下関市議会 2020-12-10
12月10日－04号
令和 ２年第 ４回定例会（１２月）
△議事日程 令和２年１２月１０日（木） 議 事 日 程（第２６号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 林 昂 史 君 ２番 阪 本 祐 季 君 ３番 東 城 しのぶ 君 ４番 星 出 恒 夫 君 ５番 濵 﨑 伸 浩 君 ６番 香 川 昌 則 君 ７番 田 中 義 一 君 ８番 井 川 典 子 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 戸 澤 昭 夫 君 １１番 林 透 君 １２番 吉 村 武 志 君 １３番 村 中 良 多 君 １４番 板 谷 正 君 １５番 坂 本 晴 美 君 １６番 吉 田 真 次 君 １７番 小熊坂 孝 司 君 １８番 安 岡 克 昌 君 １９番 前 東 直 樹 君 ２０番 亀 田 博 君 ２１番 福 田 幸 博 君 ２２番 林 真一郎 君 ２３番 関 谷 博 君 ２４番 本 池 涼 子 君 ２５番 西 岡 広 伸 君 ２６番 河 野 淳 一 君 ２７番 平 田 陽 道 君 ２８番 片 山 房 一 君 ２９番 恵 良 健一郎 君 ３０番 桧 垣 徳 雄 君 ３１番 濵 岡 歳 生 君 ３２番 江 原 満寿男 君 ３３番 山 下 隆 夫 君 ３４番 田 辺 よし子 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市 長 前田晋太郎君 副 市 長 三木 潤一君 副 市 長 芳田 直樹君
総合政策部長 竹内 徹君 総 務 部 長 植田恵理子君
総務部契約事務専門監 金丸 卓朗君 財 政 部 長 神長 賢人君 市 民 部 長 濵村 勝君 福 祉 部 長 内田 敏彦君
こども未来部長 林 義之君 保 健 部 長 九十九悠太君 環 境 部 長 宇都宮義弘君
産業振興部長 山本 卓広君
農林水産振興部長 渡壁 敏君
観光スポーツ文化部長 和田 守正君 建 設 部 長 清水 悟君
都市整備部長 平澤 良輔君 港 湾 局 長 杉田 博章君
菊川総合支所長 稲田 浩宣君
豊田総合支所長 藤本 秀平君
豊浦総合支所長 小野洋一郎君
豊北総合支所長 内田 浩美君 会計管理者 植田 功君 消 防 局 長 北村 満男君 上下水道局長 松崎 淳志君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教 育 長 児玉 典彦君 教 育 部 長 徳王丸俊昭君
選挙管理委員会事務局長 尾和 寛章君
代表監査委員 小野 雅弘君 総 務 課 長 山田 之彦君
△事務局職員 事務局職員 局 長 高松 英樹君 次 長 岡本 善隆君 議 事 課 長 白土 正道君
議事課長補佐 高林 賢次君 議 事 係 長 花谷 禎久君
△開議 －１０時００分開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（林透君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。本日の
会議録署名議員は、前東直樹議員及び
吉村武志議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（林透君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。 本日は、お手元に配付の通告一覧表により、１３番から１８番までの通告者について行いたいと思います。 それでは、順次質問を許します。１３番、
河野淳一議員。（拍手） 〔河野淳一君登壇〕
◆河野淳一君 皆さんおはようございます。公明党市議団の河野淳一でございます。よろしくお願い申し上げます。それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。 初めに、居住支援についてお伺いいたします。住まいは生活の重要な基盤であり、全
世代型社会保障の大きな基盤でもございます。しかしながら、空き家等がふえる一方、高齢者、障害者、低所得者、
ひとり親家庭また外国人、
刑務所出所者等の住居確保要配慮者はふえ続けている現状でございます。また、
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は、待ったなしの課題だと考えております。 そこで、本市における居住支援に関する取り組みについて、以下質問いたします。最初に、
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃の支払いに悩む人が急増、全国的な
生活困窮者自立支援制度の中での
住居確保給付金の
支給決定件数は、ことし４月から９月までの半年間で１０万件を超え、昨年度１年間のおよそ２６倍に上っていると報道がありました。この
住居確保給付金の制度内容及びコロナ禍における本市での
支給決定件数についてお聞かせください。 あわせて、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等による解雇等により、住居の退去を余儀なくされる方に対し、本市としては新たな居住の場を確保するまでの間の離職一時住宅――市営住宅の貸与を本市では用意されていますが、この制度内容と利用件数もあわせてお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、お答えいたします。まず、福祉部が実施しております
生活困窮者自立支援事業のうち、
住居確保給付金につきましては、離職などの理由により、住まいを失った方、または失うおそれのある方が対象となっておりますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業などにより、収入が減少した方にも対象が拡大されてきているところでございます。また支給要件となっております、月２回以上のハローワークへの求職活動の回数が緩和されまして、これまでより申請しやすい制度となっております。 令和２年度１１月末現在までの支給世帯数は３０世帯となっており、そのうち離職後に再就職や収入の改善により、支給対象でなくなった世帯は１４世帯となっております。なお、支給世帯数につきましては、令和元年度が年間で２世帯、平成３０年度が１世帯でございましたので、議員の御指摘のとおり、対象の世帯数が増加してきております。以上でございます。
◎建設部長（清水悟君） 離職一時住宅につきまして、お答えいたします。これは、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による解雇や収入の減少などにより、お住まいの住居を出ていかなければならない方に対し、新しい住居を確保するまでの間、市営住宅に一時的にお住みいただくというものでございます。入居期間は原則として６月間で、家賃や敷金は免除、保証人は不要としております。実績といたしましては、６月に１名、７月に１名お申し込みをいただき、合計２名の方に一時的に御入居いただいております。
◆河野淳一君 離職一時住宅については原則６カ月ということであります。済みません、
住居確保給付金について、期間というか、これをお示し願えますでしょうか。
◎福祉部長（内田敏彦君） 支給期間でございますけれども、原則３カ月、それと最大で９カ月まで延長可能となっておりますけれども、一昨日の報道によりますと、支給期間を最大１２カ月までに延長すると厚生労働省が発表しているところでございます。以上でございます。
◆河野淳一君 全国的にこの半年で
住居確保給付金の申請件数が１０万件ということで、本市においても住居にお困りの方がかなりふえているのかなということでございましたが、先ほど御答弁があったように、
住居確保給付金については３０世帯ということで、本市においては、そのほかの生活支援、
自立支援政策が重層的にフォローされていて、そこまで
住居確保給付金を受ける方がいないという認識で承りました。 それでは、続いてですが、
住居確保給付金、先ほど御答弁がありましたように、原則３カ月、最大９カ月ということで期間を確認させていただきましたが、これはコロナ禍で対象拡大がなされた本年４月以降、４月に支給開始された方々は、この年末年始がちょうど９カ月を迎えることになります。支給期間が切れ、路頭に迷うようなことになってしまうのではないかということが懸念されます。可能であれば、支給期間の延長を柔軟に対応していただきたいと要望するところでありますが、先ほど御答弁あったように、柔軟に、そういう１２カ月ですか、延長する機会があるということですが、また、仮に延長されたとしても、この
支給期間終了後に引き続き支援が必要な方は確実にいらっしゃるものと思われます。 こうした方々が住まいを失わないようにするために、支援期間中に就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住みかえの推進、また最終的には、生活保護への移行、生活保護の受給など、本人や家族のニーズや状況等に応じた、きめ細やかな支援が必要と考えております。 そこで、
住居確保給付金受給者及び離職一時住宅の利用者への、この支援期間中のフォロー、また
支援期間終了後の対応についてそれぞれお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、お答えいたします。
住居確保給付金の支給についてでございますけれども、これはあくまでも家賃を補助する形の支援でございますので、生活費全般を支援するものではございません。このため、早期に支給世帯の生活費などの改善を図り、確実な自立につなげるため、支給期間中に限らず、支給の終了後におきましても、下関市
社会福祉協議会に委託をしております
自立相談支援、就労に関する支援、それから
家計改善支援などの事業により、必要な方に対しましては継続的に支援を行っているところでございます。 また受給者が支給期間中または支給期間の終了後に就職をされ、その後に解雇された場合においても、その解雇がその方に重大な責任があるものでなければ、再度、
住居確保給付金、これを受給することが可能となっております。以上でございます。
◎建設部長（清水悟君） 離職一時住宅の入居期間は、先ほど御説明いたしましたとおり、原則として６月間となりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、なかなか新たな仕事につくことができない場合も想定されます。このようなやむを得ない事情がある場合には、さらに６月間の一時入居の延長を行っております。 なお、離職一時住宅に入居されている方に対しましては、入居された当初から退去後の新たな住居の確保に向けて、年４回実施しております市営住宅等の定期募集や常時募集しております市営住宅へのお申し込みも御案内しております。さらに、必要に応じて
生活困窮者自立支援制度等の
福祉サービスにつなげていくなど、きめ細かな支援に努めております。
◆河野淳一君 しっかりサポートというか、フォローを支援期間中も前後もそれぞれ福祉部さん、建設部さんでフォローしていただいて、本当に住宅の確保ということで、支援していただいているという確認をさせていただきました。 現在、この経済的には、今、中間決算、各大手企業もこの間出ましたけれども、大体減収減益というのが大半でございました。大手一部が減収増益ということで、増益のところが一部ございますけれども、この増益については広告費、広告宣伝費、イベント等を実際、予算を確保していたものを実施しなくて、収入は落ちたものの、出すものが減ったということで、これはやはり大手はそれで増益ということで表現されているのですけど、その関連企業、また下にある中小企業等、そういう企業に対しては、お金は落ちていないということになります。 またコロナも今、第３波と言われておりますけれども、感染拡大ということで経済的にも生活に、人の移動に、これからある程度制約がかかる可能性もございます。そういう意味で、この
住居確保給付金等の支援も柔軟に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは続いて、
住宅セーフティネット制度の活用についてお伺いさせていただきます。
住宅セーフティネット制度は住居確保が難しい方専用の住宅を
セーフティネット住宅と登録し、家賃及び
家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対して、補助を行う国の制度でございます。 コロナ収束の見通しがいまだ見えない中、今後、本市においてもこの住居確保要配慮者が増加することも懸念されます。
住居確保給付金の
支給期間終了後、市営住宅に移る、生活保護を受給するといった選択肢もございますが、この支援の数が急激にふえれば、市営住宅も限りがあると思います。生活保護をどうしても受けたくないという方も多数いらっしゃいます。 こうした現状に対応するためには、第３の選択肢として、この
住宅セーフティネット制度の活用ということに取り組んでいただきたいと思っております。 そこで質問いたします。この本市における現在の
住宅セーフティネット制度の
取り組み状況についてお聞かせください。
◎建設部長（清水悟君） 高齢者や障害者、
子育て世代等の住宅確保要配慮者の方につきましては、
民間賃貸住宅への入居に際し、入居を拒まれるおそれがございます。このため住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる
住宅セーフティネット法に基づき、これらの住宅確保要配慮者の方々の入居を拒まない賃貸住宅として登録を行い、情報提供をすることで、住宅の確保を支援するものでございます。 本市における住宅確保要
配慮者向け賃貸住宅の登録は、現在２戸の住宅が登録されておりますが、今後も登録住宅の拡大に向けまして、事業の周知や制度への理解を深めていただくよう努めてまいりたいと考えております。
◆河野淳一君 聞き取りの時にも確認したのですが、今
住宅セーフティネットの住宅を登録しているものについては募集しているということでございました。それが今、登録件数２件ということで確認させていただきました。 最初に質問させていただいたように、現在本市においては、
住居確保給付金対象者というのは少ないということで御答弁いただいたと思います。そこまで今、
住宅セーフティネット制度を活用する段階ではないという状況でございますが、今後の要支援者の増大をまたウオッチしていただいて、対応も今後検討していただきたいと思いますので、お願いいたします。 最後に要望でございます。国土交通省は、令和３年度の
予算概算要求において、この
家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、
地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでおります。これが実現すれば、
住居確保給付金の支給を受けた低所得者の方のお住まいの住宅をそのまま
セーフティネット住宅として登録ができ、転居させることなく、家賃補助を受けながらそのまま住み続けることができるようになります。また家賃補助は、大家さんに直接納付されますので、大家さんも家賃の滞納の不安もなく、安心して貸し続けることができる、支援の拡充ということで来年度を予定されているところでございます。 今後の住居確保要配慮者の推移を福祉部様また建設部様両方でウオッチをしていただいて、今後さらに増加傾向が見受けられる場合は、両部で連携し、
セーフティネット住宅制度の活用も御検討いただきたいと思います。 コロナ禍で家賃が払えない等、住まいに不安を抱えておられる方は、住まいだけではなく、複雑な課題やリスクを抱えておられるケースが少なくありません。こうした方々を誰
ひとり置き去りにすることなく、支援していくためには包括的な支援体制が必要と考えております。 来年４月からは
改正社会福祉法が施行となります。いわゆる「断わらない相談支援」を具体化するための
重層的支援体制整備事業が始まります。コロナ禍で大変な思いをされている方々を誰ひとり取り残さないという決意で、本市においても
重層的支援体制整備事業、これについても、速やかに取り組んでいただくことを要望いたしまして、この質問を終了いたします。 それでは、２点目の項目です。
防犯カメラ設置事業費補助金についてお伺いさせていただきたいと思います。現在、国レベルでは国土交通省、警察庁、
文部科学省等が連携して、公共施設、住宅、防犯設備等の整備やスクールバスや
ドライブレコーダー等の交通施策における見守り環境の確保、さらには相談窓口の設置などの対策等を通じて、
防犯まちづくりの推進に取り組んでおります。 一方、近年の登下校中の子供を対象とした犯罪発生、通学路沿道の土地利用の変化、地域社会における少子高齢化及び共働き世帯の増加等による子どもの見守り体制の変化等、社会環境に対応した
防犯まちづくりの取り組み、展開が必要とされております。 そのような状況の中、本市においては、防犯カメラを設置する自治会等の地域団体に対し、
防犯カメラ設置費の一部補助を行う下関市
防犯カメラ設置事業費補助金の制度を本年度より開始しております。厳しい財政状況の中、本補助金制度を導入していただき、感謝するところでございますが、安全安心なまちづくりに向けて、子どもの通学路等への防犯カメラの設置は大変効果が大きいものと考えております。 そこで１問目でございますが、本事業の内容、また進捗状況――これは自治会からの申請件数と、また課題がありましたら教えてください。
◎市民部長（濵村勝君） それでは、お答えいたします。委員から御紹介いただきましたように、当事業は犯罪の抑止効果を目的といたしまして、今年度から開始したものでございまして、補助率は
補助対象経費の２分の１に相当する額、１台につき１０万円を上限とし、１団体につき２０万円を上限としてございます。１２月１日現在でございますが、３つの自治会から合計４台分の申請を受け付けているところでございます。 課題といたしましては、事前の意向調査を踏まえ、今年度は２０台分の補助を見込んでおりましたが、申請件数が想定よりも少ない状況でございます。原因といたしましては、
新型コロナウイルス感染の影響に配慮しまして、予定しておりました説明会が開催できなかったこと、これによって事業の周知が今年度にずれ込み、これに伴って、各自治会側での予算確保が間に合わなかったということが挙げられます。 この事業につきましては、地域の自主的な防犯活動を支援するため、引き続き継続して実施したいと考えておりますので、今後、より積極的な周知と丁寧な説明に努めてまいります。以上でございます。
◆河野淳一君 ２０台程度の予算を見込んでいたところ、実際に申請が出たのは３自治会で４台ということでわかりました。理由についても、先ほど
濵村市民部長より御答弁があったとおり、コロナの影響で説明会が中止になって、また事業説明のスタートがおくれたということで、自治会の予算措置、予算対応ができなかったということで確認をさせていただきました。それについて、とやかく言うものではないのですが、ほかにも要因があるのではないかということで、次の質問をさせていただきます。 本事業を検討されていた自治会役員より、同様の相談を私のほうに２件お受けいたしました。内容は、防犯カメラを電柱に取りつけできないかとのことでございました。詳しくお話をお聞きすると、自治会内で防犯カメラの設置箇所を協議して撮影したい場所を決めたものの、防犯カメラを設置する設備が付近にないということでございました。また付近には電柱しかないので、電柱に取りつけることはできないかということで御相談があったのですが、また、自治会で防犯カメラを取りつけるためのこの自立柱――自分でポールみたいな、街頭ポールのようなものですね。これが大体１本５万円から多分１０万円ぐらいする――本体だけでですね。また工事費も含めれば１０万円以上プラスの経費ということになるのですが、このような自立柱、ポールを設置することも検討したそうでございますが、先ほども申したように、工事金額が増大して、１台１０万円の補助額だけでは、自治会には予算的に設置することができないということで、御相談があったものでございます。 市民部さんのほうで、このような形で本事業の下関市
防犯カメラ設置事業費補助金についてということで、申請の手引きというのを作成していただいております。大変わかりやすくて見やすいものでございますが、その４ページのところに防犯カメラの設置場所についてということで、参考のこういうところに取りつけられますよと、どこに申請したらいいですよということで参考資料ということで掲載があるところでございます。また民有地内、誰かの住居のところに取りつけるときは、そこの所有者としっかり話し合ってくださいと。また公園の敷地内に取りつける場合は、その公園管理者、主に市のほうになると思いますけれども、その公園管理者と協議してくださいとございます。 それともう一つ、道路の敷地内ということで街路灯や専用の柱を設置ということで、これについては道路管理者との協議をしてくださいと書いてございます。その一番下に中国電力柱とかＮＴＴ柱へ共架というか、取りつける場合は許可されませんということで記載がございます。 今回このような相談があって、取りつける適当な場所がないということが、申請件数が少ない１つの要因ではないかと考えるのですが、この防犯カメラは電柱に設置できないか等の相談、要望が市のほうにあったのか、またあった場合はどのような対応を行ったのかお示しください。
◎市民部長（濵村勝君） お答えいたします。防犯カメラの中国電力さんの電柱等への取りつけの相談につきましては数件あったと報告を受けております。しかしながら、現時点では中国電力さんへの電柱への設置許可は難しいということを伺っておりますので、お問い合わせいただいた際にはこのことを御案内した上で、設置するカメラの機種や取りつけ場所について最終的には各自治会等で御判断をいただいているところでございます。以上でございます。
◆河野淳一君 最後に要望なのですけれども、
電柱取りつけに関しては、私も
ＮＴＴ西日本と中国電力のほうにお電話で確認をさせていただきました。こういう防犯カメラは設置できないかということで。
ＮＴＴ西日本については取りつけを現在認めていないということで、一切承諾しないということであったのですが、中国電力については、取りつけを認める契約者というのが、現在国とか
地方公共団体であれば取りつけを認めているそうなのですね。それで自治会を契約者として認める場合は、
地方公共団体等の行政機関を連帯保証人という形でやれば、承認というか契約できるということで、最近制度が変わったそうでございます。 この申請件数が少ない要因が設置場所にあるのであれば、
電柱取りつけ契約で市が連帯保証人になることや、自治会で自立柱を設置する場合は補助額を増額するなど、この事業が本当に前に進むような知恵を、またいろいろ検討していただきたいと思います。やはりまちの安全安心のために行う事業ということで、せっかく予算を取って用意しているということで、今年度についても申請期間をまたちょっとでも延ばして、もうちょっとＰＲというか説明するタイミングもつくればよかったのではないかと、私は思うわけでございますけれども、来年度以降、その辺の課題も含めてやっていただきたいと思います。 事業は開始したばかりでございますので、今後さまざまな課題が出てくることを想定いたしますが、先ほど申し上げましたように、次年度以降、本事業が計画どおりに実施できるよう、また今年度申請件数が少なかった要因を正確に把握していただくことを要望いたします。また市で把握できなかった本事業の課題が隠れている場合もあることと思います。コロナ禍の中で、自治会へ出向き、直接お聞きすることも困難な場面ではあると思いますが、アンケートなどで現場の声を吸い上げていただき、来年度以降の事業内容の見直しも視野に入れて御検討いただくよう要望し、本質問は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、３点目でございます。くじらの街下関推進事業について、御質問させていただきます。１９８８年以来、中断していた商業捕鯨が昨年７月１日、３１年ぶりに再開され、下関港より母船日新丸を中心とする捕鯨船団が出港いたしました。悲願であった商業捕鯨が再開され、次のステージに移行したわけでございますが、商業捕鯨が１日も早く軌道に乗るように、私たち公明党も皆さんと協力し、推進の一翼として鯨肉の安定供給と需要拡大、捕鯨船の建造など、商業捕鯨への支援を進め、捕鯨、鯨食文化を次世代に伝えていきたいと考えております。 そこで商業捕鯨再開後、ちょうど１年――１年よりも少し過ぎたわけではございますけれども、１年が経過した今、足元でこのくじらの街日本一を目指す本市の取り組みについて思い等、取り組みについてお聞きさせていただきたいと思います。 初めに、くじらの街下関推進事業の本年度の内容、また本年度の推進状況をお聞かせください。
◎
農林水産振興部長（渡壁敏君） くじらの街下関推進事業につきましては、「全国鯨フォーラム２０２０ｉｎ下関」の開催、鯨給食の提供、下関市母港化促進補助金の３つの事業で構成しております。 まず、全国鯨フォーラム２０２０ｉｎ下関につきましては、
新型コロナウイルス感染症に留意しながらの開催となりましたが、多くの議員の皆様にも御出席をいただき、１１月２６日に海峡メッセ下関で開催したところです。商業捕鯨再開から１年が経過したことを受け「クジラと地域産業を考える」をテーマに、東京海洋大学の森下教授による基調講演や生産者や加工業者、飲食業や観光業、消費者によるパネルディスカッションを行い、約３００名の方に御来場いただき、商業捕鯨を取り巻く情勢等について知見を深めていただきました。 次に、鯨給食につきましては、若い世代への鯨食文化の継承を目的として、令和元年度と同様、令和２年度におきましても市内の市立幼稚園、小学校、中学校において１０万食を提供する事業を進めているところであり、おおむね計画どおりに進んでおります。 次に、下関市母港化促進補助金につきましては、捕鯨母船日新丸の母港化を目指し、対象とする母船式捕鯨船団が本市に寄港し、係留する際に発生する係船料の一部を負担するものと、乗組員等が本市に定住する際に必要な引っ越し費用等を支援するものでございますが、まず、係留期間につきましては、昨年度は１１月に本市に寄港し、２月まで係留しておりましたが、今年度については現在、仙台港に陸揚げしている状況のため、今後本市へ入港するかについては未定の状況でございます。また乗組員等の定住支援制度につきましても、現時点で利用はございません。 こうしたことに加えまして、本年令和２年５月に、市内の飲食業やホテル、旅館業、観光業関連団体等と行政の官民一体となった協議会「下関市鯨肉消費拡大推進協議会」を設立し、多くの飲食店で鯨料理の提供が促進されるよう、調理人を対象とした鯨肉取扱講習会の開催などにより、鯨肉の消費拡大に努めている状況であり、引き続き関係部局とも連携しながら、くじらの街下関の推進を図ってまいりたいと考えております。
