下関市議会 2020-12-09
12月09日－03号
令和 ２年第 ４回定例会（１２月）
△議事日程 令和２年１２月９日（水） 議 事 日 程（第２５号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 林 昂 史 君 ２番 阪 本 祐 季 君 ３番 東 城 しのぶ 君 ４番 星 出 恒 夫 君 ５番 濵 﨑 伸 浩 君 ６番 香 川 昌 則 君 ７番 田 中 義 一 君 ８番 井 川 典 子 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 戸 澤 昭 夫 君 １１番 林 透 君 １２番 吉 村 武 志 君 １３番 村 中 良 多 君 １４番 板 谷 正 君 １５番 坂 本 晴 美 君 １６番 吉 田 真 次 君 １７番 小熊坂 孝 司 君 １８番 安 岡 克 昌 君 １９番 前 東 直 樹 君 ２０番 亀 田 博 君 ２１番 福 田 幸 博 君 ２２番 林 真一郎 君 ２３番 関 谷 博 君 ２４番 本 池 涼 子 君 ２５番 西 岡 広 伸 君 ２６番 河 野 淳 一 君 ２７番 平 田 陽 道 君 ２８番 片 山 房 一 君 ２９番 恵 良 健一郎 君 ３０番 桧 垣 徳 雄 君 ３１番 濵 岡 歳 生 君 ３２番 江 原 満寿男 君 ３３番 山 下 隆 夫 君 ３４番 田 辺 よし子 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市 長 前田晋太郎君 副 市 長 三木 潤一君 副 市 長 芳田 直樹君
総合政策部長 竹内 徹君 総 務 部 長 植田恵理子君
総務部契約事務専門監 金丸 卓朗君 財 政 部 長 神長 賢人君 市 民 部 長 濵村 勝君 福 祉 部 長 内田 敏彦君
こども未来部長 林 義之君 保 健 部 長 九十九悠太君 環 境 部 長 宇都宮義弘君
産業振興部長 山本 卓広君
農林水産振興部長 渡壁 敏君
観光スポーツ文化部長 和田 守正君 建 設 部 長 清水 悟君
都市整備部長 平澤 良輔君 港 湾 局 長 杉田 博章君
菊川総合支所長 稲田 浩宣君
豊田総合支所長 藤本 秀平君
豊浦総合支所長 小野洋一郎君
豊北総合支所長 内田 浩美君 会計管理者 植田 功君 消 防 局 長 北村 満男君
上下水道局長 松崎 淳志君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教 育 長 児玉 典彦君 教 育 部 長 徳王丸俊昭君
選挙管理委員会事務局長 尾和 寛章君
代表監査委員 小野 雅弘君 総 務 課 長 山田 之彦君
△
事務局職員 事務局職員 局 長 高松 英樹君 次 長 岡本 善隆君 議 事 課 長 白土 正道君
議事課長補佐 高林 賢次君 議 事 係 長 花谷 禎久君
△開議 －１０時００分開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（林透君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。本日の
会議録署名議員は、
恵良健一郎議員及び
平田陽道議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（林透君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。本日は、お手元に配付の通告一覧表により、７番から１２番までの通告者について行いたいと思います。 それでは、順次質問を許します。７番、
星出恒夫議員。（拍手） 〔星出恒夫君登壇〕
◆星出恒夫君 みらい下関の星出恒夫でございます。きのうの夜、こけまして血がだらだらで家に帰り着きまして、病院に行って縫えばよかったのですが、縫わなかったので、ちょっとまだ血が少しにじんでいます。済みません、私事で。なので、ちょっと今、血圧が少し上がっていますので、興奮しないようにやろうと思うのですけども、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、１番目ですけども、下関の観光名所の１つとして長府城下町があると思うのですけども、毎年、日本内外の観光客が訪れて、外国人の方も多く訪れます。コロナ禍の中で、一時期は少ない時期もあったのですが、最近はまた持ち直して、長府観光会館の駐車場もいっぱいになっていたりします。 それで、過去に景観に配慮して、幾つかの通りが石畳などで整備されているのですけども、長府観光会館から
壇具川沿いに功山寺へ続く道、それから土塀のある古江小路、商店街から乃木神社へ続く道については石畳、覚苑寺とか日頼寺の前の道は独特の舗装がされているのですけども、こういった石畳の道路について、主なもので結構ですけど、いつごろ、どのようなコンセプトで整備されたか、また課題をどのように捉えているかをお尋ねいたします。
◎建設部長（清水悟君） 長府地区の石畳につきましては、昭和６３年度から平成２年度にかけまして、
ふるさと歴史の
まち拠点整備事業にて整備を行っております。 この地区は、沿道に土塀、門などの歴史的遺産が数多く残されており、
歴史的雰囲気を大切にしていくため、電線の地中化や、既存の石積水路と調和する石畳舗装など、沿道景観に配慮した整備を行っております。 現在、石畳舗装は、城下町長府にふさわしい町並みの景観の一部を形成しておりますが、課題といたしましては、石材が破損した場合、同一材料での補修が非常に高価で施工にも時間を要するということでございます。
◆星出恒夫君 写真で、これは観光会館から功山寺に続く道の一番メーンのところです。 〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕
◆星出恒夫君 こういった感じで、どうしても継ぎはぎというか、こういった形で、でこぼこしているのですけども、これは商店街から乃木神社に行く道で、非常に安全面ではいいかなと思うのですけど、こういったような形です。 だから、どうしても車が通るところ、これら全てというか、車が通るところなので
アスファルトにすればいいけど、なかなかそうもいかなかったのだろうと思うのですけども、観光地の景観を考えて、こういう判断を当時されたのだろうと思います。 ただ、こういった継ぎはぎだらけになってしまうとどうなのかということで、特に壇具川のところは
写メスポットということで、多くの方がカメラを構えています。そのときに、継ぎはぎだと絵にならないということで、アングルに苦労しているのを、たまたま見かけたこともあるのですけども、地元の方も最近は風情を楽しんで散歩をするのですけども、残念な気持ちになるというか……。 それと、この通りは民家があって、最近アパートができたりして、石畳を毎日多くの車が通らないといけないわけです。ですから、あともう一つ、通るたびにでこぼこしているので、ガタガタガタと音がして、側溝の上を通るとガタガタと音がします。あれと同じような形で、夜は住民の方は大変だということと、へこみがあると、どうしてもつまずいてけがをする。 私は、へこみでなく、何があったかよくわからないのですけど、私は段差だと思うのですけど、けがしたので、そういったこともよくあるということで、そういった危ない部分については、市にお願いしたら、
道路河川管理課がすぐやってくれる。非常にありがたいと、そこの点については感謝をしているのですけども、ただ現状で石畳の場合、応急措置としてこういった
アスファルトということで、景観が悪くなるのですけども、こういったもの、ほかに景観を考慮した施工方法はないのかということをお尋ねします。
◎建設部長（清水悟君） 石畳の舗装の石材が割れたり、がたつきなどを発見した場合は、歩行者と車両の安全を確保するため、緊急的な対応が必要となってまいります。 これらの場合、応急措置として、施工後速やかに通行が可能となるように
アスファルト舗装で舗装をしているものでございます。
◆星出恒夫君 そうなのです。市としても安全が第一ということで、私も何回かお願いしたときに、すぐにやってくれて、
アスファルトでいいなと思っていたのですが、では逆にほかの人は何でという、そういった意見もどうしても出てきて、なかなか板ばさみかなということで、全国的にも京都とか金沢とかも、こういった石畳があって、景観や環境に配慮した、いろんな石畳風の保水性の舗装とか工夫はされているのですけど、観光地も下関と同じように、こういった形で継ぎはぎなのかと、私も調べていないので、何とも言えないのですけども、当然、石畳は車が通ればがたつきが起こって、先ほど言いましたように道路がガタガタとなって、継ぎはぎがあって、観光客が見たときにどんな感じを持つのかと思うのですけど、市としては、どういった感じを、ちょっと嫌な質問ですけど、持っているのかと思って。
◎建設部長（清水悟君） 石畳の舗装のがたつきは、たび重なる車両の通行を受け、石材と石材の間にすき間が生じることにより発生し、特にタイヤの影響を大きく受ける交差点やカーブにおいて多く見られているところでございます。 このがたつきは、歩行者や車両等の通行に支障を生じるだけではありませんで、騒音発生の原因ともなり、沿道の皆様に御迷惑をおかけすることもございます。 このような箇所を、職員点検や市民の皆様からの通報により確認した場合、速やかに補修を実施しているところでございます。
◆星出恒夫君 建設部長として、安全が第一ということで、その辺は私もやむを得ないと思うのですけども、ただ感覚の問題で気にならない人は、私は微妙なところなのですが、やはり気になる人がいて、城下町長府というと、過去に
都市景観大賞で
国土交通大臣賞も受賞した美しい町並みなので、ちょっと一考してほしいと思います。 〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕
◆星出恒夫君 次に、これですけど、長府観光会館から功山寺に向かう
壇具川沿いの石畳の道路について、道路排水ですけども、側溝が基本的にないのです。道路際にこういった小さいパイプがあって、それが排水になっていると思うのですけど、すぐに泥とか枯れ葉が詰まっていると思うのですけど、排水の現状と課題について、どう認識しているかをお尋ねいたします。
◎建設部長（清水悟君） 最初に
壇具川沿いの市道の道路排水の現状についてお答えいたします。 この市道におきましては、ほとんどの区間において道路の横断的な勾配を利用して、道路沿いのふち石の側面に、水抜き穴を設けて排水するように施工しております。 次に、道路排水の課題についてですが、強いて言えば、水抜き穴に土や枯れ葉など、それらが詰まり、流れが悪くなることなどが考えられます。 そのため、雨天時の道路排水に支障が生じないように、他の市道と同様に、パトロールなどに努め、適時対応しているところでございます。
◆星出恒夫君
適時パトロールというのは、恐らく限界があると思うのです。本当を言ったら、この現状であれば、近くの方がきれいにしてくれれば一番いいのですけども、何でこのような排水施設なのか、ちょっと疑問ではあるのです。 御存じのように、最近の気象というのは、特別気象とか極端気象と言われて、年間の降水量は、下関は結構多いです。余り変わらないけども、降るときは降る、降らないときは降らない。ですから、よく集中豪雨とかゲリラ豪雨とかで、毎年のように災害になっているわけです。渇水は、最近は余り聞かないけども、そういったことがあります。ここも傾斜があって、道路が川のようになるのではないかということで、景観に配慮した石畳の排水などもあるようですけども、改修する予定とかはありますか。
◎建設部長（清水悟君） 昨今の頻発する集中豪雨により、道路が一時的に冠水する状況も、市内において発生しております。 このような状況の中、改修につきましては、まずは、本市が管理する他の市道と同様に、現地の雨天時の
道路排水状況を注視し、検討してまいりたいと考えているところでございます。 なお、路面水を排水するために設置している水抜き穴に詰まりを発見した場合は、速やかに対応していきたいと考えております。
◆星出恒夫君 本格的な改修というのは難しいかもしれないと思うのですけども、今ある排水施設の口径を大きくするとか、詰まりにくいものにするとかなら可能なのかとちょっと素人ながら思うのですけど、ぜひ現地調査をして、必要な改修をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、この石畳の舗装は、どのような舗装構成になっているのか、石の厚みもあるでしょうけど、路盤がどのようになっているのかお尋ねします。
◎建設部長（清水悟君） 長府地区の石畳の舗装構成でございますけれども、路面から順に申しますと、石材が８センチメートル、その下にモルタルが３センチメートル、その下に
アスファルト舗装が５センチメートル、その下の路盤材が１５センチメートルで、合計３１センチメートルの舗装厚となっております。 いずれも石畳の車道としての基準を満たしておりまして、舗装構成につきましては、現在においても当時と基準に変わりはございません。
◆星出恒夫君 思ったより路盤がしっかりしていると思いましたけども、ただ先ほど見たように、部分的というか、余りにも見た目の悪いところについては、どういった形にするかは別にして、改修する考えとかはございますでしょうか。
◎建設部長（清水悟君） 石畳の破損などによる応急措置は、歩行者と車両の安全を確保するため、緊急的な対応が必要であり、部分補修となることから、継ぎはぎ状態になる場合もございます。 しかしながら、交差点やカーブなどタイヤの影響を受け、石畳舗装が傷みやすく、部分的な応急措置が集中している場所等につきましては、必要に応じて、道幅の大部分を石材の据えかえ等、補修を現在も行っております。 今後も、石畳の舗装が傷みやすく、継ぎはぎなどが多く見られる箇所におきましては、適時、全面的な改修に努めてまいりたいと考えております。
◆星出恒夫君 何メートル継ぎはぎになったら改修するかというのはわからないですけど、長府城下町の先ほど言った、観光会館から特に功山寺のところなどは目についたのです。余りにも長期間、継ぎはぎというのもどうかと思いますので、時間もかかったりするのでしょうけど、そのあたりはぜひ、今後もよろしくお願いしたいと思います。 次に、駐車場ですけども、長府というと主には観光客ということだと思うのですが、隣接して商店街もあります。長府庭園、美術館、観光会館の無料の駐車場があるかと思えば、歴史博物館の
有料駐車場、民間の
有料駐車場があったりしていますけど、長府地区の駐車場の現状と課題をどのように捉えているかをお尋ねいたします。
◎
都市整備部長（平澤良輔君） お答えいたします。議員の御発言にもありましたとおりですが、城下町としての趣を残す長府には、徒歩での周遊を基本として、古い町並みを散策できる魅力ある
観光スポットとして、多くの観光客が来訪されているところでございます。 ですので、議員もおっしゃいましたけども、長府庭園、美術館、歴史博物館などの付設駐車場や
観光会館駐車場、長府
商店街振興協同組合が運営する長府パコセのほか、空き地を転用した
民間コインパーキングなどの観光客も利用できる駐車施設が既に整備されているものという認識でございます。
◆星出恒夫君 聞き取りでもあったのですけど、市としては整備する予定はないということだろうと思います。
観光スポーツ文化部にも聞いたら、駐車場については充足をしているということで、余り気にもとめてなかったようですけども、功山寺から毛利邸に抜けるあたりは、シーズン中はごった返して、駐車場は民間があるのですけども、道路幅も狭くて、長府中学校の下あたりがすごく行きづらくて大変なところで、拡幅をしたらどうかと思ったけど、よく見たら県道だったので、県に言わないといけないのですけども、なかなか難しい問題と思うので、問題提起をしておきますので、また一緒に考えていきたいと思います。 最後に、市長として、もろもろの問題もあるのですけど、長府城下町に対する温かい思いがあったら、よろしくお願いいたします。
◎市長（前田晋太郎君） ありがとうございます。長府毛利藩の城下町の風情をいまだにしっかりと残しておられる長府地区の存在というのは、下関にとりましても大変すばらしい歴史的な資産、日本を広く見ても、屈指の歴史的な資産を持っていらっしゃる地域だろうと思っております。 私は個人的にはもう大好きな毛利邸は、この４年間で、私がこの下関にいる間で、一番行っている施設かなと思います。ときどきこそっと行って、ゆっくり１時間ぐらい庭でボーとして、自分を落ち着かせたりとか、いろいろしておりますし、やはり壇具川をずっと石畳を歩いて、鴨とかを見ながら、功山寺に抜ける道もすばらしいものがあります。多くの観光客に慕われているのではないかと思います。 先日、商店街の夜市に参加をさせていただきました。寒い中、たくさんのブースを地元の方々を中心にお店を並べていただいて、５時半、６時ごろになったら、子供たちがもうどっさり来て、きちんと入口、出口をせきとめて、熱をきちんと測って、そして住所と名前もきちんとみんな丁寧に書いて、それで中に入れてあげていましたけど、地元の皆さんの対応のすばらしさと、やはり一体感がまちにある独特の雰囲気がありまして、すばらしいまちだと思います。 そういった中で、星出議員が長府に対する愛情をいろいろとお話しされました。石畳そして何年か前には議場でも土塀が非常に今、傷んでいるから何とか市で補修できないかとかいう、議論がこれまでいろいろありました。 皆さんの思いは一つだろうと思いますけど、市でできる範囲、また民間のお力など、地域の方々の力を、協力をいただきながら、少しずつでも、それらしい形で守っていく必要があるのかなと、
アスファルトの写真も見させてもらいましたけど、足元はよくなった、安全にはなったかもしれませんが、見た目的にはちょっと長府らしくない状況になりますので、ああいった形が正解ではないというのは誰しもがわかる中で、財政的なものとかいろんな環境で、原因でそれがうまくかなわないというのは非常に残念に思いますが、私としてもできるだけ守っていきたいという気持ちがありますし、石畳はきちんと直していかないと私も夜つまずいて――星出さん、ちょっとおけがをされて、きのうのきょうで大変お気の毒だなと思いますけど、いち早く直していただいて、また地元のために頑張っていただきたいと思います。ちょっと長くなりましたけど、ありがとうございます。
◆星出恒夫君 前田市長、長府に対する熱い思いを語っていただきまして、ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移らせていただきます。
市立学校適正規模・適正配置ですけども、第３期の計画について、初めもたもたして、今年度に入ってバタバタと進めて、いつの間にかでき上がったという印象があります。いたずらに時間をかけることもないのですけども、
教育委員会内でよく議論、検討はされなければいけないのではないかと思います。１０月の説明会、教育長を初めお疲れさまでした。 私も３カ所に参加をさせていただいたのですけども、それぞれ活発な意見交換がされて、時間がちょっと足りないくらいかなというのがありました。 初めに、地域性を生かした小規模校と
小中一貫教育に関する考え方をお示しください。
◎教育長（児玉典彦君） 第３期計画における地域性を生かした小規模校の取り組み、及び
小中一貫教育の考え方についてお答えします。 地域性を生かした小規模校の取り組みとは、小規模校において、
小中一貫教育の推進が有効であり、さらに、
地域コミュニティーの存続や発展の中核的な施設としての学校の役割が重要であると考えられる場合は、小規模校の特性を生かした学校のあり方についても検討していくということです。 次に、
小中一貫教育とは、
小・中学校段階の教員が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育のことです。
◆星出恒夫君 ありがとうございます。子供のことを思うと、集団の中で切磋琢磨していく教育効果というのは非常に大事だと私も思います。 ただ、地域のことを思うと、学校がなくなるということは、
コミュニティーの破壊ということが、今までもずっと議論されてきて、多くの地域でそこの相対する意見の中で、地元の理解が得られずに今に至っていると思うのですけども、具体的に例を出させていただきますと、内日小と吉母小の例で言うと、両校とも児童数が少ないわけで、内日小学校はおかげさまというか、意見が合って、残ることになって地元の人も喜んでいます。 吉母小学校は、統合の対象になったということで小中一貫ですけども、これは恐らく中学校の位置の問題もあるのだろうと思うのですけど、どういった違いがあるのですか。
◎教育長（児玉典彦君） 内日小学校と内日中学校につきましては、施設一体型として、
小中一貫教育の推進が有効であること、さらに、地理的に市内全域からの通学を可能にする
小規模特認校制度の導入も考えられること、こうした状況を踏まえ、小規模校の特性を生かした学校のあり方を含めて、検討していきたいと考えております。 吉母小学校においては、小規模な小学校１校と小規模な中学校１校で施設一体型の
小中一貫教育を目指していくことが困難であるため、小規模校の取り組みとして検討していくことは想定しておりません。以上です。
◆星出恒夫君 私は、決して小規模校を残せと言っているのではないのです。長野県の学校の例ですけども、人口減少の進む地域で、地域の活力となる学校を消滅させないためにＩＣＴ教育を活用して、遠隔授業をできる環境を整備して、他の学校と一緒に授業を受けている
バーチャル空間をつくって、小規模校の児童が多くの児童の中で発言する喜びを実感して、一方の小学校はそうした発言に触発されるという相乗効果にもつながっている例もあるわけですが、実際に学力の向上につながっているのです。 きのう、東城議員のやりとりの中で、ＩＣＴ化の話があったかと思いますが、ＩＣＴ化のサポート、これは市職員では恐らく無理だと思います。検討されていると思うのですけども、幾ら研修してもいろんな状況からスキルは難しいと思います。だから私は一時的でも民間を検討したほうがいいと思います。それから、施設一体型と施設分離型があるのですが、メリット、デメリットもあるのでしょうけども、地域の方の意向を、今後十分に配慮してほしいと思います。 それから次に、
小中一貫校ですけども、なぜ全体でしようとしないのかと、今回の対象校になっていないところも含めて、
小中一貫校にすればいいと思うのですけども、
小中一貫校とそうでない学校について、学習面を中心に教育効果で差が出ることはないのかをお尋ねいたします。
◎教育長（児玉典彦君）
小中一貫教育についてのお尋ねですが、市内全ての学校において
小中一貫教育に取り組んでおりますが、施設や地理的制約があるため、全ての学校を
小中一貫教育校とすることについては、現段階では考えておりません。 今後は、施設的に可能なところから、
小中一貫教育校の取り組みを進めていきたいと考えております。
◆星出恒夫君 感覚として、私も
小中一貫校をバリバリ研究したわけではないのですけど、適正化を進めるための手法の一つの
小中一貫教育なのかと感じます。だから、本当に子供たちのことを考えるのであれば、私は全体で進めて、いろんなハードルはクリアできるのではないかと思いますし、第２期計画から第３期計画になったときに、
小中一貫教育は４パターンから８パターンになっているのです。だから、もう少し本質的な部分というか、真剣に子供たちの立場に立って、
小中一貫教育として今後、検討していただきたいということを意見しておきます。 義務教育学校のことは、私は以前も一般質問で言ったと思いますが、他都市でも進められています。検討してきたのか、こなかったのかわかりませんが、今回も特に入ってなかったと思うのですけど、今まで
小中一貫校を実施した例がないからということはあるのだと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 本市においては、これまで
小中一貫教育の推進のため、
小中一貫教育推進校を指定し、その研究の成果と課題を
小中一貫教育部会で検証していくことで、地域の特色を生かした
小中一貫教育のあり方について研究を進めてきたところです。 このため、第３期計画におきましては、これまでの研究と検証に基づき、地域性や施設を生かした
小中一貫教育校の取り組みを推進することといたしました。 あわせて、義務教育学校の取り組みにつきましても検討は行いましたが、引き続き諸課題が多いということで、研究を進めていくこととしております。以上です。
◆星出恒夫君 平成２１年に第１期計画ができてから１０年以上たっている。義務教育学校も全国的に実施した例があるので、いいものであれば検討をぜひ進めていただきたいし、実際は検討をしていて踏み切れない課題があるということだったと思うのですけど、小中一貫を進めて、それから義務教育学校となると、また時間もかかります。とにかく、いいものであれば、早めに検証してまたやっていただきたいと思います。 次に、
小規模特認校制度、特色ある学校づくりとは具体的にどのようなものか、問題点があればお願いします。
◎教育長（児玉典彦君）
小規模特認校制度とは、従来の通学区域は残したままで、特定の学校について、通学区域に関係なく、市内のどこからでも就学を認める制度であり、広域となる通学体制の整理が課題であると考えております。 次に、地域の特色を生かした学校づくりとは、運動会や地域の行事を合同で行うなど、小・中学校を地域一体で支えていく取り組みを行っていくことです。
◆星出恒夫君 内日小学校に関しては、先ほども言いましたけど、
小中一貫教育校で方針としては非常にいいと思うのですが、児童数は限りなく減ってくるわけです。これは何とかしなければならないかと。せっかく残っても、地域は地域でいろいろとできることをやっていかないといけないと思いますけど、限界があると思いますけど、特認校制度は、
教育委員会として、どれだけ力を入れてやっていただけるのかをお尋ねいたします。
◎教育長（児玉典彦君）
教育委員会といたしましては、内日地区の
小中一貫教育校の実現に当たり、小規模校の特性を生かす方策として、
小規模特認校制度の導入や地域の特色を生かした学校づくりなどについて積極的に推進してまいりたいと考えております。
◆星出恒夫君 教育長は強い思いがあるのだろうと思うのですけど、そう簡単ではないと思いますよ、特認校制度は特に。地域の特色はいいと思うのですけど、だから地域では限界があるので、行政のほうがどうしてもこれは積極的にというか、課題もたくさんあるではないですか。その辺は、しっかり本気で取り組んでいただきたいと思います。 それから次に、統合に関して言うと、幾ら反対しても、どんどん児童生徒数が減少し、どうしようもいかなくなっていく現状がある中で、校区外通学というのがあって、これはほとんどのケースで私は認められているのではないかと思うのですけど、いずれなくなる学校には、児童を通わせたくないということで、実際に内日も吉母も実際の数よりは少ないわけです。統合の対象校はどんどん児童生徒数は減っているし、しまいには教頭先生もいなくなるといったようなことが現実に出てくるのかと思うのですが、せめて結論が出るまでの間、そういったことはやめていただきたいというか、防止することはできないでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 教頭の配置についてということでお答えをさせていただきます。教職員の定数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいて、山口県
教育委員会が教職員配置基準を定めております。 配置は、山口県
教育委員会が決定します。小規模の学校については、総合的に判断して教頭が未配置になることがあります。 しかしながら、教職員配置に関しては、お尋ねの学校の管理職の配置も含めて、毎年、県
教育委員会へ必要な要望をしているところです。以上です。
◆星出恒夫君 最後がよく聞こえなかったのですけど、私はこの件に関しては、恐らく
教育委員会が、悪気があるわけではないと思いますが、結果として、なし崩し的になっている。教頭先生を残してくださいというのも、教職員の配置に関して言っているわけであって、今までも内日にしろ、吉母にしてもいたわけです。だから、県教委に権限があって、その事情を考慮して、今があるのだろうと思うのですが、市教委からお願いということはできるということでよろしいですか。
◎教育長（児玉典彦君） これまでも必要な要望は県教委に行っております。今後とも学校現場が困らないように要望は重ねていきたいと考えております。以上です。
◆星出恒夫君 仕組みとしては、市教委が各学校で人事とかヒアリングをします。市教委と県教委がヒアリングか、市教委が内示を出すのか知りませんが、最終的には県が決めるのは間違いない。今言ったように、ある程度言っていただけることで、ありがたいのですけども、小規模校となると保護者や地域と連携した教育活動が行いやすいし、活発になることはよく御存じと思います。 校外学習、体験学習なんかも２つの学校とも充実しています。教頭先生がいなくなると、地域との活動に少し障害が出てくるし、校長先生自体がそういったことをやらないといけないということと、事務仕事も教頭先生はやっていると思うので、その辺はしっかりと進言していただくよう強く要望しておきます。 次、４番目に、公共施設の適正配置に関する方向性ですが、３期といっても今回の計画は不思議だけども、令和２年から令和６年で実質４年、本当は令和３年からなのか、令和２年から令和６年となっています。実質４年ちょっとしかないのですけども、適正化モデルについて、全て結論が出せるのかと、また現在の
教育委員会の職員で対応できるのかと、私は特別に任期付職員か会計年度任用職員でも専門性のある方を、それなりの待遇で雇ったらどうかと思いますけど、いかがでしょうか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 現在、
教育委員会における学校の適正化を進める体制といたしましては、第２期計画より、会計年度任用職員である適正規模アドバイザーを１名、及び再任用短時間勤務職員１名の専任が２名でございます。及びその他兼務職員としまして２名の合計４名で進めております。 今後、適正化モデルの対象となる学校区ごとの意見交換会を順次開催してまいりますが、限られた人員の中で、各学校とも調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆星出恒夫君 中核市の中でも職員の数が多い。職員の定員管理計画もあることは承知しております。できればいいですよ。ただ、結果として４年たって「できなかった、積み残しがあった」というのは、はっきり言ってだめだと思います。 というのは、もう１０年以上たっているわけだから、教育長も恐らく頑張って今回けりをつけると言われました。だから、今の担当者が、すごく優秀な方がおられるのだと思うのですけども、よほどのスキルがないと絶対に進まないです。人をふやしたらいいというわけでもないと思います。その辺はよく進捗を見てから考えられたほうが、４年しかありませんから、よろしくお願いします。 それから、小学校にしろ、公民館にしろ、避難所にもなっているのですけども、耐震性のないところもあるわけです。小学校、中学校、公民館で耐震をしていないところの数をお示しください。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 耐震性がない学校の校舎ですが、小学校が４４校中３校でございます。中学校が２２校中１校、耐震性がない公民館でございますが３４館中１３館でございます。以上です。
◆星出恒夫君 私は、公共施設の耐震化に関しては以前から指摘させていただいている事情もあるので、何回も言うのは避けてきたのですけど、私も防災士連絡協議会の事務局長としての立場からも、「耐震性のない施設にいつまでおらせるのですか」といつも言っているのですけど、恐らく皆さん方も心苦しいと思います。まして将来のある子供たちの校舎や避難所である公民館で、皆さんは恐らく地震なんて来るわけないと思っていると思います。 菊川活断層が動く発生率は０．１％から４％で、これ結構高いのです。熊本と同じくらいです。熊本は起こってしまいましたけど。ちなみに南海トラフは３０年以内に７０％から８０％です。要は、今さら統合対象校は耐震化できない。だからこそ決着をつけてください。 もう一つ具体例として、公民館の移転場所として小・中学校が検討されているわけですけども、適正配置が決まらないと、なかなか前に進まないわけです。私は、これはセットで考えていかないといけないと思いますし、現実にセットで考えるようになっている。計画の中には学校跡地の有効活用と、適正化における留意事項にも上がっています。 でも、恐らく皆さん、跡地なんか考えないですよ。きっとそう思います。跡地のことなんて余裕がない。教育政策課だけで考えるのではなくて生涯学習課もあるし、だからセットで考えて、あと内日支所は公共施設の適正配置に関する方向性では小学校に移転となっているのです。第２期から第３期で計画変更があって、小学校は残ることとなって、中学校はどうなるのでしょうかと、当然地元の人からいろいろと出てくるわけです。今まで地域の運動会とかスポーツ大会が行われたのですが、支所と公民館の機能は内日中になるのですか、建物とグラウンドが今後も使えるのですかという話で出てきていますけど、どうでしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君） 現在、平成３０年１２月に策定いたしました公共施設の適正配置に関する方向性は、第２期の下関
市立学校適正規模・適正配置基本計画を反映したものでございまして、その時点での市の考え方を提示した内容になってございます。 小・中学校の規模や配置の適正化については、施設総量を縮減するという観点のみではなく、本来機能として求められてございます義務教育の教育水準の維持・向上を図っていく観点がとても重要であると認識しております。 今後、
教育委員会を初めといたします関係部局と緊密に連携を図りまして、公共施設の適正配置に関する方向性を見直しまして、改訂等を行ってまいりたいと考えているところでございます。
