らすというところでお話がありましたけれども、減らした結果の費用というのはわかりますか。 ◎総務部長(植田恵理子君)  このことの利用実績等を鑑みまして、今回――来年の2021年1月の年間の契約に当たっては、外国ジャーナル誌については、大体、6誌について購入契約を行いますけれども、購入の対象外となったものについても、複写を含む利用実績を観察し、契約を再開あるいはバックナンバー購入の検討を前提条件として契約すると聞いてございます。およそ500万円ぐらい減額ということになろうかと思います。 ◆阪本祐季君  約500万円もコストを削減できるということでありました。 市民の血税を投入しているのだから赤字ならやめたほうがいい。でも使っていないジャーナル誌の経費を削減することは反対というのは、大変大きな矛盾だと感じます。 そもそも大学とは教育機関であり、研究機関でもあります。教育機関という点で、就職率が高いから、教員がよく頑張っているという話もこれまでありました。ただ、下関市立大学に通ったことによって、第1志望の企業にどれだけ入れたかが最も重要であり、専門学校ではなく、大学ですので、単純な就職率だけを根拠にするのは間違っていると思います。 また、研究機関という点でも、評価が高い学会での発表実績や、ジャーナル誌に論文が引用されたことを示すインパクトファクターが、これまでどれだけあったでしょうか。下関市立大学で発行する論文集に掲載されたから、しっかり研究したというのは余りにもお粗末だと思います。 権利には、義務が伴います。当然のことだと思います。自由に研究する権利を主張するのであれば、義務である研究をしっかりと行ってからにするべきだと思います。今回このジャーナル誌購入費の削減は、ようやく下関市立大学に自浄作用が出てきたのではないかなと思います。これを示す重要な出来事だと考えています。 これから新学部の設置に当たり、こういった努力をないがしろにして、既得権益をむさぼるような教員は必要ありません。しっかりと本市の状況と市立大学を大きく飛躍させる人材の確保を、心からお願い申し上げ、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)──────────────────────────────────────── ○議長(林透君)  26番、西岡広伸議員。(拍手)  〔西岡広伸君登壇〕 ◆西岡広伸君  おはようございます。日本共産党市議団の西岡広伸です。新型コロナウイルス感染症第3波が、世界でも猛威を振るい、クラスターの発生、病院の崩壊が報道されています。全国で昨日までに感染者18万1,342名、重症患者数583名、亡くなった方2,614名と厳しい緊張状態となっています。  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆西岡広伸君  画面をごらんになっていただければおわかりのとおり、GoTo事業の影響で、人の動きと感染拡大が連動しているのが一目瞭然です。私はことし第1回の3月議会から、ずっとこの新型コロナウイルス感染症対応について質問してまいりました。 これから具体的にお聞きしますが、議論の前提として、幾つか確認させていただきたいと思います。初めに、この新型コロナウイルス感染症の一番の特徴を一言で言うと何だと思いますか。 ◎保健部長(九十九悠太君)  お答えいたします。まず一言でこの新型コロナウイルス感染症の特徴を申し上げますと、無症状の方からも感染する、また発症前の方も感染するということで、保健部局といたしましては、非常に感染対策が難しい疾患だと認識してございます。 ◆西岡広伸君  私もそのとおりだと思います。次に、前回9月議会では、私がPCR検査について、世界で確立された検査法、ゴールドスタンダードと2度強調させていただきましたが、そのたび答弁では偽陰性のリスクを言われました。 命の危険のリスクと偽陰性のリスクをてんびんにかけることはできないと思いますが、私からするとPCR検査を否定しているのではないか、少なくともかなり消極的な、できるだけ検査をしたくないという御答弁だったかと思うのですが、そういう認識でよろしいですか。 ◎保健部長(九十九悠太君)  お答えいたします。まず、このゴールドスタンダードという意味でございますが、これは診断や評価の精度が高いものとして、広く認識されているものと捉えております。 ここで、大事なのが、検査にもさまざまな目的の検査がございまして、例えば確定診断を行うための検査なのか、あるいは幅広く無症状の方にスクリーニングを行う検査なのかというものがございます。 例を挙げますと、例えば乳がん。幅広く検診とかスクリーニング目的で行う検査というのは、マンモグラフィーというのが標準的かと思いますが、実際にその確定診断を行うための検査というのは、組織を針でとって、それを顕微鏡で見て確定する病理検査というものが、標準的になろうかと思います。 PCR検査は、この新型コロナウイルス感染症の確定診断としてのゴールドスタンダードと言われているのかなと思いますけども、一方で、議員御指摘のような幅広い無症状の方へのスクリーニング目的のゴールドスタンダードとなり得るかどうかにつきましては、まだ一概に評価が定まっていないものかなと認識してございます。 偽陰性と命の危険のリスクについて、てんびんにかけるのはどうかという御指摘もいただきましたが、医療の世界におきまして、人の命、健康を守るためには、正しい検査への理解が必要だということは論を待たない状況かと思います。 私も医師になったころには、やみくもに検査をするのではなくて、しっかり検査の意味、重要性、そういったものが分かった上で、検査をするように言われてまいりました。 御指摘のように、市民の命を守るために保健所のみでなくて、下関市医師会とか、また急性期病院の医師たちと毎月のように議論を重ねておりまして、決して市民の健康を軽視するわけではなくて、やはり正しい検査を理解した上でやるべきだということで、市の医療関係者とも協議の上で、このような方向性とさせていただいているところでございます。 ◆西岡広伸君  それでは、新型コロナウイルス感染症第3波対応について質問します。東京都新宿区は、国立国際医療研究センター内に新型コロナ検査スポットを設置し、症状のある人が区内の医療機関の紹介で訪れます。 保健所が、感染がわかる人の濃厚接触者を特定して行う検査とは別枠です。不特定の人が訪れるこの検査スポットでは、極めて高い陽性率を示しています。そのことは、その地域の感染拡大が深刻なことも示しています。 幸い下関市は発生していませんが、県内ではクラスターが発生し、大変な状況になっています。今すぐでなくても、今後、繁華街や観光地などホットスポットでの集中的、大規模な検査の検討を、しておくべきではありませんか。 ◎保健部長(九十九悠太君)  ただいま御指摘いただきましたとおり、他市でも、実際にクラスターが繁華街等で起こっている事例がございますので、実際に感染が起こった場合、繁華街等でクラスターが起った場合に、集中的なPCR検査を行うことは有効であると考えてございます。 本市におきましても、そのような検査が必要と判断した場合には、ある程度しっかりまとまったエリア、地域でまとまって検査を行えるように、市でいきますと産業振興部と連携しまして、また市以外で山口県の飲食業生活衛生同業組合下関支部様からも、御協力いただけると聞いておりますので、迅速に大規模な検査ができるよう今調整を進めているところでございます。 ◆西岡広伸君  ぜひ、よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、保健部だけの問題ではありませんが、感染リスクを負っている保健所を初め市役所で、クラスターが発生した場合の対応は検討されているのですか。 ◎保健部長(九十九悠太君)  市役所におきまして、新型コロナウイルス感染症による感染者が万が一発生した場合でも、勤務中に接する職員がお互い濃厚接触者とならないように、基本的な感染対策の徹底を呼びかけているところでございます。 具体的には、基本ですが、こまめな手指消毒の徹底やマスクなしでの会話や3密の回避などに加えまして、新型コロナウイルス感染症対策の分科会から指摘されてございます、飲食や休憩時間等における感染リスクの回避について、周知徹底を図っております。 しかしながら、万が一議員御指摘のとおり、集団感染が市において発生した場合には、感染拡大が防止できるように、早期に迅速な大規模なPCR検査、そういったものも必要かなと考えてございます。 ◆西岡広伸君  それでは、次にまいります。現在、下関で感染者50例となっていると思いますが、これまで市内在住の方が他の地域で感染し、家族などに感染拡大するというのが多かったように思います。 しかし、ここに至って市中感染になっているのではないか、また、市中感染が広がっているのではないかと思いますが、また、その場合いつでもどこでもクラスターが発生する可能性があるということではありませんか。 ◎保健部長(九十九悠太君)  先日も記者会見を市長から行っていただきましたが、この12月、特に第3波の状況を鑑みますと、市内で感染が蔓延している状況までは至ってないと考えておりますが、やはり感染経路が不明な事例が複数発生してございまして、感染が蔓延はしていないとは思いますけども、感染が市内で起きている可能性は、否定できないと考えてございます。 また、市民や観光客など市中に感染した方がいらっしゃいますと、その方を起点としまして、御指摘のとおり、いつでもどこでもクラスターが発生する可能性はあると考えてございます。 新型コロナウイルス感染症分科会から示されております、感染リスクが高まる5つの場面を意識しまして、リスクを回避する行動を実践できるかどうかが、このクラスターの発生に大きく影響するものと認識しています。 ◆西岡広伸君  今、外国人労働者がふえている中、アパートの部屋のシェアリングなど環境悪化が指摘されています。クラスター発生については、こうしたことも注視をする必要があると思います。 それでは、社会的検査についてお尋ねします。クラスターが発生すれば、命の危険など大変な事態となる医療機関や、高齢者施設などに対する社会的検査は待ったなしと思います。 第3波が報道され始めた11月、晩御飯を夫婦で食べておりますと、突然我が家の医療従事者は、私にこうつぶやきました。「私コロナにかかっているかもしれない、症状は出ないだけで検査をしていないからわからない、怖いよ」と。十分あり得ることであり、覚悟はしておりますが、現職の看護師から改めて言われるとドキっとします。スリル満点の毎日でございます。 東京都世田谷区では、社会的インフラを維持するためのPCR検査として、介護事業所で働く職員1万2,000人、保育園1万人、幼稚園1,000人、特養等の施設入所予定者の方を対象として、1日1,000人程度、概算経費として4億1,400万円を計上しています。 下関市でも、院内感染、施設内感染を防ぐために、PCRの社会的検査を行うべきではありませんか。 ◎保健部長(九十九悠太君)  お答えいたします。医療機関や高齢者施設等の入院、また入所者につきましては、重症化リスクが高いことがわかっておりますので、感染者が多数発生している地域やまたクラスターが発生している地域につきましては、医療機関、また高齢者施設等に勤務する方、また入院・入所者全員を対象に、保健所が必要と判断したタイミングで、またその頻度で1回に限らず検査をするように、国から通知が発出されてございます。 本市におきましては、現在の感染の広がりの状況におきましては、医療機関や高齢者施設における、無症状の職員に対するスクリーニング目的の検査を繰り返し行うことまでは、現時点では考えてございません。 ただ一方で、医療機関や高齢者施設等で感染を疑う事例や、また発生例があった場合には、迅速に大規模に検査を実施する体制は整備してございまして、実際にある福祉施設の入所者1名が陽性となった際に、その関係者169名を迅速に検査した事例もございます。 また、別の事例ではございますが、ある施設の入所者1名が陽性となった場合に、濃厚接触者等151名に対して幅広くPCRを行いまして、またさらに繰り返し行うといった対応もしてございますので、現在におきましては、無症状の方に、また医療や介護の方に定期的に行うというよりも、まずは選択と集中、必要なときに迅速に大規模に行う。ただこれは、当然今後のその新たなスクリーニング目的のいい検査が出てくる、あるいはその感染の蔓延の状況によっては、その都度考えていかないといけないと考えています。 ◆西岡広伸君  今、スクリーニングは考えていないとおっしゃいましたけど、やはり施設内とかで、無症状の方がもしいた場合は、本当にとんでもないことになるわけで、早くその無症状の方を見つけ、隔離、そして追跡調査するということは、これはやらないと、今後本当に大変なことになると思うのです。私はちゃんとすべきだと思います。 日本共産党はPCR検査について、全額国庫で対応すべきと要求しておりますが、時を逸してはなりません。当面市が負担してでも、社会的検査を行うよう求め、次のトレーサー、追跡調査員の確保について質問します。 コロナ第3波が起きたヨーロッパ、フランスなどでは、バカンスで多くの人が移動し、その際コンタクトトレーシング、いわゆる追跡調査が十分に行われていなかったため、あれほどの感染拡大となったと分析されています。保健所では十分なコンタクトトレーシングができているのですか。 ◎保健部長(九十九悠太君)  お答えいたします。感染拡大を防ぐための十分なトレーシングというのは、非常に重要だと認識してございます。 本市では、陽性者が発生した際の対応としまして、専門職員が感染経路や濃厚接触者の調査などを行ってございまして、ただトレーシングの結果として、感染経路は不明であったというような事例もありますが、現時点におきまして、御指摘のような陽性者の追跡はできていると認識してございます。 ◆西岡広伸君  それでは、トレーシングの内容はどんなものですか。また感染経路の判明率は何%ですか。 ◎保健部長(九十九悠太君)  お答えいたします。この追跡調査につきましては、具体的に申し上げますと、陽性者本人や御家族等から、その行動歴などの詳細な聞き取りを行いまして、濃厚接触者等を特定し、適切に検査につないでございます。 また、具体的な数値ですが、本市の12月13日時点における新型コロナウイルス感染症の感染者数は49名で、そのうち43人の感染経路が判明してございますので、感染経路判明率は87.8%と認識してございます。 ◆西岡広伸君  新型コロナウイルス感染症拡大を防ぎ、抑え込むためには、検査、保護、追跡を一体で進める必要があると思います。 ニューヨーク市では6,400人だったトレーサーを、1万7,000人に体制強化することを決めています。 私は、9月議会でも保健所職員をふやすことを提案しました。今回はさらに、具体的に保健所を疲弊させないために、専門のトレーサーを抜本的にふやすことを提案するものですが、いかがですか。 ◎保健部長(九十九悠太君)  お答えいたします。本市では、9月1日付で、保健部内に設置しました新型コロナウイルス感染症対策推進室に、16名の専門職員からなる入院調整・疫学調査班を設置してございます。 この班におきましては、陽性者が発生した際に、感染経路や濃厚接触者などの業務を行う専門職員を以前の4人から16人へ大幅に増員し、体制を整えてございます。 ただ、しかしながら、これは市民の皆さんにも知っていただきたいのが、この保健所が行うトレーシングとか濃厚接触者の特定というのは、地域が一定の感染者数にとどまっているときは十分に機能いたしますが、上流の対策、中流の対策、下流の対策とありまして、下流は最後の入院とか、中流というのは拡大しないように調査をして早目に隔離する、ただ上流のところで、どんどんどんどん患者がふえている状況におきましては、もうこれは保健所の職員をどれだけふやしても限界がございますので、そういった全体の対策のバランスを見ながら、どこを強化するかを考えていく必要があるかと考えています。 ◆西岡広伸君  では、今後状況によっては、トレーサーをふやしていくことは、あり得るということですか。 ◎保健部長(九十九悠太君)  状況によっては、そのトレーサーをふやすことも重要だと思いますし、先ほど申し上げましたのは、トレーサーをふやすだけではもう余り意味がないフェーズになった場合、もし万が一なった場合には、それはやはり上流の対策をしっかりするべきだと考えております。 ◆西岡広伸君  下関でクラスターがいつ発生してもおかしくないと思います。今が正念場だと思います。今後のことを展望し、市民の命を守ることを考えれば、地域医療構想での総合病院等の統廃合などあり得ません。PCRの社会的検査の実施とトレーサーの確保を求めて、次の質問に移ります。 新型コロナウイルス感染症から市民の命を守ると同時に、暮らしや営業支援の抜本的強化が求められています。 日本共産党市議団は、これまで住宅リフォーム助成制度の復活または拡充を求めてまいりました。9月議会で3,000万円の住宅リフォーム助成制度事業が始まり、今議会では1億2,200万円と4倍化です。このことは大変すばらしいことであり、高く評価するものです。そこでお聞きしますが、事業拡充の理由は何ですか。 ◎建設部長(清水悟君)  本事業の8月事業実施後の効果や、前回調査以降の本市の建設業界の状況について把握するため、アンケート調査を行ったところ、補助金による受注機会の創出や業績回復への効果は感じられたものの、依然として6割近くの事業者から業績が悪化していると回答を得ております。 また、国の調査におきましても、住宅産業に係る中小工務店の約4割が、依然として売上金額は減少し、その影響が今後も続くものと見込まれております。 このため、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている住宅・建設業界の支援が必要と判断し、加えて国の地方創生臨時交付金が活用できることとなったことから、8月の実施時に申請のあった方及び新たな応募者による受注の喚起を図るため、再度住宅リフォーム助成事業を実施しようとするものでございます。 ◆西岡広伸君  この事業は、先ほど部長が御答弁されたように、住宅の環境改善だけでなく、地元の中小企業などに新たな仕事をふやす、収入増にもつながると思います。その点で9月議会でも提案させていただいた店舗リフォーム助成制度も、地元の業者を支援し、仕事を興し、物流を促す上でも効果的だと考えます。改めて、店舗リフォーム助成制度の創設を求めるものですが、いかがですか。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  お答えいたします。店舗リフォーム助成制度の創設に係る御質問でございますが、現在、市では市内事業者の支援といたしまして、事業継続給付金、中小企業体質強化特別融資に係る条件緩和及び保証料率拡充、雇用維持助成金の交付や業態転換事業補助金といったさまざまな事業を実施しているところでございます。このような取り組みに加えて、店舗リフォーム助成の制度の創設は考えてはございません。以上です。 ◆西岡広伸君  そうバッサリ言わずに、ぜひ今後も検討していただきたいと思います。引き続き要望してまいります。 次に、市独自の施策、事業継続給付金の現時点での申請数と、13億2,000万円のうち給付した金額、市税滞納によって給付の対象にならなかった数を答えてください。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  12月11日現在の申請件数は4,339件、交付件数は3,769件、交付金額は3億7,690万円、不交付件数は269件となっており、市税滞納により交付に至らなかった件数はそのうち245件となってございます。以上です。 ◆西岡広伸君  私は9月議会で、6月1日時点で、市税の滞納がないものという条件を外すように求めました。何人もの業者の方から、なぜ6月1日の1日なのかと苦情が寄せられました。6月末から7月にかけ国が行った定額給付金で、滞納していた税金を納めた方も多いのではないでしょうか。6月1日と決めた根拠は何ですか。法的なものですか。軽自動車税など納入が1週間程度おくれても給付の対象から外れるのですか。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  お答えいたします。市税滞納を判断する基準日をなぜ6月1日にしたのかという御質問でございますが、国の緊急事態宣言において、5月14日に本市を含む山口県が対象区域から除外され、各種自粛の緩和により経済活動が徐々に再開されることとなったことから、その翌月の初日である、6月1日を基準日としたものでございます。 また、法令において基準日を取り決めた規定は特になく、当該給付金は本市独自の支援策であり、基準日を初め、交付要綱なども含め本市において制度設計を行い、事業を実施しているところでございます。 なお、軽自動車税などの市税において、5月31日までが納付期限となっているものについて、6月1日に納付されたことが確認できない場合には、給付の対象から外れることとなります。以上です。 ◆西岡広伸君  今回の事業は、7月の臨時議会で決定されたものであり、申請は9月からです。 市税滞納のないものの期日を、せめて9月1日とすべきではありませんか。要綱を改正すればいいだけのことではありませんか。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  納税者の皆様それぞれ御事情を抱えておられる中、多くの方が各種納税の義務を果たしておられることと認識してございます。こうしたことを念頭に、本市におきましては、先ほど御説明させていただきました理由により、6月1日を基準日といたしたものでございます。 したがいまして、要綱改正などを行い、基準日を改めることは考えておりません。御理解いただきますようお願い申し上げます。以上です。 ◆西岡広伸君  6を9にぴっと変えれば済む話でしょう。締め切り期限が来年2月15日、あと2カ月と迫っています。出して、そして滞納している税金も含めて納めていただく。またその10万円を使っていただいて、経済を循環させてもらうということも大事なのではないでしょうか。直ちに是正するよう求めて、次の質問に移ります。 GoTo事業の見直しにやっと政府も動き始めました。しかし、人の移動、飲食による感染など、年末年始に向け観光業や飲食業などへのコロナ対応の喚起、マスクや消毒などの徹底はもちろんです。寒さの影響もありますが、空気の入れかえなど冬独自の対応を呼びかけることが大事かと思います。