yamaguchilog - 山口県市区町村議会議事録検索

1. 下関市議会 2020-12-08
   12月08日－02号

   
   取得元: 下関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   令和　２年第　４回定例会（１２月） △議事日程　　令和２年１２月８日（火）　議　事　日　程（第２４号）　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　会　議　事　件　　日程に同じ △出席議員　　出　席　議　員（３３名）　　　１番　林　　　昂　史　君　　　　　　　　３番　東　城　しのぶ　君　　　４番　星　出　恒　夫　君　　　　　　　　５番　濵　﨑　伸　浩　君　　　６番　香　川　昌　則　君　　　　　　　　７番　田　中　義　一　君　　　８番　井　川　典　子　君　　　　　　　　９番　木　本　暢　一　君　　１０番　戸　澤　昭　夫　君　　　　　　　１１番　林　　　　　透　君　　１２番　吉　村　武　志　君　　　　　　　１３番　村　中　良　多　君　　１４番　板　谷　　　正　君　　　　　　　１５番　坂　本　晴　美　君　　１６番　吉　田　真　次　君　　　　　　　１７番　小熊坂　孝　司　君　　１８番　安　岡　克　昌　君　　　　　　　１９番　前　東　直　樹　君　　２０番　亀　田　　　博　君　　　　　　　２１番　福　田　幸　博　君　　２２番　林　　　真一郎　君　　　　　　　２３番　関　谷　　　博　君　　２４番　本　池　涼　子　君　　　　　　　２５番　西　岡　広　伸　君　　２６番　河　野　淳　一　君　　　　　　　２７番　平　田　陽　道　君　　２８番　片　山　房　一　君　　　　　　　２９番　恵　良　健一郎　君　　３０番　桧　垣　徳　雄　君　　　　　　　３１番　濵　岡　歳　生　君　　３２番　江　原　満寿男　君　　　　　　　３３番　山　下　隆　夫　君　　３４番　田　辺　よし子　君　欠　席　議　員（１名）　　　２番　阪　本　祐　季　君 △説明員　　説　　明　　員　市　　　　　長　　　　　前田晋太郎君　　副　　市　　長　　　　　三木　潤一君　副　　市　　長　　　　　芳田　直樹君　　総合政策部長　　　　　　竹内　　徹君　総　務　部　長　　　　　植田恵理子君　　総務部契約事務専門監　　金丸　卓朗君　財　政　部　長　　　　　神長　賢人君　　市　民　部　長　　　　　濵村　　勝君　福　祉　部　長　　　　　内田　敏彦君　　こども未来部長　　　　　林　　義之君　保　健　部　長　　　　　九十九悠太君　　環　境　部　長　　　　　宇都宮義弘君　産業振興部長　　　　　　山本　卓広君　　農林水産振興部長　　　　渡壁　　敏君　観光スポーツ文化部長　　和田　守正君　　建　設　部　長　　　　　清水　　悟君　都市整備部長　　　　　　平澤　良輔君　　港　湾　局　長　　　　　杉田　博章君　菊川総合支所長　　　　　稲田　浩宣君　　豊田総合支所長　　　　　藤本　秀平君　豊浦総合支所長　　　　　小野洋一郎君　　豊北総合支所長　　　　　内田　浩美君　会計管理者　　　　　　　植田　　功君　　消　防　局　長　　　　　北村　満男君　上下水道局長　　　　　　松崎　淳志君　　ボートレース企業局長　　山田　祐作君　教　　育　　長　　　　　児玉　典彦君　　教　育　部　長　　　　　徳王丸俊昭君　選挙管理委員会事務局長　尾和　寛章君　　代表監査委員　　　　　　小野　雅弘君　総　務　課　長　　　　　山田　之彦君 △事務局職員　　事務局職員　　局　　　　　長　　　　高松　英樹君　　次　　　　　長　　　　　岡本　善隆君　　議　事　課　長　　　　白土　正道君　　議事課長補佐　　　　　　高林　賢次君　　議　事　係　長　　　　花谷　禎久君 △一般質問通告一覧表　一般質問通告一覧表（令和２年第４回定例会） 順序氏　　名件　　　名要　　　　　旨１前 東　直 樹 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．デジタル社会実現への 　取り組みについて(1) 行政手続のオンライン化の推進 　①行政手続における押印廃止と書 　　面主義の見直し 　②「マイナポータル・ぴったりサー 　　ビス」の活用 (2) オンライン環境の充実 　①高度無線環境整備推進事業の進 　　捗 　②本庁と各支所等とのオンライン 　　化 (3) デジタル人材の育成の重要性 　①庁内の人材育成体制、デジタル 　　推進の庁内体制
   　②市民へデジタルの恩恵を広げる 　　取り組み 　③デジタル教育の重要性 (4) 市立大学における新学部の設置 　と教育への投資２．トビイロウンカによる 　農業被害について(1) トビイロウンカの農業被害の状 　況・原因 (2) 県・農協の動向と市の取り組み３．市長選挙について(1) 市民への公約と政策実現力につ 　いて（他の中核市選挙を例に） 　①「全市民に１人５万円支給」 　②「いつでも誰でも何度でもＰＣ 　　Ｒ検査」など (2) 下関市長としての４年間と、次 　の４年に向けて２井 川　典 子 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．ごみ問題について(1) ごみの回収と分別 (2) ごみの処理 (3) ごみに関する広報 (4) ごみ出し困難者への支援２．毘沙ノ鼻について(1) 現状と課題 (2) 観光名所としての位置づけ (3) 今後の展開３．駅付近自転車道につい 　て(1) 専用横断帯の今後のあり方 (2) 下関駅周辺の自転車道のあり方３坂 本　晴 美 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．不妊治療について(1) 不妊症・不育症とは (2) 周知や啓発の方法 (3) 職員に対しての対応 (4) 今後の対応２．各部局の連携について(1) 子育て支援フロアについて (2) タグラインについて (3) おくやみコーナーについて (4) 問題が起きた時の再発防止につ 　いて３．市立大学について(1) 定款変更によって、大学をどの 　ように評価されているか (2) 告発を受けて、どのような見直 　しができたか (3) 総合大学化へ向けての今後の展 　望４山 下　隆 夫 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．令和３年度使用下関市 　立中学校用図書採択につ 　いて(1) 教科書採択の流れについて (2) 教科書採択に当たっての留意 　事項について (3) 教科書展示会の目的と展示会来 　会者からの意見について (4) 教科書採択に当たって市民等か 　ら寄せられた意見書等について (5) 教科書用図書研究調査会につい 　て (6) 教科書用図書調査研究協議会に 　ついて (7) 教育委員会定例会における採択 　協議について (8) 教科書採択に関する情報の公表 　について２．新型コロナウイルス感 　染症対策について(1) 第３波に備えた医療提供体制等 　の整備について (2) 医療機関・高齢者施設等に対す 　る定期的なＰＣＲ検査について (3) 偏見・差別等に対する取り組み 　の現状と今後について (4) 地域産業支援と雇用対策につい 　て５東 城 しのぶ 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．ＳＤＧｓ・ＥＳＤの推 　進(1) 取り組みと現状 (2) 持続可能な社会の担い手の育成 　のための学校教育の取り組み２．小・中学校のＩＣＴ授 　業整備(1) ＩＣＴ授業整備の現状 (2) 管理・セキュリティー (3) サポート業務（ＩＣＴ支援員配 　置について）６林 　真一郎１．土地・建物利用の促進 　を図るために(1) 地籍調査進捗状況・中心部法務 　局調査の第二次調査の可能性 (2) 官民境界先行確定 (3) まちなか再生宅地開発推進事業 　について (4) 空家バンクの実績～農地・山林 　等付随する案件について２．学校給食の将来展望(1) 新給食センター整備方針～それ 　によって解決・改善されるものと 　は (2) 学校給食の現状と改善を検討し 　ている課題 (3) 新給食センター供用開始までに 　達成しておくべきこと (4) 将来展望３．下関市の８０５０問題 　ヤングケアラーについて(1) 中高年ひきこもり６１万人報道 　を受け、本市のその後の現状認識 　と対応 (2) 高校生が家族のケアを担う実態 　把握はなされているか４．カーボンニュートラル 　と未利用エネルギー活用 　について(1) 菅新政権のカーボンニュートラ 　ル２０５０達成宣言への所見 (2) 地方自治体中心に地方の資源を 　生かした分散型再生エネルギー実 　現について７星 出　恒 夫 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．長府地区の石畳の道路 　と駐車場について(1) 現状と課題 (2) 道路排水の考え方 (3) 石畳の道路の改修 (4) 駐車場についての考え方と今後 　の方向性２．下関市立学校適正規模 　・適正配置基本計画につ
   　いて(1) 小規模校と小中一貫教育に関す 　る考え方 (2) 特認校制度 (3) 実施されるまでの措置 (4) 公共施設の適正配置に関する方 　向性との関係 (5) 住民の意見に対する対応３．空き家解体・活用促進 　について(1) 現状と課題 (2) 重点対象地区とそれ以外の地区 　の対応８村 中　良 多 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．給食施設再編整備につ 　いて(1) 事業概要について (2) 企業誘致について (3) 給食費について (4) 中部調理場を含めた再編につい 　て (5) 債務負担行為について２．ＧＩＧＡスクール構想 　の実現に向けた環境整備 　について(1) 児童生徒の視力の推移について (2) ブルーライトによる眼精疲労対 　策について (3) 児童生徒の健康に留意してＩＣ 　Ｔを活用するためのガイドブック 　について３．コロナ禍における小規 　模イベントについて(1) 市がかかわる小規模イベントの 　コロナ対応に関する職員の意識に 　ついて (2) これからのイベントのあり方に 　ついて９江 原 満寿男１．白滝山ウインドファー 　ム風力発電機更新事業の 　その後(1) 経済産業省の対応変化の理由 (2) 風力発電事業終了後の原状回復 　実行責任 (3) 粟野川水産資源の激減要因調査２．地域特性に応じた交通 　対策(1) 過疎地域での目標と課題及び具 　体化の方策 (2) 路線バスのあり方と生活バスの 　小型化 (3) スクールバスの地域活用の可能 　性 (4) 高齢者生活支援タクシー制度 (5) ＪＲ駅老朽跨線橋解消要請３．学校適正規模・適正配 　置に関わる住民意見への 　対応(1) 説明会及びパブリックコメント 　での住民意見への対応 (2) 廃校有効活用の推進及び個別相 　談対応１０恵 良 健一郎 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．新型コロナウイルスワ 　クチン接種体制の構築に 　ついて(1) 予防接種法及び検疫法の法 　改正の趣旨及び内容について (2) 厚生労働省から発出の１０月２ 　３日付事務文書について (3) 接種体制確保事業の財源につい 　て (4) 本市における体制整備について２．学校環境の整備につい 　て(1) 体育館のバリアフリー化につい 　て (2) 体育館のコロナ感染対策につい 　て (3) トイレのこれまでの整備状況と 　現状認識について (4) トイレの今後の整備について３．公共施設マネジメント 　の取り組みについて(1) 川中支所・公民館分館移転につ 　いて (2) 安岡地区複合施設整備事業につ 　いて１１桧 垣　徳 雄 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．市営墓園の今後の整備 　について(1) 市営墓園の総合計画での位置づ 　け及びその内容について (2) 市営墓園の役割とは (3) 管理が長期間放置され、無縁化 　した可能性のある墓の現状につい 　て (4) 墓の維持・継承に不安を感じる 　方が望む「合葬墓」整備の検討を２. 新型コロナ対策につい 　て(1) 市民に求めている「ウイルスを 　正しく恐れ、感染予防のための「新 　しい生活様式」を実践すること」 　は、市職員に徹底されているか (2) 市が関与する行事のあり方につ 　いて (3) 在宅勤務の活用や課題について３．市民の利便性を高める 　市民サービスの向上につ 　いて(1) 市民の利便性を向上させる行政 　情報機能の強化の取り組みについ 　て (2) 健康保険証とマイナンバーカー 　ドの統合について４．防災・減災の取り組み 　について(1) 大規模災害を想定した総合防災 　訓練について (2) 土砂災害防止施設の整備の取り 　組みについて (3) ハザードマップの作成・更新と 　危険箇所を周知させる取り組みに 　ついて１２田 中　義 一 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．手話言語条例について(1) 制定に向けた取り組みについて (2) 制定後の取り組みについて２．農業振興について(1) 種子法と種苗法について (2) 現在の取り組みについて (3) 今後の取り組みについて３．希望の街の実現につい
   　て(1) まちづくり協議会について (2) 下関市立大学について (3) 下関市地域公共交通再編実施計 　画について (4) 山陰道について (5) 下関医療圏地域医療構想につい 　て (6) 中期財政見通しについて (7) 下関市ボートレース事業につい 　て１３河 野　淳 一１．居住支援について(1) 生活困窮者への住宅支援の内容 　と実績 　①住居確保給付金 　②離職一時住宅 (2) 支援期間終了後の対応について (3) 住宅セーフティーネット制度の 　活用状況２．防犯カメラ設置事業費 　補助金について(1) 事業の推進状況と課題 (2) 電柱取りつけへの要望はあった 　か３．くじらの街下関推進事 　業について(1) 事業の推進状況 (2) 事業効果は何か (3) 市民として何を協力していけば 　よいか (4) 国、県、近隣他市とのさらなる 　連携強化について１４福 田　幸 博 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．安岡沖洋上風力発電事 　業について(1) 現在の状況について (2) 山口県の見解について (3) 前田建設工業の見解について２．安岡地区複合施設整備 　事業について(1) 園芸センターの土地の売却につ 　いて (2) 図書館の内容について (3) 避難所としての役割について１５片 山　房 一１．市立小中学校の統廃合 　計画(1) 内日小中学校以外の学校で特認 　校制度を適用できないのか (2) スクールバス運行基準と、小串、 　室津、吉母での運行の可能性 (3) 地元説明会、パブリックコメン 　トで出された意見で計画のどこが 　変更されたのか２．教科書採択は公正かつ 　適正に行われたか(1) 採択の基本方針 (2) 教科書採択に関する情報公開 (3) 教員による調査研究の成果、研 　究調査協議会の報告と教育委員会 　会議での採択の関係 (4) 下関市が社会科・歴史的分野で 　採択した教科書は、全国で不採択 　がふえていて、新たに採択したの 　は全国で下関市だけ。県内の市立 　中学校でもこの教科書を使うの 　は、岩国市と下関市のみ。下関市 　の子供たちが高校入試で不利益と 　なる可能性はないのか ３．市立大学経済学部の現 　状と課題(1) 指導教員の確保など学生の学ぶ 　条件は整備されているか (2) 教員の研究のための条件は充実 　しているか４．安岡地区複合施設整備 　について(1) 事業の進捗状況 (2) 市民協働参画条例に基づく市民 　の意見を事業に生かす仕組み１６小熊坂 孝 司１．下関市立学校適正規模 　・適正配置について(1) 市立学校の用地の現況 (2) 統合校の校名、校歌、校章につ 　いて (3) 統合の時期 (4) 廃校後の跡地の利活用について２．新型コロナウイルス対 　策支援(1) 下関市経営支援給付金の現況は (2) 業態転換事業補助金の現況は (3) 事業者に対する今後の支援は３．まちづくり協議会(1) 実施事業費の市民に対する説明 　責任の根拠は (2) 事業におけるコロナ感染予防対 　策の基準は１７濵 岡　歳 生 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．地域経済とコロナ禍の 　問題について(1) 下水道管路網を利用したＰＣＲ 　検査システムへの取り組みの効果 　について２． 温室効果ガス（ＣＯ２） 　の削減と取り組みの現状(1) 現状の認識と脱炭素化に向けた 　将来のあり方 (2) 市として、ＣＯ２削減に貢献し 　ていることがあればあわせて説明 　ください３．自然災害の激甚化と自 　主防災の取り組みについ 　て(1) 千年に１度を想定した「ハザー 　ドマップ」の見直しが予定されて 　いると聞くが、市当局の取り組み 　についてお知らせください (2) 若者人口の減少と高齢者人口の 　増加の支援方法（自主防災困難）１８香 川　昌 則 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．生活困窮者対策(1) 現状について (2) 対応について (3) 重層的支援体制整備について２．下関市社会福祉センタ 　ー(1) 建てかえについて (2) 社会福祉協議会との連携につい 　て (3) 成年後見を促進する中核機関の 　設置について３．安岡地区複合施設(1) 全体計画について (2) 園芸センターの機能について (3) 北部図書館の機能について４．消費者被害(1) 被害状況について (2) これまでの対応と今後の対策に 　ついて１９濵 﨑　伸 浩
   【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．「親子ふれあい広場」 　について(1) 子育て支援フロアの基本的な考 　え方と現在の活用状況 (2) 子育て支援フロア建設時におけ 　る建設部、総務部、こども未来部 　の関係 (3) 「親子ふれあい広場」（中庭） 　の安全対策と今後の方針 (4) 子育て支援フロアの今後２．市営住宅のハト害につ 　いて(1) 山口県公営住宅管理協会と住宅 　政策課との関係 (2) 空き室のハト害についての対応 　と今後の方針２０板　谷　　正 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．水稲生産農家応援給付 　金について(1) 下関市内の被害状況 (2) 事業の詳細２．国際定期航路事業者運 　行支援事業について(1) 事業者の現状 (2) 事業の詳細３．みんなの公園魅力向上 　事業(1) 事業の詳細 (2) 今年度以降の計画４．公共交通事業者事業継 　続緊急支援金について(1) コロナ禍における公共交通の利 　用状況 (2) 事業の詳細５．新たな下関市空家等対 　策計画について(1) 現在の空き家の実態（地域別軒 　数、増加率、固定資産税納付状況 　等） (2) これまで行ってきた各種空家対 　策事業の実績、及び効果 (3) 新たな下関市空家等対策計画で 　の変更点 (4) 空き家が集中する市内中心地区 　の今後２１林　　昂　史 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．県道２５２号福浦港金 　比羅線(1) 慢性的な渋滞状況について (2) 対策方法について２．若手職員のキャリア形 　成(1) 働き方について (2) 人事評価制度について３．最近の選挙(1) 投票率について (2) 啓発活動について２２関　谷　　博１．コロナ禍においての下 　関市経済対策について(1) 補助金・支援金の進捗状況につ 　いて２．コロナ禍における事業 　と生活を守る支援策の選 　定について(1) 選定基準及び今後の対応につい 　て３．コロナ禍における移住 　定住そして兼業・副業を 　通じて地方移住地とし 　て、下関市が選定される 　街へ(1) 取り組み状況について２３安 岡　克 昌１．くじらの取り組みについて(1) 古式捕鯨・近代捕鯨発祥の地　 　長門市との現在の連携状況は (2) 下関市で新母船建造の取り組み 　は (3) 下関市で新母船が建造された場 　合の係留場所やアピールは (4) 共同船舶さんの支援について (5) 共同船舶さん本社を下関市に移 　転のお願いはできないか (6) どうみても高い鯨肉をどう認識 　しているか (7) 若い世代を含め鯨肉をどう食べ 　てもらうか (8) 共同船舶さんの加工業参入につ 　いての認識 (9) 鯨を取り扱う店が現在は３３店 　だが来年は１００店目指す動きの 　支援は (10) 新しく立ち上がった下関市鯨 　肉消費拡大推進協議会にどう期待 　するか (11) 鯨館整備等、くじら観光に関し 　ての見解 (12) 経済的にも大きなプラスにな 　るくじら事業。前田市長の見解は２４本 池　涼 子 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．下関市の公用車及びタ 　クシーの使用基準につい 　て(1) 市長、副市長、教育長、市議会 　正副議長車の使用とタクシーの使 　用基準について２．下関市の学校給食につ 　いて(1) 南部学校給食共同調理場の建て 　かえ計画 (2) 新調理場の内容 (3) 地域産業との連携２５阪 本　祐 季 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．公共事業(1) 総合評価方式 (2) 下関市優良工事事業者表彰 (3) コロナ禍における公共事業 (4) 書類の電子化と簡素化２．下関市立大学の将来(1) 総合大学化の具体的方針と展望２６西 岡　広 伸 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．コロナウイルス感染症 　第３波の対応について(1) クラスター対策について (2) 社会的検査について (3) トレーサーの確保について２．市内産業の事業継続支 　援等について(1) 住宅リフォーム助成制度と下関 　市事業給付金等の対応について (2) 今後の観光、飲食等のコロナウ 　イルス感染症対応について (3) 農業・漁業の持続化給付金等の 　対応と改定漁業法について３．市立学校適正規模・適 　正配置計画及び学校給食 　について(1) 小中一貫について (2) 小規模学校について (3) 少人数学級について (4) 学校給食無償化について４．文化財の保護について(1) 六連島灯台について (2) 旧金ノ弦岬灯台、三菱造船所第
   　３ドック、第４ドック及び筋山砲 　台について２７吉 村　武 志 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．財政健全化プロジェク 　ト（Ⅲ期計画）について(1) 本市を取り巻く状況について (2) プロジェクトの骨格について (3) 人件費総額の縮減について (4) コロナ禍によるⅢ期計画の影響 　について２．下関市立学校適正規模 　・適正配置基本計画第３ 　期について(1) 第１期計画・第２期計画の概要 　について (2) 第３期計画の策定に当たり、検 　討委員会に諮問した内容について (3) 基本計画策定の趣旨等について (4) 適正化実施時期について２８田 辺 よし子１．前田市長の政治姿勢に 　ついて(1)①桜を見る会に招待される資格 　　や要件があることは知ってい 　　たか 　②桜を見る会前夜祭に参加した 　　招待客の会費の一部を安倍晋 　　三事務所が補填していたこと 　　が判明し、政治資金規正法違反 　　に問われているが、元秘書の前 　　田市長は知っていたか 　③過去の市議会での桜を見る会 　　に対する答弁で訂正するとこ 　　ろはないか 　④公金の私物化についての市長 　　の見解 (2)①下関市立大学の人事に関する 　　事実関係。公平公正な採用が行 　　われているか 　②市の職員採用における縁故採 　　用に公正・公平性は 　③リカレントとインクルーシブ 　　コースの赤字事業に対しいつ 　　まで公金を投入し続けるのか (3)①市役所前庭を一個人事業者に 　　貸し出すことによる唐戸地区 　　商店街への打撃 　②公募・審査・決定についての公 　　正・公平性 　③市報における宣伝について２９平 田　陽 道１．雇用について(1) 求人状況について (2) 障がい者就労について (3) 今後の計画２．乳幼児の健康診査につ 　いて(1) 本市の現状 (2) ３歳児健康診査について (3) 視力検査について △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１０時００分　開議－──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（林透君）　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、井川典子議員及び板谷正議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（林透君）　　日程第２　これより「一般質問」を行います。本日は、お手元に配付の通告一覧表により、１番から６番までの通告者について行いたいと思います。　この際、お願いいたします。一般質問は初回から一問一答方式により、全て質問席で行います。１人の持ち時間は答弁を含め６０分、質問回数の制限はありません。　なお、執行部におかれましては、質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして、要を得た答弁をされるようお願いいたします。　それでは、順次一般質問を許します。１番、前東直樹議員。（拍手）　　〔前東直樹君登壇〕 ◆前東直樹君　　一般質問のトップバッターということで、今回からマウスシールドがオーケーということで、トップバッターとして初めてつけさせていただきました。先の委員長報告では、正直死にかけましたので、すごく楽だなと思って、この一般質問でも皆様のお話を伺いながら、しっかり市民の皆様にお伝えしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。まず最初に、デジタル社会実現への取り組みについてをお伺いします。このデジタル社会といいますのは、単にアナログがデジタルになると、いろんなものが自動化されて便利になるというだけではなくて、これによって、生活、ライフスタイルが一変をする。これは、データを活用した新たな産業革命だと言われております。　そうした観点からも、私ども公明党としても、このデジタル社会は、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会を実現させる。それが私たちの目指すデジタル社会像であると、掲げて取り組んでいるところであります。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君　　画面資料のほうは、今デジタル社会の目指す方向性ということで、内閣府のＩＴ戦略本部が掲載をしました、この基本原則についての情報を掲示させていただいております。これにおいても、「誰一人取り残さない」「人に優しいデジタル化」を基本にして、この人間中心のデジタル化を目指すのだということで、政府のほうも取り組んでいただいているところであります。　また、このデジタル化の中においても、とにかく誰かがデジタルの恩恵を受けるけれども、一方で恩典の受けられない方がいらっしゃらないようにしていくと、これが非常に大事だなと考えております。　また、これによって、単に管理をされていくのではなくて、これを活用して個々の皆さんが、自分のとりたい情報、自己実現のために、このデジタルを活用できる社会をしっかりつくっていかなければならないと考えているところであります。　一方で、今回の新型コロナウイルス感染症といいますのは、このデジタル化のおくれによりまして、さまざまな課題が浮き彫りになっているところであります。