◆星出恒夫君 今以上に具体的な答えはできないだろうとは思うのですけども、問題提起は説明会でもされて、パブリックコメントでもあったのか、私も今回、問題提起したわけで、公共施設の分は前期の８年が２０２２年で終わる、恐らく見直しは今からすると思うのですが、とにかく早く見直しもしっかりやっていただいて、この問題は、今から計画して具体的な意見交換会をされるわけです。また質問が出ますよ。そのときに、ある程度答えていかないと、曖昧な答えだったら前に進まないと思うのでよろしくお願いします。 それから、先ほど言った公共施設の適正配置に関する方向性は、各部局、各課の対応でとなっています。当然、個別施設計画を立てていかないといけないわけでしょう。適正規模もその１つです。公民館も計画的にやっていかないといけないわけですけど、なかなか進んでいない。通常業務に加えて、個別施設計画をやっていくというのは、住民とのやりとりもあって、私はこのままでは人員の問題で対応可能なのか。全体的な話で公営住宅の長寿命化計画とか就学前施設の整備基本計画などは、しっかり頑張って対応していると思っています。 しかし、まだまだ進んでいない該当部局があります。市役所全体で本気で取り組まないと、将来の下関はないと言ってもいいのではないかと私は思うのです。だから、該当する部局長は、しっかり、お尻をたたいてという言い方は悪いですけどもやって、財政部もあるのだけども、目先のことを考えて、今のままの人員でやれと言っても難しいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君） 御指摘のとおり、適正配置の具体的な推進につきましては、施設の利用状況や課題、こういうのをよく熟知しております施設所管課が中心となって検討を行っていくことになります。 そのため、必要に応じまして、組織横断的にチームを組んで対応するなど、部局間での連携を図ること、また公共施設マネジメントを推進する上での課題やノウハウ、こういうのを研修の場を通じて共有すること等によりまして、適正配置の取り組みを進めていくことも必要だと考えてございます。
◆星出恒夫君 そういった抽象的な言葉しか返ってこざるを得ないということもよく理解しています。ただ、発想の転換をしたほうがいいと思うのが、私はこれから先５年、一生懸命、公共施設マネジメントに取り組まないといけないと思います。 増員がしゃくし定規にだめというのであれば、業務量を考慮するとか、仕事の進め方とか、根本的に見直さないと、それは市長のリーダーシップによると思いますけど、その上で人員の配置というのは考えていただきたい。必要なところに人員配置を。財政状況が厳しいとか、人員削減を行わないといけないという、そういった話はもう何十年も同じセリフです。そういう状況だから、そう言わざるを得ない。もう飽き飽きしたようなことを、そのくせ中核市で仕事はいろいろとふえるわけです。 職員からしてみたら、サービス残業をしない限り、絶対に今の中で、私はこなせないと思います。だからさっき言ったことをやらないといけないし、予算も職員も必要なところに思い切って投入していかないと、今までと同じことが起きると思います。何年たっても堂々めぐり。 公共施設の方向性も前期８年が２０２２年に終わる。あと２年少しあります。進捗管理をしっかり総務部でやっていただいて、せんたく会議も人員配置も思い切ってやっていただきたいと思います。 それと、もう一つ、適正規模のもとを正したら、子供のよりよい教育環境の合理化という視点があるのではないかと思います。子供たちには、いつも言いますが選択権はないのです。子供たちの意見など聞かないでしょう。大人が責任をもって子供たちの教育環境を考えていかないといけない。これは非常に大事なことであって、もう一つは、将来の子供たちにツケを残さないためにも、子供たちが集団の中で切磋琢磨することから得られる教育効果とともに、統合による人件費の削減と教育施設の維持管理費削減という、こういった視点が適正規模にはあります。
教育委員会は言いづらいから、余り言ってないし、何も入っていない。これは反発されるから強調し過ぎてもいけないけれども、だけどある程度は、私は、主張はしていかないといけないのではないかと思います。 あと１点、モデルケースで学校の位置を決めるときに、土砂災害、高潮のハザードマップ等は考慮されたかどうかお尋ねします。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 適正化の後の学校位置につきましては、児童生徒の状況、学校施設の規模、施設の耐震化、老朽化、あるいは今おっしゃった浸水想定区域などの諸条件を総合的に勘案して、今お示しをしているところでございます。以上です。
◆星出恒夫君 市内全域を見ましても、下関は浸水とか土砂災害の警戒区域というのがあって、全ていいですというところはないのだろうと思います。 ただ、浸水とか土砂災害は情報をきちんとキャッチして、先生方がきちんと指導すれば避難しても大丈夫ですけど、地震だけはそうはいきません。突然やってきますから。 このたび、地元説明会でもさまざまな意見というか、今までの意見がそのまま変わらず出されていた地区もあったのですが、第３期計画が作成されました。説明会やパブリックコメントで出た自分の意見、適正化モデルについては、答申を見たところ変更されていなかったと思います。 今後の意見交換等で、住民の意見はどのように受け入れていく気持ちがあるのかお尋ねします。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 今回、実施いたしました地元説明会、パブリックコメントを含めまして、いただいた御意見、御質問につきまして、これから開催をいたします意見交換会におきまして、より具体的な説明を差し上げまして、個別の課題についても、保護者、地域の方々と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆星出恒夫君 ちょっと、この質問はどうかなというか、今から意見交換をして、４年で決着をつけるとなったら、いろんな意見が出てくると思います。 ただ、私は住民もばかでないというか、結構、理解してきています。ただ、それが今、パターンを出している全てにオーケーを出すかどうか、わからない。今から、いろんな意見が出てくる。そこで、どう整理していくか、これも職員のノウハウに尽きるというか、職員の資質です。職員がしっかり本気で説得をしていかないと、ごまかしたり、隠したり、そういう説明会であったら、本音でぶつかっていってほしいと思います。 そうすると、ある程度は、結果はわかりませんけど、何とかなるのではないかと。結果はわかりませんよ。私もどちらがいいとはいろんな意見があるので言えませんけど、もう一回確認します。教育長、この第３期計画は４年しかないのですけども、適正化モデルどおりに進むかどうかは別にして、決着をつけるということでよろしいでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 決着をつけるという言葉をどう捉えるかだと思いますが、第３期計画におきましても、学校の適正化は保護者や地域住民の理解と協力のもとに進めていくこととしており、保護者や地域住民の方々との意見交換会や代表者との協議におきまして、しっかり意見をお聞きする中で、判断してまいります。
教育委員会としましては、計画期間中に全ての適正化に取り組むこととし、計画を進めていくこととしておりますので、現段階では、取り組むこととしております。この期間内に動き出しだけは、始めたいと思っています。
◆星出恒夫君 微妙な言葉なので、よくわからなかったのですけど、何回も言いますけど、耐震化の問題もあるので、第４期計画でなくて第３期計画で終わらせてください。ぜひ結論を出してください。 地元が反対したら、この計画は進めないという発言もあったかと思うのですけども、それはそれとして、とにかく結果は別にして決着をつけていただくように、私からも強くお願いをしておきます。 最後に、市長も子供の教育関係については、いろいろな考えを持っておられると思いますけど、夢のあるような一言があればお願いします。
◎市長（前田晋太郎君） いろいろ厳しい御意見もありましたけれども、かなり的を射たところもあるのかと思っております。 まず、適正配置の話、統廃合の話につきましては、これは、職員は当然、もちろん頑張っていかなくてはいけませんし、第３期計画はずるずるときているように見えるかもしれませんけれども、一方で豊北町内の統廃合にしても、私の地元である桜山、神田にしても、だんだん進んできてはいるというところでありましょう。 この第３期計画を見て、今、市民の皆さんからいろいろと意見が出ていますよ。私のほうに聞こえてきます。そのあたりを受けとめて、どう進めていくかということですが、例えば一例を出させてもらうと、桜山小と神田小が、どうやって短期間で統合ができたかというのを、ちょっとお話しさせていただきますけれども、あのとき、最初、関西小に集約するという話が、結局そうではなくなって、桜山小のほうが早くに手前で耐震化していたから、こっちのほうがお金がかからないと第２期で方針が変わったのです。 そうすると、地元からいろいろ異論が出ました。ただし、神田小は、桜山小のほうに行きたいという声があったので、そこを先にまとめていこうとなった。このときのキーマンがやはり職員も頑張らなくてはいけないけど、地元のＰＴＡ会長さんが、かなり頑張りました。だって、賛成する人と反対する人が、当然いるわけです。反対する人たちを、説き伏せるというのは、なかなか難しいのですが、自分が悪者になってでも子供たちのためにやるのだと、彼は先頭に立って走ったのです。 そのとき私は市議会議員だったので、そこをポイントというか、ここをターゲットというか、この人がキーマンになるなと思って、彼を前に押していって、何とか神田小の皆さんの了解をとって、向洋側とうまく分けて、今、桜山小で元気に皆やっています。跡地の利用はどうしようかということで、今度第３期計画の中で、文洋中と向洋中の話を新校でやっていこうではないかという案を出させてもらっていますけれども、ですから、それは神田小と桜山小が距離的にもすごく近かったのです。 ですから、そういう全部の案件がそのパターンで片づくわけではなくて、その場その場の独自の課題であったり、いろいろあると思うので、臨機応変に当然対応していかなくてはいけないし、役所としても前向きに、当然これは苦しいからといって置いておくわけにはいかない。 公共施設マネジメントもそうです。２０年で３割です。第１期の７年間で１１％の削減を目指してやっているわけですけれども、総論として皆さん、やはりやらなければいけないと。議会の皆さんもウンウンと言ってくださるのですけど、よしでは１個ずつやるぞといって地域の中に入っていくと、うちの地域の公民館はさわるなとかなるわけです。これは本当に難しいなと。でも、これをやらないと先ほど星出さんが言われたように、何十年も同じ、財政が大変だ、どうやって施設が多いのを減らしていくのだというのを延々とやり続けるわけにはいかないので、これは私の責任でリーダーシップをとって、当然やっていきたいと思っております。 学校の施設につきましては、皆さんのおかげで去年しっかりエアコンをつけましたし、今度はトイレで、非常に古くなったトイレを大規模で改修する、これを目標に掲げてやっていきたいと思っておりますので、また御意見をいただきたいと思います。 またタブレットについても、いろいろ御心配な意見が出ております。それは、そのとおりだと思いますし、私もちょっとどきどきしながら本当にできるかなと思いながらやっていますが、これは、やると決めたのですから、やるのですよ。ただ、問題が出てきます。それはしっかり議員の皆さんに、ここで言ってもらって、一緒に走りながら解決していきましょうということで、一緒に頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆星出恒夫君 なかなか貴重な意見というか、ＰＴＡのキーマンということで、非常にそうだなと思って私も感心しましたけど、公共施設も、私は各部局長さんにも言った、議員さんについても訴えるような形で、市長が言ったとおりだと思いますので、今後、市を挙げて頑張りましょう。 次の質問ですけども、空き家の解体や活用促進ですけども、課題の中で、私も読み込んでいないところがあるのですけど、防災性の向上というのがあるのですけど、空き家の解体を重点的に進めていただきたいのですが、坂があって狭い道路の状況の中で、道路の拡幅をして緊急車両の通行ができるようにといった視点とかはあるのでしょうか。
◎建設部長（清水悟君） このたび策定する下関市空家等対策計画は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、本市における空き家対策を総合的かつ計画的に実施するために策定するものでして、計画に定める事項についても法律で規定されているところでございます。 このため、本計画においては、道路の拡張などの道路に関する記載はございませんが、老朽化した空き家が地域の課題となっていることから、こうした空き家の解体を促進することにより、火災の延焼防止や災害時の避難路の確保など、防災性の向上に取り組むこととしております。
◆星出恒夫君 部長の言われるとおりだと思いますが、特措法があって、ガイドラインも出ています。それに従って、これをつくっていると思うのですけども、下関と唐戸を結ぶ下側一帯は、空き家が密集して、狭い道路と建てかえが進まない、重機が使用できない、解体が進まない、こんな地区では火災、地震による建物倒壊による避難路の封鎖等のおそれがあると懸念がされているとも書かれている。もちろん、道路の拡幅は、土地の寄附などあって大変ですが、今一歩踏み込んでほしいと私の感想です。 〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕
◆星出恒夫君 これは、上新地町ですけども、通行どめということで、道路、市道が赤線の部分があって、家が解体のおそれがあって通行どめという、これ恐らく、相当の期間、通行どめの看板を立て続けないと、住宅政策課の職員がすごく頑張っている。ここは別にお世辞を言うわけではない。本当に頑張っていると思う。 だけど、相手があってなかなか解体に応じないということで、こういったことがあるということで、もう一つ聞きたいのが、市内全域に空き家がある中で、一応対象は全部だということになっていると思います。 ただ、重点対象地区を定めなくてはならないのは理解できるのですが、重点対象地区のすぐそばの地域で、そういったような思いが、私も話があって、多くの住民が望んでいる場合もあるのですが、重点対象地区とそうでない地区で、どのような違いがあるかを教えてください。
◎建設部長（清水悟君） 議員御指摘のとおり、空き家の問題につきましては、全市的な課題でございます。ですので、市内全域で対策を進めていくこととしております。市民の皆様から空き家の通報に対する対応につきましても、重点対象地区とそれ以外の区域において何ら変わりはございません。 しかしながら、敷地が狭小で狭隘道路が多いなどの条件により、建物の建てかえが進まず、老朽化した空き家が密集している地域もございます。こうした地区は、空き家となったまま放置されやすく、特に建物の更新が進まない、また、新たな投資の動きや機運が高まらないなどの問題を抱えております。 こうした地区の中で、空き家実態調査による「腐朽・破損あり」の空き家が非常に多い地区で、老朽化した住宅が非常に多い密集している地区、あるいは都市整備部のほうで行っております、下関市密集市街地環境整備事業の対象地区、また、あるいは空き家実態調査に基づく空き家の分布密度が非常に高い地区、以上の３つの要素を総合的に判断して、重点対象地区として、具体的なエリアの設定を行ったものでございます。 なお、これらの地区においては、空き家の更新や問題の解決に向けた動きを促していくため、重点的な対策を進めていくこととしております。
◆星出恒夫君 予算要求の関係もあって、恐らく今、具体的に述べられなかったと思います。恐らく補助金の差があると思うのですが、この計画案も２期目ということで、前回と大きく内容は変わっていないだろうと思うのですが、前の計画の成果もいまいちなところがあります。頑張っているのですけど、さらに対策を加速させる必要があるとも言っています。 今まで同様に、住民から相談があった場合に対応していこうという、今回のスタンスだろうと思うのですけど、それで解消されるのかと。私は積極的に市のほうからアクションを起こして、これも人員が要るのですけど、そうでないと進まないのではないかという思いを持ちました。 先ほど言った、重点対象地区とそうでない地区は、補助金が恐らく違うのだろうと思うのですけど、全く同様な地域、地形や状況の中で、対象地区とそうでないところと差があるということは若干、矛盾を感じる。とにかく隣の地区とか、その辺を決めるときに、慎重に柔軟に設定してほしいということを要望して私の質問は終わります。ありがとうございました。（拍手）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林透君） ８番、村中良多委員。（拍手） 〔村中良多君登壇〕
◆村中良多君 おはようございます。志誠会の村中でございます。一般質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。それでは早速、質問に入らせていただきます。給食施設再編整備についてです。 〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕
◆村中良多君 ディスプレイをごらんください。こちらは１１月２６日現在の南部調理場にかわる新しい学校給食調理センターの候補地の様子です。以前は建物がございましたが、その面影もなくなり、これからいよいよ事業者選定に向けた動きが行われようとしております。 以前も申し上げましたが、この事業に関しましては、南部調理場の老朽化の状況から一刻も早く進めていただきたいところではございます。 しかしながら、いまだに納得のいかないところがございましたので、質問いたします。まず、事業概要についてです。確認をさせてください。 初めに、これは児童生徒のための事業であることを念頭に置いた事業であるか、お尋ねします。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 学校給食施設再編整備につきましては、児童生徒に衛生的で安全な給食を安定的に提供するための施設の改善及び集約化でございます。以上です。
◆村中良多君 次に、事業概要には、老朽化が進む南部学校給食共同調理場を建てかえるとともに、自校式の学校を受配校として再編することで、給食施設の改善を図る。また、従来の整備・運営方法から民設民営方式を採用することで、民間が持つノウハウを最大限生かし、食物アレルギーへの対応のほか、現行の衛生基準に沿った衛生的で安全な学校給食の提供を目指す。なお、プロポーザル開始に係る準備に時間を要したため、事業開始年度を変更することとあります。 ここで、２点違和感ございましたので申し上げます。まず１つ目、民間の持つノウハウを最大限に生かすとありますが、これまで市で運営している歴史は長く、経験値が豊富である点において、逆に下関市のほうが民間よりもノウハウがあるのではないか。事業概要としてはふさわしくないのではないかという点、この点に関していかがでしょうか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） お答えいたします。これまでも
教育委員会では、各校や共同調理場におきまして学校給食の提供を行ってきておりますが、現在の衛生管理基準に基づきました給食調理施設の維持管理、運営の知識、経験等において、事業者のほうがよりすぐれている面もあるものと考えてございます。以上です。
◆村中良多君 ２つ目として、プロポーザル開始に係る準備に時間を要したため、事業開始年度を変更することとありますが、以前の一般質問における質疑応答で、センター方式対象の学校及び未就学児保護者へのアンケートの調査を考えていらっしゃいますかと尋ねたところ、新たに新調理場の受配校にする学校につきましては保護者向けの説明が、その時点では必要だと考えております。今どこの学校を受配校にするか決めておりませんので、今後の中では、そういう説明会をする必要があると考えていますと答弁がなされておりました。 受配校は既に決まっていると思うので、プロポーザル開始に係る準備に時間を要したために加えて、保護者向けの説明に時間を要したため、事業開始年度を変更するのは間違いではないかという点です。この点に関していかがでしょうか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 学校給食施設再編整備につきましては、プロポーザルによる業者募集の手続の準備などに時間を要したため、事業開始を当初予定していました令和４年から、令和６年度に変更したものでございます。 保護者へのアンケート調査につきましては、現時点での実施の予定はございませんが、学校関係者に随時、情報提供を行っておりまして、また市場関係者などとも意見交換を行っております。 今後、事業の進捗に応じまして、保護者を含めた学校関係者、こちらには情報提供などを行ってまいりたいと思っております。以上です。
◆村中良多君 ありがとうございます。事業者が決まってから説明会を開いて理解を得ていくことになると、そのときに市民からの要望を決定業者に投げて、決定業者から、それは難しい、できませんとなった場合、市民に対してどう説明するのですか、という点があります。 ですので、要望ですが、下関
市立学校適正規模・適正配置基本計画案は、地元の説明会を行っている、それと同じぐらい大切だと思っておりますので、まずは将来、自校式からセンター方式に変わることを知らない保護者が多いと思いますので、保護者の皆様に周知徹底をした上で、保護者向けの説明会を業者が決まる前に開催して、ぜひ保護者から要望を聞いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、事業概要にある食物アレルギーの対応についてお聞きします。平成３０年７月３１日に文部科学省初等中等教育局長から示された、学校給食実施基準の一部改正について、学校給食の食事内容の充実等についての中で、「食物アレルギー等のある児童生徒に対しては、校内において校長、学級担任、栄養教諭、学校栄養職員、養護教諭、学校医等による指導体制を整備し、保護者や主治医との連携を図りつつ、可能な限り、個々の児童生徒の状況に応じた対応に努めること」とありますが、どのように民間事業者と連携を図っていくのでしょうか、お尋ねします。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 新たに整備します民設民営の新調理場では、食物アレルギー対応専用の調理設備の整備を考えてございます。 対応が必要な児童生徒につきましては、学校からの情報に基づいて、食物アレルギー対応の給食を提供していくこととなると考えております。以上です。
◆村中良多君 アレルギー疾患対策基本法第９条、学校等の設置者等の責務には、「アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に関する啓発及び知識の普及等の施策に協力するよう努めるとともに、その設置し又は管理する学校等において、アレルギー疾患を有する児童、高齢者又は障害者に対し、適切な医療的、福祉的又は教育的配慮をするよう努めなければならない」とありますが、「設置し又は管理する学校等において」の部分の管理をするという部分は、この事業では、民間事業者とも見ることができるのですが、どのような解釈をすればよろしいでしょうか。お示しください。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） アレルギー対応が必要な児童生徒につきましては、学校における食物アレルギー対応マニュアルに基づきまして、生活管理指導表などにより、各学校にて情報の管理を行っております。 したがって、学校長を中心とした体制を整えております。あくまでも各学校において管理が必要になると考えてございます。以上です。
◆村中良多君 次に、アトピーで卵が食べられない子供に対して、調理員がカボチャを使って黄色いオムレツをつくったというエピソードを目にしました。アトピーの子供が仲間外れにならないように、みんなが食べるオムレツの色と同じように工夫して、安心感を持たせるようにしたということです。 現在、下関市においても栄養教諭がアレルギーを持つ子供に対して配慮されているようです。そのような、きめ細かい教育的配慮を民設民営においても、ぜひ、していただきたいのですが、お考えをお示しください。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） アレルギー対応が必要な児童生徒へ提供する給食につきましては、ほかの子供さんたちと同じ献立で、その中からアレルギー物質を取り除く除去食の対応を基本としております。 なお、新調理場では食物アレルギー対応専用の調理設備の整備を考えておりますので、調理段階でアレルギー物質が混入する事故を防ぐことが可能となるということから、より安全に給食が提供できるようになると考えております。以上です。
◆村中良多君 以前の一般質問において、提供された給食が原因で、児童生徒にアレルギー症状が出た場合についてはさまざまな状況があると思われますが、市が責任を持って対応するとの考えを答弁いただきました。アレルギーが原因で、仮に死亡事故が起こった場合も同様でしょうか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 新調理場では、事故を発生させない高い衛生管理体制の導入を目指しており、食中毒や異物混入の防止などに対するリスクの低減を図ってまいります。 提供された給食が原因で万が一事故が起こった場合につきましては、さまざまな状況があると思われますが、市が責任を持って対応するものと考えております。
◆村中良多君 次に、設計、整備、維持管理、運営を民間事業者に委託するとなっています。ここでいう運営とは、どのような内容なのかお示しください。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 新調理場の整備につきましては、設計から建設、維持管理、運営を一括発注することになりますが、お尋ねの新調理場の運営の内容につきましては、学校給食における調理、配送、食器・食缶の洗浄のほか、調理員の教育などの衛生管理を含めたものになると考えております。
◆村中良多君 以前、民設民営におけるデメリットをお聞きしたところ、事業者の運営状況などの監視に注意が必要になり、また、事業の継続性という部分でも不安がありますと答弁をいただきましたが、不安の解消策は見つかりましたでしょうか。また、どのような議論をされましたか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 業者募集の要求水準書におきまして、事業者から安定した経営と事業継続を確保する方策について具体的な提案を求めることといたしております。 なお、具体的な提案内容について精査する必要があると考えておりまして、事業者の選定委員会において、経営に関する専門家にも参画いただくことを検討しております。 また、事業開始後におきましても、モニタリングを実施するなど、事業の継続に向けた監視にもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆村中良多君 今、モニタリングという言葉が出たのですけれども、どういったことでしょうか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 指定管理者の経営状態なり活動について、協定書なり基本協定なりとそごがないかということを定期的に監視していくということが、表示の中に設けられているのですけども、そういう観点で事業者の活動を、指定管理者ではございませんけども、こちらから民設民営事業者の経営活動について見ていくというか、監視していくということを、モニタリングという言葉で申し上げました。以上です。
◆村中良多君 学校給食の配送を任せるということですが、牛乳に関してはどうなるのでしょうか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 給食用の牛乳につきましては、現在の共同調理場と同様に
教育委員会が牛乳の製造販売会社と契約を交わしまして、各学校へ配送をすることといたします。以上です。
◆村中良多君 設備にかかわることについてお聞きします。 〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕
◆村中良多君 ディスプレイをごらんください。周南市に新設された周南市立新南陽学校給食センターに行ってまいりました。そこではＨＡＣＣＰに基づいた設計になっており、児童生徒に安全な給食を提供できているということでした。 ４月から始まった施設はノロウイルスの検査を行う際、保健所が来られてチェックがなされたそうです。学校薬剤師からも調理器具のどこに一番細菌が付着しやすいかを指摘いただいたそうです。残念ながら１カ所だけ黄色ブドウ球菌が発見されたとのことですが、誰でも持っている菌なので、しっかりと消毒をし、日常の手洗いを徹底してくださいと言われたそうです。 そこで質問ですが、民設民営になった場合の下関市保健所及び学校薬剤師の方の役割について教えてください。
◎保健部次長（秋本江利子君） 保健部次長の秋本でございます。保健所では、施設稼働前の許認可時に現地調査を行います。 また、従来より下関市食品衛生監視指導計画にのっとり、学校給食施設に関する監視を年１回行っております。監視の内容といたしましては、施設設備の点検や衛生管理についての指導及び細菌検査です。 今回計画されております共同調理場は、提供可能食数が約８，０００食と市内でも最大規模の施設であるため、特に重点的な監視を行いたいと考えてございます。以上でございます。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 学校薬剤師の業務についてお尋ねでございました。学校給食施設につきましては、学校給食法第９条で定める学校給食衛生管理基準により、検査項目ごとに年１回または年３回検査を行うように規定をされております。この部分を学校薬剤師が検査を行っております。以上です。
◆村中良多君 保健部次長にお尋ねですが、年１回のみの検査ということですが、８，０００食を扱う民設民営の形態になった場合に、その回数がふえることはありますでしょうか。
◎保健部次長（秋本江利子君） 定期検査ということで年１回となっております。状況によっては、対応、検討が必要かと思いますけども、現在のところはこの定期検査というように考えてございます。
◆村中良多君 初めのころは、ちょっと不安な部分もあろうかと思いますので、監視の意味も込めて、複数回ぜひやっていただきたいと思います。 では次に、栄養教諭についても質問します。以前の答弁で、国の現在の民間による民設民営の栄養教諭の定数がないので、その制度改正についても国に対して要望し、また、市独自でも採用を含めて考えたいと思っておりますとありました。その後の進捗を教えてください。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 栄養教諭及び学校栄養職員の配置制度の改正につきましては、文部科学省宛てに要望書を提出いたしました。 また、市独自での栄養職員の採用につきましては、現時点においては具体的に検討してございません。以上です。
◆村中良多君 わかりました。続きまして、企業誘致についてお尋ねします。民設民営は、企業誘致につながるとの考えを述べられております。
産業振興部長にお聞きしますが、下関市にとってのメリットを教えてください。
◎
産業振興部長（山本卓広君） それでは、お答えします。このたびの学校給食施設再編整備事業は、民設民営の方式をとることから、新たな企業が市内に立地する可能性もあり、その場合、市内経済の活性化や雇用の場の創出等、地域振興に資する多面的なメリットが期待できる企業誘致となるものと考えてございます。 なお、当該給食施設は、新下関市場の敷地内に整備されますので、当市場で取り扱う野菜や果物といった生鮮野菜を給食や給食以外の食材としても活用していただくことで、さらなる市場の活性化に寄与するものとも期待をしているところでございます。以上です。
◆村中良多君 反対に、南部調理場で働かれていた方の雇用がなくなってしまうというデメリットがあると思うのですが、いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 南部学校給食共同調理場に勤務する方の多くは、市が民間業者に委託している給食調理等の業務に従事されている方であると認識してございます。 雇用に関する支援につきましては、必要に応じて、ハローワークなどの関係機関と連携した求人企業とのマッチング事業など、求職者の就職を支援する各種施策や事業を御案内したいと考えてございます。以上です。
◆村中良多君 ぜひよろしくお願いいたします。次に、給食費についてです。給食費の滞納に関して、令和２年９月３日の文教厚生委員会において、給食費収入未済額が１６万７，３８０円であり、それについて債権を放棄した旨の報告が記憶に新しいところであります。民設民営になった場合に検討している学校給食費の流れを教えてください。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 現在の給食費の管理は、自校給食校の場合、保護者から集めた給食費を学校が管理し、食材納入業者などに支払います私会計という方法で、共同調理場の場合は、保護者から集めた給食費を学校が市のほうに納付し、市が管理し、食材業者などに支払う公会計という方法になります。 民設民営の共同調理場であっても、現在の共同調理場と同様の公会計で管理したいと考えております。以上です。
◆村中良多君 文部科学省は、２０２０年１１月４日、学校給食費の徴収管理を学校の業務として行っている自治体は７４％であると発表されました。以前、文教厚生委員会において、給食費は公会計と私会計というのに分かれております。共同調理場が基本的に公会計でやっているのですけれども、現在、学校単位で集めていて、文部科学省は学校の負担を減らすために市が直接、個人から徴収しろという方針を出しました。実際これをどうやってやるかは、まだ具体的に我々はこうやる案は持っていないのですけれども、他市の状況、他市の調査とか見ると、コンビニで支払うようなシステムを使ったらどうかとか、銀行引き落としを使ったらどうかとか、徴収方法についても今後改革が必要な状況であります。今、どういう方向でするかというものまでは決まっておりませんけども、検討はしております、と言われておりましたが、その後、どのような検討を行いましたでしょうか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 議員御案内のとおり、文部科学省が公表しました、学校給食に係る公会計化の推進状況調査において、学校の設置者が保護者から直接徴収する公会計を導入しているとした
教育委員会の割合は２６％でございまして、山口県においては導入している割合は１０．５％となってございます。 文部科学省においても教員の働き方改革という観点から、促進を図ることとされておりますので、示されている先行事例、ＱアンドＡ等も参考にさせていただきながら、公会計化の学校給食費の徴収方法、市が保護者から直接徴収する公会計化を検討してまいりたいと思います。以上です。