◆河野淳一君 済みません、１点だけ。今、御説明のあった「下関市鯨肉消費拡大推進協議会」ですけれども、講習会の開催ということで、一つ御説明があったのですが、全体的にこの役割というか、消費拡大を大きな役割にしていると思うのですが、この講習会の開催以外にも何かあれば、ちょっと御説明いただきたいのですが。
◎
農林水産振興部長（渡壁敏君） 鯨肉消費拡大推進協議会の役割、活動内容といたしましては、先ほど御説明した鯨肉取扱講習会、これは今年度２回開催しておりますけれども、それ以外に鯨料理の試作披露会で新しい鯨料理等をつくっていただきましたので、そのお披露目の会、それとあわせて今回の全国鯨フォーラムの開催期間をＰＲするということで、鯨料理を提供していただくようなイベントを実施していただきました。鯨フォーラムにつきましても、当日午後から関連イベントということで、試食あるいは鯨鍋の提供というものも実施いたしましたので、そういったことでの御協力をいただいております。
◆河野淳一君 事業の推進状況、しっかり行っているということで確認させていただきました。それで、私がずっと思っているのは、このくじらの街日本一の推進ということでいろいろ取り組んでいらっしゃることなのですが、これを推進して、市としてどのような、事業効果というと語弊があるかもしれませんが、経済効果とかどのような効果があるかというのがお示しできればお願いいたします。
◎
農林水産振興部長（渡壁敏君） 本事業を実施することで得られる効果についてですけれども、なかなか数値でお示しすることは難しい状況ではございますが、まず全国鯨フォーラムの開催につきましては、このたびＦＭラジオやラッピングバス等でのＰＲも実施いたしましたので、市民の皆様にもくじらの街下関としての認識が高まったのではないかと考えております。 また、鯨給食１０万食の提供につきましては、御家庭での話題となり、家庭でも日常的に鯨料理が食べられるようになるなど、鯨食文化の継承や鯨肉の消費拡大につながることを期待しております。 また新たな捕鯨母船の本市での建造による母港化の推進につきましては、建造にかかわる造船業を初め、機械設備や船具等の船舶産業全体に経済効果があるとともに、鯨肉の流通拡大による運送業や倉庫業、それらの活性化、乗組員等の定住による人口増加など、幅広い効果が得られるものと期待をしております。特に市内での鯨肉の消費拡大につきましては、鯨肉加工業を初めとする食品産業の振興のみならず、飲食業や観光業の活性化、さらには鯨肉の一大消費地となることで、新たな捕鯨母船の本市での建造の大きな後押しとなるものと認識しております。
◆河野淳一君 今お答えいただいたように、なかなか数字では表せないとは思うのですが、私もこの経済効果、船舶産業を含めて人口とかも含めて、さまざまな大きな効果が下関に得られるものと思っております。それが全て目的というわけではございませんけれども、一つの目的としてしっかり推進していきたいと思っております。 そして、このくじらの街日本一下関推進事業について、よく市民の方から問い合わせではないですけれども聞かれるのですが、私今５３歳になりましたが、我々世代は鯨で育った世代でございます。幼少のころ、鯨肉と肝油ドロップをたくさん食べて、体の半分ぐらいは鯨でできているのではないかというくらい鯨肉を、動物性たんぱく質の貴重な補給というか、安い鯨の肉を食べさせていただいて育った世代でございます。特に市民の中で、我々世代より上の方は、やはりくじらの街ということで、我々もしっかり協力をしていきたいのだけれども、何をしていけばいいのかということで、たまに御質問を受けるのですけれども、これについて、市としてどのようなことを市民に求めるのか、協力していただきたいのか、具体的にお答えいただければと思います。
◎
農林水産振興部長（渡壁敏君） 本市は母船式捕鯨業の基地であったことから、鯨にゆかりのある方も多く、本事業を進めるに当たりましても、市民や関係事業者の皆様方と一体となって取り組みを進めているところでございます。 市民の皆様に協力をお願いすることといたしましては、１０万食を提供している鯨給食や、今後実施予定の鯨料理教室などを通じ、例えば、毎月９日を鯨の日ということで、御家庭でも日常的に鯨料理をつくっていただければと思っております。 また、官民連携の下関市鯨肉消費拡大推進協議会の活動を通じまして、さまざまな飲食店に新たな鯨料理の開発を進めていただいており、先般、鯨肉を使ったインド料理やフランス料理も開発されたところでございます。また鯨料理を提供する店舗が一目で特定できるフラッグも掲揚しておりますので、これまで鯨肉に余りなじみのない若い皆さんを初め、市民の皆様にこのフラッグを頼りに、鯨肉料理を提供するお店に足を運んでいただければと思っております。 また、今後も鯨に関します新たなイベントも企画し、市民の皆様と一体となって、本事業を推進してまいりたいと思いますので、関連イベントの参加あるいはくじらの街下関のＰＲにもぜひ積極的に御協力をいただければと思っております。
◆河野淳一君 御答弁のありました内容では、やはり鯨肉消費拡大が一番ポイントになるのかなと思っております。また市内でたくさん鯨肉に触れて食べていただいて、おいしく調理して家庭でも食せるような環境づくりというのが大事になってくると思います。 しかしながら、やはり現在、日本は飽食の時代がもう数十年続いております。私が小さいころは、食べるものが限定的でございましたので、鯨の肉を私は好んで食べたのですが、その当時も鯨の肉はちょっと苦手という方も中にはいらっしゃいました。現在の日本の時代において、鯨の肉を皆さん好んで食べるかと言ったらクエスチョンだと思います。 そういう意味では、鯨肉の消費拡大というパイをどれだけ広げていくか。畑で言えば小さな畑にまくだけでなく、大きな畑に種をまいて、穀物をしっかり収穫するという形で、下関だけの消費拡大だけでなく、国や県、近隣都市と、今でも連携をしていただいていると思いますが、鯨肉の消費拡大のパイを広げていくことが、安定的な消費拡大にもつながっていくのではないかと思っております。 そういう意味で、これから鯨肉の学校給食での拡大も含めて、今後、国や県、近隣他市との連携がこれまで以上に必要と考えていくわけでございますけれども、この連携について、至近の取り組み、今後の予定等をお聞かせください。
◎
農林水産振興部長（渡壁敏君） 本事業を進めるに当たりましては、国や県、近隣他市との連携が不可欠と考えております。 まず、国につきましては、鯨肉の学校給食枠に対する維持、拡充や新たな捕鯨母船の本市での建造等に関する支援を得るための働きかけを行っております。また県につきましては、県と市が連携して国への要望活動を行っているほか、全国鯨フォーラムの開催や下関市鯨肉消費拡大推進協議会の取り組みである、先ほど御説明した鯨肉取扱講習会、これについてもサポートをいただいております。さらに今後につきましては、県内各地での鯨肉料理の提供イベントといったものも検討し、連携を図っているところでございます。また近隣他市との連携につきましては、平成１９年度に「下関・長門鯨文化交流事業推進協議会」を設立し、両市それぞれの祭りである「ながとふるさとまつり」や「下関さかな祭」で、両市の鯨鍋を提供し、交流を図っているところでございます。 本事業の効果を県内外により一層発揮していくためには、引き続き国や県、近隣他市との連携を維持、強化しながら取り組みを強化してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆河野淳一君 しっかり連携を深めていただいて推進していただければと思います。 私は高校を卒業して社会人になって、三十数年サラリーマン生活をいたしました。その間、下関で生活したのは３年間でございました。ほぼ他市で生活をさせていただきました。いろいろ下関市のお国自慢とか、皆さんいろいろ中国地方からさまざま集まった方がおられましたので、皆さんお国自慢になるのですが、下関市というと、やはりフグが出てくるのです。最初は「フグがおいしいよね」とか、「フグをもっと買ってこい」とか、そういう話になるけれども。私はサラリーマン時代に「鯨を持ってこい」とか「鯨を買ってこい」とか「鯨が食べたい」という声は一度もありませんでした。やはりこの商業捕鯨が一時中断していて、消費拡大が進まなかった、中断していたのが大きな理由だとは思いますけれども。今、前田市政になって、鯨をまた推進していただいて、私の先輩がこの至近の３年間、下関に単身赴任で住まれておりました。その方がまたこの２月に転勤で戻られたのですけれども、この間お会いしたら、やはり「鯨を食べたい」と初めてお聞きしました。やはり鯨はおいしいということで、またコロナがおさまったら、皆で宴会を開こう、鯨で宴会を開こうということでお声をかけていただいたのですけれども、これも前田市政になって、この４年間のくじら推進、今までも推進されていたことと思いますけれども、強力に推進していただいた結果が少しずつ出ているのではないかと私は考えております。 そこで、くじらの街日本一を目指す上で、前田市長の今後のさらなるリーダーシップも必要になってくることと思いますが、昨日の鯨フォーラムでも若干お話はお聞きしましたけれども、改めて前田市長の鯨に対する思い等をお聞かせ願えればと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（前田晋太郎君） ありがとうございます。鯨フォーラムにつきましては、全国に捕鯨を守る自治体連絡協議会という組織がありまして、現在、沿岸捕鯨をやられているまちであったり、下関市のように遠洋捕鯨――かかわりの深いまちだったり、かつて、例えば追い込み捕鯨とか古式捕鯨で栄えた町とかも、今は捕鯨をやっていないのだけれども入っているよという、そういう自治体が協議を年間通じて重ねておられまして、そこに、私は市長になって、そういう組織の存在を恥ずかしながら知るわけですけれども、事務方レベルでの集まり組織だったのですが、それも行くと――自分が行って先頭に立って、ＰＲしていくということで、ぐんぐん入っていきまして、そこでいっぱい仲間をつくって、そうこうしていると、全国大会もそろそろやりませんかとか、森下先生とかも毎回来てくださるのですね。鯨研の方とか幹部がみんなそろうわけですよ。これはまさに政治家が、首長が絶対に行く会ではないかというのが自分の中でありまして、それで何があってもそこには行こうということで、そういう今、雰囲気でやってまいりました。 当然、下関がこれから全国における捕鯨に関するリーダーシップをとっていかなくてはいけない。その自負とそれから覚悟、これを持って市民の皆さんにもそれを浸透させて、いかにこのくじらの街日本一を目指す下関を、下関の市民にはもちろん知ってもらって、それを外に発信していくかと。当然、山口県の協力もいただかないといけませんし、子供たちを、そういう意識を育てるために長い時間をかけて、これまで学校給食もやってきたわけですから、これをとめるわけにいかないと。より拡大していく必要もあるかと思っております。拡大と言っても今、予算はそんなに予定はありませんけれども、知事にもことしもそういった要望をかけまして、県内でも今、県予算でも少し拡大枠があるのですけれども、拡大枠というか鯨給食を食べていただく予算はあるのですけれども、もう少しふやしていただけないかということでいろいろ相談したりしております。 すばらしい、おいしい鯨の料理を民間の方と連携してもっともっと開発していきたいと思いますし、協議会の皆さんとも、フラッグもできましたし、もっともっとコロナの収束にあわせて、たくさんの方にお越しいただいて、下関にはフクもあるし、鯨も食べたいと。それを目指して下関に来ていただけるように、皆さんと頑張っていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。
◆河野淳一君 ありがとうございました。我々もしっかりサポートしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、一般質問を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（林透君） １４番、福田幸博議員。（拍手） 〔福田幸博君登壇〕
◆福田幸博君 創世下関の福田幸博でございます。 まずは、昨日、私と同世代のコロナ罹患者が２人発症しまして、下関市で４４名ということになりました。都会の数に比べれば少ないことかもしれませんが、そのコロナと戦う皆様、医療関係者、そしてその家族の皆さん、その友人の皆さん、大変なつらさ、苦労の中で戦っておられると思います。本当に感謝いたします。下関は決して若い人ばかりではありませんので、罹患すなわち重症になることも考えられます。そういう中で、現場で戦う皆さんにとってみれば、家族も抱え、場合によっては周りから冷たい目で見られるという状況もあり得る中で、拡散を防いでいただいていると言いましょうか、しっかり対応していただいていることを本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。 それから、私はきょうこの青いバッジをつけております。人権週間が本日で終わります。人権週間の中には、拉致問題も含まれます。下関には拉致されたと思われる方も存在しますので、そういう意味では、我々は拉致という人権に対する挑戦に対して、しっかり対応しなければならないと思っております。人権週間の最後の日で拉致された人の家族、その方たちの思いもきょうは最後の日として考えていただきたいと存じます。 それでは、質問に入らせていただきます。きょうはいつものように、安岡沖洋上風力発電事業についてと安岡地区の複合施設整備事業について質問をしたいと思います。 最初は、安岡沖風力発電事業について質問いたします。内容につきましては、現在の状況と県の見解、それから前田建設工業の見解について伺うところでございますけれども、まず少し安岡沖洋上風力発電事業についての流れをお話しさせていただきます。 平成２４年に実はこの問題は起きました。私は風力発電には賛成でした。その中で、平成２５年度中にさまざまな人から意見を聞き、そして前田建設工業の説明会に行きました。そのときに疑問を感じましたものですから、その方たち、いろいろ意見を言っておられた方がかなり専門家的な話をしておられたし、また川中地区にそういう、風力発電に関係したプロがおられましたので、そういう方から意見を聞きました。そうしたところ、「近い所であんなもの冗談じゃないよ」という話を聞く中で、さまざまなデータをいただきまして、そして当時は烏合の衆でありました仲間とともに、下関市に対して請願を出しました。平成２６年の２月でございます。請願は我々がつくったのでありますけども、非常に過激な内容でございまして、実はここにいる香川議員が「そんな請願ではだめである」ということで、文章は少しトーンを落として出したことを覚えております。 その結果、平成２６年３月２４日に議会が終わった後、経済委員会から経済産業省とそれから環境省、そして県知事宛てに、この安岡沖洋上風力発電事業について意見を述べている、こういう経緯から全てが始まったわけでございます。 それから時が流れて、７年目を迎えることになりました。満６年を過ぎることになりました。９月議会で少し触れたのですけれども、前田建設が現在、県に対してどのような申請をしているのかということについて、一部お話ししましたところ、当時の御返事は１年前と余り変わっていないという状況で話を伺いました。 それ以後、動きがあったようでございますので、まず、現在の状況、環境部で考えておられる状況を話していただきまして、その後に、県が今どのような見解を持っているかということをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 御説明いたします。安岡沖洋上風力発電事業につきましては、事業者により、環境影響評価法に基づく手続を進められているところであり、現在の状況は、環境影響評価準備書が平成２８年１１月に国に提出され、それに対する勧告が平成２９年７月に行われたところでございます。この勧告を受け、事業者においては環境影響評価書を作成するに当たり、ボーリング調査等環境影響調査を行っておりましたが、
新型コロナウイルスの影響などから、現在のところ、その作業が中断しているものと認識しております。以上です。
◆福田幸博君 私どもの仲間には、毎週、経済産業省に電話をする者がおります。必ず安岡弁で言えと言ってあります。安岡弁で「どねえなっちょるかな」と聞くことになっておりまして、相手の方ももう安岡弁が入ると「ああそうか、地元の人やな」ということで、情報を知らせてくれるわけでありますけれども、経済産業省の１１月１１日の返事を聞きますと、環境アセスにつきましての準備段階の完了を示すための資料を去年の１１月に経済産業省に提出されたわけでございますけれども、実はそれに条件つきで準備段階の完了証というのを受け付けたということになっているようです。 今、環境部長がお示しになられたことと同じようになるかもしれませんけれども、その条件は何であったかということについて、経済産業省が言った言葉は、４，０００キロワットの予定を５，０００キロワットに変えた。１２基、これで出力アップした際に、抱えた技術的な課題について３つほど挙げています。風車倒壊リスクがふえていないか、つまり高さが高くなるので、風車の倒壊リスクがふえて、基盤等々のことについての流れが４，０００キロワットや３，０００キロワットの時に比べていいのかということが１つ。２番目に、大きいプロペラが回りますと、私どもでよくわからなかったのですけれども、海底からの砂の巻き上げが起きているということだそうです。この砂の巻き上げが大きくなるということについて、漁業との関係、砂が上がることについてのリスクということについての説明を求めています。最後に、ブレードが非常に大きくなります。さらに大きくなりますけれども、そうしますと、バードストライクがさらに高まります。この関門海峡は、季節の鳥たちが半島からやってまいります。時々海に立っておりますと、海のそばから関門海峡をたくさんの鳥がまとまって飛んでいるのを見ることが、もう少し早い時期ですとありますけれども、バードストライクの問題についてどのように考えているかというこの３つの課題を出して、そしてそれに対して答えた後に、評価する評価書を出さなければいけないという手順がまだ残っているわけです。 そういうことで、我々としてはまだ前田建設自身が、先ほどのコロナの関係かもしれませんけれども、最後の報告、それから評価書という――取りかかる前の準備書の後の評価書がまだ済んでいないということを認識しております。そういうことで、認識としては同じでございますけれども、まだ前田建設自身は経済産業省に出す全ての書類がそろったわけではないということは私も認識しておりますので、それは了解いたしました。 それでは、それに対して県で考えている状況、県で思っていることについて、今わかっている範囲でお教えいただきたいと思います。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 県の一般海域占用の基準についてちょっと御説明いたします。洋上風力発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施を促進するため、いわゆる「再エネ海域利用法」が平成３１年４月に施行されました。この法律では、国が一般海域のうち、洋上風力発電を促進する区域を促進区域として指定し、その区域内で最大３０年の占用の許可を得るものでございます。事業者を公募で選定することで、責任ある長期安定かつコスト競争力のある電源として、洋上風力発電の導入を促進する仕組みとなっております。 なお、促進区域以外の一般海域につきましては、引き続き都道府県が条例等に基づき管理することとなりますが、令和元年６月に策定された海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドラインにおいて、一定規模以上の発電設備が設置可能な区域は、原則、条例ではなく再エネ海域利用法に基づき進めることが適切である、との旨が示されました。 また、令和２年４月６日に発出された国の通知では、一定規模――おおむね３万キロワットでございますが、それ以上の発電設備が設置可能な区域については、条例による占用許可を与えることは公益性に反する旨の通知が出されております。 山口県といたしましては、この国の通知を踏まえると、洋上風力発電設備の設置について条例による占用許可を行うことは困難であると判断し、一般海域占用許可基準を令和２年１０月６日に改正したものと承知しております。この改正では、洋上風力発電設備の設置に係る占用について「
地方公共団体等が新たな技術を実証するために行う場合その他の公益上やむを得ない必要があると認める場合を除き、許可をしない」とされております。以上です。
◆福田幸博君 この条例ができたのは、令和２年の１０月６日に県議会で決定されたということでございます。これは、私どもは今、非常に悩んでいるところでありまして、後ほど前田建設の姿勢も伺いますけれども、これは今の段階においては、前田建設工業は、安岡沖洋上風力発電をやることはまず不可能だという意味でしょうか。 我々の弁護士は、万歳しろ、つまり勝ったぞとやれと言われますけども、何しろ裁判は４戦４敗しましたので、司法の言うことを信じる、信じないではなくて、この決定自身は、前田建設自身は事実上不可能になったということなのでしょうか。その辺についてお聞かせください。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 再エネ海域利用法は、洋上風力発電設備の整備に係る海域の利用を促進するため、国が促進区域の指定等を行うものであります。このたびの、先ほど申しました一般海域利用に関する条例に基づく占用許可に係る審査基準の改正において、現行の法令のもとでは、促進区域の指定なくしては計画の推進は難しいものと認識をしております。今後どのように進めるかは、事業者みずからが判断するものと考えております。以上です。
◆福田幸博君 ある時期に実はある方から――ある県会議員が「安岡、下関の辺で高齢者、じいちゃん、ばあちゃんたちが死にそうな顔をして道路へ立って旗振りよるけど、あれを何とかせんといけんじゃろう」というような話があったということでした。 今度のこの一般海域占用許可基準というのが新たに発表されて、先ほど部長が読まれたのは第四の占用許可の制限ということであろうと思いますけれども、その五のあたりに許可することのできる場合の例が示されていますけれども、それから見ると、海底電気ケーブル等々の設置をするものとか、漁礁等を設置するものとか、気象海象等の計測機器・浮標を設置しようとするもの、道路、橋梁、桟橋その他これらに類する施設を設けて占用しようとする場合も全部含むということでございますから、実質的にはこれ４条で全てまず不可能になったと思うわけでございますけれども、前田建設工業自身に我々が問いを出しまして、どうするのかという問いを出しました。それに対する返事が我々はいただいたわけなのですけれども、当然市のほうにも、また県のほうにも違う形で返事が行っていると思いますけれども、前田建設工業の意思をお示しください。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 山口県の一般海域占用許可基準が改正されたことを受け、安岡沖洋上風力発電建設に反対する会から、事業者である前田建設工業に対し、計画中止を求める文書が令和２年１０月２８日に提出されております。それに対し、１１月１８日付で事業者からは、再エネ海域利用法や山口県の一般海域占用許可基準の改正の内容については承知していますと。政府が、再生可能エネルギーの活用促進に向けて、既存の制度や規制を総点検する作業を始めております。この中には、洋上風力発電の分野において、再エネ海域利用法の一般海域占用許可にかかわることも含まれており、今後、国、政府の動向を注視していきたい、という回答があったものと承知しております。