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君　　画面で表示させていただいております資料は、内閣官房ＩＴ総合戦略室番号制度推進室の資料でありますけれども、例えば働き方においても、この押印手続等がテレワークの阻害要因であるですとか、行政においても先の定額給付金の時にもありましたけれども、これがよりデジタル化、オンライン化されていれば、もう少し多くの方がスムーズに手続ができたのではないか。そうした課題も、今回のこのコロナ禍において、課題になっているところでありまして、これとあわせてこのデジタル化によって、今困難になっております、このコロナの影響をさらに打破をして、さらによりよい豊かな社会を目指していけるように、取り組みをしていきたいと考えているところであります。　そこでお伺いしたいところでありますけれども、まず第１は行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについてであります。この押印の要求、それから実際のペーパー、書面を常に必要とするという意味での書面主義というのは、当然オンライン化の支障となりますとともに、市民にとっても、また庁内の手続等においても、これを煩雑化させたり、迅速な処理の妨げになっている部分があると言われております。　また、中央省庁においても、河野担当大臣が約１万５，０００件ある行政手続のうち、９９％は押印を廃止できるのではないかと言われております。各省庁においても、本当に必要なものは、この９９％の中の１％はやはり残してもらったほうがいいのではないかという意見があるようですけれども、残りの大半については、押印を廃止する方向でもできるのではないかというようなお話も出ております。また、こうした行政手続だけではなくて、この税務の情報等々についても、国も与党税制大綱等々で、廃止の方向に向けて進んでいるというところであると伺っております。　そこで、こういう形で押印廃止、それからこの書面主義を減らしていこうという中において、市として、独自に、どういうふうに取り組んでいくのか、またこの国の動きと連動して、どういうふうに取り組んでいくのかをお聞かせをいただければと思います。お願いします。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　お答えいたします。令和２年７月７日付で、総務省自治行政局長名で「地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて」という通知がございまして、地方公共団体においても見直しに取り組むことが望まれてございます。　本市においては、合併前にはなりますが、公印の押印省略、及び市民が市に提出する申請書、届け出等の押印に関しまして２度の検討を行い、「申請書等の押印廃止及び省略の指針」を策定しております。合併後も基本的にこの方針で取り組んでおりまして、一定程度改善が進んでいるものと認識をしてございます。　しかしながら、このたびの総務省通知におきましては、これまで以上に広範囲かつ徹底した見直しが求められていることから、改めて押印の見直しやオンライン化の検討を行うことといたしまして、先月１１月１８日付で全庁的な現況調査を開始しておりまして、１２月１０日を期限として提出を求めているところでございます。　調査結果につきましては、集計、分析、庁内調整等を図った上で、できるだけ早い時期に見直しを実施いたしまして、デジタル化・オンライン化の推進など、行政サービスの効率的・効果的な提供、これを図るための改善を進めていきたいと考えております。 ◆前東直樹君　　市のほうとしても、しっかりリストを挙げていただきながら取り組んでいただいているということであります。　国のほうとしても、この押印廃止に向けたマニュアル等の通達等もすると聞いておりますし、また内容によっては、押印廃止そのもの自体が目的ではなくて、そこからオンライン化にしていくという形を目指さないといけないということもありますから、ここのところはしっかり押印だけで終わるのではなくて、その先を見据えた取りまとめを、ぜひお願いをしたいと思います。　また、全てが出そろってからということになりますと、どうしてもおくれが生じてくるかと思います。可能なところから、ぜひ随時、廃止また省略等々ができるところから、進めていただければとお願いをしたいと思うところであります。　我が市においても、このデジタル化またオンライン化を進めていかないといけないのですけれども、やはり今できることから推進をしていかないと、国の打ち出し、また国のほうが政策を出したときに、こちら側の受け手の側が、その準備ができていないということになると、結局はおくれおくれになって、下関のデジタル化がおくれてしまうという状態になります。　本当にその中で今までもさまざまな質問をさせていただきましたけれども、その中のネックの大きな1つが、本人確認、個人認証をどうしようかというところかなと思っております。そのための鍵の１つになるのが、繰り返し質問をさせていただいておりますけれども、マイナンバーカードの活用であります。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君　　画面資料を出させていただいておりますのは、先ほどと同じ、番号制度推進室の資料ではありますけれども、国としても、この４年間ないし５年間の間で、どういったことがマイナンバーとリンクをさせて活用していくことができるのかと、医療関係、それから就労関係、それから各種証明書等、さまざまな形で活用が進められております。　繰り返しになりますけども、このマイナンバーカードについては、私どものほうも繰り返し質問をさせていただいていますけれども、正直なかなか芳しくない状態かなと思っております。　実際に聞き取り等でお話を伺うと、システムの問題、プラットホームの問題がさまざまあるということで、確かにその課題が大きいということで、国のほうもこの共通プラットホーム、システムもしっかりつくっていこうということで、打ち出しをしているところではあるのですけれども、一方で実際に今からすぐにでも実現可能な手続、これがマイナンバーカードを活用したマイナポータル・ぴったりサービスのフル活用であります。　これについては、自治体において新たなシステムの構築をする必要がないという点で、今までなかなか進められなかった、そうした部分についても取り組みができるのではないかなと感じているところであります。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君　　画面資料のほうは、都道府県別のこの今申し上げましたマイナポータル・ぴったりサービスの対応状況の一覧であります。全国でも７５．３％、９５０を超える自治体が今取り組んでおります。少し画面を拡大すると、山口県のところ１９市町ある中で１０、対応率が５２．６％、それから人口カバー率はちょっと若干前後してみると低い状態ではあるのですけれども、山口市、宇部市を初め、市町の半分を超える１０の自治体が対応しているところであります。　このぴったりサービスの先進事例として１つ御紹介をしたいのは、次の資料になりますけれども、新潟県三条市のぴったりサービスの利用拡大、この資料を続けて挙げさせていただいております。国が指定する手続の中で、福祉、それから災害等々も対応できるようにはなっているのですけども、なかなかこれは難しいということで、特に子育てを中心に適用しているところ、対応しているところが多くあります。　今回の中でも、例えば児童手当に関すること、それから保育に関すること、妊娠の届け出とそれにあわせて三条市が独自の形、判断で手続を拡大しまして、児童クラブの問題、それから元旦マラソン大会の申し込み、そういったことも含めて、図書館、それから職員採用試験の申し込み、そういったものも含めて対応できるところということで、一生懸命取り組んでいただいているのが、この三条市の事例であります。　そこでお伺いをしたいと思います。この下関においては、このマイナポータル・ぴったりサービスにある中から、何と何を活用し、今後追加を検討しているのか教えていただけますでしょうか。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　議員御指摘のぴったりサービスにつきましては、子育てを初めとしたさまざまな分野の申請手続につきまして、パソコンやスマートフォンを活用し、各種手続の検索、書類作成及びオンライン申請が可能となっております。　本市におきましては、子育て、介護、妊娠出産に関する手続の制度案内を行っておりますが、現状では、書類作成やオンライン申請処理については活用していないという状況になっております。以上です。 ◆前東直樹君　　実はこの１９分の１０ではなくて、下関はまだ９のほうだったということであります。データ等はとれるのだけれども、申請に関してはまだ使っていないということでありまして、正直ショックだなと。まさかこの５１．何％の原因がうちにあったとはと感じたところではあるのですけれども、実際に聞き取りの際に伺うと、これを実際に活用するかどうかというのは、これは担当の部局の判断だということなので、担当部長にどのようなお考えをお持ちなのか聞いてみたいなと思っているところではあるのですけれども、正直なところ、既存の業務の大変さというのもありますし、このマイナンバーの取得率からするとまだ、時期尚早という判断もあったのかなとは思っているところではあります。　ただ、マイナンバーの普及については、こんなに便利になるという取得のメリットが重要であります。卵が先か鶏が先かということで普及率が上がったら、どんどん使いましょうということであれば、当然ながらメリットが後に来るわけですから、なかなか広がることができません。逆に言えば、今はどれだけメリットを高めていけるかと。それによって皆さんぜひ使ってくださいと言っていくのかというのが、大きな鍵だろうなと思います。　特に、下関、今４町合併も含めて、広域にわたる状態でありますから、広域である下関であるからこそ、そこのメリットも大きいのかなと感じているところであります。しっかりここは、各部局検討していただいて、早期の実施に向けて取り組んでいただければなと思っております。　続いて、オンライン環境の充実についてお伺いをいたします。先ほど申し上げました、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会を実現させるためにはということで、このデジタルの恩恵を享受できる環境に差があってはならないと思います。　海に囲まれて多くの山間部を有する下関においては、どうやってオンライン環境を充実させるのかというのが、大きな課題ではないかと思います。また一方でこの中山間地域、まだまだ資源を生かし切れてないという面もありますから、この環境整備は重要なところであります。　公明党としても、国県とも連携して、この高速通信環境の整備を訴えて進めてきたところではありますけれども、現在取り組んでいただいております高度無線環境整備推進事業の進捗状況について教えていただけますでしょうか。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　本市の高度無線環境整備事業につきましては、昨年度豊北町滝部地区を整備し、令和２年度当初予算におきましては、現在豊北町島戸、特牛地区の整備をしているところでございます。また、国の第２次補正予算においては、当該事業の補助要件が拡大されたことで、過疎地域以外についても補助の対象となり、対象エリアを内日、菊川、豊田、豊浦、豊北の各地区の一部のエリアへと拡大して、今整備についての準備をしているところでございます。　現在の状況といたしましては、整備事業者をプロポーザルで選定し、当該事業者が国への補助金の交付申請中でございます。その後、国の補助金交付決定の後、本市においても補助金交付決定を行い、光回線の敷設工事が開始されるものと考えております。　工事につきましては、スケジュールの関係で今年度末までの完成は困難であると思いますが、早期に実現させていきたいと考えております。以上です。 ◆前東直樹君　　本当に今まで、特に４町、また内日等の山間部の方は、これがあれば本当に便利なのだけれどもということで、お声をたくさんいただいておりました。何とか実現をしていただいて、この環境整備を進めていただきたいと思っております。　あとあわせて、今後オンライン等々で、この行政手続が進むとしましても、やはり高齢者等、このデジタルの恩恵の受けにくい方がいらっしゃるかと思います。　その意味では、この下関市には各地域に総合支所、それから支所等々が点在をしているわけでありまして、そこのところがある意味ではデジタルの対応の拠点として、そこに行けば本庁まで行かなくても、全ての手続ができるということも重要かなと思っております。　その意味で、この支所と本庁とのオンライン化の状況、環境整備等々は現状どうなっているのか教えていただけますでしょうか。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　本庁と各支所間のネットワークにつきましては、現在専用の光回線で整備しております。　この通信環境は職員の業務用として使用されているものであり、住民情報等を管理をする基幹系システムや行政文書等を管理する内部情報システムで利用しております。　今後、デジタル化による市民サービスの向上を図る上で、こうした業務用通信機器の通信環境の有効活用につきましても、関係部局と調整していく必要があると認識しております。以上です。 ◆前東直樹君　　各総合支所、また支所等のデジタルに対応する役割は非常に大きいのかなと思っております。そこも含めてぜひ検討を進めていただければと思います。　一方で、これからデジタル社会に対応していくためにということであれば、庁内の人材育成体制、本当にこれが急務であると思っております。この点、庁内における人材育成の体制、方向性、この点の対応はいかがでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　国においては、デジタル化の推進が図られておりまして、本市においても職員が減少する中、さらなる業務の効率化を図るため、デジタル化を推進し、そのための人材育成が重要だと考えております。　人材を育成する一環といたしまして、ＡＩなどを使った業務改善手法を学ぶデジタル人材育成研修を行ったり、ＥＸＣＥＬなどのソフトの活用による業務効率の向上を目的といたしましたＯＡ研修などを実施してございます。　また、山口県セミナーパーク等、他の研修機関が実施する研修への積極的な参加も促しているところでございます。　今後とも、パソコン入力などの単純作業の自動化を可能といたしますＲＰＡやＡＩなどを活用いたしまして、率先して業務改善に取り組む職員を育成してまいりたいと考えております。 ◆前東直樹君　　職員の意識がこのデジタル化に向いていないと、こういった話があっても、一般業務等々の兼ね合いがありますけれども、どうしても後回しになってしまうところもあるのではないかなと思います。こうしたところはしっかり関心を持っていただいて、また場合によっては庁内の職員の中にもデジタルが得意、もしくはそういったものには適応したいと思っている職員さんもいらっしゃるかと思います。その意味では、なぜこのデジタルの得意な職員が、この課に配属されているのだろうというようなところも正直あったりもしますので、そこは人事の兼ね合いもあるのでしょうけれども、そこは今後を見通して、貴重な人材として適材適所の対応をしていただきたいなと思っているところであります。　あわせて聞き取りの中でも気になったのが、このデジタル社会推進に向けての司令塔の役割を、どこがしっかり担っていくのだろうかというところであります。今回の押印廃止については、例えば総務部の行政管理課のほうがしっかり旗を振っていただいて、しっかり取りまとめをしていただいているということでありますけれども、このデジタル化、オンライン化についても、推進部局をしっかり明確にしていただかないといけないなと思いますし、場合によっては、この推進室を設置するぐらいの勢いがあってもいいのではないかなと思っているところです。　今後のデジタル化を迅速に対応していくためには、本当に市長のリーダーシップが非常に重要かなと思っているところであります。その意味では、もう次の市長選には、デジタル化に意欲的、積極的な人でないとだめなのではないかなと思っているところであります。市長は議員の時代から、タブレットの導入についても積極的に取り組んでいただいていますし、このデジタルの重要性、また市の可能性についても考えてこられたことと思います。市長のデジタル化、デジタル社会実現にかける思い、もしよろしければ伺いたいと思います。 ◎市長（前田晋太郎君）　　前東議員のデジタル化にかける思いを、大変よく聞かせていただきましたし、デジタル化という一言で言いましても、非常に幅が広いですね。　まさに今タブレットを使われているこのスピードも、随分と議会と連携して上がってきましたし、いよいよこの来年３月は、下関市の子供たちに、小中学校一人１台のタブレット配布も決定して準備も着々と進んでおります。　全ての方々がそういったデジタル化が進んでいることに対する恩恵をきちんと受けることができるか、その電波を享受できたり、機会を受けたりできるかということについても、今答弁ありましたように、おかげさまで国もコロナの影響で推進するようになりましたので、補助メニューがいろいろ出ましたから、すかさず手を挙げて、下関市の中山間地域においても、長年において電波がなかなか通らなかったのだけど、いよいよ来年春過ぎにはうまくいくといいなということで準備が進んでおります。　いかにデジタル化を導入して、我々は何を目指すかということなのですが、例えば下関市役所で言えば、今財政的に苦しい状況だから組織の人件費を抑えていく。でも仕事は残ってきちんとやっていかなくてはいけないから、これは機械でできるところは機械にやらせていこうと。だから、これをロボティックス・プロセス・オートメーション――ＲＰＡ、先ほどありましたけど、これも去年おととしからテストを始めて、ことし１月からいよいよ本格的にスタートしました。　例えば、職員が本来であれば手打ちで作業しなくてはいけないことを、機械でぽんとスピードを上げてやってしまって、それを情報はクラウド化で管理をして、各部署にほしいところはぽんと落とせるように、これも手続はボタン１個でできるような形をとったり、職員が朝来て、夜何時に帰るとか、そういう職員の職務管理についても、これをメールとか、ネットで全部自動的にできるようにしたりとか、今すごく効率を上げてやっていきます。これどんどんどんどんやれるべきことは、国からきっと補助メニューもいろいろ出てくると思いますから、よくチェックをしてやっていかなくてはいけない。そういったことも、民間にまたこういうエネルギーがまた波及していきますから、先ほど言われたまさにそれをコントロールできる、オペレーションできる人材をどう育てるかということ。これは非常に大切だろうと。下関市役所もたくさん職員がいますから、得意な人は適材適所で充てていかなくてはいけないし、例えばそういう人材を育てるためにはこれからの市立大学、今回発表しましたけど、ソーシャル・データ・サイエンス学科をつくろう、皆で目指そうということをやっていますけど、そういったところにも影響して、それにかかわる企業をまた下関が集めて、どう集まってくるか。　これはスマートシティという構想を目標としまして、企業誘致につなげていったり、それを駅前のにぎわいにどうつなげていって人をふやしていくか、そういうこともいろいろと可能性の幅が広がってくるわけですから、得意な職員と、英知を持った民間の皆さんとしっかり連携を取って、下関をすばらしい、スマートなデジタル化、そして温かみも同時に人の心の大切さとか、感性の部分も大切ですから、これをしっかりとベストミックスでまちをつくり上げていくと、こういうことだろうと思っています。以上でございます。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。本当に市長の今のお話を伺いまして、次、どれくらいデジタル化が下関として進むのか、またそれが市民の皆さんにとって、より下関を大切に感じたり、いいところだなと感じられているような環境になればいいなと改めて感じたところであります。　今のお話の中でも、今回例えばしもまちアプリをつくっていただきました。非常に好評で、私どもも支援者の皆さんにお会いしては、このしもまちアプリ、いいのができたのですよ、ぜひ使ってくださいということで、おつなぎをしているところではあるのですけれども、こういうふうにデジタルの環境について、今先ほども少し申し上げましたけれども、全ての人がこれを享受するためには、どうしてもわからない人、知らない人に対して、どう広げていくのかというのが、非常に大事ではないかなと感じているところであります。このデジタル格差を広げない取り組み、これをしっかり取り組んでいかなければならないと感じているところであります。　例えばまちづくりの取り組みとして、いまサポート職員がそれぞれまちづくりに入っていただいていますけれども、本当にサポート職員の皆さんには頑張っていただいて、例えばデジタル普及員のような形で各地域に取り組んでいただいて、スマホの使い方、例えばしもまちアプリはこうやって便利なのだよと広げていただいたりとか、例えばまちづくりの予算の一部の中で、今現場で一生懸命取り組んでいただいているのはまちづくりの皆さんですから、こうしたデジタル普及に特化した形で予算を振り分けたり、そういった取り組みも重要ではないかなと感じているところであるのですけれども、この点、どう思われますでしょうか。お願いします。 ◎市民部長（濵村勝君）　　議員御指摘のように、市民の皆さんにデジタル化の恩恵を広げることは重要でございまして、デジタル難民として取り残されることがないようにしなければならないことは、本市としても十分に認識してございます。　そのデジタル化の裾野を広げるために、まちづくり協議会において取り組んでいただくこともその１つでございまして、一例といたしましては、これまでスマートフォン講座などを開催された協議会もございます。　御提案いただきました地域サポート職員を、デジタル普及員にすることにつきましては、職員の人材育成であるとか、人材確保等に大きな課題があると考えますが、まちづくり交付金の一部をデジタル普及に特化した、目的として新たに設定するという御提案につきましては、今後まちづくり協議会の皆様にも御意見を伺いながら、研究をさせていただきたいと考えております。以上でございます。 ◆前東直樹君　　とにかく受け手の側、こちら側のシステムを一生懸命頑張らないといけないのですけれども、受け手の側の皆さんがそれを享受できる環境をつくるのが非常に大事かなと思います。　そうした意味では、公民館活動等を通して、広く市民の皆さんに講座等を広げていただいているところではありますけれども、こうしたデジタルの普及、またデジタルのこの環境を享受できるような取り組み、こうしたことというのは、取り組んでいただいていること、また、今後の計画等々がありましたら教えてください。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　公民館で実施しております市民学級では、スマートフォンの使い方に関する講座の開催、これは令和元年度で１回、今年度は予定を含めまして２回でございます。　デジタル社会の実現のためには、スマートフォンやタブレットなどの機器を苦手とされる方が、まずそれらのツールに触れる機会をつくることが重要であると認識しております。　引き続き、公民館での市民学級の活用や出前講座のメニュー化など、市民の方へデジタルの恩恵を広げる取り組み、これについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆前東直樹君　　本当にこういった取り組み、なかなか誰にしていただくのかというところから、難しいところもあるかなと思います。例えば、ボランティアの方でお願いができる方がいらっしゃればそうでしょうし、例えば企業の中でもこうした取り組みが得意なところもあるかと思います。　予算等々との兼ね合いもあるかと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、デジタルの恩恵を受ける側の皆さんの裾野が広がらなければ、恩恵というのは広がらないわけでありまして、ぜひそういったところも含めて検討いただきたいなと思っているところであります。　あわせて、デジタル教育の重要性についてお伺いをしたいと思います。これからの子供たち、これからデジタル社会になっていく中にあって、デジタル社会に対応できる力、それを活用していける力というのは、非常に重要ではないかなと思っているところであります。　今まではどちらかというとスマホの禁止をする、もしくはその危険性についてというところのほうが、意識が強かったのかなと思うところでありますけれども、ぜひこのすぐれたデジタル施策に触れる機会というのは、つくっていただきたいなと思っているところではあるのですが、先ほど市長のほうからもありましたけども、今回タブレット、全児童に配布をされるということですから、この辺の取り組みについて、教育長、考えることがありましたら、おっしゃっていただければと思います。 ◎教育長（児玉典彦君）　　デジタル教育につきましては、教育委員会といたしましても、子供たちが、情報技術が進歩した未来社会を生き抜いていくために、必要不可欠なものと考えております。現在、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、一人１台端末の導入や高速通信ネットワークの整備などを進めているところです。今後、学校のＩＣＴ環境が充実することで、子供たちがデジタル機器に触れる機会がふえると想定しています。　また、今年度、市内の小学校でウエブ会議システムを活用した交流活動が行われました。このような活動を通して、ＩＣＴとかかわることの良さや楽しさを子供たちに伝えていくとともに、情報モラルについても学ぶ機会を設けていきたいと考えております。 ◆前東直樹君　　取り組みはこれからということでありましょうから、先ほどの繰り返しになりますけれども、デジタル社会においてこういうことができるのだと知っていることが、大きな強みになるかと思います。ぜひともこの教育の現場においても、活用をお願いしたいと思います。　先ほど市長のほうから、市立大学のデータサイエンスについての話もいただきました。今回総務委員会のほうで、この総合大学化検討ワーキンググループで、データサイエンス、それから看護の２つに絞って、ぜひ設置を検討していきたいとお話をいただきました。本当に期待しているところであります。　繰り返しになりますけれども、デジタル社会を活用していくためには、それをしっかり学べる環境、それから人材を輩出していく環境というのが非常に重要であります。　その中で正直、この市大の総合大学化、また新分野へ展開をしていこうということに対して、さまざまな御意見が出ているところであります。ただ、この市大の成り立ちから言いましても、市大の成り立ちは、地域の学べない環境のある中で、この夜間講座から、この勤労青年が大学で学びたいという要望から設立された大学であって、この地域貢献と実学重視ということで、今の市立大学が成り立っていると伺っております。　その意味では、今、社会が大きく展開する中で、この要請・要望に応えるさまざまな改革というのは必要でありまして、逆に社会、地域のニーズ・要望に応えることこそが、下関市が設置した市立の大学の使命であるのではないかなと感じているところであります。　これに対して、既存のことは別にして、新たな分野を導入することで、赤字垂れ流しになるのはけしからんというような意見も一部ございますけれども、そもそもこの市の市立大学に対する財政的なかかわりについて、まず教えていただけますか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　下関市立大学は、平成１９年度に公立大学法人化しております。　地方独立行政法人法第６条では、法人は、その業務を確実に実施するために必要な資本金その他の財政基盤を有しなければならないこと、また、法人の設立団体、つまり市は、資本金の２分の１以上に相当する資金その他の財産を出資しなければならないことが規定されてございます。本市は、法人に対しまして、法人設立時に２９億６，０００万円相当の土地の出資を、さらに５年後になりますが、平成２４年度におよそ２９億円相当の建物の現物出資を行っております。　また、同じく法第４２条で、業務の財源に充てるために必要な金額を交付することができると定められておりまして、毎年度、規定に基づきまして運営費交付金を交付しているところでございます。 ◆前東直樹君　　市としても、この我が市の大学ということで、積極的に財政の支援、また財政的な負担も踏まえながら、取り組んでいただいているところでありますけれども、それを踏まえて、この新学部また新たな分野について市が大学に要請を行うこと、また、それに合わせて財政的にさらに支出することというのは、何か特別なことであって、非難を受けることなのか、ちょっと疑問があるところなのですが、この点いかがでしょう。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　市が市立大学に新学部あるいは新分野の設置を要請いたしまして、設置が実現することになれば、さまざまな経費が必要となります。自己収入で賄うことが難しい部分につきましては、市は適切な経費を算出し、先ほど申し上げました運営費交付金として交付をいたします。　したがいまして、今まで現在まで行ってまいりました市立大学への財政的支援と何ら異なるところはございません。 ◆前東直樹君　　今画面で表示をさせていただいておりますのは、下関市の令和２年度予算説明資料、それから公立大学法人下関市立大学の２０１９年度財務諸表であります。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君　　これについては、さきの市出資法人調査特別委員会においてもしっかり審議をさせていただいたところであります。　画面資料の中には、今おっしゃっていただいたように、この運営費交付金の支出、それから大学のほうでも、行政サービスの実施コスト計算書をつくらないといけないということで、さまざまな授業料の収入、その他のものを全て含めた状態で、まだ昨年の段階、２０１９年ですから。トータルでいくと行政のサービスコストということで、多額のコストが発生をしている。ここの部分については、市が運営費交付金として交付をしているということであります。　そう考えましたら、これを赤字と見るのか、これを赤字だというのであれば、運営費交付金を交付している以上は、全部今まで赤字だったということでありますし、新たな取り組みの部分だけを切り離して、赤字だ赤字だという議論はいささかちょっとピントがずれているのではないかなと思うところでありますけれども、そもそもこの運営費交付金の支出、市としてこの赤字だと考えているものなのかお伺いできますか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　まず、下関市立大学の設置目的、これは学則に記載のあるとおりでございますが、「総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じて、有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与すること」となりますので、市は設置者といたしまして、運営に必要な財源を運営費交付金として交付をしているところでございます。　市立大学が、公立大学としての役割を果たせるよう、引き続き今後とも必要な支援、これを行ってまいりたいと考えております。 ◆前東直樹君　　今まで繰り返し確認をさせていただいたところであります。本当に教育は未来への投資であります。また、先ほども申し上げましたように、社会、地域のニーズ、要望に応えるのが、市が設置した市立の大学の使命であると思います。　こうした観点から、市長としてもこの下関の発展のために必要だということで、この市大の総合大学化を目指されているところでありますけれども、この点なかなかゆっくりお話を伺う機会がなかったものですから、改めて市長の教育にかける思いをいただけたらと思います。お願いします。 ◎市長（前田晋太郎君）　　市大について大変すばらしい御質問と御意見、お考えを聞かせていただきました。　まさに私どもが、今まで市立大学に対するさまざまなこの改革を進めてきたわけですけれども、ようやくここに来て皆さんに御理解をいただけるところまで来たのではないかなと思います。　そもそも私たちが市大に求めているというのは、その経営で、その利益を出したりとか、採算をどう市に還元するかとか、そういうことではなくて、今、前東議員が言われたように、我々はその学校の学生がいかに優秀な人材に育っていただくか、そして地域に還元したり、我が国日本や世界に対してすばらしい人材として、市立大学から出ていくということを求めているわけでございまして、教育というのは未来に対するまさに投資であろうと思いますので、それについて幾ら運営費交付金が足りないのではないかとか、採算性が合わないからやめたほうがいいのではないかと、無駄なことはやってはいけませんけれども、そこのジャッジをするのは非常に難しい、政治的な観点もありますけれども、今、下関市立大学としては間違った方向に行っていないと強く思っております。　そして、この新しい学部、学科を設置して、総合大学化を目指そうということを旗印として掲げてきているわけですが、やたらめったら何でも学部をふやせばいいということではなくて、先ほど言った、新しく設置すれば当然経費もかかるわけですから、経費ができるだけかからなくて、これからの時代、世の中に、何といいますか、学べる環境をつくれば、下関市立大学としてはベストなのかなということをいろいろ考えてきまして、ソーシャル・データ・サイエンス、これからビッグデータをオペレーションする、使うことのできる技術者が世の中に求められるわけですから、それを下関市立大学がやっていこうではないかと。看護も今、看護の需要も非常にふえてくる中で、人材がなかなか乏しいということで、それの受け皿にもしっかりなりたいということで、非常にこの市立大学のウイングが広がってくるわけでございます。　それは間違いなく下関市の市としてのブランドに直結するものでありますので、どうぞ皆さんにも御期待をいただきたいと、応援していただければと思っております。以上でございます。 ◆前東直樹君　　ありがとうございました。本当にぜひぜひ社会にとって必要な展開、今市大においても行われようとしております。本当にしっかり私たちの側も勉強して、これが必要だということであれば、議会としてもしっかり支えていきたいと思っているところであります。　先ほど少し無駄がという話がありましたけれども、無駄が無駄がというのであれば、先の告発文、名なしだ何だというのではなくて、実態としてそういう事態が起こっているのであれば、そうした無駄をしっかりなくして、しっかり学んでいく教育の環境のために整備をしていただきたいと思いますし、これについては総務部におかれましても、引き続きしっかり市大と連携をとりながら、適正な方向に向かっていただくように、あわせてお願いしたいと思っているところであります。　続いて、トビイロウンカによる農業被害について、お伺いをしたいと思っております。　これについては、９月議会の時点では、なかなか個々の保険によらざるを得ないというお話を伺いまして、一方で市民の皆さんから大変な状況をお伺いしていたところでありました。　なかなか市単独でというのは難しいのかなという思いもありまして、私どもも、私どものネットワークの中で、国県に対して何とかならないものなのかということを、訴えはさせていただいたところではありますけれども、今回改めて、このトビイロウンカの農業被害の状況、原因、またあわせて国県の動向等も含めて、現状を教えていただければと思います。お願いいたします。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　まず、トビイロウンカによる市内の被害状況につきましては、山口県農業共済組合に確認をしたところ、１１月２４日現在で、市内の水稲共済加入者の約４５％を占める１，０４８戸の農家から損害通知書が提出されており、被害の申告面積は約７８０ヘクタールで、共済加入面積に占める割合は約３０％となっており、過去にない大きな被害であると受けとめております。　また、ウンカ被害が拡大した要因についてですが、県内の病虫害発生情報を提供している県に確認したところ、トビイロウンカは中国大陸等から飛来してまいりますが、平年と比べて２週間早く、１２０倍もの量のトビイロウンカが飛来し、８月の高温により異常なペースで増殖したことに加え、梅雨明けが遅く、初期の防除が困難であったことなど、複数の要因により被害が拡大したものと考えられるとのことでございます。　次に、県等の支援につきまして、まず、県の支援策についてですが、農業者の次期作に向けた生産意欲の向上を図ることを目的として、令和３年産の水稲主食用品種、この種子をＪＡから購入した農家に対し、当該経費の２分の１を補助する「やまぐち米次年度生産応援事業」が、現在開会中の山口県議会１１月定例会に上程され、審議されているところでございます。　また、ＪＡ山口県におきましては、ウンカや台風被害に関する相談窓口を設置し、独自の融資制度の活用による資金の確保や、次年度産に向けた保険制度への加入などについて指導・助言しております。　本市の取り組みといたしましては、ウンカ被害による収量や品質の低下に伴う収入の減少や、追加防除に係る経費の増加等によりまして、水稲の次期作に対する生産意欲の低下や、離農者の増加が懸念されることから、次期作に向けた営農意欲の向上を図ることを目的に、「水稲生産農家応援給付金」として、法人を含む市内の全ての水稲生産農家、約２，５００戸を対象に、令和２年産の主食用水稲作付面積１０アール当たり１，０００円を給付することとし、給付額総額３，２００万円を今回の補正予算案にて計上しているところでございます。 ◆前東直樹君　　今おっしゃっていただいたように、しっかり連携をしながら、この農家の皆さんの多くの被害に対する思いに、どこまで本当に寄り添えるかと感じているところであります。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君　　タブレットのほうは、ＪＡ山口県のホームページより掲載をしているものであります。この１０月にも市長のほうに対して、ＪＡのほうから支援の要請があり、なかなか一般のというところでは、９月議会の状態の報告があった中で、何とかこれに寄り添いたいという思いで、今回の給付について検討されたことであろうと思います。本当に被害を受けた方だけではなくて、それに何とか防ぐために出費をした人もいるであろうということで、本当に幅広く今回対象とされたというのは、この市として何とか寄り添っていきたいという思いのあらわれかなと感じているところであります。　残念ながら、委員会のほうでは市長の出席をいただいておりませんでしたので、やはり、こうした部分というのは、金額よりも思いではないかなと感じているところでありますので、市長のこの被害に対しての思い、また農業等に従事される皆さんに対してのメッセージ等をいただければなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎市長（前田晋太郎君）　　このたびのトビイロウンカの被害については、本当に深刻な状況が露呈されまして、わずかでありますけれども、要望を受けて対応させていただいた――十分でないと思いますが、これにＪＡの皆さんとかいろんな組織が、皆さんで総合的にフォローをしていく。そしてまた県のほうも、来年の種苗に対する、苗に対する補助金が出ているようでございます。来年また私も頑張ろうと思っていただける環境をつくっていく必要があるかなと思います。　それから、農業全般については、この私４年間の学びの中で、やはり後継ぎ問題に尽きるのではないかなと思いますし、そういった新しい新規就農者を若い人もお年の方も関係なく集めていく、集まってもらうためにどうインセンティブをかけるか、魅力を出していくかということも大切ですが、今、既存の営農法人の方々にもう少し集まって寄り添って、大きなチームになっていただいて、国や県の補助を受けやすくしたり、大規模、少しでも圃場の区画を大きくして、収穫量をふやしていって、それをどうお金につなげていくかとか、いろんなことをチャレンジしていかなくてはいけない。大変経費もかかりますし、そういう人材の問題もたくさん抱えておりますが、下関市は一次産業を大切に守っていくのだと、お米はやはり日本人の精神の原点だという強い気持ちで、私たちも頑張っていきたいと思っております。御理解よろしくお願いいたします。 ◆前東直樹君　　ありがとうございました。改めて市長からのお言葉をいただきまして、本当に僕自身も短期間ではありますけども、農業に従事をさせていただいて、一年間頑張ってきた結果がこれかというのが、これを思うと本当に涙もとまらない、そういう思いに駆られます。　本当に立ち上がって、次年度頑張っていただくためにも、こうした給付金ですとか、さまざまな補助メニューもそうですし、適切な情報提供もそうですし、そうした情報をしっかり農家の皆さんにも提示をしながら、ぜひ来年はこれを挽回して豊作になることを願っているところであります。どうかよろしくお願いをいたします。　続いて、市長選挙についてお伺いをしたいと思います。これについては、さきの９月議会で市長のほうからも出馬表明をいただいたところでありますけれども、我が会派からはしっかり伺っておりませんでしたので、改めてお伺いしたいなということで、今回挙げさせていただいたところであります。　ただ一方で、このコロナ禍における市長選については、当然コロナ対策も公約の中に出てくるところではあるのですけれども、正直なところ、困られている市民の皆さんの足元を見るというか、本当に寄り添って、その政策を出しているのかなと、正直気になるところ、そういった政策を出して選挙戦が戦われたところがあって、非常にこう不安になっているところでもあります。　例えば、神奈川では１０万円給付しますと言っておきながら、ふたをあけたら、それは国の特別給付金でしたみたいな話だとか、今回のある愛知県の中核市などでは、年内に全市民に一人５万円給付しますということを言ったり、いつでも誰でもどこでも何度でもＰＣＲ検査しますという形で、選挙戦を戦われて、その結果当選をされたという驚きの結果があって、一方では当然ながら、これは実現可能なのだろうかと。それを本当に実現する目的で本当に市民に訴えられたのかと。それが大変不安になる。そうした政策も出てきているところであります。　もちろん政策としては非常に重要でしょうし、市民の皆さんに寄り添うのだというのも大事ではありますけれども、大事なのはそれをどうやって実現をするのか、その実現力も含めた政策論争をぜひしていただきたいと思っているところであります。　その中でちょっと２点挙げさせていただきました。本当にお金が潤沢にあるのであれば、それだけのことができれば、それはもちろん市民の皆さんも喜ばれるに違いないと思うのですけれども、下関の現状を、ちょっと済みません時間の関係で、端的にお伺いいたしますけれども、下関ではこれ、例えば市長選で掲げていただいて、これ実現可能な状態なのか。ちょっと財政部長、どうでしょうかね。感想をお聞かせいただけますか。 ◎財政部長（神長賢人君）　　端的にお答え申し上げます。この市民１人当たり５万円の支給、検討を行っている事実は全くございませんので、あくまでも仮定でのお答えとなりますことを初めにお断り申し上げますが、その上で実現可能かどうかということにつきまして、試みた試算として申し上げれば、本市の現在の住基台帳の人口が約２５万８，０００人でございまして、これに仮定して１人当たり５万円を支給することとした場合、およそ１３０億円が必要となる計算でございます。本市の財政状況に鑑みますれば、言うまでもないことかとは頭の中では思いますけれども、これを市の独自施策として実施することは、財政的には不可能だと考えております。以上でございます。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。これ、実際に、その市においては、いきなり１９５億６，０００万円の補正予算案と、市のほとんどの基金を取り崩す条例案を市議会に提出し、多分当然ながら賛成少数で否決ということになりました。これに対して市長――うちの市長ではなくて向こうの市長は、実現したとはいえないと思うけれども、１つの責任は果たした。それから、市民からうそつきとかなり厳しい声があるけれども、言葉を言葉として受けとめているけれども、うそをついたという思いはありません。それから、できないという方向で断念したけれども、もう一度検討して出直せという激励と受けとめている。そういう考え方もあるのか、すごいなと正直思ったところであります。　さらにこの方、この公約のビラを配布したことについて、買収に当たるのではないかということで市内の男性から告発されて、受理をされたというのが最新の情報と伺っております。　もう一点お伺いをいたしますと、ＰＣＲ検査。必要に応じて、ここのところはいつでも誰でも何度でもＰＣＲ検査、これを保健部長に質問したら、絶対にキレるだろうなと思いながらも、質問せざるを得なかったのですけど、この公約について、部長どのように思われますか。教えていただけますか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。無症状の市民を対象とした場合は、医師が必要と判断した検査に該当いたしませんので、保険適用となりません。その前提で御説明いたしますが、経費を積算する上での条件設定として、ＰＣＲ検査料１人当たり２万円、人口２５万８，０００人、検査回数、いつでもと申し上げても、例えば３回と仮定をした場合、合計で１５４億８，０００万円の経費がかかります。　先ほどの状況から考えますと、なかなか現実的には難しいのかなと考えます。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。大変失礼な質問をしたと思っているところであります。本当に現在このコロナ禍において、下関においては対策チームを立ち上げていただいたり、それから実際にしっかりした病床を確保していただいたり、保健部を中心に本当に取り組んでいただいているところでありまして、この財政の中でどうやって安心・安全を広げていくかということで、しっかり取り組んでいただいているところであります。　本当にその市長に関しては、それは今では必要に応じて必要なときに検査が受けられる体制づくりという意味でありましたと。その意味で今は検査ができているので、問題がないではないですかという答弁をされたということなのです。　本当に政策は実行に移して初めて意味のあるものでありまして、何とかその実行力も含めたこの政策の主張、議会が通す必要があるというのであれば、その議会との折衝力も、また国との交渉力も、本当に必要になるだろうと思います。国とけんかをするのは自由ではありますけれども、そこの部分のところというのは、しっかりその市の財政等も踏まえて、その政策をどうしていくのか、そこを踏まえた上での政策論争のある市長選であっていただきたいと願っているところであります。　最後に市長にお伺いをしたいところなのですけれども、本当に正直、私、振り返ってみますと、４年前まだ議員２年目のペーペーでありまして、９月議会が終わったころから、前田市長が出るかもしれないという話があって、いざ１２月議会に来てみたら、市長が既にいないという、そういう状態でありました。　本当に１２月議会に出ていただいて、質問か主張かわかりませんけれども、一般質問で市長をさんざんに言うこともできるでしょうし、それからまた、権利として期末手当も受けることもできるわけですから、それを受けていただいてもいいのかなと思ったりもしたのですけれども、市長としては、訴えるべきは市民だということで、寒風の中、次の日から街頭に立たれていた。本当にこの潔さはすごいなと４年前に感じたところであります。　それから４年経ちましたけれども、この４年間、そして次の４年に向けて、市長の思いを改めてお伺いをしたいと思います。少し時間が短くなって申しわけありませんけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。 ◎市長（前田晋太郎君）　　きょうはこの１時間の質問の中で、前東議員にたくさん私に発言の機会をいただいて、たくさんのエールをいただいて、本当に元気をいただきました。ありがとうございます。　本当に４年、大変たつのが早かったのですけれども、皆さんのおかげで今こうして元気にやらせていただいておりますし、市をどこまで守れているのか、どこまで進めているのかというのは、自分がやっていることが今正しいのだろうかというのは毎日、寝る前、朝起きてから、感謝の気持ちとそういうことをいつも考えながらの日々でございます。　変わらずこれからも下関市民を全力でお守りしたいと思いますし、やはり希望の街、全ての市民がそれぞれの生活の中で、自分の生きていく中で、ちょっとでも先に光が見えるような、街の全体もそうなのですが、未来像もそうなのですけれども、そういった市政運営をやっていきたいなと思います。　そして今コロナについては、本当に国から優秀な、九十九悠太という保健部長に来ていただいて、本当に、彼のリーダーシップと若さとスピーディーな発想力で引っ張ってもらって、今下関は守られておりますし、それに職員みんながしっかりそれを支えて、医師会の皆さんも温かい御理解をいただいています。全てのことがうまく絡み合って、１００点というのは絶対にありえませんけれども、本当にコロナに関しては、下関は本当に恵まれている、守られているなと思います。　議員の皆さんも、後援者や有権者の方々に日々情報を発信されたり、コロナ対策で１０万円のことでいろいろ声をかけてもらったりとか、本当にあの苦しい中で、今までに経験ない連帯感が生まれているのではないかなと思いますし、これから私も臆することなく、しっかり頑張っていきたいなと思います。　あと２分ありますね。今回１０万円給付という出来事が起きたおかげで、いろんなことを考えるようになりました。それは財政を政策として出動させて、いったいどのくらいの効果が、その市民にとって生まれるかということを、やはり考えていかなくてはいけないのです、私たちは。ちなみに、今５万円配った１３０億円、１０万円配ったときには２６０億円の金が下りてきたわけですね。この２６０億円のお金がどんと３カ月で下りて、一体どうだったかというのは、なかなか検証は難しかったですよね。　一方で、経済対策第４弾で、おトクーポン券を配布しました。例えば５，０００万円くらいの予算で、経済委員会でも非常に議員さんからも好評で、こういうのをどんどんやったらいいのではないかという声をいただきました。５，０００万円の政策で１人当たりだと幾らですか、これ２００円ですよ。１人当たり２００円でもそういうきらきらしたものは生まれること、生み出すことができるのですよ。　それはまさに議会で、皆さんがいろいろ地域の情報を入れていただいて、いい政策をつくっていきたいなと思いますし、これからまだ国の状況も注視して、下関でできることはたくさんありますし、そういった政策がぶつかり合う、市民が元気になれるような、市長選挙になればいいなと私は思っておりますので、皆さんもどんどん発信をしていただきたいと思います。きょうはありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ◆前東直樹君　　今、市長からお話をいただきました。今回私ども公明党としても、県本部推薦ということで、市長の手腕に期待をしますとともに、本当に今回のこの安心・安全、それからさらに、希望を生み出す次の市政を、私どももしっかり取り組んでいきながら、市長と協力しながら、進んでいけたらなと思っております。どうかよろしくお願いいたします。以上です。（拍手）──────────────────────────────────────── ○議長（林透君）　　２番、井川典子議員。（拍手）　　〔井川典子君登壇〕 ◆井川典子君　　改めましておはようございます。創世下関の井川でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　ごみ問題についての質問をさせていただきます。ごみに関しましては、平素からいろいろな御意見、御要望等を、市民の皆様からのお声を聞かせていただいております。これからその具体的なお声を挙げてまいりまして、また提案もさせていただきますので、市民の皆様にわかりやすい御答弁をお願いいたします。　それでは、まず、ごみのステーション回収についてですけれども、最近、違反ごみが大変ふえているとの声を多く聞くのですけれども、事実でしょうか。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　お答えいたします。正しく分別されていない違反ごみにつきましては、自治会からの違反ごみの回収依頼が、昨年度の上半期と比較しても上回っており、下半期につきましても前年度より増加傾向にございます。　また、ステーション管理者からの問い合わせ、違反ごみに張る違反シールの使用量、収集職員の聞き取りからも、違反ごみがふえているという認識はございます。以上です。 ◆井川典子君　　では、このふえた原因は何だとお考えでしょうか。
   ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　お答えいたします。ことし４月から、有害ごみの排出方法の変更によるものが原因と考えられ、特に、穴あけ時の火災事故の防止や収集及び中間処理における火災・爆発事故の防止を目的として、各種スプレー缶やカセットボンベ等の廃エアゾール製品を、瓶・缶のごみステーション収集から、有害ごみの戸別収集へ変更したことが主な原因と考えております。以上です。 ◆井川典子君　　それでは、今原因を把握されているのでありましたら、その対処としてはどういうことをされておられますか。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　有害ごみ排出方法の変更の前に、ごみ収集カレンダーへの記載、有害ごみ変更案内チラシの全戸配布、さらには市政放送のしものせき２１において、テレビ放送いたしましたが、増加する違反ごみの対策として、１１月には、再度違反ごみにスポットを当てた内容でテレビ放送を行いました。加えて、市報や市ホームページ等でもお知らせしております。　また、新型コロナウイルス感染症対策のため、中止となっておりましたクリーンアップ推進員への説明会につきましても、御依頼に応じて、出前講座として個別に御説明をさせていただいております。以上です。 ◆井川典子君　　有害ごみだけではなくて、燃えるごみであったり、プラスチック製の容器包装の青色の袋、そういったものもシールを貼られて、ステーションに置いてあるのを結構よく見かけます。特に、プラスチック製容器包装の分別が、分かりにくいという声が多いです。そこでプラスチック製容器包装の分別について、お伺いをいたします。いま一度、分別の方法を説明していただけますでしょうか。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　プラスチック製容器包装とは、容器包装リサイクル法に基づき、商品に付されている容器及び包装であって、容器が消費されたり、または商品を分離させた場合には不要となるもので、かつプラマークがついているもの、または表示により指示のあるものとなっております。　ですので、プラスチック製容器包装の排出基準は、プラマークの有無による判断をお願いしています。 ◆井川典子君　　分別方法はわかりました。要するにプラマークの有無が重要であるという、このことは皆さんも御理解されていると思うのですね。　例えば、化粧クリームの容器というのは、硬質のものでありますけれども、そういったものがプラスチックごみなのか、不燃ごみか。プラマークだけでは判断はしかねるものもあるのですけれども、そのマークがついていても、そういったので分別でわかりやすい基準というのはあるでしょうか。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　やはり繰り返しになりますが、プラマークの有無が排出基準にはなります。ですので、容器が硬質とか、軟質とかいうのにかかわらず、あくまでもプラマークがついていれば、全てプラスチック製容器包装となります。　ただし、プラマークがついていても汚れたままですと、リサイクルができませんので、汚れが取れないものに関しては燃やせるごみとなります。以上です。 ◆井川典子君　　それでは、プラマークがついているのは全部青色でいいですよと。でもそれが汚れていれば、赤い袋に入れてくださいということと今理解をいたしました。　他市の例では、分別をよりわかりやすくするために、プラスチック製容器包装を、プラマーク容器包装と変えて、成果を上げているというところも聞いております。プラマーク容器包装のついているものであれば、全て青色の袋に入れるという認識であるのなら、それでよい結果が上がっているのであるのなら、これを下関もそういうふうにしていってもいいのかなと思いますけれども、検討はされていますでしょうか。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　議員の御指摘のように、他市の事例を参考にわかりやすい表記に変更する方向で、検討したいと思います。以上です。 ◆井川典子君　　よい事例はどんどん検討していただいて、誰にでもわかりやすい分別方法というのをまた提示していただけるように、お願いをしたいと思います。　次に直接、粗大ごみ等を奥山工場や吉母最終処分場に、自分で搬入をする場合ですけれども、奥山工場は可燃ごみ、吉母管理場は不燃ごみとごみ百科に書いていますけれども、わかりにくいというところがあります。　それが、例えば、ソファーはどちらなのでしょうか。電話をしますと、それスプリングが入っているか入ってないか、どうですかとかいうふうに聞かれるのですけれども、その辺は素人が見た目だけではわからないというようなものもあるのですよね。それで、その全てに細かく書けるはずはなく、可燃と不燃とに別れたのだと思うのですけれども、問い合わせの多いものについては、例として記載をしてあげるのも、１つかなとも思います。　こういった持ち込んで違った場合でありますとか、それは違うからこっちに行ってくださいと、言われるのかもしれませんけれども、そこで、今の例だったら、スプリングがありますか、ないですか、いやわかりませんともし言われた場合、そういったところの対応というのはどのようにされているでしょうか。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　対応についてお答えいたします。非常にこれもわかりにくいのですが、スプリングが入っているソファーを間違って、奥山工場に搬入された場合には、ほかに吉母管理場に持ち込む不燃ごみがなければ、奥山工場がそのまま受け入れるという運用をしております。　また、電話などで問い合わせをいただいた際に、ソファーのスプリングの有無が確認できない場合は、ほかに持ち込む予定のごみの内容を確認し、その都度判断したいと考えております。　判断に迷う場合は、迷わず奥山工場もしくは吉母管理場にお問い合わせいただければと考えております。以上です。 ◆井川典子君　　次に枝木というのは１５０センチ以内に切ってくださいというのもありますけれども、竹は５０センチに切らないといけない。１つの機械でやっているのに、なんでそういうことがあるのですかというお問い合わせもありますけれども、それはどうでしょうか。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　これもなかなか説明不足といいますか、反省するところが大いにあるのですが、木、竹の搬入基準についてお答えいたします。　ごみを適正かつ効率的に処理するために、奥山工場など各処理施設に持ち込む際の受け入れ基準を定めております。その中で木、竹につきましては、破砕処理をした後に焼却処理を行うため、破砕機の投入口の大きさから長さの制限を設けております。　特に、竹の場合は細くしなることから十分に破砕できず、破砕機が詰まるなどのため、長さの制限を木に比べて短くしております。持ち込まれる方へは、御不便を承知の上で、御協力をお願いしております。以上です。 ◆井川典子君　　なぜ私がそういうふうに細かく聞くかといいますと、なぜ枝木は１５０センチメートル以下で、竹は５０センチメートルに切って出さないといけないのかとか、アルミ缶とスチール缶はその後どう処分されて、どうリサイクルされるのかとか、青い袋のプラごみはどうなっていくのかとか、そういった市民が知るすべがないので、分別が曖昧になっているという部分も大いにあるのではないかなと思うのですね。　コロナ禍の中で整理される人がたくさんふえているということもあって、直接に搬入される方も多いのでそういった声も上がってくると思います。　誰にでもわかりやすい分別というのを指示していただけるように先ほどとも同じお願いなのですけれども、していただければと思っております。　その次に、ごみの処理についてお伺いをいたします。まず、燃やせるごみですけれども、燃やせるごみは奥山工場で焼却処理をしていると思いますけれども、この焼却後の灰というのはどのように処理をしているでしょうか。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　焼却灰についてお答えいたします。奥山工場で焼却した後に残る焼却灰につきましては、過去には吉母管理場での埋立処理をしておりましたが、平成２５年からセメント原料化によるリサイクルを行っております。以上です。 ◆井川典子君　　セメントの原料に変わっているということです。　では、また吉母処理場は奥山工場の不燃物の埋立処分を行っていると思います。現在の計画では、あと何年ぐらい使用できるのでしょうか。またその後の新しい最終処分場というものも、検討をされているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　吉母管理場のごみ処理の残余年数についてお答えいたします。ごみの減量化や焼却灰のセメント原料化等の再資源化により、埋立量の削減を行っております。現在の埋立量が維持されれば、おおむね３０年以上は既存の施設を利用することが可能と見込んでおります。　なお、今後につきましては３０年以上の使用が可能という状況になっております現段階では、新たな最終処分場の計画はございません。以上です。 ◆井川典子君　　ごみの出す分量によっても、そういった年数というのは違ってくるというふうなことも聞き取りのところでも聞かせていただいておりますけれども、そういったところも考える余地はあるのかなと。皆さんに知っていただくことも大事かなと。３０年とはありますけれども、月日のたつのも早いですし、その検討ということに対しては少しでも着手というか、そういうところも並行してやっていただきたいなと思っております。　先ほどの焼却の灰はセメントに活用していますとか、いろいろそういったところも環境部さんのほうでも考えていただいて、市民の皆様にもよい方向でということを、やっていただいていることはわかりますけれども、その辺の周知ということに対しては、いま一度、またお知らせをお願いしたいなとも思っております。　ではさらに、吉母の浸出水であったり、奥山のばい煙というものは安全なのでしょうか。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　処理施設の安全性についてお答えいたします。吉母管理場の浸出水や奥山工場のばい煙につきましては、法令により管理基準や測定検査が義務づけられており、吉母管理場は毎月水質検査を、奥山工場は常時監視に加え２カ月に１回ばい煙の測定を行っております。いずれも基準値以下の結果となっていることから、安全性に問題はないと認識しております。　なお、測定結果につきましては、その都度ホームページにて掲載し公表しております。以上です。 ◆井川典子君　　本当に安全で安心だということがわかりました。私たちが生活する中で、ごみというものは必ず出ます。普通にごみを出して回収をいただいております。これがもう本当に常識というか、皆それが当たり前とも思っています。でも、こういったごみの行方とでも言いましょうか、そういった流れも知っていくということは、これからごみを出すほうも今まで以上にごみの出し方であったり、ごみをあまり出さないようにするとか、そういった気遣いということも行ってくれるようになると思いますので、引き続き皆様にわかりやすく説明もお願いしたいと思います。　それでは、プラスチック製容器包装やペットボトルというものは、どのように処分をされておられますでしょうか。また同じように瓶・缶というものも、どのように処分をされているのか、教えてください。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　お答えいたします。収集したプラスチック製容器包装、ペットボトル、瓶の処理につきましては、不適物を分別した後、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が指定するリサイクル事業者に引き渡しております。　また、缶の処理につきましては、アルミ缶、スチール缶に分けた後に、金属くず回収業者へと売却しております。以上です。 ◆井川典子君　　では、最終的にはどこに持ち込み、資源化を行っておられますか。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　プラスチック製容器包装は、引き渡したリサイクル業者で再生プラスチックの材料となり、これが製造業者に渡り、ハンガー、プランターなどのプラスチック製品になります。　同じくペットボトルは細かく破砕され、容器、ペットボトルなどに、また、瓶は細かなガラス素材にした後に土木材料や瓶などに、アルミ缶は新たにアルミ缶などのアルミ製品に、スチール缶はスチール缶などの鉄製品に再生しております。以上です。 ◆井川典子君　　ごみの分別を効果的に進めるには、単にこうしなさいと市報に書くだけではなくて、今のように、どのように処分をされるのか、またそこにどのような問題があるのかということなども、市民の皆様にしっかりと周知することが大切であると思います。これらを踏まえまして、次の質問に移ります。　今までごみ出しの手段についての質問をしてきましたけれども、そもそも市民の皆様がごみのことについて認識をしてもらえるツールとは何なのでしょうか。ごみカレンダーなのか、ごみ百科なのか、ホームページなのか、市報なのか。喫緊では、しもまちアプリも登場しました。しもまちアプリは本当に私もいいツールだなと思っております。いろんなところにリンクも分かれて、その中でごみカレンダーというものが登場しまして、ごみについての周知の啓発には力を入れておられるということに感謝をいたし、認識もしておりますけれども、これらのような広報手段について教えていただきたいと思います。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　まさしく議員の御指摘のとおりでございます。まず広報手段につきましては、毎年全戸配布しておりますごみ収集カレンダー、また転居された方にお渡ししておりますごみ百科、市報、市のホームページのほか、テレビ、ラジオでもお知らせをしております。　また、従前の広報に加えて、今年度から本市の公式アプリ、しもまちアプリにもごみカレンダーを掲載しておりますし、またごみ分別促進アプリ「さんあーる」もあわせて掲載し、スマートフォンの普及により、新たな手法としてさまざまな広報を行っております。以上です。 ◆井川典子君　　いろんな手法を今言っていただきましたけれども、それについてのお声というものは聞かれていますでしょうか。それからいろんな手段を用いて、広報を行っていただいていることはわかったのですけれども、しかしながら、本市は高齢化が進んでおりまして、高齢者に対してわかりやすい広報が必要であると思われます。アプリを使えない、ホームページなどでインターネットでの広報が取得できない方々のための手段として、市報で特集を組むなどして、残るベースのものでの周知にも力を入れていただけないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　市報での特集についてお答えいたします。市報は全戸配布の広報手段であり、その中での特集は、冒頭のカラーページを使用するものとして非常に効果があると考えております。以前はごみに関する特集を組んでおりましたが、今後も関係部局等と調整を図りながら、市報を活用した特集を組んでいきたいと考えております。以上です。 ◆井川典子君　　先ほどの、通告で私、言ってなかったのですけれども、広報のいろいろな手段についての皆様のお声というものも聞かれていますかという、質問を今ちょっとさせていただいたのですけど、それはいろいろと聞いてはおられると思いますので、その辺もまた参考にしながら、どういったところの声が一番多いのかとか、そういった分析をしていただけたらと思います。　また、ごみカレンダーというのは全戸配布をしていると思います。私もよくお家にお邪魔した時とか、皆さん冷蔵庫の横とか、壁にペタっと張っているのをよく見るのですけれども、これをもっと工夫するのも１つですよね。大きな字で絵や画像をたくさん使った、わかりやすい紙面での広報に努めていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　本市は比較的高齢化が高く、高齢者に優しい広報が必要であるという認識を持っております。　ごみ収集カレンダーにつきましては、高齢者の皆様がごみ出しルールを確認する上で、最も活用されるツールであることも認識しております。ただお伝えしなければならない情報量が多く、イラストや文字数に紙面の制限があるために、必要な情報が見つけにくいという御意見もいただいております。今後、イラスト、文字の大きさ等も考え、高齢者に優しい構成に変更していきたいと考えております。以上です。 ◆井川典子君　　いろいろな御意見があると思いますけれども、少し小さ目なので、もう少し紙自体を大きくして入れるというのも１つではないかなとも思います。高齢者に優しい広報というものをお願いしておきたいと思います。　それでは、ごみ出し困難者への支援のほうの質問に移りますけれども、高齢者も含めたごみ出し困難者への支援についてです。私もさきの議会で質問をさせていただいているのですけれども、その際には１月から共助の仕組みが整った地区で、試験的に実施をしており、今後の高齢者等のごみ出し支援に反映させるため、制度設計の基礎資料として、収集量、収集職員の手配、使用可能な車両配置を検証すると答弁をされました。間もなく１年が過ぎようとしておりますけれども、検証の結果、どのようなデータが集まったのか、教えてください。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　まず、高台収集につきまして、南部町と笹山町において、地元と協議の上、車両が入らない場所に合計３カ所の臨時ごみステーションを設け、毎週金曜日に燃やせるごみを収集しておりました。　ごみ袋につきましては、小もしくは中サイズのものが多く排出され、１個当たりのごみの重量も２．７キログラムと想定したごみよりも３割程度軽いものでございました。　現在おおむね６０世帯を対象に、３カ所のステーションを軽トラック、２名乗車で収集を行っています。１日の最大の収集量が約８０キログラムでありますので、人員、車両については、現行の運用の方法で問題はないと考えております。ただ１日で可能な収集量は徒歩でごみステーションに向かうため、いわゆる積載量ではなくて、収集する箇所数によるところが、ごみ出しをする上では、大きな要因になるかなというところでございます。以上です。 ◆井川典子君　　それでは、ごみ問題の最後の質問になりますけれども、以前、市長がステーションまでのごみ出しが困難な世帯への支援は、従来より重要な施策の１つと認識をしておりまして、現在、関係部局と協議を行い、課題等の整理を行っていますと答弁をされましたが、その後どのような協議を行いまして、どのような課題等の整理が行われたのかを教えてください。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　継続的に関係部局と協議を行いました。先ほど議員御指摘がありましたように、対象者資格の要件、判定方法、申請手続、またごみ処理方法等、制度設計に取り組んでまいりました。　環境部におきましては、来年度の早期の実現に向けて準備を進めているところでございます。以上です。 ◆井川典子君　　高台収集、ふれあい収集、名称は何であれ、ごみ出しに困難な方に寄り添った支援が、実施されていることが確実に進展をしているということは理解できました。ごみを出す回数を減らしているというような声も多く聞くのですけれども、そういった声を聞くと衛生環境にも悪いので、とても心配をしております。隣近所、地域でも助けられるところはみんなが気をつけることも大切であるので、その辺のお声がけというものは私たちも気をつけて、声かけをしたいと思いますけれども、行政の重要な施策として、ぜひとも早期の実施を目指して、頑張っていただきますことを強く要望いたしまして、このごみ問題についての質問を終わらせていただきます。　続きまして、毘沙ノ鼻についての質問をいたします。北緯３４度６分３８秒、東経１３０度５１分３７秒、日本海の荒波にさらされた、まさに本州最西端の地です。展望広場が整備され、気軽に立ち寄ることができるようになりました。海抜１２０メートル、水平線に沈んでいく太陽、日本海の夕暮れをごらんくださいと、下関市の公式のホームページで挙げられております。　私も２日に行ってまいりました。すばらしい景観に感動し、改めてこの地の重要性というものを認識いたしました。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆井川典子君　　こちらの写真を見ていただきたいのですが、皆様行かれた方がほとんどだと思います。行かれてない方のためにちょっと写してまいりました。６時ちょっと前の展望台からの眺めですけれども、目の前に雲海が広がるようであって、本当にすばらしい景色でした。　毘沙ノ鼻というのは、展望台から見た真下のところにある、先ほど言った地点のこの１点のことを毘沙ノ鼻というのですけれども、今回質問させていただきますところは、毘沙ノ鼻の公園といいますか、広場といいますか、そういうところも含めて、毘沙ノ鼻と言わせていただきます。　ここも今こうして展望台の前に立って、向きを変えて撮ったところでございます。この展望台の横にはこういった碑もございます。こうやってちゃんと自撮りで撮れるように、このスマホ台というのもちゃんとつくられておりました。ここはちょっと展望台ではなくて、駐車場に入ってからのところなのですけど、駐車場もきれいにされていて、何台も停められるようにもなっていますし、このネズミは地元の方がつくられたのかなあとちょっと思ったのですけれども、こういったところであったり、看板も、それからこういったのもちゃんと来た方々が喜ばれるような工夫といいますか、それはされてありました。　私が行ったときも何組かの若い方が来られていて、それはきゃっきゃっと言いながら景色を撮られたり、それからその自撮りを楽しんでいたりして、６時ちょっと前くらいだったのですけど、この時間にこれだけの人も来るのだなと思ったところでございます。　また、到達証明書も発行されるなど、観光地としてのＰＲも行っておられます。最近では訪れる方も多くなって、本市の重要な観光の資源と捉えられると思います。　一方で、近隣住民の方々には、ごみ処理場への車の出入りであったり、観光客がふえる中での問題、周辺道路の問題など、課題も多く見られると思います。　そこで質問です。まず、毘沙ノ鼻は、吉母管理場の敷地内にあることから環境部の所管となっているのでしょうか。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　環境部の所管でございます。 ◆井川典子君　　毘沙ノ鼻、公園に来られる方々の状況であったり、周りの環境であったり、現状と課題をお聞かせください。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　現状の課題についてお答えいたします。毘沙ノ鼻に至る市道吉母・御崎線は、毘沙ノ鼻の観光客、吉母管理場への利用者、地域に生活する方々の唯一の生活の道路として利用しております。　この市道は、観光バスや吉母管理場を利用するトラックなども通行するため、道幅が狭くなっている箇所や荒天時の越波により通行に支障があることから、この道路整備が積年の課題と認識しております。以上です。 ◆井川典子君　　道路整備も拡幅の課題と今言われました。この毘沙ノ鼻公園に行くまでの道路、結構な距離があります。私が前に行ったときよりも舗装もだんだんと進んで、きれいになっているなという感じは得ました。でも、道路が海のそばですので、海沿いのあたりでは、さきほどもいわれましたように越波の対策であったりとか、今から検討していただくところも多々あるなと思いますが、今後、近隣道路の整備というのはどうお考えなのでしょうか。　そして、最終的にはどのような絵を描いているのか、教えてください。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　毘沙ノ鼻に至る市道吉母・御崎線は、地元の自治会などと連携をとりながら、既存の道路の拡幅等の整備を行っております。　平成３０年度に３工区に分割した拡幅整備区域のうち第１工区、約７００メートルが完成し、現在、海沿いの第３工区の整備に取り組んでおります。　引き続き、残りの吉母管理場への第２工区の整備を行い、工事全てが完了しますと、越波の軽減や毘沙ノ鼻公園のある吉母管理場までの道路が拡幅され、観光バス、トラック、一般車両が利用しやすく、安全な通行が可能になる道路になると考えています。以上です。 ◆井川典子君　　大体のスケジュールといいますか、どの辺で終えようというか、もちろんあらだと思いますけれども、そういったところのスケジュールがもしわかれば教えてください。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　なかなかいつまでかというところが申しにくいのは、基本的にこの道路、拡幅ですので、地権者の寄附採納が原則になります。当然、設計をした中で地積測量をして、どの部分が寄贈になるか、当然寄贈にはそれぞれの地権者との協議があります。ですから、今当然協議の相手方がおりますので、いついつまでということが、基本的に相手との協議、お話をしながら拡幅してまいりますので、ただ、今、申しましたように、もうずっと長い間の課題ですので、急ぎ整備するように努めていきたいと考えております。以上です。 ◆井川典子君　　ここはさきほども言いましたように、観光の名所としてのポテンシャルというものがすごくあると思います。所管部局としては、ここをどういう位置づけを持たれているのでしょうか。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　まず、環境部といたしましては、平成３年度に毘沙ノ鼻に本州最西端の碑が設置されたことから、吉母管理場の用途を活用し、平成１０年の展望デッキ設置に始まり、各種整備を行い、本州最西端の地を望むための公園として管理をしております。　また、ごみの最終処分場のイメージを払拭し、観光客が楽しんでいただけるよう、地元の皆さんが行う地域の特性や季節感を盛り込んだイベントやモニュメントの設置などにも参加し、また今年度はアサギマダラが多く飛来するフジバカマの植えつけや、直近では、地元自治会の発案による最西端記念到達のステッカーなども、視察に来られたお客様には配布している、そういう状況でございます。 ◎観光スポーツ文化部長（和田守正君）　　お答えをいたします。観光スポーツ文化部といたしましては、毘沙ノ鼻は本州で最後に夕日が沈む絶景を楽しめる場所として、魅力のある本市の観光スポットの１つであるという認識をしております。　しかしながら、ホームページやＳＮＳなど情報発信を行っているものの、唐戸市場や角島に比べると、本市における観光スポットとしての認知度はまだ低い状況でございます。このため、昨年度に旅行エージェント向けに作成をいたしました「まだまだ知らない！見たことのない！！とっておきの下関！！！」をテーマにした冊子の中で、本州最西端の地として掲載をし、ＰＲに努めているところでございます。　また、毘沙ノ鼻を訪れた方への本州最西端到達証明書の発行や、本州四端の市町で構成をしております協議会では、本州四端踏破ラリーも実施しているという状況でございます。以上です。 ◆井川典子君　　今、私は所管部局としての位置づけでとお尋ねしたのですけれども、では所管部局が２つあるということですかね。後の質問でその辺が出てきますので、ちょっとその辺のところで答えていただいてもいいのですけれども、私、聞き取りの時には、所管部局としては、環境部と聞いていたので、環境部が観光となっても別にそれは問題ない。環境部としても観光をメーンとして考えられているというところでよかったのですけど。　では、もちろん観光客がふえる中で、観光スポーツ文化部さんとの今のような連携というものはとてもよくされているのだと思います。その連携を今から聞こうと思いましたけれども、まだほかにつけ加えることがありましたら。さっきは観光スポーツ文化部としてということで言われたのだと思いますけども、では連携についてお願いします。 ◎観光スポーツ文化部長（和田守正君）　　連携についてということでございます。毘沙ノ鼻につきましては、環境部が展望広場を所管し、整備と管理を実施しております。　また、観光スポーツ文化部が展望広場内でのモニュメントや看板の設置及び到達証明の発行や、情報発信など観光スポットとしてのＰＲに努めているところでございます。　今後も引き続き、環境部と連携を図りながら、観光スポットとしての魅力を発信してまいりたいと考えております。以上です。 ◆井川典子君　　それでは、今のお答えでは観光資源としての活用や観光地として、これからもっと発展させていくのであれば、観光スポーツ文化部が所管するのも１つであるし、また目的に応じてのすみ分けというものを２つでするというふうなことも考えられるなというふうな質問をしていたと思うのですけれども、それについては、今のまますみ分けをしてやっているということの理解でよろしいのでしょうか。 ◎観光スポーツ文化部長（和田守正君）　　お答えをいたします。先ほど申し上げましたとおり、環境部と連携を図ることで、毘沙ノ鼻の観光スポットとしての整備と、情報発信が図られていると認識をしております。このため、現在のところ、所管がえということにつきましては必要ないと認識しております。以上でございます。 ◆井川典子君　　所管がどこであれ、そこできちんと対応というか、そこをＰＲしていただければ全然問題ないのですけれども、先ほどのアサギマダラの件であったり、そういったところは今環境部さんも答えられていたので、そういったところはすみ分けというよりも、両方で観光をメーンにするところも対応されているという理解でよろしいでしょうか。 ◎観光スポーツ文化部長（和田守正君）　　施設の整備、それからソフト面でのいろいろなＰＲ、そういうことで連携を図りながらＰＲしていくという状況でございます。以上です。 ◆井川典子君　　私、今回行ってみてわかったのですけれども、この地元の皆様がこの地に訪れてもらおう、またこの地を楽しんでもらおうという、いろんな仕掛けや工夫をしているのですね。例えば、先ほどもちょっと言われましたけれど、アサギマダラが来るように、フジバカマをきれいに植えられていました。下のごみ処理場の道に恐竜の足跡のペイントをつけていかれて、恐竜が海から上がってくるような、来た人が目で見て楽しめるような工夫をされていたりとか、自撮りを撮られるスマホ台を置かれたり、来た人が思い出をつづる思い出つづりというものがあったりとか、本当に、行くと期待以上の感動があります。　観光スポーツ文化部の方、環境、観光今どっちともと言われていましたけれども、地元の方々との話し合いというものを定期的にされて、そういったバックアップというものを行っておられるのでしょうか。 ◎観光スポーツ文化部長（和田守正君）　　毘沙ノ鼻に関する地元の方との話し合いということでございますが、近年の状況といたしましては、昨年１１月に本州四端協議会の交流会議を本市で行うに当たりまして、吉見地区のまちづくり協議会との調整を行ったところでございます。その後も意見交換、それから情報交換を行いまして、本州最西端の地と、それから、先ほど議員御紹介ございましたけども恐竜をテーマに毘沙ノ鼻に今、注力をしていきたいという、地元の方の意向を伺っているところでございます。以上です。 ◆井川典子君　　もう本当にそこの環境部と観光スポーツ文化部の連携であったり、地元さんとの連携であったり、そこを強くされて今以上にＰＲをお願いしたいのですけれども。　では最後に、今後、この毘沙ノ鼻公園広場、駐車場からの道も含めて、全体的にどのような展開をお考えか教えてください。 ◎観光スポーツ文化部長（和田守正君）　　お答えをいたします。今後につきましても、毘沙ノ鼻は本市の重要な観光スポットとして認識の向上を図るべく、情報発信を継続してまいります。　