◆村中良多君 ぜひ進めていっていただきたいと思います。 続きまして、中部調理場を含めた再編についてであります。新しくできる調理場は、中部調理場のすぐ横になります。新しくできる調理場と中部調理場を含めての再編ということとなりますとの答弁が文教厚生委員会でありましたが、具体的にはどういうことでしょうか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 当面の対応といたしまして、現在、中部調理場から配送しております中学校１校を今度、新調理場からの配送に変更することといたしております。 今後、児童数の変化等も踏まえまして、将来的には対応を考えていく必要があると考えております。以上です。
◆村中良多君 それでは最後に、債務負担行為についてであります。学校給食施設再編整備債務負担行為について、１５年で１００億円と予算計上されていますが、その根拠をお示しください。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 債務負担行為額につきましては、平成３０年度に実施いたしましたＰＦＩ導入可能性調査で検討しましたモデルプラン、こちらをもとに積算を行っております。以上です。
◆村中良多君 もう少し詳しく教えていただきたかったのですけども、何か御答弁ありますか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 今申し上げましたモデルプランにおきましては、消費税を除きました事業費の内訳でございますが、施設整備費が３７％、維持運営費が５７％、その他公租公課等が６％と積算してございます。以上です。
◆村中良多君 １５年前と今では、衛生基準が大幅に変わってきました。この先の１５年の期間の月日の中で、衛生基準等が変わることも考えられます。 八雲村学校給食センター施設整備事業においては、柔軟に適切な対応をとることができるように、技術革新による施設の陳腐化が発生した場合には、民間で協議して対応を講じる旨を契約書に記載されているそうです。下関市としてどのようにしていくか、お考えをお示しください。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 現時点で想定のできない対応が必要となりました場合には、事業者と協議し、対応するものと考えておりますので、協議事項として、要求水準書のほうに記載してまいりたいと思います。以上です。
◆村中良多君 昨日の林真一郎議員の学校給食の将来展望の質疑のときに、品質については明確な基準はないと述べられました。明確な基準は国が定めたものがないということだと思いますが、下関市で独自の基準をつくればいいのではないでしょうか。 私と同世代の市民の方から意見書をいただきました。そこには学校給食は未来への投資です。当たり前のことですが、学校給食を食べるのは、将来を担う子供たちです。食事の質が心身の成長や学力に多大な影響を及ぼすことは、さまざまな研究でも明らかにされています。だからこそ、学校給食は、まさに未来への投資であると言えます、と書かれてありました。市民を含めた学校給食検討委員会の設置をしてくださいとの要望もいただいております。 繰り返しになりますが、このように私たちと同じように、子供たちの未来を一生懸命考えてくださっている方々に対して、市と市民の双方の理解を深めるためにも説明会を開くことが必要なのではないでしょうか。そのことを強く要望して、１つ目の質問を終わります。 続きまして、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた環境整備についてお尋ねします。令和２年度で児童生徒１人１台端末を、下関商業高等学校においても１人１台端末、大型掲示装置等の整備を行うことが決定しているところであります。 ９月補正には、ＧＩＧＡスクール構想推進事業として、デジタル教材等の導入が決定いたしました。１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰ひとり取り残すことなく、公正に個別、最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育環境を実現する。これまで我が国の教育実践と最先端のベストミックスを図ることにより、教師、児童生徒の力を最大限に引き出すことという国の方針に向け、１歩も２歩も前進したわけでございます。 そこで、これからの環境整備についてお聞きしたいのですが、私が一番懸念していることは、ＩＣＴ機器を導入した後、児童生徒の視力低下に拍車がかからないかという点でございます。 〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕
◆村中良多君 こちらのグラフをごらんください。文部科学省の平成３０年度の学校保健統計調査、裸眼視力１．０未満の者の推移でございます。青色は１．０未満、０．７以上、朱色は０．７未満、０．３以上、藍色は０．３未満となっております。 裸眼視力０．３未満を見ますと、小学生は平成３０年度、２０１８年度の速報では９．２８％、中学生では２５．５４％で、昭和６３年、１９８８年、前田市長が小学校６年生のとき、私が小学校２年生のときの調査に比べて、小学生は約２倍、中学生は約１．６倍となっております。 まず初めに、児童生徒の視力の推移についてでございます。下関市の生徒児童の昭和６３年度と平成３０年度の裸眼視力１．０未満の者の推移を教えてください。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 昭和６３年と平成３０年の裸眼視力１．０未満の者の推移についてですが、小学生男子は、１６％から２６％で１０％増加しております。小学生女子は、２２％から３３％で、１１％増加しております。中学生の男子は、４０％から３８％ということで２％減少となっております。中学生女子につきましても、４９％から４５％で４％の減少となっております。 裸眼視力１．０未満の小学生の比率は増加しておりますが、中学生は減少しております。以上でございます。
◆村中良多君 ありがとうございます。下関では、なぜそのような結果になっていると思われますでしょうか。何かお考えがあればお示しください。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 視力低下についてですが、さまざまな要因があり、特定するのは困難であると考えております。今後、文部科学省または専門家等の意見も注視してまいりたいと思います。
◆村中良多君 最近の児童生徒は、肩もみとマッサージをしてあげると、気持ちいいと言うそうです。私が小学生のときはどうだったかと思い返しますと、くすぐったかった記憶がございます。 デジタル社会になった今では、大人はパソコンに向かって仕事をする機会が多く、子供においても、通信教育でタブレットを使った勉強をしている子供も少なくなく、動画やゲームをするためにスマートフォンで遊ぶ機会が多くなっており、ことしは自粛期間もあったため、余計に全国を見渡せば、そのような児童生徒が多いのではないかと思われます。昔に比べ、目を酷使するようになり、眼精疲労の蓄積による肩こりや、それが原因で視力低下につながっているのではないでしょうか。 続きまして、ブルーライトによる眼精疲労対策についてでございます。ＩＣＴの導入により、子供たちは家庭だけでなく、学校でもブルーライトを浴びることになるわけですが、ブルーライトはほかの色より高いエネルギーを持っており、目にダメージを与えやすく、ほかの色よりもまぶしく感じられ、無意識に瞳孔を絞ろうとするため、実は目の筋肉はへとへとになってしまいます。 そこで、子供たちの目の疲れを軽減させる方法を検討する必要があると考えます。今から２０年前に、豊浦小学校では日ごろゲームをしている子供が多く、目を休めさせることを目的に遠方凝視という時間が昼休みにあったそうです。ただ窓の外の風景を見るだけだったそうです。一般に遠くの景色を眺めるときは、副交感神経が優位に働き、のんびりした気分になり、リラックスすることで、眼精疲労を和らげる効果があるそうです。 今お伝えしたこと以外でも構いませんが、ＩＣＴ機器の導入と同時に、目を休める時間を全市的に小中学校でつくることはできないでしょうか、お尋ねします。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 文部科学省発行の「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」、こちらにおいて、連続作業時間に１時間を超える場合は、目を休ませることの必要性について述べられています。ただ、学校での利用は、授業時間全体の中での一部でありますので、その程度であれば「健康面への影響は生じないと考えられる」とも述べておられます。 ガイドブックについて各学校に周知いたしまして、健康に留意した上で、ＩＣＴの活用が進められるように配慮してまいります。
◎市長（前田晋太郎君） 指名してもらっていませんけど、実は、私が小学生のとき、桜山小学校のとき、遠方凝視訓練があったのです。それで、校舎の正面に学章みたいなのがありますけれども、時計とそこの横に、要は視力訓練のときのＣ文字があり、大中小で張ってあって、あれを見なさいというシステムになっていて、それで私たちはそれをやっていたのですけれども、私が今から９年前、中学校３年の長男が小学校に上がったとき、桜山小学校だったのですけど、遠方凝視訓練がなくなっていたのです。 私は、ＰＴＡとして行っているのですけども、なぜなくなったのかということを聞いて、昔こういうことがあったのだけど、子供たちのために絶対にいいからやろうではないかと言ったら、先生たちもすごく乗り気になって、あっという間に２０年ぶりくらいに再開したのです。 今でもやっているのですが、子供たちには遠方凝視訓練をきちんとやっているかと言ったら、これは視力を回復させる意味でもすごくいいですし、やはり１分間、じっととまって約束を守るという、しゃべらなくて立って、約束を守るというその作業が、子供の教育にも非常に私はいいのではないかなとすごく体感がありまして、今そう答弁しましたけど、これはまだ
教育委員会とも何のすり合わせもしていませんが、一つずつでも地元の皆さんとかと協議しながら受け入れてもらえる方々には、やってもらってもいいのではないかと、前向きに、きょうを機会に考えていきたいと思います。
◆村中良多君 市長、ありがとうございます。ぜひ、その方向で協議をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、バイオレットライトを浴びることや、クチナシの果実やサフランに含まれる黄色の天然色素――クロセチンという抗酸化成分を摂取することで、近視の予防に役立つ可能性があるとの研究結果も近年では言われているそうです。１日２時間外遊びをする子供は、ほとんど外遊びをしない子供に比べ、近視の発生率が３分の１に減ったとの報告もあるようです。 保護者が、自身の子供に対して、眼精疲労対策をしなければならないこともあろうかと思いますが、保護者にはできない学校独自の眼精疲労対策をぜひ考えていただきたいと思います。 続きまして、児童生徒の健康に留意して、ＩＣＴを活用するためのガイドブックが作成されております。これは１人１台の情報端末、電子黒板、無線ＬＡＮ、クラウドコンピューティング技術、デジタル教材等を活用する教育を実施する上で、留意すべき事項を整理したものです。 教室の明るさや電子黒板やタブレット等を使用する際の映り込み等の課題への対応や機器の選定に関してのポイントが記されており、また、専門家からのコメントには、児童生徒の視力について、ドライアイについて、色のバリアフリーについても記載されております。随所に児童生徒への目の疲労についての配慮が記載されております。 先に述べましたように、学習に必要な器材等の整備は十分に行われておりますが、太陽の光や蛍光灯の光の反射、画面に人が映り込み、教材が見えないという課題に対して、市としてどこまで対策をされているのかを、このガイドブックに沿って一つずつお聞きいたしたいと思います。 まず初めに、カーテンによる映り込みの防止対策についていかがでしょうか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） カーテンにつきましては、ガイドブックでは、通常のカーテンと遮光カーテンの併用、あるいは廊下側へのカーテンの設置が推奨されております。 本市の小中学校の普通教室につきましては、屋外側に遮光性の低い通常のカーテンがあるのみで、廊下側には、カーテンそのものが設置されておりません。 現時点では、ＧＩＧＡスクール構想の実現に伴い、一律にこれらのカーテンを追加配備する予定はございませんが、ＩＣＴ機器導入後の状況を見て、必要に応じて検討してまいりたいと思います。以上です。
◆村中良多君 続きまして、照明環境への配慮の対策についてお尋ねします。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） ガイドブックにおきましては、照明設備を改修する際には、拡散パネル、プリズムパネル、ルーバなどにより電子黒板への映り込みを軽減することが推奨されています。現時点では、ＧＩＧＡスクール構想の実現に伴い、一律に照明設備を改修する予定はございませんが、カーテンと同様にＩＣＴ機器導入後の状況を見まして、必要に応じて検討してまいります。以上です。
◆村中良多君 電子黒板の画面への映り込み等の防止について、どのような対策を検討されていますでしょうか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 電子黒板につきましては、反射防止処理をした液晶画面保護ガラスを備えておりますので、画面への映り込みは、ある程度防止されるものと考えております。 しかし、ガイドブックに記載があります、窓に背を向けるように角度をつけて、あるいは窓から離して設置するというような工夫をして、現場の状況に応じて考えてまいります。
◆村中良多君 次に、電子黒板の文字の見えやすさのへの配慮について、どのような対策を検討されていますか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） ガイドブックで推奨されております、明るい背景に濃い文字で表示するポジティブ表示、拡大機能の利用による文字の大きさへの配慮、最前列の児童生徒との距離の確保等、学校での運営面において対応可能であると考えております。以上です。
◆村中良多君 次に、タブレット端末への映り込みの防止について、どのような対策を検討されていますか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 今回導入予定のタブレット端末につきましては、反射防止処理をした液晶面保護フィルム、これを張りますので、画面への映り込みは、ある程度防止されるものと考えております。ガイドブック記載の使用時の画面角度の調整についても、児童生徒に指導するように、学校に周知してまいります。以上です。
◆村中良多君 質問ですけど、フィルムというのは、納入時には張られた状態で納入されるのですか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 納入時に設定されてまいります。以上です。
◆村中良多君 続きまして、タブレット端末の使いやすさへの配慮について、どのような対策をされますか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 今回導入予定のタブレット端末には、周囲の明るさによって自動で画面の明るさを調整する機能がございますので、ガイドブックで推奨されております適切な画面の明るさの設定について、この機能の活用をしたいと思います。 実際に、端末を使用する場合には、着座姿勢や目からの適切な距離についても指導を行います。また、長時間使用する場合は、適切に休憩を行う等、指導を行います。以上です。
◆村中良多君 最後に、姿勢に関する指導についてでございます。ＩＣＴ機器を活用するとき、置き方を工夫しても無理な体勢で画面を見ようとすることもあります。このガイドブックには、改善方法のポイントとして、机と椅子が体格に合っていないと姿勢が悪くなるので、机と椅子の高さを児童生徒の成長にも考慮して適切に調整すると記載があります。現在の小中学校の机と椅子は、高さ調整ができるものでしょうか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 小中学校の机・椅子は、一部の学校を除きまして、高さ調整できない机と椅子になっております。以上です。
◆村中良多君 では、一部以外の学校について、なぜ採用されないのでしょうか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 調整ができる可動型の机・椅子は、調整ができない固定型の机・椅子に比べ、費用が約３割増となりまして、大きな財政負担となりますので、固定型の机・椅子を採用いたしております。以上です。
◆村中良多君 今、理由はお聞きしたのですが、これから高さ調整できる机と椅子の検討をされますでしょうか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 現状の高さ調整ができない固定型の机・椅子につきましても、ＪＩＳ規格によりまして可動型と同じ６つのサイズの机・椅子がございます。固定型の机・椅子をサイズごとにしまして、配り直すことによって、児童生徒が体格に合った机・椅子を使用できるということで、まずは、各サイズの机・椅子を活用して対応することを考えておりますので、現在のところ、高さ調整できる机・椅子への更新、こちらは今現在、予定はございません。以上です。
◆村中良多君 ちょっとお聞きしたいのですけれども、一部されているところがあるというのは、なぜ一部だけなのでしょうか。一部はされているのでしょうか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） こちらは豊北小学校の事例ですけども、学校統合された際に、可動式のものを購入されたということで聞いております。
◆村中良多君 では、豊北小学校に関してだけ、下関の中では高さ調整が可能なものを、これからも導入し続けるというか、壊れた際でも高さ調整のできるものを採用していくということでよろしいですか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 現時点においては、導入して間がないのですけども、今後検討していく課題かと思います。以上です。
◆村中良多君 要望ですけれども、全市的に豊北小学校のように高さ調整が可能なものを導入検討というか、入れていただくようお願いしたい、要望したいと思います。運用して、初めてそこで新たに気づくということもあろうと思います。子供たちへの配慮をしっかりとよろしくお願いいたします。 最後に、コロナ禍における小規模イベントについてお聞きいたします。市がかかわる小規模イベントのコロナ対策に対する職員の意識についてですが、ことしは行事ごとがほとんど中止になりました。そんな中でも、少しずつコロナに対して正しく恐れることを心がけながら、行事が行われつつあります。当然、感染防止に向けた対策は、規模の大小にかかわらずしっかりとしていかなければなりません。 グルメフェス２０２０やドライブインシアター等のイベントにおいても、しっかり対策を講ぜられたのか、開催されていました。私も微力ではございますが、下関青年会議所の一員として、グルメフェスのお手伝いに参加させていただきましたが、受付では、来場者がカメラ越しに映った自分の体温をモニターで確認できるようにされており、しっかりとコロナ対策をされているように感じました。 市が主催で行うような、このような取り組みは、参加者が自身の団体での活動や地域でのイベントをするための参考にされることもあるため、さすが下関市だなと感心いたしました。 繰り返しになりますが、感染拡大防止に向けた対策は、規模の大小にかかわらず、しっかりとしていかなければなりません。このことに対して、
観光スポーツ文化部の認識を確認させてください。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） お答えをいたします。議員御指摘のとおり、規模にかかわらず、イベントを行う場合、新型コロナウイルス感染症に対する適切な対策を講じ、イベントの参加者及び携わる方々の健康面に配慮し、開催すべきであると認識をしております。
◆村中良多君 ディスプレイをごらんください。 〔説明資料を
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◆村中良多君 １０月１１日と２５日いずれも日曜日に、１０月ふれあいウオークが開催されました。市がかかわった小規模のイベントです。ふれあいウオークの参加者にお聞きしたところ、コロナ対策がしっかりとされていなかったと言われました。 参加者と
観光スポーツ文化部の間で、解釈の違いがあってはいけませんので、お尋ねいたします。お問い合わせ、申し込みは観光政策課となっているのですが、主催はどこになりますでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） お答えいたします。ふれあいウオークにつきましては、関門海峡観光推進協議会が主催で開催をしております。 この協議会は、平成９年６月に、関門海峡エリアを中心とした観光振興を図る広域連携組織として設立をされ、観光宣伝、招聘事業、観光客誘致、周遊促進事業等に取り組んでおります。 構成メンバーは、本市と北九州市、山口県で、本市は、本年度、当協議会の事務局を担っているところでございます。
◆村中良多君 このチラシを見ると、問い合わせ、申し込み先が、下関市観光政策課となっていますので、市が主催したと思われても仕方がありません。今後、チラシの作成には十分に注意をお願いいたします。 １１日には、参加者お一人お一人の名前と体温の確認をされましたが、２５日は名前も体温も確認されなかったそうです。後日、説明を求めたそうですが、義務づけられていなかったから、自分に落ち度はない。完全を求めないでくださいと言われたとお聞きしました。事実確認させてください。イベント当日は、どのようなことがあったのでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） お答えいたします。開催当日の状況についての御質問でございますが、通常、イベントの開催に当たりましては、新型コロナウイルスの感染防止に十分配慮いたしまして、参加者のマスクの着用、当日の体温チェック等を実施することといたしております。御案内のふれあいウオークにつきましても、１０月１１日及び１１月８日に開催した際には、検温を実施いたしました。 しかしながら、御指摘のあった１０月２５日の日曜日に開催をいたしました同イベントにおきましては、案内をするガイドの方が持参することとなっておりました体温計を忘れてしまい、検温を行うことができなかったことから、参加者へは急遽、口頭で、体調面を確認させていただき、イベントを開催したところでございます。 また、このイベントは、市内のレトロ建築物を見学するコース設定でございました。この中には、換気のよくない施設も含まれておりまして、これらの施設内でもガイドを行いました。 以上のような不十分な感染予防対策によりまして、参加者の皆様に不安を与えかねない状況下での開催となってしまったものでございます。以上でございます。
◆村中良多君 今、１１月８日という日付が出てきたのですけど、訂正することがあれば。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） ふれあいウオークは、その後にも開催しておりまして、１１月８日のときは、当然体温計、検温をして実施をしたというところでございます。
◆村中良多君 最後に、これからのイベントのあり方についてですが、参加者は正しく恐れながらの行動をしようとされただけだと思いますが、今後、どのような態度でイベント運営に臨むのかをお聞きして、質問を終わろうと思います。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） お答えいたします。イベントは、コロナ禍において疲弊した市民の皆様の心を豊かにし、本市経済を活性化するために寄与する側面を持った、非常に意義があるものと捉えております。 イベントには、多くの方々がお集まりいただきます。参加される方々を初め、関係スタッフ等全員が、安心して楽しんでいただけるよう、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を徹底した上で、実施をしなければなりません。 今後につきましては、このたびの件を反省材料とし、しっかりと感染予防対策を講じた上で、イベントを開催してまいりたいと考えております。以上です。
◆村中良多君 コロナの拡大防止対策に完全ということはできないと思いますが、完全に近づくように努力することは大切だと思います。それを怠ったことに関しては非常に残念ですが、市が行われる行事は、市民にとっての基準となります。自治会の方が参考にするためにその行事に参加されていることがあるかもしれません。市ではコロナ対策をしっかりしていなかったから、やらなくていいという判断をされてもおかしくありません。原点に戻って、これから大小に関係なく、さまざまな事業に取り組んでください。 要望ですが、こんなことがあったから１０月ウオークラリーは、これから行いませんと判断するのではなく、事前の準備等大変なこと等、多々あると思いますが、反省を生かしながら、来年度の開催に向けて調整を行ってください。よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（林透君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時５２分休憩－ －１２時５９分再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（吉田真次君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。９番、江原満寿男議員。（拍手） 〔江原満寿男君登壇〕
◆江原満寿男君 それでは、質問します。日本共産党市議団の江原です。今回３点。 まず最初に、お尋ねするのは、白滝山ウインドファーム風力発電機の更新事業にかかわることですが、９月に実は質問しようと思って、私の配分が悪くてできなくて、１２月にします。最初にしますと御報告しましたので、今度は最初にしようとしましたが、この間、話が急展開したというか、思いがけない状態が起こって、どうも経済産業省の方針転換があったかなと思わざるを得ないことが起こっているようですが、その内容とそれにかかわる関連文書が出されているかどうかを含めてお示しいただきたい。 あわせて、その内容は聞くとどうも、事業者に言わせると、今回は申請を見送るという話のようです。１０月１５日付で、私はたまたまその時いなかったのですが、地域住民やら粟野川関係者に、白滝山ウインドファーム株式会社の責任者である西本社長が説明に来て、今年度申請を見送ると。今年度の１２月が申請期限なのです。そういう局面に至って、そういうことになったということですが、それにかかわる説明責任が経済産業省にはあると思うし、市としてその説明を求める立場にあると思うのですが、見解を求めます。
◎環境部長（宇都宮義弘君） お答えいたします。まず、本事業について、事業者であります白滝山ウインドファーム株式会社が、平成２３年３月から、豊北町粟野地区の白滝山に設置している風力発電の更新を行おうとするもので、現在、環境アセスメントの手続上、環境影響評価方法書までが終了しております。 今回、事業者からは固定価格買い取り制度、いわゆるＦＩＴ制度において、国による風力発電の更新に係る定義についての見直しがなされているという情報を得て、本年度のＦＩＴに係る申請を見送ることとする旨の文書を、１０月３０日付でいただいております。 また、先ほど議員がおっしゃったように、そのことにつきましては、１０月１５日に事業者から地元に説明があったものと聞いております。 事業者が、今後これら国の動向を注視しながら、事業の可否についての判断を行っていくものと認知しております。 また、今回の経済産業省の対応について、市はどうするかというお話の中で、あくまでもＦＩＴの認定の条件、更新の条件についてのことですので、市とすれば、国に対してそれをどうこう言うことは控えたいと思っております。以上です。
◆江原満寿男君 この件では、早くから、配慮書から方法書を出して、方法書はもう認定をされている。しかも経緯を見てみると、最終段階の５月１１日の段階で、経済産業省が事業者に勧告を提出しているのです。その勧告の中身たるや、しっかり調査しなさいということ。今回どうも聞いてみると、ＦＩＴの制度がどうだこうだと今言われたけど、更新事業についてはもう受け入れしない話のようだと。これは現場の安永所長の言です。 これは、推測だがという断りつきですが、電力業界の風力関係協議会というのがあって、その中から出ている話ではないかと。霞が関と話して決めたのではないかと。 こんな推測話まで出ているのですが、こうなると市としては、改めてＦＩＴの問題だから物を言わないということですが、環境審議会も何回も開いているのです。地域住民もいろいろ右往左往しているのです。あげくの果てに地域の住民が生態系調査をするといったら、市長まで来て協力しますという発言までしているわけです。膨大な労力を使っているのです。 上のほうの業界同士、あるいは国の上のこちょこちょとした話で、コロッと変えてまともな説明文書も出さない。非常に不見識だと思います。誰のためのエネルギー対策か、自然エネルギーを本当に有効に活用するという姿勢があるか、結果オーライなのです。要らないことをしてから、懸念が広がらないようにしてもらいたいということには、結果として、それに合う形になったと言えばそうなのですが、しかし、こうしたことまで引き起こしておきながら、何の文書も出さない、何の説明もしないというのは、非常にけしからん話だと思うのです。 この辺について重ねて聞きたいということとあわせて、今、住民の間で何が言われているかというと、こんな調子でころころ変わっていって、最終段階で、この風力発電事業がやめたということになったときに、今ある風力発電施設の後片づけは誰が責任を持つのか。どのような形で生態系を回復することに貢献できるのか。このことが今懸念となって言われているのです。このあたりについてはなおのこと、市としてしっかりとみかじめをとる必要があると思うのですが、いかがですか。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 再エネルギーの活用、導入をする立場とすれば、大変残念な結果になったという認識でございます。 ただ、先ほど御意見いただきました環境審議会、これは１１月１０日に、第６回の環境審議会におきまして、事業者が今年度ＦＩＴ申請を見送ったことについての経緯を御説明いたしました。委員の方からは、今後仮に更新事業が中止になったとしても、環境アセスメントの手続上の事業の中止等はあり得る話だという御意見をいただきまして、一応御理解いただいたものと認識しております。 後始末というか、撤去後はどうなのかという御質問です。まず、撤去後についてお答えいたします。山口県森林整備課に確認したところ、事業地内の取りつけ道路は保安林の作業許可により使用しているものであり、原則として事業終了後は、事業者の原状回復の義務があるとのことでございます。 また、風力発電跡地につきましては、原状回復の法的な義務はないものの、建設当時、事業者と地権者や地元住民との間で、跡地の緑化についての約束をしたとのことであり、事業終了後に際しましては、改めて地元と協議を行うと聞いております。以上です。
◆江原満寿男君 時間の関係がありますから、深く言及しませんけど、今、塔が立っているそこに膨大なコンクリートの塊が埋まっているのです。これを片づけても困る、片づけるにはどうするか、どうなるか非常に不安が今渦巻いているのです。 業者の責任において、本当にやるのかと非常に不信感を持っている。誤解を避けるために言いますが、風力発電の推進からいったら残念と言ったけど、私らは、風力発電そのものは否定していないけれども、野山を切り開いたメガソーラーというのは、問題を起こすというのが、最近の事例です。これについては、疑問が多いという見地を持っているということだけは、申し述べておきたいと思います。 何としてもこの一般論で、人がやることだから、物だけ県に言っただけで済ませないで、やはり地元住民に今回の動きに対する説明と、そして今後の対応についてどうあるべきか、どうすべきかということについては、権限のある人が直接地元に来て説明していただくように、特に市もそうですが、関係者にそういう意思を伝えていただきたいということだけ、ここでは申し添えて、次の質問を行きたいと思います。 それで、次の質問は、これも予見していたのですが、交通対策について、１２月で取り上げますと言っておりました。地域特性に応じた交通対策、どうするのかということであります。 それで既にいろいろなところで、特にとりわけバスの再編ということで、今それぞれの地域対策が具現化されつつあるし、ことしから来年にかけて実行されるというお話であります。特にそうした中において、過疎地域において、どのような手だてを講じられるのだろうかと注目しておりましたけれども、見るべき具体的な変化というのは見受けられない。 バス再編に限定したというところに、そもそも制約があるようにも思えますけれども、その点で過疎地域での目標と課題は、どのように設定しておられるのか。そして、それを具体的に克服していくための方策は、どのように考えておられるかという、いわば総論ですが、それについてまずお示しいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（平澤良輔君） お答えいたします。いわゆる過疎地域での課題としまして、例えば、自宅からバス停まで離れている交通不便地域が存在しておりますので、公共交通を利用できないという声が多く上がってございます。 平成３０年３月に策定した「下関市総合交通戦略」では、市民の暮らしを支える生活交通体系の構築のため、通勤、通学、通院、買い物といった日常的な活動が行えるよう、公共交通軸を補完する交通環境を形成するとともに、持続可能な生活交通体系を構築するために、地域特性や利用者の需要に応じた交通サービスを提供することを目標に掲げてございます。 また、令和２年８月に策定した「下関市地域公共交通再編実施計画」では、これらの目標と課題を解決するための具体的な再編方策を定めております。 この再編実施計画におきまして、交通不便地域の対応方針としましては、限られた交通資源を最大限に活用しながらも、地域の移動ニーズに対応するよう、生活利便施設への乗り入れですとか、集落部への路線の延伸、区域運行への転換等により利便性の向上を図ることとしております。 また、将来的に車両の小型化等を推進し、いわゆる移動弱者となる方が使いやすい、路線網や移動サービスの転換を推進することとしてございます。 また、これら市生活バスや路線バスの再編についてですけれども、地域の皆様が利用しやすいよう、必要に応じて、下関市地域公共交通再編実施計画の変更についても、柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◆江原満寿男君 心に言葉が届かんちゃね。本当に豊北町の実情を見たことがあるのかと言いたい。今言われたことを全部適用できない状態にあるというのは、過疎地域の現状ですよ。 その一例として、端的に見えるのが、１００円バスの話。我が市議団もこれを充実しなさいとよく言うのですが、特に豊北町においては、とりわけあの地域については、バスそのものがないのだから。生活バスも路線バスもない。そういうところで、１００円バスをいくら出しても利用できないのです。 潜在的にはその制度はいい制度だねという声は豊北町にはあるのです。利用可能な年齢者に対して利用率は幾らかというと、全市的には５０％を超えていると思いますが、豊北町はがたんと落ちて２５％程度です。なぜですか。なぜと思いますか。今一般的に言われた今の言葉が、できないところが過疎地域なのです。それに対する方策を示していないのが、今の市の対応の現状ではないですか。改善する気はありますか。