◆福田幸博君 我々に来ているものと同じと判断いたします。我々自身はまだ反対活動の旗をおろしておりません。裁判で決まったというようなものではありませんので、前田建設工業が諦めるということを明確にするまでは、この活動は続けていくつもりです。そういうことですので、さらにやめるということについては、形の上では、もう実際的にやるのは不可能であろうけれども、まだ相手は投了していない、将棋で言えば投了していないものですから、我々としてはこの活動を継続していこうと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、次のテーマに入ります。安岡地区複合施設整備の問題について質問をいたします。実はいろいろな経緯がありまして、現在建設の方向で、これは進んでいるものです。その中でアンケートをとる、または将来的なＰＦＩに備えてのさまざまな対応をやっている中で、市はアンケートを安岡地区に求めました。そのアンケートがいろいろ出てきてまいりましたけれども、その中で、まちづくり協議会が非常に真剣にやっているところでありまして、そこ自身がアンケートを踏まえて要望を出すという形になりましたものが、陳情という形で市長宛て、それから議会宛てに提出されました。私は実は顧問でありながら、それを提出されたということを翌日知ったわけです。それは１１月の２４日、２５日ごろでありましたけれども、その後、まちづくり協議会が毎週金曜日にありますので、その場に行ってその趣旨を伺いました。 内容的には、大きく分けて３つです。どういう内容かと言いますと、皆さんも撤回したとはいえ、見られたと思いますけれども、内容的には、建物の建設の場所についての意見。それから図書館が小さいのではないか、もっと大きくしろという意見。３番目に市道を９メートルに広げると、利便性が高まる一方で、子供や高齢者の事故が増加する懸念があると。それで予算がないのなら、道路の拡張の工事の中止を要望する、こういう文書が出ました。後は、直売所等々に対する、これについて現場で直接皆さんに申し上げました。 私は議員をやっておりまして、議員の中にも土地を売ることによって、３億円ほどこの建設費に充てるということについては異論を持っている方もおられます。また図書館のことを聞きますけれども、図書館については北部図書館となると、ちょっと意見があるという方もおられることを存じ上げています。そういうこともありまして、せっかくこういう新たな施設を、市長がいわゆる公共施設マネジメントということの中で、施設の面積を少なくする、または効率を上げるというのでしょうか、実態に合わせていくということについて、全ていろんな施設に対する見直しをやっている中での１つの流れとして、私はこれを了として見ていたわけでございます。 ところが、我々凡人は子が生まれれば、まずハイハイしろ、ハイハイすれば立ってくれ、立ったら歩けと思うのが人情でございます。施設はよりよいものがいい、より高いものがいいという形をどうしても望んでしまいます。ですから現地でこの内容について、気持ちはわかるけれどもこれはこうなのだよ、例えば道路をつくる、なぜか。これは、避難施設だからつくるのだよ。避難施設に歩道と緊急車両が通る道路が一緒にごっちゃになっているところで、夜なんか人が通れますか。歩道はきっちり分けなきゃだめでしょうと。こういう話をしましたら、わかってくれました。つまり、陳情が出たあと、これをわかっていただいた方がおられます。 それから建物の位置ですけれども、これは土地を売ってほしくないという意見の中のグループの人ですけれども、建物をなるべく南側に立ててくれと。それに対して、私はこう答えました。今は保育園をつくるにしても、地域の人たちの反対が出る時期です。時間です。ましてや人が集まる施設というのは、人がわいわい言うということで、住宅地区の人たちから必ず文句が出ます。そんなことはできません。ただし、後から住んでくる人たちはそれを覚悟して来られますので、反対してどうこうということは余り発生しませんと、こういうお話をしました。これについては納得というよりも「へー、そんなものか」というような感じでございました。 その中で、もちろん施設の問題、駐車場の問題、細かいことも１時間にわたっていろいろ話をさせていただきました。また市の計画をそのままうのみにして言っているように捉えられたかもしれませんけれども、そうではありません。まだ最終的に全てが決まっているわけではないと申しました。 ですから、皆さんは総論賛成、各論反対という形で先延ばしされることと、避難所は現在安岡地区で海抜１．９メートルのところにあって、もし高波等々が来たら、これは避難所になりません。避難所は早くつくらなきゃならんということから、さまざまな組み合わせが発生したわけでありますから、避難所をつくることは賛成ですかと言いましたら、賛成をしてくれました。ですから後のものについては、できればそうしてほしいということまでに話を変えてくれました。 幸い市長は、市長に対する陳情を真面目に考えていただきまして、この議会が終わりましたら、早速安岡地区においでいただいて、市長の意見も述べていただくということでございますので、非常に安心しておりますけれども、述べてでなくて、聞くほうですね。副市長がおいでになられて、その部分を聞かせていただけるということでございますから、ある意味で私が申したことの繰り返しを彼らは言うとは思いますけれども、ひとつそれで納得をしていただきたいと思います。 さて、質問に移ります。これはまち協の中にも出ているのであります。そしてまたＰＦＩを求めるに当たって、この仕組みの中でやっていくには、これは仕方がないという部分がありますけれども、３億円を想定してあの土地を――今予定が決まっているものを全部売るということに対して、若干、抵抗の気持ちがあるのですけれども、この辺はもう既に、土地はもう全部売らないと絶対許さないということなのでありましょうか。もうこれは最終決定なのでしょうか。お聞かせいただけますか。
◎
都市整備部長（平澤良輔君） 土地の売却についてお答えいたします。議員もよく御存じのところでございますが、園芸センター敷地の余剰地につきましては、民間に売却し、民間による活用を検討しているところでございます。 既に９月議会でもお示ししておりますモデルプランにつきましても、それまでの地元への御説明ですとか、官民対話、庁内協議等を通じて、施設として必要な機能、情報をもとに作成したものでございまして、議員御承知のとおり、公共施設マネジメントによる縮減も考慮して今の絵は書いてございます。 この土地の売却につきましては、議員のほうの御発言にもございましたが、新しい図書館、コミュニティー施設、自然豊かな都市公園のある、市民にとって魅力的な公共空間の周辺に、余剰地を活用することで、民間主導で住環境を整備し、便利で豊かな市民生活ができるようなコンパクトでにぎわいのあるまちづくりを官民連携して進めていくことを想定してございます。 また、こちらも御発言がございましたが、財政事情の厳しい中でこういったＰＦＩ手法を活用した事業として、民間ノウハウや資金を活用しながら事業費を抑えようと考えているのも事実でございます。 ただ、この土地の利活用につきましては、いろいろな意見があることは承知してございます。自治会連合会、まちづくり協議会、図書館・園芸センター利用者からも意見は出てございますので、よりよい施設となるよう今後対案を含め、いろいろと調整を図っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆福田幸博君 施設自身が面積、容積、その他の問題で、ある程度のお金がかかる。想定では１７億円から２０億円のお金がかかるという中で、施設をつくるためにどうしても土地を手放して３億円ほどやはり手に、いわゆる資金にしないとなかなかこれは難しい。これ自身は理解をするのでございますが、その中でわかった上で言っているのですけれども、１回手放したものは手に入りません。 駐車場は１４０台ということが想定されております。実は何度か説明会に出ましたけれども、説明会で、ある市立大学の女性の先生がおいでになられて言いました。「駐車場自身は今のままで考える必要はないのではないか」と言われました。 私は車屋です。車は今、レベル２という車が発売されています。私の扱っているホンダでは、この１１月にレベル３というのが出ました。レベル３というのは、車が動くことに対してメーカーが責任を持ちます。だからアメリカのＧＭが損保会社をつくりました。車と保険がセットになるという意味です。つまり、事故が起きた時の責任はドライバーではない。今のレベル２というやつはドライバーに責任があります。コマーシャルで日産とかスバルでやっている、手が放せますよというあのレベルです。 ５Ｇという形が発達して１０年後には６Ｇという通信手段ができるのでしょうけれども、そのときにはレベル４が考えられます。レベル４というのはタクシーやバスの一部はもうドライバーは要らない時代が来ます。それはもう１０年かかりません。今、私たちは、自動ブレーキというのをやっています。車屋は自動ブレーキを２０１６年から発売しています。もう既に半数以上の発売する車はもう自動ブレーキがついています。だから事故をするのがなかなか難しくなりました。だからその関係者は事故がなくなって困っています。そういう形で、あっという間に車の技術が進んで、２５年前と２５年後は全く違うものになります。そうしたときに、果たして今の感覚だけでやっていいのかなと思うわけです。 １つの理由は、安岡公民館――現在の公民館は今から５０年前に建てられました。中には結婚式場があります。２階ですけれども、結婚式場、畳の部屋があって床の間があって、控え室があって、そして通路の反対側に料理教室があります。５０年前は、農家は家で結婚するけれども、アパートに住む方は結婚できませんでしたので、そこの公民館で結婚式をやったのです。地域の方が食事をつくるために調理室ができて、そういう仕組みで結婚式場が入っているのですね。ところが、今はそんな形では結婚式には使いません。それぞれが別々に使われます。 こういうふうに５０年もたってしまいますと、ここの中で生きている方は４人ぐらいでしょうけれども、全く世の中は変わってしまうわけですね。これをつくってしまうと。２５年であったとしても、半数はいなくなると思いますけれども、状況ががらりと変わってしまうわけです。そういう意味では、少しでも市の所有地を残しておいていただいたほうがいいのではないかという思いを持っているのです。 確かにお金という意味では、間違いなく、目の前のことですから当然使わなければいけないと思うわけですけれども、それを売ってしまうと土地は二度と返ってきません。次に広げようとした時に、４．５ヘクタールのうちの一部をもう削っているわけですから。ピンピン山という現在の山があります。木が植えてある、あれを、ピンピン山と現地では言いますが、これを壊さざるを得なくなります。それもまた困るのですね。 そういうことも考えると、今さら何を言うかと言われるかもしれませんけれども、ほかに方法はないのだろうか、土地を売らないでも済む何か方法はないだろうかなと思うところです。これはまち協の皆さんだけではなくて、安岡の皆さんが思っていることでもあります。だからといって計画をやめてほしいというわけではありません。できればそういうことがあったということを覚えておいていただきたいと思います。 それで図書館についてお伺いします。安岡地区複合施設の中の図書館の内容について、今考えておられる範囲をお教えください。思っておられる範囲、図書館についてお願いします。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） お答えいたします。複合施設の図書館につきましては、８００平米程度の面積を見込んでおり、書架、閲覧席と事務スペースで構成することを考えております。現時点で市立図書館の地域図書館５館の中で、最も大きいのは、彦島図書館の約７００平米です。その内訳は書架、閲覧席、トイレ、事務スペースの合計で、ホールや視聴覚室の面積は除いております。複合施設内にできる新しい図書館は８００平米ですので、これよりも少し広い面積となります。 また、アトリウムと図書館との連携につきまして、図書館では飲食禁止のため、本を借りていただき、緑の空間をイメージしているアトリウム内でゆっくりコーヒーを飲みながら読書を楽しんでいただくことを想定しております。以上でございます。
◆福田幸博君 図書館は紙の図書ですか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 図書館の図書については紙でございます。電子図書という意味ではございませんで、普通の紙の書籍でございます。
◆福田幸博君 面積の問題についても要望があったのですけれども、面積はかなり広くなってコーヒーを飲みながらという形も想定できますので、それはそれですばらしいと思いますけれども、次の段階のことを話させてもらいます。 ５年、１０年たったときに、Ｗｉ－Ｆｉの技術と、それから携帯電話の５Ｇ、６Ｇの技術が始まりますと、紙で図書を読むという形がかなり変わるのではないですか。小学校でもタブレットを使い、タブレットで書物を読むとなったら、そのときにはＷｉ‐Ｆｉのつく範囲だけは無料で見られる、それ以外は有料になるというような形もできるかと思いますけれども、そうすれば、たくさんの書架も必要なくなります。それを管理する必要もなくなります。そういう時代がすぐ待っているのではないでしょうか。だって小学校からタブレットを見るのですよ。この方たちは紙でなければ図書はいけないなんて思わないのではないでしょうか。目が悪くなるかもしれませんけれども。目には悪いかもしれませんけども、確実にタブレットを利用して、物を読むということが普通になってまいりますので、図書館自身も紙の図書をそんなに一生懸命に集めなくても、最初の導入時期には若干お金がかかっても管理も楽ですし、そして自分のタブレットでもＷｉ－Ｆｉの中だけで見られるような仕組みもできるはずでありますから、そうやって考えれば、思ったより金も人件費も経費もかからないで図書が運営できて、そして図書館、今まで言うように本を読むという感じではなくて、人が集まっているサロンみたいな形になり得ると思うのですね。これは市長が最初にそういう話をされましたので、私はそれが頭の中に残っておりまして、それであれば、広場さえあれば天気のいい日は広場に出てそのタブレットで見るということも考えられるわけですね。飲もうが、へりで飲もうが何しようがタブレットが壊れさえしなければ問題ないわけですので。 そうしますと、紙のものというのはいいですけども、紙のもの以外でも、そのような図書ができるということも近い将来あるのだということを考えていただければ、スペース的にはこの広さはもう十分あるのだと個人的には思っています。いましばらくは紙とタブレットの戦いになるでしょうけれども、近い将来は、車にドライバーが要らなくなる、近い将来には、多分タブレットが主体になるのではないかと。そうしますと図書館の概念も変わるのではないかと思っておりますので、ＰＦＩでやられる業者の方にも、そういうことは当然都会の方ですから発想しておられると思いますので、それらのことも我々としては覚悟したほうが経費もかからないからいいのではないかなという思いを持っております。ぜひともそういう意味で、私は皆さんにも説明をしましたので、そういう意味でのことは起こり得るということを御理解いただきたいと思います。 さて、最後は、避難所としての役割についてお知らせください。
◎
都市整備部長（平澤良輔君） お答えいたします。今回の新たな複合施設の整備に際しましては、現安岡公民館の老朽化による建てかえもありますが、議員御懸念のとおり避難所という側面もございます。 大きな目的の一つとして、友田川の浸水想定区域から外れるということがございます。現在、安岡公民館が避難所として指定されておりますが、地震や高潮、洪水災害には使用できないという状況になってございます。しかしながら、本事業によって整備します安岡地区の複合施設では地震、津波、高潮、土砂災害及び洪水の全ての災害種別の避難所として使用可能となりますので、地域住民の方々の安全を考えまして、引き続き防災拠点として整備したいとも考えてございます。このことから、指定緊急避難場所ですとか、指定避難所に指定する予定と考えてございます。 なお、ちょっと避難に関連しまして、例えば芝生広場の整備といった声が地元から挙がっているということも存じ上げてございます。この芝生広場ですけれども、幅広に利活用できる公共空間でございますし、本庁舎前の芝生広場についても評判は上々とのお声も伺ってございますので、こういったところも含めまして、地元の意見等を踏まえつつ、よりよい施設になるよう対案を含め、調整していきたいと考えている次第でございます。以上でございます。
◆福田幸博君 今は、図に示しているのは芝生の広場です。現在ある芝生広場です。 〔説明資料を議場ディスプレイに表示〕
◆福田幸博君 これはある日の土曜日、お昼です。カボチャが置いてあるから、時期がいつかというのはおわかりと思いますけれども。誰もいません。実はこれはまち協でも問題になりました。「そんなことはない、いる」「いや、この日はいなかったよ」と。雨が降っているわけでありませんでした。だから、思いと若干実際のイベントがない時のいわゆる施設の利用状態というのはかなり違うのだということだけは、理解してもらえたかどうかわかりませんけれども、そういう話をしました。 公民館を利用されている方はピークの６万９，０００人ぐらいから、今その半分の３万何がしになっています。ところが、園芸センターは現在も年間１０万人の方が来ると言われています。ところがイベントがないと、こんな状態です。ところが、まち協の皆さんは、今触れられたように、下関市役所の前のあのグリーンの広場を見て、みんな「ほしいな」と言い始めました。さっきの駐車場と同じで、状況は変わるのでありましょうけれども、この広場を何とか一部に入れられないものかということを、これはまち協の皆さんからの要望だったのですけれども、その辺は先ほどもちょっと広場についてちょっとよくわからなかったもので、もう１回示していただけますか、済みません。
◎
都市整備部長（平澤良輔君） 繰り返しの部分もございますが、芝生広場については、先ほど避難の観点からもちょっと声があると申しましたが、当然そのイベントといった観点からも声が挙がっているということを認識してございます。こちらにつきましても、先ほど議員がおっしゃっているように、いわゆる施設の冗長性といった観点もあるかと認識をしてございます。具体的に今どのようにするかというところについては本当に対案を含め、調整を行っているところなので、申し上げることは難しいのですが、しっかりと考えていきたいというところでございます。
◆福田幸博君 まち協の皆さんは、真剣にこの施設、もちろん自治会の皆さんもそうですけれども、どういうふうになったらいいかということを考えています。 私はこう申しました。「今までは、役所がこう決めて、こうやるからね」という説明でやりました。ところが今は「こうやりたいけれど、皆さんどうか」と。意見を聞いてやるようになりました。それでさっき言ったように、それを思い違い、聞き違いをして、自分たちの要望は全部通ると思われたら、それは困るのですね。しかしこれは訓練しないとなかなかそうはなりません。 アンケートの中ではディズニーランドみたいなことを考えている方もおられました。だから、それは一概にどうこう言うわけではありませんけれども、なかなかアンケートとかそういう形の中では、限られた感覚で判断をしますので、どうしてもとんでもないことが、入ってくるわけですけれども、これは仕方がないことです。 しかし、少なくとも皆さんの意見を聞いて、その中に生かしていくということだけは、今回は実践されています。だから皆さんに問いました。「目的は何だ。避難所の構築が一番である。若干の思い違いが出るかもしれないけれども、それはある程度納得しないと、住民の意見が通らなかったら、おれは知らんぞという形をやってはいけないよ」と申しました。ですから、そういうことで、若干の行き違いがあるようでありますけれども、決してこの建設をとめてくれという意味ではありません。 ぜひとも皆さんの意見を聞く中で、いろいろな曲折がありますけれども、結果的にはすばらしい避難所ができて、そしてすばらしい図書館ができて、そして緑の場所があってというようなことで、道路もきれいで、子供が少なくとも緊急自動車に引かれることがないような状況になるということを前提の上でつくっていただきたいと思います。 細かいというか具体論について、余り私から言うと変になりますので、また顧問でしかありませんので、余り細かくは入りませんけれども、まち協の皆さんと話した内容はそういうことでありました。ぜひとも地域の皆さんの意見も含めまして、これを建設していただきたいと思います。 時間がなくなりましたけれども、市長はこの初めてのいわゆる施設を２つを一つにして、そして公園施設のマネジメントを控えた上で、これを考えておられるということですけれども、御意見がありましたらお願いします。
◎市長（前田晋太郎君） 待っていました。私の政治哲学の中で、市民サービスの向上において、利便性の向上とぜいたくは紙一重だと思っております。その紙一重のラインを私たちは決断しないといけないのですが、その責任は自分にあると思っています。 議会の中の意見でも、よく市民の皆さんの意見を聞けと、もっともっと聞けとたくさん言われる方がいらっしゃいますけれども、聞きますよ。もちろん聞くのですが、その政策決定において、全ての市民の皆さんから、ルールの中で平等に税金をいただいて、個別の政策にそれを宛てがっていくという決断をその責任を、何でもかんでもいただく意見にその責任を負わせることはできないのですよね。 では、そのジャッジメントはどうするかというと、ここで決めていくわけです、結局は。ですから、ぜいたくであってはいけない。そして安岡の、今回の新しい施設については、すばらしいものをつくるけれども、ぜいたくであってはいけない。そのことを私は非常にずっと悩んでいます。いいものがあればいいでしょう、それは。でもやはり、何でもかんでも頼まれるから、そうですねと。それに我々政治家は、選挙とかいろいろ有権者の思いとか票を背負ってやっていく中で、そこに迎合はしてはいけないと私は思うのですね。ですからその思いについては、今、福田議員は理解をしていただいていると思いました。言い方で。そこは感じていました。決して言い過ぎているわけではないのだけれども、もうちょっと考慮してもらって、決してとめてほしいわけではないと。よくわかりました。 私の実家は小さな薬屋です。こせがれです。毎月母親が、お金が足りなくて、泣きながら台所に立っていた姿、背中を見ているので、私はその感覚というのは、極めて市民の皆さんに近いものを自分は持っていると、それを持ち続けなくてはいけないと信じてずっと市長をやっておりますし、今週のスーパーの白菜の値段もわかるし、カップラーメンの値段もわかるし、そういった感覚は常に忘れずやっていきますので、どうか信じて、皆さん、それまでいいものができる瞬間までは是々非々の議論をどんどんやっていきましょう。それで、決まったらみんなで安岡を盛り上げていきたいと、そういうことでございます。以上でございます。
◆福田幸博君 ありがとうございました。終わります。（拍手）
○議長（林透君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時３７分休憩－ －１２時５９分再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（吉田真次君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を継続いたします。 １５番、片山房一議員。（拍手） 〔片山房一君登壇〕
◆片山房一君 日本共産党下関市議団の片山房一です。最初の質問は、市立小中学校の統廃合計画です。小中学校の統廃合計画である下関市立学校適正規模・適正配置基本計画が、地元説明会、パブリックコメントを経て決定されました。 この計画の中で、地域性を生かした小規模校の取り組みで、「地域コミュニティーの存続や発展の中核的な施設としての学校の役割が重要であると考えられる場合は、適正規模にとらわれず、小規模の特性を生かした学校のあり方についても検討していくこととしています」となっています。小規模特認校制度、すなわち従来の通学区域は残したままで、特定の学校について、通学区域に関係なく、市内のどこからでも就学を求める制度を活用するとしています。 私は、今まで何度かこの一般質問で、この小規模特認校制度の導入を提案してきました。導入は考えていないという答弁をいつもいただいておりましたが、今回、導入への方向転換は大いに評価いたしますけれど、どのような経緯で導入となったのか、お答えください。
◎教育長（児玉典彦君） お答えします。第３期計画において、新たに地域性を生かした小規模校の取り組みについても検討していくこととし、そのための小規模校の特性を生かす方策の一つとして、小規模特認校制度の導入について推進していくものとしたところでございます。 第３期計画において、小規模校の取り組みを検討していくのは、内日小・内日中としており、他の学校で小規模特認校制度の導入は考えておりません。以上です。
◆片山房一君 今からの質問で、内日小・中学校以外に可能性がないかという質問をしようと思ったのですが、今、それ以外のところでは導入する予定はないということでありましたけど、地域の中で、この小規模特認校の制度、これを利用して、地域の中で学校を残していきたい、地域をこれで盛り上げていきたいという要望があった場合も検討する予定はないのでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 小規模校において、施設一体型の小中一貫教育校の取り組みが実現可能であり、その上でなお、適正な学校規模の確保が難しい場合に、小規模特認校制度の導入について、検討していくこととしております。
◆片山房一君 小規模特認校の制度と小中一貫教育というのは、全然別な考え方の仕組みではないかと思います。小中一貫の取り組みがあるところしか、それを適用しないという考え方の根拠、理由を教えてください。
◎教育長（児玉典彦君） 小規模校の場合、児童生徒数はもとより、教員の数も、大変少なくなります。そういう中で、義務教育の水準を維持していくためには、適正な教員数、子供の数が必要になってきます。そういったことを考慮したときに、小中一貫教育を行うことで、必要な教員を確保ができると考えたことが１点、それから内日小学校・中学校の地理的な位置も考慮して、内日小中学校を小規模特認校制度として、導入を検討しているところです。
◆片山房一君 今の説明だけですと、何か内日だけに適用するために小中一貫、これを絡めたような気がしますが、このことを何度もやりとりしても前進はないかと思いますので、次の項目に移ります。 遠距離通学については、スクールバスが運行されますけれど、運行基準はどうなっているのでしょうか。私が、地元説明会５カ所に参加しましたけれど、それぞれの説明会で、基準の説明はありました。 だけど、そこの地域で本当に明確にスクールバスが運行されるのかどうか、その辺は曖昧になっていたような気がします。私が出席した地域、小串、室津、吉母、ここでは、スクールバスの運行の可能性があるのでしょうか、お答えください。
◎教育長（児玉典彦君） 教育委員会では、遠距離児童生徒の通学を保障するため、公共交通機関を利用できない場合にスクールバスを運行しています。スクールバスを運行している地域においては、自宅から学校までの通学距離が、小学生は４キロメートル以上、中学生が６キロメートル以上の児童生徒を利用対象としております。 現時点では、小串、室津あるいは吉母においてスクールバスを運行することは考えておりません。 ただし、学校の適正化においては、児童生徒が安全に通学できることが最優先であります。通学方法については、通学距離の考え方を踏まえつつ、公共交通機関の運行状況や地理的な事情を総合的に勘案する等、地域の実情を踏まえ、適正化後の通学に支障がないように取り組む必要があると考えております。