年末年始の対応などは検討されていますか。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  観光業、飲食業等への感染防止の注意喚起ということについての御質問でございます。 本市では、新型コロナウイルス感染症の感染対策と社会経済活動の両立を図るため、下関安全安心宣言に取り組んでございます。この一環として、11月17日には市長から事業者の皆様に、定期的な換気や飛沫の拡散防止などの感染防止対策を、再度確認していただくようお願いするメッセージを、また、先週の12月11日には市民の皆様にも、感染リスクが高いとされる大人数、長時間の会食には特に注意を払うとともに、消毒や換気などの対策に取り組んでいる、下関安全安心宣言の店舗などを御利用いただくよう、お願いするメッセージを発信いたしました。 この下関安全安心宣言の取り組みでは、事業者が従業員の健康管理や消毒剤の設置、マスクの着用など、業種にかかわらず実施すべき感染対策を行うとともに、各業界団体がそれぞれの業種などに応じた、独自の感染対策を設定いたしております。その感染対策取り組み項目を実行する各店舗等事業者が、ポスターやステッカーにて宣言し、お客様に安心して御来店いただくことを目指してございます。 年末年始を迎え、下関安全安心宣言の取り組みを周知するとともに、各事業者におかれましても、業界団体で策定した業種別ガイドラインに沿って、必要な感染対策をしっかりと実施していくものと考えてございます。以上です。 ◆西岡広伸君  しっかりよろしくお願いします。今、全ての業者の皆さんは、厳しい年末を乗り越えようと必死で頑張っておられます。先日、業者関係の団体職員をされている方にお話を伺いました。今、飲食業やスナックなどが書き入れどきなのに、需要は大きく落ち込んでいる。年は越せるかもしれないが、その後は経営がもたないのではないかと心配している。さらに、第2弾の経済支援策、しかも拡充したものが必要だとおっしゃっていました。私もそう思います。 第3波を乗り切り、来年も元気に事業を継続し、市の経済を支えてもらうためにも第2弾の支援事業を行うべきではありませんか。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  現在、本市におきましては、先ほども御説明いたしましたが、資金繰りの支援として、市制度融資の融資条件の緩和や保証料補給金の補給率引き上げ、速やかなセーフティーネット保証の認定を行っているほか、事業継続給付金や従業員の雇用維持に努める市内企業を支援する雇用維持助成金の交付を行ってございます。 今後とも、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、感染拡大の状況や、国、県、他自治体等の支援施策等を総合的に勘案し、新たな支援策等の必要性について判断してまいりたいと考えてございます。以上です。 ◆西岡広伸君  それはいつ判断するのですか。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  先ほど申し上げましたけども、コロナの状況と後は財源的なものをいろいろ考えて、総合的に判断しているということで、まだいつ判断するかというのは決めていません。 ◆西岡広伸君  中小企業の皆さんが営業できてこそ、下関の活性化、本当の意味での夢のまちとなるのではないでしょうか。第2弾の支援策を求めて、次の質問に移ります。 政府が行っている持続化給付金について、農林水産省もリーフレットを作成し、申請を受け付けています。市としてこの持続化給付金の申請について、農協、漁協とはどのように連携をしていますか。 ◎農林水産振興部長(渡壁敏君)  持続化給付金の申請に係る農協や漁協との連携についてお答えします。 まず、農業者につきましてはJA山口県から配布される広報誌「JAやまぐちけん」等を通じまして、制度の周知が行われており、その中で希望する農業者に対しましては、個別に農協職員が申請に係るサポートを行っていると確認をしております。 また、漁業者につきましては、基本的に、山口県漁協が漁業者に対し、国のパンフレット等を配布し、制度の周知を行っておりますが、漁協や漁業者から申請等に不安があるなどの相談があった場合には、市職員が漁協支店に赴き、申請手続の詳細な説明を行うなどのサポートを行っております。 今後も引き続き、農協や漁協と連携し、持続化給付金の周知やサポートに努めてまいります。 ◆西岡広伸君  私は、11月、このように農業・漁業を営んでいる皆さんへという袋をつくって、中に農林水産省の出している持続化給付金のチラシを入れて、チラシをごらんになり、申請をしてみてください、パソコンがない方、わからない方は、私、西岡まで御連絡いただければ御相談をお受けしますと、携帯番号も記入して一軒一軒訪ねてお話を伺いました。 漁師の方はおおむね申請されていました。米農家の高齢の方は申請されていない方がおられるのではないかと思います。 確認ですが、経済産業省のパンフレットでは、一月の売り上げが前年同月比50%以上減少している事業者は、申請できますとなっていますが、農林水産省のパンフレットでは、ことしのいずれかの月の事業収入が平均月収の50%以下であれば、対象になりますとなっていると思いますが、間違いありませんか。 ◎農林水産振興部長(渡壁敏君)  持続化給付金につきましては、経済産業省による事業でございますが、事業を実施していること、昨年の売り上げと比べて本年の売り上げが減少していること、売り上げ減少の理由が新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によるものであること、といった受給要件を満たす方であれば、業種を問わず、中堅中小企業や小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象としており、農業者も対象となります。 売り上げの減少につきましては、前年同月と比較することが一般的かと思いますが、国の申請要領等で売り上げ減少の比較対象月の例外として、一定の要件を満たす方の場合には、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較する方法も可能となっており、農林水産省では、そういった事業収入が一定の時期に偏っている農業者の状況に特化した内容のパンフレットを作成されたものと考えており、記載内容に間違いはないものと認識しております。 ◆西岡広伸君  間違いがあるかないかで結構です。もう一つ、農産物を販売しているが事業規模が小さく確定申告を要しない農家も、市町村の住民税申告証明書があれば対象となる、これも間違いありませんか。 ◎農林水産振興部長(渡壁敏君)  確定申告の義務がない方の添付書類に関する御質問でございますが、国の個人事業者向けの給付規定では、2019年分の確定申告の義務がない方の場合には、2019年分の住民税の申告書類の控えで代替することができるとされておりまして、議員の御質問はこのことに該当するものと思われますので、間違いではないと認識しております。 ◆西岡広伸君  ことし5月12日、衆院農水委員会で、自民党の木村次郎議員の質問に対して、江藤農水大臣は、いわゆる農林水産業にかかわる所得をしておられる方々、全ての方が対象になると理解していると答弁し、また5月14日、参院の農水委員会で日本共産党の紙智子議員の質問に対し、同大臣が50%というものについては、農業は1年中平準的に収入があるわけでなくて、ある月とない月がありますので、昨年1年分を昨年同月比ということではなくて、12で割っていただいて、その平均値と50%を切る月をぜひ選択をしていただいてやっていただく、極めてこの持続化給付金を受給する要件としては、農林水産省はハードルがほかの業種に比べて低くなると答弁しています。 こうしたことも含め、締め切りまであと1カ月を迫った持続化給付金を全ての農家に知らせ、離農者を出さない取り組みが求められていると思います。 昨晩うれしい電話がありました。豊浦町で農業を営んでいる70歳ぐらいの方だと思いますが、国からの給付の通知が届いた、無理と思っていたが助かった。ありがとうというものでした。その男性には半月前にぜひ申請をとチラシを渡して、声をかけていた方でした。その方は申請しないと言っていた農家仲間にもう一度声をかけてみると言っていました。農林水産振興部におかれましても、最後までの周知をお願いしたいと思います。この持続化給付金については、第1次産業だけでなく、全ての業種にかかわります。 日本共産党は、期間の延長、さらなる拡充、また第2弾を政府に求めています。下関市としても、政府に延長、さらなる拡充を求めるべきではありませんか。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  お答えいたします。去る11月に本市も所属する全国市長会が、国に新型コロナウイルス感染症対策に関する重点提言を提出しており、その中で、中小企業、小規模事業者や農林漁業者等の事業継続を強力に推進するため、持続化給付金の複数回給付や給付期間の延長など、万全な対策を講じることを求めているところでございます。以上です。 ◆西岡広伸君  次に、この12月から施行された改正漁業法についてお聞きします。沿岸漁民や漁協等に優先的に配分してきた養殖、定置漁業の漁業権の問題、漁獲時期、漁獲量を規制する資源管理のあり方、海区漁業調整委員の公選制について、下関市ではどのようになるのかお答えください。 ◎農林水産振興部長(渡壁敏君)  このたびの漁業法の改正に関連した3点のお尋ねでございます。 まず1点目、沿岸漁民や漁協等に優先的に配分されてきた養殖、定置網漁業の漁業権の問題についてですが、養殖漁業を営む権利である区画漁業権や、大型の定置網を営む権利である定置漁業権につきましては、県知事が免許を認めることとなりますが、既存の漁業者が漁場を適切かつ有効に活用している場合には、その者に優先して、漁業権の免許が与えられることから、本市海域において特段の影響はないものと考えております。 次に、漁獲時期や漁獲量を規制する資源管理のあり方についてですが、漁獲時期につきましては、山口県漁業調整規則や漁協が定める漁業権行使規則等により取り決められておりますけれども、このたび漁業法の改正により、漁獲時期に係る規制内容が変更されることはないと県から伺っております。 また、漁獲量の規制につきましては、将来にわたる資源量の維持・増大を目的として、資源評価に基づき、魚種ごとに年間の漁獲量の上限であるTAC――総漁獲可能量でございますけれども、これを定めて管理されますが、現在のTACの対象でアジや鯖といった魚種については、現在の漁獲量相当で管理されることから、下関の沿岸漁業への影響は少ないものと考えております。 3点目、海区漁業調整委員会につきましては、公選制から、知事が議会の同意を得て任命する任命制へと変更されますけれども、選出方法につきましては、漁業者が過半数を占めること、地区や漁業の種類等が偏らないようにすること、さらに事前に漁業者や漁協による推薦や応募を行うことなど、漁業者の意見がしっかり反映される形となっており、下関の漁業に特段の影響はないものと考えております。以上でございます。 ◆西岡広伸君  コロナ禍の中、魚の単価を低く抑えられたり、流通も大幅に減り、漁業を続けることができるかどうか、本当に今、大変な事態になっていると思います。漁業者の方は、海産物の提供だけでなく、海の環境を守り、国境を守るという重要な役割も果たされています。安心して漁業を営むためには、漁業権は民間企業ではなく、地域に定着した漁業者を優先すべきと思いますが、簡潔に市の見解を述べてください。 ◎農林水産振興部長(渡壁敏君)  先ほど御答弁したとおりでございますけれども、既存の漁業権を有する者から申請があった場合には、その者が漁場を適切かつ有効に活用していると認められる場合には、その者に漁業権が免許されるということになっております。本市におきましては、漁業権を有する地元の漁業者に継続して権利が発生するものと認識しております。 ◆西岡広伸君  この項の最後に、新規漁業就業者への支援策についてお答えください。 ◎農林水産振興部長(渡壁敏君)  漁業者の減少、高齢化が進む中で、水産物の安定供給を図るためには、漁業の後継者の確保や担い手不足の改善が重要な課題であり、本市の対策といたしましては、ニューフィッシャー確保育成推進事業に取り組んでいるところでございます。 具体的には、漁業の技術、知識等を習得するための研修に対する経費を最長で2年間支援し、研修を終えた新規就業者の経営の立ち上がりを最長で3年間支援しております。さらに、新規漁業就業者が経営開始時に必要となる漁船や漁具等の導入に要する経費につきましても、その一部を支援しております。 また、漁業会社が新たに雇用した漁船乗組員の定着支援として、技術力向上を図るための実践的な研修経費の一部を最長で1年間支援しております。 新規漁業者の受け入れにつきましては、漁業、漁村の活性化にもつながることから、引き続き、県や関係団体等と連携し、新規漁業就業者の確保、定着に取り組んでまいります。 ◆西岡広伸君  大変だと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、市立学校適正規模・適正配置についてお聞きします。そもそも適正規模・適正配置とは何ですか。その基準は何ですか。簡潔に、御答弁お願いします。 ◎教育長(児玉典彦君)  義務教育を行う小・中学校は、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力、表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけることが重要であります。そのためには、一定の学校規模を確保することが必要となるため、適正規模・適正配置の取り組みを進めていくものです。 第3期計画における学校の適正規模の基準は、学校全体の学級数によるものとし、1学級当たりの児童生徒数を、山口県の基準に基づき35人とした上で、小・中学校ともに12学級から24学級としています。 計画における学校の適正配置の基準は、児童生徒の通学の距離や時間によるものとし、通学距離はおおむね小学校4キロメートル以内、中学校6キロメートル以内、通学時間は小・中学校ともおおむね1時間以内としています。 ◆西岡広伸君  教育観点からの適正な学校規模を国は定めているのですか。 ◎教育長(児玉典彦君)  先ほども答弁いたしましたとおり、義務教育を行う小・中学校は、一定の学校規模を確保することが必要となるため、国が定める適正な学校規模は、学校教育法施行規則におきまして、小・中学校ともに、12学級以上18学級以下を標準とするとされております。 また、5学級以下の学校と適正規模の学校を統合する場合には、24学級までを適正規模の学校として国庫補助が行われることとなっています。 ◆西岡広伸君  学校の適正規模というのは、地域の状況によっても異なると思いますが、一律に決められるものではないと思うのですが、この点ではいかがですか。 ◎教育長(児玉典彦君)  議員御指摘のとおり、一律には決められないものと考えております。そのため、第3期計画におきましては、適正規模の基準に満たない11学級以下の学校を、適正化の検討対象校とした上で、その中でも適正化モデルにおいて、具体的な取り組みを進めていく優先対象校を、地域の状況を踏まえて設定しております。 適正化の優先対象校は、複式学級の編制や教員の配置など、小規模校の特性が顕著となる5学級以下の学校としながら、特に旧下関市中心部については、狭い範囲に学校が集中しているという地域の実情を踏まえ、6学級以下の学校としております。以上です。 ◆西岡広伸君  それから、学校の適正規模と施設整備に対する国の補助金は、どのような関係になっているのですか。 ◎教育部長(徳王丸俊昭君)  お答えいたします。文部科学省所管の補助金の中に、まず、小・中学校を適正な規模にするための統合を前提に、必要となる校舎、または屋内運動場の新築、または増築の場合に公立学校施設整備費負担金が、また、校舎または屋内運動場の改修の場合は、学校施設環境改善交付金がともに国庫補助として設けられております。 補助率については、通常の建物全体の改修を行う大規模改造などにおいては3分の1ですが、統合による施設整備の場合は財源がより有利な2分の1となってございます。以上です。 ◆西岡広伸君  それから次に、小中一貫についてお聞きします。私も4会場の説明会に参加しました。メリットについては結構話されていたと思います。しかし、デメリットはどのように考えていますか。 それから、初めは中1ギャップというのを語っていたと思います。中1ギャップとはもともと何ですか。それから、また途中からその中1ギャップを語らなくなったのはなぜですか。 ◎教育長(児玉典彦君)  お答えします。小中一貫教育のデメリットについてですが、小・中学校が連携・協働した一貫教育を進めるためには、より密接なかかわりが望ましく、小・中学校間の距離によっては、時間の確保が必要となることが挙げられます。 また、小学校高学年がリーダーとして活躍する機会の減少、打ち合わせや研修時間の増加に伴う教職員の負担感・多忙感の増加などが考えられます。しかしながら、これらの点は、各学校における教育課程編成の工夫によって解決できる点が多いと考えています。 次に、中1ギャップについてですが、国立教育政策研究所によれば、中1ギャップという語に、明確な定義はないとされていますが、文部科学省においては、いわゆる中1ギャップという言葉を用いて、子供たちが小学校から中学校への進学に際し、新しい環境での学習や生活に不適応を起こすこと等を示しています。 なお、説明会において、よりわかりやすくするために、中1ギャップという言葉を中学校進学の際の不適応などという言葉に変え、説明を行ったところです。以上です。 ◆西岡広伸君  その次に進みます。小規模学校については、片山議員が質問したので割愛します。 少人数学級についてお聞きします。11月13日、来年度予算編成で焦点となっている少人数学級の問題を、衆院文科委員会で取り上げた我が党の畑野君江議員の質問に、不退転の決意で臨む、勇気をもらったと萩生田文科大臣が応じています。かなり前向きで肯定的だと思いますが、文科大臣の答弁に対する認識を簡潔にお答えください。 ◎教育長(児玉典彦君)  国において、少人数学級の実現に向けて議論がされていることは、承知しております。今後も、国の動向を注視してまいります。 ◆西岡広伸君  今回の計画は35人学級が前提かと思いますが、30人とした場合、学級数、教職員の人数など、どのように変化しますか。 ◎教育長(児玉典彦君)  現在の35人学級での基準を、30人学級としてそのまま当てはめた場合、学級数は増加し、教員数も教室の数も相当数必要になります。 さらに、学級数がふえることから、理科室などの特別教室もふやさなければ、授業の日課を組むことが困難になると予測をしています。 ◆西岡広伸君  先週末で閉会となった山口県議会で、我が党の藤本議員の質問に対して村岡知事は、10月16日の中央教育審議会総会において、本県が進めてきた35人学級の取り組みと、これまでも国に要望してきた少人数学級の推進について、発言してきましたと述べた上で、感染症対策の観点からも、ICTの活用による個別最適化された学習が求められていることからも、少人数学級は必要であり、私は、国の責任において、子供たち一人一人を大切にする少人数学級化を計画的に進めるべきであると考えていますと答弁しています。 また、今議会に山口県教職員組合下関支部からも、小・中学校の20人学級を展望した少人数学級の前進を求める請願が出されました。現在の計画は一旦凍結し、国や県の動向も見きわめた上で対応すべきではありませんか。 ◎教育長(児玉典彦君)  子供が減ることは確定しており、立ち止まる余裕はありません。したがって、現時点において、計画を凍結する考えはありません。 しかしながら、議員御指摘のとおり、国の動向を見きわめつつ、国の学級編制基準の見直しが行われ、山口県においても基準の見直しが行われた場合には、第3期計画の見直しについて検討することとしております。