また、本州最西端の地として、本州四端協議会とも連携を図りながら多角的なＰＲを行うことによりまして、観光客誘致に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆井川典子君　　毘沙ノ鼻は、本州の一番最後の時間の日没が見られる場所です。日没だけではなく、あの景色というのは、行かれた方は必ず感動すると思います。四端サミットも行われますけれども、私たち会派で他の３つの地を訪れましたが、他と比べるとちょっと寂しい気がいたしました。　日没をぜひごらんくださいとホームページにも書いてありますけれども、日没はあっという間です。季節ごとに時間も違いますし、時間を把握できるような周知もしてほしいなと思いますし、おもてなしの面であったり、それからここは本当に交通の便利が悪いし、それからどこから入って行っていいのかというところも、交通アクセスの利便性というものもとても悪い、そこにいくまでの周知もとても分かりにくい、そういったところも向上に向けて、検討をしていただきたいとお願いをいたします。せっかくの資源でありますので、しっかりと活用して、生かしていただきたいということを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。　では続きまして、下関駅付近自転車専用道についてお伺いをいたします。下関駅東口の交通体系につきましては、平成２７年に下関駅にぎわいプロジェクトにより、東口広場の供用が開始され、あわせて自転車道の供用が開始をされております。　自転車道の設置により、下関駅東口駅前広場において、大丸やシーモールや下関駅への乗降のための停車が車両通行帯内で見られ、危険な状況であったことや高い縁石で車椅子を使用する方々への支障も出たことなどから、改善を要望させていただき、平成３０年３月には自転車道路の一部を停車スペースにする利用形態の変更をしていただきました。　また、身体障害者用の停車スペースも大丸側にも設置をしていただき、利用される方も多く見られ、利便性が大きく増したところであります。また喜びの声も多く聞かせていただいております。　そして、現在、駅ロータリーから出たところのエディオンがあった場所の交差点について、交差点内の自転車横断帯を歩行者が通行する大変危険である状態が続いております。これまでも何度か質問をしてまいりました。私も実際、車が駅のロータリーから交差点を大歳神社さんの方向に左折する際、自転車道に歩行者がぱっと出てきて、巻き込みそうになったという現場を何度もそういう状況も見ております。　それで、質問をしてきたのですけれども、この交差点は、県道であって道路を管理する県であったり、下関警察署に対応を依頼して、看板設置や警察の現地指導が行われているということも先の質問の答弁では聞いております。しかし、改善をされておりませんし、あそこを通る方々はふえているようにも思います。　そもそも、自転車専用と信号機に表示があるのに、歩行者が通行するのは歩行者側の危険行為になるとは思いますけれども、これを解消する策を考えないといけないのではないかなと思うのです。事故が起きてからでは遅いと思います。　横断歩道を設置するのも１つだと考えます。この交差点には、人工地盤という立体横断施設があって、ここを渡れば安全だと言われることも理解をしております。横断歩道とした場合、メリットとしてはそういった危険な巻き込み事故は防げることや、海峡メッセからゆめ広場、大丸、シーモールに通じるその移動が便利になるということも挙げられます。　しかし、デメリットとしては歩行者が横断する間、車をとめて、車と歩行者が交わらないように青信号のタイミングを分離する、いわゆる歩行者分離式信号というものにした場合、車の渋滞が発生するというおそれも、これももう想定できます。　このようなことを全て想定した上で、質問をさせていただきます。まず、この自転車道の隣に横断歩道というものを設置するということは可能なのでしょうか。 ◎建設部長（清水悟君）　　御質問の歩行者が平面的に横断するために、横断歩道を設置する場合、歩行者の安全確保のため、議員御指摘のとおり、歩行者と車両を信号機によって分離する歩車分離式が考えられます。　この場合、交差点に進入する全方向の車両を信号機で停止させ、歩行者の横断時間を確保する必要があり、信号待ちの車両の滞留が増加し、国道９号を初め、駅周辺の幹線道路に交通渋滞が起こることが予測されます。　このようなことから、市といたしましては、横断歩道の設置に関しましては、歩行者の移動性の向上のみならず、駅周辺を通行する車両の快適性など、総合的に慎重に検討する必要があると考えております。　なお、この検討とあわせまして、いただいた御意見につきましては、横断歩道の設置を判断する公安委員会や県道管理者に伝えてまいりたいと考えております。以上です。 ◆井川典子君　　建設部さんには、本当に県や警察にも働きかけを行っていただきまして、注意看板の設置の対策も行っていただきました。そういうことをされて感謝もしているのですけれども、もう一度現状分析を行っていただきまして、最善の方法を、また抜本的に対策というものを検討していただきたいとお願いをいたしたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。駅構内を自転車が通る一番多い目的というのは、駐輪場へ行くためのように思いますけれども、駐輪場に行くには、国道のルートというのもあります。　何年か前の答弁なのですけれども、東口は人と車と自転車が交わらないよう、安全を配慮して、縁石も高く設けたのだというふうな答弁もいただきましたけれども、この東口から駐輪場にいくには、リピエの前の歩道、皆さんが歩いているところを横切らないといけませんよね。それでは、エディオンがあった場所の交差点内にある自転車道というのは、どのようにしようと思っていらっしゃるのでしょうか。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　お答えいたします。まず、本市においての自転車利用促進に係る基本方針からお答えいたしますが、平成１６年に自転車に優しいまちづくりをキーワードに、自転車、車、人が安全に調和し、共存できる環境整備を目指した「サイクルタウン下関構想」を策定したところでございます。　これに沿いまして、これまで下関駅周辺の放置自転車対策でございますとか、駅周辺の３つの駐輪場の整備を行うとともに、自転車通行環境の整備として、安全かつ快適に走れる自転車道や自転車通行帯の整備についての配慮を、各管理者にお願いをしたという経緯がございます。　これを受けて、自転車道の整備がされていた経緯ですけれども、平成２０年１月に下関市中心エリア、駅から唐戸にかけての国道９号沿いを、国土交通省が自転車通行環境整備モデル地区に指定し、以降、国土交通省のほうで国道９号沿線の自転車道の整備ですとか、オーヴィジョン海峡ゆめ広場への市道竹崎細江線の自転車レーンの整備が行われたところでございます。　また、下関駅にぎわいプロジェクトと連動した自転車道の駅東口側の整備については、議員も御承知のことと存じます。　これらの計画につきましては、国道・県道・市道を管理する各道路管理者、公安委員会、下関警察署などの各関係機関との協議調整を図った上で、法令に基づき現在の形態となってございます。　御質問があった旧エディオン前交差点につきましては、歩行者は人工地盤の上を通行していただき、自転車道につきましては、市内各方面からの下関駅前の動線を確保するため、市営の自転車駐車場だけではなく、シーモール、ビジネスホテル等の間に設置されている民間駐輪場などへのアクセスにも配慮して整備されてございます。　つきましては、このように歩行者、自転車、自動車の３者が、安全安心に通行できる形態が確保されておりますので、現在の自転車道を活用し、「サイクルタウン下関構想」の推進等に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ◆井川典子君　　では、何もしないで、今のままと言われたのだなと思ったのですけれども、現在の下関駅周辺の自転車道の利用状況を見ると、利用者も多くなく、ルートの集約化など、計画を見直すことも１つの方策ではないかと思うのです。私は、この交差点を含めた自転車道、また交通体系への声というものも大きく聞かせていただいておりますけれども、部局の認識というのはいかがでしょうか。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　お答えいたします。下関駅周辺の自転車道について、今、御質問の旧エディオン前交差点以外に竹崎交差点、下関駅前交差点とございますが、これらはそれぞれ国道、県道となっておりますので、それぞれの道路管理者、国土交通省、山口県に一応、状況の認識を確認しましたが、やはり両者とも、歩行者は横断歩道ないしは人工地盤を利用して、道路横断をしていくものという認識でございまして、現状として、歩行者が車道である自転車横断帯を通行することがある状況の認識は当然持ってございますが、それについては、議員御承知のとおり、注意看板の設置や警察官による現地指導等が行われているところでございます。　一方、この下関駅北自転車駐車場の指定管理者が行ったアンケートの結果でございますけれども、この自転車道を通行した感想として、自転車道やレーンが整備される前よりよくなったとの回答が約９割ございました。また、市内にさらに自転車道を整備すべきとの回答も約７割でございました。　こういった状況もございますので、下関駅周辺における自転車道につきましては、自転車利用者にとっては非常に有効であると認識してございます。つきましては、下関駅前の自動車の交通量や人通りの多い地区を、歩行者、自転車、自動車のそれぞれが安全に安心して利用いただくためには、重要であると認識しておりますので、現在の形で活用したいと考えている次第でございます。 ◆井川典子君　　今の部局の認識では、あそこは危なくないと、法的にきちんとしたものでつくられているので、現状を見た上でも、あれは適切であると答えられたと思うのですけれども、私はそうかなと思います。　計画を立てられたときは、管理者とも協議を行って、その協議会もちゃんと設置をされて、そういった現状が起こるのも想定の範囲内だったのかもしれません。でも、あれから月日がたっていて、現状の利用形態というのも変わっていると思うのですけれども、あのままで本当に安全と思っているのでしょうか。　法的にきちんと守っているので、あれは安全だから、このまましても大丈夫ですよと言えるのでしょうか。私は再度確認してみてはどうかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。　また、アンケートも自転車を使われる方、それから車を利用される方、歩行者の方、いろんな観点から状況を確認していくということも必要なのですけれども、されているのでしょうか。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　繰り返しになりますが、あくまで自転車利用者の観点から申しますと、下関駅前周辺における自転車道につきましては、歩行者、自転車、自動車それぞれが、安全に安心して利用いただくためには重要なものであり、現在の自転車道を生かして、「サイクルタウン下関構想」を推進してまいりたい。そして、自転車が歩行者や自動車と共存する、自転車に優しいまちづくりを進めていきたいという認識でございます。　ただ、一方で議員がおっしゃいますように、歩行者の動線に関する懸念等につきまして、そういうのが存在するということは認識してございます。ただこちらにつきましては、先ほど建設部の答弁にもございましたが、車両交通の観点ですとか、あるいは将来の都市づくりの観点等もございます。これについては、総合的に慎重に検討する必要があるものという認識でございます。以上です。 ◆井川典子君　　そこだけのスポットを考えるには、今の横断帯だけのことを考えて、それを横断歩道にしたからといっても、そういうデメリットも出てくるわけなので、全体的なものをもう一度、再度考え直すというところ、考え直すというか、もう一度再検討して、見詰め直して、全体をどう変えたらいいのかとか、変えなくてもこうすればいいのかとか、そういう細かいところをやっていくのは、必要なことではないかなと思うのですよね。　今回時間がありませんので、私引き続き、また詰めて自転車道、その構想については質問をさせていただきますので、またよろしくお願いをいたします。　では最後に、今後の下関駅周辺の自転車道のあり方について御見解をお聞かせください。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　多少、繰り返しの答弁になってしまうことを御容赦ください。何度も申しておりますとおり、自転車道そのものにつきましては、利用者の方から好意的な声もございますので、まずは現在の形の活用と考えてございます。　また、この下関、駅前に限らないものではございますが、下関全体に関して申しますと、例えば、あの国道９号の壇ノ浦からみもすそ川までの区間の自転車道を含めた遊歩道「壇之浦コースト」が完成したとか、あと県において「サイクル県やまぐちプロジェクト」で「角島大橋ブルーオーシャン海道」等の広域自転車道のルート整備、サイクルエイドやサイクルピットの設置などもされてございまして、これらの施策によって、本市や県西部の観光地を訪れる市外からのサイクリストの方も多くなっており、下関駅を起点とした交流人口の拡大にも、この自転車道自体は寄与しているものと存じます。　ですので、そういった意味でも、この自転車道自体を活用して、自転車に優しいまちづくりを推進したいと、考えているといったところでございます。 ◆井川典子君　　自転車道構想につきましては、今ちょっと議論になったら長くなりますのでしませんけれども、私もそんな自転車道構想をどうのと言っているわけではありません。　この景色のいい下関で、本当に長府の朝日を見て、角島の夕日を見られるぐらいの国道を走っていく自転車ロードがあったら、それはすばらしいなと、つくるべきだなと私も思っております。　でも今回の私の質問の趣旨はそこではないのですよ。昨今のコロナ禍で、密を避けるための自転車の価値が高まっているということも認識をしておりますし、自転車の重要性についてはよく理解をしていますし、先ほど言いましたけれども自転車道を設けることに否定をしていることではありません。　駅ロータリーの中のあの自転車道については、交通形態に影響しているし、駅本来のにぎわいの達成にも支障となっている側面もあるのではないかと思っております。だからその辺をもう一度、年月もたっているし、検討していくのも１つではないですかという提案をいたしているのです。　私は、街は生き物であると思うのですね。本市におきましても、自転車道の交通形態のあり方について、また実情に合わせた見直しというのも、検討すべきであると思いますので、それを要望いたしまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（林透君）　　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１１時５９分休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１２時５９分再開－―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △一般質問 ○副議長（吉田真次君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を継続いたします。３番、坂本晴美議員。（拍手）　　〔坂本晴美君登壇〕 ◆坂本晴美君　　公明党市議団の坂本晴美です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。　不妊治療の負担軽減について、公明党は１９９８年以降、国会、地方議員が一体となって、保険適用を求める質問、署名活動などを行ってまいりました。その結果、国において、２００４年度から年１回、１０万円を限度に助成を行う特定不妊治療助成事業が創設され、その後も、助成額や所得制限など、段階的に拡充してまいりました。国において、今、不妊治療の保険適用が検討されています。　まず、不妊についてお聞きしたいと思います。不妊症、不育症についての説明をお願いいたします。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　それでは、まず初めに不妊症について御説明いたします。日本生殖医学会によりますと、不妊症とは何らかの治療をしないと、それ以降、自然に妊娠する可能性がほとんどない状態を言いまして、一般的には妊娠を望む健康な男女が、避妊をしないで性生活をしているにもかかわらず、１年以上妊娠しない状態を言います。　続きまして、不育症について御説明いたします。これも日本生殖医学会によりますが、不育症とは、妊娠は成立しますが、流産や死産を繰り返して出産できない状態とされておりまして、一般的には原因のいかんにかかわらず、流産を２回繰り返す状態を言います。以上です。 ◆坂本晴美君　　まず、不妊症、不育症とはということについて説明を求めました。次に、下関に不妊・不育専門相談窓口があります。なかなか赤ちゃんができない不妊治療や検査とはどんなことをするの。不妊症、不育症について話を聞きたい。男性不妊について誰にも相談できずに悩んでいる、などの項目が上がっております。　まずは相談件数をお知らせください。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。本市におきましては、不妊症や不育症で悩みがある方を対象に、産婦人科医師、泌尿器科医師、また生殖心理カウンセラーによる不妊・不育専門相談を行っております。この不妊・不育専門相談における過去３年間の相談件数でございますが、平成２９年度は１０件、平成３０年度は６件、令和元年度は５件、合計２１件となってございます。　相談内容もあわせて申し上げますが、こちらは重複集計にはなりますが、最も多いのが不妊治療の検査や治療に関することで、次いで費用や助成制度に関することでございました。その他、不育症に関すること、また男性不妊に関すること、不妊治療と仕事の両立について、といった相談もございました。以上です。 ◆坂本晴美君　　相談件数と内容はわかりました。この相談をされる、男性、女性の割合がわかれば教えてください。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　先ほど申し上げました、不妊・不育専門相談における、過去３年間の相談件数は２１件でございますが、この相談に来られた方は、男女で合わせて来るかと思いますので２５人となってございます。この２５人の男女別の内訳でございますが、女性が２０人で８割、男性は５人で２割という構成となっております。また、御夫婦で相談に来られた方は４組で８人、残りの１７人はお一人での相談になりますが、このうち女性のみで相談に来られた方が１６人、男性のみで相談に来られた方が１人となっております。 ◆坂本晴美君　　数はきょう初めて知りましたけれども、やはりほとんどが女性の方が相談に来られているのだなと思います。私も今まで何人かの女性の方にお聞きしましたけれども、夫は、自分は病気ではないから行かない、そんなことを言うと何か障害を持っているように判断される、異常だと思われる、というふうな形で、なかなか夫婦で行くということが難しい現状があります。だからこそ、正しい理解が必要なのだと思います。　続きまして、周知や啓発はどのようにされているでしょうか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　まず本市が行っている不妊治療費の助成制度、不妊・不育専門相談の普及啓発の状況でございますが、リーフレットを医療機関や保健センターに設置するほか、市のホームページに掲載するなどして周知を行ってございます。これに加えて、不妊・不育専門相談につきましては、市の子育て支援アプリや市報にも掲載して周知に努めております。以上です。 ◆坂本晴美君　　続きまして、その特定治療を受けられる施設は下関にはあるのでしょうか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　御指摘いただきました特定不妊治療を行っている医療機関は市内にもございまして、まず１つ目が山口県済生会下関総合病院、２つ目が国立病院機構関門医療センターの２カ所でございます。こちらについては市のホームページに掲載するほか、相談があった際には御案内しております。 ◆坂本晴美君　　わかりました。多くの人は、若い人は特にそうだと思います。看護学生でも入ったときには、結婚したら、子供をつくろうと思えば誰でもできる、こんなに不妊の治療をする人がいるのだろうかというのを知るのが現状です。タブレットのほうを見ていただけますか。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆坂本晴美君　　皆さん御存じでしょうか。晩婚化が進んでいるということもありますが、ここに書いてあるように、５．５組に１組は不妊の検査や治療を経験している。それから、驚いたことに生まれた赤ちゃんの１６人に一人は対外受精や顕微授精で誕生しているという現状です。この中で治療費とかもいろいろ書いてあります。治療１回当たりの出産率は、加齢、だんだん高齢になっていくと出産が難しくなってくるということ。それから主な治療と１回当たりの費用です。検査で原因がわからない場合とか、保険適用できる部分と適用外、体外受精とか、２０万円とか３０万円とか７０万円とかいう形です。助成額はこのように書いてあります。夫婦がその所得の要件とかもあります。経済的な負担がとても多いというのは、これを見ていただいたらわかると思います。すごい額です。中ぐらいの人でも、多くの人は１００万円から２００万円かけているということです。治療を断念するなどの経験がある――半分以上の人が経済的理由で断念をしています。　ここに載せておりませんけれども、経済的理由でやめるのは、この三十代から四十代とかではないのです。若い方のほうが、三十代ぐらいの若い人のほうが早くに、経済的に不安、安定していないので、早くに不妊治療をやめてしまうという現状があります。不妊治療の当事者にはお金だけではありません。身体的、精神的、経済的、時間的、４つの負担があります。精神的には、病気の治療と違って、これだけのお金を通して、この期間まで頑張ったら、必ず子供ができるという絶対の結果ではないということです。保険適用で経済的負担は軽減されても、次には環境が整わなければ治療に踏み切ることはできません。　次に職場環境について質問です。市の職員に対して、制度など何かございますでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　本市には不妊治療のための特別な休暇や時差出勤などの制度はなく、不妊治療を受ける場合には、年次有給休暇、これを活用しているところでございます。 ◆坂本晴美君　　次の画面を見ていただいたらわかると思うのですけど、仕事と不妊治療の両立に関するアンケートです。５割が不妊退職、経済的損失は何千億となります。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆坂本晴美君　　一番は、ここに書いてあるように、不妊治療のために働き方を変えざるを得なかったときの気持ちは、これ以上両立できなかった、限界だった、治療を優先するために仕事をやめる選択をした、社会、会社への要望、憤り、やるせなさ。環境的にそういうふうに治療に行きますと言える環境ではない。逆にそのために、休んで行くのかと言われる職場もあります。女性活躍、一億総活躍、働き方改革、少子化問題、多く取り沙汰されています。でも、ほとんど知られていないのが不妊による退職です。仕事との両立が困難でやめていくのです。　不妊治療をしていた私の友人がいます。８年近くですか、ずっと治療していました。彼女は看護師ですから、頑張って頑張って働いて、自分の給料全て不妊治療につぎ込みました。ある一定の期間になると、その不妊治療が合わなくて激やせして。それでも働かないと治療はできない、でも子供が欲しい、やめる決断ができないと言いました。自分が働き続けて、お金が稼げて、治療ができるのだったら、頑張れるだけ頑張りたいと言っていました。でも、職場にも迷惑かけているし、どこまで頑張れるかだよねと。医療職である彼女は、産婦人科のその治療に行ったときに、知り合いに会ったときに、不妊治療に来ているんだよと、とても言えなかった、引け目を感じた、みんな大きなおなかを抱えて、赤ちゃんいいなと。でも、どうしたのと言われたときに、不妊治療と言えないと言っていました。それぐらい環境が整っていないということです。職場の理解が必要。　それから、今回下関の相談もありましたけど、何人に１人、５組に１人、６組近くの中で１組不妊があるというのにもかかわらず、相談にも行かない。もしかしたら、もっと赤ちゃんが欲しい人が産めていたかもしれない、簡単な治療で終わっていたかもしれないけれども、その周知ができなかったがために、少子化に拍車をかけているのではないかなと思います。うちの親戚にもいます。子供が欲しかったけれど、これは天の恵みだから、自然にできないのだったら諦めようと。でも行ってみたらと、私も何度も勧めましたけれども、旦那がねと言います。そんな思いまで、旦那に嫌な思いさせてまで治療する必要があるのかなと、そうなっていくのです。これが健診とかのように、誰もが行って相談してみようという環境に変わる、職場でもそういう環境が整う、これが予定どおりに予約をして治療するという、不妊治療の場合、そういうわけにはいきません。そういう理解。では仕事を持っている責任はどうかと。でも、その一定期間だけですから。協力をしてもらえるような環境づくりをしていただきたいなと思います。　今後の対応として、市の職員に対して何か考えておられることがございますでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　議員御指摘のとおり、不妊治療は治療の回数やタイミングなどから、仕事を続けながら取り組むことが難しいという声もございます。職場の理解を深め、治療を受けやすい職場環境を整えることが必要であると認識をしております。　福岡市では、この１２月から不妊治療を受けるための早出、遅出勤務制度や無給の扱いにはなりますが、職務専念義務の免除制度を導入しており、本市におきましても国や他団体の取り組み状況、これらを参考にしながら、職員が不妊治療を受けやすい職場環境づくりを進めたいと考えております。 ◆坂本晴美君　　わかりました。下関市としては今後どのように考えておられますでしょうか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　市民に向けてということでお答えいたします。まず現在、政府におきまして、先ほど議員御指摘のような不妊症や不育症に関する新たな支援策が検討されてございます。また報道段階ではございますが、公的医療保険の対象を拡大するような検討がなされており、厚生労働省では、それまでの間、現行の費用助成の制度を拡充する方針と聞いております。本市といたしましては、国の動向をしっかり注視して、国の方針が示された後は、速やかに検討し、可能な範囲で取り組んでまいりたいと思います。　また厚生労働省が平成２９年度に行った調査でございますが、企業内の８割の人は、不妊治療の実態をほとんど知らないということや、不妊治療と仕事の両立について、約３５％の方は仕事をやめるなどの調査結果が示されてございます。この調査結果などを踏まえまして、保健部といたしましては、仕事をしながら、不妊治療をしている人が安心して不妊治療と仕事の両立ができるためには、職場において不妊治療に関する理解を促進することが大切だと考えてございまして、引き続き職域保険と連携しまして、普及啓発等に努めていきたいと考えています。 ◆坂本晴美君　　今回、私が質問に挙げさせていただいたのは、保険適用になっても、不妊について正しい知識が周知されなければ、思い切って治療に踏み出すことができないと思うからです。今言われたように、まずは社会の周知が大事だと思います。市の職員に対してのことも言ったのは、まず市が率先して、職場環境を整えて、こういうパターンであればうまくいきますよと、民間の企業にモデルとしてアドバイスができるような環境を整えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　次の質問です。