下関市議会 > 2020-12-11 >
12月11日-05号

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  1. 下関市議会 2020-12-11
    12月11日-05号


    取得元: 下関市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-21
    令和 2年第 4回定例会(12月) △議事日程  令和2年12月11日(金) 議 事 日 程(第27号)  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問 会 議 事 件  日程に同じ △出席議員  出 席 議 員(34名)   1番 林   昂 史 君        2番 阪 本 祐 季 君   3番 東 城 しのぶ 君        4番 星 出 恒 夫 君   5番 濵 﨑 伸 浩 君        6番 香 川 昌 則 君   7番 田 中 義 一 君        8番 井 川 典 子 君   9番 木 本 暢 一 君       10番 戸 澤 昭 夫 君  11番 林     透 君       12番 吉 村 武 志 君  13番 村 中 良 多 君       14番 板 谷   正 君  15番 坂 本 晴 美 君       16番 吉 田 真 次 君  17番 小熊坂 孝 司 君       18番 安 岡 克 昌 君  19番 前 東 直 樹 君       20番 亀 田   博 君  21番 福 田 幸 博 君       22番 林   真一郎 君  23番 関 谷   博 君       24番 本 池 涼 子 君  25番 西 岡 広 伸 君       26番 河 野 淳 一 君  27番 平 田 陽 道 君       28番 片 山 房 一 君  29番 恵 良 健一郎 君       30番 桧 垣 徳 雄 君  31番 濵 岡 歳 生 君       32番 江 原 満寿男 君  33番 山 下 隆 夫 君       34番 田 辺 よし子 君 欠 席 議 員(なし) △説明員  説  明  員 市     長     前田晋太郎君  副  市  長     三木 潤一君 副  市  長     芳田 直樹君  総合政策部長      竹内  徹君 総 務 部 長     植田恵理子君  総務部契約事務専門監  金丸 卓朗君 財 政 部 長     神長 賢人君  市 民 部 長     濵村  勝君 福 祉 部 長     内田 敏彦君  こども未来部長     林  義之君 保 健 部 長     九十九悠太君  環 境 部 長     宇都宮義弘君 産業振興部長      山本 卓広君  農林水産振興部長    渡壁  敏君 観光スポーツ文化部長  和田 守正君  建 設 部 長     清水  悟君 都市整備部長      平澤 良輔君  港 湾 局 長     杉田 博章君 菊川総合支所長     稲田 浩宣君  豊田総合支所長     藤本 秀平君 豊浦総合支所長     小野洋一郎君  豊北総合支所長     内田 浩美君 会計管理者       植田  功君  消 防 局 長     北村 満男君 上下水道局長      松崎 淳志君  ボートレース企業局長  山田 祐作君 教  育  長     児玉 典彦君  教 育 部 長     徳王丸俊昭君 選挙管理委員会事務局長 尾和 寛章君  代表監査委員      小野 雅弘君 総 務 課 長     山田 之彦君 △事務局職員  事務局職員 局     長     高松 英樹君  次     長     岡本 善隆君 議 事 課 長     白土 正道君  議事課長補佐      高林 賢次君 議 事 係 長     花谷 禎久君 △開議                               -10時00分開議-──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(林透君)  これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、濵﨑伸浩議員及び西岡広伸議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △発言の訂正 ○議長(林透君)  この際、昨日の本会議における濵岡議員の一般質問に対する答弁について、宇都宮環境部長より発言の訂正をしたい旨の申し出がありますので、これを許します。 ◎環境部長(宇都宮義弘君)  失礼いたします。昨日の濵岡議員の一般質問の答弁におきまして、吉母管理場の残余年数を40年以上と発言いたしました。正しくは、30年以上でございます。ここに訂正し、おわびいたします。申しわけございませんでした。──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(林透君)  日程第2 これより「一般質問」を行います。本日はお手元に配付の通告一覧表により、19番から24番までの通告者について行いたいと思います。 それでは、順次質問を許します。19番、濵﨑伸浩議員。(拍手)  〔濵﨑伸浩君登壇〕 ◆濵﨑伸浩君  おはようございます。創世下関の濵﨑です。通告に従い質問をさせていただきます。 さて、皆さん、今月12月号の市報しものせきはごらんになったでしょうか。その中の26ページに希望の風という前田市長のコラムがあります。今月のキャッチコピーは、「市民に愛され開かれた市役所に!」であります。写真は前田市長が小さなお子さんと戯れて、非常に優しい笑顔で写っておりました。冒頭、市役所の本庁舎前に芝生を設けた市民広場が完成し、公約であった市役所本庁舎整備が完了したことを報告されています。そして、今回の庁舎整備で特に意識したこととして、市役所が子育てに奮闘しているお父さんお母さんの悩みや心配事を解決し、時には心の癒しになるような時間の使い方ができる場所であってほしい、と綴られております。その市長の思いが詰まったエリアが子育て支援フロアであり、親子ふれあい広場なのです。しかし、コロナのせいもあって、その名前と活用方法の周知がまだ十分とは言えないように思います。そこでまずは大きく、子育て支援フロアの基本的な考えと現在の活用状況について質問していきたいと思います。皆さんはタブレットのデータをごらんください。  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆濵﨑伸浩君  まず最初の質問です。子育て支援フロアと親子ふれあい広場の違いを説明してください。 ◎こども未来部長(林義之君)  子育て支援フロアと親子ふれあい広場の違いについて御説明させていただきます。子育て支援フロアは、市役所本庁舎東棟1階のこども未来部が所管する職員が執務する部分と相談室、親子ふれあい広場となっております。そして、子育て支援フロアの中にございます親子ふれあい広場は、プレイルーム、多目的室、中庭の3つをまとめたものとなっております。以上でございます。 ◆濵﨑伸浩君  私も最初少し勘違いをしておりました。この1階のフロア全体が子育て支援フロアと言います。そして、そこの一番の目的は、この庁舎に来られたお父さんやお母さんたち、その方たちを支援する場であるということです。それで各執務室があって、そこで相談をする。そして、そのときに、もし子供さんを連れて来られていれば、一緒に触れ合う場所があり、そして、時にはそこに預けていろいろな窓口に行くことができる、そのような仕組みになっていると聞きます。特に、緑色の部分、ここが親子ふれあい広場で、一番上のほうから多目的室、そしてプレイルーム、中庭と呼んでおります。全体が親子ふれあい広場なのですけども、中庭が親子ふれあい広場で、そしてそのほかが、プレイルームと多目的室に分かれているということを承知しておいてください。 それでは、2番目の質問です。子育て支援フロアにおいては、相談に来られた人のさまざまな要望に一括して対応するワンストップサービスというものがあると聞きました。そのサービスを具体的に説明してください。 ◎こども未来部長(林義之君)  ワンストップサービスでございます。具体的には、市民の方が子育ての御相談に来られたとき、手続や相談ということの場合でございますけども、お話の内容や相談の内容によっては、こども未来部だけでは対応できない、他部局で対応が必要なもの、例えば、住宅の話であったりとか、それから保険の話であったりとか、あと就学援助という話もたまにございます。他部局にまたがる場合は、それぞれの担当窓口まで移動していただくのではなくて、可能な限り――遠くに行くのはちょっと無理ですけども、可能な限り担当課の職員がこども未来部のところに来ていただいて、窓口でお話をさせていただく、というサービスでございます。その中でも、親子ふれあい広場につきましては、気軽に話しやすい雰囲気づくりに努めて、市民の方の相談に対し、委託しているNPOの専門職員の方が、よりやわらかい雰囲気の中で相談できるようにしております。なお、お話の内容によっては、市役所の中の専門の課所室につなぐようにしております。以上でございます。 ◆濵﨑伸浩君  本当にすばらしいサービスであると思います。子供さんを連れて来られた保護者の方が、さまざまな問題がある場合に、それに一括して対応してもらえる場所がある。これは本当によいことです。今までも一般質問で、お悔やみのことなんかでいろいろ質問がありましたけども、これの先進事例になるのではないかと。ここでうまくいけば、それがほかの部局でも十分にそれが活用できるのではないかと思っております。 それでは、次の質問です。子育て支援フロアが始まってから、きょうまで運用のほうはうまくいっているのでしょうか。 ◎こども未来部長(林義之君)  子育て支援フロアは、ことしの2月17日からオープンしております。新型コロナウイルスの影響もございまして、大きくブレーキをかけたところもございますが、運用については着実に1歩1歩進めていると考えております。そうした中で、親子ふれあい広場につきましては、オープン当時は、まだ中庭ができておりませんでした。この中庭の完成を含めまして、完全に今の形態として使用できるようになったのは、ことしの10月からでございます。ちょうどオープン直後から、新型コロナウイルスの影響等々が出始めて、大きな使用の制限をかけたわけですけども、その結果、積極的な使用ができなくなった、展開ができなくなったというところがございますけども、今は徐々にではありますけども、親子を対象とした小さなイベントみたいなのを開催して、利用者がふえていっている状態でございます。 ちなみに数字を申し上げますと、ことしの2月から11月まで、親子ふれあい広場の利用につきましては、大人の方が1,495人、子供の方が1,777人、そして行政手続等で子供さんを預かって、その間、親御さんが窓口に行かれているというような見守りですけども、件数は489件、お預かりした子供の数は623人となっております。以上でございます。
    ◆濵﨑伸浩君  ことしはコロナで非常に大変だった時期が長かったにもかかわらず、着実に成果を伸ばしてもらっていると思っております。 それでは4番、コロナ対策を経験した今後、どのような点に注意して活動していく予定ですか。 ◎こども未来部長(林義之君)  まずもって、新型コロナウイルスの感染状況、そして国、県、そして我が保健所などの公的機関の情報に基づきまして、感染を防ぐという基本的な対策を着実に実行していくというのがまず一番だと思っております。その上で、利用につきましては、現状では、市民の方に親子ふれあい広場の認知度が徐々に上がっているということもございますので、親子の触れ合いの楽しみを求めて来られる方や子育てに関する悩み、相談に来られる方の市民の方もふえていらっしゃいますので、その部分、しっかりと対応してまいりたいと思います。 ただ、コロナウイルスの感染のリスクがなくなったわけではございませんので、当然ながらマスクの着用、検温、職員による換気、ドアノブから玩具に至るまで、小さいところまでアルコール消毒を徹底しているところでございます。これらの対策を施しておりますので、現状では、以前のような大幅な使用制限を、現時点ではかける必要はないのではないかと考えております。今後も利用者の方の安全と安心を考えて、小さなイベントや勉強会、あるいは子育てに関する相談の受付を続けてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆濵﨑伸浩君  コロナに対するその安全のために、さまざま対策をとられていることがよくかりました。しかし、一つ申し添えておくならば、この場所は子供さんを一緒に連れてきたお父さんやお母さん、その方たちを支援する場所でありますので、多目的室などでそのお母さん方が自分たちのその勉強ができて、その本でメモを取ったりする。そのような保護者の方を支援する。そういうこともこれから十分に考えていってほしいと思います。特に、ひとり親のお母さんなどは、仕事の関係がコロナで非常に難しくなって大変な時期になっている人がいるかもしれません。そういう人が来られた場合に、うまく自分の状況が説明できないかもしれません。そういう方たちを優しく見守って、こちらのほうから声をかけてあげる、そのようなことをしてほしいと思っております。 このようにすばらしい構想でつくられた、子育て支援フロアなのですが、当たり前ですけれども、少しふぐあいも出ております。特に、中庭の設置が一番最近できたものですのでそういう部分も少しあるように思われます。 そこを指摘する前に、子育て支援フロアの建設時における、その建設にかかわった部局――建設部、総務部、こども未来部の関係について質問をしたいと思っております。まず、設計時に、建設部、管財課、こども未来部で十分な協議を行って設計を進めましたか。お願いいたします。 ◎建設部長(清水悟君)  一般的に公共施設を設計するに当たりましては、利用対象者や利用方法、運用方法について、その施設を担当する所管課と協議や調整を重ね、必要な規模や機能等を整理した上で設計に取り組んでおります。子育て支援フロアにつきましても、子供と一緒に訪れるスペースや子供が過ごすスペースを庁舎内に設置する場合、どのようなしつらえがふさわしいのかということも含め、施設管理者である総務部や運用するこども未来部と繰り返し協議を重ね、諸条件や要望を受け、それを反映し、お子さん連れでも安心して、市役所に来庁できるような空間を組み込み、細部にわたり最善と考えられる形で設計しております。また、工事を着手してからもその都度その都度、関係課と協議を重ねながら建物を完成させたものでございます。 ◆濵﨑伸浩君  それでは、次の質問です。もし建設したあとに、施設内でふぐあいが生じた場合はどのように対応していくのでしょうか。 ◎総務部長(植田恵理子君)  市が所有いたします施設の管理者、これは各施設の所管課となりますので、安全に利用できるよう、管理する責任が所管課ということになります。利用者の方から、施設の利用について情報が寄せられた場合には、例えば庁舎でございましたら、施設を所管する管財課が現場を確認いたしまして、早急に対応するとともに、内容によりましては技術的な部分を建設部と協議しながら適宜対応してございます。 ◆濵﨑伸浩君  今の答弁では、それでは管財課のほうが主に建設した後のところをチェックして、そして協議してやっていくということでよろしいですか。(「はい」の声あり) それでは、(3)の親子ふれあい広場の中庭の安全対策と今後の方針について質問していきたいと思っております。まず、親子ふれあい広場の直接の管理者は誰でしょうか。多分、業務委託していると思いますけども、その団体名などを含めてお教えください。 ◎こども未来部長(林義之君)  親子ふれあい広場の所管する課は子育て政策課でございます。運営しておりますのが、昨年度プロポーザル方式によって選定いたしましたNPO法人下関子ども・子育ちネットさんでございます。子ども・子育ちネットさんに業務委託をしているところでございます。以上でございます。 ◆濵﨑伸浩君  それでは、タブレットデータで、実際のふぐあいを少し見ていきたいと思っております。  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆濵﨑伸浩君  この写真ですね。ぱっと見て、そんなに何かあるとは思えないのですけども、少し詳しく言うと、一番奥の部分の庁舎のほうから中庭に出る部分、このドアが――開いて出る部分なのですけども、開いた場合にそのドアが戻ってきて、その速度が少し速いと。そういうふうなふぐあいがありました。しかし、これは管財課のほうがその調整をもうしております。 それから、左側のほうの部分の、縁石があるのがわかるでしょうか、芝生があって。この縁石が本当に低くつくられているのですけども、それでもちょっと子供ではそこに引っかかって転ぶ可能性があるのではないかということがあります。もちろん、これは聞き取りをしたら、その左側のほうの部分は、子供が遊ばないエリアだと。こちらにガラスがあるので、危険なのでそこを区切ったと言われています。しかし、これももう少しなだらかな部分にやったほうがよかったのではないかと思っております。 それから、これちょっと大きくした画像ですけども、一番奥に水飲み場があるのがわかるでしょうか。これ、高さがちょっと高いです。これも聞き取りで、ちょっと話をさせてもらったのですけども、小学5年生ぐらいを何かその対象としていると。その平均身長のですね。わかるのですけど、多分皆さんも親子ふれあい広場のほうに行ってもらったら気づくと思いますが、来られている子供さんはもっと小さいです。当然、背伸びをしてやらなくてはいけないし、あの周りで蛇口をひねったら、多分、服がびちゃびちゃになるのではないかと思っております。 そして、ここが玄関のエリアと区切ってあるフェンスの部分です。このフェンス、内側から写真を撮っています。外側に塀がありますので。このビスがむき出しです。六角のナットもついていますし、これは私が、市民広場がオープンしたときに見せてもらって、あれっとすぐ思ったのですが、ちょっと危険なのではないかと思います。これも、聞き取り後、建設部のほうがすぐに着手して、今は完璧なビスになっております。この手前のほうが、もうきれいに出っ張りのないものに取りかえられております。 それから、これは多分、業務委託されている方のほうがやったのではないかと思いますけども、フェンスに親子ふれあい広場の名前を取りつけてあるのですが、結束バンドでつけて、それをわざわざ切っているのです。それが、やはり鋭利な刃物のようになっていると見受けられます。 そして、これが最後、さっき言ったフェンスなのですけれども、ここも――なぜこのようなフェンスがあるかと言うと、とっさの場合に子供たちが外に出られるようにということでしたが、あの門のところには南京鍵がかけてありました。細かいことを言うようですけども、そんなにとっさに出られるものなのかと。鍵をいつも持っているのかという心配になります。これも私、個人の意見では、地元に吉見保育園という下関市が建てた保育園があるのですけども、そこの門の入口のところには、こういう鍵ではなくて、難しくしないとあけられないような装置になっているのです。何かこう丸いのがついていて、それを下げて横に開かないと入れないと。私も、昔まちづくり協議会の事務局をしておりまして、幼稚園のほうに避難訓練のチラシなどを持って行ったときに、あけ方がわからなくて、門の前でうろうろしたことがあります。何か自分が不審者になったような気分でしたけども。そのようなものにすれば、ここで働いている人はすぐわかるので、とっさにできるのではないかと思っております。 さまざまなことを言いました。聞かれた人の中には、こんな小さなことを、と思ったこともあると思いますけども、これは、1つはまず、子供の安全にかかわることなので、このような指摘をさせてもらいました。現実に、このようなふぐあいがあるのですが、こども未来部、建設部、総務部、そこでこれが設置された後に見つけられなかったのでしょうか。また、見つけなかったのには、どこかに問題があったのでしょうか。もし、そういうことがあったら教えてください。 ◎こども未来部長(林義之君)  今、濵﨑議員から御指摘の点、幾つかございました。見落とした点、もっと工夫したらいい点、という点がたくさんあったと思います。建設部、総務部、こども未来部で、設計から施工後においても一応点検したところではございますけども、結果としてふぐあいと言われるようなところとか、もっと工夫したらよかったのにという部分の御指摘を受けている点につきましては、子供の施設を管理運営する立場として、注意、観察が足りていなかったと反省するところでございます。以上でございます。 ◆濵﨑伸浩君  非常に真摯な答弁で、私もびっくりしております。このような感じの答弁であれば、これから先、きちんとできるのでは、と私は今確信をいたしました。 それでは、その次。今後、親子ふれあい広場の安全な運用のために、どのような対策をとっていきますか。もしあればお示しください。 ◎こども未来部長(林義之君)  先ほど、濵﨑議員が御指摘いただいたようなナットの部分とかというところで、直っているところはございます。改善できるものにつきましては、子供の安心安全を第一に迅速に直していきたいと思いますし、構造上、改修が難しいもの等々につきましては、ちょっとお時間をいただいて、その分、安全対策とか配置職員の目配りなどの運用面でカバーしてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆濵﨑伸浩君  今後ともよろしくお願いいたします。 今、私は安全のことをまず第一に言いましたけども、それももちろんですが、これはお金のことにもやはり関係が出てくると思います。例えば、この写真の中でぱっと見て、おかしいなとか、こうしたらいいなというような感じがしなかったでしょうか。あのフェンスがあって、そのフェンスから手前の1メートルぐらいの、畳1枚ぐらいの芝生の部分が死んだ場所になっていますよね。これもし、もう一つフェンス手前側に横に柵をつければ、中のほうが広がるのではないかと、私は素人ながら考えてしまいます。 これは、あくまで私の空想ですので、そういうことが合っているとかないとか、そういうことではありませんが、よくあるパターンが、特に市のような公的な機関の仕事を請け負った人たちは、図面どおりつくっておこうと。例えば、業者の人が一人とそれから大学生のころの私みたいな人が、アルバイトで一人こういうのをつくりに行って、アルバイトのほうが、これ手前にもう1個ずらしたほうがいいのではないですかとか言っても、図面どおりにつくっておこうと、向こうに言われたからと。そして、もしそれが後に指摘されたら、また追加工事をすればいいのではないか、というふうな会話が出てくるのではないかと危惧したわけです。これはやはり、無駄になりますので、少しでもその手前で発見して、ほかの議員さんも連携ということをよく言われましたけれども、きょうの答弁で管財課のほうがそういうことをきちんと見守って、指導していくということがわかりましたので、このパターンでいくと、その3部門が協力をして、しっかりいいものをつくっていってほしいなと思っております。 小さいところを、いろいろ言いましたが、今後のことが大事です。それで、最後の(4)の質問に移らせていただきます。まず、親子ふれあい広場が、プレイルームと多目的室に分かれていると先ほど言いました。  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆濵﨑伸浩君  これですね。そして聞き取りのときに伺ったのですが、プレイルームは子供目線の、多目的室は大人目線の部屋として活用するためであると聞きました。コロナ禍の中、実際に運用がなかなかできてはいないでしょうが、この2つの部屋の違いと活動を具体的に説明してください。 ◎こども未来部長(林義之君)  プレイルームでございます。こちらのほうは、主に遊び――親子の遊びをする広場として、子供目線で楽しめる時間、子育ての中の親子で過ごしていただく時間というのを、より楽しくするところでございます。その合間に、親同士の交流や、気軽に相談できる雰囲気を推進してまいりたいと思います。 多目的室のほうは、現在なかなかうまく使えておりません。大人がほっとくつろぎながら学べる場として、本を置いたりしております。子育て情報の提供をしたりとか、育児専門書や家庭生活の本等をゆっくりごらんいただくとともに、さまざまな子育て支援の活動の場として使用することもできます。ただ、なかなかお忙しいお母さんは、ゆっくり育児書を読もうという気持ちにならないかもしれませんので、そこをうまく、どうやって持っていくのかというのも、これからの課題だと思っております。以上でございます。 ◆濵﨑伸浩君  それでは最後に、意見の発表やもう演説になっても構いませんので、今後の子育て支援フロアのビジョンがあれば、お聞かせください。 ◎こども未来部長(林義之君)  親子ふれあい広場につきましては、子育て中の親子が気軽に集まり、親子同士の交流を通じて、子育て中の悩みを共有し、孤立した育児にならないよう支援することを行うとともに、子育てに役立つさまざまな情報発信を行い、子育て家庭に対する支援の充実を図る場にしていきたいと考えております。 しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で、利用する方に一定の制限を加えざるを得ない時期もございました。また、昨今の状況を見れば、近いうちにそうなるのかもしれません。そこで、徐々にではありますけども、まずは少しでも子育て中の親子に気軽にお越しいただけるように、いろいろな心がけをして、やわらかく入りやすい雰囲気を演出していきたいと思っております。現在、ほぼ毎日、親子参加の小さなイベントを行っている状況でございます。 今後、新型コロナウイルスの感染症が落ち着く段階が来ると思います。そのときに、子育て中の親子の相互交流や子育て支援に係るサークル活動等、3つのゾーンを最大限に活用した取り組みを推進し、子育て支援機能の充実を図ってまいりたいと思います。 今後、本市が目指すべき親子ふれあい広場を含めた子育て支援フロアとして、ふくふくこども館や児童館とは違う、市役所本庁舎内にあることの強みを最大限生かした活用となるよう、より一層の工夫を凝らしてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆濵﨑伸浩君  本当によろしくお願いいたします。この子育て支援フロアができて、プレイルームがお披露目になったとき、私は総務委員会で、担当ではありませんでしたけども、実際見に行かせてもらいました。林部長が、何かかわいらしいセーターを着て頑張っている姿を見て、つい部長きょうかわいいですね、とか言って声をかけさせてもらいました。そんなことが思い出されます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次に今度は市営住宅のハト害についてであります。なぜか今回は、ちょっといろいろつつくような質問が多くなるのですけども、御了承ください。市営住宅、今、空き家が非常に多くなっております。そして、その空き家にハトがやってきてハトのふんであるとか、その鳴き声であるとか、いろいろな害で困っているという話を聞いております。そして少し調べたのですが、この市営住宅を管理しているその会社は一般社団法人の山口県公営住宅管理協会というところになるそうです。この組織、これは一体どのような組織で、そしてどのような業務を行っているのでしょうか。教えてください。 ◎建設部長(清水悟君)  本市の市営住宅等、105団地、500棟、約700戸ございますけれども、その管理運営につきましては一部、指定管理者制度を導入しており、指定管理者である一般社団法人山口県公営住宅管理協会が行っております。山口県公営住宅管理協会は、市内の11の不動産会社で共同事業体を結成し、本部及び11の支部で構成されております。 主な業務内容は、入退去業務として、空き家募集時の受付、退去の受付、検査、一般管理業務として、各種申請の受付、相談、クレーム等の受付対応、家賃収納業務として収入申告書の受付、納付書の送付、家賃の収納、維持管理業務として、設備の保守点検、空き家修繕、雨漏り、水道管の漏水、電気設備の故障など、即時対応が必要な修繕の受付対応などを行っております。 ◆濵﨑伸浩君  その図が、このタブレットデータで今示しているところであります。  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆濵﨑伸浩君  少し小さくて見にくいとは、思いますけども、一番下に11の支部があるというところ、そしてこれが各地区を担当しており、この11の支部は不動産会社が担当していることになっているそうです。 それでは、具体的にハト害について質問していきます。ハトは鳥獣保護法で守られて、特にひなや卵がある場合は、個人が勝手に駆除できないと聞きました。しかし、各都道府県条例で駆除対象になっている場合は、申請すれば認められるとも聞きました。山口県の場合はどのようになっているのでしょうか。 ◎建設部長(清水悟君)  山口県自然保護課に確認しましたところ、ハトは野生鳥獣として取り扱われることから、鳥獣保護法により捕獲は原則禁止となっておりますが、生活への被害が生じる場合は、県等への申請及び許可を得ることにより、捕獲等を行うことができるとのことでございます。 ◆濵﨑伸浩君  次の質問です。ハトをベランダに寄せつけない対策としては、スプレーやジェルなどの忌避剤を使用する方法、またハトがベランダにとまらないようにする対策として、テグスやスパイク――剣山ですね。それから防鳥ネットなどを使用する方法などがあると聞きました。しかし、ハトの被害が悪化している場合には、これらの対策が効かない場合もあるそうです。そこでまず、ハトの被害レベルを4段階に分けて説明してください。ただし、これは私がインターネットで調べて、こういうふうなレベルがあると聞いただけですので、別にそれにとらわれる必要はありませんけども、そのレベルがあれば教えてください。 ◎建設部長(清水悟君)  ハトの被害レベルを4段階に分けての説明ということでございますが、議員御指摘のとおり、民間の情報サイトにはそのような分類もございましたが、公的な見解を探し出すことができませんでしたので、この答弁については差し控えさせていただきたいと思いますけれども、山口県の自然保護課によりますと、ハトはいきなりやってきて巣づくりを始めるのではなく、そこが安全な場所であると認識すると、次第に滞在時間を延ばしていき、最終的には巣づくりを行うこともあるとのことでございましたので、時間の経過とともに、ふんや鳴き声による被害も増してくるものと認識しております。 いずれにいたしましても、近年、市営住宅におきましては、ハトによる被害が多くなっている状況でございます。ハトの被害による生活や身体への悪影響も懸念されますので、空き室につきましては、状況に応じましてハトよけネット等を設置しているところでございます。しかしながら、市営住宅の空き室はふえている状況でございまして、ハトによる被害のお問い合わせをいただいた場合には、現地を確認し、まずはハトのふんの除去など、清掃を行った後、状況に応じまして、順次ハトよけネットを設置しているところでございます。 ◆濵﨑伸浩君  次は、ハトがベランダに住みついたような場合、どのような被害が想定されますか。 ◎建設部長(清水悟君)  ハトによる被害の想定でございますが、ハトのふんによる悪臭や健康への被害のおそれ、ハトの鳴き声による騒音、あるいはハトの羽の飛散による洗濯物へ付着などの被害が挙げられるかと思います。 ◆濵﨑伸浩君  次は人間に関係する病気の話です。ハトのふんはクリプトコックス症の感染源になる場合があるそうです。この感染症について説明してください。また、ハトのふんが原因と思われる他の症例があればあわせて教えてください。 ◎保健部長(九十九悠太君)  お答えいたします。今、御指摘いただきましたクリプトコックス感染症は、主としてカビの一種によって引き起こされる感染症でございます。このクリプトコックスは、鳥のふんに含まれる窒素成分があると増殖すると言われております。 まず感染経路について御説明しますが、ハトのふんが乾燥しますと、この病原体を含む微粒子となって空気中に舞いやすくなりまして、その粒子を体内に吸い込むことで感染いたします。また、ふんが落下してきたり、また手すりについたりすることで、直接そのふんに触れてしまうことがありまして、気づかずに傷口や口に入って感染することもあろうかと思います。 次に症状について申し上げますが、感染部位によっては頭痛やせき、また胸が痛くなるとか、あと皮疹ですね、湿疹が出たりすることもありますが、髄膜炎や脳炎など、重症化することはまれでありまして、無症状の場合もあると言われております。ただ一方で、小さいお子様やお年寄りの方、また免疫や体力が低下している方につきましては、また妊娠の方も含めてですけども、胎児に影響を与えるとか、そういった可能性も指摘されております。 また、そのほかの疾患、病気といたしましては、原因がハトのふんに限られたものではございませんが、例えば2014年に川崎市でハトのふんが原因で起こったと考えられる健康被害の事例といたしまして、オウム病という疾患がございます。こちらはオウム病クラミジアという細菌ですね。その細菌に感染したオウムやインコやハトといった、鳥類のふんの中のこのオウム病クラミジアが人の体内に吸い込まれたり、また感染している鳥と直接接触することによって感染する疾患でございます。高熱やせきなど、風邪症状に似た症状が見られまして、重症化すると呼吸困難や意識障害なども起こると言われております。以上です。 ◆濵﨑伸浩君  大変よくわかりました。私たちがちょうど小さいころは、よく大きな神社のところにハトがたくさんいて、そこで餌をやって、ちょっと脅かして、ハトがばあっと飛ぶような写真を親が撮ったりしていましたけども、大きくなってからは、あれは非常に危険だったというような話を聞いたことがあります。タブレットで今から図を見せますが、少し汚い画像もでますので、注意をしておいてください。  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆濵﨑伸浩君  先ほど、公的な見解がないとは言われましたけども、インターネットなどでよく言われているのが4段階のレベルがあると。ハトがまずは休憩をするためにやって来る。それから、それで安全だったら、今度は待機をする場所として使う。そしてねぐらとして使う。最後は巣づくりをしだす。このような段階があるそうです。 これが、まず最初のその図で、この後、掃除をしてもらいました。見てわかりますように、ふんが全部きれいにとれています。しかし、その日の夜にはもうハトがまたやって来ました。そして、2週間後、またほぼ同じようになっております。そして最後は卵を産んでおります。このような状態ですね。掃除をしてもまたやって来る。これは、今言った4段階で言えば、レベル4に相当すると思われるのですが、このような状態になったら、どのような対応が妥当と思われますか。 ◎建設部長(清水悟君)  市営住宅の空き家のハトの害につきましては、害の通報等があった場合には、まずは現場を確認いたしまして、ふんの掃除等を行っているところなのでございますけれども、何度やってもハトが寄りついて、ふんの害が多い場合には、その状況を鑑みまして、ハトよけネット等の施工を行っているところでございまして、そういうような方法が手間の部分を考えましても、妥当なのだろうと考えております。 ◆濵﨑伸浩君  それでは最後、究極の質問ですが、普通に単純に考えたら、空き室全てに防鳥ネットを張れば済むのではないかなと思うのですが、その防鳥ネットを設置しない理由があれば教えてください。また同時に、ベランダというのは個人のスペースか、あるいは共用スペースか、それも一緒にお答えください。 ◎建設部長(清水悟君)  まず、全ての空き室に防鳥ネットを張れないのかというお話ですけれども、先ほども議員の御指摘もありましたとおり、本市市営住宅につきましては、空き室が非常に多くございます。2,000戸ございますので、それらについて全てを短時間で取りつけるというのは、非常に困難でございます。また、ハトの害がない空き家にそういうネットをわざわざ張るということもないのだろうと考えておりますので、状況を見まして、ふんの清掃等で追いつかない場合には、そういうような状況を見まして、ハトよけのネットを設置してまいりたいと考えております。それと、ベランダにつきましては、火災等からの避難の際には共用の避難路となりますけれども、日常的には各入居者が専用のスペースとして使用していただいているところでございます。 ◆濵﨑伸浩君  今の答弁の中にも含まれていると思いますけれども、最後の質問です。この空き室におけるハト害について、今後の方針があればお示しください。 ◎建設部長(清水悟君)  その御答弁の前に、先ほど私、答弁の中で市営住宅の戸数を700戸と申し上げましたが、正しくは7,000戸でございます。訂正させていただきます。 それでは、今後の方針ということでございます。空き室のハト害により、入居者の方が迷惑を被っている場合には、市は管理者として対応していかなければならないと認識しております。ハトによる被害のお問い合わせをいただいた場合、現地を確認し、まずはハトのふんの除去などの清掃を行った後、状況に応じまして、順次ハトよけネットを設置しているところでございます。今後も必要な空き室から、なるべく速やかに設置を進めてまいりたいと考えております。また、ハト害につきましては、生活のみならず身体への悪影響も懸念されることから、その対応について、指定管理者である山口県公営住宅管理協会にも十分指導していきたいと考えております。 今後におきましても、ハト害への対応を初めとして、入居者の方に良好な住環境を提供していけるように努めてまいりたいと考えております。 ◆濵﨑伸浩君  まあ納得しました、と言いたくはないのですが、市の言い方はよくわかりました。 そしてまた、この空き室の中には、順次募集をかける部屋があると聞いております。それで、募集をかける部屋には、防鳥ネットはかけられないと。次に募集をかけて、新たに人が入ってくると。人がもう入れないような部屋には、防鳥ネットをかけるというふうなことを聞いております。 私は今回、この問題をずっと調べてきまして、一番の問題がやはりこの山口県の公営住宅管理協会というところ、これは指定管理者だと思うのですけれども、ここを下関市がいかに指導するかという問題ではないかと思っております。下関市のほうがお金を出して管理をしてもらっているわけなので、どうか強い気持ちで、ここに住んでいる人たちは下関市民なわけですから、その市民の人たちが安心安全に暮らせるように、指導のほうを今後ともよろしくお願いいたします。という要望を言いまして、今回の私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(林透君)  20番、板谷正議員。(拍手)  〔板谷正君登壇〕 ◆板谷正君  志誠会の板谷です。では通告に従いまして順次質問させていただきます。 まずは水稲生産農家応援給付金についてです。このたびの12月定例会に補正として上程されております水稲生産農家応援給付金事業についてですが、ことしは年当初から、新型コロナウイルスの感染拡大により社会全体が振り回されている中、夏の終わりのころから、農業関係者や社会一般的にも耳にするようになったのが、ウンカによる水稲の被害です。お米のできぐあいを示す作況指数、101から99を平年並みとして5段階に区分されており、2020年度の山口県の作況指数が73となっております。94以下が区分最下位の不良となりますが、それを大きく下回る状況となっているようで、このたびのウンカによる水稲の被害がいかに大きかったのかがわかります。 水稲における害虫の1つであるウンカ、正式に言えば、このたび被害をもたらしたのはトビイロウンカと言うようですが、恥ずかしながら、私、全く知識がなかったのでウィキペディアで調べさせていただきました。分類としては、カメムシ目、ヨコバイ亜目の一部のグループで、成虫の体長が5ミリメートルほどの昆虫で、東南アジア方面から、毎年気流に乗って飛来していることがわかったのと、後もう一つびっくりしたのが、説明の中であったのですが、江戸時代に起きた享保の大飢饉、天保の大飢饉もこのウンカが原因であったと書かれておりました。昔から水稲に被害をもたらしている昆虫であることもしっかりわかりました。 聞き取りの際にも御説明いただきましたが、毎年ある程度の被害は起きているようで、農薬の使用、また新たな農薬の開発など、さまざまな策を講じているようですが、政策予算説明書の事業概要にも書かれてあるように、本年は過去38年で最も大きな被害が発生している状況のようです。 それでは、お聞きします。今言いましたように、山口県西部地区で大きな被害が出ているようですが、下関市内の被害状況について御説明ください。 ◎農林水産振興部長(渡壁敏君)  お答えします。トビイロウンカによる市内の被害状況につきましては、山口県農業共済組合に確認したところ、11月24日現在で市内の水稲共済加入者2,334戸のうち、1,048戸、約45%の農業者から被害申告書が提出されておりまして、被害の申告面積は約780ヘクタールで全加入面積の約30%となっております。また、このような状況から、議員もお示しのとおり、一昨日国が発表した令和2年産水稲の作況指数につきましては、山口県全体では73、下関市を含む県西部では67と全国最低の作況指数で不良となっております。なお、これまでの県内の過去最低事例は、全国的な冷夏が影響した平成5年で80でございました。それを大きく上回る低い数値という状況でございます。 ◆板谷正君  それでも、こういう状況の中、農業関係者におかれましては、本年は新型コロナウイルスの感染拡大による予測もできなかった被害にあわせ、ウンカによる被害で大きな打撃を受けられていると思います。このたびの事業につきましては、後の質問で詳細の説明をいただきますが、現時点でウンカによる被害を受けられた方々に対し何らかの救済の措置は行われているのでしょうか、お答えください。 ◎農林水産振興部長(渡壁敏君)  お答えします。今回のトビイロウンカ被害のような病虫害等に対する救済措置といたしましては、国の保険制度として、水稲共済制度と収入保険制度の2つの制度が準備されております。まず、水稲共済制度につきましては、自然災害や鳥獣害、病虫害による水稲の減収に対する補填制度でございまして、市内の水稲生産農家の9割を超える農家が加入されております。補償の方式としましては、水田1筆ごとの被害に対するものと農家ごとの減収量に対するものとの2とおりでございまして、前者の加入率が約97%となっております。また、補償の割合としては、基準収穫量の3割を超える被害が生じたときに共済金が支払われる、7割補償への加入者が最も多い状況です。 次に、収入保険制度につきましては、青色申告を行っている農業経営者が対象となりますが、自然災害等以外にも市場価格の低下や、けがや病気等の農業者本人の経営努力では避けることのできない、さまざまなリスクによる収入減少が対象となっており、その年の収入が基準収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割を上限に補填されるものでございます。なお、この水稲共済制度、収入保険制度につきましては、掛金等の一部を国が負担しておりますが、共済金等の支払いにつきましては被害額、減収額が確定した後ということになります。以上でございます。 ◆板谷正君  現時点での救済状況、共済がメーンで行われているということで、現時点での救済状況は確認できました。このたび行う事業、概略では次期耕作に向けての支援のようで、特定の被害に遭われた方に対する補助や支援とは違い、事業名も水稲生産農家応援給付金となっており、ある程度の一定のルールに当てはまる農家に対する給付事業であると思われます。また、財源も一般財源を3,200万円も用いて行われるということで、市として、このたびのウンカによる水稲農家さんの被害が、本市においても重要な問題であったという本気度も感じております。 それでは、このたび行います、水稲生産農家応援給付金事業の詳細を御説明ください。できれば、水田の耕作面積の大小もあろうかと思いますが、農家1軒当たりどれぐらいの給付額になるのかも具体的にお示しいただければと思います。 ◎農林水産振興部長(渡壁敏君)  水稲生産農家応援給付金事業につきましては、県の調査結果がある過去38年で最も多いトビイロウンカの発生に伴う被害により、大きな影響を受けられた水稲生産農家に対し、水稲の次期作に向けた営農意欲の向上を図ることを目的に実施するものでございます。 事業内容といたしましては、ウンカ被害による減収や品質の低下に伴う収入の減少や追加防除等に係る経費の増加などにより、水稲の次期作に対する生産意欲の低下や、離農者の増加が懸念されますことから、法人を含む、市内の全ての水稲生産農家、約2,500戸を対象に令和2年産の主食用水稲作付面積、10アール当たり1,000円を給付するもので、給付総額として3,200万円を補正予算案に計上しております。農家1戸当たりの給付額につきましては、給付金総額を対象農家数で割った単純平均では、1戸当たり1万2,800円となりますが、実際に市内の水稲生産農家の作付面積別では、50アールから1ヘクタールの農家が753戸と最も多く、約3割を占めておりますので、実際には5,000円から1万円程度の方が中心になろうかと思っております。農家1戸当たりの給付金額としましては、十分とは考えておりませんが、令和3年産の水稲の作付に向けた生産意欲の向上につながることを期待しております。以上でございます。 ◆板谷正君  聞き取りの際もお聞きして、本当のその被害に対する、何といいますか、被害に対する補償という形のような額では全くないという事業の目的もあると思いますが、何とかわずかですが、気持ちを酌み取っていただけるようなことになればというぐあいに思います。 来年度以降も、再びウンカによる大きな被害がいつ発生するかもわかりませんし、水稲農家さんの意欲向上だけでは決して解決できる問題ではないと考えます。農業従事者が減少している現代社会において、水稲農家さんの生活を守るということと合わせ、水稲農家さんの皆さんには、お米を安定的に生産していただき、我が国の主食であるお米を確保していくことは、社会全体としても大変重要なことであり、農業政策として今後もしっかり取り組んでいかなければいけない課題であるとも考えます。 この項目最後の質問ですが、このたびのトビイロウンカによる被害、今後も続くであろう課題であり、今後どのような対応を考えられているのか、また具体的な農業政策があるのであればお聞かせください。 ◎農林水産振興部長(渡壁敏君)  トビイロウンカ被害に対する今後の対応策等についてお答えいたします。今回の大きな被害状況を踏まえまして、市だけでなく、県においても水稲の次期作に向けた生産意欲の向上を図ることを目的に、令和3年産の水稲主食用品種の種子をJAから購入した農家に対し、当該経費の2分の1を補助する、やまぐち米次年度生産応援事業が、現在開会中の令和2年11月定例会に上程されておりまして、市としてもこの事業の推進に協力してまいりたいと考えております。 次に、今後の被害防止対策につきましては、今年度のウンカ被害の状況をしっかりと分析した上で対策を講じていくことが何より重要と考えております。JA山口県や県と連携し、トビイロウンカに対する防除効果の高い新しいタイプの薬剤の使用を推奨するとともに、ウンカの発生状況を踏まえた、効果的な防除の技術対策等について、農家の皆様への周知に努めてまいりたいと思っております。 水稲は本市の経営耕地面積の約9割を占める重要な農産物であり、農地を守っていく上でも大変重要な役割を果たしております。現在、国の研究機関では病虫害に強い抗耐性の品種の開発も進められていると聞いております。そうした情報も収集しながら、県やJA山口県と連携し、今後も水稲の生産がしっかり行われるようサポートしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆板谷正君  ぜひ、まだまだ続く課題であろうと思いますので、積極的な取り組みをお願いして、次の質問に移ります。 次の質問が、国際定期航路事業者運航支援事業についてです。本市は国際定期航路を持ち、一方で国際旅客船拠点形成港湾に指定され、定期航路による安定的なインバウンドによる観光振興、クルーズ船の寄港にも重点的に取り組みを始められておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により多大な影響を受けたことは間違いありません。このたびの国際定期航路事業者運航支援事業は、その影響を受けた事業者を支援するものであります。 それではまず、市内にこのたびの事業の対象となり得る国際定期航路事業者は何社存在しますでしょうか。 ◎港湾局長(杉田博章君)  お答えいたします。本事業の支援対象は、下関市内に本社、または支店を置く国際定期航路の運航事業者であり、連続する3カ月の売上高の合計額が、前年の同じ期間の売上高の合計額に比べて30%以上減少している事業者となります。具体的に申しますと、市内に本社、または支店を置く国際定期航路の運航事業者としては関釜フェリー株式会社と蘇州下関フェリー株式会社の2社が該当いたしますが、支援の可否につきましては、売上高の状況などの申請内容を踏まえて審査を行い、決定することとなります。 ◆板谷正君  それでは次に、その事業者がコロナ禍において、どれほどの影響を受け、売り上げが減少しているのか、できる範囲で構いませんので御説明ください。 ◎港湾局長(杉田博章君)  新型コロナウイルス感染症の影響により、国からの船舶による旅客運送の停止要請に基づき、3月以降、一切の旅客運送が停止されております。また、世界経済が低迷する中で、港湾の取扱貨物量も全体的に減少していることに加え、貨物の品質管理者など、旅客を伴う一部の貨物輸送が休止するといった事態も生じており、事業者の売上高は大きく減少しているものと聞いております。 ◆板谷正君  聞き取りの際も、なかなか具体的な細かいことは説明ができないとのことでしたので、その辺は理解いたします。 次に国際定期航路事業者への運航支援、6月の定例会の一般質問において、新型コロナウイルスの感染拡大により影響のある施設の賃料及び施設使用料の減免についてという項目で質問をさせていただきました。当時被害が大きかったお隣の国韓国では、いち早く国際定期航路の事業者に対し、国の施策として、港湾施設使用料の減免を実施しており、本市も国際定期航路を持ち、国際都市を標榜する本市として、何らかの支援が必要なのでは、と質問いたしました。その際、所管となる港湾局さんは、事業者の深刻な状況はしっかりと理解され、事業者との丁寧な話し合いも行っておられ、支援の必要性もあり、検討するとの回答をいただいておりました。 その後、約半年が経過し、現在、ビジネスを目的とする海外渡航もほんの少しずつではありますが、緩和され始めておりますが、まだまだ国際定期航路事業者さんの厳しい状況は続くのではと予測されます。 それでは、お聞きします。以前の質問でも、支援の必要は考えており、検討すると回答されておりましたが、このたびの支援事業を行うに至った経緯、及びこの事業の新型コロナウイルス感染症――この事業は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を2,300万円、財源として行われますが、その支援内容について一括で御説明ください。 ◎港湾局長(杉田博章君)  新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業績が悪化した事業者に対する支援につきましては、国や本市における他の支援制度やほかの港湾管理者の事例なども参考にしながら検討を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、世界経済の低迷は続いており、売上高の回復には時間を要すると見込まれることから、下関港の国際定期航路の運航を安全かつ安定的に維持していくためには、事業者に対する支援が必要であると判断し、今般、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、支援事業を決定するに至ったものでございます。 本事業の支援内容につきましては、まず支援対象につきましては先ほど申し上げましたとおり、下関市内に本社、または支店を置く国際定期航路の運行事業者であり、連続する3カ月の売上高の合計額が30%以上、前年に比べ30%以上減少している事業者となります。支援内容といたしましては、対象事業者が使用する港湾施設の使用料、そちらを本年4月から令和3年3月までの1年間において2分の1に減免するものでございます。以上です。 ◆板谷正君  先ほども申し上げましたが、海外への渡航、特に韓国への出入国は、政治的な背景も含め、回復の兆しが見えない状況でありますが、このたびの事業の対象期間は今年度末となっておりますが、今年度以降の対応はいかがでしょうか、お答えください。 ◎港湾局長(杉田博章君)  現時点におきまして、船舶による旅客運送の再開のめどは立っていない状況でございます。また新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の低迷は、長期化する状況でございます。さらなる支援につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を注視しつつ、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆板谷正君  ぜひ次年度以降も、この状況が急激に回復することはないと思いますので御検討いただき、支援をしていただければというぐあいに思います。 それでは、次の質問に移ります。みんなの公園魅力向上事業についてです。昨年の9月定例会の一般質問で、平成27年の3月に策定された下関市緑の基本計画について質問させていただきました。そのときも紹介しましたが、計画策定のもととなる市民向けアンケートの中で下関市にふさわしい緑、特に大事にすべき緑は何だと思いますか、という問いに公園、緑地の緑が断トツの52.3%の回答があり、お住まい周辺の緑の充実について今後どのような取り組みが望ましいと思いますか、という問いでは、79.9%が新しくつくるよりも今ある公園や道路の街路樹の維持管理など、緑の質の向上を重視すべきと回答されております。この新しくつくるよりも、今ある緑の維持管理と回答された方の理由の欄では、現在ある緑をしっかりと維持管理してほしいから、と内容は決して肯定的なものではなかったような記憶をしております。 それでは、お聞きします。これまで下関市緑の基本計画、またみんなの公園整備事業等、さまざまな形で市民の癒やしの空間を整備してこられております。市民の意見としては、今ある緑や公園、樹木をしっかりと管理してほしいという意見が多い状況でありますが、このたび新たに上程された、みんなの公園魅力向上事業について、計画立案の経緯、対象となる公園、各公園の実施内容について御説明ください。 ◎都市整備部長(平澤良輔君)  お答えいたします。公園は、身近な場所で散策、遊び、休息、スポーツなどの健康的な生活に必要な活動を楽しめる屋外空間でございます。昨今、ステイホームや県をまたいでの移動が制限されたことによって、新型コロナウイルスに対応した新しい生活様式の定着が求められる中、市民の皆様は感染対策に気をつけながら公園を利用されております。その頻度がコロナ前よりも多くなっていることが報道されておりますし、地域の身近な公園のニーズがますます高まっているものと認識してございます。このような状況の中、多くの方々に積極的に公園を利用していただける環境づくり、魅力づくりを行うために、このたび新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用させていただき、身近な公園のグラウンド再整備や樹木の伐採等を行ってまいりたいと考えております。 詳細としましてはまず金比羅公園におきまして、雑草の繁茂や雨水等で多目的グラウンドの起伏が多い状況となっておりますので、真砂土の入れかえを予定してございます。また、新椋野1号公園において、こちら池と隣接しておりまして、つる植物のカズラが繁茂した状況になっており、それが公園のフェンスに巻きついて、その重さですとか植物の力でフェンスが傾いたり、あるいは広場のほうまでつるが伸びたりして、広場の御利用に御不自由をおかけしてしまっている状況でございます。ですので、広場への真砂土の補充とあわせまして、この公園用地のカズラを撤去し、防草シートを施工する予定でございます。 また樹木の伐採につきましてですけれども、火の山公園、権現山公園、彦島南公園、老の山公園、一里山公園等におきまして、樹木が大木化したり、あるいは老齢化によって、景色を楽しむ展望台の眺望が悪くなった箇所ですとか、家族で楽しめる開放的な広場が暗くなってしまった箇所、園路の見通しが悪くなった箇所等もございますので、こちらについて樹木の伐採を行い、公園の魅力向上を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ◆板谷正君  ぜひ、それ以外も、たくさん公園があると思いますので、またほかの公園については御検討いただければというぐあいに思います。 ただいま説明の中にありました、金比羅公園のグラウンドの整備につきましては、これも9月の定例会の一般質問において、新下関市総合体育館の整備に伴い、市内中心部にあり、昼夜を問わず市民の利用率の高い向洋グラウンドがなくなるということについての質問で、都市整備部さんからは、代替として金比羅公園グラウンドを初めとする近隣のグラウンド利用をお願いしたいと回答をいただいておりました。その代替のグラウンドとして指定していただきました金比羅公園グラウンド。一昔前は、近隣の子供たちのソフトボールチームや一般の利用者も多く、しっかりとしたグラウンドでしたが、今はほぼ利用者のない荒れた状況となっており、今後このグラウンドを向洋グラウンドの代替として使用するに当たって、整備をいただきたいとお願いしておりました。この12月の定例会で、その整備計画が上程されるという、都市整備部さんの迅速な対応に心から感謝申し上げます。現在向洋グラウンドを利用されており、代替のグラウンドがどこになるのか不安に思われている方々に、このたびの補正予算が可決されましたら、早速報告させていただきたいと思います。 先ほどの説明でも申したとおり、緑の基本計画の中でも市民の公園における緑の質の向上は根強い意見であり、今後、コロナ禍以降の取り組み、整備の推進も欠かせないものであると思います。 それでは、お聞きします。みんなの公園整備事業の推進もあわせて、来年度以降、公園整備の計画について御説明ください。 ◎都市整備部長(平澤良輔君)  お答えいたします。このたびのみんなの公園魅力向上事業につきましては、先ほど申しましたが、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用させていただき事業を行う予定でございますので、来年度以降の計画は、現在のところ未定でございますが、今後につきましては、みんなの公園整備事業ですとか、いきいきシルバー・キッズ公園事業等により、公園としての機能が発揮できるよう努めてまいりたいと考えてございます。以上です。 ◆板谷正君  市内中心部には、たくさん昔つくられた公園が存在しておりまして、管理が決して十分であるという状況ではないので、引き続きの取り組みをお願いいたします。 それでは次の質問に移ります。公共交通事業者事業継続緊急支援金についてです。コロナ禍におけるマスクの着用や手洗い、消毒、不要不急な外出を控える、3密の回避など、さまざまな形で新しい生活様式が国民にも定着してきております。その中で、3密を回避する移動手段として人が集中する公共交通の利用が減少しているような状況です。公共交通は市民の大切な移動手段であり、社会インフラとしての役割を担っております。しかし、春先のこれまで経験したことのない、社会全体の自粛、それ以降もこのたびのコロナ禍による公共交通の事業者は大変厳しい状況で運営をされております。先ほどの国際定期航路事業者同様、公的な支援の必要性は理解できる施策であります。 それではまず、コロナ禍に入って以降の鉄道・バスの利用状況がどのように推移してきたかを御説明ください。 ◎都市整備部長(平澤良輔君)  お答えいたします。まず、鉄道のほうからまいります。鉄道の利用者数の月別の対前年比につきまして、まずJR西日本山陽新幹線でございますが、3月が58%の減、4月が88%の減、5月が89%の減、6月が68%の減、7月が62%の減、8月が75%の減、9月が61%の減、10月は53%減となっております。3月から10月の平均では約7割の減少となっております。 また在来線につきましては、公表されている数字が近畿圏のものしかありませんが、これについて述べますと3月が37%の減、4月が71%の減、5月が68%の減、6月が38%の減、7月が36%の減、8月が41%の減、9月が31%の減、10月が21%の減となっており、3月から10月の平均では約4割の減少となってございます。 次にバスについて述べさせていただきます。まずサンデン交通のバスについてでございます。3月が24%の減、4月が41%の減、5月が44%の減、6月が20%の減、7月が21%の減、8月が31%の減、9月が23%の減、10月が21%の減となっており、3月から10月の平均では約3割の減少となってございます。 またブルーライン交通バスにつきましては、こちらは収益の――利用状況ではなく収益の推移でございますが、3月が18%の減、4月が36%の減、5月が51%の減、6月が2%の増、7月が9%の減、8月が4%の減、9月が35%の減、10月が16%の減となっており、3月から10月の平均では約2割の減少となってございます。 以上、述べさせていただきましたが、いずれの公共交通機関におきましても、特に4月、5月の落ち込みが大きく、現在も利用者は戻っていない状況でございます。 ◆板谷正君  詳しい説明ありがとうございました。公共交通の利用者が減少している状況は十分理解ができました。新しい生活様式の中で、通勤通学の時間帯など、人が混雑している公共交通の利用を控え、利用時間帯の変更や、徒歩や自転車等の利用がふえていることもお聞きしております。 