    ◆西岡広伸君  少人数学級実現まであと1歩だと思います。引き続き求めて、次の学校給食無償化についてお聞きします。 コロナ禍の中、収入減になっている保護者はふえているのではないでしょうか。給食費等の滞納はふえていますか。滞納状況を簡潔にお答えください。 ◎教育部長(徳王丸俊昭君)  コロナ禍により、収入減少になっている保護者が増加しているのではないかという御質問ですが、教育委員会におきましては、保護者の現年度収入状況は把握してございません。 給食費の納入状況はというお尋ねですが、前年度同時期の給食費の収納状況と比べまして、明らかな変化は確認できてございません。以上です。 ◆西岡広伸君  お金の心配なしに学校に行けば給食が食べられる。これは私自身の経験からも本当に切実です。ポストコロナを考えても、段階的にでも給食費無償化へ、当面1割、2割減額も検討すべきと思いますがいかがですか。 ◎教育部長(徳王丸俊昭君)  今年度は経済対策といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている小・中学校生の保護者、世帯を支援するため、市立小・中学校の1学期の給食費を無償化いたしました。現時点では、これ以上の給食費の無償化は考えてございません。以上です。 ◆西岡広伸君  この件はまた別の角度から、何度でも要望して質問してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 次に、文化財保護についてお尋ねします。このたび、角島灯台とあわせ、六連島灯台が国の重要文化財に指定されました。先月行ってまいりましたが、階段や坂など整備が必要と思いました。 文化財保護課の方から、土地は海上保安庁所有であり、また自治会の方々が日常的に草刈りなどはしていると伺いました。  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆西岡広伸君  整備についてどのように対応されるか、御答弁をお願いします。 ◎教育部長(徳王丸俊昭君)  六連島灯台敷地は国土交通省の所有、道路の階段部分は法定外公共物となっており、市が所管をしておりますが、灯台周辺のほとんどは地元の方が所有しておられます。 灯台の敷地は、国により防草シートが敷設されておりますが、周囲の民地は、竹木が繁茂し、ほぼ手つかずの状態となっており、灯台への進入路となる赤線道への影響が出ている状況です。 周辺の景観整備については、民地の除草や管理について、地権者の方に御対応いただくべきものと考えております。市として対応することはなかなか容易ではなく、文化財周辺の環境については、一番身近な存在であり、適切な状態で維持管理することができる地元の方々に、引き続き御対応をお願いすることが当面基本となると考えてございます。 灯台は非公開施設ですが、今後、保存活用の検討の中で、施設公開の機会があるとすれば、見学のための環境整備について、地元自治会の御要望もお聞きし、海上保安庁、市関係部局とも協議し、対応のあり方を検討させていただきたいと考えております。以上です。 ◆西岡広伸君  このように写真では、階段のところは草ぼうぼうで、通り道も草が生い茂っています。しかも下り道は階段がありません。シートが張ってあるだけです。案内もこういった簡易なものです。今、御答弁いただいたように今後検討していくということであれば、なるべく早目にお願いしたいと思います。 次に移ります。市報12月号に、彦島田の首町にあります旧金ノ弦岬灯台は、六連島灯台の俎礁標の附指定となると書いてありました。どのような扱いになるのですか。 ◎教育部長(徳王丸俊昭君)  旧俎礁標は、日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」の構成文化財でもありますが、明治4年7月に、関門海峡の岩礁上に立てられた国内最古の洋式立標で、大正9年に彦島南端部に移築改造され、金ノ弦岬灯台として、関門海峡の航海安全に寄与してまいりました。 平成12年の用途廃止後、本市に譲渡され、旧金ノ弦岬灯台として、平成16年に市指定文化財に指定をされたものです。 六連島灯台と同時期に建てられた旧俎礁標は、明治初期における近代航路標識技術の一端を示し、六連島灯台の歴史的価値を明らかにすることから、あわせまして、附指定されるものです。 旧金ノ弦岬灯台については、旧俎礁標として附指定されることから、今後は、経緯の説明を適切に行うとともに、呼称を旧俎礁標に統一する予定でございます。 ◆西岡広伸君  それから、彦島の学校で、写真のような三菱造船所のドック、それから先ほどの金ノ弦岬を見学する企画が実施されています。その目的を簡潔にお答えください。 ◎教育部長(徳王丸俊昭君)  日本遺産の「関門“ノスタルジック”海峡~時の停車場、近代化の記憶」、こちらの認知度向上と活用、情報発信を目的としまして、各種取り組みの一環として、これまで関門両市各所でのパネル展示を継続的に実施しております。 そのうち彦島公民館1階ロビーにおいて行われたパネル展に合わせまして、通常、一般公開されていない造船ドック、本市所有の旧金ノ弦灯台の彦島地区の見学ツアーを7月31日に企画を開催いたしました。 この見学ツアーに保護者を含む小中学生25名の御参加をいただき、パネル展の日本遺産全体の解説に始まり、非公開の第3・第4ドックの見学とあわせ、関門地区、ひいては日本の近代化を支えました彦島地区の構成文化財の見どころなどの解説などを交えて、その価値や意義について、理解を深めていただいたところです。以上です。 ◆西岡広伸君  私はとてもいい取り組みで続けてもらいたいと思っています。  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆西岡広伸君  しかし、写真のように階段などの整備が必要と思います。土地の所有は、財務省理財局です。児童が安全に見学できるよう理財局に改善を求めるか、市で対応すべきではありませんか。簡潔にお願いします。 ◎教育部長(徳王丸俊昭君)  旧金ノ弦岬灯台は、関門海峡に面した彦島南端の岩礁上に存在し、国有地である急傾斜地の階段を利用しなければ近づくことができません。本来灯台は海上の航行安全施設であり、一般の見学を想定した施設ではないことから、階段は灯台管理用の設備で、周辺の地形、環境から、見学の通路として整備することは容易ではありません。前回の見学時には多くのスタッフを配置して対応しましたが、当面は、同様の対応が現実的と考えております。 また、常時公開が困難ですけども、ドローンによる撮影を実施し、地上からの現地見学以上に、灯台の詳細に迫る動画、これを作成し公開するなど、内容の御理解をいただくため、工夫をしているところでございます。以上です。 ◆西岡広伸君  続けて、彦島塩浜町にあります筋山砲台の保存について、お聞きします。彦島には老の山以外に、彦島南公園、通称海軍山、田の首山、通称陸軍山なども、軍事施設が置かれていました。 筋山砲台は明治22年、1889年に6門編成で完成、大正9年、1920年要塞整理によって廃止されて、ちょうど100年経過しています。これほどの保存状態がいいものは奇跡だと思います。 ここの土地も所有は理財局です。これも周辺整備を理財局に改善を求めるのか、市で対応すべきだと思いますがいかがですか。 ◎教育部長(徳王丸俊昭君)  下関要塞の筋山砲台については、現在国有地ですが、砲台廃止後の改変が少なく、大砲砲座6基のほか、砲台関連施設が当時のまま残存しております。 国有地として立ち入りについても制限があり、当面大きな改変が行われることも想定されませんので、保護措置を要する緊急性は比較的低いと認識しております。 下関要塞については、筋山砲台以外にも市内に多くの施設の痕跡が残存しておりますが、軍事施設の性格上機密が求められ、写真撮影も制限されるなどしたことから、資料の制約もあり、その実態を把握することが決して容易ではありません。 これら歴史資産については、機会があるごとに、その情報の収集に努めているところではありますが、その蓄積を待って、総体としての評価と検討が必要と考えております。 その上で、個別資産の整備活用について、保護措置の緊急度を考慮しながら、検討すべきものと考えております。以上です。 ◆西岡広伸君  下関市彦島には、こうした歴史遺産がたくさんあります。未来につなぐために、保存していくよう求めて質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(林透君)  この際、暫時休憩いたします。再開は13時といたします。──────────────────────────────────────── △休憩                               -11時43分休憩-                              -12時59分再開-──────────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長(吉田真次君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。27番、吉村武志議員。(拍手)  〔吉村武志君登壇〕 ◆吉村武志君  創世下関の吉村武志です。通告書に従いまして、質問いたします。 今回は、財政健全化プロジェクトⅢ期計画、並びに下関市立学校適正規模・適正配置基本計画第3期についてお尋ねします。 昨日、猟友会より情報提供ですけど、菊川地区ですね。長門市と下関の合同捕獲ということで、鹿を11頭、それとイノシシを1頭、うちの裏の山でとりましたということで連絡がありました。私も令和3年の市長要望にも鳥獣対策の項目を入れますので、新年度になりまして、また質問させていただきます。 それでは、9月15日に行われました令和3年度予算編成説明会の様子が、ホームページの市長の動きの中に掲載されていました。当市の財政状況が基金の取り崩しに頼らざるを得ない大変厳しい状況の中で、財政健全化プロジェクトを基本にしながら、今般の感染症の影響等による社会情勢への変化に柔軟に対応できるよう見直しを講じていく、施策の合理化や事務、事業の不断の見直しを徹底し、健全な財政運営を確保しつつ、次世代につなげるための諸施策を展開していくと、前田市長より幹部職員に向けた力強いコメントがありました。そこで、財政健全化プロジェクトⅢ期について、再確認のために質問をしていきたいと思います。 まず最初に、本市を取り巻く状況についてですが、合併時から、現在、また将来に向けての人口の推移についてお尋ねします。  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆吉村武志君  この表は、この財政健全化のこの資料を使わせていただきます。よろしくお願いします。 ◎財政部長(神長賢人君)  財政健全化プロジェクトⅢ期計画に、本市を取り巻く状況を各項目掲載してございますが、まずその中で本市の人口減少の状況についてお答えを申し上げます。 まず、新下関市として合併をした当時――平成17年になりますが、その年にちょうど国勢調査の大規模調査がございまして、その際の人口としてお答え申し上げます。平成17年の国勢調査時における本市の人口といたしましては、29万693人でございました。その10年後の動向といたしまして、平成27年の国勢調査の際でございますが、こちらが26万8,517人となってございます。また現在の令和2年、これは住民基本台帳に基づく最新の人口の概数でございますが、およそ25万8,000人となってございます。 さらに今後の人口の見込みにつきましても財政健全化プロジェクトⅢ期計画の中で、今画面にお示しいただいておりますように、グラフで示しておりますが、この見込みが国の機関でございます国立社会保障・人口問題研究所の推計を活用してございますが、2040年の本市の将来推計人口といたしまして、19万5,798人となってございまして、中ほどで申し上げました2015年――平成27年と比較いたしますと、25年間でおよそ7万3,000人の減少を見込んでございます。以上でございます。 ◆吉村武志君  このグラフにあります15歳から64歳と15歳未満の右肩下がり。15歳未満というのは、後ほど学校の適正規模のほうにもありますけど、これだけ減っていくということで、逆に65歳以上の人口がふえていくということは、当然ながら財政圧迫になると思いますので、その辺もしっかりこれからの様子を見ていきたいと思います。 続きまして、人口1人当たりの人件費の状況についてお伺いします。 ◎財政部長(神長賢人君)  人口1人当たりの人件費の状況につきましてお答え申し上げます。本市の人口1人当たりの人件費としまして、普通会計ベースでお答え申し上げますが、まず合併時の数値を御説明いたします。合併後の新市として最初の会計年度となりましたのが平成17年度でございますので、この平成17年度の決算値のベースでお答えいたしますが、平成17年度決算値といたしまして、人口1人当たり人件費は8万1,836円でございました。その後の動向でございますが、平成30年度決算値と比較する形で御説明申し上げますが、平成30年度決算値では8万1,707円となってございます。8万1,836円から8万1,707円でございますので、この間、減少幅が129円の減少幅ということとなってございます。他方、平成30年度におけます中核市、全国の中核市を見た人口1人当たり人件費の規模でございますが、こちらが5万9,174円となってございまして、本市の8万1,707円とは大きく乖離をしている状況でございます。人件費縮減のためにも、財政健全化プロジェクトに基づきまして適正な定員管理を進める必要があるものと認識をしてございます。以上でございます。 ◆吉村武志君  他の中核市と比べて、随分高いなということがあります。これは後ほど、ちょっとまた質問しますけど。次に、一般財源の推移についてお尋ねします。 ◎財政部長(神長賢人君)  続いて一般財源の推移でございますが、これも先ほどと同様に平成17年度決算と現在を比較する形でお答えを申し上げます。平成17年度決算における一般財源の規模としまして約706億円ございました。令和元年度の決算値を次に申し上げますが、令和元年度の決算値における一般財源の規模といたしましては約697.5億円となってございます。平成17年度が706億円、令和元年度が697.5億円でございまして、この間約8.5億円の減少となってございます。以上でございます。 ◆吉村武志君  次に基金の残高、並びに市債の残高の推移についてお尋ねします。 ◎財政部長(神長賢人君)  続きまして、基金の現在高につきましてお答えを申し上げます。基金現在高でございますが、これは一般会計に属する基金ベースでお答えをいたしますが、平成17年度末の基金現在高といたしまして約213.3億円ございました。こちらが令和元年度末の基金現在高では約126.7億円となりまして、差額としまして約86.6億円の減となってございます。以上でございます。 ◆吉村武志君  基金も大分、減ってきたなと思っております。 それでは続きまして、プロジェクトの骨格についてお聞きしたいと思いますが、Ⅰ期計画、Ⅱ期計画の内容、それぞれの検証についてお尋ねします。 ◎財政部長(神長賢人君)  それでは、これまで取り組みを行ってまいりました財政健全化プロジェクトのⅠ期計画、それからⅡ期計画につきまして順を追ってお答えを申し上げます。 まず財政健全化プロジェクトⅠ期計画でございますが、こちら平成25年度から平成27年度の3カ年を期間としまして、大きな2つの目標として財源確保対策、歳出改革の推進、この2つを骨子として取り組みを進めてございました。この3カ年のⅠ期計画の実績につきましては、3カ年効果額の目標を56億円と定めたところに対しまして、取り組み実績額は68.1億円となりまして、この差額として12.1億円、目標を上回る財政効果を3カ年で上げてございます。個別に申しますと、職員の定員管理の適正化――これは今も同様ですが、この際にも職員の定員管理の適正化などの取り組みを通じまして、この目標では約5億3,000万円の削減を達成するなど、一定の財政効果が上がったものと認識してございます。 続いてⅡ期計画につきましてお答え申し上げます。財政健全化プロジェクトⅡ期計画としましては、平成28年度から令和元年度――平成31年度の4カ年を期間として取り組みを進めてまいりました。Ⅱ期計画では3つの項目を目標といたしておりまして、1つに一般会計当初予算における一般財源の規模の調整、2つに財政調整基金現在高の規模の維持、3つにプライマリーバランスの黒字化、この3つを目標と掲げてございました。 Ⅱ期計画の取り組み実績につきましては、せんだって今年度の第3回定例会の総務委員会において報告をさせていただいたところで、それをなぞる答弁となりますが、1つ目の目標、一般財源規模調整につきましては、目標数値を16億円の減と掲げていたものに対し、実績は8.4億円の減というところにとどまる結果となってございます。2つ目に財政調整基金現在高の規模の維持につきましては、残高100億円という高い目標でございましたが、これにつきまして61.8億円という現在高の実績となってございます。目標達成には至っておりません。3つ目のプライマリーバランスの黒字化につきましては、その目標を計画期間において達成したところでございます。以上でございます。 ◆吉村武志君  それでは、Ⅰ期計画、Ⅱ期計画とも、目標は達成していないけれども順調と検証しているということでよろしいでしょうか。 ◎財政部長(神長賢人君)  Ⅱ期計画では、4年間の取り組みで各種のアクションプランという形で各種取り組みを進めてまいりまして、着実に効果が上がったものがございます一方で、これから御説明もいたしますけれども、やはり全体の財政の身の丈に合った規模の調整ということが、なかなかこの4年間で取り組みが至らなかった部分がございますので、個別の取り組みにあっては、順調に推移したものもございますが、全体像としては今の現状に甘んじるわけにはいかない、そういった状況にあるものと認識をしてございます。以上でございます。 ◆吉村武志君  それでは、プロジェクトのⅠ期計画、Ⅱ期計画と並行されてきました職員の定数管理計画の内容、並びに検証についてお尋ねいたします。 ◎総務部長(植田恵理子君)  本市は平成29年に策定いたしました定員管理計画、これを令和元年に改定をいたしまして、さらなる財政の健全化に取り組み、将来にわたって安定的に質の高い市民サービスが提供できる体制づくりを進めているところでございます。改定した定員管理計画では、計画期間を財政健全化プロジェクトⅢ期計画期間、これと同じ令和6年度までに延長いたしまして、職員数を令和6年度までの5年間で、常勤職員を310人削減することを目標としてございます。この計画をもとに、毎年職員を採用いたしまして、来年度、令和3年4月1日の予定職員数は計画どおりの2,607人を予定しておりまして、職員数は平成31年4月から89人の減となります。今後とも定年延長なども見据えながら、適正な定員となるよう、さまざまな状況を考慮しながら、必要に応じて見直しをかけてまいりたいと考えております。 ◆吉村武志君  やはり人件費が主な――財源になろうと思いますので、計画的に実施していただきたいと思います。 それでは次に、平成29年度に行われました行財政改革推進会議、いわゆる下関せんたく会議で進めてきた主な内容についてお尋ねします。 ◎財政部長(神長賢人君)  行財政改革推進会議の概要とその取り組みにつきまして、お答え申し上げます。行財政改革推進会議につきましては、今ほど議員から御紹介いただきましたように平成29年に設置をしてございます。これは平成29年7月に行財政運営と改革の基本方針を本旨として策定いたしまして、当該方針に基づきまして、本市の組織、施設、事務、事業のあり方をゼロベースで見直すための協議体として設置をしたものでございます。本会議におきまして、これまでの取り組みの実績としましては、当会議で、審議を踏まえて、それぞれの取り組みの成果を本市の予算に計上することでお示しをする形をとってございますが、その主な成果といたしまして、これまで内部的な取り組みが中心にはなりますが、下水道事業会計の補助金や港湾会計の繰出金の整理、さらに職員手当の見直しなどが額の大きなものとしてはございまして、これらを総計しました各年度における取り組みの効果額としましては、平成30年度で7.8億円、令和元年度で0.5億円、令和2年度で0.3億円とそれぞれなっているところでございます。以上でございます。 ◆吉村武志君  これまで着実に実施されている様子がわかりましたが、Ⅲ期計画の中で、主な項目と財政効果目標額についてお尋ねします。 ◎財政部長(神長賢人君)  御質問は行財政改革推進会議における主な取り組み、実績のお尋ねということでよろしかったでしょうか。(「はい」の声あり)目標額も交えてということで。(「まあ、そうです。はい」の声あり)少々お待ちいただければ幸いです。私のほうで質問を取り違えておりました。失礼いたしました。行財政改革推進会議の目標ということではなくて、Ⅲ期計画の目標額ということでよろしかったでしょうか。(「はい」の声あり)大変失礼いたしました。貴重なお時間を頂戴してしまいまして。 改めましてお答え申し上げます。財政健全化プロジェクトのⅢ期計画の目標額ということでお答え申し上げます。財政健全化プロジェクトのⅢ期計画におきまして、大きく5つの計画目標、5項目を掲げてございまして、5項目としましては、人件費総額の縮減、公共施設延床面積の縮減、一般財源の規模の調整、財政調整基金現在高の規模の維持、一般会計市債残高の縮減、この5項目を計画目標としておりまして、それぞれに対応いたします取り組みを行った、その取り組みに伴う財政効果を目標額として約22億円を掲げているところでございます。大変失礼いたしました。 ◆吉村武志君  今、22億円ということでありました。その中でも大きなものが人件費の削減で19.7億円というのがあります。この人件費の総額の縮減というのが課題だろうと思いますが、先ほどもちょっとグラフを出しましたが、中核市の中で組織のスリム化、職員の削減が十分に進んでいない要因についてお尋ねします。 ◎財政部長(神長賢人君)  人件費総額の縮減について、これまでも取り組みを行ってきたところでございますけれども、なかなか縮減が進まない要因といたしまして、一つには年々、行政に対する行政需要、行財政需要が多様化をいたしまして、仕事の総量というところでなかなか減らないということ。それに対応しながらも組織の改革を行っていかなければならない。これがなかなか難儀な取り組みであるということが1つございますが、それに加えまして、さらに本市における人口動向の減少を冒頭にお答え申し上げたところでございますけれども、本市における人口減少の推移が全国平均を上回る水準で進んでおります。それに対応する形で職員の削減を実施していかなければ、1人当たり人件費というのはさらにふえていくという計算になるわけでございますので、人口の推移の動向が全国平均を上回る水準で進んでいるということも、本市においては要因の1つに挙げられると考えてございます。以上でございます。 ◆吉村武志君  それが要因ということですけど、財政部長、どこに問題点があるかというのがわかりましたら、お願いします。 ◎財政部長(神長賢人君)  お尋ねは人口1人当たり人件費の縮減が進まない主な問題点ということでよろしかったでしょうか。(「はい」の声あり)人口1人当たり人件費の縮減でございますが、先ほども少し述べさせていただいたことの繰り返しにはなるのですけれども、やはり人件費を縮減すると申しましても、ただ単純に職員が減らせるというわけでは当然ございません。近年、多様化する行財政需要に対応する形で事務事業の棚卸し――本当に要、不要かということの判断を精緻に行った上で、組織の見直しとともにこれを行っていかなければならないものと考えてございますが、それは一朝一夕でなるものではございませんので、やはり市民サービスの質を減退させないという大きな目標、これを常に最優先と掲げた上で、本市の職員数の見直し、組織の見直し、これは下関を将来世代に適正な形でつないでいくために、当然、必要な取り組みがありますけれども、現在世代に対する本市の貢献というところも忘れずに行っていかなければならない、これが問題のなかなか進んでまいらない一番大きな問題点と言っては何ですけれども、やはり構造的な論点になってくると考えております。以上でございます。 ◆吉村武志君  やはり仕事の効率化等、その見直しをしっかりやっていかないといけないかなと思っております。次に、人口1人当たりの人件費5%減、削減をどのように実行するのか、お尋ねします。 ◎総務部長(植田恵理子君)  人口1人当たりの人件費、これは平成30年度決算対比で5%削減するため、アクションプランに基づきまして人件費総額の縮減に向けまして、組織・職員の定員管理の適正化、給料・職員手当等の見直しを進めております。