◎
都市整備部長（平澤良輔君） 今、議員から御指摘ございました豊北地域の現状や課題としまして、私どもの認識としては、神玉地域から例えば滝部駅周辺の買い物ですとか、通院等のニーズに十分対応できていないというところ、また、阿川地域や粟野地域などに公共交通不便地域が存在しているということは、認識してございます。 これら地域について、例えば、神玉地域については、生活バス、路線バスの路線変更による対応策の検討ですとか、交通不便地域については利用ニーズをしっかりと調査した上で、有効施策の具現化に向けて検討していくように考えているところでございます。
◆江原満寿男君 今回バスの再編ということで、一部時間帯を変えたということで、多少利便性を考慮したという話は聞いていますけど、極微細な話です。一般的に交通不便地域のバス停から７００メートル以上、５００メートル以上に改善しましたと言うけど、豊北町はそんなレベルではないのです。バス停から３キロメートル、５キロメートル、ひどいところは１０キロメートルも離れているのです。そういうところが放置されているのです。 問題は利用者が少ないと。そうですよ、人が少ないのだから。私が思うのは、市が考えている交通対策というのは、そういう利用者の少ない、効率の悪い地域については、何もしないということかと。そういうことならそう言いなさいよ。この間の経緯を見てみると、そう思っているとしか思えない。 だから、考え方とすれば、改善提案を具体的に試行しながら、そして試行を繰り返して、運用を改善していくということを繰り返す以外に方法がないと思うのです。 ところが最近は、その試行すらしないのです。この
コミュニティータクシーも費用負担の問題もあって、取りやめになった。 だから、私は以前に、スクールバスがあるのだからこれを地域活用に併用できたらどうかということを言ったのです。この点は
教育委員会が答弁するということになるのかもしれませんが、利用可能な時間帯なり、その辺について、これも９月に聞いていたのですが、時間不足で答弁ができなかったと思うので、答弁してください。
◎教育長（児玉典彦君） お答えします。スクールバスのあいている時間帯は、全てのスクールバス１６台において、児童生徒が学校内にいる午前９時から午後２時までと、下校後の午後８時以降となります。 しかしながら、校外での学習時の使用や、災害等による登下校時間の変更に緊急的に対応することもありますので、１年を通じて常にあいているということではありません。
教育委員会としましては、スクールバスの運行目的である、遠距離通学となる児童生徒の通学を保障することを最優先した上で、関係部局に対し、運行実態の情報を提供してまいります。以上です。
◆江原満寿男君 今、教育長に答弁いただいて、一定の状況は分かったのですが、しかし、今までの答弁を総合して考えてみて、
教育委員会がみずからがそれをどう使うかを起案するという考えはないのだよね。そういう権限もないかもしれないし、そのことは、
教育委員会は認識しがたいということが、これまでの答弁の中から推察できる。 となると、そのことを本当に豊北町の実情に合うかどうかを検討し、合うとするならば、実行して試行していくという、そこを誰かが起案しなければいけないのですよ。私の中には、市の職員の中には起案する人が登場していない。要するに
教育委員会がそういうことであれば、こっちに貸してくださいと、誰かが言わなければいけない。誰が言うのですか。交通対策課ではないのか。都市整備部じゃないのか。
◎
都市整備部長（平澤良輔君） 先ほど申した地域公共交通再編実施計画、都市整備部のほうで担っている部分が当然ございますので、今、教育長から御答弁ございました、スクールバスを住民の移動手段の１つとして活用することにつきましては、引き続き、
教育委員会と協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。 先ほどもちょっと触れましたが、生活バスが運行していない地域等について、利用ニーズは調査を行っていくということを考えてございますので、それをもとに生活バス再編の検討を行ってまいりますが、その際には移動ニーズに対応する１つの手段として、スクールバス利用についても可能性を探ってまいりたいと考えているところでございます。
◆江原満寿男君 やることがぬるいよ。交通対策をすると言い出して、何年たつのか。スクールバスの提案についても、市長が前向きな質問ありがとうございますと、答弁まで１年前にしているのよ。いつ協議したのか。いつ
教育委員会と話をしたのか。いつ申し入れをしたか。してないだろうが。いいかげんな答弁をしてはいけない。
○副議長（吉田真次君） 江原議員、質問してください。
◆江原満寿男君 いいかげんな答弁ではないかということ。
◎
都市整備部長（平澤良輔君） なかなかこちらの意図が伝えられず申しわけございませんが、我々としてはそういった今後スクールバスの利用についても、しっかりと検討していきたいということは、真剣に考えているというところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆江原満寿男君 豊北は割と難しくて、生活バスもある、路線バスもある、ＪＲもある、タクシーも２社ある。そして最近、新しく起こったことが、医療関係の機関が二見と矢玉地域においてはお客さんの送迎を無料にするということを始めた。いいようで、ごちゃごちゃごちゃとして、誰が責任を持って、どのように改革するかという起案、立案ができないのです。 この前ブルーラインの社長と話をしたけど、中途半端で我々に責任を被されても困るが、あの人たちは全域をカバーしてくれるのだろうかという疑問を投げかけている。ここは市がリーダーシップをとらないといけない。事業者のそうした努力を評価するのもいい。それをさらに地域拡大をするという形で、市の事業としてやりながら委託すると、医療関係者に。 あるいは、タクシー会社２社に対して、運行委託を市の車両を小型化して、小型化と言っているけど、一つもプランが出てこない。小型車両をつくって、ドア・ツー・ドアにしていくと。 さっき言ったスクールバスが本当になじむかどうか、私も疑問を持っているのです。路線バスと競合するという問題が１つある。スクールバスは大きいから、ドア・ツー・ドアになじまないという問題もある。だからスクールバスは難しいかもしれないと、私も言いながら思っているのです。 そこを責任を持って話をしないといけないでしょう。もう１年前から言っているのだから、良し悪しの結論を出さなければ、。その上で、具体的プランを出さなくては。１年たっても、２年たっても、もともとの議論から言ったら、数年たっている。それでもプランが出てこないということは、不便地域、極端な不便地域では、効率が悪いから何にもしないと言っていると私には思える。私の考えが違うというのなら、ちゃんと具体的なプランを示してくださいよ。示す気ありますか。この年度中に示してください。それができなかったら、やる気ないとしか言いようがない。できますか。
◎
都市整備部長（平澤良輔君） お答えいたします。まず、議員から幾らか御指摘ございましたが、確かに医療関係機関へ人を送迎する形のバス運行をするというのが始まったという情報自体、我々は認識してございまして、例えばそういうのについては、まだ具体的な案はございませんが、情報収集等は適宜行っているところでございます。 また、スクールバスについて、議員も先ほど大型でなかなかドア・ツー・ドアに対して、適応は難しいのではないかと御指摘もございましたけれども、これについても車両の小型化、小型車両による運行自体の必要性というのは、我々、認識してございます。これについては、なかなかすぐ導入というわけにもいかず、市生活バスの車両更新時に順次検討といった形で対応できないかということは検討しているところでございます。 後は今年度中に何か具体的なというところにつきましては、これはなかなか生活バス再編については、ニーズを把握しないことにはなかなかできないところもございますので、すぐにお示しするのが難しいところもあろうかという認識でございます。 ただ我々としては、そういった交通不便地域を切り捨てるという形ではなく、しっかりと状況を踏まえた上で、交通再編計画、これは見直しも含めですけれども、しっかりと運用していって、地域のためによりよい公共交通をつくっていきたいという気持ちは、それについては本当に市として真剣に取り組んでおりますので、何とぞ、その点だけは御理解いただきたく存じます。
◆江原満寿男君 財政問題もちょっと以前の
都市整備部長がおられるときに、やりとりしたことがあるのですが、お金がないから予算をふやさないという制約があるのではないか、予算は倍ぐらいにする気持ちで、やったらどうかと言ったら、本会議場で、必要なことはやりますという答弁を言っている。 豊北町には何にも出てこないから、豊北町には交通対策はいらないと思っているのだなと。必要ではないと思っているのだなと、逆説的に言ったら。思わざるを得ないのだ。やる気があるのだったら、年度内にプランを出しなさいよ。来年度あるいは１０月からでもいいけど、実行プランを示していただきたい。 私は最後の手段として考えるのは、タクシーと思う。ドア・ツー・ドアの点から考えても、あるいは公共交通の事業者関連と利害調整をするという点を考えても、やはりタクシーをうまく使うという点が１つの最後の手段としてあるのではないかと、現行ある制度として言ったら、障害者福祉タクシー制度があるけれども、高齢者の生活支援という意味で適切な名前かどうかわからないけれど、高齢者の生活支援援護タクシー、こういったような名前でもいいのですが、こういったものをちゃんとすると。市の車両でこの運行委託を交通事業者に委ねていくと。あるいは、シルバー人材センターで人員を確保できれば、そこに委託してもいいと。そういう仕組みを考えていくべきだと。 それから先ほどちょっと言いましたけど、今、医療関係のところで一部始めたと言いましたけど、そういう人たちも１回入れて、市が一定のプランを持ちながら、どうしたら一番無駄がなくて、一番効率的ですかと、みんなの知恵を引き出しなさいよ。それぐらいやらないと、やる気ないと言われても仕方ないよ。私が言うことは無理かな。当然の声だと思うのだけど、それぐらいちゃんとやりなさい。統括的にそれを仕切るのは市しかない。市がやるしかないでしょう。そのことを強く申し上げたいし、今の最後の手段として申し上げた、高齢者の生活援護タクシー制度みたいなもの、これについても今後検討していくかどうか、とりあえずは福祉部長の答弁になるのかもしれませんが、答弁を求めます。
◎福祉部長（内田敏彦君） 福祉部としまして、高齢者生活支援タクシーを検討する１つの目安として、障害者向けの福祉タクシー制度がございます。 この制度は、タクシー乗車１回につき５００円の助成券を４８枚交付し、１人当たり１年間２万４，０００円を上限として助成するものでありますけれども、これと同じ基準で試算をいたしますと、７５歳以上の全高齢者を対象とした場合、約１２億円の財源が必要となりますし、また対象者を過疎地域である豊北地区及び豊田地区の高齢者に限定して実施する場合においても、約１億円の財源が必要となってまいります。 以上御説明しました７５歳以上の方が、全員対象となるとは考えておりませんけれども、このように財源の問題があること、それから自宅からバス停あるいは駅までの距離が離れている高齢者というのは、本市の場合、過疎地域に限ってのことではないことから、そういった観点からも、先進事例を参考としながら、引き続き関係部局等とも連携した研究及び検討が必要だと考えております。以上でございます。
◆江原満寿男君 行くことはできませんでしたけれども、美祢市が去年試行して、ことしから実行しているのがあるのです、これはスクールバスの件です。これはスクールバスだから制約がもちろんあると思うけれども、住民が事業主体になって、経費は市が全額持っているという、１９０万円、２００万円ぐらいを市が負担をしてやっている。スタッフも１５人と大分そろえているなという感じはするのですが、これが単に交通手段としてだけでなくて、
地域コミュニティーをつくり上げる手段となっているということで、多目的な機能を発揮しているということを、説明資料でついこの間いただきましたけども、これはスクールバスの話ですけど。 このこともあるし、それから今言ったタクシーの問題でいうと、高齢者支援タクシーみたいな話でいうと、部長も言われたけど、その全てとは言わないのですが、特に困っているといったら、独居老人、車の免許のない人、豊北町の常識になっているのは、車の免許がないと生きていけないねと、これは日常会話に出てくる話なのです。ですから、やはりそういうところに焦点を当てれば、それは１億円、２億円という金はかからないと思われるし、問題は議論しながら１つも試行プランをつくらない市に責任があると私は思う。 ある担当部署に言わせると、私たちがプランつくっても乗らないからと、こう言う。乗るか乗らないかは試行してみないとわからないでしょう。 しかも、こういった問題を住民がプランニングしろというのは無理です。法的な制約もある。これは個人の行為でなくて、そういった公共交通の関係者の利害調整もしないといけない。そんなこと個人ができるわけないではないですか。そこの調整機能は市の責任ですよ。やる気があるのかなと疑問を持つ。私は何回もこういった観点は言い続けているのです。１０年近く言っているのではないだろうか。私が言うからいけないのか、他の人が言ったらするかもしれないけど。真面目に考えてください。 これは、今、福祉部長の答弁だったけど、総合的に言えば交通対策の一環として、タクシーをいかに活用するかという問題だと思うのです。もっと視野を広げて、地域の特性に応じた交通対策と、よく言うね、あなたたち。そんなことを言うのだったら、ちゃんと考えてくださいよ。それぞれの地域、地域の具体化のプランニングをどうするか。 真面目に考えて真面目なプランをする気がないなら、しないと言いなさい。無駄だからと。私は本心ではそう思っているのではないかと思う。違うかね。そうではないなら、プランを出しないよ。何か言うことありますか。
◎
都市整備部長（平澤良輔君） お答えいたします。タクシーについて、地域の公共交通の最後の受け皿であるという認識は、当然我々も有してございます。 ですので、先ほど福祉部長のほうからも答弁がございましたが、当然そのタクシーの運用についても、部局間連携して進めてまいりたいと考えてございます。 済みません、なかなか具体のプランというのは、これをまたすぐ示すのが難しい部分がどうしてもございますが、我々真剣に取り組んでまいりたいという、その気持ちだけは揺るぎないものでございますが、その点だけ、何とぞ御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◆江原満寿男君 次に行くけど、気持ちだけでは済まない段階に来ている。本当に。少子高齢化というけど、豊北町では高齢者も住みにくいとこうなっているのだから。私が帰ってから豊北町では人口が半分になった。１万６，０００人が８，０００人になっている。あなたは御存じかね。こういうことでは市の姿勢が問われます。ぜひ、何としても具体的なプランニングをお願いしておきたいと思います。 時間が過ぎますので、次の３番目の質問に移ります。学校適正規模・適正配置にかかわる質問です。説明会が終わって、年明けか年末か知らないけれども、意見交換会をするとか、パブリックコメントも終わったよとか、言われていますが、こうした中で出てきた住民意見にいかに対応するか、その姿勢と具体策、あわせもって示していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 地元説明会におきましては、各会場でさまざまな御意見、御要望をいただいております。 今後は、適正化モデルの対象となる各学校区において、随時開催予定の意見交換会におきまして、より丁寧な説明を行うとともに、御要望あるいは課題の解決に向けて、可能な限り対応を行っていくことで、保護者や地域住民の方々の御理解が、得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆江原満寿男君 理解を得ながら進めるということではありますが、しかし、私、本当に住民の理解を得るために、説明会をやられているのか、パブリックコメントを本当にそういう立場でしているのか、どうも疑問が残る。 説明会には、私は５カ所行きました。５カ所行った。特徴的にその中で感じた言葉もちょっとある。市が決めている枠組みの中から、はみ出るような意見に対しては、意見として聞いておきますと、こう言われるのです。言った人は意見として聞いてくれたのだなと、ひょっとしたら思うかもしない。言葉が非常に丁寧で優しい言葉で言われるから。あとのフォローが何もない。 私は豊北の事例を体験済みだから言えるのです。
小中一貫校、滝部に一つあってもいいけど、小さいのがもう一校どこかあっていいではないのか。私たちが答弁できないから、持ち帰りますみたいなことを言われて、私は本会議で言ったのですよ。時の教育部長が、そのプランを考えて住民と協議の場をつくりますと答弁したけれども、一つも協議の場をつくらなかった。事実上のうそといったら、その人に失礼だけど、いい人だから、答弁した人が。人間的には大好きな人だけれども、全体の仕組みの中で、そういうことは許されなかったのでしょうね。 だから、そういう問題で、例えば出ているのが、校舎の移転とか、建てかえを要望した意見が随所で出てきている。そういうときに、意見として聞いておきますと、こう言われるのです。 西市でも、あそこは災害浸水地域ではないか、木屋川中学校もそうではないかと、私は５カ所しか行かなかったけど、他のところでも、どうもパブリックコメントなどを見てみると、そういうことがあちこちで指摘されている。 そういうことについては、できないならできないと言うべきでしょう。この計画では、それはしませんと。逃げ口上で言われているのは、四、五年の計画ですから、その中でできることを決めました。四、五年でできなくとも、その要望がまともであるとするならば、この５年間にその内容を精査して、企画立案を一歩着手しますぐらい言ってもいいでしょう。全く気がないから意見として聞いておきますという言葉が出るのです。違いますか。言葉の訂正があれば、してもらってもいいけど、非常に丁寧な言葉で、不親切な対応をしている。私はそう指摘しておきたい。 それから、もう一つスクールバスの問題で、特に木屋川で強く出たのです。この問題を先に決めてください、それから諮ってくださいと、保護者からこういう意見も出ました。小さい１年生で大変だと。近い距離に学校があるけど、それでも大変だと。こういう意見が具体的に出たのです。今後検討するみたいな話を言われたけど、スクールバスは４キロメートル、６キロメートルという線引きがあるでしょう。そういう制度を説明はされたが、実際、あれは国が財源措置をするときに、それを超える子供たちが何人になるかということで、財源措置が決まるのです。運用上は、それ以内の人も乗ってもいいことになっているのです。 だから、乗せるのかどうかということについて、明確な答弁をしていない。明確に答弁できる問題をしていないということは、無責任というものですよ。はっきりと答弁してください。今言った２つの点を。
◎教育長（児玉典彦君） お答えします。既存の校舎を活用することを前提としておりますので、新たに校舎を新築、あるいは建てかえるということについては、ある一部の学校以外については検討しておりません。 それから、スクールバスですけど、通学距離の基準を変更することは考えておりません。小学校４キロメートル、中学校６キロメートル。学校の適正化においては、児童・生徒が安全に通学できることが最優先ですので、通学距離の考え方を踏まえつつ、公共交通機関の運行状況や、地理的な事情を総合的に勘案すると、地域の実情を踏まえ、適正化後の通学に支障がないように取り組む必要があると考えております。以上です。
◆江原満寿男君 非常に抽象的ないいことを言いながら、具体的に詰めていくと何もしませんという答弁ばかりやっている。確かに教育長が、西市だったかどこかで、最後に、５年の計画だから校舎の建てかえは難しいよ、みたいな答弁を最後のまとめのときに言われた。それならそれで、出たときそれぞれに対して、言うべきですよ。 木屋川中学校のとき、あれは地域に住んでいる人が、私らの要望を聞き入れて、東部中学校に行くのをこっちに来たと、よかったねと評価した。ところが最後に、ここは浸水地域だから高台移転をするかどうにか手を打ってくださいと言ったら、それはできませんと、よくわからないような答弁をした。それができないのならば問題だといって、肯定的に言っていた人が否定的な意見に変わったではないですか。そういった一つ一つの意見を、本当にまともに受けているのか。 だから、私は説明会を何のためにやるのか。住民の意見に真正面から向き合おうとしているのかどうか。自分たちの思っている枠組みから外れた意見については切り捨てているのではないか。そういう印象を持つのですよ。 私は最後の方向づけとして、方向性が見えたら代表者を決めて、そこで協議するといった進め方、意見交換会をしながら、その中で方向性が出てきたら代表者と具体化を討議すると、このように説明していますよね。そこを明確に言ったのが、全部ではないけど何カ所かでそういうことを言っておられる。パブリックコメントでもそういう言葉が出ている。 ところが方向性が出たらというのは、方向性をどのように確認するのか。意見交換会に参加した人だけで賛否をとるのですか。あるいは賛否はとらなくて、雰囲気だけで決めるのですか。その方向性の確認手段を教えてください。そして、代表者がどこまでの権限をもつのか。その選び方はどうして決めるのか。示してください。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 統合の方向性の確認方法でございますけども、保護者や地域住民の方々を対象とした意見交換会、これを通じまして、より丁寧な説明、対応を行ってまいります。また、学校、ＰＴＡ、自治会などを通じて、学校の適正化に対する理解状況について情報収集を図っていくことで、確認を行ってまいります。 あわせて、代表者をどう選ぶのかというお尋ねですけども、代表者は、これまでの事例ではＰＴＡの会長さんや役員さん、あるいは地域住民の代表者につきましては、学校運営協議会の委員の方、自治会長様、それらの方々が、代表者として御選任されて、活動いただいております。以上です。
◆江原満寿男君 だから、方向性の評価は、
教育委員会の主観的な受けとめ方です。今言われる別の言葉で言うと。大体いい雰囲気だなと、それで決めようとしているのです。前に私はこの問題では、住民投票をやったらどうかと言ったよね、教育課程で。そのとき教育長は何と言ったのかというと、住民投票みたいなことをしたらマルかペケだから、審議過程が十分反映されないからいかがなものかという答弁だった。 しかし、
教育委員会がやっていることのほうがいかがなものかでしょう。自分たちのプランから、枠組みから外れた提案については、意見として聞いておきますとして切り捨てるのですよ。我々が出したプランがマルかペケか、それしか考えてないのです。 例えば、豊北町でも出たのが、
小中一貫校。これはよそでも出た。いいものなら進めてください。それは金がないからかどうかわからないけれど。進めないみたいな空気も一部あった。豊北地域では小中高一貫と、そこまで言うのだったら、やってくださいよと。これには、豊北の特殊事情がある。豊北の下関北高校、３年目を迎えても、これが定員割れに次ぐ定員割れです。どんどんどんどん減っていく。これは地域の実情から見て、そうなることは予見できている話なのですが、これを存続するということも念頭に置きつつ、この際地域の教育力も発揮しながら、全体で盛り上げて、小中高一貫という形で存続するのも、１つの手段ではないかなという思いがあるのです。この前言われなかったけど、そういう声が出た。 今回は、市立小中学校の話だけなので、そんなことはしませんと。そうしたら、その人は市立の高校があってもいいではないか、一つあるじゃないか、こういうことまで言われたけれども、意見として聞いておきます、で終わるのです。それを本当に検討すべきではないのか。できないならできない、いいか悪いかは別として、そういうことを検討するには、これだけ金がかかります。これだけ人材が必要になります。どこかのパブリックコメントの回答の中に、これは財政的なことを考えて言っているのではないと、こんなことをコメントで言っている。 本当に自分たちが子供の教育環境をよくするためにと言うのだったら、こうしたことも含めて考えるのが、教育環境をよくするという議論ではないですか。自分らにとって都合の悪いことを皆、切り捨てておいて、何が子供の教育環境をよくするために議論しているのだと。ものすごく議論を狭めて自分たちのプランニングを認めるか、認めないかだけを諮っているのです。違いますか。私間違いですか。
◎教育長（児玉典彦君） それは誤解だと思っております。今回は、地元説明会です。教育委員会のプランの説明を差し上げただけです。 これから年明けから意見交換会を行い、具体的にどのような学校をつくっていくかを協議してまいりたいと思います。適正化の実現に向けては、既存の校舎を活用することを大前提としておりますが、必要な教室数の確保や階段、トイレなどの改修により、小学生あるいは中学生が、校舎で安心・安全に学んでいくための環境整備に取り組んでまいりたいと思っています。以上です。
◆江原満寿男君 大体、今言われたことも話が逆転しているのだよね。教育環境をよくするためにと言うのならば、岡枝小学校でもこの話は出たけれど、改修をこうしますという実行プランとあわせもって、新しい学校の位置を示すべきでしょう。位置が決まったら、そういうことを相談しながら決めますとこういう答弁をされている。つまり、自分たちのプランを認めるのが先だとこう言っている。 それからあと開始は考える。話が逆でしょう。自分たちの言うことをのんだら、開始を考えますとこう言っているのだから。違うかね。私はそう聞こえた。それはあなた、ある意味言うことがずれていることを体験しているから、強く言えるのですよ、ここは。違うかね。
◎教育長（児玉典彦君） 説明会を今回差し上げました。年明けから意見交換会を行います。その意見交換会を積み重ねていく中で、改修内容やあるいは時期等について決めていこうということです。以上です。
◆江原満寿男君 そうしたら、例えば豊北の例で言ったら、小中高一貫を聞いても、ぱさっと切り捨てているけど、意見交換会では、それを実行したらこうなりますというプランを教育委員会として出しますか。それはいい悪いは別で、教育委員会のプランではないが、こういう意見が出たから、それを教育委員会として検討したら、こういうことが明白になりましたと。そうしたら、そういうこと出すべきですよ。出しますか。
◎教育長（児玉典彦君） そういうプランについては、提出をしたいと思います。ただ、小中高の一貫教育校については、現在、県と検討しておりません。余りにも制度が違い過ぎますので、市単独で、これをどうかすることは不可能だと考えております。以上です。
◆江原満寿男君 本当にやる気があるのだったら、県当局、場合によったら国に問い合わせてでも、企画立案すべきですよ。私はそう思います。 これは、教育委員会だけで答弁できない問題がいっぱいある。以前も言ったのだけど、なぜ市長部局が登場しないのか。内日でも全般的には前向きのやりとりが多かった。しかし、中学校を公民館にしてくださいよという意見が出た。あわせて言われたのに、なぜ公民館の担当者はいないかのという質問があったけど、持ち帰って話しますと、こんな答弁だった。持ち帰らなくても、市長部局の誰かが来ればいいのではないのか。そう思いませんか、市長。 誰かを通じて言うというのは、その言う人の都合に合わせてしか物を言わないのだから。私にとっては体験済みだ。だから、直接生の声を市長部局も聞くべきですよ、このこととか。一切来てないね、説明会には。今までの意見交換会にも一切来ていない。ここは改善すべきと思いますが、改善する気はありますか。全ての説明会と言ってもいいくらい、跡利用の問題が出ましたよね。まともな答弁は一切されていない。どういうことなのですか。多少は誰か、担当者が１人来たらどうか。担当者か総合政策部のどなたかでもいいけれど。 それと、もう一つ思うのは、教育長はある程度率直に言われたけど、校舎の建てかえはしませんということに近い話をされた。これは財政問題があるのだよな、早く言って。財政問題は考えておりませんと、彦島かどこかで答弁しているよ、パブリックコメントに回答が書いてある。財政問題が制約事項になっているでしょう。財政部長、何か見解ありますか。突然振ったけど。
◎財政部長（神長賢人君） 教育長が御答弁申し上げましたとおり、今回の適正規模・適正配置に当たりまして、既存校舎の活用ということが、まず前提になっているということを、まず御理解いただきたいと。その前提は、今、執行部として示しているものですので、そこを御理解いただいた上で、財政的な観点から御答弁申し上げたいと思いますが、学校の建てかえ、これは建てかえだけに集約されるものではございませんで、既存校舎をいかに長寿命化して使っていくか、それで、未来の下関市を支える児童生徒の教育環境をいかによくしていくかということ、これは喫緊の課題でございまして、令和２年度の当初予算にあっても、既にこれは課題として取り組みを始めてございます。 したがいまして、執行部として、この学校の長寿命化、あるいは建てかえということに関して、全く前に動いていないというわけではございません。 財政的な制約が多数ある中で、教育問題だけに財源の全てを投入できるわけではない中では、学校への投資というのは、未来を担う世代への投資ともなってまいりますので、なかなか財源的な制約がありますけれども、できる規模で学校の長寿命化を必要なところからやっていこうということは、これは
教育委員会からも御提言いただいて、市長部局としても真剣に考えて取り組みを進めているところでございます。 学校の建てかえということに関しては、こういった考えを財政の観点から持っておりますが、こういった答弁でよろしいでしょうか。
◆江原満寿男君 突然振って、申しわけないが、建てかえれば全て解決と私は思っていないので、いいのですが、説明会をせっかく開いて、そういったときに意見として聞いておきますととめるのが私は気に入らないのですよ。 せっかくそういう意見が出たのだから、一緒に協議しましょう、こういう場をつくりますから、あなたも来て意見を言ってください、ぐらいのことを言ったらどうかと思うのです。考える気があるのだったら。それも言わないわけだから。ここは改善点ですよ。 それから、学校の跡利用、豊北町でもずっと私も言ってきたが、８月１１日付で、市長に要望が出ていますよね、角島の小学校の跡利用ということで。いまだに回答がされていない。これは
教育委員会だけではよく回答できないと思います。教育関係の利用が内容的には結構多かったりするけど。計画の不十分性があったり、あるいはその学校の校舎、跡利用一般について関連することだから、そういう一般化できる内容も含めて、ちゃんと答弁すべきだと思うがいまだに答弁されていない。 この前、事前協議をちょっとしたのです。ヒアリングを。そのときびっくりしたのだけど、担当の市長部局はそのことを知らなかった。８月１１日に要望書が市長部局に出たこと自体を知らなかった。いかに協議していないか明白でしょう。こんなことでは、やはり住民の声を受けとめられない。そういう姿勢は改善しなければいけない。 そして同時に、それへの対応をどういう回答をするのか、骨格でも示してください。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 角島地区の地域住民の代表者の方々から、角島小学校跡地利用に関する要望書を、今、議員御案内のとおり、御提出をいただいております。 今後なのですけども、角島小学校の跡地利用に関する基本的な考え方について、まず回答させていただいた後、個々の利用項目について、個別に協議を行っていくことで、御了承をいただいております。以上でございます。
◆江原満寿男君 現時点でその中身の骨格でも言えないのですか。まだ協議しないでしょう、実を言うと、市長部局と。協議していますか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 施設の管理体制などについて、協議が必要という共通理解は持っておりまして、年内をめどに回答申し上げまして、個別協議をまた別途行っていくということにしております。以上です。
◆江原満寿男君 押し問答しても時間がなくなるだけで、あと８分しかないからね。 あなた、市長部局と協議していないでしょう。市長部局は、
教育委員会主催の説明会に顔を出さない。