◆片山房一君 今の答弁の前半部分、後半部分は説明会で何度もきちんと説明されているので、何回も聞いておりますが、要するに今の制度の中では、小串、室津、吉母では、スクールバスの運行は考えていない、考えられないということですね。 私の印象としては、それぞれの説明会では何となくぼんやりとスクールバスがあるのではないかという前提で、質問が出ていたりとか、そういうことがあったような気がしますので、今から協議を進める中で、むしろこのことは明確にしておかないと、後で混乱が起こるような気がしますので、あえて明確にしていただきました。ありがとうございます。 発言通告では、地元説明会、パブリックコメントで出された意見で、計画のどこが変更されたのか質問することにしていましたけれど、全くといっていいほど反映されていないことが、実際に読んでわかりました。何のための地元説明会、あるいはパブリックコメントなのかと思います。昨日の江原議員の質問にあった「意見は意見として聞いておきます」、この言葉を思い出させるような結果です。 その中でも１つだけ明確にしておきたいことがあります。児童生徒の安全にかかわることで、当然私は、変更がされると思っていた浸水想定区域の問題です。統合計画の統合予定の学校が、浸水想定区域にある木屋川中学校、川棚小学校、西市小学校、これらの地元説明会でも、いずれの地域でも、このことの懸念が指摘されました。防災の観点から学校統合を行い、より広い範囲から児童生徒を集めようとする計画に問題はないと考えているのでしょうか。教育委員会、そして総務部、それぞれお答えください。
◎総務部長（植田恵理子君） 平成２９年の水防法の改正によりまして、浸水想定区域内にある小学校などにつきましては、各学校において避難確保計画を作成いたしまして、避難訓練等を実施することが義務づけられております。 防災業務を担当する部署といたしましては、この小学校等が行います避難確保計画の作成であったり、あるいは訓練等の災害発生に備える取り組み、これを支援するとともに、今後とも児童の安全確保のため、防災情報・避難情報の円滑かつ迅速な提供に努めてまいります。
◎教育長（児玉典彦君） 浸水想定区域となっている学校につきましては、要配慮者利用施設における避難確保計画を作成しています。この計画において、避難場所への避難や避難情報を収集・伝達する体制整備を定めていますので、これらの防災に関する対応により、引き続き児童生徒の安全な学校生活を維持してまいります。以上でございます。
◆片山房一君 今の説明、私が聞いたのは、新たに統合していく、そういう危険性があるところに統合計画をすることが問題はないのかという質問です。避難計画を立てたり、訓練をする。それだから、ではそういう危険なところに統合するということは、オーケーだということですか。防災の観点から、もう一度お聞きします。
◎総務部長（植田恵理子君） 水防法の改正によりまして、その辺の訓練、あるいは計画、この辺の備えをしっかりすることが義務づけられてございます。総務部防災危機管理課といたしましても、その辺の取り組み、これはもう真剣に強力にバックアップをしていきたいと考えております。
◆片山房一君 先ほど、もう一回ということで聞いたのに、最初と同じような答えしかなかったのですが、当然それは今そういう地域に学校があるところは、避難計画を立てて訓練をするという備えは必要です。 今、私が言っているのは、統合の計画の中で、そこにわざわざ広い範囲から子供たちを集める計画があると。これは防災の観点からいって大丈夫なのか。そういうことは、本当は避けてほしいということなのではないかという質問をしています。新たに、そこに子供たちがより多く集まることについて、どういう判断をしているかということを、もう一度聞きます。
◎総務部長（植田恵理子君） 各小中学校、やはり古い建物でございますので、必ずしも全ての学校が安全な場所というか、全く災害対策区域に入っていないところというのは考えにくいと思います。 その中で、教育部において慎重に検討された結果でございますので、その辺については、その取り組みについて、こちらのほうでも支援をしていきたいと考えております。
◆片山房一君 もう何度もこのやりとりをしても前進はないようですので。教育委員会で真摯に検討をして決めたのだから、それでいいのだというのでは、防災の役割、担当課の役割は何だろうかという疑問は残りますが、次に行きます。 今回の議会では、今のやりとりがまさに象徴的だと思うのですが、市民の意見を意見として聞いておきますという姿勢でなくて、聞き、受けとめ、誠実に検討することを求める質問が幾つも出されています。今後の意見交換会、学校の中でこれから進めていく意見交換の中で、そういう誠実に受けとめて検討する、そのことが行われるよう求めまして、この項についての質問を終わります。 続いて、教科書採択は公正かつ適正に行われたかという質問です。このテーマに関しては、先日、山下議員が詳細な質問をしました。重複する部分はなるべく省いて質問をします。用意されていらっしゃる答弁書の順に進まないところもあるかと思いますけど、的確な答弁をお願いいたします。 〔パネルを示して説明〕
◆片山房一君 質問の前に、この新聞の切り抜きを見ていただきたいと思います。１０月１１日の朝日新聞です。見出しはこうなっています。「歴史・公民、育鵬社版が激減 中学教科書、前回採択の半数以上が他社版に切りかえ、横浜・大阪市が不採択 新規は下関市のみ」、こういう見出しです。中身が詳しく書かれておりますが、全国でこの育鵬社の歴史の教科書を採用したのは、全国で新規に採用したのは下関市だけ。後でも言いますが、全国でシェアとしては１％です。あえてこの教科書をどういう過程で選んでいったのかということの質問をいたしたいと思います。 それでは、発言通告順に質問します。最初の質問、教科書採択の基本方針については、答弁済みなので省略します。 採択の基本方針の一つに、採択に係る情報を公開するなど、開かれた教科書採択を推進するということについて伺います。以前は、教科書採択の過程が非公開でした。私は、平成３０年第３回定例会の一般質問で、公開を求め質問をしました。今回は、少し前進して、教育委員会の教科書採択の議事録は、市民が市のホームページでも読むことができるようになっています。しかし、会議そのものは非公開で傍聴ができません。なぜ会議を非公開としているのか、お答えください。
◎教育長（児玉典彦君） 教育委員会会議が、当日非公開である理由についてですが、教科書の採択については、静ひつな環境のもとで行われる必要があるため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１４条第７項ただし書きの規定により、教育委員に諮り、合議のもと非公開としております。
◆片山房一君 今の答弁で、静ひつを保つためということでしたけれど、下関市民は、教育委員会の会議に傍聴に行って、静ひつを妨害するような市民がいるという前提で、会議が非公開ということになっているのかと驚きます。そういう市民はいないと思います。ぜひ、議事録を公開するのですから、その会議そのものも公開していただきたいと思います。 情報公開について、もう一点質問をします。先ほど言いましたけれど、教科書採択の最終段階である教育委員会の会議の議事録は、市のホームページで閲覧できます。しかし、市民が市のホームページで確認できる情報は、最終決定をする教育委員会の会議の議事録と採択の結果だけです。なぜ、選定の基礎資料となる研究調査協議会の議事録や展示会来場者からの意見は公開しないのでしょうか。 私自身、今回の質問に当たって、これらの資料を読みたいと教育委員会に問い合わせをしましたけれど、市の情報公開の制度を使って請求をしないと公開できないという回答でした。山下議員も同じ資料を情報公開で入手していました。山下議員もこんな分厚い資料を持っていましたが、これを情報公開の制度を使わないと、私たち議員でもこのことがわからない、検証できない。そういう仕組みになっています。 情報公開請求をすれば公開するものであれば、公式の会議の資料や議事録などは、採択に係る情報を公開するなど開かれた教科書採択を推進するという基本方針でもって、教育委員会は教科書採択をしているのです。そうであれば、その基本方針に従って、市のホームページでも、市民誰もが読めるように改善すべきだと考えますけど、いかがでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 委員の御指摘のように、今後の教科書採択に当たって、資料等につきましては、これまで以上に開かれたものとなるよう、情報公開の推進を前向きに検討していきます。
◆片山房一君 前向きに検討していただくということで、次回の採択のときの公開の度合いを楽しみに待っております。よろしくお願いいたします。 採択の基本方針の一番最初に書かれてある、公平かつ適正な採択について伺います。採択の手続、手順の概要は発言通告をしておりましたが、先日山下議員に答弁済みですので省略させていただきます。 教科書採択の最終決定の場である教育委員会会議に、事務局は協議会等の意見を教育委員会会議に議案として提出するとなっていますけど、教育委員にどのような資料が提出されているのですか。主要なものを教えてください。
◎教育長（児玉典彦君） お答えします。教科用図書研究調査協議会において各委員に配付された資料に加え、教科用図書研究調査協議会議事録、市民等から寄せられた要望書、教科書展示会来会者の意見をまとめたもの等を資料として教育委員に配付をしております。
◆片山房一君 教科書採択の教育委員会の議事録を丁寧に読みました。資料に基づいた議論というよりも、委員の教科書を読んでの個人的な感想を述べ合っているような印象を持ちましたが、当然、調査員の研究調査や協議会結果、これを踏まえた協議、決定と考えてよろしいですね。
◎教育長（児玉典彦君） 教科書採択については、研究調査員が各教科用図書について綿密な研究調査を行い、調査結果を研究調査協議会に報告します。協議会では、教科書についての調査結果の報告を受け、各委員が広い知見から意見を述べ、採択資料を事務局へ提出します。教育委員もこの協議会に参加しており、その経緯を熟知した上で、採択を行っています。 採択会議である下関市教育委員会会議においては、教育委員は採択資料あるいは教科書を再度熟読の上、審議に参加し、公正かつ適正な採択を行っているところです。以上です。
◆片山房一君 今、説明のあった、選定に当たっての資料を読みますと、教科書の優劣を示すものでなくて、それぞれの特徴などが述べられています。唯一、比較検討ができる資料として、教科書用図書選定理由というのがあります。主体的、対話的で深い学びができるように考慮されているとか、本文と図版のバランスが適切であるとか、いろんな項目ごとに「〇」印がつけられるようになっている資料です。科目ごと、教科書ごとに客観的に評価した資料であり、教科書選定で尊重されるものだと考えます。科目ごとに選定理由で、「〇」が多かった順位を教えてもらおうと思っていましたが、情報公開で得た資料で「〇」が多かった順に、一覧にしました。これがそのパネルです。 〔パネルを示して説明〕
◆片山房一君 これは、実際に現場で教えることに携わっている担当の教員の皆さんを含めて評価をしたものですから、「〇」が一番多いものから採択されるのが通常だと思います。 ごらんのように、全部で１６の科目があります。こちらから「〇」が多かったのを順番に、教科書の名前で入れております。赤い線が引いてあるのが、最終的に採択された教科書です。ごらんになっておわかりのように、やはり「〇」が多かったものが採択されている、赤い印がついているものが圧倒的です。１６のうち、２つを除く科目が、やはりこの「〇」が多かったものが最終的に選定されています。 これで、一番多かったものでないものが採択されたのが歴史と数学でした。数学については、議事録を読みますと、教育委員会の議事録では発言された方全員が採択された教科書を最初から支持して発言しています。そして、小学校の教科書との関連もあって、他の教科書を推薦する発言もない、その中で、全員一致でこの採択がされています。 しかし、もう一つの教科書、社会科（歴史的分野）の論議の展開は違っていました。採択した教科書は、選定理由で一番こちら側にあります、３位だった育鵬社の教科書です。５人の教育委員による審議です。議事録では、最初に、１人の委員が３位の評価の育鵬社の教科書を強く推薦して、そして議長を務めていた教育長が、今まで使っていた、１位にランクされている帝国書院の教科書と３位の育鵬社の教科書の２社に絞って協議をするという方向づけをされました。この中で２位の教科書、あるいは３位でもう一つ教科書があったのですが、３位同列の教科書については、議論の対象にもなっていません。 委員の意見ではどうだったかということになりますと、採択がされなかった帝国書院の教科書を推す意見が２人、そして採択された育鵬社の教科書を推す意見が２人でした。２人と２人だったのです。 育鵬社の教科書を推薦する委員の２人の委員から、再びそれぞれ発言があり、最終的に議長の教育長が、いずれの教科書も遜色ないところですが、考える議論をする材料が多いというのは育鵬社であるようです。また、幕末から明治期にかけて山口県もしくは下関市ゆかりの人物を取り上げているのが最も多いのも育鵬社の特徴です。これらの点から、下関市の子供たちにとって最もふさわしい教科書は育鵬社ということでよろしいでしょうか、と教育長が取りまとめ、育鵬社の教科書が採択されました。この件について間違いはないでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） そのとおりです。
◆片山房一君 なぜ、２位の教科書、あるいは３位同列の教科については、議論の対象にせず、帝国書院と育鵬社の２社に絞り込んで審議をされたのでしょうか、お答えください。
◎教育長（児玉典彦君） その前にお断りをしておきますけど、調査員等が作成する資料において、それぞれの教科書について何らかの評定をする場合であっても、採択権者が十分な審議を行うことが必要であり、必ず首位の教科書を採択・選定、または上位の教科書の中から採択・選定することとするなど、当該評定に拘束力があるかのような取り扱いを行うことにより、採択権者の責任が不明確になることがないように留意すること、というのが教科書採択における文部科学省の通知にありますので、それに縛られて特段配慮しなければならないというルールはありません。 その上で、帝国書院は、現行の教科書であること、育鵬社は下関市や山口県に由来する人物や出来事を多く取り上げていることや、考え、議論しやすいことが主な理由として挙げられます。 幕末から明治の期間について、下関、山口県の由来が多いということは、研究調査協議会で明らかになったことでございます。この下関、山口県由来の人物や出来事を多く取り扱っているのが、帝国書院と育鵬社でした。以上のような理由から、この２社が協議の対象になりました。以上です。
◆片山房一君 先ほど言いました、教育長が取りまとめのところでも言いました、今もおっしゃいました、幕末から明治期にかけて、山口県もしくは下関市ゆかりの人物を取り上げたものが最も多いのも育鵬社の特徴ですという、その発言です。育鵬社に決定づける、ある意味重要な発言だと思います。この発言は間違っていないでしょうか。 教育委員会会議の前段の会議、研究調査協議会議事録、この中で幕末から明治期にかけて山口県とりわけ下関市ゆかりの人物を紹介するのであれば、資料として上げられている点を教えてほしいとする委員の質問に対して、報告者からは高杉晋作、木戸孝允、大村益次郎、井上馨、山県有朋、青木周蔵、伊藤博文あたりで帝国書院が多かった、そういう発言記録が残っています。 もう私は詳細に全部読み込んで、その部分、もしあれでしたらあとお示しします。確かに、時代を区分しない記述で、記述箇所数では、山口県や下関市を扱っている２８項目のうち、帝国書院が２１、育鵬社が２３と、わずか育鵬社のほうが上回っています。２１対２３です。この数字も研究調査協議会議事録に明確に書かれています。 先日の山下議員への教育長の答弁で、育鵬社の記述が帝国書院の１．５倍だとした答弁の数字は、どこから出てきているのでしょうか。１．６倍だったのを１．５倍という、またわざわざ修正された数字ですけど、私がいろんな記録を読む限り、そういう数字は出てきておりません。ある数字は、帝国書院が２１、育鵬社が２３とわずかに上回っているという数字だけです。 もう一つ言えば、調査員報告の出版社ごとの教科書説明では、帝国書院の説明の中では土井ヶ浜遺跡の写真資料が記載されているなど、下関、山口県を教材として多く取り上げていますと、そういう記載がされています。育鵬社では、このような地域を取り上げているというような記載はありません。山口県に関して、下関に関しての記載箇所は、育鵬社がわずかに多いものの、帝国書院の教科書が下関や山口県をきちんと取り上げているとするのが正確な見方ではないでしょうか、いかがでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 先ほどの議事録ですけど、先ほどの報告の説明の後に、再度委員から説明があって、特に多かった３社に「〇」をつけている２８項目のうち、帝国２１、育鵬社２３、先ほど帝国が一番多いと申しましたが、育鵬社のほうが帝国より多かった、当初１８となっているということで、訂正を委員自身がしております。 これは、議事録を読まれた片山議員、御承知のことと思います。幕末期から明治にかけての由来の数です。幕末から明治にかけての下関市、山口県由来の人物や出来事が多いのは、育鵬社一番多かったことはよろしいでしょうか。（「はい」という声あり） 続いて、１．５倍という根拠ですけど、この調査協議会の後、本当だろうかと思って、私が教科書担当者にチェックをざっとしてもらえないかということで、チェックをしたときに、帝国書院が２４、育鵬社が３８という数値が出てきました。ただこれは担当者がさらっとチェックしただけなので、正確に１．６倍とは言えませんので、１．５倍程度と訂正をさせてもらいました。 ということで、育鵬社に山口県、下関市の由来の出来事や人物が取り上げられているということが確認できたので、採択会議で私自身も、育鵬社、帝国書院、２つを採択の協議対象に取り上げました。 ただ、これだけで取り上げたわけではありません。考え、議論しやすいという点が大きかったように、私自身としては認識をしております。以上です。
◆片山房一君 私の頭の中では、なかなかついていけないところがあります。議事録に残っている記録では、こうこうこうだけれど、後で数え直してもらったら、こうこうこういう数字が出てきた。だから、こちらのほうがいいのだと。 教育委員会の会議の前に新たな数字が出てきて、それが教育委員会の会議に出されて、そういう判断がされたのであれば、今の説明も納得できますが、何かその教育委員会の会議で決まったその教科書を正当化するために、後で数え直したら、こうでしたという答弁はあり得ないと思います。
◎教育長（児玉典彦君） そうではありませんし、この数は教育委員にも伝えておりません。あくまでも私が参考のために、教科書を担当する指導主事に指示をして、ざっと数えただけです。 私自身も、教科書を読んで、全部比較しましたが、数を数えるまでには至ってなかったので、指示をしました。以上です。
◆片山房一君 もう一つの、いわゆる調査報告の出版社ごとの教科書説明で、やはり客観的にこれはどれに優劣をつけるという目的で書いているわけではない。この教科書の特徴はこうですよという説明の文章の中で、帝国書院が山口県下関のことをきちんと、土井ヶ浜のことから書き込んでいて、この教科書が郷土のことがよく書かれていますというのを、わざわざ書き込んでいるのですよね。 そういうのがありながらも、育鵬社のほうが、数を数えたら、山口県、下関のことを取り上げているから、こちらのほうが山口県、下関のことを詳しく書いているのだ、みたいな見方というのはあり得ないような気がしますが、もう一度お願いします。
◎教育長（児玉典彦君） これはあくまでも私が、自分の参考のために指示をして数えさせたものであって、正確な数ではありません。ざっと大まかな数字を私としては、感覚としてつかみたかったから数えさせただけです。以上です。
◆片山房一君 ちょっとこの記載の数だけ、どうだ、こうだと言っていても前に進みませんので、もう一つのことをお聞きします。 教育委員会の会議の議事録を読みますと、議長の役割の教育長が、歴史教科書の審議の最初に、歴史の教科書については要望書が出ております。あるいは、教科書展示会来会者からの意見も出ておりますので、これまでの研究調査及び要望書、教科書展示会来会者の意見を踏まえて、審議するように求めています。この要望書とは何ですか、そして内容はどのようなものでしたか。そして、教科書展示会来会者の意見の概要も教えてください。
◎教育長（児玉典彦君） 教育委員会会議議事録の歴史教科書審議中に出てくる要望書についてですが、要望書とは市民の方などから、教科書採択に当たっての意見や要望を文書の形で、教育委員会宛てに直接、もしくは郵送で提出されたものです。（「内容と概要、そして……」という声あり）
○副議長（吉田真次君） 片山議員、もう一度質問をしてください。
◆片山房一君 要望書の内容、そして教科書展示会来会者の意見の概要、これを教えてください。
◎教育長（児玉典彦君） ざっとでよろしいでしょうか。（「いいです」の声あり）要望書及び来会者の歴史教科書に関する内容は、育鵬社の歴史教科書あるいは公民の教科書の採択に反対する意見が大多数でした。以上です。
◆片山房一君 私も、先ほどから何回も言っています、情報公開で手に入れたもので、要望書３通、このうち歴史教科書に関しての要望書は１通でした。戦争を肯定するような記述が見られる育鵬社の歴史教科書を採択しないでください、従来使用してきた帝国書院の歴史教科書の採択を希望します、となっていました。 教科書展示会来会者の意見でも、先ほど教育長が紹介していただいたように、半数以上の人が具体的な記述をして、育鵬社の教科書は使ってほしくないという意見を出しています。 要望書、教科書展示会来会者の意見は、議事録を読む限り、全く参考にされていない、そう思いますが、市民の意見は聞くだけは聞くが、検討には値しないとする、そういう取り扱いなのでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 私を含め、教育委員は、これらの要望や意見を熟読した上、熟知した上で採択を行っております。
◆片山房一君 これらの要望を熟知した上で、あえて採択してほしくないという意見があるにもかかわらず、育鵬社の教科書を採択したということですね。わかりました。以上、質問してきましたように、さまざまな記録を詳細に読むと、育鵬社の教科書、採択ありきの運営がされているのではないかと思われます。 今回の教科書採択については、教育委員会自身が示す教科書採択の原則である情報公開による開かれた教科書採択についてでも、公正かつ適正な教科書採択に関しても疑問が残ったままです。きちんとした説明責任を果たすことを求めます。 では次に、下関市が新たに採択した育鵬社の歴史教科書で、生徒に直接的な問題はないのか伺います。全国で不採択がふえていて、新たに採択したのは全国で下関市だけです。文部科学省の集計によりますと、今までも高くなかった育鵬社の教科書の採択率――今までが６．４％だったのですけれど、来年度からは１．１％になっています。 その原因に、今まで採用していた地域で使いにくいと評価され、来年度から変更された地域があることを聞きました。彦島にある県立下関中等教育学校では、この教科書を使っています。どのような評価がされていますか、お答えください。
◎教育長（児玉典彦君） 中等教育学校の評価ですけど、文部科学省通知には、「教科書採択については、教科書発行者に限らず、外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく、静ひつな環境を確保し、採択権者の判断と責任において公正かつ適正に行われるよう努めること」と示されています。 したがいまして、教科書採択に当たって、他の自治体や学校に対して、教科書の評価について聞き取りを行ってはおりません。中等教育学校での評価についても把握はしておりません。以上です。
◆片山房一君 把握はしていないということがわかりました。下関市が新たに採択した育鵬社の歴史教科書は、そもそも採択率が低かったことから、先ほど言いました、全国で１％しか使われていない教科書になってしまいました。このことから、補助教材、ワークが少ない教科書です。教員が教えるに当たって、不都合が起こらないのか心配ですが、どのようにお考えでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 補助教材の少なさによって教員が教えるに当たって不都合はないかとのお尋ねですが、各教科における補助教材やワークについては、各学校において選定することとなっています。 中学校社会科の教員であった私の経験からも、他社の教材を活用することで、より多面的な視野から、歴史を学ぶ授業を仕組むこともできると考えています。 教科書自体は、学習指導要領の目標・ねらいを達成できるものとして、文部科学省の検定に合格をしております。したがって、不都合はないと考えています。
◆片山房一君 教育長の見解では、不都合はないということです。 もう一つ、育鵬社の歴史教科書を新たに採択したのは、全国で１カ所ということではありますけれど、山口県内では、今まで従来も使っていた岩国市があります。 県内で、岩国市と下関市だけが、この教科書を使うことになります。下関市の受験生が、高校入試で不利益となる可能性はありませんか、お答えください。
◎教育長（児玉典彦君） 先ほど申し上げましたように、採択した教科書は、学習指導要領の目標・ねらいを達成できるものとして文部科学省の検定に合格をしております。 したがって、高校入試に当たって、不利益になることはありません。以上でございます。
◆片山房一君 不利益をもたらす可能性はないということですが、私は可能性があるのではないかと考えます。採択の決定を覆すわけにはいきませんけれど、きちんとした説明責任を果たすこと、そして、不利益を回避するためのあらゆる手だてをとることを要望しまして、この質問を終わらせていただきます。 次の質問は、市立大学の現状と課題についてです。下関市立大学は、３つの理念を掲げております。その第１は「教育と研究の一体性に基づく新たな知の創造」です。現在の大学運営が、この理念に沿っているかの観点から質問します。 まずは、教育の面です。指導教員の確保など、学生の学ぶ条件は整備されているかということです。前年度以降、退職や他の大学に異動するなどで、市立大学を去った教員の人数とその担当科目を伺います。