組織・職員の定員管理の適正化につきましては、新規採用を抑制し、職員数を適正化していくために、再任用職員を効果的に配置するとともに、会計年度任用職員につきましては、業務の内容や量に応じて適正に任用していくなど、引き続き多様な任用形態を活用してまいりたいと思います。また、給料・職員手当等の見直しにつきましても、国や他の自治体の支給状況を勘案いたしまして、支給基準や支給額について、引き続き検証してまいりたいと思います。 ◆吉村武志君  Ⅲ期計画の中で、令和2年から6年まで進めていくわけなのですけど、その目標達成に向けての短期プランを立てているのか、お伺いします。 ◎財政部長(神長賢人君)  昨年度に策定をいたしました、この財政健全化プロジェクトⅢ期計画でございますが、その下位に属する短期プランというものは、これはあるなしで申せば、特段ございません。ただ、本計画におきましては、短期――中長期ではなく短期の取り組みの進め方というものを検討してございますので、その概要につきまして御答弁を申し上げます。財政健全化プロジェクトⅢ期計画の構造でございますが、先ほど御説明申し上げました5つの計画目標及びそれに対応するプロジェクトの柱を5本掲げた中に、その5本の柱にぶら下げる形で個別の取り組み項目である、アクションプランというものをそれぞれ掲載してございまして、その設定したアクションプランごとに各年度の取り組みの概要及びそれに対応する財政効果の目標額というものをここに掲載する形でアクションプラン、それぞれ個別単位での進捗管理というものを行うといった計画の進め方を考えてございます。このアクションプランにつきましては、毎年度毎年度、財政効果目標額とその取り組み、個別の取り組みにおける実績等を比較・検証しまして、必要に応じてローリングを行いまして、PDCAのもとに計画の改定を行ってまいることを考えてございます。計画全体――アクションプラン個別の改定を踏まえた計画の改定につきましては、毎年9月を目途としまして、市議会総務委員会に報告をさせていただくことを考えてございます。以上でございます。 ◆吉村武志君  やはり目標を立てるのには、毎年毎年、市役所の場合、営業目標とかなかなか難しいだろうと思いますけど、立てられた計画を着実にやっていかないと、5年間で最終目標は達成しないということになろうかと思いますので、1年1年、常に検証をしていただきたいと思います。先ほどもちょっと出ましたけど、目標達成に向けての進捗状況の把握は、誰がいつどのように実施するのか、お尋ねします。 ◎財政部長(神長賢人君)  財政健全化プロジェクトⅢ期計画の毎年度における進捗状況の把握でございますが、これは毎年度の決算が確定した時期を目途といたしまして、財政部より各部局、取り組みを所管します各部局に対しまして、各アクションプランの実施状況を照会し、取りまとめを行うことを考えてございます。財政部がその結果につきまして取りまとめをいたしましたら、毎年9月を目途にした報告とさせていただくことを現在考えてございます。以上でございます。 ◆吉村武志君  この項目の最後の質問になるのですけど、コロナ禍によるⅢ期計画の実施をする中で、財政健全化プロジェクトにおける影響についてお尋ねします。 ◎財政部長(神長賢人君)  今般の新型コロナウイルス感染症の影響、社会、経済にもたらす影響につきましては、財政健全化プロジェクトとしましても全くその影響がゼロというわけではございませんので、これを適時適切に推しはかるということはまず重要であると考えてございます。具体的に申しますれば、財政健全化プロジェクトの計画の中では人件費の縮減のほかにも、歳入増加対策や歳出削減対策という柱を掲げてございますけれども、特にその中でも、歳入につきましては、主に税収におきまして、今般の社会経済動向の影響を、大きな影響を現時点でも受けておりますし、令和3年度以降もこの歳入面を中心に影響が残るものと考えてございます。したがいまして、本市の財政状況がますます厳しくなってくる中で、財政健全化プロジェクトが本当にこのまま動かせるのかということについては、常にフォローアップを図らなければならないものと考えてございます。 その中での、来年度以降の財政健全化プロジェクトの影響への見直し、対応というところでございますけれども、現在考えてございますのは、先ほど御説明を申し上げました個別のアクションプラン、取り組み単位で今般の社会経済の動向を見きわめまして、令和元年12月に策定した時点の取り組みが、現在の社会において本当に今後、進捗が図れるものかどうか、アクションプラン単位でこの検証を行ってまいるということを考えてございます。アクションプランにつきまして、個別に検証してまいりますが、それを総合しました財政健全化プロジェクト全体といたしましては、見直しを行いましても中長期の目標は現時点では堅持してまいる、そういった方針で考えてございます。以上でございます。 ◆吉村武志君  見直しも考えるのですけども、長期的な目標は変えないということでよろしいですかね。(「はい」の声あり)ありがとうございました。 このたびのウイルス感染拡大による、プロジェクトの見直しもいたし方ないことかなとは思います。健全化プロジェクトは、急激な人口減、本格的な少子化、高齢化の中で、持続可能な財政基盤の確立に向けた取り組みなので、将来に向けて財政破綻しないよう、計画的にかつ確実に実行していかなければなりません。財政部を中心として、各部署との連携により実施されることをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 次の質問は、下関市立学校適正規模・適正配置基本計画第3期計画の案のときに、通告書を出したのが20日前ですので、そのときはまだ案になっていました。それで通告書を出した後に、計画が決まったということで、質問事項の案を消してもらって、基本計画第3期について質問いたしますが、今回の一般質問では午前中に西岡議員も言われましたし、あとほかにも5人の方が質問されています。重複の質問は割愛したいと思っています。これも第1期計画から第2期計画、そして第3期計画案に至った経緯から、計画案の説明会を終えた後、これからの実施方法、どうやってするのかということを中心にお聞きしたいと思います。それでは第1期、第2期計画の概要ですが、市立小・中学校の現状についてお尋ねします。 ◎教育長(児玉典彦君)  計画策定の背景となる、市立小・中学校の現況についてお答えします。まず、児童生徒数は、小学校が、昭和56年度の児童数3万1,539人をピークに減少を続け、令和2年度は1万2,069人で、約62%の減少、中学校が、昭和61年度の生徒数1万5,629人をピークに減少を続け、令和2年度は5,817人で、約63%の減少となっております。また1校当たりの児童生徒数につきましては、小学校が昭和56年度の607人をピークに、令和2年度は274人であり、中学校が昭和61年度の601人をピークに、令和2年度は264人となっており、学校の小規模化が一段と進行している状況にあります。なお、令和元年度の出生数は1,588人であり、令和7年度の1年生の児童数は今年度の1年生より250人近く、学級数にして7学級が減少する見込みです。以上です。 ◆吉村武志君  先ほどの財政のグラフになります。  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆吉村武志君  15歳未満の人口は、これもどんどん減っていく様子がわかります。学校の統合もいたし方ないかなとは思っていますが、次に、平成27年8月に策定されました第2期計画の内容についてお尋ねします。 ◎教育部長(徳王丸俊昭君)  お答えいたします。第2期計画の概要についてですが、計画の目的や基本的な考え方については、おおむね第1期計画と同じ内容でございます。主な相違点が2点ございます。1点目は、小学校同士、中学校同士の統合に加え、小中連携教育を一層強化し、小中一貫教育の導入に向けて取り組んでいくことを統合モデルで新たに示したところです。 2点目は、児童生徒数の推計値をもとに、統合モデルについて見直しを行い、改めて12の統合モデルとして示したことです。第2期計画期間中の統合実績としては4つの事例でございます。以上です。 ◆吉村武志君  4つの事例についてですが、どこの学校の辺か、もしわかればお願いします。 ◎教育部長(徳王丸俊昭君)  4つの事例ですけども、1つが殿居小と豊田中小が統合しました。それから、2つ目が神田小――旧市内の神田小と桜山小の統合です。それから3つ目が、豊北の神玉小、神田小、それから滝部小が統合しました。4つ目が、角島小、阿川小、粟野小、滝部小の統合で、豊北小学校が開校しております。以上です。 ◆吉村武志君  それでは、今、2期の計画の内容についてお尋ねしましたが、2期計画を終えての検証と効果についてお尋ねします。 ◎教育部長(徳王丸俊昭君)  第2期計画に基づき、教育委員会として望ましいと考える統合モデルの実現に向け取り組んでまいりましたが、地域の状況により、さまざまな御意見や課題がある中、理解を得て進めていくためには相当の時間を要することが課題と考えております。また直近の統合事例であります豊北小学校の児童や保護者から、学校評価アンケートをとったところでは、統合前の学校のよいところを取り入れて新しい学校をつくる姿勢、こういうものが児童のほうに見られ、児童の意識向上の効果もあらわれていると考えております。 ◆吉村武志君  それでは、順調に統合が計画どおり進められたということでよろしいですか。(「はい」の声あり)わかりました。それでは、今、第1期、第2期の計画についてお聞きしましたが、第3期計画の策定に当たり、検討委員会に諮問した内容の中で、基本的な考え方とは、どのような考え方なのかをお尋ねします。 ◎教育長(児玉典彦君)  委員会に諮問した適正規模・適正配置の基本的な考え方についてお答えします。主な内容としては2点ございます。1点目が、適正規模の基準について、山口県の基準で1学級当たりの児童生徒数は35人、国の基準で、適正規模とする学級数は12から18学級とされていますが、どのようにあるべきかを検討いただいております。 2点目が、適正配置の基準について、国の基準における通学距離は、小学校が4キロメートル以内、中学校が6キロメートル以内、通学時間はおおむね1時間以内とされているがどのようにあるべきか、こういったことを検討いただいております。 ◆吉村武志君  それでは、検討委員会に説明した中で、具体的な方策というのがあったと思いますけれども、何を求めているのか、お尋ねします。 ◎教育長(児玉典彦君)  お答えします。まず適正化を進めていく学校規模の基準について、優先的に適正化を進めていく学校の学級数を、小学校においては複式学級が見込まれる5学級以下とすることや、他の地域より学校が集中している、旧下関市内中心部は6学級以下とすることが適切であるかを検討いただいております。 次に、適正化の手法について、学校統合に加え、小中一貫教育を推進していくことを検討いただいております。 続いて、適正化モデルについて、学級規模の基準や適正化の手法をもとに、地域ごとの適正化の組み合わせについて、学校位置も含めて検討いただいております。以上です。 ◆吉村武志君  今までの答弁で、大体流れがわかってきました。それから、これからがちょっと問題になろうかと思います。実施に関する事項とは、具体的に何を実施するのかをお尋ねします。 ◎教育長(児玉典彦君)  主な内容としましては3点ございます。1点目が、学校統合の実施について、学校統合を進めていくときの意見交換会の開催など、実施手順について検討をいただいております。 2点目が、小中一貫教育の推進について、施設一体型、分離型など、小中一貫教育校の形態や具体的取り組みなどについて検討いただいております。 3点目が、小規模校の取り組みについて、小規模校の取り組みを検討するための要件や小規模特認校制度の導入などの、小規模校の特性を生かす方策について、検討をいただいております。以上です。 ◆吉村武志君  次に基本計画策定の趣旨ですが、適正化の必要性と計画の目的についてお尋ねします。 ◎教育長(児玉典彦君)  お答えします。義務教育段階の学校は、教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけることが重要になります。そういう教育効果を十分に発揮するためには、可能な限り、一定の規模の児童生徒集団や教職員集団が配置されていることが望ましく、このようなことから一定の学校規模を確保することが必要となります。少子化に伴い、小中学校の小規模化が進行する中、将来にわたって学校給食や施設を含め、義務教育の水準の維持、向上を図り、子供たち一人一人の生き抜く力を育てることができる、よりよい教育環境を実現することを目的としております。以上です。 ◆吉村武志君  基本計画案の地元の説明会の状況についてお聞きするのですけど、私も内日地区と菊川地区のほうに行ってきました。皆さんも、結構、地元の方も保護者の方も関心を持って行かれているのですけど、結局、一般的な説明だったと思います。この計画案の、この案の説明会の資料として、それが終わったら、総会ではないけど案を消してくれと。これに決まったよという、そういう勘違いをされている方が結構いらっしゃいまして、今回の他の議員さんも地元の方から、実際いつするのか、どういうふうにしてするのかと、この説明資料にはひとつも書いていないではないか、というところで、いろいろ聞かれたから、今回の質問がたくさん出ているのではないかと思っています。 それでは、主な地元の意見の内容についてお伺いしますが、今回、まず内日地区の、小中一貫校に進むわけなのですけれども、その辺の意見等がありましたらお願いします。 ◎教育部長(徳王丸俊昭君)  菊川、内日地区の意見交換会の具体的なスケジュールにつきましても、現在検討中でございます。その前に、地元の説明会では各会場におきまして、さまざまな御意見、御要望をいただきましたが、主なものとしては、統合した場合の校区の広がりによる通学の不安解消、あるいは統合後の学校位置、校舎の新設要望、小中一貫教育校の全市的な取り組みや施設整備などの要望、統合後の学校跡地の有効活用の要望、といったようなさまざまな意見がございました。今後、各学校において、随時開催予定の意見交換会において、より具体的な説明会を行ってまいります。その中で、菊川、内日地区の意見交換会の具体的スケジュールにつきましても、現在検討中でございまして、今後、学校等を通じて、日程等を調整することになりますが、可能な限り、多くの保護者の方、また地域住民の方々が御参加いただけるよう調整してまいりたいと考えております。対象校区の保護者や地域住民の方との意見交換により、情報の共有化を図り、学校統合に関する理解を深めてまいりたいと思います。以上です。 ◆吉村武志君  今、タブレットに出ているのが内日小学校の校舎です。  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆吉村武志君  2期計画では、内日小学校と勝山小学校。これは内日中学校なのですけど、内日中学校と勝山中学校が統合されるというのが、3期計画では小中一貫でということで、方針を変更されております。1期計画の中では小中学校が勝山に移って――ここが内日小学校なのですけど、内日公民館が築48年で老朽化しているということで、こちらのほうに入れないかと、そういう要望をされておられたと思います。今回は、小中学校の一貫ということで、中学校が小学校のほうに入ってきて、この中学校があくわけなのですよね。これがあいて、今度は中学校があくので、老朽化した公民館をこちらに移せば、公共施設マネジメントで、そちらも一気に解決するのではないかと思います。 これは内日公民館ですね。これはもう、見た目や外はきれいなのですけど、中は結構傷んでおります。そういう計画があれば、学校の統合と公共施設のマネジメントも合体すれば、2つ同時に解決するのではないかと思いますので、その辺の財政部との一緒にやるというか、連携してやったほうがいいのではないかと思っております。 それから、適正化に向けてのスケジュールについてお伺いします。 ◎教育部長(徳王丸俊昭君)  学校統合の確認を経た後ですけども、統合後の新しい学校を開校する準備と、統合により閉校となる学校の閉校準備、こちらの取り組みを行っていくことになります。 まず、開校の準備につきましては、保護者や学校運営協議会の代表者の方等々の協議を重ねていくとともに、統合に必要となる環境整備や各学校同士の交流や学校行事を一緒に行ってまいります。 次に閉校の準備につきましては、各地域の取り組みはさまざまですが、これまでの例で申しますと、保護者や地域住民による閉校記念イベントの企画運営や記念品の作成などに取り組むため、閉校準備協議会を組織し、取り組み項目の具体的な協議や作成物品の発注などを行っておられます。学校統合等の確認から開校までの準備期間ですが、統合の形にもよりますが、おおむね2年程度と考えております。 ◆吉村武志君  前回、計画案の説明会をされましたが、これから実際、地区への説明――まだ決まっていないので、今から説明をするのですけど、特に前回、地区の皆さんと一緒に保護者の方もおられて、地区の方は残してもらいたい、当然、保護者の方も残してほしいのですけど、実際問題として、子供がいない、少ない関係で、それもどうなのだろうかということで、まず保護者さんの意見をしっかり聞いて、こういう計画をするよと。それから、説明会では、事例がありますよね。今まで、1期、2期でやられた、その計画を、事前にこういうふうになりますよという、そういうのをたたき台というか、それを示さないと、やりますよというときに、ではどうなるのでしょうかと、そういうふうになると思うので、その辺をしっかり説明していただきたいと思います。 それから、学校統合の確認を得た後のスケジュールについてお尋ねします。 ◎教育部長(徳王丸俊昭君)  統合の確認を得た後のスケジュールですね。済みません、重複をいたしますけども、統合の確認を得ましたら、統合後の新しい学校を開校する準備、それから閉校する準備、取り組みが並行してまいります。開校の準備は、保護者、学校運営協議会の代表者の方との協議によりまして、統合に必要な環境整備、各学校同士の交流、学校行事を一緒に行ってまいります。次に閉校の準備につきましては、保護者や地域住民の方による、閉校記念イベントの企画運営などに取り組むため、閉校準備協議会を組織しまして、具体的な協議、作成物品の発注などを行います。以上でございます。 ◆吉村武志君  済みません。ちょっと重複した質問になりまして済みませんでした。それで、次にこれは楢崎小学校です。私の母校なのですけど。  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆吉村武志君  これも岡枝小学校と統合になるという計画で、岡枝小学校のほうにどんな感じかなと見に行ったのですね。そうしたら岡枝小学校のほうも、楢崎小学校が来ればどういう感じになるのかということで。いろいろ結構、傷んでいるところがたくさんありました。一番この左の2つが、手洗い場の床の沈みです。ここがもうぶよぶよになっています。これも両方1階なのですね。それから用具室の床はこういう感じ。用具室の棚の腐敗。それから、児童の昇降口の床の剥がれ。これでちょっとつまずいたら危ないのではないかと思いました。それからこっちが、学校の黒板がもう白色化になっている。チョークがつかない状態というのがありました。それから、これがトイレの、先日も他の議員さんからトイレの関係で。結局、その下が傷んで、これは便器と接触して動かない状態で、1年生なんか、戸をあけたり閉めたりができないところがあると言われました。それから、これ8番が2階の防水シートの剥がれ。9番は手洗い場の両端の水のたまりということで、結局、平らになっていないから両端に水がたまって、という状態になっていました。それから、10番が3階廊下のひさしの剥がれと。ひさしがちょっと落ちそうになっています。この黒板は先ほどの分ですね。それから、12番がランチルームの防湿ということで、これも結局、湿気がとれないから、帰るときにはテーブルの上に新聞を敷いて、椅子を置くという状態です。それから13番が、運動場の正面の階段の両端が亀裂しているということ。14番は運動場の排水対策。結局、排水がちょっと悪いような感じなのです。だから1階の床が湿って、上がっている状態になっているので。先ほど西岡議員の回答の中で、統合による補助金が2分の1と言われていましたので、もし統合するのなら、先に統合するのか、直して統合するのか。その辺はどっちがどんな感じですか。 ◎教育部長(徳王丸俊昭君)  今、どちらがいいかというお尋ねですけども、具体的な状況を精査しまして、その時点でのベストな選択ということで、判断させていただきたいと思います。 ◆吉村武志君  Ⅲ期計画で、一応12パターンがあろうと思います。じっくり話し合われて決めるところもあるし、早くやってほしいというところもあろうかと思いますので、その辺の順番とかいうのは、何か規定がありますか。 ◎教育部長(徳王丸俊昭君)  統合にあわせて、改修を行う等の場合ですけども、基本的に必要となる改修について、統合までに行うということになると思われますけども、やはり先ほど申しましたように、順番というものはその時点での判断になろうかと思いますので、御了承いただきたいと思います。 ◆吉村武志君  次に、内日小・中学校が、小中一貫へとなろうかと思いますけれど、小中一貫教育の推進の目的についてお尋ねします。 ◎教育長(児玉典彦君)  お答えします。下関市の小中一貫教育は、義務教育課程の9年間を通じた系統的な教育を実現し、一体的な教育活動の充実を図るとともに、小中学校の教職員と地域、保護者が力を合わせて、子供たち一人一人のよりよい成長を支えることを目的としています。9年間を通じた系統的な教育により、思いやりの心を育んだり、自己肯定感を高めたりすることにも効果があると認識をしております。また不登校やいじめなどの教育課題に対しても、小中一貫教育は一定の効果が期待できると考えています。以上です。 ◆吉村武志君  令和4年より、県教委のほうも、学校規模再編整備の具体的な進行に関して協議されると記事が載っていました。小中高の一貫はちょっと難しいだろうと思われますが、小中と高校との未来に向けての考えをちょっと教えていただきたいのですけど。これから将来の方向性ですね。小中一貫だけではなくて。 ◎教育長(児玉典彦君)  現在、高校側とは、中高連携教育を行っております。