教育委員会は要望書があっても、市長部局に伝えない。こんなのでうまくいくわけない。どこかが狂っているよ。反省すべきは反省してくださいよ。そのことだけは強く指摘しておきたいし、これから先は、意見交換会には市長部局が顔を出すだろうということを、回答はないけれども期待しておきます。誰か１人くらい来るでしょう。それも来られないぐらいだったら、人員をふやせばいい。そのことだけは強く申し上げたいと思います。 廃校の跡利用について、今、当面、廃校したところは、電気料を２年ぐらい残しておくよと、市が出すよという話をしているけど、一般的に言うと企業誘致で活用するか、住民の地域活用か、大まかに言ったらどっちかですよね。企業誘致ということになると、１回ちょっとアクション起こしたけれど、なかなかうまくいかなかったという経緯はありますが、あれはあれとして、引き続き検討されていったらいいと思う。 何といっても、豊北町には廃校が幾つあると思う。１１あるかな、小中あわせたら。すごいですよ。廃校のオンパレード。有効活用を考えてくださいよ、真面目にね。だから、企業誘致はそれで引き続き努力してください。 住民活用の場合は、利便性をちゃんとバックアップしてください。電気料ぐらい市が見たっていいじゃないですか。今でも見回りと草刈りに費用を出しているのでしょう。大した金額ではないと思うけど。いらないものと言うのだったら、片づければいいのに、片づけるのに金がかかるから片づけないのでしょう。本音で言ったら。 廃校のオンパレードをそのまま放置するというのは、非常に地元にとったらつらい話ですよ。それを素知らぬ顔して見過ごしたらいけないですよ。住民の声は届かないですよ。気持ちが伝わっていないと思うのです。本当に住民の声を聞いて、みんなの理解を得ながら進めるというのだったら、一つぐらい話を聞いてください。自分たちの意に沿わない、決めたことに外れることは一切聞きませんでは、通用しませんよ。多少抽象的でもいいから、反省の言があるかどうか、それくらい聞きたいな。何かありますか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 説明会において、御意見として、要望として承りますと、いうようなお言葉について、ちょっと誤解をされた節があって反省しております。 現実には、計画の周知のための説明会という目的が主であったため、そこで個別の御要望について、一つ一つ丁寧に取り上げての協議というのは、その場ではできなかったものですから、それは今後、保護者の方を中心とした協議をこれから行って、意見交換会として行ってまいりますので、その中でまた承りたいと考えております。 ちょっと当日の説明会で行き届かなかったところは反省してございます。以上です。
◆江原満寿男君 小中高一貫のことでは、ちょっとプランをまとめてみるという話は、初めての言葉ですけど、今、教育部長の言葉は言い逃れに聞こえるのだよね、豊北町で意見交換会を体験した者としては。あまりにも無責任だったですよ。 本当にみんなの意見の一つ一つを、自分たちの計画の中に入らないものでも、具現化するためのプランニングをしますか。そして、決め手は方向性を確認するというときに、どの範囲でするか、どういう形でするか、というのはいろいろ方法論が必要と思うけれども、方向性の確認の手段として、住民意思をどこまで聞くかは、私は投票という形が一番わかりやすいと思うのだけど。 それも私はマルかペケを言うのではなくて、十分議論し、住民から出たプランについても、こうなるよ、ああなるよということを、
教育委員会が示して、ああだこうだの議論をした末に、皆さんどれがいいですかという、三択にするか、二択にするか、単なるマルペケにするか、いろいろ方法はあると思うのだけど、そういう方法論も皆さんと相談して、決めてしたらどうですか、それをするかどうかということ。 それとそういうこともせずに、代表者を選んで、地域の世話役か、ＰＴＡの役員か知らないけれど、その人たちにどういう権限があるのですか。私だったら、困るね、はっきり見えないのだから。あなたと相談して決めます。その人が、住民の一人一人に聞いて歩くわけにもいかない。そこに疑問が最後の最後には残るよね。要するに捨象するのですよ、みんなの意見を、この過程で全部、都合の悪いことは。これは先入観かもしれないけど、そう思われても仕方ないと思うよ。 その住民意思を、明確に方向性を確認するという特別な手だてを打つべきだと思いますよ。市が主催してもいいし、地域が主催してもいい。地域住民がそれをしたいというのなら、物品的な支援ぐらいはしますから、あなた方でやってくださいと言ってもいいし、市の財政でやると高くつくから。 方法論はいろいろあると思うのだけど、そういうことを真剣に考えてください。教育長は抽象的にいいことを言いながら、マルかペケかだけをいうだけではいけませんから、しませんということでは、やはり、メリハリが効かないと思うのだけど、どうでしょうか。
教育委員会のために言っているのですよ、後から問題が起きないようにするために。
◎教育長（児玉典彦君） 適正規模・適正配置につきましては、
教育委員会が責任を持って、進めるべきことだと思っております。おおよそ議会制民主主義のルールにのっとり、現在、適切な方法で進めていると認識はしております。以上です。
◆江原満寿男君 しかし、本音が出たわな。議会の多数が賛同すればいい。最終的には
教育委員会が決めることだ。住民意見というのは、説明会や意見交換会はするが、理解をされるかされないかの明確な判断ができなくとも、
教育委員会が決めますよと今の教育長の答弁、私には聞こえた。それでよければ、もう答弁はいりません。教育長はこう言いましたと言って歩きますから。そのことだけは言っておきます。何かありますか。なかったら終わりです。 ただ、教育長がなくても、市長、豊北やらの過疎地域における交通対策についての今までの市の対応、ぬるすぎる。何にも出てこない。何にもしないのなら何にもしないと言ってもらいたい。むしろと私は言いましたよね。学校の説明会や意見交換会というのは、直接には
教育委員会がすることだと思うけど、市長部局も可能な限り乗り出していくという側面を求められているのではないかということ、この２つについてちょっと見解をそれぞれ、あと５０秒。
◎副市長（三木潤一君） 交通体系のほうは私の所管ということでございますので、お答えさせていただきますと、そういうことも勘案しながら、先に１回やってみて、走ってみてから検討したらどうかという御案内でございますけども、なかなかそこまではできませんし、制度的な問題としてどう対応できるか、それと今言う、需要としてどうあるかということも含めて、ちゃんとした調査をしながら、その中でどういう方法が一番いいかというところを検討してまいりたいと思います。
◆江原満寿男君 それは数年かかっている。それだけ。あるいは教育のほう。もう時間がないか。
○副議長（吉田真次君） 時間です。
◆江原満寿男君 いろいろ要望は言いましたけれども、本当に、真面目に、真剣に考えてもらいたいということだけ申し添えて、私の質問を終わります。（拍手）────────────────────────────────────────
○副議長（吉田真次君） １０番、
恵良健一郎議員。（拍手） 〔恵良健一郎君登壇〕
◆恵良健一郎君 公明党市議団、恵良健一郎でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。 初めに、新型コロナウイルスワクチン接種体制の構築についてであります。まだまだこの新型コロナウイルス感染がおさまらない状況であります。ニュースを見ますと、昨日も４７名の方がお亡くなりになった、亡くなられている方もふえているという報道も見ております。 幸い本市においては、大きな感染も広がらず、クラスターも起きておらずという状況でありますけれども、これはひとえに市民お一人お一人が真剣に感染対策をしていただいて、一人一人ができることをしっかりしていただいているものだと、私自身は思っておりまして、市民のお一人お一人に本当に心から感謝を申し上げたい、と思っております。 そうなれば、今度は市としてできることを一つ一つやっていかねばならないという思いで、今回まずワクチンの接種体制の構築についての御質問をさせていただきます。 まず初めですけれども、この臨時国会において、予防接種法及び検疫法の法改正が行われたと承知をしておりますけれども、この法改正の趣旨及びその内容について、お聞かせをいただきたいと思います。
◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律により、それぞれの法律がこのたび１２月２日に改正されたところでございます。 まず、予防接種法の改正内容でございますが、市町村業務である予防接種の実施体制の整備のため、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種については、予防接種法の臨時接種に関する特例を設けまして、厚生労働大臣の指示のもと都道府県の協力により、市町村において予防接種を実施するものでございます。 具体的に申し上げますと、接種に係る費用は国の負担とすること、予防接種により健康被害が生じた場合の救済措置や副反応疑い報告などについては、予防接種法の現行の規定を適用することとされました。そのほか、政府はワクチンの使用による健康被害に係る損害を賠償することなどによって生じた、製造販売業者等の損失を補償することを約する契約を締結できることとされました。 次に、検疫法の改正の背景でございますが、感染症の発生予防、蔓延防止、公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とし、必要な措置を定めた感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法においては、新型コロナウイルス感染症は指定感染症に定められまして、その期間は施行日、これは令和２年２月１日から１年以内とされておりまして、特に必要であると認められる場合には、さらに１年以内に限り延長することができると規定されてございます。 一方で、検疫法第３４条には、新型コロナウイルス感染症が政令で指定された感染症として定められておりまして、同法に基づいて、感染が確認された入国者の隔離、停留等の規定が準用されてございますが、施行日、これは令和２年２月１４日から１年以内の期間に限られておりまして、延長の規定がこれまでございませんでした。このたび、１２月２日に検疫法の改正法案が成立したことによりまして、感染症法と同様に、特に必要であると認められる場合には、さらに１年以内に限り延長が可能となりました。以上でございます。
◆恵良健一郎君 今回の法改正により、ワクチン接種体制一歩前進となったのだろうと思っております。 この国会での法改正に今回至ったわけですけれども、公明党としても、７月から国において、今回の法改正のためにさまざま議論を行ってまいりました。我々としては、この感染予防、感染防止をするための抜本的な対策というのは、ワクチン接種しかないと考えております。もちろん人が動かなければいいということもあるのですけれども、人が動かなければ当然この経済をどうするかという話も、これ皆さん御承知のとおりであろうと思いますけれども、経済もきちんと回して、社会生活をちゃんとやりながら、感染も抑えるということには、最終的にはワクチンしかないということ、これは前々から皆さん承知だと思いますけれども、公明党も国で議論をしてまいりました。 今、法改正の内容もありますけれども、例えばお金については、予備費を活用しようということ、あるいは今ありました健康被害救済制度の創設、またワクチン購入についても、どうワクチンを確保するかということでありますけれども、これは国際的な枠組みがございますけれども、ＣＯＶＡＸファシリティというのがあります。これは先進国だけ、自分たちだけがとるのではなくして、全世界的にワクチンをうまく振り分けようというような、国際的な枠組みでございますが、日本はこれにも入っております。 その上でワクチンの供給をしているということでありますし、あるいは有効性、安全性、これちゃんと厚生労働省が確保するということはもう大前提でありますし、あるいは市町村への支援、こういったところもしっかりやっていくということを、このたび法改正の中に入れ込んでいるものだと私は承知をいたしております。 後は、ワクチンがどういう形になるのか、ここだけはまだ見通せませんけれども、報道でありましたとおり、１２月２日にはイギリスにおいて承認をされ、また昨日のニュースでしたか、イギリスで第１号の９０歳の御婦人だったと思いますが、ワクチン接種をされるところが、映像に出ておりました。 また、今月中にはアメリカ、またＥＵにおいても承認されるのではないかという動きでございます。 本日の新聞を見ましても、日本は早ければ３月というような表現もありました。まだ、スケジュールは確実には見通せませんけれども、少なくとも年が明け上半期のうちには接種までいけるのではないかなと私自身思っております。そのための今回法改正もあり、市町村の役割も明確になったわけであります。 これから、そのことを少しずつ聞いていきたいと思っているのですけれども、次の質問ですけれども、この改正法成立の過程において、昨日もございましたが、厚生労働省から１０月２３日付で事務連絡が発出されていると、私は承知をしておりますけれども、その内容についてお示しください。
◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。御指摘いただきました１０月２３日付事務連絡におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種開始のための体制の確保に係る留意事項が示されてございます。この留意事項としまして、大きく３つ示されておりまして、１つ目は、接種開始までの体制の整備に必要な経費は、国の予備費に計上されているということです。 ２つ目は、地方公共団体においては、庁内の人的体制の整備のほか、当初予算で計上されている既定の予算も流用し、予防接種台帳システムの改修、接種通知の印刷郵送などの準備に着手することが示されてございます。 ３つ目ですが、ワクチン接種開始のための体制の確保を行うに当たり、配慮する事項などが示されまして、制度が固まり次第、順次国から連絡があることが示されてございます。 そのほか、同日付の別の文書になりますが、市町村において準備しておくべき事項としまして、接種実施体制の検討及び関係医療機関との調整、市民からの相談体制の確保などが、示されてございます。
◆恵良健一郎君 厚生労働省から先ほどから申しているとおり、ワクチンがいつできるか、今後のスケジュールがどうなるかということはともかく、今のうちにできる準備はしっかりやっておくように、ということであろうと思うのですが、そういう連絡は来ているわけであります。 次に、この接種体制確保事業の財源についてということですが、先ほど答弁もあったかと思いますが、この財源の部分について、再度お尋ねをしたいと思います。
◎保健部長（九十九悠太君） 現在、国におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金交付要綱の案を示してございまして、この要綱におきましては、補助対象となるのは接種開始のための体制確保に必要な事業となってございます。具体的に申し上げますと、予防接種台帳システムの改修に要する委託料、会計年度任用職員の雇用に関する報酬、そのほかに、旅費や需用費等の事務費が補助対象となってございまして、補助率は１０分の１０となってございます。 なお、予防接種を行うために要する費用につきましては、予防接種法の改正により国の負担とすることとされたことでございますので、今後国から詳細が示されると思われますので、国の動向を注視しながら、市としても財源確保に努めてまいります。
◆恵良健一郎君 今、御答弁いただいたように、この準備構築体制とまた実際の接種の実施ということで、今時点では予算は別枠だということでありましたけれども、先ほど申しましたとおり、この準備体制、市が今準備するに当たっての予算というのは、国が予備費から準備してある。これからワクチンも来ての話になりますけれども、実施するに当たっての予算というのも、今回の法改正で確保すると、国がするということを決めたと。 昨日、国のほうで経済対策が閣議決定されたということが出ておりましたけれども、その中にも実施に当たっての予算というか、市町村の支援ということがしっかり書き込まれておりますので、そこは国ももちろんやるべきことはやっていくと思いますので、後は市町村がしっかりと準備ができるようにということになってくるのだろうと思います。 今回の法改正の中で、役割分担が明確になりまして、市町村は実施主体だということになっております。先ほど部長が申されたとおり、市町村は何をやるのかということで、先ほど御答弁いただきましたけれども、どれ１つやるにしても、市民全員が対象となるわけでありまして、今２６万人弱の市民の皆様が、円滑に、受けたい方がすぐに受けられる。 イギリスの昨日のニュースを見ますと、イギリスも承認されてやっていくということなのですが、やはりすぐにできるわけではなくて、マイナス７０度で管理していく中で、まずできるところから、病院にワクチンがあって８０歳以上の高齢者と、イギリスはたしかそうなっていたかと思いますが、医療従事者の方を中心にやってくということ。 日本においても、たしか高齢者の方や医療従事者の方がまず優先だということになっていたと思います。そう言いながらも、市民全員が円滑に接種できる、その実施主体は市町村ということですので、今回の法改正あるいは事務連絡をもって、市町村のほうで最大の準備をしておくということが今求められることだと思います。 財源の部分については、国がある程度持つということなのですが、全て１００％ではない、あくまでもこことこことここはできるけれどもということで、どうしてもできない部分もありましょうし、あるいは人手の部分、全員が円滑に接種するために、いろんな調整がありますし、今言いました医療機関との委託契約、あるいは住民への個別通知、予診票やクーポン券を全世帯、世帯全員に送る。あるいは接種手続に関する相談、あるいは会場確保などなどですね、今からさまざまなことをやっていかないといけません。 事務連絡というのは、まさにこれらも事前にちゃんとやっておきなさいよということであろうと思います。案も来ていたと思いますし、ではクーポン券を送るのか、どういうふうなデザインにするのか、どこに印刷を頼むのか、入札になるのかあれですけれども、そういう流れをちゃんと庁内で確認しておくのはもちろんですし、いざとなったときには、業者さんには頼むねということを事前に知らせておく。あるいはワクチンの状況、これは医師会さんなんかも重々御承知だと思いますけれども、いざ接種できるとなったときに、しっかりと接種していただく体制を事前にちゃんと組んでおく、そういったこと、やるべきことは多々あろうと、調整があろうと思います。 たしかコロナウイルス班を設置しているということもお聞きをしましたけれども、この２６万人の市民の皆様に円滑に受けていただくということは、保健部の域を超えているのではないかなと思うのですが、最後のお尋ねなのですけれども、いざ接種となったときに、今から準備が必要なのですけれども、本市における体制の整備について、どのようにされるのかお尋ねをしたいと思います。
◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。繰り返しになりますが、先ほどの厚生労働省の通知を踏まえまして、庁内の人的体制の整備につきましては、保健部に設置しております新型コロナウイルス感染症対策推進室内に、新たにワクチン接種対応班を設けたところでございます。 現在、この新たに設けた班におきまして、先ほどから申し上げております体制の確保ということで、予防接種台帳システムの改修や接種通知の印刷郵送準備、また関係医療機関との調整、市民の相談体制の確保のための情報収集や協議等を行っているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、ワクチン接種の開始後におきましては、これまで行っております入院検査調整やクラスター対策、また広報の対応、また医療提供体制の整備等々の業務に加えまして、新たに加わる業務としまして、優先接種対象者の調整や接種医療機関との調整、接種通知の発送、ワクチン接種記録の管理進捗の把握、また接種費用の支払い、市民からの相談対応、健康被害救済など、全市民を対象としたさまざまな業務が想定されますことから、関係部局や関係機関と緊密に連携しながら、適切に市民には接種できる体制を整備したいと考えてございます。
◆恵良健一郎君 今、保健部長から大変力強い、心強い御答弁をいただいたのかなと思っております。確かに今できるところ、今答弁いただいたようなところなのだろうと思います。 ただ、本市の場合は保健所があるということで、コロナ発生当初から、保健部の対応ということになっておりました。県内のほかの市においては、保健所は県の担当ですから、会見なども全部県がやっているわけなのですけれども、本市においては、保健部、保健所が対応している。 それにプラスして、今回ワクチン接種においては、全市町村が接種主体、実施主体ということになるのですけれども、本市の場合は保健所もありますから保健所が担当だろうと。リードはしていただくのですけれども、庁内体制、今言われたように円滑にやっていただきたいのですけれども、最後にやはりこれ保健部の域を超えていますので、私としては、本市がどこよりも円滑にまずは接種をされて、接種をできる体制を組んで、接種をしたいという方がすぐワクチン接種をしていただいて、安心して生活をしていける、そういう体制を本当に組んでいただきたいと思っております。 最後に、これ保健部だけの話ではありませんので、前田市長に、このワクチン接種体制、庁内の体制も含めて市民の方への、これ安全の第一でありますので、今後の取り組みについて、御見解をお尋ねしたいと思います。
◎市長（前田晋太郎君） お話させていただきます。このコロナ問題をおさめる方法は、これまで１年間取り組んでまいりましたけれども、ウイルス抑制のためのワクチン接種を大変期待しているところでございます。 今、保健部長のほうから、さまざま取り組まなくてはいけないテーマや課題、対応策について、いろいろ答弁させていただきましたが、本当に大変な作業が待っていると思います。私は個人的に今回のコロナで、やはり１０万円の特別定額給付金の給付作業がこんなに大変だったというのは、本当にいい経験をさせていただいたのですが、２６万人の人口というのはもうちょっと想像を超えていますよ。一人ずつ対応していくというのはもう星の数ですね。それを特別定額給付金の場合は、二重計上がないように本人確認して、振り込んでいく作業でこれだけ３カ月かかったのですから。 今度は人に接していかないといけませんから、対面で接触してやっていくという作業が、どれだけ労働的にも大きなものかといいますと、これまた違う意味で想像を超えているなと、いつもイメージしながら考えておりますが、市民の皆さんにぜひお願いしたいのは、私どもの発信をする情報を正確にそれぞれ受け取っていただいて、冷静に対応していただきたいなと思うのですね。 私は打ったほうがいいのか、打たないほうがいいのかとか、電話はすごいと思うのですよ、きっと連絡がですね。もしかしたら自分のペットにうつったらどうするのかとか、副作用が出たらどうするのかとか、いろんなことが出てくると思うのですよ。 そういうことをまず冷静に対応していただくためには、私たちだけの力では無理です。医療機関の皆さんももちろんですけれども、特別チームを当然つくらなくてはいけないと思うし、議員の皆さんにもやはりおさめていただくためにお力添えをいただきたい。密な情報共有をして、一刻も早い収束を目指して、ともに頑張っていきたいと思います。 県内でも、下関市はやはり今、恵良議員のほうからありましたけど、保健部が存在していて、自分たちで今随分と県と連携をとりながらですけれども、対応をやってきたというのは、これある意味では本当にありがたいことで、次のワクチン接種の展開は、他市町村で保健所がないところは大変だと思いますよ、これからですね。しっかり頑張っていきたいと思いますので、御指導よろしくお願いいたします。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。保健所があって経験値もあるというようなこともあったかと思います。やはり市長の決意のもとのリーダーシップで、行政がリーダーシップをとっていただいて、いろんなことがあろうと思いますけれども、やはり市民の方が安心して、これから過ごしていけるということで、経済も回っていくと思いますので、今、市長の御決意も聞かせていただきました。どうかよろしくお願いをしたいと思います。 次の質問に行かせていただきます。次は、学校環境の整備についてであります。まずは、小中学校の体育館のバリアフリー化についてでありますけれども、ここではまず体育館入口のバリアフリー化、スロープの設置について取り上げたいと思います。その後、トイレの洋式化、これは体育館のことも含めて、トイレの洋式化のお尋ねをしたいと思います。 体育館のバリアフリー、あるいはこのトイレの改善というのは、公明党は以前から私の前の議員の方々の時代から、ずっと質問を続けてまいりました。私もこの体育館のことは、平成２７年の第２回の定例会において、質問をさせていただきました。改めて、今回再度同じ質問をさせていただきますが、前回の質問からどれだけ進捗が進んでいるのか、進捗状況、そういったところをお尋ねしたいと思っております。 このバリアフリーというのは絶対に必要なものだと私は思っております。小中学校の体育館でございますけれども、今さら私が申すまでもございませんが、まずは子供たちが学ぶための施設であるということである。これは従来の答弁もいただいておりますが、目的からしても当然のことだと、これは承知をいたしております。 ただ、同時にこれも何度も申しますけれども、災害時には避難場所となり、選挙の際は投票場所となり、またコミュニティ・スクールなど子供たちが地域の方々と接する場所でもあり、また地域の方がスポーツをされたり、子供たちのみならず多くの方が利用されている施設でありますし、地域におけるさまざまな役割を担っている施設であろうと私は承知をいたしております。 特に、この災害時の避難場所としての役割というのが、やはりこの５年間でさらに大きくなってきているのではないかと思います。特に、今、この新型コロナウイルスの感染拡大により、密を避ける必要があるということで、定員を減らして、避難所を運営せざるを得ない状況もあろうかと思います。そうなると多くの避難場所が必要となりますし、そうなるとますますこの学校体育館の位置づけというのも、重要になってくるのではないかなと思っております。 このように１つの施設を多目的に今使っている体育館、これはとても効率的なことですし、今、公共施設マネジメントもありますけれども、そういった考えにも合致する、とてもいい使い方をしている、いい建物ではないかなと思っております。だからこそ体育館のバリアフリー、不可欠であると思います。 〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕
◆恵良健一郎君 ちょっと画面を見ていただきたいのですが、今回写真を用意したのですけれども、例えば、これは私の地元山の田で、地元の生野小学校の体育館なのですけれども、これは体育館の入口です。１０段ほど階段がありまして、なかなかこの入りづらい状況です。これ逆に下から見ているのですけれども、そもそも門扉のところから一坂あって、この１０段ほどの階段となっております。 一方で、これは山の田中学校なのですけれども、全くバリアフリーです。段もなくサクッと入れる。これならすぐ入ってくださいよと言えば、どなたでも入れると思うのですけれども、一方で、生野小学校のように、この１０段、これ上から下を見ると、本当に見おろすような感じなのですけれども、ここをやはり高齢者の方が上るということは、なかなか厳しいのかなと思うのですけれども、こういう状況も一例ですけど、ございます。 そこでお尋ねでありますけれども、まず最初のお尋ねです。小中学校の体育館の入り口のスロープ設置の状況と今後の整備について、お示しください。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） お答えいたします。小・中学校の体育館の入り口スロープの設置状況につきましては、介助者が車椅子を押して入室可能な体育館は、移動式スロープを利用する場合も含めまして、体育館がある小・中学校６５校ありますが、そのうち２２校でございます。 現在のところ、スロープ未整備の学校が多数あり、現状の小・中学校体育館のバリアフリー化は十分な状態ではありません。 学校施設としても、今後は地域に開かれた施設として、バリアフリー性が求められることは当然であると認識しておりますので、児童・生徒のみならず、高齢者の利用や避難所としての利用も考慮し、体育館を建てかえ、新築する際は、これらの設備を整備してまいりたいと考えております。
◆恵良健一郎君 新築に建てかえの際には、それはもちろん最新のバリアフリーだと思うのですけれども、今あるものを今後どうするのかと、今の認識と最後の部分はちょっと乖離があるのではないかなと思うのですけれども、このあたり先ほども見ていただきましたが、山の田中学校などは全く何もする必要がないわけです。こういう地理的な部分でどうしても段差がある部分というのは、ある学校はいたし方ないとは思うのですね。 当時はこれで大丈夫でつくったのだろうと思うのですけれども、やはり今、先ほど申されたように地域の方も来られるという中で、どのように対処するのかということで、一気に全部というのが理想ですけれども、先ほど申したように山の田中学校は問題ありませんし、問題ある学校をピックアップしていただいて、その中で利用度などいろんなことを見ながら、先ほども学校統廃合のことでも言われていましたけれども、よく利用状況等を見ていただいて、優先順位をつけてされればいいのではないかなと、例えばこの５年間でも全くやってないわけではなかったと思うのですよね。 もともとそういうバリアフリーが必要な子供が入ってくれば、もうそれは問題なく、子どもの学校ですから、すぐ改修はするということは前回からお聞きをしているのですけど、地域との兼ね合い、かかわり方という部分でも、子供たちにとってもプラスなわけですし、そういったところが、もしといいますか、ぜひそういうところは優先順位をつけて、まずこんなに階段がある体育館というのは、そうそうないと思うのです。 これももちろん横から入ろうと思えば、４段か、５段ぐらいの階段、もともと体育館というのは、少し床よりも何段か高くなっていると思うのですけれども、横から入ることもできるのですけれども、そこにもスロープもないというような状態なので、何とかやりようはあるのではないかと。ただ、運用の仕方でどうしてもこの正面からしか入れないとかいうようなケースもあります。 そもそも危ないのです。高いというのは。段差があるというのはですね。ちょっと優先順位をつけて、少しずつ毎年１校でもいいと思うのですよね。そういうやり方もあるのだろうと思うので、そこはぜひ今の御答弁では、ちょっと弱いなと感じておりますので、もう１歩進んでほしいなと要望いたします。 続いてであります。今度は体育館のコロナ感染対策なのですけれども、これも私が体育館を使って感じていたことなのですけれども、体育館は、さまざまな方が多目的に使われるという施設となっております。そこで、コロナの感染防止の基本である手洗いなのですけれども、手洗い場が体育館の近くになくて、すぐに手が洗えないという体育館があるということでございます。 〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕
◆恵良健一郎君 またになるのですが、この生野小学校ですけれども、これを見ていただいたとおり、校舎に並んで建っていないというか、校舎のすぐ近くに建ってない、一段高いところに建っている関係で、校舎の近くに普通はこう、出入り口のところに手洗い場がざっとこうあるのですけれども、そこの手洗い場までちょっと遠くて、体育館を出たところに、体育館の近辺といいますか、手を洗うところがないという状況があります。 児童が授業で使う際には、体育館で授業をやってその後当然教室に戻りますから、戻る時にすぐ校舎にある手洗いで、手が洗えるのですけれども、例えば、地域の方が使われるとき、あるいは放課後に子供たちがドッジボールとかで使うとき、夜に大人の方がスポーツをするとき、休日にイベントで使うときなどで、今、この体育館を使っても手を洗うところがすぐにない。 あと申しますけれども、この体育館の中にトイレはあるのですけれども、そこに手洗いが男女それぞれ２つずつはあるのですけれども、手洗いが２つしかないというのは、例えば１０人いると、今は皆さん念入りに手を洗いますから、結構時間がかかって、ざっと並んで手を洗うという状況があります。 校舎と体育館が並んでいると、校舎を出たところにすぐ手洗いがありますから、体育館出て、すぐぱっと手を洗えばいいのですけど、これも全ての学校ではないと思うのですが、たまたま生野小学校の場合、１段高いところに建っていますので、下までおりて、建物の入り口にある手洗い場、ここが一番近い手洗い場になるということで、昼でしたらまだ明るいのですけど、夜ですと暗いということで、なかなか今、手が洗いにくいという実は状況があります。 そこで今回質問をさせていただくのですけれども、こういうふうに手洗い場が体育館のすぐ近くにない場合、仮設でも構わないのですけれども、手洗い場を設置すべきではないか、仮設で結構ですけれども、可能な範囲で設置をしていただきたいなというお尋ねですけれども、いかがでしょうか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 小・中学校の体育館内部の手洗い場の設置状況につきましては、体育館がある小・中学校６５校のうち、４６校にトイレに附属した手洗い場がございます。 体育館内部に手洗い場がない小・中学校につきましては、児童・生徒は隣接する屋外トイレあるいは校舎に戻っての手洗いを行っておりますので、学校施設としては、コロナ対策の手洗い場の問題は、現状ございません。 授業以外で利用される方々、大変御不便をおかけいたしますけども、コロナ対策としての仮設を含めた手洗い場の新増設予定につきましては、現状ございません。以上です。
◆恵良健一郎君 恐らく、そういう形になるのだろうなと、仮設とはいえ、水を引く以上はそれなりの工事もいるのだろうと思います。 学校敷地内には、もちろん手洗い場ありますので、近いか遠いかという話ですけれども、先ほど申しました、日中ですと明るいので歩いていけなくはないのですけれども、特に夜使われる方、この時期など夕方でももう暗いですので、放課後ドッジボールとかをやる子供たち、スポーツの関係の子供たちが、なかなか授業のときと同じように、外階段を通ってグラウンドを横切って下まで行こうかといったときでも、ちょっと暗いので、動きにくいなというのもあります。 全ての学校でもないと思いますので、設置していただきたいというのが一番の要望なのですけれども、せめて難しいのであれば、ちょっと行きやすいような、これは次の対応も考えていただきたいなと思っております。これはまた相談をさせていただきたいなと思っております。 〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕
◆恵良健一郎君 それでは、次に今度はトイレのことについてお尋ねをさせていただきます。これも写真を撮ってきたのでごらんいただきたいのですが、殊さら重症なトイレを映したわけではありません。これはもう日々子供たちが使っているトイレと思って見ていただきたいと思います。 これ使用禁止、使用禁止、これ洋式トイレが使用禁止になっていました。それからこれ男子トイレ、本当でしたら便器の間に壁があったのだと思うのですが、老朽化のために取ったのだと思うのですが、次はついていない、まあ使えるでしょう。こういう形の便器ですと、壁がやはりないということで、何とか壁があるような状態です。これは手洗い場です。入り口の下の部分、かなり劣化が進んでおりますし、手洗い場の壁もかなり劣化しているなという感じです。これトイレのドアです。どうしても水をかけて洗いますので、こういうふうに劣化が進みます。 その一方で、ちょっと新しい校舎のトイレというのはこういう感じです。このトイレですと、どうでしょうか、改修が要るか要らないか。これは使えるかなというところです。 続いて、これは外のグラウンドにあるトイレです。これは女子トイレのほうなのですが、全部和式です。地域の方とか、運動会のときとかというのは、地域の方はこういったトイレを使うという状況です。これは同じく男子のほうです。これ実はグラウンドのほうに向いて開いていますので、中がよく見えるというか、そういう状態です。 続いて、これが先ほどの生野小学校の体育館のトイレです。これは和式です。かなり狭いですね。これが体育館の手洗い場、２つほどあります。ここで今、手を洗っているという状態です。 これ今度山の田小学校ですけれども、トイレに壁がないということで、こういうパーティションは立ててやっているのですけれども、ないよりはましな状態。子供たちは常時学校に行けば、こういうトイレを使っているということです。これは女子です。何とか使えるのかという状態。 この山の田小学校の外のトイレなのですけれども、山の田小学校は体育館にトイレがないので、外のトイレを使うということになります。これ体育館とトイレの間の道が学校の入り口になっていまして、ここを車が通ったりします。雨の日はかなり足元が悪いという現状があります。これは男子トイレですね。かなり配管も破れていまして、水がちょろちょろ流れているようなこういうトイレです。これが女子のほうです。全部和式ですけども、こういう状況であります。 ただ、このトイレのことについては、今これ現状を見ていただいたのですけれども、この数年で、そうは言いながらもトイレの改善というのは進んできたと思っております。そこでこれは確認の意味を込めてお尋ねなのですけれども、これまでのトイレの整備状況と、今見ていただきましたトイレの現状認識についてお尋ねをいたします。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 小・中学校のトイレ整備につきましては、平成３０年度に校舎の各フロアに１カ所以上の洋式トイレ、こちらの設置を終えたところでございます。 しかしながら、整備した洋式トイレに長蛇の列ができ、授業に間に合わない等の弊害が生じていることからも、洋式トイレの拡充を今年度から実施しております。 また、トイレそのものの経年劣化による老朽化が進んでおりまして、十分な対応ができていないということも認識しております。
◆恵良健一郎君 確かに平成３０年度でしたでしょうか、各フロアに洋式トイレを１つ設置するということで、進めていただきましたことには、大変我々も感謝をしておりますし、御礼を申し上げたいと思っております。 ただ、今見ていただきましたとおり、まだまだ日々使うトイレがこういうような状況ですと、なかなか子供たちも学ぶ場に毎日行くのですけれども、トイレ行きにくいなという声があるというのもわかるなと思います。 お聞きをしたのですけど、私まだ見たことないのですが、川中中学校などは最新のトイレになっているということで、手洗いも自動水栓というのですか、蛇口じゃなくて自動で、手が洗えるといったようなこともお聞きをしました。全部そうしてくれとは言いませんけれども、たまたま新しくなって入学した子はラッキーと言うのでしょうかね、いい環境のもとで学べているということで、若干格差があるというのもどうかなと思います。 最低限のライン、今は各フロアに１個の洋式トイレということで、これも大きな前進だと思うのですけれども、何度も申しますように、子供たちが毎日学校に行けば必ずトイレにも行くわけですし、これを我慢して健康によくないとか、いろんなこのトイレに関しては、これまでも意見や議論もあったのかなと思いますけれども、最後に、改めて今後の整備についてということで、午前中もちょっと市長も申されておりましたけれども、まだまだ子供たちが毎日気持ちよく使えるようなトイレに改善をしていただきたいなというのが思いでございますけれども、今後どのようなトイレの整備をされていくのか、最後に市長にお伺いをしたいと思います。
◎市長（前田晋太郎君） あらゆる世代に寄り添う市政をということで、基本方針として、これまで学校のトイレの改修についても、取り組んでまいりましたし、恵良議員からも先ほど平成３０年度以降、１基ずつ、男女、１フロアできたことに対する一定の御評価もいただいたところでございますけれども、私も今までいろいろな方々から、ＰＴＡの方々とか、教育現場からの声を聞かせてもらって、どうかねと聞いても、やはり短い休み時間にどうしても洋式トイレにみんな殺到して、そこに並んでしまって、次の授業に間に合わない子が出たりとか、そういった現象も起きているやに聞いております。 また一方で、こういった見た目、もうこれ何十年たっているのかというようなこと、これは、いい時代に一気に学校を建てることができたわけですけど、それからもう四、五十年たって、今こういう状況でございますので、きちんとした衛生管理の意味も含めて、必要であろうと思っております。 ここで、まだ正式に大きなことは言えませんけれども、思いとすれば大規模なトイレ改修を、もう個別でやっていくのではなくて、どんと大きい枠を、何と言うか、長い時間かけて、要は毎年これだけずつでも変わっていくよというような示し方が出せれば、市民の皆さんにはまた期待を持ってもらえるのかなと思いますので、そちらへ向けて今検討を進めているところでございますので、また議員の皆さんからも、いろいろ御指導いただきたいと思っております。以上でございます。
◆恵良健一郎君 さらなる改善、確かに、一気にというのは難しいと思いますので、ぜひ計画的に、エアコンもつけていただいて、学校の環境というのは間違いなくよくなってきていますので、このトイレの部分がよくなれば、さらに子供たちの学ぶ環境が整ってくると思いますし、それがいろんなところに反映してくるのではないかなと思いますので、今、市長から御答弁いただきましたので、ぜひ実行に移していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に行かせていただきます。公共施設マネジメントの取り組みについて、ということでございます。 この公共施設マネジメントの取り組みについて、このことにつきましては、公共施設の適正配置に関する方向性の内容に基づいて、現在、対象施設については、地域住民の方々と市との間で議論が行われているものと承知をいたしております。 今回私がお尋ねをしたいのは、住民の理解を得るために、どのような努力をしているのか、どのように意見を聞いて、その意見をどのように対応しているのかということであります。 先ほど江原議員が申された、まさに同じことでありますけれども、今１と２、まさに今現在進行形であります川中支所の公民館分館移転についてと安岡地区複合施設整備事業について、どのように住民の声を聞き、理解を得ながら進めているのか。その点についての私はその１点のお尋ねでございます。 私は山の田ですので、昨年から北部公民館と併設をしておりました勤労婦人センターの廃止、体育館の解体のことがありまして、市と地元住民の皆様とのやりとりを見てまいりましたけれども、昨年も質問で、ここで取り上げましたけれども、やはり対話の仕方、あるいはその後の対応について、もう結論ありきのような進め方でありましたし、とても住民の皆さんの意見をしっかりと真摯に受けとめて、寄り添っていきながらできることはするというようなところが欠けていたのではないかなと。ああいうやり方では幾ら計画を立てて、説明をしてといっても、進まないのではないかなというのが私の今持っている思いです。 ですので、この今回通告をしております、この１と２、川中支所のことと安岡地区の複合施設のこと、これも将来的には使うのは住民の方ですから、やはりしっかり意見を聞いて、そこを反映させていかないと、せっかく長く使っていただくものなのに、最初から何だあれはというようなことで、スタートしてしまっては、もう全く意味がないと思いますので、財政面のことから、どうしてもこのマネジメントしていかないといけませんけれども、使うのが特に地元住民の方になりますから、しっかり意見を聞いて、合意を得ながらやっていくということに尽きるというか、そこをしっかり進めていただきたいのですけれども、今回の問いは、この川中支所のことと安岡地区複合施設のことを、どのように住民の理解を得ながら進めているのか。 こういうふうに意見があって、こういうふうにしたと具体的なものもあれば、そういったことも含めて御答弁をいただきたいと思います。１と２、続けて御答弁していただきたいと思います。お願いします。
◎市民部長（濵村勝君） それでは、川中支所・川中公民館分館について、お答えをさせていただきます。 議員御指摘のように、公共施設の適正配置に関する方向性を踏まえまして、川中公民館分館に併設されている川中支所の機能を、川中公民館に移転した上で、川中公民館分館については廃止、借地である敷地を返還する方針としてございます。 このことにつきましては、平成３０年度に３回、令和元年度に入りましてから２回、それぞれ川中地区の別々の会場、異なる会場におきまして、住民説明会を開催いたしました。 市からお示しする方針に対しまして、綾羅木地域での反対の声が大きかったため、その後は、綾羅木地域の自治会長さんを中心に、地元の方との対話を続けているところでございます。 地元におきましては、綾羅木地域内に、新たに敷地を購入して、現施設の代替施設を求める声が高まりましたが、新たな敷地を購入することは、本市の将来に大きな負担を残すことになり、公共施設マネジメントの基本方針から、市民の皆様に対して到底説明ができないものでございます。このことを御説明してまいりました。 しかしながら、地域の方々との対話を通しまして、人口の集積した綾羅木地域から、
コミュニティー施設である川中公民館分館が失われることに対します地域の皆様の不安なお気持ちが十分に理解できましたので、地域住民に広く活用いただける代替施設の案をお示ししているところでございます。 一方、川中支所については、早く移転してほしいとの要望もいただいてございますので、引き続き調整を図ってまいります。以上でございます。
◎
都市整備部長（平澤良輔君） 安岡地区複合施設整備事業について御説明いたします。 まず、こちらの事業の概要でございますが、安岡地区における
コミュニティーの拠点施設であり、安岡支所を併設しております安岡公民館、こちらは既に築５０年以上となり老朽化が著しいこと、新耐震基準を満たしていないこと、さらには友田川の浸水想定区域に入っており、洪水の際には使用できないことから、こちらを安岡地区複合施設整備事業としまして、現在の園芸センター敷地への移転を計画しているものでございます。 また、新しい図書館や
コミュニティー施設、自然豊かな都市公園のある市民にとって魅力的な公共空間を整備するとともに、その周辺に園芸センターの余剰地を活用しまして、民間主導で住環境を整備し、便利で豊かな市民生活ができるようなコンパクトでにぎわいのあるまちづくりを、官民連携して進めていくことを検討しているところでございます。 住民の皆様の意見をどのように聞いて、どう反映していくかという点でございますけれども、令和元年にこちら基本構想を策定しておりますけども、その以前から地元説明会を実施してございまして、安岡地区の自治会連合会や安岡地区まちづくり協議会を初め、安岡公民館運営審議会や下関市立図書館運営協議会の附属機関においても、関係課が出席し、御説明をさせていただいてございます。 本年度の実績でございます。例えば６月２２日、１０月５日に安岡地区自治会連合会自治会長会議、６月２６日、１０月１１日に安岡地区まちづくり協議会執行委員会において、関係課１０課が出席し、対応させていただいてございます。 また、１０月の場では、ＰＦＩ導入可能性調査の中でモデルプランを作成してございますので、この内容について説明しておりますし、提案シートを配布し、後日それを回収して、皆様から意見を今いただいているという状況でございます。 そのほかにも、１０月１４日には安岡公民館運営審議会、１１月１０日には下関市立図書館運営協議会において、それぞれの施設の規模や機能について説明をしてございます。 また、図書館や園芸センターの利用者の方々に対して、アンケートを実施したところでございます。 また、安岡地区の皆様への広報、周知につきましては、安岡地区のまちづくり協議会の情報誌である「カタローテ安岡」、こちらの１１月号にモデルプランや事業スケジュール等を２ページにわたり掲載し、約６，０００世帯の地区の皆様へ、お示ししたところでございます。 今後、安岡地区複合施設整備事業につきましては、アドバイザリー業務において、要求水準書を作成していくように予定しておりますが、今回のさまざまな地元説明会ですとか、アンケートによって得られました御意見、御提案を踏まえつつ、よりよい施設となるよう対案を含め、調整を行っていきたいと考えている次第でございます。以上でございます。
◆恵良健一郎君 今どのように理解を得て進めているか、というところだったのですけれども、これまでこういうふうにやってきましたということは、承知をしているのですけれども、なかなか今の答弁からは、理解を得るためにやっているのだなというのが、正直、結果が見えてこないなというのが、今答弁いただいて正直な感想です。 この北部公民館のときもそうでしたけど、状況が違いますから、一概にこういうふうにするということは、具体的なことは私も言えませんけれども、１つ言えることは、やはり地元住民の方の思いに寄り添っていくと。あるいは困りごと、あるいは何かここが問題だと思っている問題点があるはずですから、そこにしっかりと答えていくということが大事なのだろうと思います。 この勤労婦人センターのときにも、体育館がなくなると、これ去年申しましたけれども、紙１枚、近くに体育館、これありますよとピッと渡されても、ではどうしろと言うのかという話、こういう対応では、やはり進まないと思うのですね。 これは勤労婦人センターの例で言っていますけれども、それぞれ川中支所のこと、安岡地区の複合施設のこと、そういったケースがあると思うのです。 住民の方というのは、自分の身近なことですから、本当に市から見れば小さなことかもわかりませんけど、それがすごく気になるのですね。そういうことを一つ一つ丁寧にお答えしていくということをしなければ、なかなか理解というのは得られないと思います。 これは非常に汗をかくというか、期限も決まっている中で、大変なことなのだろうとは思いますけれども、やはりそういったところの対話を細かく続けていただくというのが私はひとつ大事なことなのではないかなと、そういう中で住民の方の要望を１００％どおりにもならないとは思います。 お金のかかわることですので、できる、できないというのは最終的には出てきますけれども、そこに至るプロセスをきちんと細かく説明を尽くすということが、やはり最低限、市としての必要な姿勢ではないのかなと思いますので、それぞれ進捗はあろうかと思いますけれども、しっかりそういった視点を持って、これから取り組んでいただきたいなと思いますので、これは強く要望をいたしたいと思います。 それでは、以上で私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（吉田真次君） この際、暫時休憩いたします。再開は１５時１５分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１４時５３分休憩－ －１５時１４分再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（林透君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を継続いたします。１１番、桧垣徳雄議員。（拍手） 〔桧垣徳雄君登壇〕
◆桧垣徳雄君 日本共産党の桧垣徳雄でございます。発言通告に従い、質問をさせていただきます。 最初は、市営墓園の今後の整備についてであります。ことしの１月、私はある市民の方からお手紙を受け取りました。墓園についての御意見が書かれておりました。それを読んで、これはちょっと取り上げていかないといけない課題だなと思いましたが、ことしは新型コロナの関係でさまざまなことがあって、今になったわけでございます。どのような御意見の内容かといいますと、結論としては、市として自然葬の墓地を整備していただきたいという内容でございます。それだけではよくわからないので、ちょっとあらましを申し上げます。死生観――死んだり生きたりする観、死生観あるいは宗教観によって、死後のあるべき姿は、人によって異なると思います。先祖代々の墓に納められて、悠久の時間を過ごしたいと思う人もあるでしょう。自然葬の１つの形で、海洋散骨を望む人もありましょう。同じ自然葬でも、土の中に眠り、静かに自然に帰りたいと望む人もあるのではないか、と書いてあります。この方は最後に言われた、土の中に眠り、静かに自然に帰りたい、これが希望をされておりました。市営墓地の中にそのようなことができる墓地を設けていただけないかということでございます。この方には後継ぎがおられますけども、市外の遠いところに住んでいて、下関に帰ってくる予定もないということでございます。それだからということでもありませんが、そういう条件だからやむを得ずということではないが、この人の思いに基づいて、直接土の中に埋葬され、時間をかけて自然に帰ることを希望しておられるということでございます。下関市の市有地に公営の墓園をつくっていただいて、その中に例えば、桜の木を植えて、その周りに穴を掘って、遺骨、遺灰を埋葬できる自然葬のスペースを設けていただいたら、安心して余生を送ることができる、と書いてあります。 この方は、健康維持も兼ねて、毎日、市内のあるハイキングコースを歩かれておられます。顔見知りの方たちとお話をされることもありますが、高齢者の方と話をされると、自分や家族の身体のこと、体調のこと、健康問題とあわせて、このお墓のことがよく話題に上るそうであります。話し相手の中には、遺骨、遺灰は、コースに沿った林の中に散骨してほしい、一部はハイキングコースにある仏舎利塔の近くに埋めてくれと子供に言っている。そういう方もいるそうでございます。お墓のあり方やお墓の維持については、高齢者には、日常的に意識の上にのぼってくる関心事であり、話題になることも多いですと。ぜひ市としてもそういう整備も考えてほしい、ということでございました。 下関市はどういう計画を持っているのかということでございますが、まず一番市の土台となる総合計画において、墓園、墓地についてどのように位置づけられているのかなということで、今お示しをしたものを見ていただきたいと思います。 〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕
◆桧垣徳雄君 １市４町が合併をしたのが２００５年です。それ以降の総合計画について、墓園のところに限って今ピックアップしております。まず最初、合併した２年後から８年間の総合計画がありました。そのときの８年間を見通した総合計画には、墓園についての記載がなかったのです。しかし、ちょうど半分になった２０１１年度から後期の基本計画がつくられたときに、墓園についての記載が登場いたします。事業の方向から言えば、高齢者を初め、誰もが利用しやすい環境整備に取り組みます、ということでございます。次は第２次総合計画。今もその計画期間内でございますが、１０年間を見通した計画です。今度は、高齢化の急速な進行による、利用の増加に対応した施設の整備・管理を行う、とあります。そして、今年度から始まった第２次総合計画の後期基本計画では、高齢化や家族形態の変化に伴い、多様化する墓地需要に対応した施設及び管理に努めます、ということでありまして、全く記載がないところから、記載が始まり、それが記載の内容がちょっとずつ変化をしてきているというのが現状でございます。 まず最初に、私は疑問に思ったことが、８年間でも１０年間でもいいですけども、総合計画本体に記載がなかったものが、途中ちょうど半分から後の後期基本計画に載るというふうなこと、これはあり得ることなのか。今回登場したのはなぜなのか。ほかの事業でもこんなことがあるのか、お尋ねいたします。
◎市民部長（濵村勝君） 議員から御指摘いただきましたとおり、第１次下関市総合計画前期基本計画におきましては、墓園につきまして記載はございませんでしたが、その後、高齢化に伴う需要の高まりであるとか、多様化する墓地需要を見据え、第１次下関市総合計画後期基本計画以降、墓園につきまして、記載を追加してございます。以上でございます。
◎
総合政策部長（竹内徹君） 総合計画の基本計画策定におきまして、前期基本計画をもとに、新たな項目の追加や修正など、後期基本計画に反映することは別の施策でもございます。昨年度策定しました第２次下関市総合計画後期基本計画を例に例えますと、例えば前期基本計画の第５章、第６節、港湾の振興においては、後期基本計画では、状況に応じまして第１章、第３節に港のにぎわいの創出と、第５章、第６節に港湾の振興に章、節を分けて、新たに搭載したようなケースはございます。以上です。
◆桧垣徳雄君 あり得るのだと、珍しいことでないよと、いうことでございました。 〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕〇桧垣徳雄君 では、それぞれ見ていきたいと思います。第１次総合計画の後期基本計画、高齢者を初め、誰もが利用しやすい環境整備に取り組みます、とあります。誰もが利用しやすいように、階段とか、手すりとか、と私はイメージをしますが、まずここは、どのようなことを言っているのでしょうか。
◎市民部長（濵村勝君） 議員が今御紹介いただきましたように、階段であるとか、どんな方でも御利用いただきやすいようにということを念頭においての記述だと考えます。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 では、第２次総合計画、１０年間を見通した計画の中で、高齢化は１次の後期にもありました。でも、急速な進行による利用者の増加に対応した施設の整備・管理。第１次の後期とはちょっと違う表現になっております。どのように変化してきたのか、お示しいただければと思います。
◎市民部長（濵村勝君） この第２次計画の対象となります期間におきまして、高齢化が喫緊の課題ということで、それに同調した形で、墓地における課題を表記したものと考えます。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 今年度から始まった第２次の後期の計画では、高齢化は、これまでありましたけれども、それと加えて家族形態の変化に伴い、多様化する墓地需要に対応した施設及び管理、これはどういうことでしょうか。
◎市民部長（濵村勝君） 高齢化であるとか核家族化による影響により、墓地の管理が行われない区画が増加傾向にあることに鑑み、また冒頭に議員のほうから御紹介いただきましたような、墓地に対する価値観、埋葬、葬祭に関する価値観の多様化に伴って、これを念頭に記述したものでございます。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 どなたも高齢化が進んできているなという実感をお持ちだと思います。今から２０年後は、２０４０年でございます。今、下関市の高齢化率３５．５％、それが２０年後は３９．５％という予測がございます。それと２０４０年には、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、単身世帯が２０１５年と比べて８％ふえる。１，９９４万世帯に膨らむということで、そうなってきたら単身世帯がふえてきたとなると、お墓を受け継ぐ難しさというのがふえてくるなと。今、この高齢化が進み、少子化が進む中、子や孫に墓の管理で負担をかけたくないと思われる方もふえてきているのではないかなと思います。 では、どの計画のところでも、高齢化と誰もが利用しやすい環境整備と言われますが、墓地に駐車場はございますか。
◎市民部長（濵村勝君） 本市にございます市営墓地、これのほとんどが古くは明治から昭和４０年代までの間に供用が開始されていることから、駐車場がない墓地が多くございます。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 一番古い市営墓地は、明治２２年。功山寺、それから竜王墓地、ということでございまして、昭和２７年までに設置をされた墓地については駐車場がないよと。その後つくられた下関南霊園、下関中央霊園、武久第２墓地には駐車場のスペースも設けたよと、いうことをお聞きいたしました。そこもないところは何とかしてほしいなと、お墓参りの時期というのは、日本人はちょっとお彼岸のときに行こうかとか、集中するのですね。お盆のときとか。駐車場スペースもないから、長い距離を、坂道を歩いてと。あるいは駐車場がある中央霊園につきましても、駐車場のあるところから、自分の先祖が眠っているお墓のところまで距離があるから、自分のお墓の近くまで車を寄せられて、そこでおりて、お参りをすると。そういう方がたくさんいるので、通路も大変混雑をするよということを聞いているところでございます。駐車場の整備、古い墓地についてはもうそのスペースも難しいよということもあろうかと思いますが、検討を重ねていってほしいなと思います。 総合計画に戻ります。基本方向のところを見たら、第２次総合計画、検討を行います。それは後期基本計画も同じでございます。今後の需要の高まりに対応した整備について検討を行います。後期基本計画全体を見ますと、いろいろな表現がございますが、例えば整備を推進します、活性化を図ります、充実を図ります、取り組みを進めます等々あるのですが、検討を行いますという表現は、霊園、墓園のところだけなのです。どのような検討が行われてきたのか。これを知りたいなと思います。第２次総合計画も、もう折り返し地点を過ぎたところで、あと４年と３カ月とういう期間になりましたが、検討を重ねてこられて、現段階ではどのような状況なのか、お尋ねいたします。
◎市民部長（濵村勝君） 近年、高齢化であるとか、核家族化による影響により墓地の管理が行われない区画が増加傾向にございまして、墓地の荒廃が進んでございます。現時点では、限られた予算及び人員で可能な限り適正な維持管理を行いながら、まずは現在、下関市内にある墓園の現状把握に努めているところでございまして、整備の具体的な検討をする段階には至ってございません。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 ２０１５年度にこの計画を、総合計画をつくった。その前の年にもう決めたと、今後１０年間。もう、その１０年間の計画の半分以上を過ぎたけども、現状把握に努めるということで、果たして２０２４年度末までに、何らかの検討結果を市民に示すことができるのでしょうか。そのようなお考え、あるのかないのかも含めて、ちょっとお答え願えればと思います。
◎市民部長（濵村勝君） 途中で墓地に関する事務につきまして、所管がえがございましたことも関係してございまして、今は市民部といたしまして市内の墓地の現状把握に努めているところでございます。御指摘の計画期間内にということでございますが、何とか努力してまいりたいと思います。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 途中から市民部に所管が移ったよと。ではその前、所管をしていた部署は、どんな検討をしていたのかなと思いますが、それはまた後にするとして、民間の墓地も市内にたくさんありますが、市営墓園、市営墓地、わざわざ市がお金を出して設置をし、管理をしていますが、市営墓園の役割はどんなものでしょうか。
◎市民部長（濵村勝君） 市営墓園の役割といたしましては、公共の福祉の増進、公衆衛生の向上を図るため、宗教、宗派を問わず、亡くなられた方を埋葬する場を提供することを目的として設置しており、本市に住所を有するもののほか、本市に本籍を有する方、本市内に墓地を有する方、将来本市に居住を希望される方の誰もが平等に長く使用いただけるものであると認識してございます。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 私は、人の住まいで言えば、住むところがない方に対する公営住宅の役割と同じではないかと思います。公営墓地というのは、費用などの問題で民間墓地を利用できない人のセーフティーネットとしての機能を果たしているのではないかと。そのための役割をしっかり果たしていただきたいなと思います。 一番最初にも申し上げましたが、高齢化が進んでいくよと。高齢化率が上がるだけではございません。高齢者の高齢化も今後ますます進んでいくと見られます。後継ぎ、少子化ということもあってなかなか管理も行き届かない。お墓に行ったら、大変な状況になっているよというところも見受けられるのではないかなと思って、ちょっと写真を見てください。 〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕
◆桧垣徳雄君 ２カ所行ってまいりました。１カ所目は下関南霊園です。関門海峡を臨む、いい景色のところでございますが、まずこの①。自分のところの管理が行き届かない、それは自業自得よということもあろうかと思いますが、そのことで近隣の墓地にもちょっと迷惑がかかるような状況にもなっておろうかと思います。では②は、このような状況でございます。③、長いことお参りされていないなということがよくわかると思います。④は、隣り合ったお墓、両方とも管理がおろそかになっているなと感じるところでございます。 今度はもう１カ所、関山墓地に行ってまいりました。昭和５年に設置をされた墓園でございますが、関山墓地の①、真ん中、草が生えているところ、棒が立っておりますが、この棒は市の担当部署が立てた――棒を立てたわけではないです。棒の下に、この倒れている、この張り紙があります。本当はついていたのですが、今こんな状況です。こことはちょっと別の関山墓地のところ。このような表現の立て札でございます。無縁仏のようになっているけれども、関係者の皆さんは連絡してくださいねと。何の連絡もなかったら、市のほうで移転も考えますよということでございます。私は、このような状況が今後、残念ながらふえていくことも十分に考えられると思いますけども、今現在、市が管理をされているお墓の中で、長期間放置され、もしかしたら無縁化したのではないかという可能性のある墓の現状についてお示しください。
◎市民部長（濵村勝君） 御指摘いただいたような、管理ができていないと考えられ、荒れた墓となりまして、周辺区画へ悪影響を与えている無縁墓がふえてきてございます。墓園の環境整備のため、令和元年度より、各墓園の無縁区画数の調査を開始いたしました。下関中央霊園におきましては、現在４８区画を確認してございます。またそれ以外の市営墓地につきましては調査を行っているところでございまして、正確な数の把握に至ってございません。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 お墓の維持、管理に不安を覚える人が、今のままだったら自分の家のお墓も荒れ果ててしまいかねないなと。そんなことは希望しないなということで、合葬墓、あるいは集合墓と言ってもいいですが、そのようなことも市として整備を考えてほしい。その方は、できるだけ早く、つくってほしいということだろうと思います。 ほかの自治体でも、そういうことに取り組むところがふえてきつつあると思います。合葬墓というのは、血縁関係のない他人の遺骨と一緒に埋葬する形式の墓でございます。いろいろなところが管理をする。自治体が管理するところもあります。石碑を立てるほか、樹木を植えるタイプもあると。少子高齢化や核家族化が進み、需要が増加していると。いい面もありますし、悪い面もあるのです。費用負担が軽く、運営者が半永久的に管理を請け負ってくれると。それはいいのですけども、後から、いや、うちの親の骨を取り出したいがと言われても、それはちょっと難しいよというふうなこともございます。この第２次総合計画の末までに、何らかの検討結果を示したいと言われましたけども、市の内部でいろいろ検討することは当然やってほしいのですが、市民のニーズ、意向調査、このようなことも行うお考えがあるのでしょうか。
◎市民部長（濵村勝君） 墓地のことには限らないかと思いますが、市民の声をお聞きする方法としてアンケートも有効な手段の１つと考えますので、多様化する墓地需要に対応した整備につきまして、検討する際には市民へのアンケートの実施につきましても検討してまいりたいと思います。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 市民のいろいろな声、私に寄せられた声もその１つでございますが、しっかりと検討を重ねていって、検討結果も示していただきたいと思います。１０年間を見通した市の最も基本的な計画でございます。市長の任期は１期４年。市長が登場する、いろいろな公約を掲げて登場するのですけども、その前提に１０年間という総合計画がある。だから、市長の思いも総合計画にある程度縛られると思います。社会基盤の大改造をするぞという具体的なことで、今回の後期基本計画にも、港湾のところで新たにつけ加わったと思います。検討を行います。ぜひ、検討の結果を、しっかりと市民に示せる日が早く来ればと思い、この市営墓園については終わります。 次、新型コロナ対策でございます。ことしは本当にコロナに始まり、コロナに終わるような、そんな特別な１年だったと思います。今、全国的には第３波が来ているような状況でございます。今、医療提供体制が崩壊の危機に直面していると日本医師会の会長が大変な危機感を表明しています。実際に病床をふやす計画、今次々と示されておりますが、実際に患者が発生してすぐに病床が使えるわけではないと。新型コロナ患者の対応に追われて、他の疾患の患者受け入れが困難になりつつある。全国的にはこんな状況であります。コロナ現場は限界という、そういう新聞の見出し、現場は待ったなしの状況だということもございます。それを踏まえて質問をいたしますが、市長が市民に求めておられる、ウイルスを正しく恐れ、感染予防のための新しい生活様式を実践すること。市民の皆さん、ぜひ協力してくださいね、というお願いを何度も出されております。足元の市の職員の中に、そのようなことが徹底されているのか、まずお尋ねいたします。