◎総務部長（植田恵理子君） お答えいたします。２０１９年度末で市立大学を退職された専任教員の人数は、定年退職者２人を含む８人でございました。 担当されていた科目は、まず、マクロ経済学、国際経済学入門、経済地理学、そして憲法、リスクマネジメント論、教育心理学、スポーツ実践、英語となっております。
◆片山房一君 その８人がやめられた後の補充は、どのようになっていますか。
◎総務部長（植田恵理子君） 本年４月に採用された専任の教員の方が７人で、経済学部に４人、リカレント教育センターに３人配置されてございます。
◆片山房一君 経済学部に４人ということですが、８人やめられて、４人の採用ということだと、４人の先生が持っていた科目が、専任の先生ではない教員が担当しているということで理解してよろしいですか。
◎総務部長（植田恵理子君） 昨年度、採用が決定いたしまして、４月に着任された７人のうち、経済学部所属の４人の教員の方がおられまして、担当科目はマクロ経済学、スポーツ実践、憲法、地域産業論となってございます。
◆片山房一君 私が手元に持っている資料と若干のずれがあるのですが、これはどっちがどうかということを言ってもしようがありませんので、要するに、まだ完全に充足はしていないという状態であるという認識はおありですね。
◎総務部長（植田恵理子君） 科目だけで言いますと、従来あった科目でいうと、リスクマネジメント論、国際経済学、英語、あと経済地理学。これが地域産業論と関連があるのかどうかわかりませんけれども、その４つの科目については、昨年度と比べて今年度はないということになります。
◆片山房一君 今の市立大学の経済学部は、単科大学ですから最も基本になるところの学部です。ここの採用は、８人やめたのに対して４人、新たに専攻科だとかいろんな展開をしようとする、そこのためには３人を新たに採用している。これは、今学んでいる学生に対して、非常に不利益をもたらすような気がしますが、そういう認識はありませんか。
◎総務部長（植田恵理子君） その辺については、市立大学のほうに確認いたしました。昨年４月と比べますと、今年度は経済学部の専任教員数は４人減ってございますけれども、授業に支障がないように非常勤講師を雇用するなどの対策を講じているということでございます。
◆片山房一君 大学の説明では、設置者に対して、それはもう今大変な状態ですという説明にはならないと思います。だけど、そういう努力をしているということをお聞きになって、設置者の下関市としては、その状態を早期に改善しろ、そういう立場でチェックをするのが仕事だと思うのですが、そういう要望は出しておりますか。
◎総務部長（植田恵理子君） 市大におきましては、学長のリーダーシップのもと、人材の獲得を進めていらっしゃいます。ことし５月の理事会でも下関市立大学教員採用選考規程が改正されております。 教員の採用については、現場のほうで検討されるべき事項でございますし、規程の見直し、これも本年４月からの定款変更に基づく取り組みの一環だと考えておりますので、先ほど非常勤も雇って対応しているということで、教育現場のほうでその辺の対応は十分だと思っております。
◆片山房一君 来年の４月から開設するコースのため、あるいは公開講座のための教員を採用していると。しかし、現在学んでいる経済学部、今学んでいる学生、これがいる。その教員の補充は不十分だと。これでは、経済学部の学生の学ぶ条件を充足していないと考えます。 今、認識をおっしゃっていただきましたが、もうちょっと設置者として本当にいい大学をつくっていく、今の学生に迷惑をかけないという視点から、大学に対しての指導をお願いしたいと思います。 それでは、学生の学ぶ条件はとても充実しているとは言えない状態と私は感じておりますが、研究のための条件はどうでしょうか。大学図書館の経済学に関する外国語雑誌５４誌のうち、４８誌が購読中止になりました。経済学部、経済学の研究教育機関として、経済学に関する外国語雑誌がなくなるということは、学生にとっても、教員にとっても致命的です。市大図書館運営委員会が、雑誌については５年ごとに見直しをしています。実態を見ない指示だと撤回を求めています。 しかし、強引に購入打ち切りは行われました。この経費が、約５００万円だそうです。経費が課題だとの理由だそうですけれども、一方では、海峡メッセ借り上げに５６６万円の支出をしています。随分な矛盾だと思います。教員の研究費についても、現在の個人研究費が新たな評価基準の導入で、１人５万円から８０万円の５段階で支給する計画に変更されています。特定の人に有利になるような新たな評価基準そのものにも多くの問題があります。このような動きは、大学の研究機関としての役割を損なうものです。現状の認識と、大学設置者としての対応を伺います。
◎総務部長（植田恵理子君） まず、図書館の購入雑誌の件でございます。市立大学のほうに確認をいたしました。外国雑誌の購入件数は、年々増加しておりまして、２０２０年１月に年間契約した外国雑誌は５４誌、購入価格がおよそ５１１万円で、これら外国雑誌の過去５年間の活用状況を確認したところ、４誌しか貸し出しの実績がなかったため、来年２０２１年１月の年間契約時には、貸出実績のない雑誌の購入を一旦、見送ることとしたということでございました。 ただし、購入を見送った雑誌につきましても、今後、必要があればバックナンバーを含めて購入する予定と聞いてございます。 また、個人研究費の件でございますが、議員御指摘のとおり、来年度からは、教育実績に応じまして研究費の配分を行うと聞いております。その内容は、研究費の区分を５段階に分けて、実績に応じて配分するもので、最高のレベル５では８０万円、最低のレベル１では５万円となっております。 市立大学では本年７月に、教育、研究、社会貢献等のさまざまな活動の質の向上に寄与し、あわせて市立大学の理念の実現に資するよう教員活動における評価指針を定めまして、評価の目的を教員評価による意識改革を促すとともに、大学の教育研究活動等の活性化を促進する、教育評価の取り組みにより、高等教育機関としての教育研究の質を保証する、としてございます。 また、評価委員会におきましても、研究実績による配分にすべきとの意見もなされておりまして、このあたりをきちんと考えた上での対応だと考えております。
◆片山房一君 図書館の雑誌の件、貸出件数が少ないのはカットしていい、だからカットするのだという説明でしたけれど、雑誌というのは、何カ月分かをまとめて製本して、それで読めるように大抵はしていますよね、最新刊は別にして。そういうものを、わざわざ貸し出しを受けて、調査するというのは普通ないのです。そこの場で、コピーもあるし、そのコピーをしてという使い方は通常なのですよ。 ただ単純に貸し出しがないから、この雑誌はいらないのではないかという、誰か、急にえらくなった人が、その指示を出したらしいですが、全然図書館の実態がわかっていない人が、そういうのを一方的に出してくる。そういう大学運営が、今、市立大学で行われているのだと思います。 実態を反映していない雑誌のカット、これは本当にそこで学ぶ学生、そして研究をしている教授、これらが本当に被害をこうむるような措置です。もうちょっとその辺、中身をきちんと聞き取るのだったら聞き取った上で、今のような答弁をしていただきたいと思います。 現在の大学の状況を聞きました。大学の基盤である教育と研究の条件は、不十分な状態であることが明らかになったと思います。 総合大学化の方向が示されていますけれど、今まず取り組むべきは、現在、学生が学んでいる経済学部の教育と研究体制の充実をすることです。市立大学の設置者として、大学に対して強く指示することを求めまして、この項目の質問を終わります。 続けて、安岡地区複合施設整備について質問いたします。きょうの午前中も、福田議員からさまざまな要望が出されました。 昨日、恵良議員からも市民の意見を十分に聞くことを求める質問がありました。この施設は、園芸センター、市役所支所、図書館、公民館の複合施設で、さまざまな部が関係する施設です。多くの部が関係する、そういう施設をＰＦＩ方式で建設する初めての事例だと思います。今後の例ともなるものです。そういう意味でも、慎重に取り組む必要があると思います。現在の進捗状況を伺います。
◎
都市整備部長（平澤良輔君） お答えいたします。現在の進捗状況でございます。こちらにつきましては、先日も答弁いたしましたけども、本年６月、１０月等に自治会連合会、まちづくり協議会等に対して関係１０課での説明、対話等を行ってございますし、モデルプランの提示ですとか、提案シートの配布による意見聴取等も行っているところでございます。 また、公民館運営審議会や市立図書館運営協議会においても説明を行っておりますし、図書館、園芸センターに対してもアンケート調査を実施しているという状況でございます。 現在、これらの取り組みによって、各課からの整備内容の報告に加えて、地元の意見等も出てきておりますので、現在、それを踏まえながら要求水準書案の作成に順次、移行している状況でございます。
◆片山房一君 地元の自治会だとか、まちづくり協議会でも、十分に説明しているということでしたけれど、先ほどの福田議員の質問にもありましたように、まちづくり協議会から陳情が出されました。取り下げられたとはいえ、地域住民に、現在の計画が受け入れがたい部分があることを示したものだと思います。福田議員からも、土地の売却のことに関して、あるいは図書館の規模に関して、いろんな意見が出されておりました。これから調整を図っていきたいという答弁でありました。市長が言ってらっしゃいました、利便さの向上の範囲で、最大限努力されることを要望いたしたいと思います。 今からアドバイザリー業務などにかけてということになるのでしょうが、今まで開催した説明会でも、形がある程度示されないと意見が出しにくいという意見がありました。今回のモデルプランの公表で、やはりいろんな形で出たことで意見が新たに出されたと思います。今後、基本設計ができるなど、事業が進めばもっと具体的な要望が生まれると考えますが、節目ごとに市民の意見を聞く機会は設定されますか、お答えください。
◎
都市整備部長（平澤良輔君） 要求水準書案の作成については、今意見を踏まえると申したところです。その後、要求水準書案の公表後につきましては、直接、市民の皆さんの意見を聞く機会は、ございませんが、要求水準書の作成をする中で、反映が不十分であったものですとかは適宜、修正等を行っていきながら対応することを想定してございます。 また、事業者が決定し、実施設計を行う段階等で適宜、可能、不可能な範囲はあるかとは存じますが、出てきている意見について、可能な範囲での対応というのは、できるかと考えてございます。以上でございます。
◆片山房一君 要求水準書をつくるまでは意見を聞くが、その後は不明確だということだと思います。下関市の市民協働参画条例では、下関市は「市政の主人公は市民である」という理念のもとに、直接市民と話し合いの場を持つ等、広く市民の意見を求める努力を続けていますとされています。市役所みずからが条例の精神に反することがないように、市民の意見を聞く機会を積極的につくることを求めまして、私の一般質問を終わります。以上です。（拍手）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○副議長（吉田真次君） １６番、小熊坂孝司議員。（拍手） 〔小熊坂孝司君登壇〕
◆小熊坂孝司君 志誠会の小熊坂孝司でございます。まず通告に従いまして、下関市立学校適正規模・適正配置についてお尋ねをいたします。 下関の市立学校の適正規模の検討委員会としての意見が取りまとめられ、第２期計画と基本的な考えは、おおむね同じだったと感じております。また、この検討委員会の皆さんが答申を出されたことに対して敬意と感謝を申し上げます。 さて、検討委員会の皆さんは、教育に非常に精通された方、また造詣の深い方ばかりでございますけども、今回の質問は、また違った視点で質問をさせていただきます。 まず、市立小・中学校の用地でございますけども、これ市有地であるのか、借地であるのか、その現況をお尋ねいたします。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） お答えいたします。市立小・中学校６６校のうち、その用地が借地となっている学校数は５校となってございます。以上です。
◆小熊坂孝司君 ６６校のうち借地が５校ということで、借地の形態も、定期借地とか普通借地とか、いろいろあろうと思いますけど、これを今お聞きしたのは、あとの廃校後の跡地の利活用について、これを交えて話をさせていただきます。 それでは、統合校の校名と校歌、校章についてですけども、これも計画の中に以前入っておりましたけど、今回の第３期では、ここが入ってなかったように記憶しておりますけども、と申しますのは、校名、校歌、校章というのが、統廃合になった場合、全く新しくなるのか、それとも、その古いものを歴史がありますから、それを継続して取り入れるかということでございますので、非常に地元にとっては大事なことでございます。 私が卒業しております玄洋中学校というところが彦島にありますけれども、ここは小学校２校が一緒になって今の玄洋中学校と言われております。ところが、中で、新玄洋、旧玄洋という言葉も今使われております。そして、この中では校歌が、旧玄洋の校歌、新玄洋の校歌とあるわけですけれども、同窓会に行くと、最初に旧玄洋中学校の校歌を歌って、終わったら次の新玄洋の校歌を歌う。ところが、旧玄洋中学校の校歌を歌う者が毎年欠けてきて、少なくなってくるのですね。このままでは、旧玄洋中学校は歴史があるのに、歌そのものが消滅してしまいかねないということになります。 また、校章についてですけども、これも当初、本村小学校と西山小学校の中学校ということで、従来から玄洋中学校の校章はあったわけですが、これは、海が見えるところにあったから、玄洋中学校の校章には波があったのですけど、これが一緒になったときに波が消えて、校章も消えている。こういったことも、今度、統廃合、適正配置については、非常に地元にとって、卒業生にとっては大事なことだと思います。学力とかいうのはこれには関係ないと思うのですけど、この辺のことは、どう思われているのか、お聞きをいたします。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） お答えいたします。学校統合後の校名、校歌、校章等の決定方法についてのお尋ねですが、直近の事例である豊北小学校の開校時の例で御説明いたします。 まず、対象校区の保護者や地域住民の代表者などにより設置された、開校準備協議会におきまして、校名等の変更の必要性、あるいは変更する場合の決定方法について協議をいただき、その結果をもとに進めております。 校名につきましては、開校準備協議会において、候補となる校名案についての意見を確認し、決定をしております。 校歌の歌詞につきましては、対象校区の児童生徒、保護者、地域住民などから歌詞の素材となる単語を募集し、素材を生かした歌詞を作詞家に依頼し、また、作曲につきましては、地域ゆかりの作曲家に依頼し、作成をいたしております。 校章につきましては、対象校区の児童生徒に原案となるデザインを募集し、教育委員会及び開校準備協議会にて選考を行い、決定をしております。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 開校準備協議会ですか、ここで決定して、これが上がってきて、決めていくということですけども、本当に地元、卒業生にとっては非常に大事なことでございます。また、校歌一つをとっても、非常に歴史を感じるのですけども、終戦後にできた学校というのは、やはり戦後間もないころですから、国の復興、祖国の行方とか、祖国というのが非常に多かったのですけど、最近の学校というのは、祖国というのは入っていない。これは時代の流れだろうと思います。 しかし、曲については幾ら古くできても、彦島にあるのですけど、彦島中学校の校歌などは、いまだもって聞いても、ここ最近の新しい曲のような感じがして、非常に歴史のあるいい曲でございますので、詩もそうですけど、曲も慎重に今風に考えて、していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、１０月ぐらいから、住民との話し合いがありましたけども、そこでよく出るのは、いつごろできるのかとか、いつまでこの適正規模・適正配置をやるのかという話がよく出るのですけど、そこでのお答えは、地域の皆さんとよく話し合って、ということで、決して今決まっているわけではないということを言われますけども、大体おおむねで、いつごろまでには完成させたいとか、そういったものはないのですか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） お答えいたします。教育委員会といたしましては、保護者や地域の住民の方々の理解、協力のもと、適正化モデルの対象となる学校区ごとに随時、意見交換会を開催し、保護者や地域住民の方々との協議の中で、具体的なスケジュール等は決定していくこととなると考えております。 計画期間自体は、令和２年から令和６年までの５年間ということで設定されておりますので、その中で動き出し、完結されるのが一番望ましいのですけども、統合の準備を始めてから３年程度はかかるというのが、今までの経験でもございますので、そのあたり具体的なスケジュールについては協議をしながら決定してまいりたいと考えております。以上です。
◆小熊坂孝司君 今言われた答弁を、地元の説明会で、そういう話があったときに全く一緒ですから、とは言いながら、計画するに当たって大体、どのくらいがいいだろうというめどはないかと思ってお尋ねしたのですけど。再度お聞きしますけど、希望としてはどのくらい、何年ぐらいと思っていますか。
◎教育長（児玉典彦君） 何年ということは、申しわけありません。ここではお示しすることはできませんが、少なくとも、この計画期間の間に、何らかの動き出しを始めて、それから３年後程度を目安に考えております。以上です。
◆小熊坂孝司君 議員をやっておりますと、聞かれるのは、まずいつか、それから統廃合して廃校となった場合、何に使うのか、これをよく聞かれるのですけども。ということで、次に廃校後の跡地の利活用についてをお尋ねいたします。 先ほど借地を行っているところが、６６校中５校ほどあったということでございますけども、廃校になった場合に、この借地というのはどうされるのか、お聞きをいたします。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 廃校後の跡地の利用や処分につきましては、学校の適正化の観点とは別の取り組みと考えております。保護者や地域住民の方々からまず適正化に対する理解が得られたときは、学校の適正化を進めていくこととなります。 適正化後の借地につきましては、原則として地権者の方に返還することになると考えております。 ただし、返還に当たりましては、廃校用地の利用方法、これも含めまして地権者の方と調整を行っていく必要があると考えております。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 廃校のあった場合、必然性が特に認められない限り、原則として速やかに所有者へお返しするということですけど、地元としては、返されたら返されたところで困ったというのが我々の考えですけどね。そうすると、返す、返さないというのも地元の意見というのが入るのでしょうか、お聞きいたします。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 具体的なその場の条件なり、地権者の方の御意向なり、あるいは地元の方々のお考えも踏まえまして、その時点で協議をしながら決定されるものと思います。 今、一律として、こういう方針でということはちょっと申し上げにくいものですから、御了承いただけますか、よろしくお願いいたします。
◆小熊坂孝司君 そうすると、この公共施設マネジメントというのに取り組んでいるわけですけども、御存じのように公共施設の保有ということになると、学校と市営住宅で約６割を占めているわけです。しかも、中核市では人口１人当たりの公共施設の延べ面積は、下関は一番多いわけです。 要は、無駄なところは削ろうということですけども、仮に廃校になった場合のところが、土地は住民の意見でお返しできない、しかし、まず差し当たって何もしないと、空き地のまま借地料を払うということですか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 具体的に、そこが空き地になって、では借地料を払うかというお尋ねですけれども、済みませんが、この場合はこうするという、具体的に一律な判断が、今申し上げにくいものですから、その場で適切に判断して評価したいと思います。以上です。
◆小熊坂孝司君 要は払うということですね。適切にということは。大企業でも規模を縮小して、地主に返す。返されたら困るから、返すのなら皆返してくれと言いたくなるけど、でも５年とか３年とか事業があります。返してなおかつまた支払う。ただ、会社は財政が豊かでしょうから、そうなるかもわかりませんけども。それと、今、跡地は、文部科学省でも「～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト」とかがあるのですけども、やはり廃校した場合の跡地の活用というのは、本当によく考えていかないと、これも地元の説明会のときに、後どうするのかと聞いた場合、返ってくる言葉が通り一遍の、非の打ちどころのないようなお答えですけども、民間に売却されているところも全国には結構あると思いますので、民間売却ということも視野に入れて、その辺のことを計画の中に、説明会のときまでに入れてほしいというのが、お願いでございます。まして、財産の処分手続等についても、大幅に弾力化されているようでございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 続きまして、
新型コロナウイルスの対策支援でございます。下関市経営支援給付金の現況はいかがか、お伺いをいたします。
◎
産業振興部長（山本卓広君） それでは、経営支援給付金についての現況についてお答えいたします。飲食・宿泊事業者向けが６月３０日に、理美容・療術事業者向けが８月３１日に、それぞれ申請期限を迎え、その後、交付事務などの処理を終え、事業が完了したところでございます。 なお、飲食・宿泊事業者の申請件数は１，５０５件で、交付件数は１，３７４件、交付額は１億６，１８０万円となっており、理美容・療術事業者の申請件数は７５９件、交付件数は７３４件、交付額は７，３４０万円となってございます。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 ３つ言われましたけど、まず初めに経営支援給付金、これが飲食１０万円、宿泊事業者に対して５０万円ということで、給付要件に、申請書とかパンフレットを見ると非常に簡単なような感じでございますけども、給付要件に該当しないところというのは、飲食業というか、きちんと組合にも入り、また営業許可もあるところだけど、該当しないというところは、どういうところがございますか、お聞きいたします。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 交付対象とならなかった主な理由というところでございますが、飲食業では、飲食以外の小売や卸売を主体に営業を行っている場合や、学食や社員食堂など、特定の者を対象に飲食を提供する場合、宿泊業や理美容・療術業では現に営業していることを証するための支払伝票や帳簿の写し等の書類が確認できなかった場合などがございました。 また、複数店舗を持つ事業者や、複数業種で営業許可等を受けた事業者であっても、重複の受給は認めず、１業者につき一度限りの交付といたしてございます。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 今、部長は、３つのことを一遍に言われましたけど、まず１つは飲食・宿泊ということでございますのでお願いいたします。 その中で、小売業とかはだめですというのはわかっているのですけども、飲食・宿泊に特化しているのですけど、学食、社食、これはだめだということですけども、社食の場合は、会社の厚生施設でやっている場合が非常に多い。それも形はそうであって、外部からのテナントというか、業者を入れてやっているところも多いのですけども、学食の場合も、学校がやっているのでなくて、業者がやっているわけです。この業者は組合にも入っているし、九十九部長の営業許可証もきちんとあるし、そういったところは支援給付金の趣旨には合うと思うのですけど、これがならないというのは何でですか、お聞きいたします。
◎
産業振興部長（山本卓広君） お答えいたします。先ほども少し言いましたけど、特定の人が利用する場合、それが学食もそうでしょうし、社員食堂も、例えばゴルフ場の食堂だとか、一般の人が入れない。一般の人が入れるようなところを、今回は対象としたというところでございます。ですから、特定の人が入れるところについては、対象外にしたというところでございます。
◆小熊坂孝司君 これは、目的からしたら、飲食業、宿泊業は差し当たって、コロナの影響を一番受けやすいということで、これは補助金でも何でもない、給付金ですから。そうすると学食等をなりわいとしている業者などは、生徒も来ないし、非常に困窮するわけです。その辺のことで、柔軟な対応ができなかったのが残念だと思っているのですけども、最初に特定の人を対象としているものはだめだというところが、何でできたのかと思っているところでございます。 次に行きます。理容、美容、施術を行う業者に対する給付金ですけども、コロナの影響で、さまざまな業態が影響を受けて、売り上げが下がったというのはよくあるのですけども、何で理容、美容、施術業者なのかというのは、９月議会で、もうはっきり理由も聞いているし、もう済んだことだし、いいのですけども、７５９件の募集があって７３４件が給付を受けたと。１５件ほど外れているわけですけど、外れたというのは、どんな理由なのですか、ちょっとお聞きいたします。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 今回、支払伝票、それとか帳簿などの写しが、私たちのほうで確認できなかったと。現に営業をしているということが一つでございます。廃業しているところは対象外になりますので、そういう書類も出していただきたいということで、要件というか、書類の中の一つでございました。 ですから、そういうのが出せなかったというようなところは、そういう対象にならなかったということで、ほかにも理由があるかもしれませんけど、例えばそういう理由があるのではないかと思われます。以上です。