小中一貫教育と高校は連動するものではありませんが、地域によっては、高校との連携を一層強めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆吉村武志君  菊川も、楢崎小学校と岡枝小学校は統合ということに進んでいくのだろうと思いますが、菊川は、岡枝、楢崎、豊東小学校が、菊川中学校1校になりますので、その先を考えたら、もう菊川小中学校にしたらどうかなと思うのですよね。もうそこでとりあえず、岡枝のほうに楢崎が移って、その先、例えば、豊東小学校も小中一貫の説明を聞いて、こういうふうに市は考えているからどうかということで、早くやってくれ、ということであれば、そっちの方向性もあろうかと思います。 菊川中学校も、教育長は校長でおられたから御存じと思いますが、渡り廊下が仕切られてないから、雨の日は傘を持って教室に入らなければいけないとか、その辺も含めて、小中の一貫、そして、前には田部高校があります。田部高校も、私も卒業をしたのですけど、そこで、一貫ではないにしても、菊川からそこに推薦でそのまま行ける、どういうシステムかわかりませんけれども、そんなふうにすれば、内日小、中も、これから先、小中ずっとおられない状態になったときに、菊川地区も含めて、小中一貫になって、高校にも行けるということになれば、菊川地区に住んだら高校まで行けるよと。まあ内日地区もそこに住んだら、当然、スクールバスとか出るのであろうかと思うのですけれども、そういうふうにするといいのではないかと個人的には思っていますので、よろしくお願いします。今の考えはどんなでしょうか。 ◎教育長(児玉典彦君)  将来的には、菊川小中学校ということは、実現ができるのではないかと考えております。ただ、第3期、第4期では、第4期をつくった段階でも、菊川小中学校というのは、児童数の関係から、少し難しいかなと考えております。田部高校との連携ですけど、現在でも田部高校の生徒の中で一番多く占めるのは、菊川中学校の生徒です。ただ、県立高等学校においては、入学選抜によるものとされており、地域による優先はございません。現在、菊川中の生徒が田部高校に進学するのはあくまでも地域的なものだと考えております。田部高校では、今年度より、コミュニティ・スクール活動推進員が配置されておりますので、これまで以上に市内小中学校との連携が進むものと考えております。以上です。 ◆吉村武志君  それでは、学校跡地の活用方法についてですが時間も余りありません。先ほども言いました、内日公民館ですかね。これを内日中学校にということで進めていけば、公共施設マネジメントの推進もできるのではないかと思いますけど、これは財政部と連携も必要ではないかと思いますけど、通告をしていないのですけど、財政部長さん、その辺は一緒に連携して、今回の統合と含めて公立学校、公共施設のマネジメントも兼ねてやるという方法はいかがでしょうか。 ◎財政部長(神長賢人君)  ありがとうございます。公共施設マネジメントの方向性、公共施設マネジメント全体の考え方ですね。やはり公共施設、全体の延床面積の規模を減らしながら、全体、今の規模の公共施設を全て更新しようとすれば、将来世代に多大なる負担を及ぼすことになるという基本的な方向性、考え方のもとでは、議員が御紹介を今いただいたような、既存の公共施設の機能を縮減しながら、1つの建物に集約していくことで、その地域の行政機能を担保していく、こういった考え方は基本的な公共施設マネジメントの考え方にはのっとっているものかと考えてございます。 公共施設マネジメント、やはり議員からも御紹介、御指摘をいただいたように、1つの部局だけで進められる問題ではございません。財政部が財政的な観点から、将来世代の負担の縮減ということを考えなければなりませんし、延床面積という観点では、総務部管財課、行政管理課とも連携を図りながら、面積の管理というのは行っていかなければなりません。その上で、各部局が、各行政サービスの観点から、それを後退させないということを考えていく必要があるものと考えてございます。御指摘をいただいたような、内日地区の今後の公共施設のあり方につきましては、今の御紹介いただいたような形を1つの選択肢と考えて、できる限りこの内日地区の行政サービスの減退を招かないような形を考えてまいりたいと思いますけれども、やはり公共施設マネジメント全体像の中では、総論賛成、各論反対という言葉があるように、かなり難しい調整があるかと存じますので、自分たちで期限を切った取り組みではありますので、しっかりと全ての地区について、基本理念をもう一度改めて肝に銘じまして進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆吉村武志君  少子高齢化の中で、学校の小規模化や統合は時代の流れとして、いたし方ないと思われます。これから保護者や学校運営協議会、地域の方々にしっかりと説明、理解をいただき、納得の確認を受けた上、速やかに計画を実行していただきたいと思います。 先ほども言いましたように、県教委のほうも高校の適正化に向けて検討されるということなので、県教委とも連携をしながら、中長期的な考え方、また方向性を定め、当市の教育委員会が学校、保護者、地域住民と一体となり、児童生徒の能力を伸ばしていただきますようお願いしまして、このたびの一般質問を終わります。(拍手)―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長(吉田真次君)  28番、田辺よし子議員。  〔田辺よし子君登壇〕 ◆田辺よし子君  市民連合の田辺よし子でございます。私は、前田市長の政治姿勢について質問します。先週、東京のTBSテレビ、報道特集のキャスター金平茂紀さんほかクルーが下関に入り、下関市民にインタビューを行っております。もちろん、安倍前首相後援会が行った桜を見る会前夜祭の問題に関してです。インタビューを受けた市民は、父親の代から支援者だった。けれど、今はもやもやしている。自分の心がすっきりしない。みっともない。長州人としてうその上塗りで恥ずかしいなどという意見がございました。また、昨日12月13日の毎日新聞では、桜を見る会前夜祭に関して、安倍前総理の説明に納得できると答えたのは9%にすぎず、納得できないと答えたのは66%に上っています。 さて、この総理主催の桜を見る会についてですが、下関では特定の人が呼ばれて有利な取り扱いを受けています。本来の会の趣旨を逸脱しており、不公平ではないかなどの世論の批判があった中で、市長は何十年も応援した代議士がトップをとり招待状が届いて、今まで応援してきてよかったなって、いいじゃないですか、と述べられました。これが全国的に放送されたわけです。主に、安倍後援会の方が招待されたわけですが、この市議会の中にも参加した議員がおられます。この桜を見る会の招待については、政府の規定で、各界で功績、功労のあった方々が招待されることになっています。昨年、下関から参加された方々は、どのような功績、功労があって招待されたのか。また、その中でもこの市議会の中で参加された方はどのような功績、功労で参加されたのか、伺いたいところでありますが、まず、前田市長に伺います。政府の規定から照らして、あなたはどのような功績、功労により招待されとお考えですか。 ◎市長(前田晋太郎君)  功績、功労については、自分自身が確認、評価をするものではないと思いますけれども、私は、下関の市長として桜の会に呼ばれたと理解しております。 ◆田辺よし子君  ということは、市長として招待されたということは、公務で参加したということになりますけど、それでよろしいですか。 ◎市長(前田晋太郎君)  桜を見る会には公務で参加をいたしました。前夜祭については、個人で参加しております。以上です。 ◆田辺よし子君  わかりました。ありがとうございます。私は、この桜の会に、本当に招待されるべき人が招待されるような桜を見る会であれば大変有意義だと思っております。功績、功労のあった方に対して総理が慰労をするということですので、それはそれでよろしいと思います。しかし、ここ数年、この会は、特定の政治家とつながりのある人たちが呼ばれるなど税金を不公正に使っていると批判されております。特に、公金の私物化について、市長は自分が何十年も頑張って応援してきた代議士がトップをとって招待状が届いて、やはり今まで応援してきてよかったなって、いいじゃないですか。そういう何か人情的な感覚というのは、公金を扱ってルールにのっとって正しくやっていくということではありますけれども、こんなことは余り言っちゃいけないかもしれないけれど、そういうものもあっていいじゃないですか、と言っておられます。自分が応援してきた人、安倍晋三氏のことですが、トップをとったら公金の私物化も許されると今でも思っていますか。 ○副議長(吉田真次君)  田辺議員。一般質問というのは、市議会会議規則の第63条にも定められてありますように、市の一般事務について議員が質問をする場であります。それで、市の一般事務について、この質問が該当しているかどうかということを判断するのは、地方自治法上の第104条にも、議長に議事の整理権がございます。私は、今の質問が市の一般事務について質問をしているとは判断をいたしかねますので、質問を変えて再度質問をお願いいたします。 ◆田辺よし子君  はい、議長。 ○副議長(吉田真次君)  田辺議員。 ◆田辺よし子君  今、私は市長に尋ねました。公務で行ったのですか、政務で行ったのですかと。市長がはっきり公務で行ったと答えられました。前夜祭のことを聞いているわけではありません。桜を見る会に公務で行った方のことですから、お聞きしたまででございます。答えてください。
    ○副議長(吉田真次君)  質問の内容、私は全体について言っているわけではない。今の質問をもう一度、市長にわかりやすく、執行部にわかりやすく質問してください。(「はい」の声あり)田辺議員。 ◆田辺よし子君  私は先ほど市長に、こういうことで桜を見る会のほうにはどういう立場で行かれましたかと言ったら、公務で行かれましたとおっしゃいました。ですよね。ですから、公務で行かれたのでしたら、もちろん下関市の公金で行っておりますね。これは事務にとりかかわることでございます。ですから、その今、こういうふうなトップをとったら何というのですか、公金の私物化も許されるというようなことを先ほどそういうふうな意見で述べられておりましたけど、今でもそのことに変わりはありませんかということを御質問いたしました。 ◎市長(前田晋太郎君)  公金の支出する権限者が公金を私物化することはあってはなりません。以上です。 ◆田辺よし子君  ありがとうございます。もちろんそうですね。公金を私物化してはなりません。それで、今でもそういうふうにしてはいけないと今は思っておられるということですね。はい、わかりました。この桜を見る会で行われた公金、これは特定の政治家が特定の人たちを優遇するという、この公金の私物化に対する考え方は、前田市長の市政運営の基本姿勢に関係するのでお聞きしております。 桜を見る会については、この件が問題になった当初から、公正公平性に問題がありました。それでも、当初の市長は、いいじゃないですかと言っていらっしゃいました。これが公金に責任を持たねばならない市長の言うことかと全国的に話題になったものです。一個人としての発言ではなく、下関市長として、公人としての発言であり、下関市民の代表者としての発言であったから問題になったわけであります。今、前夜祭については、公職選挙法違反で秘書が事情聴取を受けており、安倍前首相自身も、事情聴取を受けるようでございます。元秘書として、下関市長として、また、毎年のように参加していた者として、これまでの桜を見る会に対する発言で、訂正することがあるでしょうか。お聞きします。 ◎市長(前田晋太郎君)  私このたびの、昨年10月ですかね。発言を長々といたしまして、そういうふうに取り上げられましたけれども、私がしゃべったことを最初から最後まで全部聞いてもらったら、そのバランスはとれていると思うのですよ。今回の問題というのは、その総理主催の会が、主催の権限が総理大臣にあって、総理大臣が招待をしていく、枠を決めていくというのは、これは問題はないのだけれども、今回の問題というのは、その数が今までのバランスが崩れて大変ふえてしまったことに問題があるのではないかと、私はそのとき発言しているのですよ。全てカットされましたけど。以上でございます。 ◆田辺よし子君  桜を見る会に招待されるということが、いわゆる総理のほうからですね。総理のほうからの御招待であるというようなことであるのですけれども、さて、この桜を見る会に招待されて参加できるというような、参加することができるという、まあ、いわば要件といいますか、そういったものは何だったのでしょうか。何だったと認識しておられますか。 ◎市長(前田晋太郎君)  それは私が答えることではないと思いますけど。(「あ、そうですか」の声あり)もちろんそれ存じ上げておりません。 ◆田辺よし子君  はい、わかりました。要するに、一番最初に申し上げたとき市長はちゃんと返事していただきましたけれども、要するに、各界において功績、功労のあった方、そういった方々を慰労する形で、総理が主催して御招待申し上げるというような会でございますので、当然下関市長におかれても、各界を代表して功績、功労があったから呼ばれたのだと思いますし、公務で行かれたということをはっきりおっしゃいましたので、それはそれでよろしいと思います。 これからはもう、桜を見る会があるのかないのか知りませんが、わかりませんけれども、この次も、そういうふうな形で功績、功労があるというようなことで呼ばれていくことになると思います。 何度も言いますけど、私は当たり前の形、正当な形で、いわゆる要件を満たして招待されることであり、そしてそういったことがその各界の功労者に対して、総理からのいわば慰労であるというような、これはすばらしい会だと思うのですね。ちょうどあの時期に桜が咲いている時期にですね。そういったことで慰労される方が東京に呼んでいただけるということ。これは、ことし行かれた方も去年行かれた方からも私はお聞きしましたけど、とてもうれしかったと、晴れがましかったということなのですね。晴れがましく私は行ってきたというようなこと。ところが、その中身が、やや違っていたというようなことになって、今、市民も戸惑っているという状態であります。早くちゃんと正常な形で、いい形でこれが継続していかれたらいいなと私も思っております。 さて、次の問題ですけれども、下関市立大学人事に関する事実関係について伺います。これは、公正公平な採用が行われているかということについてお聞きします。 去る10月20日でございます。去る10月20日に私宛てに一般財団法人HAN研究財団及び韓昌完(ハン・チャンワン)代理人沖田哲義弁護士から市議会議長宛てに、この抗議文なるものが送られてきました。抗議文ですね。抗議文なるものが送られてきました。そして、議長は私を議長室に呼び出し、私が発言した議事録の削除を求めてきました。議事録を削除してくれということでありました。そして、議長は私に、この書類を見せてから5分もたたないうちに、また議事録の削除を求められました。この文書の内容が正しいのか否か、また抗議が適切か否かも見ないうち、見ないまま、議長が議員に対し、議事録の削除を求めるという異常な状態でありました。まるで、弁護士からの抗議文で脅迫すれば、相手は屈するだろうと思っているかのような出来事であり、その内容であります。議会のまともな運営、また議員の正しい議員活動を守るのが議長の仕事であります。この一件で、議会とりわけ議長が、韓氏及びそのお仲間たちと連絡を取り合って事を進めているということがはっきりしました。こんなふうにして、大学の教員たちをおどし上げているんだなということもはっきり見えてきました。いつから下関市立大学は、民主的な大学運営ができなくなってしまったのでしょうか。一般財団法人HAN研究財団及び韓昌完氏が利益相反の疑いがある、市立大学経営審議会委員である、株式会社紬の代表者岡田直美氏などと一緒に事業を行い、収入を得ているのは事実であります。そのことを削除しろと言ってきました。しかし、事業を行って収入を得ているのは事実でございますので、私にはこの削除はできません。そのことをはっきりと議長に申し上げました。 また、それから1カ月後、2カ月後ですね。12月4日には下関市立大学の准教授コハラアイコ、准教授キム・ミンチ、准教授チョウ・チェイ、講師オオタマミコ、事務職員コメミズサクラコの5氏から、またしても、このような強要、脅迫の書類が届きました。この内容については、今から読み上げます。この私あての強要、脅迫文書には、このようなことが書いてありました。さて、このたびの12月の一般質問に当たり――きょうのことです。私たちは下記のとおり下関市議会に強くお願いをいたします。今日までの下関市議会等における田辺よし子議員の下関市立大学の採用人事に係るたび重なる発言を受けまして、適切な政務活動が行われるように求めるものです。今回、大前提として、私たちの基本的人権及び包括的基本的人権を十分に尊重した発言を要求いたします。下関市立大学への採用人事の件につきまして、インターネット上で生配信され、かつ発信が公開される下関市議会の一般質問という場において、個人が特定される情報の公開や人格攻撃になり得る質問は、到底看過できるものではありません。また上記のような質疑により、何らかの形で私たちの雇用の継続が難しくなるなど、雇用の安定性が侵害される事態が生じた場合には、その責任を問われるものであると私たちは理解しています。以上、田辺議員におかれましては、くれぐれも善処くださいますよう強くお願い申し上げます、とあります。 信じられないことですけれども、この強要、脅迫により、私たち議員の発言を封じる行為に出てきております。自分たちのことを言うなと。そして自分たちの雇用の継続が難しくなったら、おまえのせいだと。責任を問うぞという文章であります。なぜ議員の発言を封じなければならないのでしょうか。これが日本のまた下関の議会で起きている現実、びっくりです。自分たちの権利を守ってくれと言うのなら、まず自分たちが日本の法律や大学の規則を守るのが先でありましょう。自分たちが日本の法律や大学の規則を守らずして、何を言うかと申し上げたい。このような強要、脅迫の文書が、市会議員にまで送りつけられるということは、多分大学の教員の方々にも送りつけられ、強要、脅迫をされているだろうということは容易に推察できます。 それと、もう一つ、日付も差出人の名前もない。告発文と称する怪文書が議会宛てに送られてきました。普通、このような日付も差出人にも書いていない文書は、どこも受理しません。警察におきましても、検察庁におきましても、告発文として受理いたしません。しかし、下関市議会は、あたかもこの怪文書が来るのがわかっていたかのごとく、やすやすと受理し、驚いたことに総務部で調査したということです……。 ○副議長(吉田真次君)  田辺議員。発言の内容については、市議会の会議規則の第56条に、全て簡明にするものとし、議題外にわたりまたはその範囲を超えてはならないと、こういうふうに規定がありますので、質問をしてください。 ◆田辺よし子君  質問いたします。そして、結果は皆さん御承知のとおりでございます。さて、総務部長にお聞きいたします。過去、市役所では日付もなく差出人の名前もない、このような怪文書を受理したことがありますか。 ○副議長(吉田真次君)  その前に、もう一つ申し上げます。田辺議員は先ほど、議長がその告発文を見ずに、告訴状ですか、を見ずに削除を急に求めたという御発言がございましたが、私も議長と一緒に、その場に同席をして田辺議員とお話をさせていただきましたが、その当日はこういう文書が出ておりますけれども、田辺議員、どうしますかという聞き方を議長はされたと、私は記憶をしております。しかしながら、田辺議員は先ほど、そうではないと急に削除を求めたと発言をされました。これについては、後刻、記録を調査の上、不適切な発言があった場合は議長において適当な措置をとるものといたしたいと思います。 それでは、今の質問について、植田総務部長。 ◎総務部長(植田恵理子君)  調査に入ったという理由を御説明させていただきます。確かに、署名もない文書でございましたが、2度にわたるものでございましたし、当該告発文に具体的な記述があること、また、平成30年の出資団体監査、この時の指摘があった事項が含まれていることというような内容でございましたので、大学の設置者である下関市の担当部局としては、これを、署名がないということを理由に無視することはできませんでしたし、事実確認する必要ありと判断をしたところでございます。また、そのためには客観的な対応、これが重要だと思いましたので、総務課職員による大学の書類、この閲覧することによります現状の調査ということを行っております。以上でございます。 ◆田辺よし子君  まあ、どう言いますか、もう一つお聞きしますけれども、例えばこういうことです。今は大学の件でございました。大変もめている現状の中でございますね。双方が大変もめている。この現状の中ですけれども、例えばこの下関市役所の中で、市役所の中で内部告発及び、例えばこういうふうな告発文というものが、市役所の中から出てくる。もしくは、外からも来るというようなことがあった場合は受け付けるのですか。どうですか。 ◎総務部長(植田恵理子君)  受け付けるか否かはあれですが、実態がどうであるかの確認はいたします。 ◆田辺よし子君  それはもう、ぜひ確認をしていただきたいと思います。過去にはありましたか。そういうふうな名前のない告発文が出てきたことがありましたか。 ◎総務部長(植田恵理子君)  済みません。私が総務部長になって以降は確認はできませんでした。 ◎副市長(三木潤一君)  私が副市長に在任中はございます。 ◆田辺よし子君  それにはどう対処されたのですか。 ◎副市長(三木潤一君)  そういう事実があるかどうかは確認をいたしております。 ◆田辺よし子君  わかりました。ぜひ確認なさったということは、私はよろしかったと思います。それでいいと思いますけれども、通常の場合は、こうやってきた場合に、それこそ事実確認といいますか、部長は事実確認のために、閲覧をされたというようなことでありましたけど、普通は片手落ちといいますか、要するにそういうふうなものでどんどんどんどん相手を何といいますか、おとしめるというようなこともできないこともないですね。こういうことが。書面もサインもなく日付もないというようなものはですね。できないこともない。そこのところのジャッジというのは、やはり公務員として、市の何というか職員として、きちんとそれはやってもらわないといけないと思っておりますが、私の場合はこういうふうな名前もありました、もちろん。