◎総務部長（植田恵理子君） 昨年度末以降になります。国や県からの通知、情報をもとに、家庭や職場における新型コロナウイルス感染症の感染の拡大防止、また感染予防のための注意喚起を行うとともに、市の業務機能維持、これに必要な在宅勤務、時差出勤等の制度について職員へ通知いたしまして、職員みずからによる対策や行動の徹底、及び所属における取り組みについて、周知を重ねているところでございます。
◆桧垣徳雄君 周知を重ねていることは理解をいたしましたが、それがきちんと徹底をされているのかの認識をお尋ねいたします。
◎総務部長（植田恵理子君） 在宅勤務、時差出勤、こういうのも各部局で取り組みができるところはしていただいておりますし、庁内の中でも、朝と昼、庁内放送をかけるなどして、注意喚起、徹底的にやっておりますし、職員もそれを守って、行動していただいていると思っております。
◆桧垣徳雄君 コロナに関係なく、以前から、在宅勤務の可能性についても検討されていた、そういう部署もあると聞いております。では、市が関与する行事のあり方についてお尋ねをいたします。実は図らずもこれは、午前中に村中議員が示された行事のことについてでございまして、どんな行事だったかというのは、村中議員が示された写真にそのチラシが載っているところでございます。私は、コロナのこと、新型コロナ関係のことだけに絞ってお尋ねをしたいと思いますが、ふれあいウオーク、これは、主催は下関市も参画をする団体が主催をするということでありまして、１０月のふれあいウオークに参加をした中で、主催者側の人間は、市の職員１名と考えてよろしかったでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） 市の職員は１名でございました。以上です。
◆桧垣徳雄君 わかりました。その方が参加をされたのは、市の業務の一環としてでしょうか。それとも参加者の一人として参加をされたのか。聞き取りのときは聞きませんでしたが、質問がダブりますので、ちょっと観点を変えて質問いたします。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） 市の業務として参加をしております。
◆桧垣徳雄君 業務として参加をするということで、まず、集合場所は唐戸公園でございました。そうしたら、この行事を進めようと、あるいは案内をしようという方が、体温計を忘れるという答弁が午前中ございました。主催者側の人間がそばにいて、体温計もないのかと、ならばすぐ近く、市役所本庁があるからそこに取りに帰ろうかという思いをいたさなかったのかなと思います。ふれあいウオークのチラシには、注意事項として次のようなことが書いてあります。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本人や身内等で１カ月以内に発熱など、体調不良となった場合は参加をお控えください、こういう注意書きがあるから、参加した人は体調不良になったことはないのだなと、皆健康は大丈夫だなと、そういう思いだったのでしょうか。今、新型コロナのことだけと言いましたが、実は案内をする側の方は拡声機、ハンドマイクも持たずに参加をしてきている。体温計も忘れる。それから、拡声器も持たずに。では主催者側の人間が業務として参加をしているなら、それがないのなら、ちょっと持って来ますから待っておいてくださいね、とかいう対応も当然ながら考えられると思います。新型コロナ対策について、市の職員に周知を重ねている。徹底されているということだったら、そういう対応をとって当然ではないかと思いますが、なぜ、そういう行動に出られなかったのか、説明をお願いします。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） 午前中の村中議員でも御答弁させていただきましたですけども、当日の対応といたしましては、健康状況、それぞれを確認させていただいて、皆さんの御同意を得て、スタートをしたと聞いております。以上です。
◆桧垣徳雄君 では、体温の記録などもあるのですか。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） 体温の詳しい数値の記録は残っておりませんけれども、異常はないという旨の記録をして出発をしております。以上です。
◆桧垣徳雄君 今、市が行う行事で、そのような、その程度のことで済まされている行事はございますか。名前とそれから体温と連絡先をきちんと記録に残す。もし、参加者の中に何かあれば、後から連絡がとれるように。今回の場合は、もう最初から名簿そのものはあったということでございますけども、そこまでやるのが普通ではないですか。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） 議員おっしゃられるとおり、感染予防対策が十分であったかと言いますと、十分とは言えない状況でございました。以上です。
◆桧垣徳雄君 観光政策課の職員が同行したということでございます。観光客の方に下関を楽しんでもらおうと。また来てもらおうと。おもてなしの心にあふれた言動、行動が求められる方だと思いますが、そのようことがちょっと足らなかったのではないかなと思います。 午前中の質問にもありましたが、換気が余りできない。入口が１カ所のところ、施設の案内もあったようでございます。入口が１カ所だから、換気が悪いから、施設の中に入らず、外にいたら、全員中に入ってくださいよというふうな対応もあったと聞いております。私は、新型コロナ対策について、万全を期すように周知を重ねている。職員にはそれが徹底されているとは見えませんが、この換気ができない建物への対応について、ちょっとコメントを求めたいと思います。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） 換気の状況が思わしくない施設のガイドをしたということでございますけども、ガイドの時間も手短にして、コースの進行をしていったと聞いております。以上です。
◆桧垣徳雄君 参加者がみずからの判断で、ここはちょっと遠慮をしておいたほうがいいだろうと、そういう考えで施設の外にいたのに、そういう案内をされると。主催者側の市の職員もいて、それを何の不思議もなく見過ごすというふうなことでございます。その後改善をされてきたということで、それはそれで反面教師として捉えてしっかりやってもらえればいいのですが、いろいろこの案内をする側の方と参加した人のやりとりの中で、市の職員が次のように言ったそうでございます。これは市が関与しているイベントですけども、緩やかな主催ですから、コロナ感染が起こってしまったら仕方がないですねと。市の職員がこのような発言をしたと参加した方が受けとめられております。完璧を求めないでくださいよという言葉もあったそうでございます。 ことしは新型コロナの対策等々で、本当に長時間の勤務をして、大変つらい目にもあって、まだ先が見通せない、そういう方も少なくありません。過労死ラインを超えてお仕事をされている市の職員も少なからずおられて、頭が下がる思いですが、でも市長の思いや総務部長の認識を超えたところで、コロナ感染が起こってしまったら仕方がないですねと。私は大変な発言だと思います。笛吹けど踊らず、ではないのかなと思いますが、ちょっとこうした言動についての認識をお願いいたします。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） お答えをいたします。このイベントの当日でございますけども、参加者とガイド、また参加者と職員との間で、コロナ対策に関すること、またガイドの内容、その他運営方法等に関しまして、見解が異なりまして、意見が衝突する場面も発生をしていた状況でございます。このやりとりの中で、先ほど議員がおっしゃいました発言、直接そういった言葉ということは発していないということではございますけれども、誤解を招くような発言もあったかもわかりません。しかしながら、対応した職員のコロナに対する意識が低いと私は思っていないところでございます。 しかしながら、いかなる状況におきましても感情的な対応とならないように、冷静に対応するよう指導したところでございます。今後につきましては、このたびの件を反省する材料といたしまして、感染予防対策の徹底を図り、より充実したイベントになるよう、準備をしてまいりたいと思います。以上です。
◆桧垣徳雄君 以前、私は一般質問の席で、地域防災は総力戦だということを言ったことがございますが、新型コロナ対策についても同様に総力戦、持てる戦力、全て同じ方向に向けてしっかりと歩みを進めていっていかないと対応できない問題だと思いますので、今の答弁、しっかりもって今後、きちんとした対応、適切な行動がとれるようにしていただきたい、そのことを申し上げておきます。 次、（３）です。在宅勤務の活用や課題についてでございます。テレワーク、つまり労働者が通信情報技術を利用して行う、事業場外の勤務のことでございます。いい点もあります。悪い点もございます。いい点は、時間や場所を有効にできる、柔軟な働き方が可能になるよと、通勤時間もないよと、通勤ラッシュもいらないよと、いうことでございますが問題や課題も指摘をされております。使用者側では、労働時間の管理が難しい、あるいは、働くほうの側としては、仕事と仕事以外の切り分けが難しい、あるいは長時間労働になりやすい――不払い労働にもなりやすい、とありますが、下関市としてこの在宅勤務どれぐらい、活用をされてきたのか。どんな課題があるのか、お示しください。
◎総務部長（植田恵理子君） １２月１日現在となりますけれども、在宅勤務を行っている部局、市長部局、
教育委員会、上下水道局、ボートレース企業局を含めまして１５部局、４７課のほか、各小中学校においても在宅勤務を実施してございます。現在の問題点にいたしまして、今パソコンが３Ｓネット等に通じてございませんので、パソコンを持って帰ることはできますけれども、書類ボックスとして使うということになりますので、なかなかネットと関連した、日常業務、これが進められないというところは問題かなと考えております。
◆桧垣徳雄君 一つ確認でございます。在宅勤務においても、労働基準法令等々は適用されるのでしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君） 勤務でございますので、当然のことながら、同様な扱いになると思います。
◆桧垣徳雄君 今、４７課でやっているよということで、大変な数だなとは思いますが、これは新型コロナが、まだ収束をしていない状況だからこうなっているよと。では収束してきた後もこういう働き方もあり得るよということなのでしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君） 現在、この制度については新型コロナウイルス感染症の拡大防止と緊急時における行政機能の維持を目的に、基本的に今年度末までを試行期間として実施をしてございますけれども、職員の多様な働き方を実現する、働き方改革、この観点から、今後ともこの制度の見直しに努めまして、取り組み、これを進めていきたいと考えております。
◆桧垣徳雄君 では新型コロナ、終わります。３番目の市民の利便性を高める、市民サービスの向上について。市民の利便性を向上させる情報機能の強化をしていくよという市の大方針がございますが、そのための具体的な取り組み状況等々についてお答えをください。
◎
総合政策部長（竹内徹君） 下関市総合計画におきましては、電子自治体の推進の一環といたしまして、行政手続のオンライン化やＡＩ、
ＲＰＡによる行政情報機能の強化を掲げております。行政手続のオンライン化に関しましては、国のデジタルガバメント実行計画において、市町村が優先的に取り組むべきとされている１７種類の手続のうち、図書館の図書貸出予約やスポーツ施設等の利用予約など、９種類の手続につきましては申請手続をオンライン化しております。なお、オンライン申請の利用状況につきましては、平成３０年度の実績ではありますが、当該９種類の手続全体で、年間約３９万件のオンライン申請があり、これらの申請の全体の約５５％の利用率となっております。
ＲＰＡにつきましては昨年度に本格導入を行い、職員のパソコンで繰り返し行う定型業務などの自動化を実現しております。また、今年度はＡＩを活用した議事録書き起こしツールなどの本格運用を、１１月より開始しております。今後も引き続き、市民の皆様の利便性の向上のため、これらの取り組みを推進していきたいと思っております。
◆桧垣徳雄君 そのように、今、大変な割合で使われているよということでございます。私は今、取り組まれているものに加えて、市民がよく利用する公民館の予約についても、公民館窓口に行かなくて済むような予約の仕方も導入してもらえないかなという思いをしております。目的の部屋がとれなかったら、次の公民館、別の公民館までまた車を走らせて、そこでお話をしないといけないということでございますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 現在、本市の公民館の使用に当たっては、その目的等が社会教育法や下関市立公民館の設置等に関する条例の規定に沿っているかどうかの確認が必要でございますので、オンラインによる使用申請は難しいかと考えております。しかしながら、インターネット等を利用して施設の使用申請ができるようになることは市民の利便性の向上につながるものと認識しております。今後、他市の状況も含め、公民館の使用申請のオンライン化については研究してまいりたいと考えます。
◆桧垣徳雄君 スポーツの会場を借りるのとは、ちょっと違う面もあるよということでございますが、ではそういう条件に、あなたは該当するのかしないのかというチェック欄を設ければ、私はいいのではないかなと思います。いずれにしても研究、検討を進めていくということですので、しっかりと進めていってほしいなと思います。 次に、健康保険証が来年３月からマイナンバーカードを使って、保険証の取り扱いもできるようになるよというＰＲが進められております。マイナンバーカードについては、以前から私はこういう懸念があるよということを強く申し上げてきましたが、では来年３月、希望者、本当にマイナンバーカードで保険証扱いができるようになるのでしょうか。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。令和元年５月の国民健康保険法の改正等により、医療機関等の窓口で、健康保険証を提示する従来の方法に加えて、マイナンバーカードによる電子的な資格管理を行ういわゆるオンライン資格確認が来年の３月から始まります。本市においても来年３月から開始いたします。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 医療機関のほうでは何の準備もいらないのでしょうか。コロナの感染、流行で、医療機関は大変な状況になっています。患者の対応に追われる医療機関もございますし、コロナがはやっているから病院に行くのを控えようという人も少なからずおられます。新たな費用負担を医療機関に押しつけてこの事業は進められるのでしょうか。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。医療機関におきましては、カードリーダーの設置と、後は病院側のシステムへのアプリケーションの追加、そういった改修費用等が必要となってまいりますけれども、まず、カードリーダーの設置につきましては、病院では３台まで無償提供、それから診療所、薬局については１台まで無償提供されます。また先ほど申しました、システムへのアプリケーションの追加、これにつきましても原則として全額補助金が交付されることとなっております。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 経費的にも国が面倒を見るから、進むのではないかなということですが、実際に進むのですか。例えば市民病院なんか、３月１日から希望者はできるのですか。そういうことも私は疑問に思うところでございます。でも、ことしは1人１０万円を交付するという特別定額給付金の事業もございました。大変な事業だったよと、先ほど市長は言われました。でもあのときマイナンバーカードも使えますよということでしたが、システムが連日のようにダウンして、窓口の皆さんは大変な目に遭ったのではないでしょうか。マイナンバーカード、もうほぼ全ての人に、国民に使うということを目標に掲げられているのですけども、そんな脆弱なシステムでいいのかなと思います。いろいろなリスクがあると。私は指摘をし続けてきましたが、そのリスクについてはもう克服されたということでしょうか。
◎
総合政策部長（竹内徹君） マイナンバーを含みます個人情報、いわゆる特定個人情報の保護については、マイナンバー法及び国の指針に基づき、本市が実施しているシステム面でのセキュリティ対策について御説明させていただきます。まず、情報の管理手法につきましては、特定個人情報を国で一元的に管理するのではなく、各地方公共団体や日本年金機構、健康保険組合などの各行政機関において、それぞれが情報を管理するという分散管理という手法が活用されています。 また、各行政機関における個人情報提供及び照会に当たりましては、マイナンバーを直接用いるのではなく、各機関に割り振られた符号にて運用することで、特定個人情報を一括して、芋づる式に抜き出すことができないような仕組みとなっております。 さらに、特定個人情報のアクセスにつきましては、市役所内の各業務所管課において選任された職員のみに限定した上で、手のひら静脈認証による厳格な本人確認を行っております。加えて各行政機関においてやりとりされる特定個人情報については、暗号化通信が行われていますので、傍受や改ざんに対する対策も施されていると考えております。以上です。
◆桧垣徳雄君 国が示すようないい面ばかり言われたと思います。ちょっと時間がないので、もう一つだけ確認をさせてください。マイナンバーカードを使って保険証がわりになるよと言われますが、では紙の保険証というのは今後どうなるのですか。なくなるのですか。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。先ほども申し上げましたとおり、マイナンバーカード利用により、オンライン資格確認が来年の３月から開始されますけれども、本市の国民健康保険証の交付は引き続き行うこととしております。国の方針に変更がない限り、マイナンバーカード取得者を含む、全被保険者に対する保険証の交付を予定しております。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 マイナンバーカードを使って保険証がわりにしようと思っても、行った医療機関がそれに対応できていなければ、マイナンバーカードだけ持って行ってもだめよということですか。
◎福祉部長（内田敏彦君） 今、議員おっしゃったとおり、そのとおりでございます。
◆桧垣徳雄君 医療提供施設側で、きちんと整備が進まないと、これは両方、あるいは紙の保険証は必ず持って行ってねということでございます。ちょっとマイナンバーカードについての不安等々について、指摘をする時間がなくなって申しわけありません。 次、４番目に移ります。防災・減災の取り組みについてでございます。（１）に大規模災害を想定した総合防災訓練について、と私は掲げましたけども、実は私が聞きたかったのは、参集訓練でございます。ことしは阪神・淡路大震災、これ１９９５年に発生をいたしましたから、それから２５年、もう四半世紀を過ぎたということでございます。そして、東日本大震災は２０１１年、来年の３月で丸１０年を迎えるよということでございます。災害は忘れたころにやって来るのではなくて、災害は忘れない前に繰り返しやって来るのが、今の現状だと思います。 下関市のこの防災のもととなる地域防災計画によりますと、防災訓練の実施のところに、全部局室を対象に個別訓練という規定がございます。その中に初動対応訓練、括弧して参集訓練を含むとあります。①に発生直後の初動対応に習熟する、②勤務時間内と勤務時間外の発災の相違と問題点を認識し、活動方法を確認するということが掲げてあります。 かつて――かつてはというのは１市４町合併する前のときでございます。例えば、２００２年、これは平成１４年のことでございます。１月１７日、これは阪神・淡路大震災が起こった日でございますけども、その日、下関市は防災安全訓練を昨年に引き続き行ったということです。本庁と出先機関の約７００名が参加をした。午前６時２５分、菊川断層を震源地とするマグニチュード７．２の地震が発生し、市内は震度６強の想定だった。災害発生時の初動体制の確立、職員の防災意識の向上などが目的ということで行われました。総合防災の図上の訓練はされているみたいですが、実際にこういう参集訓練も意義があるものと思いますが、ぜひそういうことも行って習熟したり、確認したりしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君） 議員御指摘のとおり、本市では阪神・淡路大震災、これを教訓といたしまして、平成７年度から職員参集訓練、これを実施しておりましたが、訓練の内容を見直しまして、規模を拡大し、平成１４年度からは災害対策本部員を初め、自衛隊や警察など、多くの防災関係機関が参加する図上訓練を実施してございます。この訓練は、平成１９年度からは長門市と合同で、平成２６年度からは、美祢市も加わりまして、現在、３市合同で風水害や地震などを想定した、より実践的な訓練を行っております。今後とも菊川断層地震などの大規模災害、この発生に備え、山口県が行っております総合防災訓練及び本市が実施しております３市合同防災図上訓練、この内容を充実いたしまして、防災体制の強化を引き続き努めてまいりたいと考えております。
◆桧垣徳雄君 私の時間の配分が悪くて、（２）、（３）の時間がとれそうにございません。 そこで、今言われましたように、平成７年度から平成１３年度までは、実際に参集訓練をやっていたということでございます。お隣の自治体とも力を合わせてやっているよということも示されました。２００８年に下関市と長門市が被災時に相互に助け合う協定を結んだと。これは県内では初の取り組みだったよということでございました。大規模地震など、災害によって被害が出た場合、応急復旧対応で相互に助け合う、そうした思いとか、取り組み、大変重要だなと思います。土砂災害防止施設、下関市内にもたくさんのこの危険箇所がございます。しかし、地元が希望するところに対応していくということで、まだまだ危険箇所が数多く残っている。それから、ハザードマップ作成の業務についても、予算を投じてやっていく、更新についても行っていく方針ですが――行っておられますけども、それをしっかり住民の皆さんに理解し、いざと言うとき役立ててもらうということについても、しっかり取り組んでいただきたいなと、その質疑についてはまた、次の機会に持ち越しまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
○議長（林透君） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田敏彦君） 先ほどのオンライン資格の確認のところで、少し訂正をさせていただきたいと思います。マイナンバーカードがない場合におきましても、例えばカードリーダー、それからシステムの対応が行われている医療機関でありましたら、こちらから全被保険者に送る被保険者証、これを提示することによって、例えば、被保険者番号、それから枝番号等ございますけど、これを端末に入力することによって、このマイナンバーカード導入のメリットでございますけれども、高額療養費の限度額の確認等ができるようになっております。以上でございます。（拍手）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林透君） １２番、田中義一議員。（拍手） 〔田中義一君登壇〕
◆田中義一君 みらい下関の田中義一と申します。令和２年、コロナ感染で、心を痛めて心配されている皆さん、またウンカの被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げます。 〔手話を交えながら発言〕
◆田中義一君 それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。平成２６年９月に下関市議会において、手話言語法を求める意見書を全会一致で決め、国へ提出をされましたが、その後の取り組みについてお伺いいたします。制定に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。
◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、これまでの手話言語条例に係る進捗状況について御説明いたします。手話言語条例の制定に向けた、これまでの進捗状況につきましては、障害者団体、福祉関係団体、それから学識経験者及び行政関係者８名から構成される手話言語条例検討委員会を今年度６月に設置いたしました。それから先進地の条例を参考に策定しました福祉部の案をもとに、第１回目の検討委員会を６月２５日に、第２回目の検討委員会を８月２０日に、それぞれ開催し、その中で先進事例との比較検討、それから委員からの御意見等をいただきながら、素案に修正を加え、条例案を策定いたしました。また１０月１日から１０月３０日までの１カ月間、パブリックコメントを実施いたしました。その結果、５名の方から合計３１件の御意見をいただいております。その後、１１月１８日に第３回検討委員会を開催し、パブリックコメントでいただいた御意見をもとに、委員からも再度御意見をいただきながら、さらに修正を加え、条例案を策定いたしました。今後につきましては、令和３年の第１回定例会に上程し、４月１日からの条例施行を考えているところでございます。以上でございます。
◆田中義一君 それでは、令和３年４月１日からということなのですが、制定後の取り組みについてお伺いいたします。
◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、制定後の取り組みについてお答えをいたします。手話言語条例制定後の取り組みにつきましては、手話及び聾者に対する理解を促進するとともに、手話の普及を図り、手話でコミュニケーションを図りやすい環境を構築することを基本理念として、各施策を推進してまいりたいと考えております。 来年度におきましては、市報やホームページ、テレビ広報等を活用するとともに、パンフレットやポスターの作成及び配布を行い、手話が言語であることを広く市民に周知し、手話及び聾者に対する理解の促進に努める予定にしております。また、一人でも多くの方に手話をしていただけるように毎年度実施しております手話奉仕員養成講習会のほかにも、新たに手話を理解し、学べる機会を提供することにより、聴覚障害のある方へのサポートができる市民をふやしていけるように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆田中義一君 今、お話を聞きますと、積極的に手話を身近なものにしようという取り組みと受けました。そこでまた、私のほうもちょっと一つお話をさせていただきたいのは、この条例はやはり制定後、市民の方に手話を身近なものに感じてもらわなければなりません。もう１０数年前になりますが、先輩議員から、田中さんは提案型の議員で頑張りなさいと話されたことがあります。ある行事で、園児が手話歌をしていました。私もいいなと思い、完璧までではありませんが「３６５日の紙飛行機」と「北の宿から」の手話歌を教えていただきました。 自分自身、手話を身近に感じることができます。いきなり条例が制定になったから、大人に、さあ覚えましょうというより、子供のころから手話歌などを通じて、身近な環境の場を、とお願いをしたことがありましたが、昨日の前東議員のデジタル教育の重要性、また東城議員のタブレットの活用について質問がありましたが、ではタブレットを活用して、子供たちに自分の学校の校歌を覚えることはできないのでしょうか。改めて、授業で手話の時間を取るのは難しいかもしれませんが、タブレットに手話の校歌を、動画が入っていれば、少しの時間の積み重ねで、子供たちは覚えていくのではないかと思います。児玉教育長、下関の手話通訳の皆さんはすばらしい方ばかりなので、必ず校歌の手話歌の分は協力してくれると思いますので、ぜひとも検討のほどをよろしくお願いいたします。平成２６年の手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書の紹介議員を見ると、そうそうたるメンバーです。 〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕
◆田中義一君 ここには、戸澤議員、長議員、福田議員、鬼頭議員、市長の前田議員、近藤議員という、そうそうたるメンバーです。月日はたちましたが、この請願書もきっかけとなり、市が条例制定に向けて取り組んでいただいているものと思います。私たち議会も、条例制定後、しっかりと仕上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いてよろしいでしょうか。
○議長（林透君） はい。
◆田中義一君 次に農業振興についてです。種子法と種苗法について、今、現在の状況とあわせて、２０１８年４月に種子法が廃止され、以降、地域の財産とも言える公共品種を守るため、条例制定された自治体とまた県の状況をお示しください。
◎
農林水産振興部長（渡壁敏君） 幾つか御質問がありますので、順を追って御説明させていただきます。 まず、主要農作物種子法についてですけれども、戦後の食糧増産のための稲、麦類、大豆の優良な品種の生産、普及を促す目的でつくられた法律でございまして、これらの農作物に係る種子の増殖を全ての都道府県に義務づけていたものですが、行政の力に民間の力を加えて、需要に応じた多様な種子が供給されるようにするという考え方から、平成３０年４月に廃止されております。 次に種苗法の改正案の内容についてでございますけれども、植物の新品種の育成者権の適切な保護及び活用を図るため、育成者権者の意思に応じて、海外流出防止等ができるようにするための特例の創設や、登録品種の自家増殖に係る許諾制の導入、育成者権を活用しやすくするための措置等でございまして、先の臨時国会において審議がなされ、１２月２日に可決、成立をしております。 なお、この同法改正案につきましては、さまざまな意見があったため、衆参両院における審議採決におきまして、種苗の適正な価格による安定供給や自家増殖の許諾手続に係る農家の負担の軽減、優良な登録品種の貴重な知的財産としての保護、さらには、税関での水際対策の強化や、海外での品種登録の支援・推進などを政府に求める附帯決議がなされておりまして、今後、この附帯決議に沿った対策の検討が進んでいくものと理解をしております。 次に、種子法廃止後の都道府県の条例制定の状況についてでございますけれども、平成３０年４月に主要農作物種子法が廃止されて以降、それまで同法に基づき、種子の生産を担っていた各都道府県において、対応する条例制定を行っているのは、令和２年１１月末現在で２２道県であり、要綱等による対応が２４府県となっております。なお、山口県におきましては、平成３０年３月に山口県主要農作物種子生産実施要綱を制定されており、要綱に定めた取り組みを着実に実施することにより、県の役割を適切に果たすことができるということから、新たな条例制定は考えていない、と聞いております。
◆田中義一君 種子法と種苗法について、山口市で講演があるということで、会派の有志で行ってきましたが、今、部長の話を聞いていても、ちょっと難しいところがあったのですけど、また講演のほうに行っても、ちょっと難しいことがありました。もう少し、私たちも勉強しないといけないという思いと同時に、種子法の廃止、種苗法の改正の全てがいけないと言われている方もいましたけれども、話を聞くとやはり全てではないと。改正することが悪いことではないというのはわかりました。その日、渡壁部長も一緒に講演を受けられていましたが、お願いがあるのですが、生産者が、不安にならないようにしっかりと、情報を提供していただきたいと思います。これは行政だけではなく、ＪＡのほうもしっかりと連携をとって、情報提供をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、現在の取り組みについてお伺いをいたします。私も、ウンカの被害に遭った１人ですが、言葉にならないものがあります。その中で、今回、市独自の財源で補正を出していただいた、前田市長、渡壁部長を初め、担当部局の皆さん、そして神長財政部長、被害者の一人としてお礼を申し上げます。ありがとうございます。補償の金額の前に、こうして行政が寄り添っていただくことは、当事者、生産者にとってはとてもありがたいことです。詳しいことは、板谷議員の通告に入っておりますので、しっかりと聞いていただきたいと思います。それでは、共済はいつごろおりるのか、お示しください。
◎
農林水産振興部長（渡壁敏君） お尋ねの水稲共済金の支払い時期についてでございます。山口県農業共済組合に確認したところ、水稲共済金の支払いにつきましては、今後、共済組合が損害評価会に諮り、損害額を認定し、国への報告を行いまして、その後、国による審査、認定を受けた後、改めて共済組合が水田１筆、または加入者ごとに最終認定を行う流れとなります。こうしたことから、共済金の農家への支払い時期につきましては、１２月下旬ごろの予定と聞いております。以上でございます。
◆田中義一君 農薬を買っても、米ができないからお金が払えない、という部分で、どうしようかどうしようかと言う生産者の方がおられますが、こういうふうな形で、いつごろ入ってくるというのが、またわかれば、いろいろな取り組みができると思いますので、また周知のほうをよろしくお願いいたします。 今回、被害の話がいっぱい出てくるのですが、生産者としては、何でこの田んぼだけは被害に遭っていないのだろうかとか、こちらは何で同じ隣なのに、同じ薬をやってもウンカが２日でついて全滅になるのだろうかという、いろいろな方から聞くのですけど、答えというか、わからないのですけれども、これがまたことしのように来年、同じようなウンカの被害に遭ったら、本当に大変なことになると思うので、逆に今、被害に遭わなかった方の要因というのがわかればお示しいただきたいと思います。