それでは、公共交通事業者事業継続緊急支援金事業、財源も含め、支援内容について詳しく御説明ください。 ◎都市整備部長(平澤良輔君)  お答えいたします。新型コロナウイルス感染拡大による利用者の減少で、経営に大きな影響を受けている公共交通事業者の事業継続支援金として、本定例会の補正予算案において1億3,600万円を計上しております。支援の概要といたしましては、路線バス事業者に対しては高速バス及び国、県、市の補助対象路線を除く、市内自主運行の124系統を想定し、1系統当たり100万円の支援金を交付いたします。また法人タクシー事業者に対しては、基本額20万円と車両1台につき1万円を交付し、個人タクシー事業者に対しては基本額5万円と車両1台につき1万円を交付いたします。財源としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することを考えてございます。以上でございます。 ◆板谷正君  コロナ禍において、現在、社会全体が強いられている、新たな生活様式。欧米ではワクチンが承認され、一部で供給が始まったりはしておりますが、まだまだ急激な収束が望めることもないと考える中、あらゆる面でこれまでの社会システムや計画を見直すことの必要性も迫られているようにも感じます。下関市も総合交通戦略を初め、公共交通の再編計画も策定しておりますが、それも、この新型コロナウイルスの感染拡大が始まる前に作成されたものであり、果たしてこれからの社会に本当にマッチするものなのか、もっと掘り下げて言えば、これからの社会に適合した形に計画を見直し、早急に実施していくことも必要なのではと考えます。 今年度もバス事業者さんに対しては、公共交通機関整備推進業務として、廃止路線代替バス運行事業補助金として9,200万円、地方バス路線維持費補助金として2億円の補助金を、バス交通系ICカードシステム導入事業費補助金として約6,000万円の補助金を支出し、路線バス及び廃止路線代替バスの経営欠損の額に対する補助や、バス利用者の利便性向上を図られております。 コロナ禍に入り、これまで予測もしなかったほど、経済が落ち込み、多くの事業者さんがコロナウイルスの感染拡大による影響を受けておられ、被害状況について私もいろいろな方からはお聞かせいただいております。先日、本市の社会インフラの一部である公共交通を運営されているバス事業者さんからも聞き取りをさせていただきました。コロナウイルスの感染拡大の影響により、国内に感染の拡大が確認され始めた2月、3月が約2割程度の収入の落ち込みでしたが、社会全体に感染が拡大し、学校の休校を含め、社会全体の動きがとまった4月は5割以上の落ち込み、5月以降も3割程度の減収が続いており、感染拡大が確認された3月から10月まで、先ほど言われたように、平均しましても32%の減、通年期と比べ、金額で5億円以上の減収となり、これにここ近年続いているバス事業の年間赤字額約3億円を加えると、今期は約8億円の赤字が見込まれ、多くの市民が利用する路線バス事業がこれだけ大きな被害になっていることは正直驚きました。 コロナ禍による被害とあわせ疑問に思ったのが、バス事業において毎年大きな赤字が続いているという点です。本市も毎年赤字路線の維持に対して、地方バス路線維持費補助金を出しておりますが、なぜ毎年3億円ほどの赤字が出ているのかという点についても質問をさせていただきました。バス事業において、本市から補助を受けてはおられるようですが、それでも毎年3億円程度の赤字が続いている。これまでの10年間の累計で25億円の赤字になるようです。事業者さんも慢性的な運転手不足という状況が続く中、営業所の集約、市との協議により路線の見直し、その他業務内容の見直しなど、さまざまな経営改善、ノンステップバスやバスロケーションシステムの導入、またこのたびの交通系ICカードの導入等、バス利用者さんの利便性向上にも取り組まれております。また、自己資産の切り崩しにより、赤字の補填も行われ、事業継続に努められておりますが、バス利用者の減少等により毎年の赤字の解消には至ってないようです。赤字路線への本市の対応についてもお聞きしましたが、平成28年度までは指定された赤字系統――路線ですね、の赤字に対して満額の補助を受けておられたようですが、平成29年度からは、2億円までの赤字に対しては満額補助、それを超えた場合は赤字額の2分の1の補助となり、2億3,000万円までが上限となるようです。本年も既に補助対象系統の赤字額が3億3,000万円となっているので、現状で1億円、期末までにはさらに赤字がふえると理解しながらも、補助が望めないまま運行し続けなければならない、大変厳しい状況のようです。 新型コロナウイルス感染拡大による被害への支援として、事業者さんからは、本年度は5億円程度の補助をしていただきたいと、この件につきましては本年5月と11月と2回にわたり、市長及び都市整備部さんに対し要望書が提出され、バス事業者さんの窮状を訴えられておられますが、この件については、いまだ回答をいただいていないそうです。 そもそも赤字路線への補助内容が適正であるのかという点についてもお聞きしました。まずはその指定される赤字系統の選定基準についてです。国、県は赤字対象系統として、乗車密度や他市に乗り入れる広域での運行などと対象の基準を設けていますが、本市は現状、明確な対象基準が設けられてないようです。現在、バス事業者さんが運行している系統は180系統以上あり、本市より補助を受け運行している系統よりも、自主運行されている系統のほうが多く、その自主運行系統でも約4割が赤字という大変厳しい状態でありながら、事業を継続しておられるようです。このたびの事業者さんへの聞き取り、新型コロナウイルスの感染拡大による被害に対してお聞きするつもりでしたが、本市のバス事業への補助内容も考え直さなければいけない状況であることも確認ができました。 事業者さんも、市民の皆さんが利用する公共交通――社会インフラの一部を担っているので、赤字だからといって勝手に一部の系統を廃止するわけにもいかないし、一度廃止にすると再開させることも困難になる。社会的責任のある事業であり、基本、利益は必要ないが、せめてとんとんでなければ事業の継続が難しいと、切実な思いも聞かせていただきました。このたびの一般質問に関する聞き取りの際に話してはおりませんでしたが、もし現在このバス事業者さんが経営改善策として、事業者単独で不採算路線を廃止することは可能なのでしょうか。 ◎都市整備部長(平澤良輔君)  バス事業者が、民間企業の経営判断として、路線の廃止を国土交通省の運輸局へ届け出て受理されれば路線の廃止を行うことは可能となっております。 ◆板谷正君  これまで公共交通再編計画等を進めているので、決して事業者さん単体でできることではないし、今言われましたように、国土交通省に届け出なければいけないというルールもあるようです。国内のバス事業者のうち、大都市圏での事業者以外、約9割の事業者が赤字で経営を強いられているようです。もしこのまま補助制度を見直さず、極端な――仮定の話で、現在懸命に事業を行われている事業者さんには大変失礼な話ですが、本市のバス事業、民間事業者さんによる事業継続が難しくなった場合、このバス事業はどうなるのか。隣の宇部市や北九州市のように、本市が直接事業を継続していくのか。基本的な考え方になりますが、御回答いただけませんでしょうか。 ◎都市整備部長(平澤良輔君)  一般論的な回答になりますが、まず、民間のバス事業者が事業の継続が難しくなった場合ですけれども、地域の実情に合わせて、現在ある路線や運行を見直し、規模を縮小していくということになります。例えば、現在の事業者さんが規模を縮小し、補助路線のみの運行を行う場合ですとか、民間の事業者が運行を廃止した路線の代替措置として、市が民間事業者に依頼して運行する場合、いわゆる廃止路線代替バスというものです。あるいは民間のバス事業者が運行を廃止した路線を市営バスとして独自に運行する場合ですとか、本当に限られた路線であれば、コミュニティ交通等のほかの代替手段で対応するといった場合などが考えられます。どの場合においても、路線や運行本数などを見直し、規模を縮小して運行するということが考えられます。実際には、現在の交通事業者さんとの話し合いを通して、今後の事業継続や運行などをどのようにするか、話し合っていくようなことになろうかと存じます。 ◆板谷正君  今、お話の中でもありましたように、縮小だとかいろいろな方法はあると思いますが、仮に市がバス事業を行うようになった場合、市としての持ち出しはどれほどになるのか。試算されたことはないと思いますので、今の補助額同等で済むのか、もっと大きな持ち出しになるのか、大まかな感覚で構いませんので、あわせて御説明いただけませんか。 ◎都市整備部長(平澤良輔君)  現在、本市で運行している民間バス事業を市営バスとして運行する場合の試算をしたことがございませんので感覚論で申し上げます。民間のバス事業を市営バス事業として運行するようになった場合、バスの車両ですとか車庫、整備場所、営業所などの動産、不動産、あるいは運転手の確保ですとか、運行、運営、整備の人件費、そのほかいろいろな経費など、さまざまな費用が必要になることが考えられます。一般的には公営バス事業は、どうしても民間バス事業と比べて、運送コストが高く、負担も大きくなるので、昨今では、県外の事例ではございますが、公営バス事業を民間バス事業者へ譲渡したり、民間活用による経営改革が行われているという状況は存じております。逆説的に申せば、市営バス事業の運行は、現在の民間バス事業よりも、今の市の補助額よりも多額の事業費が必要になるものと想定されます。 ◆板谷正君  今、御説明がありましたように、市が行っているバス事業を民間に委託するとかいうような方法もあるように、公共交通というのは非常に負担の多い事業であるのは当然でありますし、それを現在、本市は民間事業者さんに行っていただいて、民間事業者さんが毎年3億円程度赤字を出しながら、自身の持たれている財産を切り崩しながら補填をされて営業されているような状態です。 それでは、このたびの公共交通事業者事業継続緊急支援金の支援額についてお聞きします。コロナウイルス感染拡大による事業者の被害状況は5億円程度となり、事業者からは要望書も提出され、被害相当額の支援を求められておりますが、増額は検討できないものですか。あわせて新型コロナウイルス感染拡大による被害、その影響は、本年度以降も続く問題であると思います。財源の確保等もあると思いますが、次年度以降の予定についても御説明ください。 ◎都市整備部長(平澤良輔君)  本市といたしましても、サンデン交通より要望書をいただいてございますし、近況報告も毎月受けてございますので、新型コロナウイルス感染拡大の影響による窮状、その現状については認識をしてございます。 ちょっと先ほども述べましたが、通常の国、県、市の運行事業費補助制度によって補填されていない自主運行路線、こちらにつきましてはこのたびの公共交通事業者事業継続緊急支援金により今年度の事業期間中にコロナウイルスの影響を受けて、前年より損失が増大したと想定される範囲について事業継続の支援をするものでございます。また、通常の国、県、市の運行事業費補助路線に関しましても、今般の状況に鑑み、協議、検討を行ってまいりたいと考えております。以上です。  〔都市整備部長、答弁終了後引き続き挙手〕 ○議長(林透君)  平澤都市整備部長。 ◎都市整備部長(平澤良輔君)  済みません、次年度以降について触れ忘れておりました。失礼いたしました。 次年度以降の予定でございますけれども、新型コロナウイルスの収束ですとか、今後の新たな生活様式につきましても予測がちょっと難しいところもございます。公共交通への影響についても当然予測が難しい面が多くございますが、まず、今年度、国や県に対して、市長会ですとか、県、国の要望などで、バスの公共交通維持のための支援について本市からも強く要望してございます。次年度以降につきましても、引き続き、この公共交通の維持に関して緊急性を伝え、国、県に支援を強く要望するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、国の動向にも注視して公共交通支援を行ってまいりたいと考えてございます。以上です。 ◆板谷正君  次に質問しようと思ったのですが、いわゆる地方バス路線維持補助金の上限の撤廃だとか、赤字系統の見直しというのも検討していただきたいと思いますが、その件についても今お答えがあったということでよろしいでしょうか。 ◎都市整備部長(平澤良輔君)  補足いたします。ちょっと繰り返しになりますけれども、国、県、市の運行事業費の補助路線に関しましても、今般の状況に鑑み、協議、検討を行ってまいりたいと考えておりますし、補助路線の見直しにつきましては、再編実施計画での路線の再編ともあわせまして、運輸局ですとか交通事業者等の関係機関と協議を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆板谷正君  先ほど質問しました内容に、今、補助の見直し等も検討するということですが、万が一、本市がバス事業を継続しなければいけなくなった場合ということもお聞きましたが、今の補助金額では到底賄いきれない事業になりますことは、火を見るよりも明らかなことであろうと思います。 そもそも社会インフラの1つである、公共交通を民間企業に任せており、今年度発生する8億円の赤字を含めれば、ここ10年の累計赤字が33億円にまで膨れ上がるようです。抜本的な改善を行われなければ、本市の公共交通の主となるバス事業の維持継続は難しくなると考えます。新型コロナウイルスの感染拡大により、これまで放置され、改善しなければならなかった数々の社会システムが浮き彫りになり、変化の必要性が求められることになっております。 コロナ禍前に作成され、現在進められている下関市総合交通戦略の改定、または下関市地域公共交通再編実施計画を進めていく上で、必要な見直しを行い、事業者さんと納得のいく形で本市の社会インフラである、公共交通事業の健全な経営が必要と考えますがいかがでしょうか。 ◎都市整備部長(平澤良輔君)  本年10月からの5カ年を計画期間とする下関市の地域公共交通再編実施計画でございますが、こちら現時点では各交通事業者とは当初の計画どおり、バス路線の再編を着実に進めていくこととしております。再編実施計画につきましては、利便性や運行効率性の向上による持続的な公共交通の確保のため、地域の移動ニーズ、収益性などの本市が抱えるバス交通に関する課題を解決する具体的な再編方策を定めたものでございまして、例えば、幹線から団地等に入り込むことで不効率となっている路線の見直しですとか、長距離路線の分割など、採算性が悪い路線の運行効率化を図る計画となってございます。 昨今のコロナ禍の利用者減少に加えまして、運転手不足や採算性の悪化など、路線バスを取り巻く環境は、今厳しさを増してございます。少子高齢化の進展に対応した持続可能な路線網の構築は、喫緊の課題と認識してございますので、計画で位置づけた実施施策について、今後も引き続き事業者と密に協議し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う利用状況の変化も勘案しながら、スケジュールの調整も含め、また計画の見直しも含め、バス路線の再編に取り組んでまいりたいと考えてございます。以上です。 ◆板谷正君  ぜひお願いいたします。公共交通ということで、やはり大切な本市の社会インフラの1つであろうと思います。ぜひ、事業者さんと納得のいく形で経営を続けていただかなければ、お互いにとって非常に厳しい状況が来るのではと思います。ぜひ、これからも積極的な取り組みをお願いしておきます。 それでは次に、新たな下関市空家等対策計画について質問します。本市でも近年、空き家対策はさらに深刻な問題となっております。平成26年の国による空家対策措置法に基づき、本市も平成27年には下関市空家等対策の推進に関する条例及び下関市空家等対策の推進に関する規則を制定、28年3月には下関市空家等対策計画を策定し、これまでさまざまな事業を実施、継続しており、個別案件に対する対応は適切に実施されてきておりますが、空き家対策という大きな課題の根本的解決には至っていないのが事実です。 それでは、お聞きします。これまで多くの空き家対策事業を実施しておりますが、まずは令和元年度に実施された空き家の実態調査の結果はいかがだったのか。5年前に行った調査と可能な部分は比較して御説明いただければと思います。 ◎建設部長(清水悟君)  空き家実態調査につきましては、空家等対策計画の策定及び空き家に関する諸施策展開の基礎資料とするために実施したものでございます。この調査では、市内全体の空き家数は9,094戸で、平成26年に実施した前回調査と比較して、件数は7,393戸から1,701戸増加し、率では23%ほど増加しております。地域別では、中心地区である本庁地区では空き家数は2,914件で、470件増加しており、彦島地区は1,009件で91件の増加、山陽地区は1,248件で307件の増加、山陰地区は1,028件で395件の増加、4総合支所は2,425件で438件の増加となっております。 ◆板谷正君  これまでいろいろな事業を実施していただきましたが、なかなか増加傾向というのに歯どめがかからない状況であろうかということは十分理解ができました。 次に、空き家をもともとの所有者から相続や譲渡された方、または相続されないにしても相続権者には、固定資産税等の納税の義務が発生します。幾ら相続したとはいえ、住んでもない家や土地の固定資産税や都市計画税を払うのは、義務とはいえ決して楽なものではないのも事実です。よく聞く話に、とりあえず家を建てたままにしておけば、課税が6分の1に減税されるからということも、これも家屋を放置したまま、撤去しない理由の1つと言われております。 それでは、財政部さんにお聞きします。空き家となった家屋、土地について、建設部さんと情報共有はされているのか。また、それら空き家、空き地に対する固定資産税等は確実に納付されているのか、お答えください。 ◎財政部長(神長賢人君)  市税の賦課を行う立場でございます財政部としまして、主に建設部でございますが、関係部局と緊密に連携をとりまして、この空き家等に係る市税の賦課というところに対応を図っているところでございます。まず財政部から関係部局の求めに応じて情報を出す側になることもございますが、これは法令の限度の範囲内にはなりますけれども、空き家等の所有者の氏名、住所等の情報の適宜提供というのを行っているところでございます。また反対に、課税当局として、関係部局の調査等によりまして、市税の賦課に影響が生ずる場合もございますので、市税の賦課に当たりまして、関係部局から情報が寄せられた場合には、適切な対応を図るようにしてございます。具体的に例を申しますれば、今ほど議員から御紹介をいただきました地方税法上の住宅用地特例の制度の適用の可否がございます。これは居住用家屋の敷地である土地につきまして、固定資産税の課税標準額を6分の1に軽減するという制度がございますけれども、この居住用家屋が仮に存在する場合でありましても、それが特定空家等、そのまま放置しては環境に多大な影響が及ぶ可能性のある空き家等ということで、特定空家等というものが定められてございますが、この特定空家等の場合で、行政庁より除却、修繕等の措置をとることが、その特定空家等に対してなされたものにつきましては、そうした物件に係る土地につきましては、御紹介をいただきました住宅用地特例、固定資産税の課税標準額を軽減する特例の対象から除外をする、特例を適用しないという課税の判断、決定を行っているところでございます。以上でございます。 ◆板谷正君  次です。先ほども言いましたように、空き家、空き地の個々の対策を所管される建設部、または総合的なまちづくりの観点から、空き家、空き地の対策を行われている都市整備部さんにより、これまでさまざまな事業を実施、継続されております。担当部の特に、担当されておられる住宅政策課の皆さんにはなかなか先の見えない課題へ、日々対応、対策に当たられている姿には頭が下がる思いをしております。 とは言いましても、本来個人で管理しなければならない土地、建物に対し、公金を用いて行う事業です。これまでどれだけの実績があり、その効果はどうだったのかということも検証しなければならないのも事実です。本年も12月ということであり、ある程度の事業実績が確定する時期に来ていると思います。今の段階で構いませんので、本年実施している各種空き家対策事業及び補助制度の実績を御説明ください。 ◎建設部長(清水悟君)  本市の空き家対策につきましては、空き家の発生制御から活用、解体、更新に至るまで、空き家の状態に応じてさまざまな支援策を行っております。具体的には危険な空き家に対する解体補助、空き家への住居促進を図るための改修補助、管理から流通までを促進する管理補助などのほか、跡地活用補助、さらに空き家問題の解決に取り組む団体活動を支援する住宅活用支援事業などの補助制度を実施しております。これらの補助について、それぞれ本年度の実績を申し上げますと、住宅活用支援事業については残念ながら応募はございませんが、解体補助は33件、改修補助は4件、管理補助は7件、跡地活用補助は11件となっております。特に危険な空き家に対する解体補助は、平成25年度の制度開始以降、合計で201件の実績が上がっているところでございます。また空き家の管理責任はその所有者等にあることから、年6回の相談会や説明会の開催、あるいは固定資産税納税通知書へのリーフレットの同封などを通じて意識啓発を図っております。 こうした取り組みにより、空き家の所有者等からの相談や問い合わせがふえるなど、空き家問題に対する市民全体の意識が高まりつつあり、その結果として現計画に上げる、管理が不適切な空き家の制御や活用が容易な空き家の増加などが図られ、空き家対策としての成果につながっているものと認識しております。以上でございます。 ◆板谷正君  次は、これまで行ってきている空き家に関する事業、補助制度は、平成28年に策定された下関市空家等対策計画に基づき行われてきたものと思います。この計画は本年度が計画最終年度となり、計画継続のため、先日行われた建設消防委員会で、新たな下関市空家等対策計画素案が示されております。 それでは、新たな下関市空家等対策計画についてお尋ねします。まずは、これまでの空家等対策計画との変更点について御説明ください。 ◎建設部長(清水悟君)  新たな計画を策定するに当たり、これまでの取り組みを検証してまいりましたが、その中で行政や個人だけでは解決が進まないケースや老朽化した空き家が放置され、特に更新が進まない地区が見受けられました。このため、今回の計画では自治会やまちづくり協議会など、地域コミュニティーによる空き家対策の活動や専門的な技量を持つ、民間団体による活動を支援し、空き家問題の解決につなげていくことを新たな取り組みとしております。 また、特に更新が進まない地区におきましては、具体的に重点対策対象地区として、エリア設定を行い、重点的な対策を進めていくこととしたことが大きな変更点でございます。 ◆板谷正君  旧計画では、中心市街地に指定されている中の住宅エリア、よく言われる中心市街地北側斜面地や密集市街地環境整備事業の対象地域において、多くの空き家の対策事業が行われてきましたが、このたびの計画で新たに設定される重点対象地区には、これまで中心市街地に含まれていなかった西側斜面地までが対象地区に選定されております。私もこれまで幾多の場面で、中心市街地の活性化等の事業では、北側斜面地ばかりに重点が置かれ、斜面の反対側はもっとひどい状態であるのに対象地区にはならず、歯がゆい思いをしておりました。 それではお聞きします。このたび新たに空家等対策計画において、指定された重点対象地区、この地域、先日、同じ会派の林議員の質問にもありましたように、法務局による地籍調査も始まるともお聞きしております。このたびなぜこの地区を選定したのか、その経緯を御説明ください。 ○議長(林透君)  時間がありませんので、簡潔にお願いします。清水建設部長。 ◎建設部長(清水悟君)  空き家問題につきましては、全市的な課題でございますが、敷地が狭小で狭隘道路が多いなど、条件により、建物の建てかえが進まず、老朽化した空き家が密集している地域がございます。こうした地区は空き家となったままで放置されやすく、特に建物の更新が進まない、また新たな投資の動きや機運が高まらないなど問題を抱えております。こうした地区の中で、空き家実態調査による腐朽・破損ありの空き家が多い地区で、老朽化した住宅が密集している、あるいは空き家実態調査に基づく、空き家の分布密度が高い地区、あるいは防災性の向上を図る、都市整備部が実施している下関市密集市街地環境整備事業の対象地区、以上主に3つの要素を総合的に判断して、重点地区として具体的なエリアの設定を行ったものでございます。 ◆板谷正君  本来、ここの次の(4)、中心市街地の今後について質問したかったのですが、御丁寧な回答を今までいただき、質問ができませんでしたので、次回またこの件については改めて質問させていただこうと思います。 ○議長(林透君)  渡壁農林水産振興部長。 ◎農林水産振興部長(渡壁敏君)  申しわけございません。1点訂正をさせていただきます。冒頭の水稲生産農家応援給付金の事業の御質問の一番最後のところで、私が水稲の本市の経営面積に占める割合を約9割と答弁いたしましたが、正しくは約8割でございます。申しわけございませんでした。 ◆板谷正君  以上で終わります。(拍手) ○議長(林透君)  この際暫時休憩いたします。再開は13時といたします。──────────────────────────────────────── △休憩                               -11時47分休憩-                              -12時59分再開-──────────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長(吉田真次君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。21番、林昂史議員。(拍手)  〔林昂史君登壇〕 ◆林昂史君  午後一からの一般質問になります、みらい下関の林昂史です。よろしくお願いいたします。それでは通告に従いまして、順次質問させていただきます。 きょうは最初に、私の地元の彦島について、一般質問させていただくに当たって、きょう実はマスクを着けているこちらのデザインなのですけれども、この前、総務委員会で前田市長にも感づかれてしまったのですが、彦島のまち協の皆さんが有志でつくっていただいたものでございまして、ここにローマ字でまち協と書いてあって、デザインは巌流島で決闘した武蔵と小次郎をイメージしたものになります。皆さん非常に前向きに、こういう状況ですけれども、このような楽しみをつくっていただいて、私たちにもこういう明るい情報を届けていただいて、非常に感謝しております。皆さん最初はコロナのときに、非常に大変な思いでしたけれども、徐々にどういう対策をすればいいかとか、自分たちで知恵を出しながら前向きに日々を送っておられますので、私もその思いを担いで、きょう彦島について一般質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最初に県道252号福浦港金比羅線について質問をさせていただきます。こちらの道路は、いわゆる旧彦島有料道路に当たる県道になります。  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆林昂史君  タブレットは今回1ページのみなのですけれども、今映し出している写真は、旧彦島有料道路にある、ちょうど老の山公園に上がる入口あたりですが、彦島迫町から彦島大橋方面に向かって、私自身がスマホで撮影をしたものでございます。 この旧彦島有料道路の途中には、全長710メートルの彦島大橋があり、橋そのものは昭和47年から昭和50年の間に施工され、山口県道路公社が事業主体となり、管理運営されていたものですが、平成17年9月より有料化から無料化になり、供用が開始されております。私も幼いころからなじみのある道路で、有料化だったころは、緊急を要する以外は余り使用する機会がなく、それほど交通量が多かった印象はありませんでした。しかし、平成17年に無料化になって以降は、通勤や通学などの観点から、利便性が格段に高まり、利用される方が増加しております。そのため、近年は交通渋滞が慢性的に発生し、地元からは、交通渋滞をどうにかならないかと問い合わせをいただくことも多くなりました。 それでは、ここから1つ目の質問ですが、この慢性的な渋滞状況はいつごろから発生しているのでしょうか。お示しください。 ◎都市整備部長(平澤良輔君)  お答えいたします。福浦港金比羅線の道路管理者は山口県であることから、山口県に確認いたしました。山口県に確認したところ、平成27年3月の国道191号下関北バイパスの全線開通時から現在の状況が続いているとのことです。以上です。 ◆林昂史君  山口県のほうに御確認いただきました。 それでは、通勤や通学で利用されている方が大半だと思いますけれども、具体的に何時ごろから何時ごろが最も渋滞しているのでしょうか。お示しください。 ◎都市整備部長(平澤良輔君)  お答えいたします。平成27年の県の独自調査の結果を伺ってございます。それによりますと、彦島側から金比羅交差点にかけては、朝のピーク時においては7時半から9時にかけて渋滞が発生しており、夕方のピーク時においては、16時30分から19時にかけて渋滞が発生していたとのことです。以上です。