差出人の名前もあるし、それから日付もあります。こういったこと。ですけれども、これを普通、皆さん見られて、大変、それこそ私に言わせれば、この文書は、私に来た文書は、そちらに行った告発文とはまた違いまして、大変強要的なことで強要罪にも当たるのではないかと私は思っておりますけれども。だからそういうふうな形の文書が、もう今からそれこそ、どんどんどんどん出てくるようでは、これはもう本当に暗黒だなと思いますね。まともな民主的な討論である、話し合いであるというようなこととは別に、やはり相手に対してこうやって言ってくるというようなことがありましたら、これはもう大変なことだと思います。私はびくともしませんけどね。だけど、やはりこういうものがある。本当に何といいますか、気の弱い人たちだったら大変だろうと思います。 それはそれでよろしいのですけれども、こんな、およそ日本の常識では考えられないようなことが起こっている。この下関で今現実に起こっております。これは何かと。何でこうなったのかというようなことを、私もこの間ずっと考えました。なぜ、このようになったのかと、なぜこれが解決できないのかと今でも思っております。その原因の1つに、私は市長が韓氏や他の人物を、いわば市大のほうに口ききをして、いわゆる口ききを理事長にして、いい人だからこれ雇ってやらないかと。紹介したと。あのときは、自分がそういうふうに、いい人だから会ってやってくれというようなことで紹介しただけだとおっしゃいましたけど、その紹介の状況を考えてみますと、市長室に市大の関係者を呼んで、その方を会わせて、とてもいい方だから、これ下関にきっと何かのお役に立つ方だから、とてもいい方で頭もいいし、立派な方だからどうだ、どうだということを、意向を示されました、意向を。(「会わせていない」の声あり)そうですか。会わせていないと。それは失礼しました。御紹介なさっただけですね。そういうように御紹介されたとしても大変強く御紹介されたと思います。その後、それこそ5月の末に御紹介されて、そして6月にお会いになったのでしょうか。そして、6月の末にはもう内定が出たというようなことで話がとんとん拍子に進んでいきました。そしてそのままこの方は内定が出て採用されました。これが要するに役所なんかで人を雇うとき、採用するときに、いろんなやり方というものがありますけれども、市役所はやはりいつも採用するというようなときはどういうふうな手順でやられるのですかね、部長。 ◎総務部長(植田恵理子君)  市の職員の採用、これにおきましては、一般の職員採用、これについては採用試験または選考を経て行われてございます。 ◆田辺よし子君  済みません。この場合は、市役所は要するに試験を受けてですね。公募をして、そして応募してきた方々に試験をして採用されるというようなことをやられると思いますけれども、この韓さんを雇うときの、韓氏を雇うときのものをずっと横から見ておりますと、これは市長の縁故採用ではないかと。もしくは口きき採用じゃないかと。口ききというのもよくありますが、市役所で口きき採用とか縁故採用というのはあるのですか。過去にありましたか。 ◎総務部長(植田恵理子君)  ございません。 ◆田辺よし子君  私はないと思います。それは、非常に危ないやり方ですね。そんな縁故採用とか口ききとかですね。そんなことは、公務員の世界で採用においては絶対ないと思っています。私も小さな会社を経営しておりますけれども、ちゃんと面接を受ける方が入ってくるときは、履歴書を持ってこられて、そして履歴書を見ながらお話をして、そして簡単な聞き取りといいますか、そういったものをして、それから採用して来ていただきます。そういうことがありますね。 この韓氏を雇ったときの雇い方というのが、私は、これは異常だなと前々から思っておりまして、きょう私がこの議会にいる最後の日ですから、これは聞いて帰らないといけないと思いまして、前田市長と二度と会って聞くことはないかもしれないと思いまして、きょう伺いますけれども、この韓氏を、結局私に言わせれば、あなたが口きき採用をしてしまったというようなことだろうと思います。 ここのところから全てが始まったのです。全てが始まりました。この韓氏が来られてですね。なぜ下関の市役所の採用においては、縁故採用もない、口ききもないというようなことなのに、市大の韓氏に関しては、縁故採用なのか口ききなのかどっちかわかりませんが、そういうことがあったのですか。 ◎総務部長(植田恵理子君)  市役所の一般職の職員、これは先ほど申し上げたように、試験と選考ということになります。市大のほうにつきましては、韓教授の採用につきましても市大のほうで確認いたしましたところ、経済学部とは別に新たに設置する組織の教員人事であることから、採用人事案を学長権限で教育研究審議会に諮る手続を行いました。しかしながら、審議会が2度にわたり開催することがかなわなかったため、その後、学長が当該職員の採用を理事長に申し出て、理事長が内定するという結果となってございます。一連の手続について問題はないと考えております。 ◆田辺よし子君  それでは市長に聞きますけれども、この韓氏と、それからほかの方々、そのとき一緒に雇われた方々ですが、その方々の経歴とか研究業績や能力などを知った上で市大に採用を指示されたのですか。どうですか。 ◎市長(前田晋太郎君)  真っ向否定させていただきますけど、私が韓教授を雇ってくれと言ったことは一度もありませんよ。(「はい、わかりました」の声あり)わかっていないでしょう。何回も言っているもん、ここで。そっちがつくっているじゃないですか。話を。自分たちのいいように。それをこの議場でやっていいのですか。田辺さん。神聖な議場で。 私は1回、一度たりとも韓教授を下関市立大学に教授として採用してくれと言ったことはありません。私は、この新しい学部をつくって、総合大学計画を進めていこうという考え方の中で、正直言うと、何をやっていこうかという、学部とか勉学の内容を当時は模索していました。だから韓教授が琉球大学で、発達障害への新しいシステム、仕組みづくりをIN-Childという考え方を通してやっていたことを聞きまして、彼にたまたま紹介してもらえたことがあったので、彼と会ってこの方は情熱的ですばらしいなと思ったから、彼の考え方、そのIN-Childの考え方を下関市立大学でできるかどうか確認してほしかったから当時の執行部に韓教授に会ってほしいと言っただけですよ。それ以上一切ありませんよ。勝手に話をつくらないでください。以上です。 ◆田辺よし子君  権力者が、物を言った場合に、例えば、会ってくださいというような依頼をしたと。今あなたは依頼をしただけだと、会ってくださいという依頼をしただけだと言いますけれども、権力者が言ったら指示になるのですよ、それが。(「ならない」の声あり)なります。 あなたは下関市のトップですから、なります。ほかの、私たちが言うのとは違います。あなたが言ったらね、指示になるのです。強制とは言っていませんよ。強制とは言ってないけれども、あなたが強く御紹介したら、それは紹介しただけではないのですよ。指示になるのです。 今どきの公務員は、いいですか。ちょっと待ってください。私が。今どきのね、国会、国においてもそうではないですか。そんたくする人ばかりじゃないですか。桜を見る会でも何でも。職員は、市長がそういうふうな意見を言ったら、そんたくするのです。 そのそんたくした結果が今の現状だと私は思います。だからそのことを申し上げているのです。あなたが雇ってくれと、そんなことをね、口に出して言うわけないではないですか。あなたは雇ってくれなんて言ったらいけない立場の人ですから。だから紹介しただけだと言うのが当たり前じゃないですか。しかし、その紹介が、権力者が言ったら指示になるのです。大きな声で言ったら、強制になるのです。そこの部分を考えないといけないと私は思いますよ。 次に行きます。それでこの韓さんを、一般市民の方から紹介されたと市長はおっしゃいました。考えてみたら、二、三度会っただけで、その人がとてもすばらしい人だと。ほれ込んだというようなことで、ではこれを市大に紹介しようというようなことを考えたと、今なっておりますけれども、市長は、一般市民からそうやって紹介されて二、三度会っただけで、いいなと思ったら、それを総務に言うのですか。 ◎市長(前田晋太郎君)  今回の大学のことに関してだけではなくて、市長の仕事は、下関を前に進めるために、ありとあらゆるアイデアと情報を取り込んで、適切に、それを形に変えていかなくてはいけないのですよ。ですから、今回のその学部――新しい学部を考えるために、韓さんの考え方を聞いてほしいと言ってつないだ。そのほかにもいろいろありますよね。たくさん毎日毎日。私の仕事を見てもらったらわかりますけど。それを担当部にいろいろ指示していきますよ。いろいろなことを。いい話を聞いた、こんなことを調べてくれとかですね。それができないのですか。田辺さんが言っていることはそうではないですか。それは、声が大きいから言ってはいけないと。全部決まっていきますか、私が言ったことが全て。半分もいってないと思いますよ。残念ですけど。それはこじつけでしょう。 ◆田辺よし子君  何とおっしゃってもいいのですけれどもね。あなたが、要するに言ったこと、その指示されたことは、本当にみんな、職員は聞くのですよ。気の毒ですよね。職員もね。だから、それはそれとして、あと、さっき言いましたけれども、例えば韓さんのその業績、実績とか、いろいろな能力なんかは、どこでどういうふうに判断されてあのポストにつかれているのですか。 ◎総務部長(植田恵理子君)  韓先生は、理事のほうにも就任をされてらっしゃいますが、これにつきましては、今後のリカレント教育の推進、特別専攻科の設置準備の観点から主に教育・研究、これを担当する職員として採用したと、理事就任を依頼したと聞いてございます。 ◆田辺よし子君  今から、新しいコースがいろいろできるようでございます。私は総合大学化に関連して、とてもいいコースを今回考えておられると思います。データサイエンス、それから看護ですね。そういったことは本当、私が平成3年に議員になりましたけど、そのときに当時の亀田市長が市立大学に看護科をつくりたいといって、とても意欲的にお話なさっていたことを今改めて思います。もう何年たちましたかね。20年くらいたってようやく下関市立大学に看護科ができるということで、私もとてもうれしく思っております。そういったもので、今から先、どんどん職員を採用していくことになると思いますけれども、これから先の職員の採用の仕方はいかがですか。 ◎総務部長(植田恵理子君)  教員の採用につきましては、ことし5月の理事会のほうで議決されました下関市立大学教員採用選考規程、これに基づきまして、学部長その他学内組織の長、または学長みずからの申し出によりまして、学長が採用の可否を決定の上、手続を行うということになります。しかしながら、優秀な研究者につきましては、迅速な採用決定、これを行わなければほかの大学に採用されるというケースが多いことから、優秀な人材を確保するために、全学的観点、総合的な判断で、学長が申し出をされて理事長が採用できるということも規程に定められております。 ◆田辺よし子君  その採用の仕方ですけど、私はちょっと業績、それから審査、能力、そういったものを十分に調査されて採用していただきたいと思います。この間雑則という――11条雑則というところで、11項ですか。大変、6人か7人の、何かわかりませんが、何人でしたかね、採用されております。ゆめゆめ、そういう規程の中の雑則ということで、教員を採用していただきたくない。私はちゃんとした業績調査を受けるべきであると、審査を受けるべきであると思います。堂々と受けたらいいのです。審査が受けられないような人は雇わないほうがいいですね。私に言わせれば、そう思います。今から時間はあります。そういうふうな、雑則で誰かの意向に沿った人間を入れていくというようなことをこの神聖な下関市立大学でやってほしくない。そのことは申し上げておきたいと思います。 それと、もう一つなのですが、先ほど理事会でいろいろ検討するとおっしゃいましたけど、この理事会の中の方で、大学教員の資格や研究実績や研究内容などの審査を行う能力があるのかどうかということが疑問ですけれども、その辺の確保はどうですか。 ◎総務部長(植田恵理子君)  教員の方につきましては、研究実績、これ等を評価の上、外部委員等の評価、これも勘案して決定をされていると聞いております。 ◆田辺よし子君  私は、一つ提案したいことがあるのです。今こういうふうになって、雑則で入ってきた方とか、ぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃ中におられます。それで、今まで大学におられた方もいる。この際ですから、下関市立大学が本当にいい大学、能力のある教員が、たくさんいるというようなところで、学生に選んでもらうために、第三者審査とかありますね。よその大学に頼んでいろいろ審査をしていただく。そういうふうなものがあります。 この際ですから第三者評価を受けたらどうかと思います。全ての教員がです。全ての教員ですね。そして、この際、九大もあります。近くにはですね。九大もある山大もある。広大などもありまして、ここに経済学部などがちゃんとあります。そこの大学の教員がお互いにいろいろ大学間でそういうふうな評価をし合うというようなこともやっておられます。この際ですから、私はその評価を全員が受けたらいいと思います。雑則で入られた方も受けるべきであると私は思います。ですから、この際ですから私はもうぜひそういうふうなことをやっていただきたいなと思います。 それともう一つ、やはり教員の能力を正しく評価するための機関もあります。これは、どういうことかといいますと、(「論文の数やろう」の声あり)違います。ちゃんとした業績評価ができるところがあります。ここに私は依頼をすべきだと思いますね。ちょっとわからなくなりましたが、後でもし出てきたら申し上げます。独立行政法人です。 そして、そこで学位とか業績とか、そういったものが正しくどれぐらいの能力で出されているかというのをチェックする機関があります。それは独立行政法人です。それもまた調べて総務部長にお渡ししますけれども、そういったところで、やはりきちんとした形の審査を受けてもらいたいと。この際ですから、そういうふうに思います。そのことを一応お願いしておきます。 それでは、もう時間がありませんので、次にまいります。 リカレント教育についてです。本年度より始まったリカレントコース。金や太鼓でかき集めた受講生51名、その講座内容がIN-ChildやCRAYON(クレヨン)などが主体であったためか、集まったのは保育士さんなどであり、下関市立大学の学生は皆無でありました。授業料収入が411万円、初年度人件費等が約3,000万円、差し引き2,600万円の赤字。それに加えて、海峡メッセ下関を借りました。このお金が560万円でございます。これだけの巨額の赤字が毎年発生します。 このコロナ禍の中で、特に女性労働者の状況は大変厳しく、リカレント、学び直しというような講座があっても行かれないというような方もたくさんおられます。パートの首切りや派遣労働者の雇いどめなど、生活できない人たちがたくさんふえています。特に女性の自殺者が昨年に比べて三、四倍になったという危機的な状況であります。このような中、今までリカレント教育に取り組んできた大企業でも、このコースから撤退しているところも出てきております。下関市立大学においては、いつ、どのような状況になったらこのコースを廃止するのですか。 ◎総務部長(植田恵理子君)  現在、リカレント教育センターの講座につきましては、受講者数は60名を予定していたところ、76名もの方々が熱心に学ばれてございます。講座を通じまして人材を社会に輩出し、研究成果を還元することで、地域や社会に貢献できると考えております。 ◆田辺よし子君  次に、インクルーシブコースの赤字事業に対して、いつまで公金を投入し続けられるかということでお尋ねいたします。市長の口ききにより、当時の教育研究審議会の審査も受けずに雇い入れた韓昌完氏率いる教員が行う特別支援教育特別専攻科を設置し、運営することになりました。誰のために、何のために運営上赤字が続いてもやり続けるのかということについてお聞きします。この専攻科の入学定員は10名、年間授業料は27万3,900円であります。授業料の年間収入は、10人で273万9,000円であります。これに対する人件費は幾ら見込んでいますか。 ◎総務部長(植田恵理子君)  詳細なことは把握してございませんが、リカレント教育センターでいくと3,000万円程度なので、同じような教授の方が、この教育にも当たられると考えてございます。 ◆田辺よし子君  3,000万円とお聞きいたしましたので、273万9,000円を引きますと、約2,300万円がここからも赤字が出ていくことになります。赤字と呼ぶのか何と呼ぶのかはせんだっても議論がございました。そのことはさておいて、教育は未来への投資と言いますが、市大の学生から、この課程をつくってくれという要望はありませんでした。それから、市民からの要望もごく一部の人を除いてありません。私がおります障害者団体からの要望も出しておりません。市議会からも反対の声が上がり、誰のために市大が赤字を抱えてまでやるのかということが問題になりました。抽象的な未来への投資というのではなく、今、現在在学している学生のために投資すべきであると思います。いつ終息するかわからないコロナ禍の中で苦しんでいる市立大学の学生たちのためにも、赤字経営で公金を注ぎ込むことはできません。 ちなみに、全国にある国公立また市立大学における、教育学部に併設された特別支援教育特別専攻科――インクルーシブ教育ですが、このうち入学定員を満たしているのはどこにもありません。皆無であります。が、教員を養成する教育学部においては、この特別支援教育課程は必須であります。なぜなら、障害を持った子供たちが入学してくる可能性がある限り、特別支援教育専門教員は必要だからであります。しかし、現実にはどこの大学も定員割れです。この近くでは、山大、山口県立大、広大、福岡教育大など教育学部に併設しているこの課程はどこも定員を充足していません。 また、韓氏が教員をしていた国立琉球大学においても、学生が集まらず開設からわずか3年でこの特別支援教育特別専攻科は文部科学省により廃止になっています。このように、教育学部に併設し、教員の互換性のある大学においても定員割れが常態化している。この専攻科を、教育学部を持たない、この下関市立大学がどのように運営していくのか見通しはありません。琉球大学ではわずか3年で廃止となりましたが、下関市立大学はどのような状況になれば廃止になるのかお知らせください。 ◎総務部長(植田恵理子君)  特別専攻科、それは来年度からのスタートになりますが、文部科学省の調べになりますけれども、平成27年に、令和2年度までの間におおむね全ての特別支援学校で教員が免許状を取得することを目指し、小中学校の特別支援学級担任の所持率も現在の2倍程度を目標としてございます。しかしながら山口県においては、保有率、これは全国平均を下回っておりますし、専門家養成や教員の質向上という、地域課題の解決からの面からしても、重要な学科であると考えてございます。 ◆田辺よし子君  下関市の全ての市民のことも考えてください。生活ができなくて困っている市民もたくさんいます。そういう人たちのことも考えてください。こういうふうな学科をつくったり、そういったところを、赤字が垂れ流しでもいいのだと言って、それを運営するのなら、全ての市民のことも考えてください。お願いします。 次に行きます。市役所の前庭を、1個人事業者に貸し出すことによって唐戸地区商店街が大変な打撃を受けております。この公募のやり方、それから審査、決定についての公正公平性はどのように保たれたのかということと、それからこれが11月号の市報でございます。11月号のです。  〔市報を掲げながら説明〕 ◆田辺よし子君  この中に、前庭でイベントをやっております。イベントをね。このイベントが、市民の皆さんがこの前庭に来たときに、この喫茶店のパラソルかと思ったと。喫茶店がここでもお仕事されているのだなと、営業されているのだなと思った、とおっしゃっておりました。そして今現在の、これが開店してどれぐらいになりますかわかりませんが、今の下関、唐戸の状況と、それからここの運営状況ですね。どれくらい運営上入っているのかというようなこともあわせてお示しください。 ◎総合政策部長(竹内徹君)  カフェTAGLINEがオープンして9月から、若い年齢層を含めて多く来られており、唐戸地区にぎわいスポットとして一定の効果があったものと考えております。おおむね予定――事業者が考えていた予定を上回るぐらいの今のところ実績があると聞いています。 また、唐戸商店街につきましても、カフェのオープンを好機と捉えまして、商店会の連合会ともお話ししておりますが、今回、市民広場でのイベント開催などで、唐戸商店街のにぎわいを創出できるよう取り組まれるとのことで、カフェに来られる人を連携して唐戸商店街に招こうという形で商店街も動かれております。 それから市報に関してですが、市報の特集記事については、市役所前に市民広場、カフェ、子育て支援フロアが完成し、子育て親子や若者、お年寄りなど、多世代が集まり、つながる場所として、市民に広く知っていただくことを目的にしまして、一体的に掲載しているものです。 また、イベントにつきましては、そのほか何といいますか、いろいろな移動販売車、そういったものもやった中で、お店もありまして、基本的に言ったら移動販売車が数台来ておりましたので、それらを含めてのイベントと認識しております。以上です。 ○副議長(吉田真次君)  田辺議員、再度申し上げますが、先ほどの一般質問における発言につきましては、後刻記録を調査の上、不適切な発言があった場合は、議長において適当な措置を取ることといたします。(「はい、結構です」の声あり)これを申し上げておきます。田辺議員。 ◆田辺よし子君  こうやって、この市報は、私はもう前申し上げましたけど、とてもすばらしい市報です。読みやすくて、本当に市民が、みんなが手に取って読んでくれる、大変いいツールだと思いますね。この中で、このTAGLINE、これが、やはり下関市がこういうイベントしますよと、例えば、キャンドルナイトしますよとか、何をしますよと言ったら、ここの前でするわけですから、このお店にとっては、大変なもう何というのですかね、大変な広告代が浮いたというような形になります。 そして、ここがさっき部長もおっしゃいましたけれども、予想を上回る売り上げを出しているというようなことで喜ばしいことだとは思いますが、その分、唐戸の商店街のほうにですね――夜もここは10時までやるのですよ。