◆小熊坂孝司君 では、申請書類の不備ということですね。わかりました。それと今、盛んに定額給付金とか、そういった補助金の間違いがあって、返還要求をよくされているようですけど、市のほうではそんなのはありますか。検査して、不備があったからお返ししなさいとか、こんなのはありますか。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 終了した経営支援給付金のことで申し上げますと、新聞だとか報道で出されているような持続化給付金で不正受給があるというようなことでの案件は発生してございません。以上です。
◆小熊坂孝司君 国のほうは、何十億円とあってすごいのですけども、下関では不正受給がないということは、下関市民のすばらしさ、市長のすばらしさではないかと思いますので、とりあえず安心しております。 ３番目の下関の事業継続給付金、１回限り、先ほど言いましたけど、理容、美容も入ったから、それでは今度は全ての事業者ということで、大盤振る舞いだったと思うのですけど、かなりの金額だったと思います。 ところで、この給付金の１０万円が、初めに飲食、宿泊で経営支援給付金をもらった人、それから理容、美容でもらった人も、またもらえるということですけども、非常にいいと思うのですけども、重複してもらえるという理由をお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 最初に経営支援給付金を渡したというのは、早い時期から新型コロナの影響を受けたということで、経営に深刻な影響を生じたというところで、最初に先ほどの飲食、宿泊、理美容、それから療術業の方に１０万円ないしは５０万円をお渡しした。 今回の事業継続給付金は、その後、新型コロナの影響が多くの業種に広がっていったということでございますので、改めてそこの全業種の方を対象にやったということで、そういうことで２段階、結果とすれば先ほど申し上げた４つの事業者については、二重でお支払いするということになったということで、背景がそういうことで、違っているということでございます。以上です。
◆小熊坂孝司君 非常事態ですから、ゆっくり考えてやれば、飲食業、宿泊業の方を、最初から１０万円でなく２０万円にすればよかったと思うけども、こういう非常事態ですので、追っかけ、追っかけになるのは、いたし方ないだろうと思います。 それでは次に、業態転換補助事業の現況をお知らせください。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 業態転換の事業費補助金の現況でございますが、下関市商店街等競争力強化事業費補助金交付要綱の一部改正によって、この補助金でございますけども、交付を行ってございます。 これは、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、営業可能な業態への転換を図る事業者に対して、初期投資等に要する費用の一部を補助するものでございます。 ５月１１日から飲食事業者を対象に、そして７月６日からは小売・サービス業者を対象に追加し、申請を受け付け、１２月９日――きのうまでに、それぞれ５５件、９１８万１，０００円、１７件、３０７万２，０００円、合計７２件、１，２２５万３，０００円の申請がございました。 具体的な例もあわせてお話しますと、具体的な申請内容とすれば、飲食業ではテイクアウトを行うための持ち帰り用容器などの包装資材や保冷剤・保冷庫などの購入費や、新しいメニュー表、チラシ、ポスターの制作費など、小売・サービス業では、商品のオンライン販売を行うためのホームページ作成費や、学習塾や習い事教室のオンライン講座開設に必要なカメラやタブレット端末の購入費などとなってございます。以上です。
◆小熊坂孝司君 これは補助金ですから税金を使うわけです。これが交付をされて、業者が執行された場合、さまざまな伝票とか領収書とか、その帳票の提出義務というのはあるのですか、お聞きいたします。
◎
産業振興部長（山本卓広君） まず、申請の段階で確認させていただきまして、それから、その状況については……、確認するようになってございます。以上です。（「なっているのですね」の声あり）
◆小熊坂孝司君 それと、下関のパンフレットもそうですけども、コロナ感染症により、事業が非常に厳しい、売り上げが上がらない、こういったところで、支援策として、給付金、補助金、雇用助成金とかあるのですけど、結構、国の経済産業省の支援と下関とかよく一緒になっているのですね。 例えば、家賃支援給付金、これ市かなと思ってたどっていったら、経済産業省だったとかいうことがあるのですけども、今後、事業者、企業に対する今後の支援策が、どういったことをお考えであるかお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。
◎
産業振興部長（山本卓広君） お答えします。先ほどの業態転換は、書類上の確認というところでございます。現地に行って見るということではございません。 事業者に対する今後の支援ということでございますが、事業継続給付金は令和３年、来年の２月１５日まで、業態転換の補助金は今年度末まで、申請を受け付けておりますので、引き続き周知を含めてしっかりと対応し、市内事業者の事業継続を支援してまいりたいと考えております。 また、本市におきましては、ほかにもさまざま支援策を講じており、資金繰りの支援として、制度融資の融資条件の緩和や保証料補給金の補給率の引き上げ、速やかなセーフティネット保証の認定を行ってございます。これに加えて、従業員の雇用維持に努める市内企業への支援として、雇用維持助成金を設けてございます。 今後でございますけど、長期化する
新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、感染拡大の状況や、国、県、他自治体等の支援施策等を総合的に勘案し、新たな支援策等の必要性について判断してまいるということで考えてございます。以上です。
◆小熊坂孝司君 まだ、先の見えないコロナでございますので、今後の支援も、よろしくお願いいたします。私がちょっと先走って言いましたけれども、パンフレット、お知らせで、これは市、これは国、これは県というのを分けていただいたほうが、業者の方が見て、わかりやすいのではないかと思いますので、研究の余地があれば、よろしくお願いいたします。 続きまして、コロナの影響により、非常に企業が疲弊をいたしております。国全体を見ても、やはり減収減益で税収が１割ぐらい減るのではないかということでございますけど、そこで、通告はしておりませんけども、財政部長にお聞きいたします。本市において今後の税収、特に法人市民税が今後どうなるのか。均等割はいらないですから、税割のほうでお願いいたします。
◎財政部長（神長賢人君） 今後の市税のうち、法人市民税の動向に絞りまして、御答弁申し上げます。９月議会でも税収の見込みについては、説明を一部させていただいたところで、重複が出ますところも御容赦いただければと思いますけれども、今年度の税収見込みの
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた全体像というところから、少し御説明させていただきますと、税収が減ってまいります要因としまして、大きく２つございます。 １つには、地方税法上に徴収猶予という制度が設けられまして、猶予がされるということ、これは法人だけでなく市民個人の方も対象になる制度でございますが、もう一つは、今議員から御指摘をいただきました景気の動向に応じまして、法人市民税を中心に減収、これは調定額から減るということになりますけれども、こちらについても減が見込まれると、大きくその２つがございます。 今、お尋ねをいただいた法人市民税の減ということですけれども、昨今の報道で言われておりますように、国税におきまして法人の減収減益の影響を受けまして、法人税が減るという見込みが報道で示されてございます。制度上、法人市民税、地方における法人課税というのが国税の法人税に制度上、ひもづく形で課税をするものになってございますので、減益というのは地方税にも当然これは響いてくるものでございます。 ただ、９月議会でも御答弁申し上げたのですけれども、やはりその事業年度の決算額、益金、損金がどの程度出るかというところで、最終的な調定額及び納税額が申告に基づいて決まってくる部分がございますので、今、財政部課税当局としても年度における正確な見込みをはじくのは、まだちょっと難しいというところでございます。 ただ、市税として歳入が減になることはほぼ確実であると考えてございますので、これを単年度の中で、歳入の減というところに対応してまいるために、国が用意しております特別な地方債の制度などを活用いたしまして、財政のさらなる赤字化、歳入歳出の幅による、これが財源対策を講じる部分、この部分を国の制度等を活用して、できるだけ将来の下関市の財政にダメージが残らないような策を今年度末まで通じて講じてまいりたいと、そのように考えてございます。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 今、部長が歯切れよく御答弁いただきまして、私も全てわかった、と言いたいところですけど、気持ちの上では十分理解できました。ありがとうございます。 さて次は、まちづくり協議会の件でお尋ねをいたします。実は、９月議会で、私は、市民部長が非常に配慮に欠けていたと、こういうことを言われて、せっかく気持ちよく去ったのですけども、私の次の後に、安岡議員が同じ質問をしたときに、市民部長は、私は間違ってなかったとはっきり言われましたけれども、要は花火の打ち上げ経費を、交付金を使うことは市民に十分に説明できないと、こういうことでございましたけど、この説明責任の根拠というのは、もう一回、お願いいたします。
◎市民部長（濵村勝君） 根拠についてお答えいたします。御存じのとおり、現在のまちづくり交付金は、まちづくり協議会が取り組まれる全ての事業に対して交付しており、その原資は全額が税金でございます。 事業費のおおむね３分の１から２分の１を助成する補助金とは異なり、全額を交付しているまちづくり交付金は、当然ながら補助金と同等以上に重いものであると認識しており、その使途の目的や効果などについては、検討や検証が重要であると考えております。 よって、まちづくり協議会で実施される事業につきましては、市民の皆様へしっかりと説明ができるようにしておいていただくことが必要であるという考え方に基づくものでございます。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 わかりました。それで、まちづくり交付金を花火の打ち上げに使うことは、適切でないとの判断は今でも間違っていないということでございます。 これは、何で中止になったかというと、要は判断のもととなったのが、３密を避けるため、クラスターを避けるため、こういうことではなかったのですか、お聞きいたします。
◎市民部長（濵村勝君） お答えいたします。当時、全国の花火大会が次々と中止になる中で、花火大会を地域で行っていただくことにつきましては、事前に周知をされる、されないにかかわらず、いずれにしてもコロナの感染の状況下においては、少し問題があるかと考えておりますので、それが理由でございます。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 では、１点お聞きしますけど、ことしの夏前からまち協では、まちカフェとかやるのです。ことしは、縮小あるいは中止になっているわけです。これは、今のコロナ禍においては、当然だと思うのですけども。では先月にあったまちカフェというのは、どこも大にぎわいです。これはいいのですか、お聞きいたします。
◎市民部長（濵村勝君） 現在のコロナ禍におきまして、それぞれで事業を実施されるかどうか、また実施される場合には、どこまで感染予防対策を講じるべきかにつきましては、各地区のまちづくり協議会とも非常に悩まれ、御苦労されていることと思われます。 まちづくり協議会が実施される事業に対する感染予防対策についてのお尋ねでございますが、屋内での行事、これにつきましては基本的に、公共施設内で行われるものと思われますので、感染予防対策も、本市が定める「公共施設の運営等に関する基本方針」にのっとって、実施いただいているものと考えております。 実際に、議員が御紹介いただきましたまちカフェについても、当然まちづくり協議会のほうで判断をいただいたものと考えております。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 要は、花火のときにあれほど３密を避けるため、皆さん変な周知の仕方では悪いから、これも間際になって、そして周知の方法としても、１カ所に集まらないで、近くで見てくれとか、そういった創意工夫を凝らしているわけです。そういった情報というのは、部長のところには入らなかったのですか、お聞きいたします。
◎市民部長（濵村勝君） 具体的に、どういう形で行うという詳細までは耳にしていないケースもあったかと記憶をしております。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 余り情報が入らないで、これを部長の判断で中止を要請されたわけですけど、どうも私は合点がいかないのが、随分花火のときには、やめる方向の情報がたくさん集まったような気がするのですけども。そして、今回のまちカフェについても、１カ所、２カ所でない数多くやっているのですけども、これもかなり、もう開催する前まで、やったほうがいいか、やはりやめようかというのを非常に考えてやったのですけど、そのあたりの情報は入ってきておりますか。
◎市民部長（濵村勝君） まちカフェについて、やったほうがいいか、やらないほうがいいかという判断に悩まれているという詳細までは承知しておりませんが、先ほどの花火のことについて、中止命令というようなことをおっしゃいましたけど、私は中止を命令したのではなくて、交付金を充当して行っていただくことをお控えいただくようにお願いしたというものでございます。以上です。
◆小熊坂孝司君 また、調べてもらって、命令という言葉は、私は一回も使ってないですよ。中止させたと。これはどのような言い方をしても、受け取る側は重くとるわけです。考えてくれと言われただけでも「してはいけない」と。自粛というのは「するな」という意味に取れますので、それは申し添えておきます。それでは、これを言った、言わないは打ち切り。 それで、次のこと。来年、これからもし、まち協で十分工夫を凝らして、花火を打ち上げるといった場合、どうされますか。
◎市民部長（濵村勝君） 今後の
新型コロナウイルス感染症の状況については、なかなか見通せないところでございますので、現時点ではなかなか申し上げにくいところではございますが、その時点での感染の状況であるとか、その他の全国的な状況、それからその時点での最新情報などを十分に確認しながら、適切な判断をしてまいりたいと考えます。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 来年のことですので、よく状況を見きわめてやるということで、十分私は納得しております。今ここで、また部長が「いや、来年も絶対だめだ」と言われたら、私はどうしようかと思って、もう帰れないと思っていたのですけど、ありがとうございます。 それと、まち協以外も、やはり人が多く集まるところで、しっかりと情報を、正しい情報を部長のほうに上がるように願っておりますので、以上でございます。（拍手）
○副議長（吉田真次君） この際、暫時休憩いたします。再開は１５時５分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１４時４５分休憩－ －１５時０５分再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（林透君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。１７番、濵岡歳生議員。（拍手） 〔濵岡歳生君登壇〕
◆濵岡歳生君 市民連合の濵岡歳生です。通告に従いまして、質問を順次行っていきたいと思います。 まず１番目に、地域経済とコロナ禍の問題についてということで、東京商工リサーチは、１０月下旬で、２月からのコロナ禍にあって関連倒産は、累計で６００件となったと発表しました。コロナ関連の経営破綻は９月からの増勢基調が鮮明だ。感染拡大前の収益基準に回復しない企業が多く、政府の実質無利子・無担保融資といった公的支援の効果も薄れてきているとみられる。 業種別では、飲食業が９６件と最も多く、アパレル関係６６件、宿泊業５０件が続いた。外出自粛の広がりや訪日外国人の需要消失が打撃となった。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆濵岡歳生君 令和２年１１月２４日の朝日新聞にこんな記事が記載されていました。「感染防止 下水を調べよ 豪 コロナ検出なら住民検査」ということで、今画面に映っていますが、後でゆっくり読んでいただいたらと思います。 下水から検出された
新型コロナウイルスを感染対策につなげる取り組みが、オーストラリアで活発になっている。各国で状況が深刻化する中で、豪州は感染の抑制に成功している。さらに、感染の芽から摘んでいこうとする攻めの対応と言える。 豪州の最大都市シドニー。シドニーウオーター、州の水道公社の水質検査施設には、毎週、汚水の瓶が約１００本運ばれてくる。地元ニューサウスウェールズ州の各地の下水道施設から採取されたもので、目的は
新型コロナウイルスの有無を調べることだ。 汚水をろ過した紙に残った物質に化学溶剤を加え、細かく砕くことで核酸を抽出。ＰＣＲ検査の機器にかけて、ウイルスがあるかどうかデータを分析する。４８時間以内に結果がわかる。膨大な量の下水にはウイルスはほんのわずかに含まれているにすぎない。その検出・分析法を４月から国内の水道業者や研究機関と連携して確立した。同公社は世界的にも最も正確で迅速にウイルスの有無がわかる方法の１つではないかと説明する。分析した結果は、毎日、州保健局に送られる。保健局が、ウイルスが検出された施設の周辺で、未確認の市中感染が起きているかもしれないと判断すると、住民に検査を呼びかける。 また、１２月８日の山口新聞に「英ワクチン接種きょう開始」ということで、準備着々、米製薬大手ファイザーが開発した
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が、８日から英国で始まる。 この記事から下水道管路網を利用したＰＣＲ検査を組み合わせると、ワクチン接種がより効果的になるのではと思った。 それでは、質問に入ります。下水道管路網を利用したＰＣＲ検査システムへの取り組み効果についてということで、上下水道局と保健部にそれぞれ、まず上下水道局に質問します。 下水道処理施設は、市内に何カ所くらいあるのですか。やるとすれば、どのくらいの日数で検査ができるのですか。よろしくお願いします。
◎上下水道局長（松崎淳志君） 下水道に御質問ありがとうございます。下水道管路網を利用したＰＣＲ検査システムということで、まず下水道の処理場は市内で何カ所あるかということでございますが、公共下水道事業において、市内に処理場は、筋ケ浜、彦島、山陰、山陽の４終末処理場と、豊浦中部、豊北滝部、豊田の３浄化センターの、合わせて７カ所があります。 処理区域内人口は約２０万１，０００人、平均６万２，０００立方メートルの汚水を日々処理しているところでございます。管路網としては９６６キロメートルございます。 何日でできるかという御質問でございますが、これまだ国内では試行中でございますので、明確にちょっとお答えはしかねるところでございます。以上でございます。
◆濵岡歳生君 旧市内に４カ所、郡部のほうに３カ所で７カ所ということで、今、回答がありました。９月の質問でも、金沢と富山でこのことをちょっと聞いたのですが、それから何か資料的には調べられたことがありますか。
◎上下水道局長（松崎淳志君） ９月の答弁と重なるかもしれませんが、今、国内での下水に対するコロナのＰＣＲ検査の状況でございますが、令和２年５月に設立されました日本水環境学会、そちらで、ＣＯＶＩＤ－１９タスクフォースというのをつくっておりまして、そちらにおきまして、下水処理場に流入する下水を試料として、一部の自治体から収集しまして、下水中の
新型コロナウイルスの検出・定量分析手法の確立、感染症の流行状況把握等の調査研究を進めているようでございます。現在、この研究機関や国から新たな情報は届いておりません。 ただ、１０月末でございますけど、東京大学のほうで、安定した検査方法というのは、ある程度つかめたのではないかというような情報は得ているところでございます。
◆濵岡歳生君 日本でもこのシステムが確立して、いろんなところで行われるようになるといいなと私は前々から思っています。 保健部にちょっと質問ですが、この取り組みは地域の安全エリアを特定したコロナ感染者を早期に発見することにもつながると思いますが、これについてのお考えをお願いいたします。
◎保健部長（九十九悠太君） 本市におきまして、この
新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査等につきましては、厚生労働省が示した基準に基づいて行っているところでございます。 今御指摘いただいたようなＰＣＲ検査システムにつきましては、まだ下水検体の検査手法自体が確立していないこと、またこうした検査の現時点での公衆衛生学上の意義が不明確である。 例えば、発症して１０日ぐらいたつと、大体ほかの方へ感染させるリスクがほとんどないのではないかというようなことが現在わかってきています。 一方で、韓国の研究等で、発症から最大３０日ぐらいでまたＰＣＲで引っかかるというか、また陽性が出るということも分かっていますので、ただ陽性となったことがどういった意義を指すか、どういった意味があるのかというのもまだわからないというところもありますので、そういった検査手法の問題や、そういった下水で陽性となる意味、そういったことをもう少し知見が進むまではなかなかなんとも言えないと思いますが、御指摘いただいたようなさまざまな知見をしっかり集約しながら、市の対策に何か使えるものは使っていきたいとそういうふうに考えております。
◆濵岡歳生君 それではちょっと質問で保健部長に、ＰＣＲ検査と抗体検査といったら、どのように違うのですか。
◎保健部長（九十九悠太君） 以前この会議で御質問いただいたこともあると思いますけども、ＰＣＲ検査というのはウイルス、コロナでいいますとＲＮＡウイルスと言いますけども、その一部を特徴的な配列をふやして、そのウイルスがいるかどうかというのを判断する。どちらかというと診断目的に使うような検査になります。 一方で、この抗体検査といいますのは、今その方が罹患している、感染しているかどうかというよりも、通常は感染したことがあるかどうか、感染したことによって後から抗体がつくられて、その抗体があるかどうか、そういったものを見る検査になりますが、まだ我が国において、また世界において、その抗体検査をこういった医療の現場とか、公衆衛生の現場にどのように用いるかというのはまだ確立するものはございません。 我が国においても、その抗体に関する大規模な検査を試験的に緊急的にやられてはございますが、果たしてそれがどういった意義があるかということまではまだまだわかりませんので、抗体につきましては、まだそういった研究段階のものと認識しております。
◆濵岡歳生君 ＰＣＲ検査と抗体検査というのは、多分皆さんも今、保健部長から回答があったのですが、どっちがどっちなのかとか、なかなかテレビとかでもあんまり言ってもらっていないので、ＰＣＲ検査よりも抗体検査のほうが大体３０分程度ぐらいで、反応がというか、判断がつくというようなことぐらいしか、余りわかってないと思います。 今回質問したのは、他国というか、今オーストラリアとかで上下水道の下水を利用してということで、早くその地域がわかれば、それに対する経済対策も、ここの地域はある程度安全ですよとかいうのが皆さんにも周知できたり、そこで下関でもいろんなことで経済的にも助かるということで、今回質問をいたしました。 次の２問目の温室効果ガス、ＣＯ２の削減と
取り組み状況ということで質問をしたいと思います。地球温暖化による被害を軽減することを目指した気候変動適応法が成立して、国のほか、地方自治体や事業者にも適応策の推進を求めています。また、政府は２０３０年までに３０％、２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標も掲げています。 そこで、本市の取り組みとして、排出の削減と再生エネルギーの拡大が考えられます。現状の認識と脱炭素化に向けた将来のあり方について、お考えをお知らせください。
◎環境部長（宇都宮義弘君） さきの答弁と重複しますことをお許しください。では、お答えいたします。菅首相の国会での所信表明演説で、政府として、２０５０年までに、温室効果ガス排出実質ゼロ、いわゆるカーボンニュートラルとする宣言がなされました。 これは、温暖化対策の国際ルールであるパリ協定の目標達成には、５０年までに世界全体の温室効果ガスの排出を、森林吸収分などを差し引いた実質ゼロにする必要があるというものでございます。 本市におきましては、平成３１年３月に「第２次下関地球温暖化対策実行計画（区域施策編）～クールしものせきアクションプラン２０３０３０～」を作成し、下関市域から発生する温室効果ガス排出量を２０１３年度に対し、２０３０年までに３０％削減するという目標を掲げております。 ６つの基本施策のもと、３２の緩和策、８つの適応策と４つの重点プロジェクトを積極的に取り組むことにより、この目標を達成したいと考えております。 このたびの政府の方針を受け、現行の計画の改定も視野に入れながら、より実効性のある計画として推進してまいりたいと考えております。以上です。