    ◆林昂史君  ただいま具体的な時間をお示しいただきました。 では、次は距離に関するものですけれども、どの程度の渋滞距離が発生しているのでしょうか。お示しください。 ◎都市整備部長(平澤良輔君)  お答えいたします。これも平成27年の県の調査によるものでございますが、彦島側から金比羅交差点にかけては、朝のピーク時、夕方のピーク時とも最大900メートルの渋滞長が110分間発生していたとのことです。また、下関北バイパスがある豊北側から金比羅交差点にかけての渋滞は、朝のピーク時において最大800メートルの渋滞が発生していたとのことです。以上でございます。 ◆林昂史君  今の部長のほうからも県のほうに確認していただきまして、いろいろと具体的な数字を出していただきました。統計データによると、平成27年ということでしたが、それから約4年過ぎたわけなのですけれども、私の体感値としては、この渋滞距離というのは、徐々にもう少し伸びてきているのではと思っております。 今、部長のほうから渋滞発生時期そして時間帯、3つ目は距離についてお示しいただきましたが、これをもって都市整備部としては、この渋滞理由というのはどのように考えているのでしょうか。お示しください。 ◎都市整備部長(平澤良輔君)  金比羅交差点においては、下関北バイパスのある豊北方面から彦島方面へ、また彦島方面から豊北方面への交通量が多いことが主な原因と想定してございます。以上です。 ◆林昂史君  所管の部局になる答弁のみしかございませんので、その辺の程度の原因なのかと思うのですが、非常に北バイパスの利便性が高まって、金比羅交差点から北バイパスのほうに通過をする市民の方々が非常に多くなっているのを私も非常に実感しておりますし、プラス彦島の事業所に通勤をされる方が大半ですので、この方々が非常に同時刻で出社をされ、また退社をされるという連続的なものが原因かと感じております。 ここでちょっと視点が変わりますけれども、小月から長府あたりの国道2号線、あとみもすそ川から竹崎町あたりの国道9号線、そして下関北バイパスの国道191号線の渋滞対策に対しては、これまで国土交通省中国地方整備局が中心となって、NEXCO西日本中国支社、あと山口県の関係する部局、山口県警察本部、山口県トラック協会、山口県バス協会、山口県タクシー協会の合同メンバーで、平成27年から渋滞対策部会が開催され、必要に応じてワーキンググループが結成されるなど、国と県で課題の共有及び対策の検討を進められておられると思います。 それでは、今の取り組みを踏まえて、県道の渋滞対策に対しては山口県と本市ではどのような対策がとられてきているのでしょうか。お示しください。 ◎都市整備部長(平澤良輔君)  当面の渋滞緩和策として、車線の運用及び金比羅交差点の信号制御方法の変更により、渋滞の緩和を図ることについて、山口県において交通管理者と道路管理者で協議、調整を進められているとのことです。本市においては、この箇所については具体的な対策の検討は今行っておりませんが、国、県と連携し、市内の渋滞解消に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ◆林昂史君  今、協議は行っていらっしゃるというお話でしたが、少しちょっと冒頭で御説明がありました信号に対する対応なども行っていただいていると思いますが、そのほかにも具体的に山口県に対してどのような要望を行ってきたのか、わかる範囲でお示しください。 ◎都市整備部長(平澤良輔君)  お答えいたします。特定の箇所という形ではございませんが、本市の道路網整備について、今のさまざまな箇所がございますが、早期の事業化であったり、整備促進については、県に対して要望を続けているという状況でございます。以上でございます。 ◆林昂史君  早期の整備というのは具体的には道路の拡張とかそういったものになるのでしょうか。お願いします。 ◎都市整備部長(平澤良輔君)  内容については多々ございますが、例えば、早期事業化でございますとか、あるいは今整備がされているところについては、その整備を――さまざまな内容がございますけれども、その促進をお願いするといった形でございます。 ◆林昂史君  これまで地元の方々の声を拾い上げていただきまして、山口県に要望を行っていただいたことに関しては、大変感謝しております。 しかし要望の回数ではなく、内容そのものを改善していかなければ、このまま実現性が低い要望ばかりでは渋滞対策の改善は図れず、平行線のままであると私自身は感じております。今申し上げたその実現性が低い要望というのは、道路の拡張であったり、道路整備になりますが、電光掲示板の案内板などの多額の予算がどうしてもかかってしまうことや、また管理運営に手間が生じてしまうようなハード的な要望のことを指しております。 そのため切り口を少しずつ変えて、こういうハード的な要望ではなく、ソフト的な要望に切りかえていかなければいけないと私自身は考えております。 では、ソフト的な要望というのは、できる限り予算をかけず、本市が持っているその数量的なデータをもとに、山口県へ要望あるいは協力を得られることができないかということなのですが、このソフト的な要望はさまざまなデータをかけ合わせる必要があるため、各部局をまたいで作業が発生するおそれが出てきます。 まず、その話を持って、この半年間を振り返ると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、本市の職員は試行的に時差出勤、在宅勤務の導入を推進してこられました。そして今年度末までが一旦の区切りとして、試行期間になるかと思いますが、その結果を踏まえ、例えば私の地元の彦島の民間企業へ時差出勤や在宅勤務の推進を図っていただき、新型コロナウイルス感染拡大の予防、ひいては通勤や通学で旧彦島有料道路を利用される方々の渋滞緩和に少しでも役立てないかという提案をこれからさせていただきたいと思います。先ほど申し上げましたが、さまざまな部局のデータをかけ合わせる必要があると認識しておりますので、それぞれの部局へ質問させていただきたいと思います。 まず、総務部への質問ですが、現在試行的に行っている時差出勤、在宅勤務、それらを行っている目的は、まず何でしょうか。またわかる範囲で構いませんので、結果も教えてください。 ◎総務部長(植田恵理子君)  議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と緊急時における行政機能の維持、また柔軟な勤務体制による公務能率の向上、これを目的に時差出勤についてはことしの3月から、在宅勤務については4月から制度を導入したところでございます。 12月1日現在の活用実績でございますが、市長部局、教育委員会、上下水道局、ボートレース企業局を含めまして、時差出勤につきましては12部局26課、延べ103人が利用しており、在宅勤務については15部局で47課のほか、各小中学校でも実施しておりますが、延べ2,450人が利用しております。 ◆林昂史君  今、部長から御説明がありました、職員の皆様の働き方を改革できるチャンスであるというお話でしたけれども、ことしの6月に、私も一般質問で時差出勤と在宅勤務について質問させていただきました。その際にも新型コロナウイルス感染を未然に防ぐため、また災害時の事業継続性の観点のためであるなどの答弁だったと記憶しております。 時差出勤や在宅勤務を導入したことで、仕事と家事の両立がしやすくなったなどの声も上がってきている一方、システムの管理で、パソコンを十分持ち出せず、不便が生じたことも課題として意見が挙がってきたかと思います。感染拡大を未然に防ぐ、あるいは災害時などの事業継続性でいうと、民間企業でも同様な取り組みが必要になるのではないかと思いますが、とりあえずやってみた結果、交通渋滞の課題解決にもつながる可能性があるのではないかと思います。 ちなみに、今年度末までで試行的に取り組んだ結果を、例えば、民間企業などへそのデータを公表することは可能でしょうか。 ◎総務部長(植田恵理子君)  このたびは基本的に今年度末までを試行期間としておりますが、今後とも職員の多様な働き方を実現いたします働き方改革の観点から、制度の見直しを図りまして、取り組みを進めてまいりたいと考えております。試行期間終了後には、実際に制度を利用いたしました職員の意見、これを含めた活用状況、これを集約いたしまして、問題点や改善点、これを整理することとしておりますので、結果につきましてお示しすることは可能でございます。 ◆林昂史君  ぜひ結果が出れば共有をしていって、皆さんの生産性を上げていくということで、ぜひお願いをしたいと思っています。 では、今の総務部の答弁に続けてになりますが、産業振興部への質問になります。本市が試行的に取り組んだ先ほどの時差出勤、在宅勤務などの結果を用いて、例えば彦島にある民間企業への協力依頼は可能でしょうか。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  お答えいたします。県道252号福浦港金比羅線の慢性的な渋滞状況の緩和を目的に、彦島地区の製造業等の一部の企業に対して、従業員の時差出勤やテレワークなどを依頼することは、企業の経済活動の制限や関連する物流業界等にも影響を及ぼすことが考えられるため困難であると今考えてございます。以上です。 ◆林昂史君  わかりました。非常に難しい状況であるということですが、もう少し要求を引き下げて質問していきたいと思います。 今、業種などを部長のほうからも挙げていただきましたが、業種にかかわらず、例えば100名以上の企業をリストアップして、それを庁内の総務部であったりとか、都市整備部のほうに情報を共有するということは可能でしょうか。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  今、御提案されました、例えば彦島で操業されている従業員100名以上の企業について、わかる範囲でリストアップすることは可能でございます。また公開されている情報に基づいて条件を絞ることなどにより、庁内で共有することも可能であると考えております。以上です。 ◆林昂史君  今、総務部と産業振興部からも御答弁いただきました。 もう一度ここで整理をさせていただきたいと思います。最初に都市整備部に質問させていただきました内容は、渋滞理由と渋滞時刻、そして、渋滞距離に関する答弁でございました。次に総務部は、時差出勤と在宅勤務の結果に関する答弁でございました。そして産業振興部は、条件を絞った状態で対象企業のリストアップを共有できるかという答弁でございました。以上の答弁を用いて、また情報をいろいろとかけ合わせることで、私はその渋滞緩和の対策手段を山口県に要望として挙げることは可能ではないかと考えております。  〔資料を掲げて発言〕 ◆林昂史君  済みません、タブレットに出していないのですが、非常に小さくて申しわけありません。今、それぞれの3部署の部長には事前にお渡ししている資料になりますが、これは私自身が考えた設計フローになるのですけれども、仮称でここにワーキンググループと書いていて、それぞれの3部署の担当課の皆さんで、まず体制づくりをしていただきたいと思っています。それプラス課題の把握であったり、民間企業へ出せる情報というのをまず洗い出していただきたいと思っています。これは本格導入に向けての事前段階なので、まず第1ステージという位置づけをさせていただいています。そこから対象企業が絞られて、ここには話をできるだろうという話になれば、第2ステージとして、試行的に提案をしてみるということで、時間的には多分半年から1年ぐらいかかると思いますけれども、試行的にやってみた結果、これも結果なので半年から1年ぐらいになると思いますけれども、交通量の調査とかデータの整理とかも必要になってくると思いますので、その辺の結果を踏まえて、もう一度フィードバックとして挙げていくと。そしてその辺をしっかりと固めた段階で、本格的に実施をしていけないかとなるのですけれども、このような設計フローをちょっと私自身独自で考えさせていただいたのですが、ぜひ一緒にやらせていただけないかと思っていますし、私からぜひやってくれという提言だけでは、非常にちょっと無責任なのかなと思いますので、ぜひこの辺一緒に担当課も合わせて話を進めていきたいと思いますので、ぜひ御協力、前向きの御検討をよろしくお願いいたします。 以上で、県道252号の福浦港金比羅線については、質問と御提案を終えたいと思います。 次に、若手職員のキャリア形成について質問をしていきたいと思います。昨今、働き方改革に向けての動きは、民間企業だけでなく、行政が主体になって取り組んでおられるかと思いますが、大きな狙いとしては、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少という課題を抱える日本で、誰もが働きやすい環境を整備し、それを自由に選択できるようにすることで、女性や高齢者などの多様な労働力の労働参加を促し、国家あるいは地域の経済成長につなげていくこと、特に中小企業では人手不足が深刻な中、働き方改革により、職場の魅力を高め、人材確保につなげようとしております。 では、公務員の働き方改革はどうでしょうか。民間企業であれば、売り上げを伸ばす、企業価値を上げるなどの目的を持って働き方改革につなげておりますが、公務員の場合は、地域のため、市民のための質の高い政策の立案遂行に向け、全ての公務員がそれぞれの能力を十分に発揮できる環境をつくることではないでしょうか。さらに公務員の働き方改革で着目すべき動きとしては、それぞれ部局ごとに若手職員が中心になって、主体的な改革を進めていけるかどうかだと思います。 ここで1つ目の質問に行きますが、働き方について質問です。本市の若手職員で公務員を志望する主な理由は何でしょうか。お示しください。 ◎総務部長(植田恵理子君)  一般的には公務員の魅力、強みといたしまして、社会への貢献、働きやすい勤務制度等がございますが、本市を受験する方々からは「生まれ育った地元の人たちに対して役立つ仕事がしてみたい」「下関市をさらに魅力のあるまちにしていきたい」「活気あるまちづくりの施策に取り組みたい」など、下関市をよりよいまちにしていきたいという思いを持った志望理由、これが多く見られます。 ◆林昂史君  それぞれ皆さん志望動機がありますので。でも、その中に地域のため、地元下関のためという根幹があるということは非常に重要なことだと思いますし、やはり仕事をしていく上で、徐々にその気持ちが薄れてくることはあると思うのですけれども、自分がなぜ公務員になったのかというのを振り返られるような環境だったりというのが非常に重要になってくるかと思っています。 それに続けて現在、本市で取り組んでいる若手職員向け、後は役職の皆様に行っていただいている研修プログラムがあると思いますけれども、この研修プログラムはどういったものがあるのでしょうか。お示しください。 ◎総務部長(植田恵理子君)  現在、本市は研修プログラムといたしまして、一般研修と特別研修を実施してございます。 一般研修は、新規採用職員や採用後1年の年数を経た職員、新任の役職職員に対して実施する研修で、採用1年目から3年目の若手職員、10年目の職員や新任の係長、課長補佐などを対象に、それぞれの年数、役職に必要な能力を得ることを目的に行っております。 特別研修は、接遇マナー研修、クレーム対応研修、プレゼンテーション研修など、特定のスキルを身につけることを目的としたもので、受講者は職員本人からの希望や所属長からの推薦等により決めてございます。 ◆林昂史君  今、一般研修と特別研修があると御答弁がございました。一般研修のほうは、それぞれ年数であるとか、役職に応じて受けるべき研修プログラムで、特別研修のほうはそれぞれスキルアップなどを考えたときには必要であると感じたときは、自由に選択ができるというものでございました。 私が所管する総務委員会では、今後の中期財政の見通しについて御報告がございました。歳出の人件費に関しては、減額傾向になる見通しが示されましたが、現在、約2,600名程度いる職員が、今後5年後に仮に今の90%まで、約10%減少したと仮定をすると、その分、市民サービスの質や満足度に直結をして10%減少につながってもらうと非常に困るわけであります。逆に10%減少した分に関しては、1人当たりの能力であるとか、スキルアップというのを10%向上していかなければいけないと感じています。 初日、前東議員からデジタル人材の育成について御質問がありましたとおり、社会変化に応用できる研修プログラムが非常に重要になってくると考えております。執行部としては、今後の財政状況の見通しを鑑み、公務員としてどのような働き方、あるいは研修が必要だと考えておりますでしょうか。お示しください。 ◎総務部長(植田恵理子君)  議員御指摘のとおり、財政健全化プロジェクト、これを進める中、本市の職員数は定員管理計画に基づきまして減少することになります。今後とも市民サービスを低下させることなく業務を行っていくには、効率的に仕事をこなすための環境づくりとともに、個々の職員のスキルアップ、これが必要不可欠だと考えております。 働き方につきましては、他市や民間企業ではビデオ会議システムなどオンラインを活用するケースがふえておりまして、これらの情報ツールを活用した業務体制、これを検討したいと考えております。 また研修につきましては、職員一人一人がそれぞれの職場で業務改革を意識した取り組みを実行できるように、引き続きましてAIを使った業務改善手法を学べますデジタル人材育成研修、またエクセルなどのソフト活用によります業務効率の向上を目的としたOA研修等、これの充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆林昂史君  今、働き方に関しては、ビデオ会議などオンラインシステムを導入していく方向であると、また個々のスキルに関してはRPAなどにかわるAIの導入になるので、その辺に応用がきくような研修をしていきたいというものでございました。 もう少し大きな話になりますけれども、公務員の働き方に関しては、これまで終身雇用や年功序列型といわれる日本型の雇用形態から、今後はもしかすると欧米型雇用形態であるジョブ型雇用に変化している可能性があるのではないかと考えています。そのジョブ型雇用というのは、より成果志向が強まり、成果に応じて昇進や賃金が変化していくものでございますが、その成果を評価するための精度を高めていくためには、私は人事評価制度、これが非常に重要になってくると考えています。 では、ここで2つ目の質問に移りますが、今お話をさせていただいた人事評価制度についてであります。現在本市が行っている人事評価制度はどのような仕組みでしょうか。お示しください。 ◎総務部長(植田恵理子君)  本市の人事評価制度は、業績評価と能力評価の2つの評価により行ってございます。業績評価では、年度初めに各職員が上司である評価者と面接をし、個人目標を設定いたします。その後、中間面談によりまして目標の進捗状況を確認し、年度末には目標がどの程度達成されたかの期末評価を行います。 一方、能力評価につきましては、職責に応じた職員の能力の状態を年度末に上司が評価をいたします。来年度からはこれらの人事評価を給与に反映させることとし、前年度の人事評価の結果に基づく勤勉手当を支給することとしております。 また人事評価は従前、紙ベースで実施しておりましたが、令和3年1月からシステムの稼働を予定してございます。システムの導入によりまして、職員の負担が軽減されるとともに、人事データの分析、集計、蓄積の精度が向上いたしまして、より公平で平等な評価が可能になると見込んでございます。 ◆林昂史君  今、部長のほうから、いろいろと御説明していただきました業績に関してと、能力の評価に関して2通りありますということと、基本はやはり上司とワン・オン・ワンで評価をしていって、面談形式で評価をしていくというものでございます。それプラス、今まで紙ベースであったものを、今後はシステムに移管をしていくということで作業効率を上げていくという話でございました。 私としてはその先になりますけれども、そのシステムを移管した後に、ぜひ人事評価に関するクラウドサービスの活用をお勧めしたいと思っています。 先ほど、若手職員のスキルアップの向上が必要不可欠であるとお話をさせていただきました。そのためには、目標管理だけでなく、モチベーションを高めていくための人事評価制度が非常に重要になってくるかと思います。民間企業では、人事評価のクラウドサービスの導入が進んでおりまして、これまで先ほどお話しした上司とのワン・オン・ワンではなく、周りからの360度評価も可能となって、結果としてその人個人の能力の引き上げ、そしてまた新たな能力開発の可能性が出てくるのではないかと注目をされております。 特にタブレットには資料がないのですけれども、口頭で情報をお伝えするので大変恐縮なのですが、このクラウドサービスは人事評価から目標管理、そして組織分析につながる優秀な職員さんのタレントマネジメントまでさまざまな課題に対応することが可能です。 例えば、人事評価や目標管理の場合は、集計作業が自動化になり、進捗管理や共有も非常にワンクリックで簡素になります。また組織分析では、職員の顔写真などを使用して、画面上に顔ぶれがぱっと把握できる組織図のツリー、このような構造で組織を俯瞰して把握できる。そして優秀な職員の抜てきや人事配置の検討も可能です。中でも、優秀な職員に共通する研修履歴やこれまでの経験値など、さまざまなデータに基づいた人事の意思決定をサポートしてくれるものであると思います。 今、御説明をしたように、人事評価クラウドサービスを提供している民間企業、実は本市は2018年にサテライトオフィスの開設で調印式を行っております。社名で申し上げますと株式会社あしたのチームという人事評価サービスを提供している会社になりますが、現在は新型コロナウイルスの影響で、サテライトオフィス自体を下関のほうから撤退をしまして、東京の本社に機能を集約しております。今後についてはサテライトオフィスの再開発に向けては、保留の状況であるということですが、ぜひあしたのチームの人事評価クラウドサービスの導入までに至る本市との何かしらの連携が可能であれば、サテライトオフィスの再開発に向けても検討をいただけるのではないかと思いますので、ぜひ今後の誘致活動にも役立てていただければと思います。 また、参考情報になりますが、福井県の鯖江市という非常に小さな市になりますけれども、約人口6万人の市でございまして、既にあしたのチームのサテライトオフィスの開設と自治体との連携で、人事評価クラウドサービスの導入を進めている事例もございますので、こちらも参考にしていただけると思いますのでよろしくお願いいたします。 それでは、以上で若手職員のキャリア形成についての質問を終わらせていただきます。 最後の質問になります。最近の選挙について、お話をお伺いしたいと思います。約2年前、私自身が初めて市議会議員選挙に挑戦をし、今、このように議員の立場になって、改めて市民の一人一人が市政に関心を持って意見を出し合うことの大切さ、そして若い世代の声を聞き出すことは、自分自身の責務ではないかと感じております。そして市長自身の強いリーダーシップ、これは今の本市にとって必要不可欠であると感じている次第です。 それでは、質問に入らせていただきます。まず過去3回の市議会議員選挙、まず市議会議員選挙の投票率をお示しください。 ◎選挙管理委員会事務局長(尾和寛章君)  過去3回執行されました市議会議員選挙の投票率についてお答えいたします。平成23年の投票率が51.70%、平成27年が45.47%、前回の平成31年が43.63%でございます。 ◆林昂史君  では次に、過去3回の市長選挙、こちらの投票率をお示しください。 ◎選挙管理委員会事務局長(尾和寛章君)  過去3回執行されました市長選挙の投票率についてお答えいたします。平成21年の投票率が53.47%、平成25年が42.04%、前回の平成29年が47.09%でございます。 ◆林昂史君  ちょっと私のほうから補足で説明をさせていただきますと、市議選は平成23年から平成27年に約6%投票率が下落しておりまして、さらに平成27年から平成31年は約2%下落が進んでおります。これを合わせると過去3回で約8%投票率が下落したとの計算になります。 一方、市長選ですが、平成21年から平成25年に約11.5%下落しております。そして平成25年から平成29年、これは約5%上昇しております。こちらも過去3回を合わせると、約6.5%下落している計算となります。 先ほど答弁いただいたのは、全体の年代を対象にした全体の投票率をお示しいただきましたが、少し対象を絞って、20代のみの投票率に限定をした場合、市議選と市長選のそれぞれの投票率はいかがでしょうか。まず、市議選のほうからお示しください。 ◎選挙管理委員会事務局長(尾和寛章君)  市議会議員選挙の20代の投票率についてお答えいたします。平成23年の投票率が27.23%、平成27年が21.26%、前回の平成31年が20.09%でございます。 ◆林昂史君  では最後に、市長選挙における20代の投票率はいかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長(尾和寛章君)  市長選挙の20代の投票率についてお答えいたします。平成21年の投票率が29.35%、平成25年が19.42%、前回の平成29年が23.25%でございます。市議会議員選挙及び市長選挙とも20代の投票率が20%余りであり、全世代を通じて最も低い投票率でございました。 ◆林昂史君  今、御答弁いただきました、同様に過去3回の選挙のこの投票率の上昇率と下落率を20代で計算をすると、市議選は過去3回で合計約7%の下落でございました。全体が8%でございますので、それに比例する形で7%です。一方、市長選挙のほうも過去3回の投票率の合計が約6%の下落でしたので、こちらもほぼ比例する動きであると読み取れます。 つまり若者の投票率が上がれば、全体の投票率も上昇していくのではないかと想定もできます。しかし、現実的にはなかなか投票率が上昇しないという課題もあるわけですが、この点に関しては、執行部はどのようにお考えでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長(尾和寛章君)  投票率が低い要因でございますが、本市だけではなく、全国の自治体においても同様に投票率が低下している状況でございます。 各報道機関や調査会社が全国の有権者を対象に、選挙に行かなかった理由を尋ねたところ「政治に関心がないから」「仕事や用事があったから」「候補者の人物像がよくわからなかったから」「適当な候補者がいなかったから」などの理由が上位を占めております。特に本市においては、10代及び20代の若年世代の投票率が他の世代と比べて著しく低いため、全体の投票率を押し下げている状況でございます。 そのため、本市においては高校生などを対象に、主権者教育を内容とする出前授業を実施しております。出前授業の内容でございますが、平成29年に主権者教育を行うための教材として、市内の高等学校の協力を得て、特に若い有権者へ向けて選挙の意識づけをするために、選挙管理委員会が制作した啓発用のDVDを視聴していただき、次に、事務局職員が選挙の仕組みなどに係る講義を行い、生徒の皆さんに実際に模擬投票を体験していただくことにより、自分たちがどう選挙にかかわっていくかについての啓発活動を行っております。 令和元年度は市内の高等学校5校で実施する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症拡大のため、3校での実施となりました。 本年度は既に高等学校の2校で実施しており、今後は高等学校の1校で実施する予定でございます。 ◆林昂史君  今、御説明をいろいろといただきました。今後もさまざまな手段や戦略などを考えて取り組みを実行していかなければいけないと思いますが、私自身、この投票率を上げるには、少し長期的な戦略と短期的な戦略があると仮定をしております。 まず短期的な戦略としては、ネット投票の実現と投票自体の義務化ですが、このレベルになると、私たちではどうしようもできないわけなのですけれども、今後ますますマイナンバーカードが推奨され、将来的にはマイナンバーカードからネット投票が実現できる世の中も近い未来かもしれません。また投票の義務化に関しては我が国には強制力はもちろんありませんが、国によっては投票が義務化になっている国々も、実際実在しています。 一方で長期の戦略としては、私はやはり教育が最も重要になってくるかと考えています。しかし、この教育というのは、時間をかけるということですので、今すぐには投票率に反映はされない現状もございます。しかし継続的に取り組むことで、本市の将来に大きく影響してくるのではないかと考えています。 そこで質問へ戻りますけれども、現在も選挙の投票率向上に向け、さまざまな啓発活動を行っておられます。先ほど出前授業の御説明がございましたが、それプラスつい先日、12月7日に報道がございました、高校生を対象とした出前授業の実施、これは新たな取り組みになると思いますけれども、どのような内容でしょうか。お示しください。 ◎選挙管理委員会事務局長(尾和寛章君)  従来から、若年世代の政治意識及び選挙への関心を高め、投票率の向上を目指すために、市内の高校生などを対象とした模擬投票などの出前授業、つまり主権者教育を実施しております。 このたび新たに若年世代と選挙管理委員会が協力して、選挙に係る啓発活動の企画立案から、実施までを行うための体制づくりが必要と考え、本市の選挙管理委員会としては初めての取り組みとなりますが、下関市立大学の学生さんに協力していただき、来週12月14日月曜日の午後から、下関国際高等学校の3年生を対象に出前授業を実施いたします。 出前授業の内容でございますが、大学生の3人が市長選挙の候補者役となって、事前に市長になったら実現したい公約を考えていただきました。出前授業の当日は、生徒の皆さんの前で実現したい公約について、個人演説会を行います。その演説を聞いた生徒の皆さんに、投票と開票をしていただくことにより、政治意識の向上と18歳となる高校生にとっては、初めての選挙となることから、来年3月の市長選挙への関心を高めていただき、投票率の向上につなげたいと考えております。以上でございます。 ◆林昂史君  先ほどの出前授業――最初、冒頭御説明いただきました従来されていた出前授業は高校生を対象にするというもので、今回の報道の内容とは、対象者は変わりありませんでしたが、以前行っていた出前授業というのは、DVDを拝見して実際に模擬投票を行っていく形式でした。 しかし今回の出前授業は、実際に市立大学の大学生3名が市長候補者役になって公約を自分たちで練り上げて、個人演説も行い、投票と開票まで行っていただく。非常に実践に近い出前授業になっていると思います。実際に今回立候補をされる市立大学の学生3名とインタビューの機会があったので、いろいろと私もお話を拝見させていただきました。 実はこの3名の学生は、下関市出身ではなく、大学で初めて下関に来られ、大学の先生方と一緒にこの企画を立案されたそうです。こちら、学生さんが皆さんでおつくりになった論文になるのですけれども、実際に市立大学の大学生を対象に172名のアンケートを実際にとって、調査結果を論文にまとめられておられました。私も論文を読ませていただきましたが、非常に嬉しかったです。ぜひ、この3名の方にはこの経験を通じて、これからの社会活動にぜひ生かしていただきたいと感じております。そして、これまで教育委員会と選挙管理委員会との協力で成り立っていた出前授業を、今回は新しく大学生を巻き込んで、3者で新たに出前授業を行うということは、大変意義があることであると思いますし、今までと違った手法で改善を図ることで、また次の課題や解決策が見えてくると思います。引き続きよろしくお願いいたします。 そして、私たち議員も政治という側面で、将来の大人になる子供たちに伝えなくてはならないと思いますし、私自身もその努力は引き続き行っていきたいと思います。 最後に、来年3月に行われる市長選についてですが、私はちょうど4年前、東京から下関にUターンをしてきたころなのですけれども、まさに前田市長が初めて市長選で戦っているときでございました。当時、私は全くの部外者でしたので、実は演説会の最後尾でこっそりと演説の内容を拝見しに行ったのを思い出すのですけれども、とにかく会場の熱気はすごいもので、前田市長から下関を元気にしたい、そのような表情を拝見して、すごく私自身も心に響いたのを思い出します。あの場にいて、もしかしたら下関は変わるかもしれないと直感的に私自身は感じましたし、この場に立ってみようと思ったのも、1つの動機になっているわけでございます。 前田市長にとっても、この4年間はものすごいスピードで時間が過ぎ、下関市の誰よりも成長を御実感されているのではないかと思います。