夜は10時までやって、そして酒も出すのです。ここはね。そうすると唐戸商店街の焼き鳥屋とか何とかが、全然人が来ないと言って泣いておりました。そのこともやはり考えないといけないと思うのですよね。1人の人間だけが、これだけ手厚く、いろいろなことをしてもらって、ほかが泣いているというようなことがあってはいけませんのでね。そこのところはやはりこれから先は、もし宣伝をなさるのでしたら、唐戸と一体化で、全部で、全部で何かイベントを組んだりして、やっていただくというようなことをしなければならないと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎総合政策部長(竹内徹君)  市民広場のオープンにあわせての1つの写真の中で、その構成施設としてやっていますので、当然、唐戸のイベントであれば唐戸全体でやっていくというのが、当然の筋だと考えております。以上です。 ◆田辺よし子君  それから、これはプロポーザル方式で、出店者といいますか、ここに出られる方が決まられたようでございます。この選考方法について申し上げます。この選考方法は、まず審査員が5名おられまして、その内訳を申し上げます。芳田副市長、それから植田総合政策部長、それから今井総務部長。5人のうちの3人が下関市の職員です。それから市立大学の教授と、もう1人は下関商工会議所の方と。この5人の委員で審査をされたと聞いております。 この3対2というこの数字ですよね、3対2。私は、市がプロポーザルをやって、そしてそれを審査して、誰かを決めるというようなときに、いわば決める側の人間が3人。それから、市の人ではない人が2人。こうなった場合に、市のほうの3人が、例えば同じように赤なら、赤というようになって、あとの2人が何になるかというようなことがあった場合、これは私、公平ではないと思うのですよ。 それで、この点数表を見ました。プロポーザルの点数表。そうしたら、芳田副市長とそれから植田総合政策部長と今井部長、この3名が、TAGLINEにジャッジしました。そして、市大の先生と商工会議所の方――これ外部の方ですね。このお2人がmonobank(モノバンク)のほうにジャッジしました。つまり、3対2で負けました。それで、私は、この下関商工会議所の、この方は、TAGLINEとそれからもう一つのmonobankに対して、10点の開きがあります。monobankが10点多い。そしてTAGLINEが10点低い。大変な差がついておりますけれどもね。私この考え方は、さすが商工会議所と思いましたね。一点の、一点の人の利益のために、唐戸商店街が全部つぶされるというようなことになってはいけないと判断されたのだろうと私は思いました。それで、この商工会議所の方が、こういうふうに大差をつけてこのmonobankのほうに入れられたというようなことはね、これは、私は本当すばらしいことだなと。この市の職員が、この3人の審査員が唐戸商店街も守らないといけないというふうな思いがあったらどうでしょうか。 ただ、これが見かけもいいし、いいのではないのと。これでにぎわいができるのではないのというようなことであるかもしれないけれども、私は、やはりこの地域全体がよくなっていかなくてはいけないのですから、そのこともあると思いますから、これからこういうふうなプロポーザルでやられるときには、どうぞ、外部委員だけでやっていただきたいと思います。市の職員が、ここに並んでおられる方が3人入っているのですよ。それで、外部審査員は2人しかいないのです。どうひっくり返ったって負けるのですよ。でも、そういうやり方ではいけないと思います。これから変えていただきたい。ぜひ前田市長も、そういうふうなプロポーザルでやられるときには、公平公正、そしてどこも、どこもやはり唐戸商店街も、うまくいくようにそういうふうなものを考えるということ。もちろんここに建てるということ自体が唐戸を圧迫しているということは重々わかっていたはずですけれどもね。今度はあんた、ジャッジするときには、審査するときに、そういうふうなこと、3人も市の職員がいて、それで選ばれたというようなことであったら、大変、それが本当に公正公平なのかというような疑念が市民の中から出てもそれは仕方がないことだと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。 一言御挨拶させていただきたいと思います。済みません、副議長。一言だけでいいですから、よろしくお願いします。〇副議長(吉田真次君) 時間の範囲内で。 ◆田辺よし子君  はい、わかりました。 私は、平成3年に下関市議会議員に当選いたしまして、それから2回ほど落ちました、落選しました。そしてまた、平成15年からこの場に帰ってまいりまして、6期目でございます。22年間、この議場で働かせていただきました。市民のために、市民がどうしたら幸せにこの下関で暮らしていけるのかということを保障するのが私たちの仕事だと思って、頑張ってやってまいりました。 皆様方には本当に大変お世話になりました。ありがとうございます。心から御礼申し上げます。本当にどうもありがとうございました。皆様方もどうぞ、これからはお体に気をつけられて、市民のために働いてください。お願いいたします。きょうは、どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(吉田真次君)  この際、暫時休憩いたします。再開は15時20分といたします。──────────────────────────────────────── △休憩                               -15時00分休憩-                              -15時19分再開-──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(林透君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。29番、平田陽道議員。(拍手)  〔平田陽道君登壇〕 ◆平田陽道君  公明党の平田でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。 初めに雇用についてです。新型コロナウイルスの感染拡大により、雇用状況は厳しい局面が続いております。厚生労働省によると、コロナ関連の解雇、雇いどめ数は先月27日時点で7万4,055人、製造業が1万4,461人で最も多く、飲食業1万673人、小売業も先日の発表で1万人を超えております。 総務省が発表した10月の完全失業率は、前月比0.1ポイント上昇の3.1%で2カ月ぶりに悪化、完全失業者数は前年同月比51万人増の215万人で、9カ月連続の増加でございます。アルバイトやパートなど非正規労働者数は前年同月比で85万人減り、2,111万人、8カ月連続で減少しております。男女別では男性が33万人、女性が53万人と女性の減少幅が大きくなっております。女性の就業者が多い宿泊・飲食業で、コロナの影響が直撃していることが要因と見られております。企業から出された新規求人は78万8,994人で、前年同月比23.2%減と10カ月連続の減少です。 新卒採用への影響も大きく、来春卒業予定で就職を希望する大学生の就職内定率は、10月1日現在で69.8%となり、前年の同じ時期より7ポイント低下したと厚生労働省と文部科学省が発表しております。10月時点では、2015年以来5年ぶりに70%を割り込み、低下幅はリーマンショック後の2009年調査の7.4ポイントに次ぐ過去2番目の大きさでございます。新型コロナの影響などで業績が悪化した企業が採用を抑制していることに加え、感染予防で多くの企業説明会が中止となり、大学側が十分に支援することができなかったと見られております。学部別にみると、文系が7.5ポイント低下の68.7%まで悪化、理系も4.8ポイント低下の74.5%でございます。大学以外では、短大生が13.5ポイント低下の27%と大幅に悪化しております。大学生、大学院生を対象とした求人数も前年比で15%以上の減少です。 高校生への影響も大きく、厚生労働省が9月に取りまとめたハローワークにおける求人・求職状況によると、7月末現在の求人数は前年同月比24.3%減の約33万6,000人、求人倍率は前年同期比0.44ポイント減の2.08倍で、10年ぶりに低下しました。大学生への採用活動は、コロナの影響が本格化する前から始まっておりましたけれども、高校生は一人1社制という制約がある中で、コロナの影響により、例年より1カ月おくれており、より大きく支援が必要でございます。 こうした厳しい状況を受けて、政府は、日本経済団体連合会など、経済4団体に採用試験で卒業後3年以内の既卒者を新卒扱いにするように改めて要請しております。第2の就職氷河期をつくらないためにも、来春卒業予定の高校、大学生の新卒採用の後押し、就職活動の支援をさらに強化する必要があると思いますが、本市の現在の取り組みについて説明をお願いいたします。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  それでは、本市の新卒採用の取り組みについて御説明申し上げます。若者の地元就職支援事業として、新規大学等卒業予定者の地元就職を促進し、産業を担う労働力人口を確保するため、地元就職を希望、検討する学生と地元企業とのマッチングの場を創出する取り組みとして、合同就職面接会や企業と学生の交流会等を実施してございます。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で初の試みとして、ウエブでの合同企業説明会を8月に開催したところでございます。 また新卒者の地元就職の促進、奨学金返還の負担軽減、市内中小企業の新卒採用支援を目的として、令和元年度に新たに創設いたしました「奨学金返還支援補助金制度」の活用や「しものせきjob netアプリ」による就職関連情報の発信を行い、新卒者の地元就職促進に取り組んでございます。 市内企業に対しても、毎年5月に市内就職促進の取り組みとして、市長が市内企業を訪問し、求人確保をお願いしております。なお、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、企業訪問がかないませんでしたので、郵送により求人確保等の要請文を送付したところでございます。 また、本市では効果的な雇用対策を進めるため、山口労働局と雇用対策協定を締結し、各種事業の実施について連携した取り組みを実施してございます。なお、ハローワーク下関においても、来春卒業予定の高校生の求人が減少していることから、市内企業へ個別に連絡し、求人開拓を行っているとお聞きしてございます。今後ともハローワーク下関などの関係機関と連携して、求人開拓等に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆平田陽道君  各大学では、デジタル等を活用した個別相談または面接指導などを行っております。さらに企業によっては、採用試験もオンラインで実施というケースもあるようでございます。本市でもウエブによる合同説明会、これを開催したということでございますけれども、企業側の説明もわかりやすくて私も拝聴いたしましたが、いつでも視聴できるなどメリットも大きいと思いますので、今後も継続をお願いしたいと思っております。 デジタルを活用した就職支援に関しては、今おっしゃいました地元就職を希望する学生らを対象とした「しものせきjob netアプリ」がございます。これについて、さらに詳しく現状をお聞かせください。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  「しものせきjob netアプリ」は、市内情報や就職関連情報等の発信により、新卒者はもちろんのこと、若者世代の地元就職につなげることを目的として、平成31年3月から運用を開始している地元就活アプリでございます。令和2年11月末現在で297社の地元企業の情報を掲載し、ダウンロード数は1,490件となっております。また「しものせきjob netアプリ」と奨学金返還支援補助金制度を連携させることにより、本市への就職を希望または検討している学生に市内中小企業や支援制度を知っていただくことで、新卒者の地元就職をより一層促進させたいと考えてございます。以上です。 ◆平田陽道君  先月、経済産業省がコロナ流行下でも新卒の採用を続けている中堅中小企業503社を公表しておりました。地域の魅力ある企業のリストを大学などに提供して、学生の就職支援につなげるものでございまして、このリストは経済産業省が日本の地方経済を牽引する地域未来牽引企業、世界で活躍するグローバルニッチトップ企業、また多様な人材が活躍するダイバーシティ経営企業として公表している中から、今年度の新卒採用を続けている企業を都道府県別に並べております。このリストでは、山口県の7社のうち、4社が本市の企業でございましたので、こうした情報もしっかり掲載をしていただければと思っております。 県内の状況でございますけれども、山口労働局が先月30日に、来春に県内の高校や大学などを卒業予定で、就職を希望する生徒と学生の10月末現在の就職内定状況を公表しておりました。就職内定率は高校生79.6%で、前年同期比10.1ポイント低下、また大学生も67.7%で同10.7ポイント低下しております。いずれも前年同期と比較した下げ幅は、統計を取り始めた1995年以降で過去最大となっております。同局はコロナの影響で採用を中止した企業が多く、求人が大幅に減少したのが原因で、新卒者の就職環境が非常に厳しいとの見解を示しております。 高校生の内定者ですけれども、2,266人で、男子が1,472人、女子は794人、前年同期と比べて19.4%の減少です。このうち、県内就職が内定したのが1,848人で男子が1,142人、女子が706人、前年同期比18.9%減で、さらに高校生に対する求人数ですけれども、5,363人で前年同期比23.5%の減少、就職希望者は2,848人で、同じく9.2%減っております。求人倍率は1.88倍で同じく0.35ポイント低下しております。県内就職希望者は2,333人で同9.4%の減少です。 大学生を除く学生の就職内定率ですけれども、短大生が47.4%で前年同期比1.4ポイント低下、高専生が97.3%で同0.9ポイント低下、専修学生が38.7%で同8.8ポイント低下でございました。 こうした厳しい環境を反映するデータが並んでおりますけれども、第2の就職氷河期、これをつくらないためにも、本市として企業や学生を支援するために、来年の春に向けて今後の取り組み計画等があればお示しください。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  本市といたしましては、若者の地元就職支援事業において、就活サポーターによるきめ細やかな支援や新卒者向けのウエブでの合同企業説明会を1月に実施いたします。第2の就職氷河期世代を生まないために、ハローワーク等の関係機関や大学と連携しながら、引き続き新卒者の雇用に関するさまざまな施策や、3年以内の既卒者の新卒扱いの普及等、取り組みを強化してまいりたいと考えてございます。 ◆平田陽道君  旅行大手のJTBが2022年度の新卒採用を見送り、これを発表するなど、コロナの感染拡大は今後も就職活動に大きく影響を及ぼすと思います。企業への働きかけとかマッチングの機会の提供、また先ほどのアプリの機能の充実など、若い人たちが不安なく社会への第1歩を踏み出すことができるようにしっかりとできることを取り組んでいただきたいと思っております。 また来年の春に法定雇用率、こちらの引き上げが予定されているとお聞きいたしましたけれども、この変更内容について説明をお願いいたします。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  来年春の法定雇用率引き上げについてお答えいたします。厚生労働省の発表によりますと、障害者の法定雇用率は、令和3年3月1日から引き上げられます。民間企業は現行の2.2%から2.3%、国、地方公共団体等は現行の2.5%から2.6%、都道府県等の教育委員会は現行の2.4%から2.5%となります。また、あわせて対象となる事業主の範囲は、現行の従業員45.5人以上から43.5人以上に広がります。以上でございます。 ◆平田陽道君  民間の法定雇用率が2.3%になるということでございますけれども、調べたところ、本市の昨年6月1日現在の法定雇用率、適用企業数、これが191社で、達成企業の割合は56%ということでございました。 来年春に引き上げが予定されている中、さらなる障害者の方の雇用促進に向けて、本市の現状の取り組みについて説明をお願いいたします。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  現状の取り組みや計画についてお答えいたします。 本市では、幅広い年代の雇用促進と地元企業の労働力確保のため、就業機会創出事業を実施してございます。障害者のための就職支援につきましては、当事業の実施内容の一つとして、ハローワーク下関との共催により、令和2年度は11月19日、20日、27日、そして今月の12月2日に障害者面接会を開催いたしました。この面接会には求人企業20社、求職者55名が参加しておられます。 また先ほど、新卒採用としての取り組みでも申し上げましたけれども、例年5月に行っております市内就職促進に向けた市内企業への求人確保要請におきまして、障害者の方の新規就業の促進につきましても、企業への働きかけを行っているところでございます。 今後も引き続きハローワーク下関と連携し、企業及び求職者へのアプローチを継続し、就職決定までをサポートするとともに、次年度以降も同様の支援などに取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆平田陽道君  今おっしゃいました法定雇用率の達成企業への働きかけ、これもしっかりしていただくとともに、以前事業者の意見交換会のようなワークショップもされていたとたしか記憶しておりますので、そういったこともまた取り組んでいただければと思っております。また雇用に際して、事業者の方、雇用側もいろいろ不安な点もあると思いますので、そうした課題解消に向けた研修または相談体制等もしっかり整備していただければと思っております。 本市の下関市障害者計画のアンケート調査、これを見ますと一般就労を希望しておりながら、実際には仕事につけていないという障害のある方、これが多数いるという結果が出ております。 まず本市の現在の障害者手帳の所持数、これを障害別にお示しいただければと思います。 ◎福祉部長(内田敏彦君)  お答えいたします。ただいま議員から御質問のありました本市の障害者手帳の所持者数でございますけれども、令和2年4月1日現在で、身体障害者手帳の所持者が1万3,076人、療育手帳の所持者が2,397人、それから精神障害者保健福祉手帳の所持者が2,620人となっております。実際には、複数の手帳をお持ちの方もいらっしゃいますが、3種類の手帳の所持者数の合計は1万8,093人となっております。 ◆平田陽道君  一人でも多くの就労を希望する障害者の方が安心して働ける環境の整備、これをしっかり整えていただきたいと思いますけれども、民間企業における本市の雇用状況、これも昨年の6月1日現在なのですけれども、701人ということで実雇用率、これは2%ということでございますので、多くの方が就労を臨んでいますけれども、働くところがないという状況でございます。コロナによる業績の悪化で、新卒採用も厳しい中でございますけれども、障害者の方の雇用を、先ほどありました働きかけ等もしっかりしていただいて、しっかり守っていただきたいと思っております。 また国や地方公共団体の法定雇用率、これ現在2.5%で、来年度は2.6%ということでございますけれども、現在の本市の障害者の方の雇用状況について、障害別に何人で、どのような仕事をされているのか、サポート体制の現状とあわせてお聞かせください。 ◎総務部長(植田恵理子君)  本市の障害者の雇用率は、令和2年6月1日現在で法定雇用率2.5%に対しまして、2.77%となっております。また障害者手帳の提示のあった職員数で申し上げますと、身体障害者手帳の所持者が58人、精神障害者保健福祉手帳の所持者が13人となっております。 配属先は通勤手段も考慮いたしまして、本人から配慮が必要な点や要望などを確認いたしまして、障害の程度や特性に応じた業務とのマッチングにより決定しておりまして、それぞれの配属先の事務補助業務に従事をしてございます。 サポート体制につきましては、本人に確認した配慮が必要な点や要望などの情報を所属長と共有いたしまして、障害の程度や特性に配慮するとともに、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきます障害者職業生活相談員、これを職員課に配置をいたしまして、職業生活全般における相談、指導を行うための体制を整えております。 ◆平田陽道君  周囲の方々の協力、環境整備が大切でございますけれども、職員の方の研修の現状、これの説明をお願いいたします。 ◎総務部長(植田恵理子君)  研修につきましては、配属先の職員を対象にいたしまして、障害者雇用の理解や意識啓発を図るための研修を実施しております。また、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきます、事業者が講ずべき対策を示しました合理的配慮の指針をわかりやすくまとめました事例集を庁内のイントラネットに掲載をいたしまして、サポートする職員を含め、全職員に対しまして意識啓発を図ってございます。 ◆平田陽道君  民間では、障害者の方の通勤等の負担を考慮して、テレワークが進んでおります。自治体においても、熊本市などで最近、テレワーク採用の調査を進めているということもお聞きいたしております。本市でも障害者の方が働きやすい多様な雇用形態を検討していただきたいと思います。 また、一般就労が困難な方、また就労に向けた準備をされる方が働く就労移行支援事業所や就労継続支援事業所でございますけれども、本市の数や定員など、現状についてお示しください。 ◎福祉部長(内田敏彦君)  お答えいたします。ただいま議員から御質問のありました障害者が就労する作業所の種類としまして「就労継続支援A型事業所」「就労継続支援B型事業所」及び「就労移行支援事業所」の3つがございます。 