◆濵岡歳生君 それでは、市としてＣＯ２削減に貢献している、今３２とか８とかいうことで答弁ありましたが、これについて具体的に挙げてみてもらえますでしょうか。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 本市におけるＣＯ２の削減する取り組みについて、幾つか御紹介させていただきます。 まず、奥山工場では、ごみ焼却時の排熱を利用して自家発電を行っており、場内の電気を賄い、余剰電力は中国電力に売却しております。 また、リサイクルプラザ啓発棟におきましては、昨年度より、国の補助金を活用し、ＬＥＤ照明の導入や空調設備の更新を行い、消費電力を抑えるとともに、また、下関漁港におきましては、水素エネルギーの利活用を検討するために、燃料電池等の実証実験を行っております。 ほかにも、山陰終末処理場におきましては、下水道汚泥の処理過程において発生した、消化ガスをもとに発電し、資源の有効利用を図っております。 また、リサイクル、再資源を目的としております奥山工場で生じた焼却灰を、セメントの原料として再利用しております。 将来の脱炭素化社会に向け、このような取り組みを行うことにより、本市として温室効果ガスの排出削減に努めてまいりたいと考えています。以上です。
◆濵岡歳生君 いつも質問するのですが、紙おむつの件は、下関市は今どのように、もともと同じで何かそれに対する対策とか、それともう一つセメント化がありますよね。そのことで多分宇部のほうに行って処理をされていると思うのですが、そのことについて、ちょっと詳しく教えてください。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 紙おむつにつきましては、令和元年の第３回の定例会で、御答弁させていただいたと記憶しております。 近年高齢化に伴い、大人用のおむつ、医療用のおむつ等の排出も増加傾向にあることは承知しております。 ただ、リサイクルに関しましては、近隣に当該処理施設がないことから、輸送も含めて処理コストが大きな課題と認識しております。今後、広域かつ官民連携によるシステム構築の可能性については、継続して検討したいと思っております。 また、焼却灰の利活用につきましては、まず焼却灰を徳山に輸送して原料化します。その原料化を再度宇部と同じく徳山で、セメントとして利用しております。 ただ、先ほども申しましたように、これＣＯ２の削減というよりも、今まで約１万トンの灰を吉母管理場に埋設しておりました。当然今回といいますか、セメント原料化することによって、吉母管理場の埋没量が減少しますので、基本的に、先ほども答弁しましたように、４０年以上の残余年数が確保できたということになりますと、逆に言えば４０年間新しい最終処分場をつくらなくてもよいという結果になろうかと思います。 吉母管理場をつくるには、大体よく言われるのが百億円、二百億円の設備投資が要ると言われています。そういう意味では、１年でも延命化することによって、ある意味ＣＯ２の削減に寄与しているのではないかという認識であります。以上です。
◆濵岡歳生君 先日、吉母のごみ処理場に、自分で家のごみを捨てに行ったのですけど、昔に比べてとてもきれいになって、多分以前はたくさんのものがあったのですが整理されて、長期化に多分なるのだろうなと行って思って帰ったところです。 最初の紙おむつの件は、大牟田とか鹿児島で、今、かなり技術的にも多分進んでいると思いますので、下関でもこのことを考えないと、結構高齢者が紙おむつを使って、それを今、奥山の焼却炉で焼却していると思いますが、かなり高温になるので、焼却炉の長期化にも影響してくると思われます。ぜひこのことも他市とかを研究されて、なるべく紙おむつを市内のほうで燃やさないようなことを考えていただきたいと思います。これはお願いです。 次の３番目に移りたいと思います。自然災害の激甚化と自主防災の取り組みについてということで、まず１番ですけど、その前に相次ぐ豪雨災害を受けて、国土強靭には、防災は国の最大責務ですと明記されています。そこで、森林整備、治山対策、インフラ老朽化対策を加速することとした国の施策が記載されていますが、今日、温暖化で大雨の頻度は３．３倍に、洪水のリスクは４倍に想定されています。 １番目の質問ですが、１０００年に一度を想定したハザードマップの見直しが予定されていると聞きますが、市当局の取り組みについてお知らせください。
◎建設部長（清水悟君） 水防法の改正によりまして、山口県におきまして、想定し得る最大規模の降雨を前提とした洪水浸水想定区域の見直しが、順次行われているところでございます。 下関市内で洪水浸水想定区域の見直しが行われる河川は８河川ありますが、そのうち５つの河川――綾羅木川、友田川、武久川、木屋川及び田部川では、区域の見直しが既に公表されており、現在、本市におきまして、ハザードマップの作成を進めているところでございます。 このハザードマップ作成に当たりましては、洪水ハザードマップ検討委員会を設置しており、まちづくり協議会、自治会など地域の関係者、学識経験者及び関係行政機関で構成し、御意見をいただきながら作業を進めているところでございます。 この検討委員会での御意見も参考に洪水ハザードマップを作成し、令和３年３月までに、関係住民へマップの配布を初めとする周知を予定しております。以上でございます。
◆濵岡歳生君 通告にはなかったのですけど、先日ハザードマップの件で、友田川とかいろんな木屋川とかの検討委員会みたいなのがあったと思うのですが、友田川自体いつもスマホに、危ないですよとかが入ってくるのですが、今の進捗状況がわかれば、友田川の改修の分を教えてください。
◎建設部長（清水悟君） 友田川の改修につきましては、山口県のほうで行われているものと認識しているのですけども、今手元に詳しい資料がございませんので、改めまして御報告させていただきたいと思います。
◆濵岡歳生君 わかりました。以前、県土木に行った時に、もうかなり進んでいるということでお話を伺ったのですが、前から大雨が降るとすぐ危なくなるということで、下関市でも市民の方がとても危機感を持っていらっしゃることで、市のほうもいろんなところで応援して、一緒になって早期に解消してくれればいいなといつも思っています。 次の２番目の若者人口の減少と高齢者人口の増加の支援方法ということで、だんだん市民の方も高齢化を今してきているので、何かのときに誰が助けてくれるのだろうかというのが、自分でも認識がないといけないということで、この質問をすることにしました。 地域の現状は人口減少の中、高齢化率が高く、自助努力で避難することは困難。自治体の調査によれば、避難所の確保が難航、自主防災のためのボランティア不足、電気、飲・雑用水やトイレの確保が困難、避難ルートにある老朽化した空き家の危険性、現状でも崩壊しそうな崖地の補強等々について、きめ細かい支援の教示と市の取り組みをお示しくださいということで、これについて、防災のほうからよろしくお願いします。
◎総務部長（植田恵理子君） 地域防災の基本、これは自助・共助でございまして、議員御指摘のとおり、特に若者人口の減少や高齢者の人口、これが増加している昨今におきましては、共助である自主防災組織の育成、この強化を図ることが必要不可欠だと考えております。 現在の取り組みといたしましては、自主防災活動の強化を図るため、平成２２年度から今までで５１の自治会に対しまして、防災活動に必要な防災資機材、これを配布し、自主防災組織の結成を促しているところでございます。 また、平成２４年度から防災士養成講座を実施いたしまして、講座を受講した２６１名の方々が防災士として、避難訓練の実施の支援、または防災講座の実施などに取り組まれておられまして、本市の防災力の強化に御尽力いただいているところでございます。 加えまして、平成３０年度からは、自主防災リーダー研修会を実施いたしまして、地域の防災リーダーを育成いたしまして、率先避難や呼びかけ避難を推進しまして、地域の防災力の強化と住民の防災意識の高揚、これを図っているところでございます。 今後ともまちづくり協議会や自治会等とも連携をいたしまして、自主防災組織等の育成・強化を図り、地域の防災力の向上に努めてまいります。
◆濵岡歳生君 我が地域でも、どこに誰が何か災害があったときにすぐ助けに行ったり、声かけができるような地図――福祉マップというものをつくったりしています。それぞれの地域がそういったことをきちんとすると、かなり災害のときには役に立つのだろうと思いますので、ぜひそのことも申し添えます。 高齢者になってひとり暮らしの人とかは、誰が何かあったときに行ってあげられるのかも、そのマップの中で、きちんとこの人がだめやったらこの人というふうに、きちんとしておけば、防災の皆さんに対する対応にもなりますので、ぜひよろしくお願いします。 今回コロナの関係と防災の関係ということで、皆さんにもコロナのことを知ってもらえればなと思って、外国の話をしました。８日の新聞で、英国で今のワクチンの話がありました。女王が先にするのかどうかということも載っていました。ぜひ我が国でも早くワクチンが皆さんに届いて、保健部長もあんまりテレビにでなくていいようになればいいなと思っています。 最後に、この質問を終わるに当たり、コロナ禍と自然災害が地域にとって重複しないことを願うものですが、いずれにしても地域の復活とさらなる活性化のためには、民間のアイデアを支援することや、公共投資で雇用の創出を図ることが必要不可欠と考えるものです。何とぞ御検討くださいということで、ことしの夏はそんなにひどい台風とかなくて、避難したときに、今のコロナ禍でどうやって皆さんを避難させるのかなというのが一番心配なところでありました。 このまま長く続いて、避難、そういった災害が起きたときに、今の対策がちゃんととれるようになっていればいいなと思いますし、今、ワクチンが早期に皆さんへ行き渡ることを祈念しまして、大分短くなりましたが、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（林透君） １８番、香川昌則議員。（拍手） 〔香川昌則君登壇〕
◆香川昌則君 みらい下関の香川昌則と申します。それでは通告に従い、質問をさせていただきます。最初に
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に、心からお悔やみを申し上げますとともに、感染された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 この
新型コロナウイルスの感染の状況というのは、局地的な自然災害と違って、全員が当事者であるということだと思います。そういう意味では、下関市の感染状況は、下関市民の皆様が当事者意識を強く持って、対処されてきたたまものだと思います。心から敬意を表したいと思います。 また、職員の皆様におかれましては、この１０カ月間、通常業務に加え、感染症、そしてまた災害もございました。市政全般にわたって大きな緊張が長期間にわたって強いられ、大変お忙しい日々を過ごしたことと思います。市民の安全安心を守るために、昼夜を問わず仕事に精励されてこられたことに、心から感謝を申し上げますとともに、くれぐれも体調には御留意をしていただきたいと思います。 これまでも議会の中で感染症対策と、そして次に来るものは経済対策で、私は今回３つ目の柱と思いますが、生活困窮者対策と、この３本柱が１つでも欠けると、非常にこの市政というものが、回らなくなるのではないかなと思います。 現在、下関市では感染症対策につきましては、私も市民の声を聞くに、よくやっているねと声をかけられます。 また経済対策についても、これはなかなか１００点というのはございませんが、これまで数次にわたっての経済対策をされ、ただやはり隅々まで、そしてまた業種によってはなかなか厳しいところもありますので、そうはいってもなかなか厳しい面も実際には見えてきています。私が住んでいる近くの店舗でも、閉店というところが見えてきましたし、それによって仕事が奪われてしまうということも現実に起きております。 そういう中で、やはり生活が厳しい、困窮をされるという中で、今回１番目の質問に挙げております生活困窮者対策が重要になってくると思いますので、その観点から質問をさせていただきます。 １２月９日現在で、感染症で亡くなられた方が全国で２，５００人でございます。１０月の自殺者数ですけども、もちろん２０２０年ですが２，１５３人ということで、前年の４割増ということになっております。これは大変な数でございまして、経済対策を、そしてまたこの生活困窮者対策をしっかりやっていかないと、まだまだこの数字は悪い方向にいくのではないかなと思います。 それでは、具体的に現状ですけれども、生活困窮者の数字がわかる範囲で教えてください。
◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、お答えいたします。生活困窮者対策につきましてお答えいたします。生活困窮者の自立の促進を図る目的で、対応相談や就労に向けた支援、それから
住居確保給付金の支給などを行う
生活困窮者自立支援事業を実施しているところでございます。 このうち
住居確保給付金の支給については、離職や廃業から２年以内に住居を失った方、または失うおそれがある方々に対しまして、原則３カ月の期間、最大９カ月まで、家賃の一部または全額を支給するもので、
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた制度の見直しにより、本年４月からは、
新型コロナウイルス感染症の影響による休業などによって、収入が減少した方にも対象が拡大されております。 なお、支給の期間につきましては、一昨日の報道によりますと、最大１２カ月までに延長すると厚生労働省が発表しております。 支給実績でございますけれども、令和元年度が２世帯でしたけれども、令和２年度は１１月末時点で３０世帯となっております。 あわせて、
自立相談支援についても、御相談件数は、令和元年度が３１３件、これは令和２年度２，０３３件となっております。以上です。
◆香川昌則君
住居確保給付金が令和元年度では２件、令和２年度が３０件ということで、１５倍ということになります。全国では令和元年度約４，０００件だったのが、令和２年度は現時点で１０万件を超えているという、そういう数字も出ております。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆香川昌則君 この、令和２年１０月１１日の山口新聞、生活再建融資が３，０００億円を超えたという数字が出ております。これにはコロナ関連の解雇、雇いどめが６万３，０００件を超えていると、そういうことも影響しているのではないかなと思いますし、もっと少し詳しく言いますと、緊急小口の貸し付けが、これは前年度のデータがありませんが、平成３０年度が、７，１４５件が８４万８，０００件と、件数ですね。それから総合支援貸し付けが、これも平成３０年ですけども、４２１件が５０万７，０００件ということで、すごい伸びをしていると。決していいことではありませんけれども、そういう状況になっているということでございます。 この新聞の下段には、３カ月今延長とされるという御答弁もありましたけども、このようにも書いています。「手持ち資金が再びなくなったときに、支援が受けられなくなれば命の危機にもつながりかねない」と、こういうふうに新聞報道でもなっております。 そこでお伺いしますが、対応についてでございますけれども、生活困窮者を今からどのようにサポートをしていくのか、それについてお答えください。
◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、お答えいたします。どのようにサポートをということですが、
住居確保給付金とその支給対象からの脱却のためと御理解いたしまして、そのためのサポートの対応についてということでお答えいたしますと、生活困窮者
自立相談支援事業を委託しております下関市
社会福祉協議会が、支給対象者の希望や状況などを踏まえまして、
住居確保給付金の支給を図るだけではなく、世帯の自立に向けて、ハローワークと連携した就労の支援などについても行っているところでございます。 なお、１１月末時点で、
住居確保給付金の支給世帯の３０世帯のうち１４世帯において、就労の再開や所得の改善などにより支援が終了し、世帯の自立につながっております。以上でございます。
◆香川昌則君 ３０世帯のうち１４世帯がいい方向に向かったということは、非常に大きな成果だと思いますが、一方では１６世帯はまだ非常に厳しい状況に置かれているということだと思いますが、今からこれがまだまだふえる状況の中で、今の体制で十分なのかどうか、それについてお聞かせください。
◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、お答えいたします。この
生活困窮者自立支援事業、これを委託しております下関市
社会福祉協議会におきましては、このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的な困窮に関する相談が大幅に増加し、生活福祉資金の貸付窓口にもなっておりますことから、担当部署の業務の負担が増加し、人員的には厳しい状況であると伺っているところでございます。 このため、下関市
社会福祉協議会におかれましては、生活困窮者の担当部署に対する応援体制をつくり、対応をされているところでございます。 また、
社会福祉協議会とは適宜相談を行い、委託業務の優先順位を検討するなど、業務全体のバランスを図る工夫をしていただいているところでございます。以上でございます。
◆香川昌則君
社会福祉協議会も、その中で優先順位も含めて、それから人の異動も含めて、対応を現時点では必死で頑張っていると思います。下関市の中でもチームをつくって、人事異動も含めてやっていらっしゃると思いますが、下関市はそうはいっても所帯が大きい、
社会福祉協議会の中では、やはり一定の限界があるのではないかなと思います。 そこで、国の補正を含む補助金のメニューの中で、アウトリーチ等の充実による
自立相談支援機能強化事業、これも補助金ですけど、これ１０分の１０と。さらにまた生活困窮者等の住まい相談推進事業、これは４分の３が国の補助金ですが、４分の１は特別交付税が来るという、こういう事業も国の補正等でついているわけですけども、来年度以降どうなるかわかりませんが、ぜひこういう交付金・補助金を活用して、人の手当てをしていただきたいと思います。 なおかつ、今、寄り添ってということになると思いますけども、来年度以降、これはあくまでも貸し付けですから、この貸し付けを回収しないといけない。その業務も
社会福祉協議会にかぶさってくるわけですから、この人の手当てをしっかりと目くばせをして、配慮していただきたいと思います。これは強く要望しておきたいと思います。 それから３番目の重層的支援体制整備についてでございますが、来年度からこちらの事業に取り組むと聞いておりますけれども、その中で生活困窮者対策の位置づけはどういうふうになっているのか、お聞かせください。
◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、お答えいたします。来年度から取り組もうと検討しております
重層的支援体制整備事業でございますけれども、下関市において、８０５０問題や介護と子育てのダブルケアなど、地域住民の複雑化した課題に対応する包括的な支援体制を整備するため、相談による支援、それから就労などの社会参加の支援、さらには住民の交流などを図る地域づくりの支援、以上の３つの支援を一体的に実施する事業となります。 また、この事業は、複数の制度にまたがった課題を抱えている世帯に対し、各制度の支援機関が連携しながら支援を行っていく事業となっており、その対象としまして、高齢者、障害者、子供のほか、生活困窮者も事業の対象者としております。 このように、生活困窮者もこの事業の対象にしていることから、生活困窮者対策はこの
重層的支援体制整備事業の中に含まれることになります。以上でございます。
◆香川昌則君 先日、会派でこの重層的支援体制整備について、勉強会ということで、担当課の方にもお越しいただいて説明いただきました。ありがとうございました。感想としては、非常にすばらしい仕組みだなと直感的には思うのですが、簡単に言うと、前と違って、どういうメリットがあるのか、それについてお聞かせください。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。
重層的支援体制整備事業は、相談者の世代、相談内容、課題などにかかわらず、相談を受けとめ、福祉の各制度の支援機関が役割分担を行い、連携して支援を行う体制をつくっていくものでございます。 これまでは、複数の制度にまたがる課題を抱えた相談に対し、単独の支援機関では調整などが難しい場合もございましたけれども、この事業に取り組むことにより、
重層的支援体制整備事業において設置いたします調整機関が音頭をとり、関係するさまざまな制度の支援機関同士が、連携しやすくなるというふうなメリットがあると考えています。
◆香川昌則君 連携ということと、それを担う調整機関ということが大事になると思いますので、ぜひ来年度に向けて、取り組んでいただきたいと思います。 それに向けた、３番ですが、スケジュールはどういう形になっていますでしょうか。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。
重層的支援体制整備事業への取り組みのスケジュールにつきましては、相談による支援、就労などの社会参加の支援、それから住民の交流などを図る地域づくりの支援、以上の３つの支援の実施が必須となっておりますけれども、このうち令和３年度からは、相談による支援の体制を整備することから、取り組むことを検討しております。以上でございます。
◆香川昌則君 一足飛びにやることはなかなか難しいと思いますので、来年度から取り組まれるということで、着実に、そしてまた計画的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、２番の下関市社会福祉センターでございます。これにつきましては、
社会福祉協議会のほうから、駐車場を完備した下関市社会福祉センターの建てかえについて、という要望がございました。これについて、建てかえに向けて基本的な考え方をお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。下関市社会福祉センターは、昭和５１年に下関市
社会福祉協議会により、約５億５，０００万円をかけて当時建設された施設でございます。 当時、日本船舶振興会からの助成を除きますと、建設のために下関市
社会福祉協議会が行った借入金についても本市が補助を行うなど、本市が全面的に費用を負担する形で整備を行っております。 なお、下関市社会福祉センターの建てかえに係る基本的な考え方についての御質問でございますけれども、既に築後４４年が経過し、施設の老朽化も進んでいることから、また、下関市
社会福祉協議会からも建てかえの御要望をいただいていることなどから、建てかえの必要性については認識しておりますが、検討する段階までは来ておりません。以上でございます。
◆香川昌則君 建てかえの方向だということでございますが、平成２３年に耐震診断を行ったということで、もう相当前ですが、その後、課題をどのように整理をされたのか。もう随分たっていますので、それについてお聞かせください。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。平成２３年に下関市社会福祉センターの耐震診断を行った結果を受けての課題に関する御質問と受けとめました。 その結果による課題でございますけれど、まず１つ目としまして耐震性に問題があることが明確になったことと、２つ目としましては耐震補強に約２億円、それからリニューアル改修の部分に約８億円、あわせて１０億円の耐震改修費用が必要だと判明したことから、１０億円をかけてまで耐震改修を行うべきか、という課題が浮かび上がったことでございます。以上です。
◆香川昌則君 耐震に関することであれば、それをするよりも建てかえましょうということだと思いますが、相当老朽化が著しくなっております。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆香川昌則君 これは画面を見ますと、正面ですけれども、これが玄関の照明ですけども、とてもつく感じがしないですね。これ両方とも、２つありましたが。 それから、これが外回りのところですけども、もうさびて、朽ちている状況ですね。それから非常階段とドアですけれども、こんなにさびた状況です。ちなみにこのドアは閉まらないドアと言われていて、両方こう持って、出してじわっと閉めないと当たって閉まらない。なかなか口では言いにくいのですけども、ぜひ行って見てください。３人がかりでやっと閉められましたので。 それから、雨漏りした床。この障害者用トイレも本当にひどいですね。あのカーテンで仕切りがあって、プライバシーのかけらもないようなトイレですけども、そういう状況でもう限界を超えているのではないかと思いますが、具体的なスケジュールをお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。下関市社会福祉センターの整備につきましては、市として大きな課題の１つであると認識しておりますけれども、現時点では具体的なスケジュールはございません。以上でございます。
◆香川昌則君 ないということですよね。ぜひ来年度に向けてスケジュールを立ててください。 今回の議会の議論でも令和４年度から投資的経費がふえてということで、もちろんある程度、長期的な財政分析の中でやっていかないといけないというのは、十分承知をしておりますけれども、そういうことも踏まえて、この社会福祉センターはまさに災害があったときの拠点にもなるし、今回もこういうコロナ禍においては、この相談の拠点にもなっているわけですから、しっかりそのハード、そしてまたソフトもそうですけども、整えて対処していく必要が、これはもう待ったなしですから、しっかり計画を、スケジュールを立てて、計画のないところに実行はありませんから。ぜひこのあたりを踏まえていただきたいと思います。 次に、
社会福祉協議会との連携についてでございますけれども、
社会福祉協議会にとって、市からの委託が相当あると思いますけれども、どれくらいのシェアになるのか、それについて教えてください。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。下関市