最後の最後になりますが、ぜひこの4年間を振り返っていただいて、次の市政に向けて意気込みを、特に若い世代の方々に向けて、メッセージを一言お願いできればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎市長(前田晋太郎君)  林昂史議員におかれましては、すばらしい質問、渋滞緩和の話も最初からありましたけれども、ただ渋滞緩和をどうするかだけではなくて、それから職員の職場環境の改善とかコストの削減とか、そういったものにつなげていく、しかもテーマも明確で、非常にわかりやすくてすばらしい質問だったと思います。林昂史議員こそ、若さをこれからもしっかりと生かして、さまざまなことに果敢に挑戦いただきたい、御提案いただきたいと思います。 いろいろといい言葉をいただいて、私も元気をいただきます。4年前に会場にいらっしゃったというのを今初めて聞きましたし、一番嬉しいのは、やはりそういう政治家のエネルギーの原点というのは、まちを当然元気にしていくことに対する情熱であったり、それに反応していただく市民とか有権者の方々の姿勢や声であったりするのですが、その自分の姿を見て、政治家になろうと思ったと言ってもらうと、これほど嬉しい言葉はないわけでございます。ぜひ頑張っていただきたいと思うし、これからもしっかりと切磋琢磨して頑張っていきましょう。 4年間一生懸命やってきたつもりですが、本当に市議会の皆さんにも大変ないろんな課題、難題も真摯に向き合っていただきまして、あっという間の4年間でございました。皆さんのおかげであります。きょうは職員もみんなそろっていますが、職員もこの1年間コロナで大変な中、よく頑張っていただいておりますが、いろいろことにこれからも果敢に挑戦していかなくていけませんし、世の中は動きがすごく早いですから、ネットの状況も――ネットというかIoTやAIなど、いろいろ難しい言葉がたくさん出てきて、そういったことにもついていかなくてはいけないし、いろいろな能力が要求される時代になります。 私、実は若い方々の投票率が非常に低いという懸念を今説明ありましたけれども、平成23年に私が市議会議員に当選した直後に、市議会の投票率が50%ちょっとぐらいだったと思いますが、それに非常に危機感を覚えまして、当時、県会議員になられている西本健治郎さんと、それと私と磯部亜紀子さんという市議会議員と今副議長でいらっしゃる吉田真次さんと4人で会派をつくって、諸兄議員には大変いろいろと御心配をおかけしましたけれども、若いメンバーでよくわからない中、一生懸命やりました。その中で、若い人たちにすごく声をかけたのです。やはり若い人たち、声をかけて政治に振り向かせないとまちは変わらないと思ったから。毎月1回――3回ぐらい会合しました。だから、市政報告会を2回やって、それで夜は居酒屋シンポジウムという意見交換会をやって、それを毎月やって、2年間で例えば100回ぐらいの会合を組んで、もう延々と必死にやっていましたけれども、結局、4年後の投票率は下がったのですよ。すごいショックでしたね。それで下がり続けていますが、今、林さん言われたように、やはり教育だと思うのですよ。教育がやはりこれまでの日本は、そういった何といいますか、お互いを助け合う公助の精神であったり、日本古来の伝統や文化を重んじる精神であったり、公共の精神の部分がやはりまだ――まだではないですね、欠けてきた。今、日本というのは。私はすごくそれを思っていて、それも選挙の投票率の下落に私は起因していると、直接関与していると思っているのです。教育は当然頑張っていくのですが、そうは言っても時間がかかるとおっしゃいました。その通りだと思います。だから今、若い方々にどう振り向かせるかというそのフッキングというか、スイッチであったり、フックとかそういうものを入れていかなくてはいけない。だから今若い人たちは、やはりテレビよりもこういう紙切れよりも携帯端末で情報を得ますから、だからスマホアプリを開発したり、お年寄りは、そちらは紙とかいろいろなもので対応していかなくてはいけないし、いろいろなことをやっていかなくてはいけない。 きのうスマホアプリ、しもまちアプリの解説版を僕はYouTubeで第1弾目をきのう発信しました。見てもらった方、何人かいらっしゃるかもしれませんが、もう最近のユーチューバーというのは、パーンとカットで音楽を入れたり、ワーとか入れたり、パパパっと入れたり、字を入れたりやって、ちょっと面白く見せているじゃないですか、あれを今回やってみたのです。こんなことをやっている市長は、日本全国でもいないのではないかと思うのですけれども、でも僕はその目的はそこですから、若い人たちにどう届けるかということを達成するためには何でもやろうと思っています。これは絶対に少しでも数字は必ず変わってくると信じていますし、議員の皆さんもそういったことに果敢にチャレンジしてほしい。どんどん自分で自分の顔を写真に撮って発信してほしいと思います。いろいろなところに出て、がんがん意見交換をして、皆さんは市民の代表ですから、見られていないように見えているかもしれないけれども見られていますよ。見られていますし、名前をみんな覚えられています。 私は、小学校の子が、市議会議員になった平成23年3月の選挙の、初めて登庁する唐戸の駐車場で車をとめて、最初の信号で全然知らない小学生から「前田さん、おはようございます」と言われたのが忘れられないのです。「あっ、僕は議員になったんだな」とそのとき思って、そのときのことを絶対忘れない、もう10年経ったけれども、忘れないのですね。 だから意識を高く持って、市民を幸せに導ける下関市議会、そして下関市役所、下関市でありたいと私は思っていますので、ぜひこれからも一緒に頑張っていきましょう。以上で終わります。 ◆林昂史君  前田市長、ありがとうございました。若い世代の皆さんは、その時その時やはり趣味であるとか、思考が変わっていきやすい。やはりこれに追いつくのも非常に大変だと思います。 やはり前田市長が今お答えいただいたように、ぜひ何とか食らいつく気持ちであるとお答えいただきましたとおり、引き続き、次の市長になってからも強いリーダーシップで若い世代を引っ張っていただきたいと思いますし、私も頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で終わります。(拍手)──────────────────────────────────────── ○副議長(吉田真次君)  22番、関谷博議員。(拍手)  〔関谷博君登壇〕 ◆関谷博君  通告に従いまして、順次質問をいたします。しかしながら、質問事項が他議員と重なった部分については、切り口を変えて質問いたしますので、対応のほう、よろしくお願いいたします。 ちょうど1年前の2019年12月31日、中国河北省武漢市で病原菌不明の肺炎の集団発生が起こりました。2020年1月9日、ウイルス性肺炎の原因が新しいタイプのコロナウイルスであると報告され、そして河北省武漢市から中国大陸に感染が広がり、中国以外の国家と地域に拡大してきました。過去にない潜伏性の高さ、人類の経済活動を利用して急速に感染拡大するという特徴を持ち、1月30日には、世界保健機構WHOは、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言しました。2月28日にはこの疾患が世界規模で流行する危険性について、最高レベルの非常に高いと評価され、3月11日テドロスWHO事務局長はパンデミックと表明しました。パンデミック発生以来、あまりにも未曽有すぎる事態に情報が錯誤し、新型コロナウイルスの侵入を防ぐため、世界各国は入国制限をかけたが、新型コロナウイルスの潜伏性の高さから、流行の影響は180以上の国と地域に及び、大規模な流行が発生しました。 これにより、世界各国の主要都市で相次いでロックダウンが実施され、需要やサプライチェーンを阻害したことで、コロナショックと呼ばれる社会経済的影響を引き起こすことになりました。金融市場のみが混乱したリーマンショックよりも、実態経済が破壊されたコロナショックのほうが、性質が悪いと言われており、感染拡大は加速をし続け、経済回復の兆しも見えない現状です。しかし、経済は低迷しているものの、デジタル化の急伸により、オンラインサービスを提供するIT企業の業績は伸びており、新型コロナウイルスは期せずして経済におけるゲームチェンジャーとなりました。 下関市においても、感染拡大を阻止しながらさまざまなコロナ対策をスピーディーに展開し、経済、社会活動を通じ地域社会を浮上させるため、前田市長を初め、各部署の取り組みに対しまして、まず持って敬意を表したいと思います。 それを踏まえて、下関独自の経済対策59.7億円のテーマ区分における何点かを取り上げ、現状と成果、そしてこれからの取り組みについて順次質問をいたします。 11月に入り、第3波の感染拡大に対するGоTоの見直しの中、いろいろなことが議論されていますが、その中において、経営支援給付金事業と雇用維持助成金事業の減額補正について、どのような所見をお持ちかお示しください。第2弾において、業態転換補助金、「ごちそう宅シー」においては月ごとの推移を含めて、現状と今後の取り組みについてお示しください。第4弾では住居確保給付金の拡充、商店街におけるにぎわいの創出、下関産農水産物の利用販売の促進、建設住宅事業者の事業促進、マイクロツーリズムの発信、市内観光宿泊客への助成について事業内容と現状、そして今後の取り組みについてお願いいたします。特にコロナ禍において、事業枠を超えた案件に対しましては、超えた件数と金額をお示しください。あわせて建設住宅の利用促進においては、12月補正で予算が計上されましたので、未執行の金額がこの12月補正でどのくらいカバーできるのか、その点にもお示しいただきたいと思います。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  それでは、経営支援給付金、雇用維持助成金についての減額についての御説明をいたします。 経営支援給付金及び雇用維持助成金は、国の地方創生臨時交付金を財源としており、いずれも不用額が見込めることになりましたことから、この貴重な交付金を現在、真に必要とされる他の施策の財源として有効活用するために減額するものでございます。 不用額を見込んだ要因でございますけれども、経営支援給付金では、飲食、宿泊事業者向けが6月30日に、理美容・療術事業者向けが8月31日にそれぞれ申請期限を迎え、その結果、対象者3,256件に対しまして、申請件数2,264件、交付件数は2,108件、交付額は2億3,520万円となりましたことから、このたび1億9,900万円を減額しようとするものでございます。 なお、交付件数が約70%となった主な理由は、保健所に届け出を提出せずに、既に廃業しているなどによるものだと考えてございます。 次に、雇用維持助成金につきましては、令和3年2月26日が申請期限であり、現在も申請を受け付けているところでございますが、予算額6億5,200万円に対して12月10日、きのうでございますけれども、現在の申請金額は9,600万円余りとなってございます。当初、市内雇用保険の適用事業所約4,600社の2割強に当たる1,000社で、1社平均65万円と想定して予算額を策定しておりましたが、これまでの実績と今後の見込みを想定し、このたび2億円を減額補正することといたしました。 続きまして、業態転換補助金についてでございます。商店街等競争力強化事業費補助金の業態転換事業は、飲食業でのテイクアウト容器の購入費など、営業可能な業態への転換を図る際に要する初期費用の一部を補助し、5月11日から飲食事業者を対象に、7月6日からは小売・サービス業者を対象に追加し、申請を受け付けております。中身についてでございます。12月10日までに飲食業で55件、918万1,000円、小売・サービス業で17件、307万2,000円、合計72件、1,225万3,000円の申請がございました。月ごとの件数及び予算執行金額の内訳を申し上げますと、5月は24件、405万1,000円、6月は16件、281万2,000円、7月は20件、333万円、8月は4件、80万円、9月は3件、43万8,000円、10月は3件、55万3,000円、11月は2件、26万9,000円となってございます。12月10日現在で予算額2,000万円に対し、774万7,000円の予算執行残額がございます。申請件数は減少の傾向にございますが、現在も問い合わせがあることから、引き続き、新規申請が見込まれるものと考えてございます。以上、産業振興部についての御説明です。 ◎観光スポーツ文化部長(和田守正君)  まず、マイクロツーリズムの発信についてでございます。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、近場で3密を避けながら観光を楽しむ、いわゆるマイクロツーリズムが新たな旅のスタイルとして注目をされていることから、近隣地域からの観光客誘致を目的として実施をしております3つの観光情報発信事業について御説明を申し上げます。 まず1つ目といたしまして、県内のテレビ局を活用したCMプロモーション事業でございます。本市の観光地やイベント及び安全安心への取り組みを紹介したCMを作成いたしまして、8月31日から9月30日まで計86回放映し、県内から観光客誘致に努めました。 2つ目は、観光情報ターゲティング広告事業でございます。これはインターネットの検索やサイトの閲覧等の行動履歴をもとにいたしまして、旅好きな旅行者や下関に興味がある方などをターゲットに、フェイスブックやインスタグラムの広告配信を行いまして、本市への誘客を推進するものでございます。新型コロナウイルスの感染状況にも配慮しながら情報発信する地域等を絞りまして、本市観光地の紹介、イベント情報を発信しており、11月20日に1回目の広告配信を行ったところでございます。今後は、令和3年3月まで月2回程度の配信を行い、合計でのべ30万人以上に閲覧をしていただくことを目標としております。 3つ目は、鉄道利用者へのプロモーション事業でございます。12月1日から年末まで、広島から山口間の山陽本線で列車内に本市の観光地紹介及びイベント情報に係る公告を掲載いたしました。加えて11月30日から12月13日までの2週間、広島駅構内で広告ポスターの掲示を行います。 今後もこれらの事業を中心といたしまして、マイクロツーリズムの発信に努めてまいります。 観光宿泊客の助成についても引き続きよろしいですか。(「はい」の声あり)今年度コロナ禍における経済対策事業として、御質問の市内観光及び宿泊客への助成といたしまして、実施をいたしました2事業について御説明をいたします。 1つ目は、「泊まりにおいで~ね!下関おトクーポン事業」でございます。これは市内のホテルや旅館に宿泊をされた宿泊者に対して、市内のお土産物店や飲食店、観光施設等で利用できるクーポン券を進呈し、宿泊者数の回復及び地域経済の活性化を図ろうとするものでございます。クーポン券の額面は1枚500円で、宿泊料金に応じ、お一人様1泊につき、500円から2,000円分を配布することとし、8月7日から配布を開始しております。 配布実績でございますが、8月が2万8,184人に対し6万9,125枚、9月は1万4,371人に対し3万875枚を配布し、9月末をもって用意をしておりました10万枚のクーポン券全ての配布を完了いたしました。利用率は84.3%となり、取り扱い店舗の皆様からは、売り上げが厳しい中で大変助かったなど好評価をいただいております。 2つ目は「泊まって当てよう下関スタンプラリー事業」でございます。これは市内の観光施設等をめぐり、宿泊された旅行者に抽せんで本市特産品等をプレゼントするという事業で、本市への誘客及び地元事業者の支援につながるものでございます。現在の状況でございますが、9月の参加者数が332名、10月が650名、11月が683名と利用者が増加しており、当事業が徐々に周知をされ、宿泊者数の増に寄与しているものと考えております。なお、スタンプラリー事業は、2月末まで行う予定でございますが、新型コロナウイルスの感染状況等、国の動向を注視しつつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。以上です。 ◎都市整備部長(平澤良輔君)  私からは、ごちそう宅シー事業について御説明いたします。ごちそう宅シーにつきましては、事業開始の5月11日からの配送実績でございますが、10月末日現在で1,312件、補助金の支出総額は131万2,000円となってございます。配送の件数を月ごとに申し上げますと、5月が245件、6月が306件、7月が265件、8月が237件、9月が141件、10月が118件となっております。 これにつきましては、感染拡大の第2波こちらが8月ごろに収束したことや、本市も下関安全安心宣言を行い、飲食店など業界が一団となって感染防止対策に取り組んでおられましたので、お店に少しずつ来客される方がふえたことによって利用も少なくなったものと推測してございます。 当事業についての事業期間は令和2年度で終了ということを予定してございますが、現在第3波といわれる傾向が全国であらわれてございますし、年末年始にかけて御家庭などでの会食機会もふえますので、改めて市報などを通じて事業の周知を行い、より多くの市民の方々に当事業を有効に御活用いただきたいと考えているところでございます。以上です。 ◎福祉部長(内田敏彦君)  福祉部からは、住居確保給付金の現状と今後について御説明をさせていただきます。住居確保給付金の支給は生活困窮者自立支援事業の一つでありまして、離職や廃業から2年以内の住居を失った方、または失うおそれがある方々に対しまして、原則3カ月の期間、最大9カ月まで家賃の一部または全額を支給するものでございます。 なお、支給期間につきましては、12月8日の報道によりますと最大12カ月まで延長すると厚生労働省が発表しているところでございます。また新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた制度の見直しにより、令和2年4月からは、新型コロナウイルス感染症の影響による休業などによって収入が減少した方にも対象が拡大されております。 事業の支給実績につきましては、令和元年度は2世帯でございましたけれども、令和2年度は11月末現在で30世帯となっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対象の拡大は継続しておりますので、今後も住居確保給付金の支給と就労などの必要な支援を並行して実施しながら、生活困窮者の自立を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎農林水産振興部長(渡壁敏君)  農林水産振興部からは、経済対策第4弾としております下関産農水産物販売促進緊急対策事業の進捗状況についてお答えいたします。この事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出の自粛や飲食店の休業等により、需要の減退、価格の低迷等の影響を受けた農業者・漁業者の経営継続に向けた意欲の醸成を図るため、下関産農水産物「消費拡大」応援キャンペーンを実施しております。 具体的には、市内の道の駅及びJAいただきま~との計5店舗において、下関産の農水産物や農水産物を原材料とする特産品等を2,000円以上購入された方に対し、購入金額の20%相当のクーポン券を進呈するもので、9月12日から令和3年2月末までの毎週土曜日、計24回の実施を予定しております。クーポン券は1枚200円で、発行枚数は5万7,600枚を予算化しておりますが、これまでの実施状況といたしましては、12月5日時点で配布枚数は3万9,148枚で発行枚数の約68%となっており、またクーポン券の使用枚数は、2万1,925枚で配布枚数の約56%となっております。これを5店舗での売上額に換算いたしますと、約4,353万円という状況でございます。以上でございます。 ◎建設部長(清水悟君)  建設部のほうからは、住宅リフォーム助成事業について御説明いたします。本事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で疲弊した本市の住宅・建設業界におきまして、市民の方のリフォーム工事などの需要を喚起し、地域経済の活性化を図ることを目的とした事業でございます。経済対策第4弾として8月当初から募集を開始し、第1期、第2期合わせて648件の申請があり、抽せんの結果、162件に対して、2,983万9,000円の交付決定を行ったところでございます。 一方、抽せんに漏れた方は486件で、その補助金交付申請額の合計は8,626万2,000円になります。これらの方は交付決定を受けた方と同様、住宅・建設業界が特に疲弊した時期において、受注機会の創出に寄与しようとされた方であり、需要の喚起を図ろうとした本事業の趣旨や公益性に合致するものでございます。 また、既に自費でリフォーム工事を実施された方は、実際に事業の効果につながっており、まだ実施されていない方につきましても、まだまだ疲弊しております住宅・建設業界に対して速やかな受注機会の創出が期待できるものと考えております。 このようなことから、8月募集で抽せんに漏れた全ての方へは意向等を確認しつつ、今回の議会において提案しております補正予算の中で公募していきたいと考えております。 続きまして、今後の展開でございます。住宅リフォーム助成事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により疲弊した住宅・建設業界への支援を目的としたものでございます。本市にとっても、良質で安全な住環境を維持していくためには、住宅建設業界の事業の継続と安定を図り、地域経済を活性化させることが重要であると認識しております。そのため今後経済活動が低迷し、売り上げが大幅に減少するなど、住宅建設業界の皆様への支援が必要な場合には、国の財政支援等の状況を考慮しつつ、どのような支援が効果的なのかを検討の上、取り組んでまいりたいと考えております。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  先ほど商店街の中の業態転換についてお話しました。もう一つでございます。商店街等競争力強化事業費補助金の小売商業等振興事業についての御説明でございます。 こちらの事業は、市内での消費者の購買意欲をさらに高めるため、小売商業等の活性化や商店街等の魅力向上に効果が見込まれるソフト事業に対する補助を、これまで3分の1であった補助率を2分の1に拡充した上で実施してございます。補助対象者はこれまでと同様、任意団体を含む商店街振興組合等の商業団体でございます。8月4日から申請を受け付けており、12月10日までに4件、205万5,000円の申請がございました。 具体的な申請内容は、駅前におけるイルミネーション設置や全国販売される旅行雑誌への広告掲載、歳末大売り出しセールに係るチラシ作成といったものでございます。12月10日現在で予算額1,000万円に対し、794万5,000円の予算執行残額がございます。申請検討中の団体もあり、引き続き新規申請が見込まれるものと考えてございます。以上でございます。 ◆関谷博君  後でこの内容等は盛り込んで再質問をしたいと思います。 国際通貨基金は、世界経済の見通しにおいて、2020年、世界全体で実質成長率はマイナス4.4%、日本の成長率はマイナス5.3%と予測され、景気後退の影響は長期化すると見ています。実質GDPも4月から6月において7.8%の減、このペースが1年続くと仮定した場合、年率換算で27.8%の減であります。 景気回復とGDP上昇には、財政出動と個人消費を促すことが重要であります。政府の「Gо Tо Travel」も目安としていた、来年1月までとしていた実施期間を延長する方向で、観光需要の喚起継続のため、政府は来年6月までの検討に入りました。また雇用調整助成金も上限を引き上げるなどの特例措置を、年内から来年2月末まで延長すると表明をいたしました。 さまざまな対策を受け、実質GDPは7月から9月においては5.0%増の年率換算21.4%増、四半期ぶりにプラス成長に転じました。このプラスになった要因は、やはり10万円の給付や「Gо Tо」などで外食、旅行の消費が戻り、個人消費が4.7%増になったということであります。プラス輸出の急回復などで戻したということであります。 しかし、戦後最大の落ち込みになった4月から6月期の半分程度しか取り戻せず、11月になり、第3波が発生し、感染再拡大で「Gо Tо キャンペーン」の運用見直しを表明し、感染拡大地域への移動が一部停止など限定的な対策を立てるなど、減速懸念も出てきている中、感染対策と経済の活性化の両立を図ることが大事であると思っています。 まず、経営支援給付金についてであります。経営支援給付金には9項目が経営に深刻な影響が生じている市内の業者を対象に給付金を交付するものであると、項目はこの程度しか書いていないのですが、その後、事業継続給付金では、全業種を対象に、売り上げの20%減を要件とするなど明確な指針が出ています。経営支援給付金の業種のまずこの枠、決められた選定理由が何かあればお示しいただきたいと思います。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  お答えいたします。経済対策第2弾として、飲食、宿泊業をまず交付対象といたしました。これは同業種が新型コロナウイルス感染拡大の影響を早い時期からかつ直接的にこうむり、中には売り上げが前年同期と比べ、8割以上減少した飲食事業者や需要の減少に加え、宿泊客や従業員の感染防止のために営業を休止した宿泊事業者もおられるなど、経営に甚大な影響が生じていたため、優先的に支援を行う必要があると判断して支援することにしたものでございます。 次に経済対策第3弾として、理美容及び療術業を交付対象といたしました。これは同業種が生活関連サービス業の中でも、仕事柄、お客様と密接せざるを得ず、感染リスクを排除できない職場環境にあること、また市民の衛生的な暮らしや健康保持のサービスに必要な業種であるにもかかわらず、4月に山口県が発表した休業要請に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の対象外であったこと、さらには5月に厚生労働省が発表した新型コロナ対策のための全国調査で、理美容関連が収入・雇用に不安を感じていると回答した職業で第2位の73%に上り、宿泊業、レジャー関連や飲食関連よりも高い数値であったこと、そして実際に来客減少で営業に多大な影響を受けているということから、それらを総合的に判断して支援することとしたものでございます。以上でございます。 ◆関谷博君  今、選定された理由については、御説明いただきました。本当にそれについては、あれはないのですが、ある調査によりますと、理美容などは別に問題ないのですが、持続化給付金の交付には当てはまらない店が多かったということが調査等で出ています。ですから、業界全体のいろいろな業界があって、本当にダメージを受けた業界もいろいろ出てきたのではないかと思っております。 先ほど最初の質問で、部長からこの減額した理由は、ほかの政策に使うので減額したという答弁をいただいたので、これ以上は申しませんけれども、今のこの時期に一番大事なことは、とにかく財政出動をどんどんしていくということなのですね。だからとめるのではなくて、だからほかの業種に転換したり、新しい政策に転換するということでありますので、早急に新しい政策の対応を決めていただいて、いわゆるお金を出していく、そういう作業をお願いしておきたいと思っています。 それと雇用維持助成金は、特例措置が2月末まで延期されるということを見込んで減額されたということを先ほど言われたと思いますが、2月までは一応予定をした数字の枠に入っているのだが、先の見えない現状で、今からどういう形が起こるかわかりません。ぜひともしっかりこの辺は、どんなことがあっても対応ができるように。またその時その時いろいろな予算の組み替えから何から、作業に時間かかるようでは大変だと思いますので、ぜひお願いしたいと思っています。 また、業態転換補助金については、私も11月、コロナの中だったのですけれども、全国市議会議長会で1カ月半くらい毎週のように上京しました。そうすると、東京がものすごく変わるのです。業種業態が、もうびっくりするぐらい店が変わっていくのです。大手チェーンや個人店舗など赤字店舗がどんどん閉まっていって、デリバリーやテイクアウトに変わっていっている。すぐ近所にあったやつがものすごいスピードで変わっているのを目の当たりにしました。生き残りをかけて、本市においても今後こういう状態が来るかもしれませんし、12月末という期限でなくて、今後延長しながらこういうものにも対応していただきたい。 一番気になったのは、先ほど月ごとの数字を言っていただきました。最初5月、6月はものすごく高い数字が、件数が出ていたのですが、先月、先々月8月以降、ものすごい小さな数字になって、忘れかけたように、今、本市のこの予算の雰囲気というものが、そういうものになっているのではないかというような感じがいたします。これは本当にコロナというものを通じて、私はいろんな業種が転換をする時代を迎えたのではないかと思うのです。だから、この転換についていかないと、先ほどいろんな質問がありました、ITもそうですし、いろんな形で新しい時代に即応できるようにこの業種転換をしていく。これをしっかり、最後の最後まで形をきちんとしておいていただきたいと思っているところであります。 また、「ごちそう宅シー」についても、これは国土交通省がこの10月、先々月、正式に制度化認可を受けていれば、一定期間の食料品に限り、宅配事業を営むことができる。そしてまた貨客混載タクシーなど、タクシー自体が生き残りをかけているのですね。先ほどこの説明があったように、この件数がどんどん減っているのは、お店の実態がうまくいきだして、顧客がとまりだしたというような説明がございましたけれども、要はそれも大事ですけれども、業界自体が変わらないといけない現状になっているわけです。 今、お話したように、国がこの10月にそういう新しい許可制度をどんどん改正してきている。また後で、タクシーのほうは申しますけれども、この10月そして11月27日、国土交通省は新たなこういう事業者に対して、法の改正をどんどん打ち出しています。だから、それに対応しようという雰囲気が、こっちの田舎は何かないのです。田舎というのは言い方がおかしいですけれども。コロナにあまりあれしてないからかもしれませんけれども。でも、これはもちろん業者を助けることもありますけれども、基本は業種業態が変わっていくということなのです。今まで当たり前のようにあったいろいろな業態が、いろんな形にチェンジしていく。そういう中で生き残りをかけてやっているということですから、ぜひここの辺もしっかりいろんな目的を持って、取り組んでいただきたいと思っているところであります。 そして、先ほど数字でお示しいただいたように、住宅リフォーム助成事業につきましては、これも本当に12月補正で、当初予算の4倍の追加予算をしていることについては、本当に称賛に値すると思っています。私はこの予算が出た時に、まず金額の少なさ、そしてその抽せんという方式に、「何なんだ、これは」と思いました。なぜかというと、コロナ感染拡大に関係なく、個人消費や財政出動につながる、これはものすごくうまい仕組みなのです。