このうち、就労継続支援A型事業所とは、一般企業での就労は困難で難しくても、支援を受けながらであれば、継続した就労が可能な方が事業主と雇用契約を結んで利用する形態の事業所で、その数は12月1日現在で5カ所、定員70名となっております。 次に、就労継続支援B型事業所とは、年齢や体力等の面から就労が難しい方が支援を受けながら軽作業などを行い、作業工賃の支給を受ける形態の事業者であり、その数は28カ所、定員が653名となっております。 また就労移行支援事業所とは、原則2年の利用期間内に、一般企業への就労を目指して必要な訓練を行う形態の事業所で、その数は7カ所、定員が64名となっております。以上でございます。 ◆平田陽道君  コロナウイルスの感染拡大でこうした事業所による、例えば販売会等、規模の縮小を余儀なくされており、受注の額も減少して工賃にも影響が出ているとお聞きしております。障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化するため、国や地方公共団体等の機関が、こうした施設等から物品やサービスを優先的に調達することを進める障害者優先調達推進法でございますけれども、本市も、障害者就労施設等と物品調達や業務委託等の契約を結んでいると思いますが、過去3年の実績、また契約の仕組み等についてお示しください。 ◎福祉部長(内田敏彦君)  お答えいたします。ただいま議員から御指摘のありました障害者優先調達推進法でございますけれども、国や地方公共団体等が障害者就労支援施設等への物品及び役務の発注に関し、調達方針等を定め、受注の機会を確保することにより、障害者の自立の促進につなげることを目的としたものでございます。また発注に当たっては、本市の各課所室が受注を希望する施設で構成された下関市共同受注センターに発注する業務内容を情報提供し、同受注センターはその業務内容を見て、発注する市の各課所室と受注を希望する障害者就労施設のマッチングを行う仕組みとなっております。 なお、本市の各課所室から障害者就労支援施設等へ発注した直近3年間の実績を申し上げますと、平成29年度は発注件数23件、契約金額が1,333万2,033円、平成30年度は発注件数が19件、契約金額が1,374万6,952円、令和元年度は発注件数が22件、契約金額が1,552万5,923円となっており、契約金額は増加傾向にございます。 また、令和元年度に発注した業務内容の内訳を申し上げますと、公園の草刈りや施設の清掃、管理業務などの役務に関するものが21件、保育園の給食用にパンを製造し、提供したものが1件となっております。以上でございます。 ◆平田陽道君  今お聞きした、ここ数年の調達実績でございますけれども、たしか以前調べたところでは、本市における全体の契約というのは、この額の10倍ぐらいあったと記憶しております。障害者の方の雇用を守り、工賃を維持するためにも、本年度の本市の物件調達に関する方針にある随意契約の活用の機会をふやすとともに、庁内における横断的な推進組織を整備して、こうした調整を行っていただきたいと思っておりますけれども、今後の取り組みについてお示しください。 ◎福祉部長(内田敏彦君)  お答えいたします。障害者の方の雇用を守り、工賃を維持するための今後の取り組みについての御質問でありますけれども、初めにこれまでの取り組みについて簡単に御説明いたします。 平成25年4月の障害者優先調達推進法の施行に伴い、平成26年3月に障害者優先調達推進法に係る調達方針の運用マニュアルを作成し、毎年度、調達方針を定めるとともに、障害者就労施設等に対する発注の協力依頼を各課所室に書面で通知しているところでございます。 なお、今後の取り組みについてでございますが、工賃の維持向上のためには、発注の拡大や作業単価の高い業務の提供が必要であると考えておりますので、福祉部といたしましては、今後も関係各課へのさらなる周知を図りながら、知的障害の方や肢体不自由の方など、障害の特性によって、できる作業の内容に違いがございますので、各施設の特徴にも配慮した業務の発注に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆平田陽道君  山口県の社会就労事業振興センター、こちらの資料によりますと、共同受発注事業実績の推移といたしまして、平成25年度は収入額から仕入額を引いた差額が233万6,000円、その後は約140万円から約220万円の間で推移して、令和元年度は279万5,000円でございましたが、今年度4月から9月までのデータなのですけれども、17万2,000円ということでございます。自立支援協議会の就労部会でも、工賃向上は議題の1つになっておりますので、さらにさまざまな対策を検討していただくとともに、可能な限り発注をふやしていただきたいと思っております。 愛媛県の松山市では、各課に優先調達推進員、こちらを配置いたしまして、年度当初に優先調達推進法の研修を行うなど、各課での障害者施設等への発注が可能な業務の掘り起こしにつなげております。 茨城県の守谷市では、毎年4月に市内の各事業所を対象として、提供できる物品や役務の内容を調査して、その結果を庁内各部署に周知して、業務委託先選定の参考資料として活用しております。予算編成時期に改めて周知して、各部署に対して優先調達を意識した予算編成を要請しております。 こうした事例を参考にしながら、コロナによる社会情勢の変化から障害者の方の雇用を守るとともに、一人でも多くの障害者の方が安心して働ける環境の整備をお願いいたします。 それでは続きまして、乳幼児の健康診査についてでございます。本市の出生数は昭和50年に約5,000人を超えておりましたけれども、2013年に2,000人を割って、昨年は1,618人でございました。全体の数は減少傾向でありますけれども、一人一人がかけがえのない大切な存在であり、正確な健診によって、しっかり健康を守っていただきたいと思っております。 現在、本市では1カ月、3カ月、7カ月、1歳6カ月、3歳の時点で健康診査を実施しておりますけれども、それぞれの昨年度の受診者と受診率をお示しください。 ◎保健部長(九十九悠太君)  それでは最初に、乳幼児健康診査の意義について御説明いたします。 乳幼児健康診査は、児の心身の健康状況を把握し、発育や発達の異常や疾病を早期に発見し早期治療につなげるとともに、子育てに係る助言・指導を行う大切な機会となってございます。その他、児童虐待の予防や早期発見に資するという観点からも重要な役割を担ってございます。 御質問いただきました、令和元年度における各健診の受診者数と受診率について申し上げますが、1カ月児健診が1,543人で96.0%、3カ月児健診が1,613人で98.7%、7カ月児健診が1,621人で99.1%、1歳6カ月児健診が1,468人で99.6%、3歳児健診が1,692人で95.6%となってございます。 ◆平田陽道君  次に、各健診の受診方法、または受診内容をお示しください。 ◎保健部長(九十九悠太君)  それではまず、受診方法について御説明申し上げます。 乳幼児健診の受診方法でございますが、市が委託しました医療機関で受ける個別健診と保健センターで受ける集団健診がございます。個別健診は1カ月児健診、3カ月児健診、7カ月児健診で行っておりまして、集団健診は1歳6カ月児健診で行ってございます。3歳児健診は地域により実施方法が異なっておりまして、総合支所管内にお住まいの方は集団健診で行っています。 一方で、本庁管内にお住まいの方は個別健診と集団健診を併用した形で受診いただきまして、医科に関することは個別健診、歯科健診、相談に関することは集団健診となってございます。 続きまして、乳幼児健診の内容についてでございますが、乳児期は問診や身体計測、診察、保健指導を行っておりまして、幼児期には、これに歯科健診が加わってまいります。さらに幼児期におきましては、一部の必要な方に栄養相談や心理相談も行ってございます。 ◆平田陽道君  受診率は全国的にも高いということで、本市でもしっかり受診をされているということでございます。しかし、受診率の100%、これが理想でございますけれども、未受診の方のフォローまたは受診勧奨、これも重要になってくるかと思っております。 健診の際に気になった方のアウトリーチを含めた支援の現状についてお聞かせください。 ◎保健部長(九十九悠太君)  乳幼児健診を受けておられない未受診のお子様や、また健診を受け経過観察となったお子様につきましては、保健センターの保健師等が家庭訪問や電話、また文書等で保護者に連絡をとっております。そこで、乳幼児健診未受診者へは受診勧奨を行いまして、経過観察が必要なお子様にはその後の経過を把握し、必要な支援に結びつけるように対応してございます。 保護者に再三、接触を試みたにもかかわらず連絡がとれない、また受診勧奨を行ったにもかかわらず受診されないなど、児の状況が把握できない場合には、関係機関と連携しまして児や家庭の状況把握に努め、適切な対応を心がけてございます。 ◆平田陽道君  しっかりそうしたフォローもお願いいたします。 鹿児島市では乳幼児健診の未受診者リスト、こういうのをつくっておりまして、市はリストに基づいて未受診者に個別連絡をして、受診勧奨を行うほか育児教室へ案内するなど、子育て支援にもつなげております。本市でも家庭内で何か問題がないのか、しっかり把握をしていただきたいと思っております。 また最近は共働きなどもふえておりますので、高知市などが導入しております日曜健診など、受診時間や受診会場の拡大なども検討していただければと思っております。 乳幼児の健康診査の主な実施場所となる保健センターでございますけれども、各地域の住民の皆様の健康を守る重要な拠点だと思っております。私の住んでいる地域にも彦島保健センターがあり、体操教室や育児相談など、さまざまな活動をされているようでございますけれども、ことしはコロナの影響で利用者の多くが乳幼児や高齢者の方ということもあり、対応に苦慮されたと思っております。乳幼児健診の開催においても、コロナの影響を受けたようでございますけれども、受診会場の現状の取り組みとあわせてコロナへの対応策についてお示しください。 ◎保健部長(九十九悠太君)  保健部におきましては、市内の新型コロナウイルス感染症の患者発生、また緊急事態宣言を踏まえまして、3月から6月にかけては各種保健事業について、感染拡大防止の観点から中止または縮小の対応を行ってまいりました。 集団健診の1歳6カ月児健診また3歳児健診につきましては、3月から5月前半までの期間は中止しておりましたが、5月下旬より感染対策をとった上で再開してございます。一時的に集団健診を中止したことによりまして、健診を受診していただく時期が本来受診していただく時期より二、三カ月おくれてございましたが、受診調整を行いまして、11月からは本来の受診時期に受診できるようになってございます。 健診の再開に当たりまして、その感染対策としては、時間指定での呼び出しであったり、人数制限、また来場時の検温、体調の確認、マスクの着用、会場内の人数管理や換気、手指消毒の徹底、また椅子や机の消毒等を行ってございます。保健センターで実施するほかの保健事業につきましても同様の対策をとってございます。 ◆平田陽道君  1歳6カ月、また3歳児健診は集団健診ということもあって、開催時期など、今おっしゃったようにさまざまな調整が必要だったと思いますが、現在はほぼ従来の形に戻っているということでございますので、未受診者が増加しないためにも、今後も安全対策、そうしたことも含めた健診の周知啓発をお願いしたいと思っております。 特に3歳児健診は歯科健診とか視力検査、聴力検査があるということでございまして、その後は就学時健康診断まで公的な健診がございませんので、少しでも未受診者を減らす必要があると思います。 その反面、視力検査、聴力検査の一次検査、これは市から配布された検査キットを使って家庭で保護者が行うということで、保護者の負担も大きいかと思っております。 現在の3歳児健診における家庭での検査、またその後の集団健診等、内容をさらに詳しくお示しください。 ◎保健部長(九十九悠太君)  先ほども少し答弁いたしましたが、3歳児健診は総合支所管内にお住まいの方と本庁管内にお住まいの方とで受診方法が異なってございますので、対象者数が多い本庁管内での受診方法や内容について御説明申し上げます。 3歳児健診ですが、市から案内が届きましたら、まず御家庭で説明書に従っていただきまして、保護者の方がお子さんに視力検査と聴力検査を行っていただきます。視力検査の具体的な方法といたしましては、市が案内と一緒に送付します、絵が描かれた視標を用いて、2.5メートルの距離で両眼、片眼で絵を見て、答えられるかを検査するものとなってございます。 次に、その検査結果やアンケートを持参しまして、医療機関で健診を受けていただきます。その健診の内容としては、身体発育または運動機能、視力や聴力といった感覚機能、また精神、言語の発達の状況などがありまして、医師が診察を行い、総合的に判断しております。疾病等の疑いがあり、精密検査等が必要な場合には、専門の医療機関などを紹介しています。医療機関での個別健診を受けたのち、後日にはなりますが、保健センターで歯科健診と健康相談を受けるという流れになってございます。以上です。 ◆平田陽道君  家庭での視力検査でございますけれども、私も見させていただきましたけれども、その材料、こちらの準備から小さい子供への説明、また実際の検査など、正確な検査を家庭で行うにはさまざまな苦労があると思います。家庭で正確な検査ができたのかどうか不安な方、また実施できなかった方など、その後の集団健診会場などにおける対応策があればお示しください。 ◎保健部長(九十九悠太君)  御家庭で視力検査を実施していない場合や、また検査をしてもうまく実施できておらず、再度検査を行ったほうがいいと思われる方につきましては、医療機関での健診等の場面におきまして、看護師等が検査を行っております。視力検査と目に関する保護者へのアンケート、そして診察によりまして健診医師が総合的に判断して、専門の医療機関で精密検査が必要と判断した場合には眼科を紹介してございます。 ◆平田陽道君  家庭での視力検査の結果に関しては、まず医療機関、集団健診会場での問診で判断されて、気になる点があったら眼科での精密検査ということでございますけれども、過去3年間の眼科に行った、精密検査を受診されたという人数、これがわかればお示しください。 ◎保健部長(九十九悠太君)  お答えいたします。3歳児健診におきまして、眼科における精密検査が必要と判断され、眼科を受診した過去3年間の人数でございますが、平成29年度が受診者1,813人のうち39人、平成30年度が受診者1,814人のうち66人、令和元年度が受診者1,692人のうち58人となってございます。 ◆平田陽道君  もともと人間は、生まれたときからはっきりと物が見えているのではなくて、生まれた後に外界からの適切な視覚刺激を受けることによって、視力が発達すると言われております。外界からの刺激によって、脳の神経回路が集中的につくられる時期のことを感受性期と言いますけれども、人間の視覚の感受性は生後1カ月から上昇し始めて、1歳半ごろにピークに達し、その後徐々に減衰して8歳ぐらいまでに消失すると考えられております。この視覚の感受性期がピークを過ぎると、治療に反応しにくくなると。弱視の治療効果にも影響しやすい時期と言われております。 この弱視ですけれども、視機能の発達が途中でとまって、眼鏡をかけてもよく見えない低視力の状態で、40歳以下における片目の失明の原因の第1位となっております。主な原因は、近視、遠視、乱視といった屈折異常や斜視と言われております。 平成29年4月の厚生労働省通知では、3歳児健診における視力検査の実施について、子供の目の機能は生まれてから発達を続け、6歳までにほぼ完成しますが、3歳児健診において強い屈折異常、遠視、近視、乱視や斜視が見逃された場合に治療がおくれ、十分な視力が得られないとの指摘がなされております。またそのことを周知することとの記載がございますけれども、本市での3歳児健診における視力検査の重要性または弱視についての周知の現状、これについてお示しください。 ◎保健部長(九十九悠太君)  3歳児健診の御案内の際には、この時期の健診全般の必要性につきまして、全員の方にお知らせしまして、また眼科医紹介となった児につきましては、紹介する際に、治療等がおくれると十分な視力が得られないことがあることを説明しまして、速やかに受診につながるよう、周知に努めております。 ◆平田陽道君  これは日本眼科学会というところの資料ですけれども、弱視の子供というのはもともと見えにくいと。そういう状況が当たり前で育っているために、見えないとか見えにくいと訴えることがほとんどないそうでございます。また片目だけ弱視の場合、片方の目が見えていると、もう一方の異常に保護者も周囲の人も気づきにくいということでございます。 3歳児健診におけるこの視力検査、これは見る力が発達するこの大切な時期に、弱視を発見して治療を開始できるかどうか重要な節目であって、その後の回復が期待されるぎりぎりの段階と言われておりますけれども、本市において、これまで健診等で弱視と診断された人数をお示しください。 ◎保健部長(九十九悠太君)  先ほどお答えいたしました令和元年度の眼科受診者58名のうち、疑いを含みますが、弱視と診断された方は4名となってございます。 ◆平田陽道君  弱視であったら、すぐに治療すれば効果がありますけれども、おくれたらその後の完治が難しくなると言われております。 小学校入学前の就学時健診で受けた視力検査で再検査となって、その後弱視が発見されて治療したけれども、視力が回復しなかったというケースも多くて、その大半は3歳児健診で異常なしと診断されており、専門家からも見逃し等が指摘されております。弱視の割合が2%と言われておりますけれども、今おっしゃられました4人というのは、本市の受診人数からしても、かなり少ないかと思います。 日本小児科眼科学会は、3歳児健診で遠視や乱視等の視覚異常の早期発見のためには、視力検査と屈折測定機器、これを併用することが望ましいと提言しております。この機器でございますけれども、手持ち自動判定機能フォトスクリーナーというもので、一眼レフぐらいの大きさなのですけれども、カメラで撮影するように子供の目元を映し出して、屈折異常や斜視等の両目の状態を発見するスクリーニングの効果も高く、受診者の負担が少ないということも特徴でございます。6カ月以降の乳幼児から成人まで近視、遠視、乱視、不同視、斜視などの検査を30秒から1分の短時間で行うと。眼科医や視能訓練士などの専門職でない方でも検査が可能で、子供たちには数秒間、機器を見つめてもらって撮影をする感覚で検査ができるということでございます。結果は自動的に数値で示されて、スクリーニングの成功率は97%と言われております。3歳児健診で屈折異常また斜視が見逃されてしまえば、治療がおくれて気づいたときには発達のピークを過ぎて十分な視力がもう一生戻ってこないという状況になってしまいます。 弱視、また屈折異常などの早期発見のために、3歳児健診において現在の視力検査とともにこの屈折測定の機器を活用して、子供の弱視の見逃しをしっかり防止する必要があると思いますけれども、健診体制の見直しやこうした機器の導入の計画についてお示しください。 ◎保健部長(九十九悠太君)  現在、本市におきましては山口県が作成しました乳幼児健康審査マニュアルや国の通知に基づき、3歳児健診の視力検査を行っているところでございます。議員が御指摘のように、こういった健診を通じて早期に治療介入等をすることは、非常に重要なことだと認識しております。 ただいま議員から具体的に御提案のありました視力検査における検査機器、フォトスクリーナーの有用性につきましては、現在、厚生労働省において調査研究段階と伺っておりますので、3歳児健診の視力検査への導入に関しては、このような調査結果を踏まえて適切に判断したいと考えております。 ◆平田陽道君  ぜひ検討をお願いいたします。現在の3歳児健診では、家庭で検査をするため正確でないことに加えて、二次健診を眼科医などの専門家が担っていないということに疑問の声もございます。集団健診の会場でこうしたスクリーナー検査を行って、その場ですぐに屈折異常などが判断されて治療に結びつけば、健診の信用性も高まって見逃しもほぼなくなると思っております。 例えば高知市では、これを導入開始してから3カ月で3歳児健診を受けた573人の中で26人がこの機器を用いた検査を受けて、治療が必要とされた14人のうち9人がこの機器を使わなければ見つからなかったケースだったということでございます。 船橋市では3歳児健診の対象者全員に機器を使った検査を行っているということでございます。そのほかにも多くの事例がございますけれども、本市でも現在の検査方法と屈折測定機器、これの併用で3歳児健診における弱視の見逃しを確実に防いでいただきたいと思っております。 弱視の早期発見は子供の将来も左右すると思っておりますので、この3歳児健診で弱視をしっかりと見つけて治療していただく、この健診が公的な最後の機会でありますので、しっかりとこの機器の活用など、3歳児健診のあり方も全体的に見直していただいて、未受診者への対応にもさらにきめ細かく取り組んでいただいて、本市の子供たちの健康、これをしっかり守っていただきたいと思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(林透君)  以上をもって、一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。──────────────────────────────────────── △散会                               -16時08分散会-──────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。        令和2年12月14日        下関市議会議長       林      透        ───────────────────────────────        下関市議会副議長      吉 田  真 次        ───────────────────────────────        下関市議会議員       坂 本  晴 美        ───────────────────────────────        下関市議会議員       河 野  淳 一        ───────────────────────────────...