社会福祉協議会に対しましては、高齢者、障害者、生活困窮者などの分野において、各種の相談や支援など、さまざまな事業を委託しているところでございます。 令和２年度予算におきまして、下関市
社会福祉協議会の収入見込み額約１１億２，０００万円のうち、本市が下関市
社会福祉協議会に対して支出する委託料の見込み額は、一般管理部門の人件費や下関市社会福祉センターの管理運営などへの補助金、身体障害者福祉センターなどの指定管理料なども含めまして、約４億９００万円となり、占める割合は約３６．５％となっております。
◆香川昌則君 ３６．５％ですね。実際に、
社会福祉協議会の中には介護事業等もやっておりますので、それを差し引くと、市からの委託というのはまだ、３６．５％以上のシェアになっていくということだと思います。 そこで、市は
社会福祉協議会との連携をどのように図っているのか、それについてお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。市と
社会福祉協議会との連携についての御質問でありますけれども、初めに、下関市
社会福祉協議会は本市における福祉の中核機関でありまして、本市では実施が難しい、専門職による福祉事業や福祉団体と連携した活動などを実施していただいているところでございます。 こうしたことからも、本市にとりまして、下関市
社会福祉協議会は、ともに地域福祉を推進していく車の両輪であり、欠くことのできない非常に重要な機能を持った団体であると認識しております。 このため、毎月開催されます下関市民生児童委員協議会の会長会を初め、本市からの委託事業における毎月の定例会議などを通じまして、ふだんからお互いに各事業や活動の課題などについて、連絡や相談、また情報の共有に努めているところでございます。
◆香川昌則君 定期的に連絡調整されているということでございますけども、ただ新たな事業、また福祉関係の事業があって、その担当課が
社会福祉協議会にお願いをすると、そういった場面もこれまでにも多々あったと思いますが、そういう中で各課はそれぞれ
社会福祉協議会と調整をするということが常だったと聞いておりますが、市に
社会福祉協議会との調整機関というか、担当窓口というか、担当課というか、総合調整するところがあって、市からの委託事業全体を調整するようにやったほうが、よりスムーズになるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。下関市
社会福祉協議会に対しましては、福祉の各分野にわたり、各課が個別にさまざまな事業の委託を行っているところであります。 なお、
社会福祉協議会におかれましては、限られた人員で業務を実施されており、また専門職の確保が難しい状況もありますので、特に人員の配置が新たに必要となる事業の委託については、効率的な人員配置と業務の実施が可能となるように、議員の御指摘のとおり、下関市
社会福祉協議会に委託事業をしている関係各課との全体調整について、今後検討したいと考えております。以上でございます。
◆香川昌則君 ぜひお願いをいたします。それから３番の成年後見を促進する中核機関の設置についてでございますが、来年度に向けて、準備をしていらっしゃるのではないかなと思いますが、どこに設置をして、どのような機関を考えているのでしょうか。
◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、お答えいたします。成年後見についての御質問であります。 平成２８年に施行されました成年後見制度の利用の促進に関する法律において、市町村は、成年後見制度の利用が必要となる人が、適正に制度を利用できるための体制整備に努めることとされ、本市におきましても、中核機関の設置を令和３年度内に行うこととし、現在その準備を進めているところでございます。 この中核機関の運営形態は、現在のところ市の直営とし、本庁西棟の２階にある長寿支援課内に設置する予定にしております。 なお、中核機関の大きな役割としましては、広報や相談に加え、後見人を選任する家庭裁判所に対して、適切な後見人推薦のための調整を行う受任調整業務や、市民後見人や法人後見といった後見業務の受け皿を充実させる担い手育成業務、さらには後見人が円滑に後見業務を行えるための助言等を行う後見人支援業務などを行うこととしております。 また、地域連携ネットワークの仕組みとしまして、各種専門団体や関係機関が参加する協議会を設置しておりますが、中核機関はその協議会を運営する事務局機能も担うことから、関係機関の連携強化や地域課題の検討から調整、解決まで行う調整役としての機能も有することになります。以上でございます。
◆香川昌則君 来年、福祉部はますます忙しくなるなという感じがしますが、ぜひ頑張っていただきたいと思いますけれども、直営であるということですが、選択肢の中で直営をする、そして市町村によっては委託ということもあるし、一部委託という選択肢もありますが、直営を選んだ理由というのはどういう理由からでしょうか。
◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、直営を選択した理由とは、という御質問についてお答えいたします。 中核機関の運営主体につきましては、国の成年後見制度利用促進基本計画では、中核機関が担う権利擁護に関する支援の業務が、福祉部局が有する個人情報をもとに行われることや、行政や地域の幅広い関係者を巻き込んでの連携を調整する必要などから、市町村が設置することが望ましい、とある一方で、担うことが適当と考えられる機関に委託することなど柔軟に設置を検討されるべきとも示されております。 なお、本市におきましては、既に設置している他市の事例を参考にしながら、直営、委託、一部委託の３つの方法で検討を重ねてまいりました。 その結果、設置時におきましては、直営で設置する予定にしているところでございます。 その理由としまして、国が示しているように、本業務において関係団体との個人情報のやりとりが多く、その取り扱いが極めて重要であるとともに、三士会や医療・介護機関などの関係機関と円滑に連携を行い、後見人及び被後見人を支援するためには市が責任を持ってやる必要があると考えたものでございます。 一方で、市職員だけでは後見人支援などの専門的な知識や、技術を求められる対応は難しい点もあることから、長年、権利擁護支援を行い、専門的知識を有する下関市
社会福祉協議会の職員のノウハウを活用することとし、中核機関の体制に組み込むことを予定しているところでございます。以上でございます。
◆香川昌則君 市の判断を尊重したいと思いますが、専門的知見を考えると、
社会福祉協議会に委託をするという方法もある。ただ、いろんな個人情報も含めて関係団体との連携も必要だということで、スタートは直営で行くということですけれども、どちらがいいのか、私もちょっと定かでありませんけれども、先進事例もよく調べて、何年後にまたよりよい方向がみつかれば、そのように対応していただきたいと思います。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆香川昌則君 次に、安岡地区の複合施設ですけれども、まず全体計画について、モデルプランの概要についてお示しください。
◎
都市整備部長（平澤良輔君） お答えいたします。今、画面にお示しいただいているモデルプランでございますけれども、こちらは、先ほどもちょっと別の答弁でも述べましたが、地元説明、官民対話、庁内協議等を通じ、施設として必要な機能、情報をもとに作成したもので、施設の規模、面積については、所管からの希望に加え、公共施設マネジメントによる縮減を考慮して作成したものでございます。 これにつきましては、まだ最終形ではなく、今後民間提案、審査等を経て、決定するものではございますが、まずはこの内容、そういった最終形ではないという前提で、内容について御説明いたします。 まず、配置計画としましては、園芸センター敷地の西側――図の中央上側あたりですけれども、現在の観賞用大温室や芝生のある平地部につきましては、安岡地区複合施設の駐車場を整備してまいる考えでございます。 園芸センター敷地の南側――図でいくと左側の部分でございますけれども、こちらについては、公共的な利用目的がなかった場合に、余剰地として民間に売却し、民間による活用を検討してまいります。 続きまして、園芸センター敷地の東側――図でいうと下側になりますけれども、こちらについては、現在の園芸センター事務所や駐車場と山側でございまして、都市公園として整備し、一部を、ちょうど図の左下の灰色の部分ですが、こちらについては、民間提案スペースを設けて、民間ノウハウや自由な発想により、多世代の市民が交流できるような仕掛けを検討したいと考えております。 また、本事業のコンセプトである「緑あふれる多世代交流型コミュニティ空間の創造」を実現するため、民地境界に高木を植え、さらに複合施設棟の周辺にも高木を植えることで、緑に囲まれた施設にしたいと考えており、またそうすることで近隣の既存の民家側への配慮にもつながると考えているところでございます。 そのほか、県道安岡港・長府線から敷地内の中央を走る市道でございますが、こちら現在の幅が５メートル程度になっておりますが、この市道について幅９メートルに拡幅し、車道と歩道を分離した安全な道路に改良したいと考えてございます。 最後に、県道からの入り口で、現在園芸センターの駐車場としている場所――図でいうと右側の黄色い部分でございますが、こちらについては、県道に隣接し、利便性の高い場所であることから、民間に売却し、民間による活用を検討してまいりたいと考えている次第でございます。以上です。
◆香川昌則君 概略はわかりました。この事業はＰＦＩ事業ということですが、その事業者にどこまでの事業を契約するのか。それについて中身を教えてください。
◎
都市整備部長（平澤良輔君） お答えいたします。このたび、ＰＦＩ導入可能性調査の結果により、事業手法としては、民間が複合施設等を整備し、施設の所有権を公共に譲渡した後、民間が施設を管理運営する、いわゆるＢＴＯ方式が適当と判断してございます。また、事業形態としては、民間が独自に資金調達して施設等の設計、建設、維持管理及び運営を行い、公共側がサービス購入の対価として支払う料金により事業費を回収する形態であるサービス購入型が適当と考えております。 事業期間ですけれども、おおよそですが設計・建設の２年間と運営期間１５年を想定しており、今申したようなコミュニティー施設や園芸センターの設計・建設から維持管理の運営までＰＦＩ事業者が実施するということを予定してございます。 この範囲につきましては、園芸センター敷地４．５ヘクタール全体を対象としており、複合施設を初め、道路、公園、民間収益施設等のモデルプランで、ちょっと先ほど述べたような内容を全て包括し考慮した上で、民間のノウハウや自由な発想によって、多世代の市民が交流できるような提案を求めたいと考えている次第でございます。以上です。
◆香川昌則君 ということは、ここでいう黄色の売却予定地と書いてある、ここも含めた提案を受けるということだと思いますが、この売却予定地、余剰地ともいいますが、この活用に事業提案者というか、ＰＦＩ事業者はどういうインセンティブが働くようになるのですか。ここを、より活用したら事業者にどういうメリットが出るのですか。これを売却したら収入は市に入りますよね。そういうことは、事業者にとってどういうメリットが働くのか。ここにいい提案をすれば、どういうメリットが事業者に働くようになりますか。
◎
都市整備部長（平澤良輔君） お答えいたします。売却益については、議員の御理解のとおりでございまして、市のほうに入るものとなっており、市としては財政事情が厳しい中で、できる限りそういった資金も活用していきたいと考えているところでございます。 ただ、民間へのインセンティブという点でございますが、このたびの安岡地区の複合施設の整備事業を実施することによって、新しい図書館ですとか、コミュニティー施設、あるいは自然豊かな公園のある、市民にとって魅力的な公共空間が新たに生まれてくると考えてございます。 この魅力的な公共空間に、さらに魅力を引き出すような集客施設、収益施設などを民間のアイデアで売却予定地の中に誘致することができれば、その相乗効果によって、交流人口や集客力がさらに高まるものと考えているところでございます。 あくまで一般的な事例であって、特に事業の内容を限定するのではないのですが、例えばですけれども、キッチンスタジオのようなところで料理教室を行うですとか、コミュニティー施設でフラワーアレンジメントであったり、あるいは親子で触れ合うイベントですとか、園芸に関する物品販売など、ＰＦＩ事業者が何らかの自主事業を運営するのに際して、そういった相乗効果によって、こういった収益性もどんどん上がってくるものと考えておりますので、そういった部分では、インセンティブが働くものと我々としては考えているところでございます。以上です。
◆香川昌則君 売却予定地がこのエリアの価値を高めるような提案があれば、そのことによって、その集客効果があり、図書館もしくはここでいう民間提案のところはどういうものが出るかわかりませんけれども、そこにまた集客が来るということだろうと理解をしました。 ですので、魅力的な提案を期待したいところですけれども、そこで何がこの地域にとって魅力かというのは、また議論はしたほうがいいと思います。この園芸センターの機能は非常にすばらしい施設だと思いますが、今回のこのモデルプラン上ではどのような機能として捉えていますか。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） お答えいたします。園芸センターの機能につきましては、本年２月に策定をいたしました安岡地区複合施設整備事業の基本構想におきまして、施設の考え方を整理したところでございます。 その内容といたしましては、規模を縮小し、園芸普及のための講習会、講座、展示会・イベント等や、園芸相談を中心とした機能に再編を行うこと。次にコミュニティー施設を中心とする複合施設の立地環境として、花や緑と施設の調和を図ること。そして老朽化が進んでいる温室類につきましては、機能再編に伴って目的・用途を整理し、必要に応じて、維持や更新等を図っていくことなどがございます。園芸センターは、公共施設マネジメント推進の一環として、複合化を目指す構想のもと、緑に囲まれた癒しの空間であり、園芸に関する意識の啓発の場というコンセプトを持って、園芸センターの機能を継承していくよう事業に取り組んでいるところでございます。以上です。
◆香川昌則君 きょうの福田議員のやりとりの中で、要は検討するということの途中経過ではあるのですが、その理由の中で、その緑豊かな居住空間、これも賛同するところですし、公共施設マネジメントにも配慮しないといけない、これももちろんそうだし、それから最後に財政状況も踏まえてということも、これも確かにそのとおりだと思います。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆香川昌則君 今の答弁の中で、やはり緑豊かな空間をできる限りというか、許される範囲でこういう今画像がありますけれども、非常に高木があって周りにはお花が咲いて、芝生広場は残す方向で検討したいという答弁もありましたけれども、そういう空間が逆にこのエリアの価値を高めるのではないかなとも思います。ですので、その辺についての検討はいかがでしょうか。
◎
都市整備部長（平澤良輔君） お答えいたします。先ほどの答弁とも若干重なる部分がございますが、余剰地の活用については述べたとおりでございますけれども、自治会連合会、まちづくり協議会等々から、さまざまな意見を今いただいているところでございます。これらの意見につきましては、先ほどちょっと触れられました芝生広場等も含め、いろいろな意見を踏まえつつ、よりよい施設になるよう、今後対案を含めた調整を行っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆香川昌則君 ぜひ高木も残してというような話もありましたから、ぜひ芝生広場も含めて検討していただきたいと思います。 そこで１つだけ苦言というか、ちょっと申し上げておきたいのは、今回、いろいろ
都市整備部長が説明をこの時にしたとか、るる言われていましたけれども、その中でこの地域に何を説明したか、この時期に何を説明したかという「何を」というところが実は抜けていて、それは初めて園芸センターも含めた全体像を提示したのは１０月なのですね。 その前はやはり、公民館はどうするか、図書館はどうするか、個別の施設については確かに説明されていましたけども、全体像についての説明は少し足りなかったのではないかなと。 これは、実は総合体育館にも言えていて、体育館の説明はしていたけれども、障害者スポーツセンターが入ってくると、この説明はやはりちょっと足りていなかったということが少し課題になっている。 今から公共施設マネジメントの中で、複合化というのが一つのキーになるというか、そういうふうになっていくわけですから、ぜひお願いをしたいのは、やはり全体像をまず示していただいて、その上で個別の施設については、こうなりますよということを、ぜひ説明をしておいていただきたい。 そうでないと、直前になってこうなるのだと言うと、やはり地元は、また競技団体はあれと思うのではないかなと思いますので、ぜひその教訓を次に生かしていただきたいと思います。 それから、北部図書館ですが、少し時間が迫ってきましたので、規模についてはこれまでの答弁で承知しました。私が記憶する限りでは、最初は５００平米ぐらいだったと思いますが、彦島の図書館を上回る８００平米ぐらいの規模にしていただいて、これについては、本当に感謝を申し上げたいと思います。 その中で、要望が図書館友の会から出ておりますが、研修室、これについてはどのように考えていますか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 図書館におけるボランティア室についてお答えいたします。 現在、本市において行われております図書館ボランティア活動は、図書館内の児童図書エリアを利用して行われる子供たちへの読み聞かせの活動がほとんどであります。 一方、他市におきましては、さまざまな図書館ボランティアの事例がありますので、新たな図書館の整備を契機として、何か新しいボランティア活動を考えられるのか、また関係団体にも御意見を伺ってまいりたいと思います。以上です。
◆香川昌則君 よく聞いてみていただければと思います。 もう一つ要望ですが、これは図書館運営協議会の委員さんからも出たのですが、アトリウムを活用して、そこで本が読めたらいいよねということも言われていました。それについてはできる方向で検討されるという答弁もありましたが、もう一つ、外の空間を利用して、そのアトリウムだけでなくて、周辺の緑のところで読書ができる、そういうことができるとより特色がある空間になるのではないかなと思いますので、ぜひ検討してみてください。 それから、最後に消費者被害でございます。うそ電話詐欺の被害件数、そして被害金額を言っておきましたので、お示しください。
◎市民部長（濵村勝君） 山口県警察本部発表の数値でお示しいたします。山口県内のうそ電話詐欺の被害認知件数及び被害金額は、平成２９年は１３１件で２億１，５８１万円、平成３０年は１０４件で３億５，６５８万円、令和元年は６１件で２億１，３２３万円となってございます。 また、このうち下関市内におけるうそ電話詐欺の被害件数及び金額につきましては平成２９年が２０件、４，１７３万円、平成３０年は１６件、４，９６３万円、令和元年は１４件、２，３９７万円です。 県内、下関市内いずれにおきましても、平成３０年から令和元年にかけては、件数及び被害額とも減少しております。令和２年の数値につきましては、まだ把握ができませんが、この１１月から１２月にかけまして、本市を含む県内各地におきまして、高額の被害が出ていることが明らかになっており、市の事例１件で、令和元年の本市の金額総額に匹敵するほどの高額の被害であることから、令和２年はまた増加に転じることが確実な状況でございます。以上です。
◆香川昌則君 これは新聞報道です。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆香川昌則君 １１月２８日の朝日新聞で、宇部市でうそ電話詐欺が２，５６０万円。それから９月ですけども、警察官をかたった詐欺でカードを４枚ほどだまし取られて７３万８，０００円、それから９月２６日の山口新聞では、下関の７０代の女性ですけど、カード２枚をだまし取られて１００万円ということの状況です。 そして、また１２月３日に岩国署が報道発表していますが４，６５０万円。ちょっと時間はないですけど御紹介はしておきたいと思います。市内に介護施設ができるが市内の者しか入居できない、市外の人のために名義を貸してほしいという電話があって、その後、名義貸しがばれたと。訴訟を取りやめてもらうため供託金が必要であるということで、宅配便で９回にわたり計４，６５０万円を送ったという、こういうひどい事件が起きているということです。 それで２番で、これまでの対応と今後の対策についてでございますけれども。これについてどのように取り組んでいらっしゃいますか。
◎市民部長（濵村勝君） まず、これまでの取り組みについてお答えいたします。消費生活相談を通しまして、消費トラブルの解決を図ることに加え、今後の被害防止のため、ホームページや啓発チラシ等による情報提供のほか、出前講座という形で広く市民に対する消費者教育を行っているところでございます。 近年では、高齢者、障害のある方、あるいは認知症等により判断力が十分でなくなった方の消費者被害も増加しております。これら消費生活上、特に配慮が必要な消費者に対しましては、適切な接触を保ちながら、状況を見守ることのできる周囲の方が、消費生活上の安全に気を配り、何らかの異変を感じた場合には消費生活センター等の関係機関に連絡をつなげることができている、地域での見守りの体制をつくるということが重要でございます。本市におきましても、この見守りのための消費者安全確保地域協議会設置に向けた準備を進めているところでございます。以上でございます。
◆香川昌則君 それぞれ努力をしていただいております。これは川中交番だよりということで、最初にうそ電話詐欺の被害防止のポイント。これはマイナンバー制度に便乗した詐欺ということで、こういうこともある。それから、これはうそ電話詐欺の被害防止活動の手引きということで、いろいろ努力もされていらっしゃいますし、下関市消費者の会もこういうたんぽぽという便りに、Ａ４両面にこういう被害状況があるよと、今そういう広報活動をして、それぞれ努力をされていらっしゃいますが、最後に今、部長が答弁された消費者安全確保地域協議会、この役割をお示しください。
◎市民部長（濵村勝君） 消費者安全法では、地域協議会を設置することにより、個人情報の保護に関する法律の例外規定が適用され、たとえ本人の同意が得られない場合であっても、必要と認められる場合は協議会の構成者間で個人情報を共有して対応に当たることができると規定しています。 そのほかにも、協議会の構成員が顔の見える役割を構築し、見守り活動の中で発見された被害の第一報となる情報を、マニュアル等のルールに従って、速やかに、確実に消費センターにつなぐということが可能になります。また、そのほか消費者被害の情報を共有することで、消費者被害の未然防止と早期発見による被害の拡大防止を図ることができるなど、地域内における消費者被害への意識が高まり、大きな波及効果が期待できると考えております。以上でございます。
◆香川昌則君 大きな効果の期待を私もいたしますので、ぜひ来年設置に向けて、今準備をしていらっしゃるということですので、頑張っていただきたいと思いますが、先日聞き取りの中で職員の方でなるほどなということがありました。 この情報は、消費者被害については、まずこういうことがありますよという周知、それから未然に防ぐ、３番で迅速に対応する。周知、未然、迅速だと、この３つを力説されていらっしゃいました。ぜひ、この３点をキーワードに頑張っていただきたいと思います。 最近、なかなか視察にはいけませんが、ネット情報ではありますが、野洲市も消費者の安全確保地域協議会を設立して先進的に取り組んでいらっしゃいます。担当者も御存じでしたけれども、ここは消費者庁や警察から提供された情報を、その悪徳業者が持っている、要は、言葉は悪いですが、カモリストというのがあって、この人はかかりやすいよと、ひっかかりやすいよという、カモリストを活用してフォローする、支える、また警戒をすると。そういうことをやっているわけですね。おせっかいというのを合言葉にやってらっしゃいます。 ぜひ下関市も、今、いろんな仕事があってお忙しいかと思いますが、ちょっとしたおせっかい、今以上にちょっとしたおせっかいをしていただいて、こういう消費者被害がなくなるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔清水建設部長挙手〕〇議長（林透君） 清水建設部長。
◎建設部長（清水悟君） 先ほどの濵岡議員の御質問の友田川の河川改修の進捗状況について、御回答いたします。友田川につきましては、平成１８年から山口県により、ＪＲ山陰本線が交わる安良我橋付近から、下関工科高校グラウンドの北側の胡麻田橋付近までの約７００メートルを事業区間として、改修工事を進められております。 現在、安良我橋上流の約１５０メートル区間の工事を施工しております。 なお、事業全体の完成時期は、令和１桁後半を目標としていると聞いております。以上でございます。
○議長（林透君） 以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１６時３７分散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和２年１２月１０日 下関市議会議長 林 透 ─────────────────────────────── 下関市議会副議長 吉 田 真 次 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 前 東 直 樹 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 吉 村 武 志 ───────────────────────────────...