いわゆる財政出動する、それに対して個人は、個人消費をそれの倍以上の金額、いわゆる3倍になるかもしれません、4倍になるかもしれません。20万円という上限は決まっているわけですから。その金額を個人消費として出動する。 そして受ける側もただ単に補助金をもらうという単純作業でなくて、やはり努力しないとこれはもらえないのですね。もらうほうも努力する。だから、この三方が一生懸命やる、そういう本当にいい、私は意味合いだと思っています。ですから、国からの交付金、たしか財政部長、残高2億円くらいあるのでしょう。また流用も含めて、本当に三方が努力していわゆる経済を向上させていくような予算については、しっかり取り組んでほしいと思っているところであります。 また、7月の臨時議会において、道の駅やJAのいただきま~とでの商品券において、1日における数量を決めていたり、予算が終了すると期間短縮するなどの執行部の説明があったのですね。それはちょっとおかしいのではないかと私は委員会の中でただしたら、前田市長が「そういう農産物の向上については、流用してでも必ず対応しますから」と即答されました。力強い考え方を言われたのですが。このたびクーポンの売り上げの少ない店舗へちょっと行ってみました。先ほど説明があったように、毎週土曜日だけクーポンを渡すということで、いわゆる毎週1回のバーゲンセールなのですね。だからどうしても商品が動いているとか、農産物がどっと、クーポンによって流れているとか、そういう雰囲気ではないのですね。二、三日前に市長が、下関でクーポン5,000万円で、1人市民は250円ですよ。だから、僕はこれを委員会の中で称賛したのですよ。「とてもよいことなのでやってくれ」と、「250円でこれだけ頑張っているのですよ」と言われて、本当にそれはそのとおりです。でも、下関市は5,000万円ですが、長門市や萩市は1億円を超えているのです、同じ予算でも。そして周南市においては、1億円を超えた予算を組んで、そしてさらにこの12月補正で来年――令和3年1月から、1万円の食事券を5,000円で販売するという新しい取り組みを、追うようにして財政出動をしているわけです。だから、下関市においては、「おトクーポン」という名前なのですね。それで周南市は「頑張ろう周南」、下関市は何か少し余裕があるかもしれませんが、やはり周南市のこの危機的な予算の組み方、本当になんとかしないといけない、間をあけるわけにはいかないという、そういうことに対して、もう少しどうなのかなというような気がいたしています。 「Gо Tо キャンペーン」も6月末まで延長方向で検討していますが、いろんな議論が沸いています。そのような中で、クーポンに対する本市の今後の取り組み、そして建設住宅事業促進など、財政出動しますが、先ほどからお話ししていますように、個人消費が財政出動以上の出費、そしてその対象となる企業も補助金でなく事業を受ける努力をする、一方的で一律でない三方が頑張る予算やクーポン事業などの拡大に、さらに優先して予算をつけるべきだと考えていますが、所見を伺いたいと思います。 ◎財政部長(神長賢人君)  さまざまな御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 今ほど御指摘をいただきました点の中から、最後に御発言の中にございましたクーポン等の事業にこれからも予算を配分していくべきとのお尋ねにも、もちろんお答えを申し上げますけれども、その前に先立ちまして、今回の経済対策それから7次にわたる補正予算を組んでまいりました。その中で、国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金という財源が来まして、その活用に財政部として、今、腐心をしておりますところで、そのことにつきましても、先ほど御発言の中で触れていただきましたので、まず、その状況を御説明申し上げたいと思います。 感染症対応地方創生臨時交付金、まあ地方創生臨時交付金と呼びますが、国から2度にわたり、限度額という形が示されまして、下関市の場合は、これが36億2,700万円、およそ36.3億円でございました。これは今も変動しておりません。その36.3億円に対しまして、9月の補正予算、9月に御議決をいただきました、一般会計で申しますと、第6回の補正予算を御議決いただきました時点で、その予算に計上していない限度額との差というのが1.8億円ほどあったわけでございます。そのことは先ほど御指摘をいただいたところでございます。その中で、今ほど議員から産業振興部への問いかけの中で、減額をするのはなぜかと、そのほかに必要なところに組み替えをしていくべきではないかという御指摘をいただきました。まさにそれはそのとおりであろうと思っております。そのことにつきまして、既にこのたび提案をさせていただいております第7回の補正予算の中で、そういった対応を行っているということを、まず御理解をいただきたいと考えてございます。 具体的に申しますれば、今回12月の補正予算の中で新たに交付金を用いまして、この下関の経済社会をさらに浮揚させていくために、さまざまの施策を組んでございます。またアフターコロナ、ポストコロナを見据えた施設の改修等、また公園の環境等の魅力向上等、先を見据えた事業を、さまざま立案を引き続きいたしまして、それに係る一般財源で申します所要額がおよそ4億9,000万円もございました。これは9月に残した1.8億円だけでは到底組み切れない財政需要の規模でございましたけれども、それについて、やはり未来の下関のために、これは必要な施策ということで、抜粋、厳選を重ねましたけれども、4億9,000万円という規模になりまして、その中で貴重な施策のための財政的資源をそこに集中配分、投資するという考え方のもとに、これまで経済対策第2弾で立案をいたしました経営支援給付金の一部、それから雇用維持助成金の一部、さらに第3弾で組みました経営支援給付金の一部、ここで事業費が確定した部分、あるいは確定を見ないながらも減額相当であろうというところについて、財源の配分、おおよそこれが4億円弱になりますけれども、これを調整することによって、今回の4億9,000万円という財政規模を何とか飲み込みまして、補正予算第7回の提案に至ることができたというわけでございます。まずそのところを御理解いただきたいと考えてございます。 長くなりましたけれども、最後に御指摘をいただきました、そのほかクーポン等に今後も集中的に投資を配分していくべきではないか、あるいはその前にお尋ねいただきましたのが建設部の最初3,000万円という規模が小さ過ぎて、そこを延ばした、これは必要な取り組みではないかというところにつきましても、そういった御指摘を真摯に受けとめまして、今ほど財政部としては、当初予算を編成しているところでございますけれども、やはりコロナの世の中まだまだ落ちつきを見せておりませんので、今年度中の対応というものも、引き続き重要になってまいろうかと思います。これはまた年末年始の状況を見据えながら、年明けのまた次なる補正予算ということがまた見えてまいろうかと思います。 その中で、先ほど申しましたように、臨時交付金の限度額いっぱいの予算計上を既に終えている本市の状況でございますので、これ以上の施策をしようとすれば、やはり財政調整基金に頼らざるを得ない、このような苦しい状況がございますけれども、社会経済を前に進めていくということをまず最優先に考えて、財政状況は財政部としては当然未来に引き継ぐということも考えますが、そこを天秤にかけながら、同時にこれまで施策を7次にわたって補正予算を編成してきまして、その中で活用してきました臨時交付金、この条件を見きわめて今回同様に、必要なくなった部分については減額を柔軟に行って、新たな施策に振り分けていく、こういったことも引き続き行ってまいりたいと考えてございます。 大変長くなりまして恐縮です。このように答弁させていただきます。 ◆関谷博君  ありがとうございました。よくわかりました。ぜひとめることなく、政策転換をどんどん進めていっていただきたいと思っています。 ウィズコロナ時代、この大きな変化を捉え、追い風にできるか、新しい局面にある今こそ、新状態を見据えた変化が求められています。その角度から次の質問をいたします。 新型コロナウイルスは終息の見通しが立たないことから、その影響は長期化が予測され、そのため、新型コロナウイルス感染対策と経済活性化の両立を図っていかなければなりません。とりわけコロナ禍の影響によって発生した生活困窮者や経営基盤が脆弱な中小企業には引き続き実態等を見きわめながら、効果的な支援措置を迅速に対応することが重要という観点から、新型コロナ感染症対策のため、事業者支援における業界業種の選別及び選定基準をお示しいただきたい。 また先日の答弁で、コロナ対策としてマックス80名のコロナ重症者を想定して病床を確保しているが、医療体制の整備より、クラスターの発生を防ぐことが先決であるという答弁がありました。私もまさにそのとおりだと思っています。他市においては、高齢者施設の一斉巡回や高齢者施設の職員に無償でPCR検査をこの12月補正で予算計上しています。下関市においても、特にこのコロナというのは、クラスターを防ぐという面においてPCR検査で重症化の可能性の高い施設でのPCR検査は、数千万円で済むのです。何億、何十億というPCR検査という話が何日か前にありましたが、対象者を絞って重症化の高い、重症率の高いところだけにPCR検査を絞ったら数千万円で済むのです。ですから他市も一気にここら辺が走り出したわけなのです。 ですから、そういうような御答弁がありましたので、このPCR検査は、担当部署に予算要求をされたのかどうなのか、またあわせて今後の取り組みについてお示しをいただきたいと思います。 ◎総合政策部長(竹内徹君)  まず業界業種等の施策の選定基準ということについてお答えします。国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の中におきましては、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、雇用の維持と事業の継続、次の段階としての官民を上げた経済活動の回復、それと強靱な経済構造の構築の4つの柱を基本的な考え方としまして、地域に応じた形での施策の展開をしていくこととされております。 そうした中で、下関市におきましてもこの4つの柱を基本としまして、市民や事業者の皆様に向けて、その時の感染状況また業態の状況に応じまして、適時適切な施策の構築、選定を行っていると考えております。以上です。 ◆関谷博君  わかりました。PCR検査の予算要求をしたのかどうなのか、そして今後の取り組みについて。 ◎保健部長(九十九悠太君)  予算要求というのは、御指摘の予算要求とおっしゃいますのは、具体的には……。 ◆関谷博君  高齢者施設に重症化率の高い施設に対するPCR検査、これは他市がやっているのです。数千万円ぐらいで済むのですが。 ◎保健部長(九十九悠太君)  そちらの高齢者施設に係るその予算要求、これは福祉部のほうになってございます。 ◎福祉部長(内田敏彦君)  予算要求については行っておりません。 ◆関谷博君  今後のPCR検査の取り組みは。 ◎保健部長(九十九悠太君)  お答えいたします。本市のPCR検査の現状でございますが、これまで国が示したような基準に基づき実施しておりまして、それの考え方については現時点で変わりはございません。 と申しますのも、やはり検査に係る検査精度の限界というのがございまして、現在、例えばリスクが高い施設等に定期的に行うべきでないかという議論があることは承知しておりますが、ただ一方で定期的に偽陽性、偽陰性が見つかってくることが想定されます。この具体的な検査の運営の方法について、例えば医師会様であるとか、実際に患者を受け入れている急性期病院6病院を中心に、本当に毎月のように議論を重ねておりまして、その中で我々が考えておりますのは、対象を絞らずに――絞るといいますか、医療関係者、介護関係者等にその定期的にただ検査を行う方針よりも、いざその必要性があったときに大規模に一斉に検査をする、迅速に検査するという方針のもとに、これは地域で合意して行っている方針でございまして、実際、先月も障害者支援施設におきまして、1名入所者が発生した際に、百五十、六十名規模の――169名ですけれども、迅速に検査を行いましたし、実はその数日後にまた150名規模の検査も行っております。 そういった中で、どちらかというとキーワードとしまして私が考えていますのは、選択と集中と思っておりまして、ただ定期的に検査をやればいいというものではなくて、必要な時に迅速に、選択と集中をキーワードにしっかり検査をやっていくことが重要かと考えております。 ◆関谷博君  だから保健部長、クラスターを防ぐということで、重症化しやすい特定の施設を。だからもうコロナは広がるのですよ。こうやって人の活動を続けていけば、必ずそれはもう、なるべくそれを最小限に抑えて、なるべく、重症化率を高めないようにやっていくしかないので。だから、ほかのこの近隣の市も重症化率の高い施設だけPCR検査をして、そこの施設にほかの人が入れないようにやろうという。福祉施設で職員が発生したら必ず広がりますからね。1人では終わりませんから。だからその対応策をとっているということです。これはもう説明だけで、次にまいりますけれども。 次は、コロナ対策において、農業などさまざまな業種業態がダメージを受けたのですが、12月補正予算で公共交通事業者事業継続支援金事業がこのたび計上されました。これは午前中の板谷議員の質問で大体内容も実態もわかりました。その中で若干ちょっとわからなかったのが、この公共交通事業、路線バス、タクシー、そしてここに船舶とあるのですね、関門渡船が。この船舶について、どのようなこの支援金等が現状なっているのかどうか、ちょっと御説明いただきたいと思います。 ◎都市整備部長(平澤良輔君)  船舶についての御質問でございますが、民間の内港旅客船事業者につきましては、市内に本社を置く事業者が存在しないことですとか、例えば関門汽船につきましては、隣接の北九州市において支援金制度を設けていることなどから、今回の支援金の対象とはいたしませんでした。以上でございます。 ◆関谷博君  ここは明確によくわかりました。船舶の本社があるかどうか。以前、下関の関門船舶でいろんなことがあって、向こうとこっちで補助金がどうのこうのということがありましたので。基本的な考え方は本社がどちらにあるか、まあ今回北九州市は、1隻につき210万円を船の数だけ出されているというようなことをお聞きしました。 それと、このたびいろいろバスとかタクシーとか、いろいろ議論があったのですが、要は、北九州市などは九州陸運局の調べを参考にしながらさまざまな予算をつけている。鳥取、島根も生活路線1路線に200万円。田舎だから、生活路線を絶対守らないといけないわけです。鳥取と島根は絶対に守らないといけないわけです。だから、うちが100万円の2倍を鳥取と島根はつけてやっている。そしてまたこの11月27日――何日か前に、独占禁止法の特例法が施行されました。これも御存じの方も大分いらっしゃると思いますけれども、これはコロナ感染の拡大に対して、いわゆるこのバス業者とかそういう公共交通事業者は共同経営による効率化を図ってくださいと。だから独占禁止法を外しますので、もう組んで路線と会社を守りましょうという法律が11月27日に通ったのです。数日前に。そして、最初に手を挙げたのが熊本市。熊本市は5社が1社になって、対応をするというように、もう手を挙げました。また、同じ日に国土交通省はタクシーの定期券や回数券を販売できる、これも改正法令を通過させました。 だから何を言いたいかというのは、午前中の答弁で、いわゆる今後この補助金とかそういう助成金については協議検討すると。そして次年度の補助金を見直すというような答弁をされました。本会議場で見直すという答弁をね。ですから、要は、このGDPが落ち込んで、デフレでコロナの現状では、既存企業を守るということなのですよ。それが一番大事なのです。守るのですよ。でないと皆つぶれるのですよ。だから先ほどから私は、今回テーマにしている内容は、現在ある既存の企業を守っていくということを重点的にやってほしいということで、この辺、さまざまなあれをいたしましたけれども、これについては、午前中に十分説明がありましたので、ぜひそれの実行をきちんとしていただきたいと思っています。 もう一点ちょっと時間がないので、端折って。コロナ関係でさまざまな、いろいろな解雇や雇いどめとか、特別措置法も2月末まで延長するとか、さまざまな形がございます。求人も求職も1割を割れる事態に都市部ではなっている。現状の中で考え方によっては、この地方への移住定住、そして人材を得るチャンスではないかと捉えることができます。 そこで9月議会において、交付金活用以外の項目で、移住・定住・交流推進支援事業助成金、そして令和元年度の副業・兼業人材活用促進事業の事業内容について、手短に御説明をいただきたいと思います。 ◎総合政策部長(竹内徹君)  移住・定住・交流推進支援事業については、9月補正で実施しておりまして、これはグローバル人材活用型下関地域創生推進協議会というところに対する補助金200万円で、アメリカ西海岸の在住で帰国意思のある日本人を対象に、当初こちらに呼んだりする予定でしたけれども、コロナ禍の中でウエブ等を使いまして、SNSへの広告、説明会の開催を行うとするもので、9月にオンライン説明会を開催して、その際218人の方が説明会に来られています。これからもこれを続けてやっていきたいと思います。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  私のほうから、副業・兼業人材活用促進事業についてでございます。事業内容は、副業・兼業人材の活用の理解を深めるためのセミナーを開催したほか、市内中小企業と副業・兼業人材とのマッチング支援を行いました。セミナーには32社の参加があり、実際にマッチングした企業は6社10人となりました。 副業・兼業人材を活用した企業からは「自社で得られないアイデア、気づきを得られた」「今までと違った視点で考えることができた」「今後も積極的に活用したい」などの反応があり、新たな人材活用の促進が図られたものと考えております。 今年度は山口県が中小企業の人材確保に向けた取り組みを実施しているところでございます。以上です。 ◆関谷博君  みずほ銀行、先日、みずほフィナンシャルグループが令和2年12月、この12月から、希望する社員を週休3日、4日で働かせると――全国のみずほグループですね。そして、いわゆるその兼業やセカンド・オピニオンの充実を生かしていく。そしてそれ以外に私も調べてみたら、大手企業の28.8%で副業、兼業を認めている。 だから今、コロナ禍で、もう本当に逆に言えばピンチがチャンスなのですね。ピンチをチャンスへのイノベーションが起こっている。さっきはお金のことを言いましたが人も人材もそうです。完全にこう何かそういうものが動き出した、この大手が週休4日制と――4日間どこかで働いてくださいというような、こういうようなことを、上場企業が始めたのですから。 そしてまた、コロナウイルスで近隣の市町村では、移住支援金に200万円。自治体の空き家の取得費用やリフォームの助成、引っ越し代などの補助、リモートワークを支援している。そして新幹線で通勤するのであれば、新規移住者に対しては、最大3万円などをいわゆる市町村が補助するという制度や仕組みが、新しいことが、びっくりするようなことがどんどん起こっているのです。この何カ月間ですよ、この二、三カ月ですよ。この予算は全部作られているのですね。 それで調べてみたのですよ。そうしたら、今、先ほど部長がセミナーとかマッチングとかしていますよと話しましたけれども、宇部は2016年から「おいでませ!うべ移住・定住サポートセンター」というのを開設して、2016年からですから、約6年目ですね。この6年間の間に1,036人移住者を引っ張っているわけですね。これはもう本当にすごい数字ですよ。やはりこういう努力をしているということ、それと本当にこのコロナというのは、いろんなことを提起いたしましたけれども、東京一極集中をやめて、地方分散にしようといったのですが、この令和2年の5月1日には、東京の人口は1,400万人を超えたのです。分散するどころではない、まだまだ東京に集まってきている。これを何とかしないと、もうそれは本当、地方自治体、企業も人もいろんなものも、皆衰退していく。そういう中にこのコロナというのは、逆に言えば感染対策をしながら、経済活性化の両立を図っていくチャンスなのだと思っています。 どうか、地方の移住の関心が高まっている中で、自治体の人口減少対策、コロナ禍の中で地方分権型社会が進むという見方の中で、下関が選ばれるまちになるように、執行部におかれましては市場と市政の動向を踏まえ、最新の施策運営をしていただくことを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(吉田真次君)  この際、暫時休憩いたします。再開は15時15分といたします。───────────────────────────────────────― △休憩                               -14時55分休憩-                              -15時14分再開-──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(林透君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を継続いたします。 23番、安岡克昌議員。(拍手)  〔安岡克昌君登壇〕 ◆安岡克昌君  志誠会の安岡です。今回は、鯨の取り組みについて、一本で質問をしていきたいと思います。 くじらの街下関ということで、鯨は下関の動物になっておりますし、鯨ではないですけども、海響館ではイルカのショーが最大の呼び物となっております。鯨は下関市にとって、今後、最大の重点事項だと思っております。 鯨に関しては、いろんな議員が、いろんな観点から質問を今までされておりまして、今回も河野議員が鯨について質問をされました。私から見ても、前田市長は、昨年5月23日ですか、下関市の母港化で、県知事と国のほうに要望書を出されておりましすし、就任当初から比べても、鯨への取り組みの強化が伺えると思っております。 そこで、いろいろ質問をしていきたいと思いますけども、鯨に関してですけども、古式捕鯨、近代捕鯨の発祥の地の長門市と、下関市は近代捕鯨を発展させた地となりますけども、まず現在は、長門市との連携はどうか、河野議員も質問されていましたけども、もう少し詳しくわかればということでお願いします。 ◎農林水産振興部長(渡壁敏君)  まず、長門市との連携についてお答えをいたします。平成18年度の下関市長と長門市長のトップ会談を踏まえ、平成19年度に下関・長門鯨文化交流事業推進協議会が設立されたことを契機に、両市の捕鯨に関する史跡などをめぐる捕鯨史探訪ツアーの実施や、両市の捕鯨に関する歴史や史跡などを記載したくじらマップの製作、両市で開催されるイベントでの鯨鍋の相互提供を行ってまいりました。 現在の連携状況といたしましては、長門市の「ながとふるさとまつり」と本市の「下関さかな祭」において、両市それぞれの特徴ある鯨の鍋を提供し、鯨を通じた交流の促進を図っています。 今年度は、コロナ禍の状況もあり、両市のイベントがともに中止となりましたので、鯨鍋の提供はかないませんでしたけれども、来年度以降は、引き続き、鯨鍋の提供により、両市の連携を深めていくとともに、コロナ禍における新たな交流の形も検討し、さらなる連携強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆安岡克昌君  両市の連携は大事ですので、しっかりされてください。 共同船舶さんですけども、今回、社長がかわられまして、公認会計士でもありまして、社長によると2024年までに、新母船の新日新丸の完成予定計画と聞いております。そこで、下関として、本気で営業、取り組みはやっているのか、対応はどうか聞いてみたいと思います。 ◎農林水産振興部長(渡壁敏君)  現在、我が国唯一の母船式捕鯨船団の母船である日新丸につきましては、建造後、30年以上が経過しており、老朽化が著しく、新たな船舶の建造が必要とお聞きしております。 母船建造そのものにつきましては、船舶の所有者であります共同船舶株式会社様の御判断によるものですが、本市といたしましても、県とも連携し、令和元年度から、本市での母船建造について国への要望を重ねるとともに、母船式捕鯨船団の下関港での係留経費の一部負担や乗組員等が本市に定住する際の引っ越し費用の支援など、側面的な支援を講じることで、本市での新母船建造の誘致を行っているところでございます。 さらには、本年5月に設立いたしました、下関市鯨肉消費拡大推進協議会を中心に、市内における鯨肉の消費拡大を推進する取り組みを実施しており、国内における鯨肉の大きな消費地であることをPRすることで、より一層の誘致を図ってまいりたいと考えております。 ◆安岡克昌君  ちょうど今の時期、営業といいますか、一番大事な時期なので、しっかり東京に行かれ――行くのはまずいのか、電話でもいいので、しっかり営業をしてもらいたいと思っております。 所社長ですが、実は長府のまちづくり協議会のメンバーで、非常に仲のよい方がいて、来年、講師で呼ぼうという話も出ていまして、ぜひ市のほうも、そのときに協力してもらって、一緒にできればいいと思っていますので、また決まれば連絡したいと思っております。 母船の関係の本気度でいうと、例えば発着はあるかぽーとでやっておりますし、基地は市内の造船所でお願いはしないといけませんけども、常時の係留場所、これもはっきり共同船舶さんや水産庁に示すことが大事だと思っていますし、例えば唐戸桟橋の港湾とか、岬之町の湾内、あるいは中央消防署の前の岸壁とか、東大和町といろいろありますけども、はっきりこういうところがあるのだということも示して、我が市には、常時、係留場所を持っている、またあるいは係留の費用も取りませんというか、無償でもいいと思っていますので、そういったこともしっかりアピールして、何とか共同船舶さん、水産庁のほうに、再度、営業のアピールをしてもらいたいと思っていますけども、そのあたりどうお考えでしょうか。 ◎農林水産振興部長(渡壁敏君)  新母船の建造につきましては、船舶の所有者であります共同船舶株式会社を初め、国や捕鯨関係団体に対して行った要望の中で、市民に受け継がれる鯨への親しみ、あるいは水産・港湾都市としての受け入れ態勢の充実、交通の要衝としての地理的優位性と充実した副産物の取り扱い体制、さらには本市における鯨に関するさまざまな取り組みの実施など、本市の有する利点や優位性をアピールし、これまで本市での建造を誘致してきたところでございます。 そういった中で、御提案の係留場所の確保につきましては、新たに建造される船舶の規模等により、さまざまな条件が発生することが見込まれますので、具体的な船舶の使用が明らかになった段階で、港湾管理者や漁港管理者と協議の上、最適、最良な場所に係留できるよう検討を進めていきたいと考えております。 ◆安岡克昌君  しっかり、係留場所も決めてもらって、係留の費用も、また検討をしてもらって、こういう船が来れば無償でもいいと思っていますので、しっかり検討してください。 共同船舶さんですけども、昨年の6月末のIWC脱会で、国の調査捕鯨が終了しまして、昨年の7月1日から31年ぶりに商業捕鯨が再開されたわけですけども、商業捕鯨ということで、将来は鯨をとって、製品に加工し、それらを販売することによって捕鯨事業を採算に乗せていって、民間企業として生き抜いていかなければなりませんが、今時点を見ると、商業捕鯨でまだまだ捕獲は、30%以上もダウンしておりますし、所社長いわく、経営的には30点ぐらいの厳しい数字ということも本に書いておりましたし、今まで調査捕鯨ということで、年間31億円にも及ぶ国の補助金もあったのですけども、今度、民間になったわけで、商業捕鯨になったわけで、この補助金もだんだん減ってくると思っております。 経営的に見ると、鯨の卸しが、50%、1.5倍に上げるという話も出ていまして、今キロ800円らしいですけど、それも来年の6月までですか、キロ1,200円に上げていくということを聞いております。 例えば、下関市として、この共同船舶が軌道に乗るまで一緒に協力して、国のほうに補助金の継続申請とか、そういった取り組みをできないかと思っていますけども、その辺のお考えをお聞かせください。 ◎農林水産振興部長(渡壁敏君)  母船式捕鯨業を営む共同船舶株式会社に対しましては、令和元年度から、捕鯨母船日新丸の母港化へのステップとして、下関港に係泊する際の費用の一部、2分の1でございますけれども、支援をしており、令和2年度からは新たに乗組員等が本市に定住する際に必要となる引っ越し費用を補助する事業を創設するなど、支援の枠を広げているところでございます。 こうした取り組みに加えまして、国に対しましては、新たな母船建造のための予算枠の確保や、商業捕鯨における鯨肉の安定的な陸揚量の確保を可能とする捕鯨枠と捕鯨鯨種の拡大について要望も行っております。議員から御提案もございましたので、今後は、捕鯨施策に係る予算の確保に対しましても、要望として検討していきたいと考えております。 ◆安岡克昌君  しっかり補助金申請とか、軌道に乗るまで、しっかりサポートをしてあげてもらえたらと思っております。それか、いっそのこと民間で厳しい話ですけども、何らかの形で経営のほうも負担をしてあげて、実際、共同船舶さんの本社でもいいし、営業所をもってくるのでもいいし、ぜひ下関市のほうにそういう移転をしてもらうような働きかけといいますか、それをしてもらいたいと思っているのですけども、どうお考えでしょうか。 ◎農林水産振興部長(渡壁敏君)  共同船舶株式会社につきましては、現在、本社は東京都にあり、本市には支店や営業所もない状況でございます。共同船舶株式会社の本社、あるいは支店、営業所等が本市へ移転することは、本市にとりまして、新母船の建造や鯨肉流通の効率化、乗組員等の定住促進など、本市の捕鯨政策を推進する上で、大変有意義であると考えております。 このため令和2年度から、繰り返しにはなりますけれども、乗組員等が本市に定住する際に必要となる引っ越し費用を補助する事業を創設するとともに、本社機能の移転につきましても、共同船舶株式会社へのお願いをしているところでございます。ただ、共同船舶株式会社側の経営戦略や社員管理などと、そういった御意向もありますので、今後は、その辺の御意向等もしっかりお聞きしながら、また関係部局とも連携し、どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。 ◆安岡克昌君  今、乗組員の定住促進費用とか出してもらっておりますし、ぜひ下関市のほうに本社もほしいし、最低、営業所、支店ぐらいは出してもらいたいと思っていますので、今後、しっかりPRする、営業に行かれるときは、こういったこともよろしくお願いいたします。 