各部局の連携についてです。まず子育て支援フロアについてです。いま子育て支援フロアをのぞくと、親子ふれあい広場をのぞくと、いつも小さな子供たちとか、時にはお父さんが子供と、お母さんが回られている間を待っておられるのだと思います。保育士さんに聞くと、いろいろな相談も受けているということで、どんどんいい連携ができているのではないかなと思います。今回は、ハード面についてちょっと気になりましたのでお尋ねします。子育て支援フロアをつくるに当たって、部局からいろいろな要望というのは出されたのでしょうか。 ◎こども未来部長（林義之君）　　お答えいたします。親子ふれあい広場の仕様につきましては、総務部、建設部と協議を重ねた上で整備を進めてまいりました。こども未来部からの要望といたしましては、例えばプレイルームにつきましては、職員の執務室のように、床面に吹き出し口があるのですけれども、それはちょっとまずいということで、空調は天井からの吹き出し口を設けるということを要望しております。また、床面につきましてはクッション材を使用したやわらかいものにしてほしいという要望も出しております。そのほかにも、キッズトイレや流し台、洗濯機置き場やコンセントの位置やそのコンセントの数などといった細かい部分について話し合っているところでございます。　次に中庭につきましては、小さい子供にも優しい、目の細かい人工芝の採用や人工芝の下地ですけれども、コンクリートではなく土としていただくこと、手足の洗い場を設置していただくこと、駐車場側にフェンスを設けていただくことなどを要望したところでございます。以上でございます。 ◆坂本晴美君　　どうしても私、医療安全とか、看護の仕事からの視点でいくと、安全があってその先に遊びということとかがあると思います。今回ちょっと安全について気になったのが、今いろいろなことに配慮してつくられているということはわかりました。でも中庭に出るドアがちょっと重たかったり、ウッドデッキが熱くなったり、水飲み場が高かったり、フェンスのふちとか小さなことを言えばいろいろあるのですけれども、そういう安全について、できたときに、いろいろなことは考えてつくられていると思うのですけれども、保育士さんたちのアドバイスというのは聞かれなかったのでしょうか。 ◎こども未来部長（林義之君）　　先ほど少し申し上げましたけれども、庁内協議に当たりましては、こども未来部の事務職員が、普段、子育て施設――児童館とかございます。ふくふくこども館とか、そういう施設で、子育て施設の管理運営をしている立場から意見を述べております。御指摘のとおり、保育園の園長先生とかからについては意見を聞いておりませんけれども、設計段階におきましては、当時のふくふくこども館の職員に、床面の仕様でありますとか、トイレの仕様とか基本的事項について、こども未来部の職員がアドバイスをいただきながら協議をし、決めたところでございます。以上でございます。 ◆坂本晴美君　　わかりました。実際、使用してみて、不備なところが結構あったと思うのですけれども、今後そのことに対してどのように対応されていかれますか。 ◎こども未来部長（林義之君）　　御指摘は幾つもいただいております。ふれあい広場の中庭につきましては、１０月に供用開始しておりますけれども、フェンスのとめねじというのがございまして、フェンスのとめねじのところ、子供さんがいらっしゃる内側に向いて締めつけてあるというところでございます、などなど、設計、施工段階では見落としていた点がございまして、その指摘も受けているところでございます。なお、このフェンスのとめねじにつきましては、指摘を受けましたので、出っ張りの部分が外側に向くようにいたしまして、袋ナットという引っかかりの危険性が少ないねじに交換いたしました。　このように改善できるものにつきましては、子供の安心、安全、御指摘のとおり、それが第一でございます。迅速に対応を図るように心がけてまいりたいと思います。そして構造上、改修が難しいものとか、善処に時間を要するものにつきましては、安全対策とか配置しているＮＰＯの職員の方の目配り、注意等によりまして、運用の面でカバーしてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆坂本晴美君　　わかりました。続きまして、おくやみコーナーについて質問させていただきます。昨年、ちょうどこの時期に、同じ党の前東議員が質問され、検討しますと言われましたけれども、何か変更とかはございますでしょうか。 ◎市民部長（濵村勝君）　　議員から御指摘いただきましたように、昨年の第４回定例会におきまして、少しでも市民の方の御負担が少なくなるよう、窓口のあり方も含めて検討してまいる旨、お答えをさせていただきました。　その後、実施に向けた検討を開始いたしましたが、お一人の方がお亡くなりになった際に必要となる手続、これはお亡くなりになった方、御本人が、人生のステージのどの段階におられたかということによってもまちまちでございまして、非常に多岐にわたってまいります。このことから、関連する部署が多く、全庁的な取り組みが必要となります。このため職員や実施場所の確保、統一したシステムの構築であるとか、相当の経費が必要となります。何よりも連携体制の構築が必要となることなど、課題が多く、現状といたしましては、窓口一本化の結論に至っていない状況でございます。以上でございます。 ◆坂本晴美君　　わかりました。ただ、次を見ていただいたらいいのですけれども、これは下関のホームページです。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆坂本晴美君　　この前がいろいろあって、「おくやみ」という欄があって、ぽんと押すとまずこれが出てきます。その１番上が戸籍の届け出とか、火葬場における新型コロナとか、いろいろな情報は載っています。戸籍ってどうなっているのと見たときに、ちょっと見てください。いきなり子供が生まれたとき、出生というのが出てくるのです。皆さんもそれに「おくやみ」を見ようと思わないと、ホームページを開かないと思うのですけれども、ちょっと私ショックだったのは、死亡届を出したいときにどうなるのかなと見たときに、いきなり「おくやみ」から出たのが子供の出生。その次は何かというと結婚届、離婚届、それから最後に、死亡届というのが出てまいります。どうかなと思うのです。私の友人は子供を亡くした人もいます。そのときに、どうやってやるのと、おくやみのところをあけたときに、やはりこの小さな配慮だと思うのですけれども、そういう小さな配慮はできるのではないかなと思います。　ホームページを少し変える、やはり「おくやみ」のところから入ったときに出生届が出てきてはいけないし、お祝い事が先に出てくるのかなと、結婚届が先に出てくるのかなというところだけでも変えてほしかったなと思います。確かに市民部のほうには、直接市民のほうから死亡届をいただくことはない、業者の葬儀社の方からいただくというのは現実だと思います。だからじかに市民の方から、どうなの、こうなのと聞かれるということもあまりないのかもしれません。でも市民の方が調べようとしたときに、この戸籍届だけではありません。例えばいろいろなものがわかるような一覧表は、どこを見ていったらわかるのかなと。手続の書類がこういうふうに市から去年、前東議員がここに載せましたけれども、一式を、相続登記だとか、「ご遺族の方へ」という、市民部がつくっている４０項目、裏表のこの用紙があります。でも、これを見てわかりますかということです。今、市民部長が言われたように、その人その人の状況によっても何が必要なのかというのはわからないと思います。次の質問が終わって、またお話しします。　他市の例や、今後どのように対応されるかをお聞かせください。 ◎市民部長（濵村勝君）　　御指摘いただきましたホームページにつきましては、まさにおっしゃるとおり、ごもっともでございまして、御友人の方を含め、ホームページを見られた方におわびを申し上げますとともに、早急な改善をお約束いたします。また、市民部のほうでお渡ししております死亡届に伴う手続の御案内、これにつきましても、漏れがあってはいけないという思いが先行して、どうしても、見やすいか――わかりやすいか、わかりやすくないかと言われると、どうしてもわかりやすくはない、とお答えせざるを得ないものになっておりますので、少し見直しを図ってまいりたいと思います。　あわせて今後の対応ということでございますが、先ほど申しましたように、課題は多くございますが、本年５月、内閣官房情報通信技術総合戦略室より、おくやみコーナー設置ガイドラインが策定されまして、専用の窓口設置時のポイントであるとか、他都市の好事例も示されております。　今後は関連部署と連携いたしまして、手続や窓口での御案内など、市民の方の立場に立ちまして、見直しを行い、可能なところから改善を図ってまいりたいと考えます。以上でございます。 ◆坂本晴美君　　私も山口県の他市の状況をお伺いしてみました。その中で、下松市はコーナーをつくらないと。なぜですかと言ったら、市の規模もいろいろあると思うのですけれども、相談に来られたら、必要な部署の担当者がばっと集まって、書類等を持って行って、その場で解決をしていくと言われました。場所もいらなければ、常時一人人員を確保する必要もありません。ぜひ検討していただきたいなと思います。　今回、私がなぜそこの部分にも、関係部局の連携というところに挙げたかと申しますと、私は二十代の若い男性から相談を受けました。奥さんが病気で急死したのです。６カ月の赤ちゃんがおりました。まだ保育園にも行ったことがありません。若いそのお父さんは、妻を亡くした悲しみの中、何からしていいかわからない。でも、もうすぐ仕事にも出ないといけない。生活もあるとなったときに、どこにどう相談していいかわからないという現状があったのです。私が思ったのが、例えば市民部のところに相談に来るなり、こども未来部のところに相談に来るなりしたときに、だっとこう来て、あなたに必要なのはこことここ、年金はこうこうこうというふうな説明をしてくださる方たちがいたり、何個も何個も回って行くことのないような状況をつくってあげたらどうなのだろうかなと思ったのです。子供のことに関しては、こども未来部の各課の課長さん、本当に迅速に対応していただいて感謝しております。いろいろなことを、その部署部署、一個一個聞きながら私もすごく勉強になりました。遺族年金というのもあるのだな、こんな小さくても子供にも出るのだなと勉強することもありました。でも、こういうことを何日も何時間も行って、帰って、行って、帰って。高齢者の方はわからないから行って、帰って、行って、帰ってというのが何度もあると言われました。ぐるぐる、ぐるぐる回らないといけないということも言われています。市役所でできないこともあると思います。でも、これはどこですよ、これはどこですよと。あなたが必要なのは、さっき言われた内閣官房ＩＴ総合戦略課が出したおくやみコーナーの中にも、色づけでわかりやすいものがありました。そういうものを活用して、しっかり悲しみの中でいろいろなことが、もうエネルギーが最低限になっているときに寄り添える市役所であってほしいなと思います。ぜひ、いい方向で、まずはできることから改善をお願いしたいなと思います。　続きまして、ＴＡＧＬＩＮＥについてお聞きします。改めてお聞きします。目的やコンセプト、利用対応者についてお答えをお願いします。
   ◎総合政策部長（竹内徹君）　　市民広場に設置されておりますカフェＴＡＧＬＩＮＥは、海峡沿いエリアに新たなにぎわいを創出し、回遊性を向上させるためのスポットの１つとして、市民広場の一角を活用してカフェを誘致したものでございます。プロポーザルによる公募を経まして選定された事業者によるカフェのコンセプトは「パークステーション（公園と駅）」で、快適な空間にゆったりとした時間が流れつつ、駅のように人が行き交うものとなっております。カフェの利用対象につきましては、事業者の提案は親子連れの方からお年寄りまで幅広い年齢層、あるいは車椅子の方など、障害をお持ちの方も利用できるよう、多様性を尊重したもので、その提案を採用しております。以上です。 ◆坂本晴美君　　済みません、市民広場につくった理由をお願いできますか。今と重なりますか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　それでは、市民広場内に誘致をした理由でございます。庁舎整備事業におきまして、芝生広場を核とする市民広場を整備するに当たりまして、市民の憩いの場、唐戸周辺のにぎわいづくりの場としてだけではなく、市民広場全体を、より魅力あるスポットとして構築するために、新たなにぎわいや憩いの空間を創出する拠点となります集客施設、これを誘致する必要があるとの考えに基づくものでございます。 ◆坂本晴美君　　わかりました。他部局との連携はされたのでしょうか。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　基本的に言いますと、総務部が場所を提供しまして、総合政策部のほうで公募とか、そのコンセプト等の事業をしております。具体的に事前にどこかと協議するというようなことは行っていないということです。 ◆坂本晴美君　　子育て支援フロアと近いということで、そういうところと関連したり、連携というのはなかったのでしょうか。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　役所の前につくりまして、子育て広場がありますので、当然ですけれども親子連れ等も利用できるような形態、そういったものを要望しておりますし、また市役所の前という性格上、イベント開催時など、ＴＡＧＬＩＮＥと積極的に協議しながら、市民広場の利便性の向上を図るという意味では、いろいろな部署とお話はしております。 ◆坂本晴美君　　私もすぐに行きました。娘と行きました。とてもおしゃれで、雰囲気もいいです。いろいろな食べるものとかもおしゃれな感じで、コーヒーもアートがあって、とてもすてきなお店だと思います。　ただ、１つ私が気になるのは、最初のコンセプトというか、来庁者に多様性を、親子連れで、障害者の方にも、高齢者にも、と言ったときに、どうしても経済的な部分で、年金だけで生活されている方や、若い子育て中の方に、ちょっと経済的に大きな負担があるのかなと思います。民間の経営にいろいろなことは口は出せないと思います。それも承知しておりますけれども、市民広場にある以上は、市民の皆さんが気軽に行くことができるような工夫というのが大事ではないかなと思います。　先日も６日の日曜日に市民広場でイベントがあって、中学生や高校生もたくさん来ていました。私が思うのは、これがにぎわいということだなと。人が来るというのは、こんなにいいことだなと思いましたし、市民広場が本当にどんどん、こういう若い人たちにも活用できる場であってほしいなと、使いやすい場であってほしいなと思いました。できれば、その中高生がＴＡＧＬＩＮＥに寄ってお茶が飲めるカフェであってほしいなと思うのです。学割があってもいいかなと思います。ちょっと私、結婚している娘を連れて行ったのですけれども、スポンサーが要るね、と言われました。ここに来るときは、じじばばを連れてきて、スポンサーがないと、ちょっと厳しいかなと。おしゃれだけど、ちょっと厳しいかなと。そうすると限られたお小遣いの中で、せっかく市民広場にいて、わっ、おしゃれだなと言っても、やはり値段を見ると、厳しいかなと思いました。私も孫を選定して行こうかなと思うぐらいの、ちょっと子供用にしても、ちょっと厳しいかなと思います。　子育て支援フロアのときにも、聞き取りのときに、各部局の担当者に来ていただいて、本当に新庁舎を建てるに当たって子育て支援フロアがどんな状況の中で、どんな思いで各部局がつくられたかと。建設部からも水飲み場が、なぜあの高さを選んだかということもお聞きしました。そこには明確な根拠もありました。フェンスのビスも自分のところに言っていただいたらすぐに直したのにということで、即座に直されました。ということは、私は言うところを間違えたのだなと、部局はそれぞれお忙しいです。ここに行けば、即座に直していただけるのかなとは思いました。ただ、あえてお願いしたいのは、議員なら、これを学んで、ここの部署は、管財課がどこなのか、と年数を重ねれば学んでいきます。でも市民の方はわからないと思うのです。どこの部局に――例えば間違えて行ったとしても、即座にそれが伝わっていくような市であってほしいなと思うのです。今何でＴＡＧＬＩＮＥのことも言うのかなというと、今から新総合体育館、安岡地区複合施設、学校給食施設、民間に委託するところが多くなっていきます。そのときに、どんなものをつくってほしいのかということの要望も出されると思います。今、こども未来部のほうから細かく聞きました。ああ、すごい配慮をされていたのだなと。でもでき上がったときに、やはりちょっとずつ不備があるのです。　ある小学校の元校長先生とお話しすることがあって、やはり小学校からいろいろな要望を出すのだけれども、建てる人は違うから、なかなか思いが、でき上がったときに、うーん、これは、みたいな状況があると言われました。私が思うのは、担当部局で、今回聞き取りのときにいろいろな方が来られて、いや議員さんこうですよと、私たちはこんな思いでやったのですよと討論する場があれば、もっといいものができるのかなと思ったのです。だから、そここそ連携というのは大事なのかなと。書面でいくのも、要望書がいくのも大事です、書いてある事実というのは。でもこのときどうですか、でも前に子供絡みでこういう事故がありましたよねと、フェンスは大丈夫ですか、というような討論――市長が言ったように、チームをつくって、やはり最終的に現場の声を聞くということが大事なのかなと思います。それでも１００％完璧なものができるとは思っていません。でも、よりそれに近づけるためには、現場の声をしっかり聞く。最後、もうでき上がったからではなくて、できる直前にもう一度確認をすると、現場の声を聞くということが大事なのではないかなと思います。　次に、問題が起きたときの再発防止についてお尋ねします。市の場合は、いろいろなちょっと問題が起きたときに、どのような原因分析というか、対応をされていますでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　業務上のミス、あるいはトラブルが生じた場合におきましては、業務を所管する部、課所において再発防止策、これを講じることを原則としておりまして、業務内容や手順等の見直し、職員の研修など、必要な取り組みを行うこととしてございます。また、全部局長が一堂に会します部長会議等の場を通じまして、ミスやトラブルが生じた業務内容、または手順の見直し等の今後の取り組みについて、情報を共有いたしまして、再発防止の徹底を図っているところでございます。 ◆坂本晴美君　　今、ちょっと全庁的にどのように対応しているかというところまでお答えいただいたと思います。部長会議とかでも、ちゃんと通達をしているということです。私が、今回これを挙げたのは、今回、こども未来部から個人情報が間違って出たということもあったと思うのですが、そこではなくて、こども未来部再発防止策というのが３項目ほど挙げられました。その中には、システム改修を行うこと、新たにチェックリストを活用し、担当者２人が確認した上で、上司の承認も受けるというふうな対策が書いてあります。１年前に総務部で、福祉部が対応策を、これも未遂で終わったと思うのですけれども、対応策――システム運用の強化、業務手順を詳細に記載したマニュアルの整備ということとかがありました。これは１年前に福祉部が出された対応策ですが、こども未来部が対応策で出した２人で確認するということ、それは昨年、福祉部では、複数の職員で確認すべきことを１人でやったからミスが起こったという分析をされてありました。また対策として、システム改修というのも挙げておられます。　私が思うのは、部長会議で通達をしたり、こういう大変なことなのだよと知らせることも大事だと思うのですけれども、その対応策を考えたときに、各部局が自分のこととして点検をしたかどうかということです。危機管理を全庁的にするところがあれば、今回のことは防げたのではないのかなと思います。今回、対策に改めて挙がった、２人で確認、複数で確認というところは、福祉部では既に対策で挙がって、それができなかったから事故が起きたという、また違う、その先の問題が出ているわけです。　私も、済みません、学生と病院実習に行くと、よく生徒に、あなたたちは免許がないのだから、教員が来るまで絶対に患者さんを車椅子に移動してはいけませんよ、と約束をします。それはルールです。マニュアルです。でも、学生はわかっていても移動してしまうことがあります。それはなぜかと言うと、教員は一人しかいませんから、約束した時間に教員や指導者が行けなくて、患者さんからせかされて、また毎日やっていることだから、１回ぐらいしても大丈夫だろうという、理由はさまざまです。市のこのことも一緒だと思います。複数人で確認すべき、マニュアルどおりに何でしなかったのと言うのは簡単です。では、なぜそうできなかったのかという環境、本人たちの思いというのはどうなのでしょうか。すごく忙しくて、部局の人数が足りなくてと、いろいろな理由があると思うのです。そこをきちんと分析して、最先端でやっている人たちが、職員の研修というのもありますけれども、何でそうなったのかなということを、具体的に、ああそうだ、と思える教育をしていかない限りは、またそういうことが起こるのだと思います。　もう一つは、私はしたことを分析するというのは、原因究明をするというのは職員を責めるためではありません。私は看護教員のときに、実習に行くと患者さんの命を守ることが第１です。でも、学生の将来を守る義務もあったのです。現場の責任は免許のある先生がとるよと言っても、学生が何かしたことによって、患者さんに重大なことが起これば、その看護学生は自分自身を許すことができずに、看護の道から離れていきます。同じではないでしょうか。今回も、前回も直接の被害はなかったです。でも、取り返しがつかないことが起きれば、職員の方は仕事がやっていけるでしょうか。だからこそ、私たちは管理をするときに、危機管理、きちんとしたことで、１つのミスが起きたときに、責めるのではなくて、システムが悪いのか、何が悪いのか、システムとかマニュアルが悪いのか、全庁的に他部署で立てた対策を各部署も確認して、職員の方も守っていくということが大事なのではないかなと思います。部長さんも謝られます。担当の課長さんも謝られていました。でも、何もなかったから謝ったで済みますけれども、何かあったときには、その職員の方がどんな思いをするかと思えば、やはり一つのエラーが起きたときに、徹底してやはり確認をするべきではないかなと思います。それが連携して他部門にもつながっていくことを期待したいと思います。　今後の対応については、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　ことしの令和２年４月に地方自治法等の一部も改正されておりまして、組織全体として業務の適正化を図っていく、内部統制制度の導入や監査制度の充実強化、これが規定されてございます。内部統制制度の導入によりまして、地方公共団体は法令等を遵守しつつ、組織としてあらかじめリスクがあることを前提として対策を講じ、適正に業務を執行することが求められることとなっております。本市は中核市でありますので、現時点では制度の導入は努力義務にとどまっておりますけれども、リスク管理、これは全ての地方公共団体に共通する課題であると認識しております。第２次下関市総合計画後期基本計画におきましても、行財政の健全化における主要な事業の１つとして内部統制体制の整備、運用を挙げております。引き続きまして、検討を進めたいと考えております。 ◆坂本晴美君　　ぜひともまずは市民のため、それから市で働く職員のためにもよろしくお願いいたします。　最後の質問になりますが、下関市立大学について質問します。まず、定款変更が行われましたが、そのことについて、どのような評価をされているでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　定款の変更につきましては、令和元年第３回定例会の市議会で御承認をいただきまして、その後、山口県知事の許可を経て、本年４月１日から施行いたしております。定款変更の目的は、少子化に伴い激化している大学間競争に打ち勝つこと、地域に貢献する大学となること、そして何よりも学生のために理事長、学長のリーダーシップのもと、役員と教職員が一体となって大学運営に取り組む体制を整えることでございまして、主な変更内容は、理事会及び副学長を新たに設置することでございます。　４月以降、議決機関である理事会の設置によりまして、外部理事の意見の反映及び法人としての意思決定の透明性、これが図られておりまして、また学長を補佐する２人の副学長とともに、学長のリーダーシップによる大学改革が進んでいることを評価しているところでございます。 ◆坂本晴美君　　よくわかりました。それと告発文を受けて、どのように実際に見直しができたのかを教えてください。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　告発文について、総務部が対応した理由ということでございます。２度にわたる告発文を受けました。当該告発文に具体的な記述があること。また平成３０年の出資団体監査、これで指摘がございました事項、これも含まれていたことを踏まえまして、まずは市として客観的な事実、これを確認する必要があると判断いたしました。６月１日付で、総務部長名で内部告発に起因する調査のための資料の閲覧等についての依頼文書を送付いたしまして、総務課職員による大学が保有する書類の調査、これを実施したものでございます。 ◆坂本晴美君　　正直、９月の議会で市立大学の状況を伺ったときに、私は専門学校の教員でしたけれども、こんなことを教員がするのだろうかと、学生に恥ずかしくないのかなという内容でした。大切なお金は学生のために使うべきだと、何度もここでもお聞きしました。そのとおりです。私も看護学校の授業で、外来講師がお忙しくて、都合で２回、休講になったときに、ある学生が来て、先生、休講の授業料を返してくださいと言われました。その生徒はどういう生徒かと言うと、昼間も働いて、朝から働きに行って、昼学校に来て、夜も夜中の２時までカラオケボックスで働いて、三、四時間の睡眠で、家庭を持って、家族の協力をちょっと得られないために、アルバイト、自分で頑張って学費を捻出していたのです。休講が許されないと言われたのは、後にも先にもその生徒だけでしたけれども、普通の若い学生は休講ラッキーぐらいのレベルの子もいるのもたしかです。でも、やはり大事な授業料を払っているのだから、休講が許せないという話です。休講してどこに行くのという話です。やはりそこ。それともう一つ言われたのが、先生、私たちは授業を受ける権利があるし、先生たちは教える義務があるとも言われました。告発文を書いた方も相当の勇気がいったと思います。誰が出したということよりも、出せない、もう本当に今まで聞こえなかった声を拾い上げるということが大事なのではないかなと思います。それが事実でないのであれば、ないで違いますよと言えばいいし、でも、言えなかったことがこうやって公に出て、それがひいては、学生のためにつながっているのだと私は思います。今後、下関市立大学が学生のための大学であり、教員の先生方も、学生がこんな先生になりたいなと、こういう人になりたいなと尊敬されるべき教員であってほしいなと思います。　次に、総合大学化に向けて、午前中も前東議員も話しておりましたけれども、今後の展望についてよろしくお願いいたします。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　市立大学の総合大学化に当たりましては、昨年４月に庁内ワーキンググループを設置いたしまして、どのような学部が下関市の活性化に貢献し、高校生に選ばれ、企業が必要とするのかを協議いたしまして、昨年９月にデータサイエンス、国際関係、観光関連、看護の４分野を新学部の候補として報告をしております。　その後、庁内の関係部署に意見聴取を行いまして、また社会情勢等を考慮した結果、このたび、１２月１日の委員会で御報告いたしましたとおり、データサイエンスと看護、この２つの分野を新学部の検討対象に絞り込んだところでございます。　