◎
農林水産振興部長（渡壁敏君） 今回のトビイロウンカによる被害を受けなかった要因についてでございますが、山口県農業共済組合など、関係機関における現時点の評価といたしましては、まず、市内においては、被害の程度に地域的な差異、多くの地域で被害が発生しているということでございますが、一方で個々の水田におきましては、隣接する圃場の間で、被害の有無が明確に分かれているケースも数多く見受けられておりまして、その要因といたしましては、栽培管理における定期的な防除や、ウンカ発生時の追加防除を含めた、防除対策の違いによるものと考えられると聞いております。また育苗段階において使用された薬剤の違いが大きく影響していることがわかっておりまして、被害のない水田、あるいは被害の少ない水田において使用された新しいタイプの薬剤には、他の薬剤にはない成分が共通して含まれていることなどから、この薬剤がトビイロウンカに効果があったのではないかと考えられております。こういった情報を、今後さらに、県、ＪＡ等と一緒になって、分析した上で次年度産の生産の指導について活用してまいりたいと思っております。
◆田中義一君 では、その効果的なものがわかったときに、どのような形で周知を考えていらっしゃいますか。
◎
農林水産振興部長（渡壁敏君） 今後、次年度産について営農計画の提出等、お願いする場が多々あろうかと思いますけれども、そういった機会に新しい薬剤、ことし効果があった薬剤等の御紹介を、ＪＡのほうからが中心になりますが、そういったところからやっていきたいと思っております。
◆田中義一君 しっかり周知のほうをしていただいて、来年はこれだけウンカが、とならないようなことを祈っておりますので、しっかりと周知のほうをお願いいたします。 次に、今後の取り組みについてお伺いいたします。今回のウンカで、離農が加速する心配があります。私の周りも、５カ年でかなり離農され、５年後、１０年後を心配して、今のうちに手を打たなければならないと思っていたところ、その中で、このような資料を持ってこられた方がいます。 〔資料を掲げながら発言〕
◆田中義一君 地域農業の持続的発展に向けての制度ですが、詳しくお示ししていただきたいと思います。
◎
農林水産振興部長（渡壁敏君） 議員お示しの資料につきましては、地域農業の持続的な発展に向けた取り組みを広く普及していくためのものでございます。本市におきまして、農業従事者の減少、高齢化が進行する中で、担い手の確保育成が困難な地域におきましては、複数の個人農家の方が集まって、機械の共同利用や作業の共同化により経営の効率化を図る、集落営農組織の設立が有効と考えております。 このため本市では、県と連携してプロジェクトチームを立ち上げ、地域での話し合いにより、将来にわたり地域の農地を誰が守っていくかなどを定める、人・農地プランの作成を推進するとともに、次世代継承型地域営農推進事業により、法人化を目指して設立した集落営農法人が、人・農地プランの地域農業の中心経営体として位置づけられた場合には、その活動経費や共同作業に必要な共同利用機械等の導入に係る費用の一部を支援することとしております。先ほどのパンフレットにはそうした内容が記載しております。集落営農法人に対しましては、本事業のほか、国、県によるさまざまな支援制度もございますので、そうした事業の活用も提案しながら、地域農業の持続的な発展に向けた取り組みを推進してまいります。以上でございます。
◆田中義一君 どういう方にこれを広げていかれるのですか。
◎
農林水産振興部長（渡壁敏君） 市内でも、既に幾つもの農業生産法人が設立されておりますけれども、なかなか今担い手が少なくなっている地域におきまして、ぜひともこれからの農業を進める上にあっては、一人だけではなく、集団で営農作業に取り組んでいただくことが効率的な形になると考えておりますので、担い手の確保、育成が困難な地域におきましては、ぜひこの制度を活用して、集落営農法人等の設立を目指していただければと考えております。
◆田中義一君 地元、私らのところでもやってもいいかなという部分はあるかもしれませんけど、どういうふうに申し込んだり、聞いたりしたらいいかというのがわかりませんので、そういう場合はどちらのほうにお伺いして、尋ねたらよろしいのですか。
◎
農林水産振興部長（渡壁敏君） このパンフレットをつくりましたのは、当部の農業振興課でございますので、そういった御相談等がありましたら、お気軽に農林水産振興部の農業振興課のほうまで御連絡をいただければと思っております。
◆田中義一君 しっかりとこの制度が生かせられるように、しっかりと周知をしていただきたいと思っております。いろいろと今から農業というのは厳しくなってくると思います。うちの先輩議員は、ソーラー・シェアリングとか、後は有機農法等をされております。あと千葉のほうで、有機農法で学校給食を始められたところがあると思うのですけど、確かに無農薬でつくるというのは、かなり難しいです。私も野菜をつくっていますけど、低農薬でもかなり難しい。それをある程度、量を集めるというのは大変と思いますけど、でもそうやって、やっていらっしゃるところがあるというのは、どういう形で、有機農法で給食をやられたかというのは、今の段階では無理もしれませんけど、こういうふうにやったらできるかもしれないという手段はあるかもしれませんので、私らも調べていかないといけないと思いますけど、また行政のほうにも調べていただいて、調査していただいて、教えていただければ、また今後につながると思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続けていいですか。
○議長（林透君） はい。
◆田中義一君 それでは最後の、希望の街の実現についてです。最初にまちづくり協議会についてお伺いいたします。聞き取りの際、なぜまちづくり協議会が入るのかと思われていましたが、きのうの――済みません、前東議員の名前がよく出てきますけど、前東議員の質問の中で、まちの発展にはベストミックスが必要だと市長が答弁されました。私も１７の協議会が、それぞれ人づくり、まちづくりをし、元気になることが大事だと思っております。そこで、今後どのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。
◎市民部長（濵村勝君） 市内全１７地区でまちづくり協議会が設立され、本格的な取り組みがスタートしてから約５年が経過いたします。今年度につきましては、残念ながらコロナの影響で、年度当初の活動が一部制限を受けた面もございますが、第２次下関市住民自治によるまちづくり推進計画がスタートし、この計画に沿った取り組みも始められております。１つ例を申し上げますと、計画の中で推進項目の１つに位置づけられております、市民への情報発信として、１０月に運用を開始いたしました、しもまちアプリを活用して、各地区のまちづくり協議会が新たな形で情報発信を開始されております。今後、まちづくり協議会の活動におきましては、住みよい地域づくりを行っていくため、生活に密着した課題の解決、自助、共助を踏まえた
地域コミュニティーの活性化を目指す取り組みがより充実し、拡大されることを大いに期待しているところでございます。以上でございます。
◆田中義一君 まちづくり協議会が、今、市民部長も話をされましたが、わずか５年です。元気な協議会はもっと元気に、また、もっと元気を出さなければいけないまちづくり協議会もあります。その中で、コロナ禍での交付金のあり方について、市民部長の対応に御指摘があったまちづくり協議会もありますが、逆に部長の対応を評価する、まちづくり協議会もあります。バランスをとるのは大変だと思いますが、すばらしいまちづくり協議会のかじ取りをよろしくお願いいたします。コロナ禍が収束するか、確実なワクチンが開発された時には、全まちづくり協議会で、同時にお祝いの花火が上げられたらいいかなと思っておりますので、しっかりとよろしくお願いいたします。続いて行きます。 次に下関市立大学についてですが、前東議員、坂本議員の質問の答弁で、しっかりとした市大の将来展望を持たれていることを理解いたしました。これは要望ですが、今回の内部告発においての総務部の対応は、適切な判断だったと思います。問題視している方は、例えば、児童のいじめが匿名で告発、また投書があった場合、事実確認をしないのでしょうか。また私たち議会にも、議長宛てに届いているのに、議会は対応しなくても本当によいのでしょうか。その後はもう言いませんが。またＩＮ－Ｃｈｉｌｄ教育、インクルーシブ教育について心配される方がいますが、市出資法人調査特別委員会の委員として、直接、韓教授のお話を聞く限り、心配より、今からの市大にとっては、すばらしい教授が来ていただいたと思います。また研究チーム３名まで下関に来ていただいたことは大変喜ばしいことだと思います。しっかりと成果が出るような環境づくりをバックアップしていただきたいと思います。 また定款が変わったばかりで、十分に対応できていなかったということで、今回はとどめているものがたくさんあります。今後はしっかりと総務部長、チェックのほど、よろしくお願いいたします。もう一つ、市長が市大を私物化しているという話がありますが、もし教授が学生に講義の中でそういう話があるのであれば、しっかりと対応をお願いしたいと思います。 次に入ります。次に下関市地域公共交通再編実施計画についてです。８月に建設消防委員会に報告されましたが、コロナ禍で報告どおり実施されているか、現状をお示しください。
◎
都市整備部長（平澤良輔君） 地域公共交通の再編実施計画の進捗状況等について御説明いたします。本年１０月からの５カ年を計画期間とする下関市地域公共交通再編実施計画につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う利用者の減少が公共交通事業者の収益に大きな影響を及ぼしてございますが、現時点では各交通事業者とは当初の計画どおり、バス路線の再編を着実に進めていくこととしております。 例えば、旧下関市域におけるこの再編について申し上げますと、来年、令和３年１０月には済生会下関総合病院やゆめシティ等へのアクセス向上を図るために、新下関西部循環線を新設する等々の利便性の向上と運行の効率化を図ってまいろうということを考えてございます。 路線バスを取り巻く環境は、今、議員御懸念のコロナ禍の影響も当然ございますし、それ以前から利用者の減少もございました。また、運転手の不足ですとか、採算性の悪化などによって厳しさを増している状況でございます。こうした中、少子高齢化社会の進展に対応した、持続可能な路線網の構築は喫緊の課題と認識してございますので、計画に位置づけた実施施策については、今後も引き続き事業者と密に協議しながら、再編に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。以上です。
◆田中義一君 それでは今、ＩＣカードのことが出ていなかったのですけれども、ＩＣカードはどのようになっているか、お示しください。
◎
都市整備部長（平澤良輔君） 失礼いたしました。ＩＣカードについて御説明いたします。本市の路線バスにおける、交通系ＩＣカードの導入につきましては、本市としてもバス利用の利便性向上に大きく貢献するため、今年度、国・県と共同してシステム導入費の一部をサンデン交通株式会社に助成したところでございます。現在、同社において令和３年春の運用開始に向けた作業を進めているところでございます。今回導入予定の交通系ＩＣカード、いわゆる１０（テン）カードという、全国で相互利用が可能なカードを予定してございます。例えば、スーパーやコンビニなどの対応店舗での買い物にも利用できますし、逆にＪＲ西日本のＩＣＯＣＡですとか、ＪＲ九州のＳＵＧＯＣＡ等のカードを既にお持ちの方も市内にはいらっしゃるかと存じますが、そういった方もそのまま利用できるようなカードになる予定でございます。ですので、公共交通の利便性の向上ですとか、利用促進に大きく貢献するものと期待してございます。以上です。
◆田中義一君 ようやくきましたね。楽しみにしておきますので、しっかりとよろしくお願いいたします。それでは、先ほど、午前中のトップバッターで生活バスの話がありましたけど、菊川、豊浦４町のほうには、市長の公約どおり、現在、ワンコインの生活バスが走っておりますが、旧市内も高齢化が進み、交通弱者の問題が出てくると思いますが、その対応はどのように考えられているか、お伺いいたします。
◎
都市整備部長（平澤良輔君） お答えします。旧下関市域においても、郊外部の住宅地などでは高齢化が進展してございますので、今後、運転免許証の返納傾向等も進んでくるかと存じますし、交通不便地域の問題が深刻化してくるということは懸念しているところでございます。本市といたしましては、既存の公共交通である路線バス、あるいは市生活バスが運行していない交通不便地域において、例えば自治会等の地域組織から要望等がございましたら、地域の日常生活に必要な移動手段の確保と利便性向上を図るため、コミュニティ交通の導入に向けて、地元ですとか、交通事業者の方々と意見交換を行いながら、助言等の支援を行ってまいりたいと考えてございます。
◆田中義一君 そのように、困ったときには、そちらの行政のほうに相談に行けば、どういうふうな形でできますよという御相談ということはできるということでよろしいのですか。
◎
都市整備部長（平澤良輔君） 議員の御認識のとおりでございます。しっかりと助言等、行ってまいりたいと考えております。
◆田中義一君 そういう意見が出たときには、しっかりとよろしくお願いいたします。またそういう制度があるということを、またしっかり周知していただいたほうが、こういうのもあるのだという、ならばこうしようという自治会も、地域も出てくるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、中間駅構想の現状はどのようになっているか、お伺いしてもよろしいでしょうか。通告をしていなかったかもしれませんが……。済みません、議長。
○議長（林透君） 田中議員。
◆田中義一君 中間駅構想はあるのですけど、しっかりと駅の、中間駅が現実になるような条件がそろったときには、しっかりと対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほど、すごく叱咤激励の質問に答弁をされておりましたけど、今回、この報告を受けたときなのですけど、その様子を見ると、しっかりと担当課と事業者の方がすごく連携、コミュニケーションがよくとられているように見えました。だからこそ、そういう関係を担当部署がしっかりと、民間の事業者と足を運んでとっていただいておりますので、しっかりと１日でも早い実現に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、山陰道についてです。進捗状況をお伺いいたします。
◎
都市整備部長（平澤良輔君） お答えいたします。山陰道、長門から下関の間についてでございますけれども、こちらは長門市、下関両市の観光や産業、文化など、さまざまな連携を促す上で非常に重要でございますし、そのほかにも、救急患者の輸送時間短縮等による地域医療、広域救急医療を支える、命と暮らしを守る道としての骨格となる道路でもございます。 また、今年の九州南部の豪雨等、全国で災害は頻発してございますので、緊急輸送路や代替路としても必要とされる道路でございます。 これまで整備が行われておりました長門・俵山道路、こちら延長５．５キロの全区間において、令和元年の９月８日に供用開始されたところでございます。また平成２８年度に事業化されました延長１３．９キロの俵山・豊田道路につきましては、現在、用地取得の進捗が図られておりますし、先月、１１月２２日には国により起工式が行われ、工事に着手されたところでございます。
◆田中義一君 前田市長、いよいよ俵山・豊田間が開通すれば、いよいよ下関間の区間になります。しっかりと将来を見据えた要望をお願いいたしたいと思います。私も起工式に、議長、副議長、建設部の川野さん、起工式まで残ったのですけど、市長の挨拶をされるときに、やはり国に上がられて、その当時の副大臣、今、参議院の先生になられている方とか、しっかりと話ができているということは、やはり、トップセールスというのは必要だと思っておりますので、コロナ禍でトップセールス、東京に上がるということはなかなか難しいかもしれませんけど、しっかりとパイプを取っていただいて、できるだけ早い実現を目指していただきたいと思います。そうすることが王司のインターチェンジにも近づくかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。済みません、議長、いいですか。
○議長（林透君） はい、どうぞ。
◆田中義一君 続いて、下関医療圏地域医療構想についてです。コロナ禍の影響で、病院の再編、統廃合がなくなったのですかと心配される市民の方がおられますが、今現在の状況をお示しください。
◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。下関医療圏における地域医療構想につきましては、その実現に向け、調整会議で議論されておりまして、平成２９年にまとめられた中間報告におきまして、４病院の再編、統合は２０２５年までに段階的に進めることと示され、現在もその議論は継続されてございます。 しかしながら、ただいま議員御指摘いただきましたとおり、本年に入りまして日本全国が新型コロナウイルス感染症への対応に追われる状況となってございまして、この間、下関医療圏におきましても、調整会議は開催されておりませんが、本市といたしましては１０月に総務省及び厚生労働省と病院再編に係る協議を行ったところでございます。また、山口県の地域医療介護総合確保基金、こういった基金を活用した地域医療構想推進分析等調査業務というものを、今年度中に実施しまして、下関医療圏における課題の整理及びデータ収集、分析結果等を解析しまして、調整会議に示すことにより、今後の議論の活性化を図ってまいりたいと考えてございます。
◆田中義一君 １日でも早い実現化に向けて頑張っていただきたいと思います。そのためには、やはり保健部長、国のほうに上がっていただいておりますけど、やはり前田市長、しっかりと旗振りをしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。それは市大の総合大学の看護科、看護師が魅力ある……、（「聞こえないよ」の声あり）聞いていただいてありがとうございます。看護科、学部ができたとしても、こちらのすばらしい病院に働きたいと言えるような病院をつくっていただきたいと思います。また今、そうすることがやはり次の子供たちのためにもつながると思いますのでしっかりと、大変でしょうけど、汗をかいていただきたいと思います。 それでは確認ですが、外来の患者が減少していると聞きますが、本来、受診をしなくても済んだものか、それとも感染を恐れて受診を控えているものか、わかればお示しください。
◎保健部長（九十九悠太君） 今、御質問いただきました、本来、受診すべき方だったかどうかという御質問でございますが、なかなか現時点におきまして、現在の状況を評価することは直ちには困難でございますが、本市といたしましては、やはり過度な受診控えといいますのは健康上のリスクを高めてしまう可能性があると考えてございまして、このコロナ禍におきましても、持病の治療、また予防接種や健診等の健康管理は重要であると考えておりまして、市民の皆様に適切に医療機関を受診いただきますよう、市のホームページにおいて周知させていただいているところでございます。引き続き、下関市医師会とも連携しながら、適切な受診を受けていただくよう周知してまいりたいと考えてございます。
◆田中義一君 私が言うほどではありませんが、しっかりと周知していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の項目に入りたいと思います。中期財政見通しについてお伺いいたします。
◎財政部長（神長賢人君） それでは、このたびの令和２年第４回定例会、総務委員会にお示しをさせていただきました中期財政見通しにつきまして、まずその概要、骨格から御説明をさせていただきます。中期財政見通しですが、本市の財政状況につきまして中・長期的な視野に立ち、財政の健全性、それから施策の計画的かつ重点的な取り組みを行う上での参考指標とすべきものといたしまして、見通し期間を５年間としまして、毎年度、作成をしているものでございます。もとより施策の計画的な実施につきましては、総合計画等に基づいて行われるものでございますけれども、この中期財政見通しにつきましては、そうした計画に基づいた行政を進める上での参考とすべきものであると考えてございます。全体の構成でございますが、歳入と歳出の両面に分けて見通しを立てる形をとってございます。 歳入につきましては、国が示します経済成長率、それから本市の将来的な人口の動態等を総合的に勘案して、将来の収入の見込みを分析してございますが、今般、新型コロナウイルス感染症の影響が、歳入に及ぼします影響というものを到底無視はできる状態ではございませんので、来年度以降につきましては、コロナウイルス感染症が本市歳入にもたらす影響というものを加味して、分析をしてございます。 歳出につきましては、昨年度策定をいたしました財政健全化プロジェクトⅢ期計画に基づきます人件費の削減、こちらを義務的経費の中で加味いたしますほか、令和４年度以降に大規模な投資建設事業が本市として実施することが今の計画上予定されているものがございますので、そうした大規模な事業費の支出等を見込みまして、歳出の全体像を分析をいたしております。 これら歳入歳出を総合的に勘案した中期の財政見通しでございますが、今ほど申しましたとおり、大規模な投資建設事業を今後実施することを見込んでございますので、令和４年から５年、６年の時期にかけまして、投資的経費が増数するほか、高齢化の進展に伴いまして、社会保障関連経費、こちらにつきましても増加のトレンドを示してございますので、本市の財源不足額につきまして、令和３年度当初予算の編成で２７．８億円の財源不足を見込んでいるところでございますが、令和４年度以降につきましても恒常的に２０億円を超える財源不足が発生する、こうした大変厳しい中期財政見通しとなってございます。この見通しにつきましては、ごらんいただいたかと存じますけれども、数値がたくさん並んでおりまして、なかなか人口に膾炙しがたいと言いますか、御説明が難しいものなのですけれども、やはり厳しい財政状況をただ厳しいと申すだけでは財政部としての責務を果たせないと考えておりますので、財政状況がどう厳しいかということを分析しまして、議員の皆様、ひいては市民の皆様に説明を行っていくことが、今後重要であると考えてございます。 執行部一同といたしまして、こうした厳しい財政状況に係る認識というのを改めて共有をいたしまして、繰り返しになりますが、昨年度策定しました財政健全化プロジェクトⅢ期計画とあわせて、今後の財政健全化に向けての柱として、据えて取り組みを進めてまいりたいと思います。以上でございます。
◆田中義一君 わかりやすい説明、ありがとうございます。私たち議会としても、しっかりと現実を見つめて、市長を初め、執行部の皆さんをサポートしていかなければいけないと思っております。部長のほうも下関に来られて、すぐにコロナ禍になった中、しっかりと国との情報をしっかりキャッチして、下関にいかに有利に、そして下関の市民の皆さんに、少しでも喜んでいただけるような財政編成をしていただいていること、このコロナの補正を見てもわかります。今後も下関の財政をしっかりと守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて最後の項目にいきます。下関市ボートレース事業についてお伺いいたします。これもコロナ禍の状況の中、今の現状をお示しください。
◎
ボートレース企業局長（山田祐作君） それでは、お答えいたします。田中議員さんには、平素よりボートレース事業に目配り、気配りいただきまして、ありがとうございます。今の神長部長さんの内容で、非常に厳しいということが発表されまして、皆さんに大変恐縮なのですが、私のほうの事業は非常に好調で、ちょっとお話をさせてもらいます。 ボートレース下関の現状の売り上げについてですが、新型コロナウイルス感染拡大の中、約４カ月間、本場及び場間場外発売を抜きにして、舟券発売ができない状況でしたが、ボートレース業界全体の売り上げも増加しておりますが、ボートレース下関においても、令和２年度当初の舟券は、売上目標９１１億円に対して１，１９１億円の、今回この議会で補正予算を組ませていただきました。ちなみに１０年前の２０１０年、このときの売り上げが１４９億円です。１０００％アップになったということになるのですが、非常にこれも前田市長さんを初め、議員の皆様の御支援、御理解のたまものだと思っておりますが、現状とすればそういう形になっております。 次に、本市一般会計への繰出金についてですが、今から３年８カ月前、ナイターレース移行後の平成２９年度が７．７億円、申しわけありませんが億円の単位で申し上げます。平成３０年が１７．５億円、令和元年が７億円、そして令和２年度、ことしでございますが、当初が１１億円、補正で５億円を足して１６億円で、今回２度目の補正ということで、２．７億円を足して１８．７億円の繰り出しを予定させてもらっています。令和２年度については、当初予算については、下関市こども未来基金へ９億円、下関市活力創造基金へ２億円、６月補正予算において新型コロナウイルス感染症影響に対する経済対策として５億円を拠出しておりますが、これらの繰出金は乳幼児、子ども医療費助成、ＧＩＧＡスクール構想推進事業、バス交通系ＩＣカードシステム導入事業費補助金など、多くの事業に充当されると聞いております。本市の財政に寄与し、また公共の利益の増進に大きな役割を果たしていると考えております。以上でございます。
◆田中義一君 １０年前の話を聞くと、本当に厳しかったときを思い出します。その中でしっかりと頑張っていただいたおかげで、今ここにあると思います。それは、市長部局の市長を初め、東京のほうに上がられたり、いろいろな形で市民の皆様にも、このボートがすばらしいということを周知していただくということは、やはり競走会の方とか、上の方にはやはり印象がいいのではないかなと思っております。本当に財政部の話を聞いて、山田局長の話を聞いたら、大変なときこそ頑張れば、こういういいこともあると感じます。 その中で、Ｍｏｏｏｖｉ下関が新しく屋内ができたということなのですけど、その辺をちょっと御説明していただければと思います。
◎
ボートレース企業局長（山田祐作君） それでは、Ｍｏｏｏｖｉ下関というのがボートレース下関内に附帯施設として、子供の遊技場として設置しておりますが、そのことについての御質問だと思って、現況をお話しさせていただきます。Ｍｏｏｏｖｉ下関の状況についてですが、昨年４月３０日、平成３１年最後の日にオープンさせていただき、おかげさまで昨年度１年間４万３，０００人を超えるお客様に御利用いただきました。しかしながら、完全屋外型であったため、天候や気温に左右されることもあり、このたび空調完備の整った屋内施設を拡張整備し、１１月７日に新エリアとしてオープンさせていただきました。新たな遊具として、走る、跳ぶ、登るなどの、主に移動という動作を基本とした、フランス発祥のスポーツである、次のオリンピックの種目になるだろうと想定されますが、パルクールという新たなスポーツを取り込んで、また高さ３メートルの本格的なボルダリングウオールを備えたスペースもあり、雨の日も楽しく御家族で遊んでいただいている状況にあります。また、新エリアオープンに合わせまして、営業時間につきましても、これまでボートレース下関開催日のみから、非開催日における週休、つまり土日、または休日を営業させていただくことといたしました。新エリアオープンから１５日経った２９日までで、７，７００人のお客様がおいでになられております。以上でございます。
◆田中義一君 ありがとうございます。私も非開催日に、土日、祭日にという形で見に行かせていただきました。本当にすばらしい施設であるとともに、もう一つびっくりしたのが、スタッフが大学生の若い男性、女性で、そのアルバイトの子が、子供たちの手を引いたりして、これってすごくいい、結婚する前からこうやって小さい子供たちに携われるということは、親業になるのではないかなと思うし、またそういう親子を見るだけでも、やはり全然違うのではないかなと思っております。しっかりと非開催日もあけていただいたということでありますし、またこども未来部の林部長のほうも、しっかりと施設のＰＲ等もしていただいているようなので、もっともっとこれを生かして、また新たな施設ができることを期待しております。よろしくお願いいたします。 それでは最後に、この希望の街ということで、最後の項目にしたのですけど、ここに要望書、令和３年要望書に、ここにすばらしい絵があります。 〔冊子を掲げながら発言〕
◆田中義一君 本来であれば絵だけかなと思うのですけど、今回、市長がこの４年間でやられた実績というものを見させていただくと、この絵もいずれ近いうちに、ここのあるかぽーとに実現できるのではないかなと思っております。そのためには、この３月に必ず再選していただかなければなりません。そのために、この４年、３月からの４年、どのような形で取り組んでいきたいかというものがあれば、残り少ないですけど、発信していただきたいと思います。
◎市長（前田晋太郎君） 突然、お話をいただきましたので、できる限り御期待に応えたいと思います。田中議員におかれまして、希望の街というタイトルを入れていただいての今回の一般質問、大変御配慮いただきまして、本当にありがとうございます。今の、直前でボートレースの事業の進捗状況と、それから本年度、非常に決算の見込みがいいということでお話をさせていただきました。まずは、この１０年間で１０００％という表現がありましたけれども、ここまで来ることができたものの最大の理由は、構造改革、いろいろと独立行政法人化というか、１０年前に市から離しまして、山田局長以下、皆さん頑張っていただきましたことが大きいのですが、何といっても４年前にナイターレースを導入したことが最大の理由であろうと理解しております。それにあわせて、ボートレース下関だけではなくて、電話投票を中心に、業界全体が非常に伸びていったということと、なおかつ、コロナになっても電話投票であったから、これが抜け道というか、ここの皆さんが多く注目していただくことになったということでございます。 これは、私がたまたまその機会で市長に就任しましたけれども、それは私がやったことではなくて、前中尾市長さんのときに、議会の皆さんを初め、ナイターレースを積極的に導入して、何とか新しい下関のこの元気につなげていこうという取り組みのおかげでありましたので、これも皆さんの、本当に皆さんのかかわってきた全ての方々のおかげで、ここまで来られているという状況でございます。 一方で、財政の厳しさもお話しさせていただきました。そして、財政は非常に厳しくて、ボートレースは非常に好調だと。昔あの何か、母屋は質素な食事をして、離れですきやきを食っているという表現が昔ありましたけれども、そういうことでは実はなくて、こちらぜいたくをしているわけではなくて、どう今から市に貢献をしていこうかというこの状況の中で、ではお金があるのだったら市の当局にどんどんつぎ込んで、やれることをやったらいいのではないかと当たり前に思うと思うのですが、構造が非常に複雑になっておりまして、たくさん売り上げ過ぎたり、たくさん入れてしまうと、国からの例えば特別交付金をカットされる可能性が出てきたり、総務省の関係団体にお金を入れなくてはいけなくなったりとかと、非常に複雑な状況で、この合間をいかに縫って、最大限の――さっきのベストミックスではないのですけど、最大のいい状態をつくっていくために、今ずっと協議を重ねている状況でございます。コロナで収入減が確実なものとなりますけれども、何とか、これまで下関が皆さんのおかげで守ってきていただいたのを堅持できるように、市民に不安を与えないように、我々頑張っていかなくてはいけないということでございます。 あと、あるかぽーとの写真を入れさせていただきましたけれども、おかげさまでこの４年間で、皆さんの御協力があって、星野リゾートさんの誘致は確定して、コロナになって一旦ちょっと危ない時期もありましたけれども、改めて下関は大丈夫だということで御報告をいただいておりますので、まずは御安心をいただきたいと思いますが、まだ、くいも１本も打っていない状況でありますので、油断はできませんし、これから、すばらしいホテルがちゃんときちんとでき上がるまで、私も次の選挙、勝たせていただいて、また次の展開をどんどんやっていかなくてはいけません。にぎわい通りをつくったり、この絵にあるように、この岬之町を倉庫のちょっと薄暗い状態をどうこれから明るい、駅から唐戸まで一気につなげていけるようなまちづくりをやっていくかと、これは非常に大変な作業でございます。それも今、準備を進めておりますし、火の山の事業の今度の新しい展開も来年の３月以降に、発表できると思いますので、そういったこともつなぎ合わせていって、まず若い人たちにしっかり、下関は元気があるから残ってもらおうということをつなげていかなくてはいけないし、お年寄りの皆さんには、もっともっと元気に、いろいろな我々にこれまでの経験をいただいて、元気に暮らしていただけるように、全てのあらゆる世代の皆さんに希望を感じとってもらえる下関をつくっていくのだと。そういうことで皆さんと頑張っていきたいと思いますので、貴重なお時間をいただきましたけど、私の思いの一端を述べさせていただきました。よろしくお願いいたします。
◆田中義一君 市長、突然の指名、どうもありがとうございます。しっかりと市長の思いが現実になるように、私たち議会のほうもしっかりと応援していきたいと思いますので、まずは３月に当選していただくことを願って、私たちもしっかりと応援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。（拍手）
○議長（林透君） 以上で本日予定された一般質問は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１７時１５分散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和２年１２月９日 下関市議会議長 林 透 ─────────────────────────────── 下関市議会副議長 吉 田 真 次 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 恵 良 健一郎 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 平 田 陽 道 ───────────────────────────────...