現在、消費者の価格として、一般的に言われているのが、鶏はキロ大体1,000円ぐらい、豚がキロで大体2,500円、牛肉がキロで大体4,000円、和牛のいいやつが6,000円から1万円とかでありますけども、その中で鯨もあるのですけども、共同船舶さんは卸しのほうで800円、今後、来年までに1.5倍上げて1,200円ですけども、今なぜか下関市を見ると、キロで大体4,500円ぐらいということで聞いていますし、ベーコンになるとキロ1万円ということになって、非常に高い水準で出ておりますけども、どう見ても高すぎると思うのですけども、到底こういう値段であれば、スーパーに置くというわけにもいかないですけども、この値段をどう認識しているか、お考えをお聞きします。 ◎農林水産振興部長(渡壁敏君)  本市で消費される鯨肉の多くは、最大の生産者である共同船舶株式会社が実施する入札により、市内の各鯨肉加工業者に卸され、それから小売店等に納入され、価格については、他の製品と同様に需要と供給のバランス、品質などにより決められるものと考えております。 鯨肉が高いという御指摘でございますけれども、本市の特徴といたしましては、鯨肉需要が比較的高価な赤身肉等に偏っていることや、その製品を生産するために高品質な鯨肉を使用していることが多い。また、鯨肉の生産が自然界の捕獲によるものであるため、供給が不安定であることなど、他の食肉に比べて特殊な事情があることも一因であり、また一方で、鯨肉は漠然と高いというイメージを持っている場合もあると考えております。 鯨肉の消費拡大を推進する本市といたしましては、改善するべき点があると認識しており、まずは、鯨肉が高いというイメージを払拭させるための取り組みとして、飲食店だけでなく家庭料理の食材としての位置づけの復活などにより、消費が高まり、より多くの市民の方にも、手の届きやすい鯨肉商品の開発につながるよう、関係者等と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 ◆安岡克昌君  今、聞いていろいろ調べてみると、下関市は赤身を好むというか、本当にいい品質のほうを好むということもあったりして、長崎は逆に内蔵系といいますか、ゲテモノということでもないですけど、そういう文化の違いでしょうけども、そういったこともあるようなことは聞いていますけども、値段をぜひ安くしてほしいのですけども、やはり今現在で言うと高級料理という嗜好品になってきております。 我が会派の村中議員にも聞いてみたのですけども、子供のころから給食に出たこともないし、食べたことがないということを言っていまして、同じ値段だったら、牛肉をやはり食べるという感じです。この前、聞いたら、一回、鯨を食べたらおいしかったですよね。ねえ。(笑い) そういったことも言っていましたので、何とか若い人にも鯨を食べてもらいたいという思いがあって、今、給食のほうでも出ておりますけども、若い世代を含めて、どう食に取り組んでいくかということで、前に鯨フォーラムがあって、そのときに下関市独自のストーリーをつくって、そういったものを売り込んでいくといいますか、食をつくっていくことで、そういう提案みたいなことがありましたけれども、食に関してどう取り組むか、お考えをお聞きします。 ◎農林水産振興部長(渡壁敏君)  鯨食文化の若い世代の継承につきましてお答えをいたします。本市では鯨食に親しみが持てるよう、平成10年から市内の小中学校などで、鯨給食を実施しており、令和元年度からは年間10万食の提供を行っており、本市における鯨食文化の継承につながっていくものと認識しております。 また、下関市鯨肉消費拡大推進協議会の取り組みとして、多くの飲食店で鯨料理が提供されるよう、調理人を対象とした鯨肉の取り扱い講習会を開催しております。その中で、なじみのある鯨料理に加え、これまで鯨肉を食材として活用していなかったインド料理店やフランス料理店などで新たに鯨料理の開発もされてきており、若い世代への鯨料理の浸透にもつながるものと大いに期待しているところでございます。 さらには、学校で食べたおいしい鯨が、家庭でも食卓にのぼるよう、市民の皆様を対象とした料理教室の開催を予定しており、こうした取り組みを通じまして、家庭において、月1回程度、鯨料理を食べる機会、そういう食材としてのメニュー、そういったものが復活といいますか、実施されるよう取り組んでまいりたいと思っております。 ◆安岡克昌君  この前、河野議員からの質問のときも聞いたのですけども、インド料理とかフランス料理で使うということで、非常にいいのですけども、反捕鯨国の料理で使っていいのかとか、文句が出ないのか、というのを思ったりしますし、焼き肉の関係で言うと、ホルモンなんかで使うということもいいと思いますし、いろいろな工夫があると思いますので、市のほうとしても、いろんな研究をされてみてください。 また、共同船舶さんも2021年までに加工業にも算入するということを言っていまして、現在も地元企業と一緒に連携して、鯨ハンバーグをつくっているそうですけども、下関市として、加工業の参入、本格的に入ってくるのだと思いますけども、どう認識しているかというか、評価はどうお考えでしょうか。 ◎農林水産振興部長(渡壁敏君)  共同船舶株式会社の加工業への参入につきましては、新聞報道等により市内の加工業者と連携し、鯨の加工に係る取り組みが検討されている旨、承知しているところでございます。 民間事業者間での取り組みであるため、その後の状況について、詳細は把握ができておりませんが、本市への新たな企業の参入、あるいはグルテンフリー、そういった鯨肉の特性を生かした新たな加工品の開発、販売、これは地域産業の活性化につながり、大いに歓迎するものでございますので、本市といたしましても、その動向についてしっかり注視してまいりたいと考えております。 ◆安岡克昌君  共同船舶さんも含めて、いろんな企業が加工業にも参入してもらっていけばいいと思っております。 下関飲食組合さんに聞くと、ことし鯨を扱う店というのが33店舗ですか。フラッグを今からつけていくのでしょうけども、とりあえず登録が46店舗あるらしいのですけども、それを来年末には、100店舗を目指していきたいと意気込んでおられますけども、下関市のほうとして、そういう支援、協力体制はどうかお伺いしたいと思います。 ◎農林水産振興部長(渡壁敏君)  今、議員のほうからお示しのありました、鯨を取り扱う33店舗につきましては、下関市鯨肉消費拡大推進協議会の取り組みである、鯨肉取り扱い講習会に参加し、協議会の取り組みに賛同した店舗のうち、鯨料理を提供することを示す鯨料理店PRフラッグを掲揚している店舗でございます。 この鯨料理店PRフラッグについては、11月末現在で賛同した店舗46店舗のうち、33店舗で掲揚されておりますが、随時、掲揚を希望するという店舗も出てきており、少しずつ増加していていくものと考えております。 そうした中、市内の飲食店において、鯨料理を提供する店舗がふえることは、鯨肉の消費拡大に大いに資するものと考えており、本市といたしましては、引き続き来年度も協議会の取り組みとして、鯨肉取り扱い講習会を開催し、目標であります100店舗に近づけるよう、参加料理店の募集・働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。 ◆安岡克昌君  今、話が出ました下関市鯨肉消費拡大推進協議会が立ち上がりまして、新会長には下関飲食組合の青木会長が就任されて、今の動きは大体、お聞きしたのですけども、今後、どういったことを、何を期待しているのかといいますか、今後の期待の思いをお伺いしたいと思います。 ◎農林水産振興部長(渡壁敏君)  下関市鯨肉消費拡大推進協議会につきましては、飲食業や観光業を初め、加工業、流通業、関係団体等と行政が一体となって、官民連携により設立した協議会であり、市内における鯨肉消費を拡大するため、調理人を対象とした鯨肉取り扱い講習会の開催や鯨料理を提供する店舗が一目で特定できる鯨料理店PRフラッグの設置、さらには新たな鯨料理の開発など、飲食店等で鯨料理の提供が促進される取り組みを行っております。 これまでのこうした取り組みにより、鯨料理を提供する店舗が増加し、新たな鯨料理の開発が進むとともに、鯨料理店PRフラッグの設置等により、市内における鯨肉消費に対する機運も高まっているものと認識しております。 本協議会は、鯨に関心を寄せる官民の関係者で構成する実践的な組織であり、官民双方の強み、あるいはまた、ネットワークを生かし、例えば、9月4日のくじらの日に、鯨料理を食べる大きなイベントを官民連携で展開することなどにより、本市が鯨肉の一大消費地となっていくことを現状、期待しております。 ◆安岡克昌君  今、言われたとおり、官民連携して、実践的な組織ということで言われましたけども、そういった本当にいい組織になるように、市と連携して何とか頑張っていくように期待したいと思っております。 このたび、新市庁舎前の公園にロータリークラブが立派な鯨の尻尾のモニュメントを寄贈してくださいました。この時期に、本当にありがたい話だと思っております。鯨は食文化だけでなく、観光の面でも、いろんなできる面がありまして、例えば、下関市の業者が、いずれ新日新丸を建造された場合ですけども、そういった基地を観光で見たり、日新丸の係留場所に行って、定期的に内覧会をしてもらうとか、ドックなども観光になると思いますし、長府でいうと関見台公園の鯨館、あれもぜひ整備してほしいのですけども、そういった観光面にどう取り組んでいくのか、全国的にPRもしていかないといけないと思いますので、その思いをお聞かせいただきたいと思います。 ◎観光スポーツ文化部長(和田守正君)  お答えをいたします。本市の観光振興を図る上で、鯨はフクと並び大変重要なコンテンツの一つであると認識をしております。 これまでの取り組みといたしましては、食の面では、平成26年より、鯨を初めとした下関の食材を使ったフルコース、下関満関善席を市内で認定を受けた店舗にて提供しております。また、昨年は、関門トンネル人道入口のエレベーター乗降口に鯨のデザインを施しまして、新たな撮影スポットとして観光客の皆様に楽しんでいただいているところでございます。 本年度につきましては、11月に下関市の観光ホームページ内において鯨の特設サイトを設置いたしまして、下関と鯨のかかわりや、くじらの街下関をめぐるコースなどを紹介しております。また、全国鯨フォーラムの開催に合わせまして、鯨をモチーフにした大型三連ポスターも制作をしたところでございます。 今後は、これらの事業を通しまして、くじらの街下関を広くPRしていくとともに、鯨ゆかりの観光地を取り入れた観光モデルコースを充実させ、本市への観光客の増につなげてまいります。 続きまして、鯨館の整備についてでございますが、老朽化に伴う施設の補修費用に多額の経費が必要になりますので、現在のところは、鯨館を改修する予定はございませんけども、市の動物、鯨を視覚的に示す、数少ない施設でございますので、モニュメントとして、引き続き定期的な施設の維持保全、そして環境美化に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆安岡克昌君  鯨館ですけども、せっかく大洋漁業から寄附をいただいた立派なモニュメント、施設なので、もっと大事に使っていってほしいと思っていますし、以前聞いたら3,000万円ぐらいかければ、改修工事というか耐震もできるということで聞いていますので、ぜひ、それぐらいかけてもらって、もう一回、中を見られるようにしてもらえれば話題にもなりますので、しっかりこれは検討してほしいと思っております。 ここで、話題性といいますか、観光の面から含めて、提案をしたいことがあるのですけども、以前2000年代に地域通貨というのがはやりまして、当時は狭い地域しか使えないとか、利用できない店が多いとか、交通機関とか医療機関では使えない、おもちゃみたいだとか、ありがたみがないというような、いろんな理由で、当初は物珍しさで使われましたけども、最近では諦めてしまったといいますか、そういったことになっていますけども、実は今、いろんな地域で再加熱していまして、それは今はやっているブロックチェーンという技術ですけども、これを使えば専用カードとか端末とか不要で、簡単にグーグルとかアマゾンを使って、スマホで簡単にできるようなアプリがあるらしいのですけども、通貨といいますか、トークンとよく言われますけども、そういったことが今できます。 そこで、下関市も鯨を今からやっていくということで、鯨通貨といいますか、鯨トークンというのをつくって、例えば、通貨の単位、1トークン、通貨ですけども、法定通貨でいうと1円。呼び名、単位を1トークンはミンクトークンとか、例えば10通貨だったら10円ですが、ニタリトークンとか、100通貨、100円でイワシトークンとか、1,000円になったらマッコウトークンとか、1万円だったらナガストークンとか、呼び名を変えればおもしろいと思いますので、これは今、ブロックチェーンを使えば、ボランティアとか交通機関とか医療・介護、各クーポンとか、税金の支払いでもいいし、これで給料をもらってもいいし、何でも使えるようになっていますので、非常におもしろい取り組みだろうと思っていますので、今回は要望で終わりますけども、一度、研究をしてもらって、下関市全体で鯨通貨――トークンを発行したらどうかと提案をしたいと思っております。 現在、下関市では、安倍元総理もいらっしゃり、鯨議員連盟でいうと国会議員の議員連盟は、林芳正先生が今、会長になっていますし、またあるいは、自民党の水産部会長の江島先生もいらっしゃって、非常に条件はいい状況になっております。そこで今、下関市が新日新丸も建造が決まったり、母港化もできれば、本当に食、観光以外にも経済的にも本当に大きなプラスになると思っていますので、この母港化は、下関市以外はないと思っていますので、何が何でも下関市のほうでやってもらうべきだと思っていますので、しっかり営業をお願いしたいと思っております。 最後に、前田市長は、以前国会議員の秘書をやっていらっしゃって、それから市会議員になられて、現在は市長ということで、鯨に関して、取り組みの考えは大分変わっていったと思いますけども、今の思いとか、今後の鯨に対する思いをお願いしたいと思っております、 ◎市長(前田晋太郎君)  きょうは、安岡議員は鯨一本勝負ということで、鯨一つで今お聞きしていて、いろんな角度からいろんな夢がわくわくするような話がいろいろ出てきて、大変私もうれしく聞かせていただきました。 母船の建造を下関でぜひということは、これはもう本当に大きな、大きな我が市の喫緊の課題でございますし、これを何とかこなすことで、また次の展開を広げていきたい。母船は言うまでもなく、母船を誘致できるということは、その裾野の広さたるや、下関のこの今の産業構造にぴったりのお話でございますし、これが、では、どこの町でも手を挙げられるかというと、そうそうないですね。ですから、胸張って皆さんと一緒に手を挙げていきたいということでございます。 それから、所社長さんが、非常に気さくなお方で、就任してまだ大した時間もたってないのに、何回お会いしましたかね。皆さんも結構お会いされて、そうやってまちづくり協議会に呼んでいこうとか、非常に下関に関心と愛着を持っていただいている方で、堂々と「下関、下関」と連呼していただいていますので、いろんなことが今からできるのかなと思っておりますし、新しいメニューを考えて、新しい加工場をつくって、それを下関でやっていこうなんて、もう既にいろいろ動いてくださっていて、下関市としてもしっかりバックアップしていきたいと思っております。 そして、本社移転の話が出ましたけれども、そのあたりのことは、当然、我々もずっと前からお願いをさせてもらっているのですが、せめて営業所、支社レベルぐらい、船が来たときは、それぐらいないと船だけぽんとつくりましたという話にはならないと思うのですね。その辺の格好いいところも調えていきたいと思っていますし、あと鯨肉消費拡大協議会も非常に皆さん頑張っていただいて、100店舗目指していきましょう。このあたりのことも、先日知事にお話しに行って、山口県全体でも取り組んでいただけるように今、いろいろと相談させてもらっています。 この間の講習会を開いたときも、県内のたくさんのエリアから話を聞きに来てくださいました。湯田温泉からもお店を持っている方が来てくださって、要は鯨肉を扱ってみたいと。それを、どこに行けば流通があって、つかまえて、どうおいしく処理できて、料理できるのかというのを学びたいということで、何十人か来ていただいたのですけども、こういった活動もどんどん下関からやっていくということでございます。 私は夢があって、夢は海外の方々が今からコロナが落ち着いて、インバウンドをガンガン呼べるようになったら、フクと鯨を同時に食べさせる、激うまツアーをやりたいのです。我々からすると、日本人からすると、ただおいしい料理だけど、海外の人たちからすると、フクは毒で、鯨は世界で最大の捕獲に対する議論になって盛り上がっている獲物ですから、言うなればSDMT――スペシャル・デリシャス・ミステリーツアーですよ。ミステリーをちょっと、その辺の意味合いを、そういうのでたくさんお客さんを呼べるといいなということです。 そんなのとか、鯨館が、長府でぽーんとありますけど、あれも気になりますね。きのうか、おとといかフェイスブックを見ていたら、下関は観光のPRが下手だとかいって書いている人がいて、誰か知らないのですけど、故郷下関に、この間、久しぶりに帰ってきたら、鯨館がぽつんとあって、それを写真に撮って載せていているのですけど、「こんなぽつんとさせやがって」みたいなことを書いている。 それは我々もそうですよ。何とかしたいとい思っていますし、これは、あるかぽーとが今から星野リゾートが来て、開発が進んでいって、あそこに人がたくさん集まってくる状況のときに、イメージ的には、私はいつも言っているのですけど、シンガポールのマーライオンのように、鯨の潮を吹かせるようなモニュメントがあって、そこの周りにみんながばんばん写真を撮って、集まっているというような感じができるといい。関門の景色を皆さんが楽しんでいるというようなイメージができるといい。そのときに鯨館を引っ張ってくるのか、新しい物をつくるのか、そういったことも整理しないといけないし、たくさん鯨だけでも夢が広がりますね。 ですから、ぜひこれからも安岡議員には鯨のことについては、いろいろとまた御見識をどんどん出していただいて、皆さんをまとめていただいて、引っ張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆安岡克昌君  今、お聞きして、前田市長の発想もおもしろいし、前向きな意見も聞けて、うれしく思っております。ぜひ、楽しい、楽しい下関をつくっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。以上で、質問を終わります。(拍手)―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(林透君)  24番、本池涼子議員。  〔本池涼子君登壇〕
    ◆本池涼子君  無所属の本池涼子です。今週最後の質問ということで、お疲れのところとは思いますが、よろしくお願いいたします。 まず、下関市の公用車の使用や公用タクシー券の使用について質問いたします。下関市では、市長、副市長、教育長、市議会正副議長に公用車が用意されておりますが、公用車やそれにかわる公用タクシー券の利用について、特に正副議長分については、疑問や不信の声が多くの市民の方々から出て、住民監査請求があったことは皆さん御存じのとおりです。 ただ、疑問や不信を持たれる利用についてですが、そこに使用基準や取扱要領があり、それに基づいて使用され、公金が支出されています。市長、副市長分については、ことし4月に、正副議長分については7月1日に、それぞれ公用車とタクシーの取扱要領を定めたということなので、その内容等について質問いたします。また、教育長分については、平成29年12月1日から、公用車利用基準が定められておりますので、これについても質問いたします。 公用車、タクシーの取扱要領ですが、公用車やタクシーの使用は即、公金の支出につながるものであり、これは市長や議長等が公金を使うことができる範囲を定める極めて重要なものであります。したがって、取扱要領は、公金の支払いが無制限に広がらないよう、限定的で歯どめがきく規定でなければなりません。市民からおかしい、公私混同だという不信感や疑問を少しでも持たれるような取扱要領であってはなりません。  〔説明資料をディスプレイに表示〕 ◆本池涼子君  しかし、この取扱要領を読んでみますと、今、出しておりまして皆さんタブレットにも入れておりますが、特に正副議長分については、幾らでも拡大解釈ができるような極めて曖昧な定めになっているように思います。これでは正副議長分の公用タクシー代に、多くの市民が疑念を抱くのは当然です。市長も議長も、市民のお金を預かっている立場であって、市民からお金を預かっている立場の者がみずからお金を使うことは、その使い方について、市民にいささかの疑問も持たれてはなりません。市民に御理解いただけるように、質問に明確に答えていただきたいと思います。 まず、市長、副市長の公用車、タクシーチケットの取扱要領についてですが、今、出しておりますページと次の2枚目、3枚目になります。この取扱要領についてですが、公務会合のない飲みごとはもちろんのこと、公務会合後の二次会に出席した場合は、使用不可ということで間違いないか確認いたします。 ◎総合政策部長(竹内徹君)  間違いありません。 ◆本池涼子君  そういうことです。今後、市民から疑念を持たれることのないよう厳正な運用をお願いいたします。 そしてもう一点、質問ですが、この取扱要領の中で、ただし、公務の前後において、その遂行上、最も効率的な場合は使用可という表現がありますが、これはどのような意味でしょうか。 ◎総合政策部長(竹内徹君)  お尋ねのあった事例としましては、例えば具体的にお話ししますと、公務で自治会の互例会と消防局出初め式の間に、公務外用務に移動するような場合、そういったものを想定しております。公用車で一連の移動を行ったほうが最も効率的であり、公務が遂行できるという判断のもとで、そういったただし書きを入れております。また、公務外の行事から公務への移動、公務終了後、公務外の行事への移動、これらについてもその時間を活用して常時、市長との連絡、伝言等を行うこともありますので、公用車を使用する場合がございます。 いずれにいたしましても、市長として公務を円滑に全うするため、使用行為の前後の状況、あるいは行く場所等を勘案した上で、総合的に公務遂行上必要と認められるかどうかという取扱基準に照らして、判断したいと考えております。以上です。 ◆本池涼子君  わかりました。ぜひ、適正な使用をお願いいたします。 そして、教育長分についてですが、こちらも公務場所への行き帰りということで、公務後の飲み会や公務後、公務会合後の二次会後の帰りはだめということで理解してよろしいでしょうか。 ◎教育部長(徳王丸俊昭君)  教育長車の公用車に関する基準におきましては、最終の移動時間が19時を超えると見込まれる場合には、タクシーのチケットを利用することとしておりまして、公務から次の公務へ移動する際に、公用車の待機時間が3時間を超える場合は、この場合もタクシーを使うと。ですから、お尋ねの件は、勤務時間外ですので、タクシーを使うということになっています。 ◆本池涼子君  そのタクシーの利用については、公務会合後の二次会後は、だめということで規定しているということでよろしいですか、もう一度確認させてください。 ◎教育部長(徳王丸俊昭君)  飲食を伴う会合があった場合に、それが公務であれば、タクシーでも可であるという規定になってございます。 ◆本池涼子君  わかりました。ありがとうございます。次に、議長、副議長の公用車、タクシー取扱要領について見てみます。タブレットの7ページをごらんください。  〔説明資料をディスプレイに表示〕 ◆本池涼子君  先に述べましたように、この取扱要領は公用車やタクシーの使用、すなわち公金の支出範囲が拡大しないよう限定的に、また、使用に疑義が生じないよう明確に定めなければならないものです。 しかし、よくごらんいただきたいのですが、この取扱要領は規定が極めて曖昧で、従来どおり幾らでも拡大解釈ができるような規定になっているように思います。これでは多くの市民が疑念を抱くのは当然です。市民の方から寄せられた疑問点を聞くので、その疑問に答え、不信を払拭するよう、市民にわかりやすく明確に答えていただきたいと思います。 まず、この取扱要領を定めるに当たって、類似都市、または県内他市の状況は調査をされたのかお答えください。 ◎総合政策部長(竹内徹君)  市長部局としては、承知しておりません。 ◆本池涼子君  もう一点、お聞きしますが、定めるに当たって、市長車の取扱要領が、どのようなものか確認されているかお答えください。 ◎総合政策部長(竹内徹君)  議会事務局が要領を作成するに当たり、参考までに、秘書課から議会事務局に対しまして、「市長・副市長 公用車、タクシーチケット、交際費取扱要領」をお渡ししているところでございます。 ◆本池涼子君  次に、使用者についての(1)の②にあります、その他、庶務課長が特に認めた者という記述がありますが、これはどのようなケースを考えているのかお答えください。 ◎総合政策部長(竹内徹君)  下関市議会公用車・タクシー取扱要領に基づく具体的な運用についてのお尋ねになると思いますが、これについては、まず普通公共団体の議会の議長は、議場の秩序を維持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する、このうちの議会の事務を統理しという部分にあたりますので、市長部局といたしましては、予算執行上、つまり正副議長等が、公務上タクシーを使ったり、公用車を使うという予算措置をしておりますが、この辺の判断については、議会事務局以外はできないと考えています。以上です。 ◆本池涼子君  もうこれは既に、7月につくられて、5カ月間ほど運用されているもので、これに基づいて公金の支出がされております。公金の支出について答えられないというのは、執行部として答えられないというのは、おかしいのではないでしょうか。もう一度、丁寧に説明をお願いします。 ◎総合政策部長(竹内徹君)  一定の範囲内での公金の支出については、建前上、長の執行となっておりますが、議会事務局長に委任しております。委任している範囲の中で、この要領をきちんと判断した上で、適正に判断しているということで、分離しております出納室、会計管理者に対しての支出命令という形になりますので、市長部局としては、それぞれの委任している範囲内できちんと対応していただいているものと考えており、その運用について了知するところではございません。以上です。 ◆本池涼子君  市長部局として答えられないということなのであれば、この公金の支出、もうタクシー代として既に税金が使われて、支払われているわけですけど、誰が答えるのが適正なのでしょうか。 ◎総合政策部長(竹内徹君)  要領に、事務局庶務課長が特に認めた者となっておりますので、事務局庶務課長が特に認めた方を乗せた場合は、適正であると判断されるというように考えます。以上です。 ◆本池涼子君  今、質問についてのことですけど、こうした公金の支出について、これは今から運用されるものではなくて、基準に従って運用されているものであって、公金が払われているわけではないですか。だから、その支出について聞いているので、それを認めるものが、そう書いてありますけど、この質問に答えるのは誰なのですか。公金の支出について聞いております。 ◎総合政策部長(竹内徹君)  事務委任されていまして、基本的にこういう支出については、例えば課長決裁であれば、課長が管理者として適正な支出かどうかの検査をすると思います。丙決裁であって、部長決裁の分であれば、部長が決裁するということになりますので、このタクシーチケットについて、市長部局のほうにまわってくるようなことでなくて、事務委任の範囲で議会事務局長または、庶務課長が検査をして、適正だという判断をしているという以上のことは、ちょっとお話することは難しいです。 ◆本池涼子君  例えば、議会運営とか、そういう内容であれば答えられないというのは理解できるのです。議会内部のことだから。ですけど、これは公金の支出であって、市民に説明しなければならない事項でありまして、総合政策部長が答えてくださっているのですが、聞き取りの際にも、これは一般質問そのものが、議員が執行部に対して行うものであるから、誰が答えるかについては関与しないというのも、はっきり伝えております。 例えば市民に対して、このたび給付とか、支援だとかいっぱいありましたけど、そのときにこれはだめですよとか、それはいいですよとか、基準がしっかりあるわけで、市民もそれを納得いかなくても、しようがないかとか、一定の基準でそれはやられているわけで、やはりそこには説明されるから、説明責任があって、それを市民に対し説明するから、払われるとか、払われないとかがあると思うのですが、このタクシー代の議会の使用について、支出はしているけれども、それは答えられないということであれば、税金でなかったらいいと思うのです。例えば議会の互助会とか、ではなくて市民の税金を即、公金として使っているものでありながら、それがこの議場で説明できないというのは、おかしいのではないですかと言っているのですけど、その点について、もう一度お願いします。 ◎総合政策部長(竹内徹君)  先ほど教育委員会の教育長の部分について、教育委員会がお答えしたとおり、予算の執行については、教育委員会の経費についても市長部局になりますが、その執行するに当たり教育部長が、先ほど答弁したとおりでございまして、基本的に言いますと、市民の方がお聞きになるとすれば、議会事務局長であろうと考えます。以上です。 ◆本池涼子君  では、一応、気になるところを聞いていきますので、それについて、答弁をお願いします。 次に、使用方法についてなのですけど、使用方法の(1)の①に、その他議会活動上で必要とされる場合とあるのですが、それは極めて曖昧で歯どめがきかないような規定になっていると思いますので、これもお聞きします。まず、これはどのようなケースが考えられるのか、どのようなケースを想定しているのか、答えていただけたらと思います。 ◎総合政策部長(竹内徹君)  使用方法の(1)の①で、公務遂行のために使用する場合ということでいいのですか。(「議会活動上で必要とされる場合」という声あり)その他で、(「はい」の声あり)ちょっとお答えのしようがないです。 ◆本池涼子君  答えようがないということなので、(1)の②「正副議長が正副議長と議員の立場を明確に区別できない時において、市政の発展、公益の増進等に資するために使用する場合 ただし、疑義のあるものについては、事務局庶務課長が、判例等を参考に総合的に判断するものとする」とあるのですが、市政の発展、公益の増進等に資するか否かということは、誰が判断するのかお答えください。 ◎総合政策部長(竹内徹君)  この要領に書いているあるとおり、事務局庶務課長と考えます。 ◆本池涼子君  その庶務課長が資するか否かを決める判断基準とは何でしょうか。 ◎総合政策部長(竹内徹君)  ここにございますように、判例あるいは市長部局、教育長等、市の全体の部分も含めて、またその次に書いてありますけど、社会通念上相当と認められるという、そういった視点が必要だと考えております。以上です。 ◆本池涼子君  この場合、判例等と書いてあるのですけど、具体的にどういうものが想定されますか。 ◎総合政策部長(竹内徹君)  行政実例とか、そういったものが想定されるのではないかと思います。 ◆本池涼子君  総合的に判断するというのが、今、説明いただいたのですけども、具体的に総合的に何と何と何を、総合的に判断するのか、お答えください。 ◎総合政策部長(竹内徹君)  具体的に、総合的と今言った、結局社会通念とか、公的な、ここに書いてありますけど、公益の増進等に資するレベルあるいは距離、あるいは用務の、結局行くことに対する、先ほど市長の部分でも答えた同じようなことと考えます。 ◆本池涼子君  では、使用方法の(1)の②で、②の一番下、「各種団体等との協議・意見交換を行う場合」とありますが、各種団体というときの定義は何でしょうか。 ◎総合政策部長(竹内徹君)  議長、副議長が、どのような団体と議会運営上、お会いしているかについて存じませんので、お答えのしようがないです。 ◆本池涼子君  わかりました。各種団体との意見交換と飲み会というのは、どのように違うのか、お答えください。 ◎総合政策部長(竹内徹君)  広い意味では、意見交換の中の飲み会、飲食を伴うような意見交換の場もあるのではないかと考えております。 ◆本池涼子君  公用車とかタクシー券を使う場合においての意見交換という際には、各種団体との意見交換会なのであれば、正式文書をもらうべきだと思いますが、その点について、いかがかお答えください。 ◎総合政策部長(竹内徹君)  あったほうがいいとは思いますが、必ず必要とも考えておりません。 ◆本池涼子君  しつこく聞いて、本当に申しわけないですけど、これらのことを厳密に決めておかないと、基準をつくったといっても、形ばかりで骨抜きの基準になってしまうと思うからです。市民の多くが、何らかの団体組織に所属しておられまして、厳密に決めておかないと、正副議長は全ての飲みごとに、公用車や公用タクシーを使うことができるとなってしまいます。 さらにお聞きしますが、私用の飲みごとか、私用でないかを区別する判断基準、それがこの中では基準があるか、ないかですけど、基準というのは何なのでしょうか。 ◎総合政策部長(竹内徹君)  お答えのしようがない。 ◆本池涼子君  具体例で質問したいと思います。まず、夕方5時15分ごろに市役所での公務が終わり、その後、公的な会合があって、その後、二次会に行って帰宅する場合、公用タクシー券は使えるでしょうか。 ◎総合政策部長(竹内徹君)  正副議長という意味ではわかりませんけど、市長、副市長の場合は、その場合は使えないということになっております。 ◆本池涼子君  同じく、夕方5時15分まで公務があって、その後、公的な会合はないのに飲みに行って、夜の10時、11時に帰宅する場合も、公用タクシー券を使ってもいいのか、お答えください。 ◎総合政策部長(竹内徹君)  余りに内容に具体性がありませんので、お答えのしようがない。 ◆本池涼子君  お聞きしますけど、ずっと聞いてきました取扱要領ですが、これは取扱要領を定める前の使用基準と同じか、異なるのか、お答えください。 ◎総合政策部長(竹内徹君)  先ほども、最初にお答えしましたけど、議会事務局がどのような形でつくったか、その前の基準についても了知しておりませんので、その変更点等について、お答えする立場にはございません。 ◆本池涼子君  それともう一つお聞きしますけど、このタクシーチケットですが、正副議長の申し出によって、その都度渡しているのか、あらかじめ渡しているのでしょうか。そのときの会合の内容を聞いてから渡すのか、その辺を確認されていればお答えください。 ◎総合政策部長(竹内徹君)  総合政策部長としては、お答えのしようがないというお答えになると思います。(「議長、余りにも話が遠すぎませんか。やはり、たくさんの議員、執行部の皆がいる中で」という声あり) ◆本池涼子君  今から市長にもお尋ねしますので。公金支出について、皆さん気にしておられるのは、この使い方――これは7月にできたものなのですけど、それまで公金支出が曖昧な基準でされてきている事実なのです。これを見ていると、全くお答えいただいていないのですけど――答えようがないということなのですが、見てわかるように、議員の皆さんもわかると思うのですけど、取扱要領を定めても、幾らでも拡大解釈ができるような、曖昧な規定になっていることがわかると思います。これでは、今まで指摘されてきたように、正副議長が、飲み会帰りに自由に公用車あるいは公用タクシーで帰っていいという基準になっているとしか思えません。 コロナ禍で、市民は大変な状況にありますし、その中で一生懸命、税金を納めておられます。それなのに、正副議長は、飲み会帰りに1回に1万円近くかかるタクシー代を自由に使っていいというのであれば、それでは市民はとても納得できません。 そして、今ふさわしくないと言われましたけど、市議会は、市の公金支出が適正、適法であるかをチェックするのが本来の役割です。その市議会の正副議長が、このような取扱要領のもとに、市民のお金を飲み会帰りのタクシー代に使うことは大きな問題です。市政の発展、公益の増進等に資するために使用する場合はいいと言いますが、市政発展のための意見交換を行おうというのであれば、日中に行うべきです。 議会事務局では、連日のように、夜の10時、11時、12時に、豊前田や唐戸などの飲食店で話していることが市政の発展に寄与すると考えているのでしょうか。仮にそうだとして、それで真面目な市政運営ができるでしょうか。本当にそう考えられているとすれば、下関市民にとってはそういうことに公金が使われるということでは、それは悲劇ですし、このような基準では他市から笑われるのではないかと心配しております。 最後に、市長にお聞きします。このような基準で、公用車や公用車にかわるタクシーが公費で支払われていることについて、どう思われるかお答えください。このような曖昧な基準で使ったタクシー代を公金で支払うことはだめですと言うべきではないでしょうか、お答えください。 ◎市長(前田晋太郎君)  市民が、本当に苦労されて、働いて納められた血税の尊さと重さについては、本池さんの言われるとおりですよ。1円たりとも無駄であってはいけないと。そして有効に、また街に還元されないといけない。市政発展のために使われるのは、当然のことです。 ただ、私が今、ずっと座って、途中で声を入れたのは、あなたの気持ちはよくわかるのですが、それは議会内でやっていただかなくてはいけない。わかっていますよね。わかっていて、あえて聞いていますよね。だから、それはおかしいのではないかと私は言っているのですよ。あなたのその言葉の使い方、頭の回転、わからないはずはないですよ。わかって、わざとやっているから、ここでやるべきことではないのではないですかと言っているのです。 動かしたいけど、動かせない、大きな岩を動かしている、もがいているのはよくわかります。だけど、それは動かせないことはないと思いますよ。ただ、ここでやることではないでしょう。それはルールを逸脱しているから、だからみんながそこに乗ってくれないのではないですか。やり方が違うのではないかと僕は思いますけど。でも言っていることは、間違っていないと思いますよ。その正義感は、非常に大切なことだと思います。以上です。 ◆本池涼子君  質問に答えていただきたいと思いますが、そのような基準、曖昧な基準で使ったタクシー代を公金で支払うことはできませんよと、やはり言うべきだと思うのですけど、そこについてどうですかというのをお聞きしたのです。 ◎市長(前田晋太郎君)  議会側が定めた要領に沿って、こちら側が、執行部側が公金を支出するという、そういうルールでやっています。そのルール、議会側のルールについては、議会側の皆さん、権限が庶務課長ですか、議会事務局長、それと議員の皆さんで決めていただくことしかないのではないですか。それが間違っている、市民に向けて正しいものでないと言うのだったら、直していただかなくてはいけません。そうでないと我々も執行する責任が問われるだろうと思います。以上です。 ◆本池涼子君  間違った基準であったら正さなければならないというお言葉をいただいたのですが、市長もおっしゃられましたように、支払いの最終責任者は市長ですよね。 私が、ここでわざとやっているとおっしゃいますけど、そうではなくて、公金の支出について議員は、聞くことができるのですから、それをやっているだけの話で、やはり、支払いの最終責任者である市長として、この問題は曖昧にしてはいけない問題だと思いますし、間違っていたら正すというのは当然のことです。 それに対する答弁が、そういう議会のことは議会が決めるとおっしゃいましたけど、それは公金支出でない部分についてそうだったらわかるのですけど、この支出に関してはやはり、市長がそれはおかしいのではないかと、市長をトップにする執行部が、おかしいと言わなければいけないので、そこはぜひ正していただきたいと思います。 市長は、前回の一般質問の際に、この問題について市民の皆さんに胸を張って説明ができる公金支出、タクシーチケットの利用の内容について、きちんとした基準をつくっていこうということで、私もやったし、議会にも求めたと回答されました。それで、できた取扱要領が、こういったもので、市民に対して胸を張って説明できる公金支出の基準と言えるでしょうか。 これは、今からだったらわかるのです。今からやるのだったら、おかしいではないかと正せばいいものであって、ではなくて、既に運用されていて、これに沿って公金が支出されているので、だから問題にしているのです。まず、胸を張ってこれで適正にやっていますと、言えるかどうか。 ◎市長(前田晋太郎君)  今までの経緯が、結構ちょっと表現が難しいのですけども、これぐらいいかなというところでやってきた経緯があるから、今回、新しくつくられたことでも許されないのではないかと言っているわけですよね、本池さん。 でも、そもそも考えてほしいのですけど、公用車を使っていく立場にあるのって、物すごく使いづらいのですよ、はっきり言って。迷惑と言ったら、ちょっとあれですけど、私なんかは、人間らしい生活できません。朝迎えに――これはありがたいのですけど、来てもらって、仕事して、行きたいところにも行けず、行きたいところに行こうと思ったら、それが2つ続くとだめなのです。1個でも、1個でも次の用事に向かって、逆方向とか、何といいますか、公務と余りにも乖離されている、この解釈は、解釈というのはもうルールでは決められない。任意というか、良識のもとに、政治家として、そして行政側のコンプライアンスの中で、ジャッジしていくしかないのですよ。 あなたの場合、本池さんの場合、それをわかっているのか、わかっていないのか、ちょっとよくわからないのだけど、性悪説に立ってしまっているから、もう絶対悪いことをするだろうと、このルールの中だったら。我々の良識の感覚から、必ずはみ出てやってしまうだろうと思ってしまっているから、だからそういうふうに言われるけど、きちんとした感覚でもうやっていますから、やっていますよ。もう悪いことしませんから。議長もそうですよ。これからずっとそうですよ。本当に聞いて、信じてほしいと思いますよ。 私もこの間、こんなこともあった。シーモールで朝、日曜日、行事がありました。公用車に迎えにきてもらって、公用車で行きました。だけど、その後、私は携帯電話を変えなくてはいけなくなって、それは私用ではないですか。だから私用で行く用事が、30分もかからなかった、20分ですよ。でも公用車で帰らなかったですよ。わかりますか。車がないのですよ。タクシーチケットも使っていいのだけど、僕は使わなかった。自分のお金で帰りましたよ。そういうことって、一々PRしないでしょう。それぐらい、日々、いろんなことがあるのです。でも、市民に見られているし、もしも開示されたら、悲しませてしまうから、気をつけようと。みんなそうやっていくのですよね。これならだめですか。これではだめですか。 ◆本池涼子君  ありがとうございます。市長のお言葉はよくわかるのです。市長がそうされているのはわかるし、市長の基準を見る限り、やはりそうなっているし、公務以外には使わないと。 だけど、今まで住民監査請求のことからやってきましたけど、それもそもそも、歴代といいますか、それが慣例になっているのだったら、議会自身が正さなくてはいけないことではあるのですけど、市民の声がないと、そういう問題も浮上してこないわけで、そこはおかしいとなったときは、正さなくてはいけないというのはわかっていらして、基準をつくりました、できた基準がこれではだめではないですかという話をしているので、確かに、立場、立場はあると思うのですけど、これが市長の基準、教育長の基準と照らし合わせてどうかも含めて、きちんと説明できないから、この議場でも説明できないから、それが市民に伝わらないではないですか。それもきちんと答えていただけるようなことをしたら、市民だって信用されると思います。 続けます。最近、こうやって言うのは、コロナの関係で、御存じと思うのですけど、飲食のチェーンが閉店も連続していますし、市内のホテルの廃業といいますか、閉店といいますか、報じられましたし、話題になっておりますが、市内のあちこちで、自分の力ではどうしようもない、そういうコロナという事態で、職を失ったり、給料が削減されている方たちが無数におられます。 そして、そういう人たちも含めて、市民の皆さんが一生懸命、税金を納めておられます。滞納をすることが許されないから。もし、払えないとかいう事態になってしまえば、今ある支援も受けられなくなるからです。課税や納税の関係の職員さんも、本当に心苦しいと思うのですが、そうして集めた税金が、このような基準のもとで使われていると知ったら、市民はどう思うでしょうか。市民に対して、この取扱要領を見せることができるでしょうか。 私たち、ここにいる議員全員が市民の代表です。この議会に所属する議員として、このように解釈によっては使いたい放題で、これまでと何ら変わらない取扱要領をつくってよしとするのであれば、公金の支出責任を負う市長としての責任が問われるのは、先ほどもおっしゃられましたけど、それはもう必至です。 先ほども言いましたが、間違っているのであれば、きちんと正して、それこそ、市民に胸を張って説明できるような取扱要領のもとで、公金支出を行ってもらうよう申し上げまして、次の質問に移ります。 次に小中学校の給食について質問いたします。大きくは、南部学校給食調理場の老朽化に伴う建てかえと学校給食調理場の再編計画についてなのですが、文教厚生委員会でも報告があり、そこでも幾つか質問をさせていただきましたし、先日の林議員、村中議員の一般質問の中でも明らかにされたとおりです。 学校給食をめぐっては、献立作成、食材の生産、集荷、調達、配送、調理など多くの皆さんがかかわってくださり、自校であれ、センターであれ、日々子供たちに安心でおいしい給食を提供してくださっています。 しかし、その給食の提供体制が変わるということが、保護者や学校側に認識されておらず、ここ数カ月の間に、新調理場ができると聞いたが、民営化するのは本当かとか、自校式で温かい給食が食べられていたのに、それがなくなるのか、民営化すると食材はどうなるのかといった声をいただいております。 委員会の質問では、このたびの施設が民設民営であることから、業者が決まり、仕様が固まってから説明するという説明がなされており、前段階の説明は、要望があればするということでした。しかし、現段階で決まっていることとして、新下関市場の場所に8,000食のセンターをつくるということ、それが民設民営であること、自校式の学校の再編も含んでいることがあります。 この3点については、施設の中身に関係なく、保護者や学校に対して説明すべきだと申し上げているのです。ここで質問ですが、これまで、この計画について誰に対して何回説明をしてきたのか、お答えください。 ◎教育部長(徳王丸俊昭君)  お答えします。学校給食施設整備事業につきましては、これまで文教厚生委員会での報告を第一にまず行ってまいっております。具体的には、昨年及びことしの市議会定例会で開催されました、合計8回の文教厚生委員会並びに、ことし4月の文教厚生委員会の勉強会において、学校給食施設再編整備に係る事業内容及び進捗状況について御説明をさせていただきました。 次に、教育委員会の定例会、こちらにおいても、文教厚生委員会と同じ内容でこれまでに7回報告をいたしております。さらに、小中学校校長会、あるいは組合等の5つの団体に対しまして、各団体おおむね2回説明をいたしました。及びPTA連合会に対しましても2回説明をいたしました。その他市民の方からのお問い合わせもありましたので、その際には丁寧に御説明をいたしております。以上でございます。 ◆本池涼子君  それぞれ団体と、回数を説明していただいたのですが、今、おっしゃられた団体に対して、どの段階まで説明しているのかということが、今、問題になっていると思うのですが、例えばセンターが建てかわりますまでなのか、それが民設民営だということも含めてなのか、自校式の学校も含めて、大きく再編するということなのか、どこまで言っているのかをお答えください。 ◎教育部長(徳王丸俊昭君)  まず、文教厚生委員会で説明をさせていただいたのは、平成31年3月からですけども、PFIの導入可能性調査を行うということを御説明しております。 それから以後、毎定例会ごとに委員会の中では、この事業が、民設民営で進んでいくこと、それから共同調理場が、どういった学校に受配をしていくのかといったところも詳細に御報告をいたしております。以上でございます。 ◆本池涼子君  そこまでされているということですけど、それが実際、現場の調理員、栄養士だとか保護者とか、そこには伝わってないわけです。だから、そうやって疑問の声が上がってくるのであって、そこについてですけど、今回の調理場の建てかえということには、南部調理場の老朽化とか自校式の学校の老朽化、子供の減少、市の財政とかいろんなものが問題が絡んでいることは承知しております。 ですけど、先ほどから言っている新下関市場のところに8,000食のセンターをつくるということと、それが民設民営であることとか、自校式の学校の再編もするということを決める前に、これからの下関の学校給食をどうするのかといった、関係者を交えた協議が必要だったのではないかと、この間の皆さんの意見を聞いているとそう思うのです。 ちょっとここで、質問ですけど、確認みたいになりますけど、市が計画しておられる給食調理の再編によって、得られるものと、逆に失われてしまうものが何だと考えておられるのかということと、子供たちにとってベストな給食の提供の形態は何だと考えられているか、教えてください。 ◎教育部長(徳王丸俊昭君)  新調理場の再編により、得られるものと失われるものは何かというお尋ねでございます。新調理場の整備によりまして、現在の衛生基準に適合した施設で給食ができるようになること、高度な衛生管理手法のHACCP対応が可能になる、あるいはアレルギー対応給食の専用調理施設の整備ができるといった部分が改善をされます。 なお、自校式から受配校になることによりまして、学校行事による急な給食提供時間の変更等への対応は難しくなることが予想されます。以上でございます。 ◆本池涼子君  済みません、もう一点、子供たちにとってベストな給食の提供の形態というのは、どういうものかというのをお答えいただけたらと思います。 ◎教育部長(徳王丸俊昭君)  学校給食は、やはり安全・安心が一番だと思いますので、今の現状というのが、自校式が主体でやっておられますけども、今も共同調理場は行われております。その中で、自校式の学校が老朽化をしている。南部の調理場も、老朽化している。 そういうことで、今度新調理場にすることによって、一番大きいのは衛生管理の改善が図られるというところが一番大きいのだと思います。そこの部分の、改善を図るということが、一応ベストな給食を提供することにつながると考えております。以上です。 ◆本池涼子君  わかりました。なぜこういうことを聞いたかと言いますと、改めて給食について考えてみる上で、下関市内外の教育に携わっておられる方たちのお話を聞いたのですが、おいしさについては、自校式の上をいくものはないと、皆さん共通しておっしゃっていました。 また、学校内に調理場があることそのものが、子供たちにとって大きな影響を与えているという話もあり、将来子供たちが生活の中に正しい食を取り入れられるように給食を生きた教材として使うことがやりやすいというのもまた自校式だと聞いております。学校行事等の変化に対応できる食材調達に関しても、小回りがきくという利点もあると聞いております。対してセンターですが、新しくなることで、先ほどおっしゃった衛生面、安全面ということについてのよさはあるでしょうが、子供たちにとってどうかというのを考えたところでは、教育として、考えたところではベストは自校だと皆さんのお話を聞いていると思います。 そういう意味で、下関は多く自校式が残っておりまして、子供を育てる環境としては、非常に有利であるということを、実際、市外の教育関係の方もおっしゃっていたのですが、「下関はあれだけ自校式が残っていていいね、すごいね」というのも言われた人もいました。子供の成長にとって非常に優位な自校式ということですけど、もう一つありまして、現在における問題として、食の安全性への関心が高まっているということがあります。 先般、林真一郎議員の質問の際に、食品の基準がないという話が出ましたが、ないのであれば、独自の食材の品質にかかわる基準をつくるべきだと私も思っております。といいますのが、今、食品があらゆるルートで入ってくるようになっておりまして、安全面、栄養面から考えても、不安なものが出回っていることに、保護者の皆さんが非常に注視しておられるからです。地場産食材はもちろん、より安全な有機食材の導入を求める要望もあるのですが、こうした問題意識に対する教育委員会の見解をお願いします。 ◎教育長(児玉典彦君)  お答えします。先ほど議員から御質問がありました、ベストな給食の提供方式という考え方ですが、ベストは自校式かもしれません。 ただし、教育委員会が果たすべき第一の役割は、安全な給食を確実に子供たちに食べさせることだと私は認識をしております。そのために、センターが必要であれば、センターも導入したい、自校式給食で残せるところは残したい、そういうバランスを保っていくために、新しい共同調理場が必要だと考えて、現在の計画を進めているところです。以上です。 ◆本池涼子君  今、お聞きしたのが、地場産食材の導入、もっと言ったら、より安全な有機食材の導入ということを求める声が広がっているのですけど、そうした問題意識に対する教育委員会の見解というのを、済みませんが、お願いします。 ◎教育長(児玉典彦君)  地場産食材の使用については、可能な限り実現したいと考えております。ただ、自校式であると食材納入業者に負担がかかる、センターでやると、大量に必要になる、そういったところを、どうやってバランスをとっていくのか、献立をどうするのか、そういう問題は、これから検討していくべきだと思います。 有機栽培や無農薬の野菜につきましては、現時点では、調達可能な野菜品目や確保できる数量なども不明な点が多く、実際に、学校給食に使用できるものかどうか不明です。今後、これらの野菜を安定して供給できる生産者があらわれ、必要な種類と数量を学校給食用に御提供いただけるのであれば、給食用食材として、献立に活用をすることを検討したいと考えています。以上です。 ◆本池涼子君  検討していただけるのは、本当にありがたいのですけど、そうなると8,000食規模にしてしまうということが、実現がさらに遠のいてしまうのではないかと思うのですけど。  〔説明資料をディスプレイに表示〕 ◆本池涼子君  写真にあります、周南市の給食センターを視察した際に、施設は大変立派で今の衛生基準に対応したもので、きれいだったのですけど、その際に、ここを運営している企業さんの提案として、給食の残菜を肥料にして、それを使って有機農産物を生産し、それを学校給食に使うという試みをされておりまして、それを既に取り組まれているのです。それはすばらしいと思ったのですけども、実現の見通しを聞いたときに、ここは4,000食の規模ですが、4,000食の大規模では、なかなか難しいというお話を聞きまして、これは教訓だと私は思ったのです。 市内の農家さんも、今、高齢化していて、地場産、下関産についてもなかなか大変な状況もありますし、その中で有機農業となると、もっと難しい。その中でやろうと思ったら、計画的にやらなくてはいけないし、産業として育てていかないといけないという部分があると思いますが、そのときに一気に多量確保というよりも、小規模から始めていくしかないのではないでしょうか。その場合に、農政のかかわりが不可欠だと思うのですが、まず、地場産農産物を学校給食に多く取り入れていくために、農林水産振興部として取り組んでいることを教えてください。 ◎農林水産振興部長(渡壁敏君)  お答えをします。学校給食に地場産を多くするためにという点でございますけれども、農林水産振興部といたしましては、より多くの地場産農産物を取り入れてもらうための取り組みとして、教育委員会や学校関係者、青果物の取扱業者等で構成される地場産農産物学校給食連絡会に、生産者団体であるJA山口県とともに出席し、地場産農産物の使用量がふえるよう、生産量等の情報提供に努めているところでございます。 また、学校給食の食材として、市内で生産量の多い農作物だけでなく、子供たちに本市の農業に興味を持っていただけるよう、はなっこりーや垢田トマトなどの市内の特色ある農産物を提供しているところでございます。今後も、学校給食における地場産農産物の利用拡大に向けて、JAと連携し、本市の多彩な農産物の生産振興を図っていきたいと考えております。 ◆本池涼子君  ここで、済みません、時間がないので質問を省かせていただきますが、学校給食を中心にした有機農産物の生産で、先進的な取り組みをされている愛媛県今治市の例を紹介したいと思います。 9日の田中議員の質問の際に、千葉県いすみ市のことに触れられましたが、いすみ市もですけど、今治市も先進事例の一つです。今治市では、1980年代から有機農業の取り組みを始めておられまして、その契機となったのが、1万9,000食分をつくっていた大型給食調理場の建てかえ計画だったそうです。保護者や農業者が地元産の安全な食材使用と自校方式による手づくり給食を求めて運動を展開し、その中で誕生した新市長により、大規模調理場から自校調理方式への転換が進み、2000年に、市内全部の学校が自校式か二、三校で構成される共同調理場への切りかえになったそうです。 こうした流れの中で、昭和63年に今治市議会が、「食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言」を決議し、そのもとで学校給食への有機農産物の導入や、地元産農産物や加工品を地道にふやし、地産地消の取り組みを進めてこられました。そのことには理由がありまして、今治市には小規模農家が多く、産地間競争では大規模産地には勝てないということがありまして、しかし逆に、気候や地理的条件から、比較的どのような作物でも生産できるという強みがあったため、同市の農業を守り、振興させていくために地域内循環を目指したのだそうです。 さきの市議会の都市宣言ですが、合併後も引き継がれまして、そして、この宣言を行政が受けとめてつくられたのが「今治市食と農のまちづくり条例」です。これは全会一致で可決されているのですけど、そこには地産地消の推進、食育の推進、有機農業の推進が規定され、さらに第10条ほかには、遺伝子組み換え作物の栽培許可に関する規定がありまして、市長が認めたものでなければ、栽培してはならないという仕組みがつくられています。 今治市は、この条例のもとで農林水産業の振興、食の安全の確保、地産地消を進めており、学校給食もその中にしっかりと組み込まれています。安全な食料生産によって市民の食を守り、学校給食の導入で子供たちの健やかな成長を促し、後継者を育成し、農山漁村の果たす役割まで明記して、豊かで住みよい環境の保全に配慮した持続可能なまちづくりを行っているということです。 給食は教育委員会の管轄だと思いがちですけど、そうではなくて、やり方次第ですごく大きな可能性を秘めていると思います。先ほどの話に戻るのですが、自校式が下関に多くあるということは、そういう意味では本当に大きな強みで、そこに戦略的な食に関する取り組みを入れていけば、安心・安全への関心が強くなっている今だからこそ、若い子育て世代の定住を促進するものにもなり得るのではないかと思います。 目の前の老朽化の問題は確かに深刻ですけど、やはり子供たちの成長を含めて、どんな下関にしていきたいのかということに直結すると思うのですが。そういう取り組みを紹介させていただきましたが、前田市長、この点についてはいかがでしょうか。 ◎市長(前田晋太郎君)  今、いい話をいただきましたけど、食の安全と、それから農業の後継ぎ問題等々、下関が抱える問題たくさんありますから、総合的にいろいろ考えて、ベストの道を目指していきたいと思います。ありがとうございました。 ◆本池涼子君  ありがとうございます。地産地消を進めるというときに、もちろん、今のことは学校給食なのですが、それを進めるというときに、より生産者に近い農業振興課が深くかかわって、それこそ横の連携で、地場産農産物をふやす努力をしなければならないと思います。 学校給食の提供形態についても、地産地消より早く実現し得る形を考えていかないといけないと思いますし、そのために、ぶつかっている問題については、保護者や市民に投げかけ、老朽化とか財政の問題とか、先に決めてしまう前に保護者に投げかけて、下関の子供たちの給食をどうするか、下関の未来をどうするかをテーマに、市民の熱意と知恵をかりるときだと私は思います。 新型コロナで明らかになりましたけれども、既に地産地消、地域内循環の必要性に気がついている市民は、たくさんおられます。ある方が、安全で災害に強い食糧供給は、コンパクトな地産地消に活路があると……、 ○議長(林透君)  本池議員、時間となりました。 ◆本池涼子君  済みません――話していただいたのですが、市民を交えて活発な議論をしていただくことを強く要望いたしまして、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(林透君)  以上で本日予定された一般質問は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。──────────────────────────────────────── △散会                               -16時55分散会-──────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。        令和2年12月11日        下関市議会議長       林      透        ───────────────────────────────        下関市議会副議長      吉 田  真 次        ───────────────────────────────        下関市議会議員       濵 﨑  伸 浩        ───────────────────────────────        下関市議会議員       西 岡  広 伸        ───────────────────────────────...