これら２分野となった理由でございますが、データサイエンスにつきましては、ＩＴ人材の獲得、本市のスマートシティの推進、人材教育に伴う企業誘致の可能性などの効果が期待できること、また看護学部については、市立大学や下関青年会議所が実施いたしましたアンケート調査で人気が高いことや市内での人材不足、さらには下関看護専門学校が学生の募集を停止しており、人材育成の場が必要ではないかと考えたことによるものでございます。今後は市立大学とも、具体的な協議を進めてまいります。 ◆坂本晴美君　　大学間競争も本当に厳しくなる中で、新たな学部の創設に向けての第一歩がスタートして、本当に私自身はわくわくしております。今お話にありました新学部で２つに絞られました。看護学部が残ったことに対しては、本当に正直、うれしい気持ちでいっぱいです。今から医療は地域で診る方向に向いてまいります。きちんとした知識と判断ができる看護師が求められていくということを考えれば、看護学部の創設というのは、ぜひ地域のためにも頑張っていただきたいなと思います。　もう一つは、１０月２８日の山口新聞だったと思いますが、県が看護師にＵターンして就職――看護学生ですね、Ｕターンして就職する人に、奨学金の返済を支援するというものを出されていました。一旦地元を出ると、なかなか戻って来ないからです。いかに不足しているかがわかります。高齢化とか、今から医療人材がどうなるかということも含めて検討していくことが必要だと思いますが、ぜひとも実現してほしいなと思いますし、若い看護を目指す人たちが、外に出るのではなくて地元で貢献できる市であってほしいなと思います。　最後に市長には、看護学部に関しての思いを語っていただければいいなと思うのですが、お話できる範囲でお願いします。 ◎市長（前田晋太郎君）　　ありがとうございます。看護学部に特化したお話……。（「午前中、データのほうは何となくありましたので」の声あり）ああ、そういうことですね。　総合大学化という目標、大きな旗印を４年前に掲げて、皆さんの御理解をいただきながらここまでやってまいりました。私の任期４年の間で、一定のこの方向性、データサイエンスと看護学部という結論を、今議会で、最後の議会でお出しできたというのは、大変私も、安堵といいますか、今からが勝負なのですけれども、皆さんに一定の評価をいただいてもいいのかなと思います。それと、それは中期目標を、今からもう３年になりますか、２年前ですか掲げて、ここまで進んできたのですけれども、そこに至るまで大変な紆余曲折、大変でございましたし、また１つ大きな成果としては、今回、市立大学の定款を変更できて、大きな大きな改革の第一歩を進めることができた。これは、よく私の――私のというか、執行部と市立大学のこの共同の作業に対して、この市長の学校の私物化ではないかとか言ったりする記事とか文書を見たりしますけれども、私から言わせると、何といいますか、より公開というか、オープンな形に、みんなで民主的に物事を決めていくために、定款を変更して理事会を設置したわけです。それまで理事はいるけれども、理事会は存在しなかったのですから。研究審議会とか、一定の限られたメンバーの会で物事が決まっていた。それは余りにも民主的ではないし、開かれた大学をつくっていかないと、そういう総合大学化計画も進まない。ですから、こういった多少強引な時期もあったかもしれませんけれども、やらせていただいたということでございます。これはきっと、皆様方に、市民の皆さんに今度は胸を張ってお見せできる、すばらしい市立大学になると信じております。　そして、看護学部につきましては、これは最初から目指していた、狙っていたわけではなくて、御承知のとおり、この看護学校が、この先ちょっと経営がなかなか難しいのだという情報の中で、市立大学で取り込むと、どういった結果が起きるかと。いろいろ、慎重に検討に検討を重ねて、専門家の皆さんの御意見をいただいたり、そしてあと市が、結局――きょう財政をどれぐらい出さなくてはいけないかという、そういうルール的な話もありましたけれども、ああいった市の財力と、これから学校に来てくださるだろう子供たち、学生さんのその何といいますか、この少子化の中で、数字を読み込んで、よしこれはいけるのではないかということで、やっと議会の皆さんに今回お示しをさせていただいたところでございます。　コロナの影響で、今医療に対する関心が非常に高まる中、そして医療関係者への、このコロナの対応を通じて、今、医療従事者の方々が減っていたり、なかなか手が挙がらないという状況の中で、この下関市立大学で看護学部を持てるということは、非常に大学のためにもなりますし、下関市民を守る、この医療の体制を充実できるという、さまざまなプラス要素が期待できますので、大変まだまだ道半ばで、難問山積みでございますけれども、職員一同みんなでしっかり連携をして、市立大学の皆さんとも、そして医師会の先生方、医療関係者の御理解をいただきながら、丁寧に、そしてスピードを上げてやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆坂本晴美君　　ありがとうございました。本当に大変なことだと思いますけれども、本当にみんなで頑張ってやっていきたいなと思いますし、希望の持てるまちにつながっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○副議長（吉田真次君）　　坂本議員、ちょっとお待ちください。植田総務部長。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　済みません、ちょっと修正でございます。私、先ほど定款変更のところで、山口県知事の許可を経て施行と申し上げましたけれども、県知事の認可を経て施行ということでございます。修正いたします。申しわけありませんでした。 ◆坂本晴美君　　ありがとうございました。以上で終わります。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（吉田真次君）　　４番、山下隆夫議員。（拍手）　　〔山下隆夫君登壇〕 ◆山下隆夫君　　市民連合の山下隆夫です。本日１２月８日、私、６６歳の誕生日でありまして、１８年間の議員生活で、誕生日の日に一般質問ができるのはたしかきょうで２回目だと思います。また蛇足でございますけれども、仏教界ではお釈迦様が悟りを開いたのが１２月８日と言われております。またキリスト教の世界では、聖母マリア様がお腹に宿ったのが１２月８日と言われております。特別な日であります。私にとっても６６年前に生まれた特別な日でございますので、しっかり後悔の残らないような質問をしたいと思います。　さて、本年７月３０日に行われた下関市教育委員会の７月定例会におきまして、令和３年度から令和６年度までに使用する全ての中学校用教科書が新たに採択をされました。採択に当たりまして、文部科学省は教科書採択における公正確保の徹底等について、という通知を発し、採択権者判断と責任により、綿密な調査研究を踏まえた上で、公正性、透明性に疑念を生じさせることのないよう適切に行われることはもとより、採択権者である教育委員会は、採択結果やその理由について、保護者や地域住民等に対して、説明責任を果たすことが重要であると述べられています。今回の教科書採択に当たり、公正性、透明性、説明責任がしっかり担保されていたか、という観点から質問をいたします。　まず、下関市教育委員会で教科書採択が行われるまでの、基本的な流れを簡潔に説明してください。 ◎教育長（児玉典彦君）　　お答えします。教科書採択については、下関市立小中学校教科用図書の採択の基本方針を含む、下関市立小中学校教科用図書の採択実施要領に従って決定します。研究調査員が、各教科用図書について綿密な研究調査を行い、調査結果を研究調査協議会に報告します。協議会では、教科についての調査結果の報告を受け、各委員が広い知見から意見を述べ、採択資料を事務局へ提出します。下関市教育委員会は、教科書展示会を開催し、市民から広く意見を聞きます。事務局は、協議会等の意見を、下関市教育委員会会議に議案として提出し、種目ごとに１者の採択を行うこととしております。 ◆山下隆夫君　　ありがとうございます。教科書採択に当たりまして、公正確保の徹底等の通知に加えまして、文部科学省より教科書採択の留意事項が示されていると思いますけれども、その内容についても簡潔に説明してください。 ◎教育長（児玉典彦君）　　留意事項について、簡潔に御説明いたします。教科書採択は、採択権者の判断と責任により、綿密な調査研究を踏まえた上で、公平性、透明性に疑念を生じさせることのないように適切に行われることが必要です。さらに、採択結果やその理由について、保護者や地域住民等に対して、説明責任を果たすことも重要であると示されています。 ◆山下隆夫君　　ありがとうございます。次に先ほどの教科書選定の流れの中にもありましたけれども、教科書採択に当たりまして、教科書の発行に関する臨時措置法の規定によりまして、教科書展示会の開催が求められておりますけれども、教科書展示会の開催目的、これをお伺いいたします。 ◎教育長（児玉典彦君）　　教科書展示会は、教科書の適正な採択に役立たせるために、また、教育関係者の教科書研究の便宜と教科書見本の効率的な運用を図るために、教科書の発行に関する臨時措置法にのっとり設けられた制度です。また、広く多くの方々に教科書を閲覧してもらう目的もあります。今回の教科書展示会は、令和３年度から使用する中学校用教科書及び高等学校用教科書の見本等を展示し、開催しました。 ◆山下隆夫君　　教科書展示会のやり方につきましては、教科書採択に当たっての留意事項の中で、教員や保護者等が足を運びやすくなるよう、各学校を訪問して行う移動展示会や図書館、公民館等での展示会が充実されるとともに、その開催時期や場所等について、積極的な周知が図られることが重要とされていますけれども、本市教育委員会ではどのように取り組まれたでありましょうか、お伺いいたします。 ◎教育長（児玉典彦君）　　今回の教科書展示会は、６月１日月曜日から７月２９日水曜日まで行いました。また、展示会場は下関市立中央図書館、下関市教育センター、豊浦教育支所の３カ所です。開催に当たっては、市報しものせき令和２年６月号や下関市ホームページに掲載し、市民に広く周知を図ったところです。 ◆山下隆夫君　　教科書展示会は、法律に基づいて開催をしなければならないものであります。先ほどの留意事項はもとより、このコロナ禍におきましても、文部科学省は新型コロナウイルス感染症対策に伴う、令和３年度使用教科書の採択事務処理の運用等について、という事務連絡を発しまして、十分なコロナ対策を施しつつ、なるべく広く地域住民の方々が展示会に参加できるよう工夫することとされています。これらのことを勘案するならば、今回の展示会場の数、それから開催方法、これについては決して適切だったとは言えないと思います。次回の教科書採択時には、教科書展示会の目的が十分果たせるよう、改善をすべきだと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。 ◎教育長（児玉典彦君）　　御指摘のありました展示会場の数や、開催方法について、展示会来会者の意見を踏まえ、さらに、どのようなあり方がよいのか、今後、検討してまいります。 ◆山下隆夫君　　しっかり検討していただいて、教科書展示会の目的がしっかり果たせるような展示会にしていただきたいと思います。　それから教科書展示会に関しまして、もう一点お伺いをいたします。留意事項の例示に、教科書展示会に意見書箱等を設置して、保護者等の希望等を把握するなどの取り組みも考えられる、とされていますけれども、本市では、意見書箱等の設置は行われたのでしょうか。行われていれば、意見の総数、それから意見の内容をお伺いいたします。 ◎教育長（児玉典彦君）　　教科書展示会場には、意見用紙及び意見用紙回収箱を設置しました。市民等から寄せられた意見用紙の総数は３９枚で、各種目のさまざまな発行者についての内容にかかわるものや、展示会場の施設や運営にかかわることなどについて意見が寄せられました。以上です。 ◆山下隆夫君　　次に教科書採択に当たって、市民等から意見書等が教育委員会に届けられていると思いますけれども、市民等から寄せられた意見書等の数及び意見の内容をお伺いいたします。 ◎教育長（児玉典彦君）　　教科書採択に当たっての市民等から寄せられた意見書についてのお尋ねですが、要望書及び要請書の形で３件届いております。その内容については、教科書展示会や議事録の開示についてなど、教科書採択全般に係るもの、社会科（歴史的分野）に係るもの、同じく社会科（公民的分野）に係るものとなっております。 ◆山下隆夫君　　先ほど、教科書展示会での意見の内容についてもお伺いをいたしましたけれども、具体的にお答えになられませんでした。情報公開でどのような意見が出たかを入手いたしましたけれども、意見用紙の提出が３９枚で、意見数は３３件、そのうちの約半分に当たる１６件が、育鵬社の歴史用教科書に否定的な、採用してほしくないという意見で、肯定的な意見は１件もありませんでした。　それから、市民等が出された意見書の内容につきましても私も仲介をして、ある団体に同行して提出をさせていただきましたけれども、育鵬社の歴史教科書、これを採択したくないという意見があったと思います。次に、またその意見の扱いにつきましては、後ほどまた質問させていただきたいと思います。　次に、教科書採択の手順で、採択の対象となる全ての教科書用図書について、教科ごとに数人の教員を調査員として調査研究を行うこと、となっておりますけれども、その教科用図書、研究調査会の目的、及び役割をお伺いいたします。 ◎教育長（児玉典彦君）　　学校において使用する教科書の公正かつ適正な採択に資する目的で、研究調査員及び研究調査協議会を設置しております。そのうち、研究調査協議会では、研究調査員が採択に必要な資料を提供するために、採択の対象となる全ての教科用図書について綿密な研究調査を行い、その結果を協議会に報告する役割を担っております。 ◆山下隆夫君　　教科書採択の留意事項では、教科書の採択に、より広い視野からの意見を反映させるため、保護者等の意見を踏まえた調査研究の充実が、それから教科書採択における公正確保の徹底等についての通知でも、調査員等が作成する資料については、採択権者の判断に資するよう、一層充実したものとなるよう努めること。その際、より幅広い視点からの意見を反映させるために、保護者等の意見を踏まえた調査研究の充実に努めることとなっていますけれども、下関市立小・中学校教科用図書の研究調査員設置要領の具体的方法及び留意事項には、そこの視点が抜けていますけれども、その抜けている理由をお伺いいたします。 ◎教育長（児玉典彦君）　　教科書の採択に係る研究調査員設置要領に係るお尋ねですが、設置要領の具体的方法及び留意事項としては、研究調査に当たって、学習指導要領、教科書編集趣意書、採択見本本を十分に研究活用することとしております。また、種目ごとに分析観点を設け、地域の実情を考慮して、比較研究し、総合的に考慮するよう配意することとしております。このうち、採択の会議同様、研究調査についても、公正確保の徹底が求められており、外部からの行為で、教科書の採択の公平性、透明性に疑念を生じさせるものとならないためであります。教科書の調査研究については、必要な専門性を有しとあり、御指摘の点については、公平性確保の徹底を図りながら、さらなる調査研究の充実につながるよう、今後の教科書採択において研究してまいります。 ◆山下隆夫君　　私らのより広い、幅広い視点からの意見を反映させるために、保護者等の意見を踏まえた調査研究の充実、これが求められておりますけれども、設置要領には、そのことが具体的に記されていない。それ以外の今、御説明いただいた内容については、ちゃんと記載されていますけれども、この部分について記載をされていないので、なぜ記載をしていないのか。記載をしなくても、これは十分反映することを目的としているので、あえて書かなかったのか。もう一回お願いします。 ◎教育長（児玉典彦君）　　教科書の調査研究については、かなり高度な専門性を必要としております。今回、御指摘のありました育鵬社の歴史教科書に関してですが、歴史の教科書は７社あります。それらを全て通読して、比較検討するということが大変難しいことであります。そういう状況の中で、公平性の確保の徹底を図りながら、調査研究の充実につなげることは大変難しいと考えております。ただ、議員から御指摘のありました件につきましては、今後の研究とさせていただきます。 ◆山下隆夫君　　次に、その研究調査協議会で、どのように生かされた意見が反映をされたのかという質問をする予定にしておりましたけれども、今の答弁から言えば、なかなか専門的な部分もあるし、それはそういう出された意見をその委員会の中で協議をしたりすることは、目を通すことはするけれども、具体的にどのように反映をしていくかというような協議については、することも難しいと言われるのですか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　教科書の研究調査において、保護者の意見を踏まえるということは、保護者から広く意見を聞くということになると思います。現時点で７冊もの教科書を全て比較して、妥当な調査結果を調査研究会に提出するということが困難ではないかと考えております。以上です。 ◆山下隆夫君　　困難ではないかと言われたら、次の質問に困るわけでありますけれども。それはしてくださいと求められているわけですね。求められていることに対して、困難ですからできませんというのは、ちょっといかがなものかと思います。これは質問しても、答弁はまた同じかもわかりませんけれども、まず次の段階の教科書用図書研究調査協議会の目的、役割をまずお伺いいたします。 ◎教育長（児玉典彦君）　　教科用図書研究調査協議会の目的及び役割についてのお尋ねですが、学校において使用する教科書の公正かつ適正な採択に資する目的で、研究調査員及び研究調査協議会を設置しております。そのうち、協議会では、研究調査員による教科書についての調査結果の報告を受け、各委員が、幅広い知見から意見を述べる役割があります。以上です。 ◆山下隆夫君　　教科書の調査研究につきましては、専門的見地での調査に加えて、より幅広い視点からの意見を反映させるために、保護者等の意見を踏まえた調査研究の充実に努めることとされていますので、その観点で言えば協議会には保護者代表の方が２名入られております。ただ、２名だけなのですよね。それを補完する意味で、繰り返しになりますけれども、教科書採択の留意事項、それから教科書採択における公正確保の徹底等についての通知の中で、改めてより幅広い視点からの意見を反映させるためには、協議会の場においても教科書展示会に寄せられた意見や市民等から寄せられた意見等についても、しっかり調査研究資料として扱うことと位置づけられております。協議会の議事録を確認させていただきましたけれども、これらの意見について、その協議をされた形跡がありません。　改めてもう一回お伺いいたしますけれども、議事録には記されておりませんけれども、議事録に反映されていない部分で、協議会の場では、どのようにそこで意見が反映されたのか、お伺いいたします。 ◎教育長（児玉典彦君）　　協議会の場では、静ひつな環境を確保するため、展示会等の意見は示していません。以上です。 ◆山下隆夫君　　それぞれの議事録を見る限りにおいては、全くそのことが出て来ていませんので、恐らく先ほど言われたように、目を通して、一度は読んだかもわかりませんけれども、ただ読んで終わりという扱いになっているのではないかということがよくわかりました。　次に、教育委員会定例会における採択協議についてお伺いいたしますけれども、教科書採択に当たっての留意事項の中で、調査員からの報告等をうのみにしたり、教職員の投票によって、採択教科書が決定されたりするなど、教育委員会の責任が不明確になるような採択の手順は適当でない、とされていますので、必ずしも研究調査協議会での評価が高い教科書を選択しなければならない……、選定する必要はありませんよね。　　〔不規則発言あり〕 ◆山下隆夫君　　ちょっと、議会基本条例に反していると思いますので、注意してもらえますか。　必ずしも評価１位の教科書を選定する必要はないということは理解をしております。しかし、教育委員会が責任を持って採択をすればいいわけでありますけれども、研究調査員の評価を尊重しなくていいというわけではないと思います。また、保護者や地域住民等から寄せられた意見と異なる結論を出した際には、教育委員会には十分な説明責任が生ずるのではないかと思います。そこで、採択結果と調査研究結果報告とで、差異がある数学と歴史の教科書についてお伺いをいたします。まずモニターをごらんください。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆山下隆夫君　　数学用の教科書についてでありますけれども、教育委員会定例会における採択協議では、調査研究会の評価が１位の日本文教出版と評価４位の啓林館の２社を採択協議の対象としていますけれども、これはどういう理由からでしょうか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　まず最初に御説明をさせてもらいますが、選定資料の丸については、調査委員会や協議会の調査、協議に基づいて、編集の特徴、学習指導要領との関連、使用上の便宜等の観点から、発行者ごとに特徴ある点に付されたものであり、順位づけの要素はありません。したがって、丸がついていないことが、その点で劣っているということではありません。研究調査報告を参考にした上で、啓林館の教科書を採択協議対象としたのは、現行の教科書であることや、小学校との連携等を考慮したことによるものです。下関市の生徒にとってどのような教科書が望ましいかを総合的に見て、協議を行っております。 ◆山下隆夫君　　聞き取りのときにも、この表は決して順位をつけた表ではない、と説明は受けましたけれども、結果的にその丸がついていないということは、評価が低いから丸がついていないのではないかなと思いますし、数学と歴史の教科書以外は、全て丸がついているというか、評価の高い教科書が全て選ばれている。数学と歴史だけがちょっと異なった状態になっているので、聞いているわけであります。数学の教科書につきましては、デジタルコンテンツの充実や先ほど、今答弁がありましたように、小学校との連続性を鑑みて、現行、啓林館の数学の教科書を採用しているので、こういった理由から啓林館を採用したほうがいいだろうという協議結果、協議の中にもそういう発言がなされておりますので、ある意味では理解できる、合理的な理由があるのかなと思います。　次に、歴史用の教科書でありますけれども、こちらは調査研究会のあえて評価と言わせていただきますけれども、評価１位の帝国書院と評価３位の育鵬社の２社を採択協議対象とされています。こちらのほうの理由はどういう理由からでしょうか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　お答えします。帝国書院は、現行の教科書であること、育鵬社は、下関市や山口県に由来する人物や出来事を多く取り上げていることを考え、利用しやすいことが主な理由として挙げられます。採択に当たっては、教育基本法や学習指導要領の目標、狙いが生かされているもので、下関市教育理念や学校教育指導上の努力点に基づいて、「学びが好きな子ども」の育成、「学びの街・下関」の実現に向けて、下関市の生徒にとってどのような教科書が望ましいかを、総合的に見て、協議を行っています。以上です。 ◆山下隆夫君　　しつこいですが、教育委員会の採択協議におきましても、教科書展示会に寄せられた意見や、市民等から寄せられた意見書等について、しっかり検討、議論される必要があると思います。ゆえに、教育委員会の採択協議に当たりまして、児玉教育長は、「歴史の教科書については要望書が出ております。あるいは教科書展示会来会者からの意見も出ておりますので、これまでの研究調査及び教科書展示会来会者の意見も踏まえて、下関市の子供たちにとって、もっともふさわしい教科用図書はどれだと思われますか。その理由を併せてご発言いただきたいと思います」と発言をされています。しかし、教育委員会の議事録では、その点について、全く発言もない、確認ができません。教科書展示会来会者等の意見を踏まえることなく、育鵬社の教科書を採択した理由をお伺いいたします。 ◎教育長（児玉典彦君）　　先ほど御答弁したとおり、教科書展示会で寄せられた意見を事務局で集約したもの及び意見書の写しについては、貴重な意見として、採択会議である下関市教育委員会会議の開催前及び当日に、採択権限を有している教育委員会の委員に資料として配付をしております。事前に配付することで、委員全てが熟読の上で審議に参加し、公平かつ適正な採択を行っているところです。以上です。 ◆山下隆夫君　　教科書展示会来会者等の意見につきまして、公の場で触れられていないということにつきましては、教科書採択の公正性、透明性の観点から、これは若干問題ではないかということを指摘させていただきたいと思います。　それと、先に聞けばよかったのですが、歴史の教科書につきまして、調査協議会の質疑の中で、歴史の勉強は近代史までたどり着かないといったところもあると思う。先生方が子供たちに伝えるべきところがあると思うが、ボリュームゾーンが充実していると考えたときに、どの選定理由が当てはまるか、という委員の質問に対しまして、報告者は、本文と図版のバランスが適切である、が当てはまると答えています。この点に関してモニターをごらんください。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆山下隆夫君　　調査研究報告書の選定理由におきまして、育鵬社の歴史教科書は本文と図版のバランスが適切である、の評価が他社に比べて低くなっています。教育委員会の採択協議で、この点についてはどのように協議をされたのでしょうか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　繰り返しになりますが、選定資料の丸については、発行者ごとに特徴ある点に付されたものであり、丸がついていないことが、その点で劣っているということではありません。育鵬社の教科用図書調査報告書には、毎時間の学習課題が示され、適切な資料や図版と本文の説明により解決がなされるよう工夫されている、写真やグラフ、図、コラムなどを豊富に掲載され、本文内容を補足し、理解を助けるように配慮されていているなどの記載があり、本文と図版のバランスが適切、という部分も大切にされていると考えています。 ◆山下隆夫君　　教育委員会の議事録を見る限り、全く協議もされていないと思います。先ほども申しましたけれども、必ずしも調査研究会の調査結果に従う必要はないことは理解をしていますけれども、調査の過程で、疑問があった点に関して、全く教育委員会の採択協議の中でそのことが協議をされていないというのは、その一貫性の観点からいかがかと思います。この点についても指摘をさせていただいております。　次に、下関市教育振興基本計画におきまして、教育の事業の推進に当たって、ＳＤＧｓの理念を念頭において取り組むことが記載をされています。この点につきまして、教科書採択に当たっての調査研究報告書では、帝国書院、東京書籍、山川出版社は、ＳＤＧｓの視点や観点から歴史を学習できるようになっていると評価をされています。また、２０２０年度から本格実施をされた、新学習指導要領におきましても、ＳＤＧｓの考え方が盛り込まれているわけでありますけれども、この点についてはどのような協議がされたのでありましょうか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　教育委員会会議において、特に歴史の教科書採択に関して、直接ＳＤＧｓに関する協議はなされていません。しかし、ＳＤＧｓの理念は全ての教科と教育活動を通じて、指導していくものであり、今回審議したどの教科のどの教科書でも学ぶものとして、ＳＤＧｓの理念や内容については、各教科の特性に応じて指導していくべきものであると考えております。以上です。 ◆山下隆夫君　　下関市教育振興基本計画で教育の事業の推進に当たりまして、ＳＤＧｓの理念を念頭に置いて取り組むとされているにもかかわらず、具体的にＳＤＧｓに関してしっかり協議をされていないというのは、これについてもいかがなものかということを指摘させていただきたいと思います。　採択された育鵬社の歴史教科書、これは令和３年度の１年生は特別な理由のない限り、３年間使用するわけでありますけれども、育鵬社の歴史教科書の採択率、これは全国でわずか１％と言われています。この教科書を使って学んだ生徒が、入試の際に不利になるのでは、と危惧をするわけでありますけれども、その心配はないでしょうか。影響はないでしょうか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　参考書等の確保に係るお尋ねですが、各教科における補助教材やワークについては、各学校において選定することとなっています。他社の教材を活用することで、より多面的な視野から、歴史を学ぶ授業を仕組むことができると考えています。また、教科書自体は、学習指導要領の目標、ねらいを達成できるものとして、文部科学省の検定に合格しております。したがって、高校入試の際に不利になることはありません。以上です。 ◆山下隆夫君　　育鵬社の歴史教科書、ここにありますけれども、基礎的・基本的な知識や技能が習得しやすい構成である、の項目というところに丸がついていません。そういう意味では、この部分の評価が低かったのではないかと思います。それから、教育委員会の採択協議におきまして、育鵬社以外の教科書はいずれも同じような内容が書いてある、このような発言もされています。ということは、育鵬社以外は、大体同じような内容が書いてあるけれども、育鵬社だけちょっと違う観点で、教科書がつくられているということだろうと思いますので、そういった意味では、下関市の子供たちがこの本を使って、下関市以外の子供たちは大体同じようなことが書いてある教科書で学んで、同時に高校入試の試験を受けるわけでありますから、下関市の高校にも県外や他市から受験生があると思いますので、その際に、不利になることが大いに危惧をされます。そうならないように、しっかりと他社の参考書等々を活用しながら、教育をしていくのだというような、今答弁があったと思いますけれども――他社の参考書も活用しながら、というような御答弁があったと思いますけれども、そうならないように、しっかりと対応、対策を打っていただきたいと思います。あっ、違いますか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　今の点ですけれど、育鵬社の教科書の学ぶ内容、知識等が不足しているということではございません。育鵬社の教科書は、考え、議論しやすい教科書であること、それから下関市、山口県ゆかりの人物や出来事が多数あります。これは教科書全体を通しますと、帝国書院の１．６倍程度、下関の記載が多いという調査結果があります。また研究調査員の報告でも、幕末から明治にかけて、この出来事、人物についても育鵬社が多いということで、育鵬社の教科書採択の検討――採択で検討したことになります。決して、高校入試で不利になることはございません。 ◆山下隆夫君　　その点、よろしくお願いいたします。次に教科書採択に関する情報の公開、公表についてお伺いいたします。教科書採択における公正確保の徹底等についての通知によりますと、教科書採択に関する情報の公表について、教科書採択に係る資料の公表状況に関する調査結果を見ると、採択基準、採択結果や採択理由等について十分に公表されているとは言いがたい。教科書採択の結果及びその理由等の公表に関し、義務教育諸学校については、無償措置法第１５条の規定により、採択権者である教育委員会などに義務が課せられているところであり、採択権者においては、より一層、採択結果及びその理由を初めとする、教科書採択に関する情報の積極的な公表に取り組み、採択に関する説明責任を果たすことが求められること、とされていますけれども、本市教育委員会では教科書採択に関する情報の公表は、どの程度されているのでしょうか。お伺いします。 ◎教育長（児玉典彦君）　　本採択に関する情報の公開については、教育委員会会議の議事録が市のホームページに公開されています。また、その他の教科書の採択に関する情報については、情報公開制度にのっとって公開をしております。 ◆山下隆夫君　　公表されているのは採択された教科書の一覧表と教育委員会での採択協議の議事録だけであります。　　〔資料を示しながら〕 ◆山下隆夫君　　確かに情報公開請求をすれば、これぐらいの教科書採択に当たって使われた資料が手に入るわけでありますけれども、文部科学省や法律の趣旨は、積極的にこういった資料を公表しなさいと言われているわけであります。中核市６０市を調べてみましたけれども、１９市がこれらの資料を全てホームページ上で公開をしています。また、採択理由、本市と一緒で一覧表と議事録以外に、採択理由を公開しているのが５市ありました。それを含めれば２４市が、ある意味では、文部科学省通知に基づいて、積極的に公開をしているわけでありますけれども、また本市におきましても、最初の答弁の中でありましたけれども、下関市立小・中学校教科用図書の採択実施要領、この基本方針（４）において、「採択に係る情報を公開するなど、開かれた教科書採択を推進する」と、その要領の中に書かれていますので、積極的に公表しなければいけないという御認識はあるのだろうと思います。教科書採択に関する全ての資料を、今からでも遅くはないと思いますので、全て公表すべきと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。 ◎教育長（児玉典彦君）　　今年度の教科書採択に関する情報については、これ以上公開するということは検討しておりませんが、議員から御指摘いただきましたので、今後の教科書採択に当たっては、資料等につきましても、これまで以上に開かれたものになるよう、情報公開の推進を前向きに検討してまいります。以上です。 ◆山下隆夫君　　今からでも遅くないので、検討していただければと思います。　これまでの質疑を通じまして、教科書採択における公平性、透明性、説明責任がしっかり担保をされていたかと言えば、しっかり担保していたとは言えないだろうと思います。次回の教科書採択に当たりましては、こうした疑念が生じないように、公平性、透明性、それから説明責任の徹底を行って、本当に開かれた採択をしていただきますようお願いをいたしまして、このテーマについては質問を終わります。　続いて、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。山口県では、１１月だけで１７３名の感染が判明をしています。市民へのメッセージの中で、前田市長は「幸いなことに本市においては、この第３波の中でも感染例はわずかな数にとどまっていますが、県内の他地域ではクラスターが発生するなど、いつ多数の感染者が発生してもおかしくない状況にあります」と述べられていますように、本市でも、いつ感染拡大やクラスターが発生してもおかしくない状況となっています。いざ発生したときに、慌てないよう、しっかり備えをしておかなければなりません。そうした観点に立って質問をします。　まず初めに、第３波に備えた医療提供体制等の整備状況について伺います。６月１９日に、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から発せられた、今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備についての事務連絡で、「感染者数がほとんど確認されない平時の段階を含め、クラスターの発生等による突発的な患者の増加が起こり得ることを想定して、一定数の即応病床は、フェーズのどの時点でおいても常に確保しておくこと。この病床数の目安については、今までの国内におけるクラスター発生時の患者規模を踏まえること」とされています。　現在、本市の感染病床の確保状況は、市内の公立公的６病院で、重症８床、中等症等１２０床、合計１２８床を確保していると聞いていますけれども、この中で、即応病床として確保されている病床は何床あるのですか、お伺いいたします。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。本市におきましては、入院病床として確保している１２８床のうち、現時点での即応病床は２９床となってございます。 ◆山下隆夫君　　岩国市では２カ所でのクラスターが発生し、１１月だけで１００名を超える感染者が出ています。クラスターの発生を想定したとき、今、２９床とおっしゃったと思いますけれども、それでは対応できないのではと危惧しますけれども、さらなる病床の確保が必要ではないかと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　非常に重要な指摘ですので、少し丁寧に説明いたします。まず１２８床の入院病床数につきましては、国が示した患者推計をもとに、本市におけるピーク時の患者を８０人と推計しており、現時点で必要な病床数を確保していると認識してございます。市民の皆様にとっては、新型コロナウイルスに対応できる病床が多ければ多いほど安心だと思われるかもしれませんが、一方でコロナの対応病床を確保するほど、実際には、医療機関の負担は増加しており、また新型コロナウイルス感染症以外の医療の提供を圧迫することにもなります。また、病床のみを拡大いたしましても、医療従事者の確保を伴わなければ、実際に患者さんのケアをすることができず、コロナに対応する医療従事者の確保が全国的に課題となっているところでございます。　市として行うべきと考えておりますことは、現時点におきまして、さらなる対応病床の確保を進めるよりも、大規模なクラスターが発生しないような感染対策を進めることだと考えてございます。それでも御指摘いただいたような大規模なクラスターが市内で発生した場合には、岩国市の事例でも行ったように、医療圏をまたぐような広域搬送、入院調整を行ったり、また１１月１日に開設されております宿泊療養施設、こういったものの活用など、関係機関と迅速に協力しながら対応してまいりたいと考えています。 ◆山下隆夫君　　クラスターが発生したときの十分な対応が検討されているという御答弁だったと思います。　次に、新型コロナウイルスの第１波では、医療用防護具の不足による混乱が起こりました。厚生労働省は今春の混乱を踏まえて、国内生産、輸入総量の動向について、実態調査に乗り出したという報道がされておりますけれども、本市の医療機関等において、医療用防護具、これは十分確保されているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。本市におきましては１０月中旬より、下関市医師会様の御協力を得まして、地域で身近な診療所などで診療検査が受けられる体制を整備したところでございますが、発熱患者等の相談または診療、検査が可能な医療機関として、県の指定を受けた診療検査医療機関におきましては、毎週個人防護具として使用するサージカルマスク、フェイスシールド、またアイソレーションガウン、非滅菌手袋の充足状況を県に報告することとなってございます。報告を受けた県は、県内の状況を取りまとめた上で、国へ必要な量を要求し、その後、国あるいは県から、直接、診療・検査医療機関に必要な防護具が発送される体制をとっております。 ◆山下隆夫君　　今、御答弁の中にありました、診療・医療機関に関連をして、お伺いをしたいと思います。新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えて、厚生労働省は、インフルエンザの流行に備え、発熱患者等がかかりつけ医等の地域で身近な医療機関と相談、受診し、必要に応じて検査を受けられる体制整備を、１０月を目途に都道府県、保健所設置市、特別区に求めています。山口県全体では、４４８の診療・医療機関が指定されていますけれども、下関では、何件指定をされているのか。また山口県では、混乱が生じることを想定して、診療・検査医療機関名を公表しないことになっていますけれども、市民が受診、検査を受けるためにはどのようにすればいいのか、お伺いをいたします。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。御指摘いただきました、季節性インフルエンザ流行期における検査、医療提供体制に係る公表データに関しましては、山口県が県内全体の体制を独自の算出方法により作成したものでございまして、診療・検査医療機関数を除き、具体的な各市町の内訳の把握は困難であると県に確認してございますが、本市の考え方としましては、まず具体的な数として、診療・検査医療機関数は６４機関ございます。また、現時点でそれもあわせてなのですけれども、新型コロナウイルスに関する検査が可能な市内の医療機関数は８０以上ございます。また、最大の検査需要に関しましては、県が提示された数値を本市の人口按分で算出しますと、新型コロナウイルスに係る検査需要が１日当たり１４０件、インフルエンザに係る検査需要が１日当たり約６４０件となってございます。検体採取が可能な件数及び検査分析が可能な具体的な件数につきましては、医療機関における実施体制がさまざまであることなどから一概に申し上げることは難しいところでございますが、今申し上げたような１日当たりの検査需要を上回る規模の検査が可能な体制はとってございます。　また、続きまして山口県として、この診療・検査医療機関を公表しないと言われているが、ということでございます。本市といたしましては、具体的なフローなどを策定して公表してございます。具体的に申し上げますと、まず発熱などの症状がある方の受診の流れとしましては、かかりつけ医のある方につきましては、まずはかかりつけ医に電話で御相談いただきまして、その医療機関での受診が難しい場合は、受診可能な医療機関を御案内いたします。また一方、かかりつけ医のない方、または相談される医療機関に迷われる方につきましては、県が設置しました毎日２４時間対応してございます受診相談センター、または平日の９時から１７時まで対応しております下関市受診案内窓口に電話で御相談いただきまして、受診可能な医療機関を御案内いたします。以上でございます。 ◆山下隆夫君　　そうした流れについて、詳しい方は存じていますけれども、大方の市民の皆さんはなかなか、そういった情報というのを、しっかり認知をしておりません。そういった意味では、市民へ再度、しっかりとした周知をする必要があると思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　やはり発熱などの症状がある方に対して、具体的な受診方法の流れをわかりやすい形で周知することは、適切な医療を提供する上で重要であるために、市独自の受診フロー図を作成して掲載するなどの工夫を行っております。 ◆山下隆夫君　　作成しているのはわかるのですけれども、多くの市民にしっかりと伝わるように、せっかくいいものをつくってもそれが伝わらなければ意味がないので、伝わるように取り組んでいただきたいと思います。　次に、新型コロナウイルスワクチンの接種体制についてお伺いいたします。厚生労働省は新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業を実施するための実施要領を１１月２３日に発して、ワクチンが実用化された場合に、迅速かつ適切に接種を開始することができるよう、直ちに実施組織を設置し、必要なシステム改修や印刷、郵送等の準備に着手するよう定めています。その中に、市町村において準備しておくべき事項として、人的体制の整備、予防接種台帳システム等のシステム改修、印刷、郵送準備、接種実施体制の検討及び調整、相談体制の確保等を準備していくことが求められております。そうは言っても、国から、より詳細な内容が示されなければ具体的に前に進めることはできない部分もあるかとは存じますけれども、現時点でのこの準備状況、これをお伺いいたします。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。通知は１１月２３日だったかと思いますが、こちらに示されていますとおり、まず庁内の人的体制の整備につきましては、保健部に９月に設置しました新型コロナウイルス感染症対策推進室内に、新たにワクチン接種対応班を設けたところでございます。現在、この新たに設けた班におきまして、予防接種台帳システムの改修、また接種通知の印刷、郵送の準備、また関係医療機関との調整、また市民の相談体制の確保のための情報収集や協議などを行っているところでございます。 ◆山下隆夫君　　これも国のほうからしっかりしたものが示されなければお答えすることが難しいかもわかりませんけれども、新型コロナウイルスワクチン接種体制整備に向けた今後のスケジュールを、現時点でわかっている部分についてお聞かせください。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　ワクチンの接種スケジュールにつきましては、議員御指摘のとおり、現在のところ、ワクチンの供給開始時期のほか、ワクチンの種類による接種回数や接種間隔、また供給の方法や供給量など、不明な点が多くございまして、また優先的に接種対象となる方の詳細も示されていないことから、接種のスケジュールをお示しすることが難しい状況でございます。予防接種台帳システムの改修や医療機関との調整等の事前に実施できるものから順次実施してまいりまして、ワクチンの供給が開始された場合に速やかに対応できるよう、取り組んでまいりたいと思います。 ◆山下隆夫君　　次に保健所体制の整備についてお伺いをいたします。第１波では、業務量が増大をし、過労死ラインを超える勤務を余儀なくされた職員が数名いたことから、６月議会の一般質問で保健所体制の充実をお願いいたしました。その後、改善は図られているようですけれども、現状では感染者が発生すると、その対応に追われるとともに、極端に言えば毎日と言っていいほど、厚生労働省等から通知などが出され、その都度、それに対応しなければならない状況になっているのではないでしょうか。そういう意味では、保健所体制のさらなる充実を図っておく必要があると思いますけれども、この点についてお考えをお聞かせください。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　まず最初に、先ほどの答弁の中でワクチンの通知、正しくは１１月ではなくて１０月２３日の間違いでございました。　お答えいたしますが、本市の即応体制でございますが、これまで行ってきました経験を踏まえまして、限りある人材資源を最大限発揮することを念頭に置きまして、９月１日付で、新型コロナウイルス感染症対策推進室を設置しております。室長をトップに、他部局の応援を得ながら、現在９の班に８２名の職員を配置してございまして、従来の組織体制にとらわれず、局面に応じて柔軟に対応していくとともに、新型コロナウイルスとの長期戦に持続的に対応するための組織体制として構築したものでございます。今後、感染拡大により市内の発生状況に大きな変化が生じたときには、保健所のさらなる強化について検討してまいります。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　保健部の体制につきましては、総務部といたしましても、限られた職員の中で可能な限り要望に応じまして全庁一体となって、兼務であったり、あるいは事務応援などで対応してきております。また会計年度任用職員につきましても、緊急雇用対策として雇い入れた職員を配置するなど、対応してきたところでございます。今後も不測の事態に備え、感染症対策業務を円滑に進めるために、保健部と連携いたしまして、機動的に対応できる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆山下隆夫君　　第１波のときのような状況にならないよう、しっかり準備をしていただきたいと思います。次に、医療機関、高齢者施設等に対する定期的なＰＣＲ検査の導入についてお伺いをいたします。田村厚生労働大臣は、１１月１６日の記者会見で、医療従事者、介護従事者の中で、発熱、頭痛、そのほかにもいろいろな症状があるわけですが、味覚だとか、臭覚だとか、そういうところに異常が出ている方々について、本日、検査を積極的にやっていただくよう、都道府県等に通知をした。それぞれの機関で徹底していただきたい、と述べています。本市ではこの通知を受けて、どのような対応を行っているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　本市におきましては、これまで当該通知に記載されております「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域」には該当したことはございませんが、一度に多数の患者が発生した状況を想定して準備を進めてまいりました。具体的には、検体採取が可能な医療機関を拡充するとともに、また９月３０日には、保健所においても検査分析が可能な体制を整備しております。また１１月１６日には、医療機関や高齢者施設等の施設内感染拡大防止に資するため、新型コロナウイルスなどの感染症患者が発生した施設等に対して、感染対策支援活動のため派遣する感染対策チーム「ＳＩＣＴ」――下関感染対策チームと呼んでおりますが、こちらを設置しております。このＳＩＣＴは、市内医療機関の感染対策の専門的知識を有する医師や、感染管理認定看護師等で構成されまして、新型コロナウイルス以外の感染者に対しても感染予防の普及に当たるなど、平時より市民の安全を支える医療チームとして今後も継続的に活動いただくことを想定しております。実際に、昨日、私もチームと一緒に、感染対策に行ってまいりました。 ◆山下隆夫君　　１１月１８日に、岩国市医療センターが県内初の医療機関でのクラスターと判断をされました。医療従事者に対する定期的なＰＣＲ検査が実施されていたら、クラスターを防ぐことができたかもしれません。ＮＰＢがサッカーのＪリーグと協力して設置をした、新型コロナウイルス対策連絡会議の記者会見で、斎藤コミッショナーは、全選手や監督、コーチらを対象に、月一度の定期検査を行い、感染が発生した際は、チーム内を緊急的に一斉検査する体制を整えるなど、ＰＣＲ検査の積極的な実施がシーズン完遂につながったと語っておられます。お隣の北九州市は、１２月補正予算におきまして、介護、障害者施設での感染拡大防止のため、入所者や施設従事者に対して、スクリーニング目的でＰＣＲ検査を無料で実施するための経費として１億８，０００万円を計上しています。本市におきましても、発熱等の症状がなくてもクラスター防止の観点から、医療従事者や介護従事者、その他エッセンシャルワーカーに対する定期のＰＣＲ検査を導入したらと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。感染がまだ比較的落ち着いております本市におきましては、検査精度の限界による偽陽性や偽陰性の問題を考慮しまして、無症状者に対するスクリーニング目的の検査については、現時点では実施の予定はございませんが、引き続き国の指針に基づき、適切に検査を実施していく方針としております。なお、１１月には、福祉施設の関係者である関係者１名に対しまして、濃厚接触者等１６９名に対して、幅広くＰＣＲ検査を行った実績もございます。また、当該通知における「定期的」の解釈ですが、厚生労働省から、必要と判断したタイミング、頻度で１回に限らず検査すると示されておりまして、この１６９名のうち２５名については、期間を置いて再度検査も行っております。引き続き、市内の感染動向を注視しながら、適切に検査を実施していきたいと考えております。 ◆山下隆夫君　　時間配分が悪くて、全ての質問をすることができませんでした。御答弁を準備いただいた産業振興部、市民部には、申しわけございません。厚生労働省の資料によれば、１１月２５日から３０日の６日間で、高齢者施設では１カ月前の４倍の３９件、学校施設３４件、医療機関２６件、飲食店２６件でクラスターが発生をしています。これから本格的な冬場を迎え、感染拡大やクラスターの発生が心配をされます。怠りない備えをしていただくようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長（吉田真次君）　　児玉教育長。 ◎教育長（児玉典彦君）　　済みません、１点訂正をさせてください。先ほど、下関市、山口県由来の人物、出来事が約１．６倍多いと答弁いたしましたが、１．５倍程度と訂正をさせていただきます。 ○副議長（吉田真次君）　　この際、暫時休憩いたします。再開は１５時１５分といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１４時５６分休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１５時１４分再開－―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △一般質問 ○議長（林透君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を継続いたします。５番、東城しのぶ議員。（拍手）　　〔東城しのぶ君登壇〕
   ◆東城しのぶ君　　みらい下関の東城しのぶです。通告に従って質問をさせていただきます。　１つ目の質問として、ＳＤＧｓ・ＥＳＤの推進、そして教育への取り組みについてお聞きいたします。２０１９年の５月に下関青年会議所から配付された、この胸元につけているバッジですが、そのときにＳＤＧｓを私も初めて知り、ここ最近は、テレビなどのいろいろなところで目にするようになってきました。持続可能な社会に向けて、すばらしい目標が１７つありますが、何にでも当てはまる分、幅が広い分、どこからどうアクションしたらいいのかと難しく考えられている方も多いようです。私自身も、まだまだ勉強不足な面もありますが、本市でもしっかりとＳＤＧｓを意識して、アクションを起こすことが大切なのではないかと感じ、また、学校教育でも取り込んでいくことが未来のためになるのではと考え、質問をさせていただきます。　ＳＤＧｓは皆さん御存じのとおり、２０３０年までの目標達成に向けて、世界中でさまざまな取り組みがなされています。日本では、２０１７年より政府主体の「ジャパンＳＤＧｓアワード」が開催され、すぐれた取り組みをしている企業や団体、学校を表彰しています。また教育の分野でも、持続可能な社会の担い手を育てるために、学校から大学までたくさんの学校で取り入れられるようになってきました。　そこでお聞きします。下関青年会議所と協定を結ばれていますが、現状の取り組みがあれば教えてください。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　取り組みについてお答えいたします。　市民のＳＤＧｓへの関心を高めることを目的とした情報発信を行うため、令和元年５月８日に、一般社団法人下関青年会議所と「ＳＤＧｓ促進事業に関する協定」を締結いたしました。昨年度は、クールチョイス普及啓発フォーラムに、ＳＤＧｓに関するブースを出展していただくとともに、じん芥収集車用にＳＤＧｓのステッカーを、市役所幹部職員や市議会議員の皆様にはＳＤＧｓバッジの御提供をいただいております。　今後につきましても、ごみ拾い運動や海岸清掃活動など、ＳＤＧｓに関連するイベントに御参加いただくよう考えております。以上です。 ◆東城しのぶ君　　私もごみ収集車に、以前大きなステッカーが張ってあって、それが街を走っているのを何度か見たことがあるのですが、それも市のほうでやられている取り組みの一つでしょうか。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　昨年５月から１１月の間、ステッカーを張って収集いたしました。以上です。 ◆東城しのぶ君　　５月から１１月、その後、もったいないなと思うのですけれども、ぜひ周知していただきたいためにも、続けてほしかったと思うのですが。では、この周知、バッジとかステッカーなど、それこそフォーラムも含めてですが、周知を含めて効果とかはどうだったのでしょうか。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　取り組みの効果についての御質問ですけれども、効果を数値化することはちょっとかないませんでしたけれども、まず昨年１１月に開催したクールチョイス普及啓発フォーラムにおきましては、出展いただいたブースには多くの来場者の方に立ち寄っていただきました。　また、先ほど申しましたＳＤＧｓのステッカーをつけたじん芥収集車３４台につきましては、ごみ収集のため、ほぼ毎日市内を走り回ったことにより、市民に対し周知が図られたものと考えています。またバッジを着用することにより、周囲の方々にＳＤＧｓへの関心を持っていただいたものと考えております。以上です。 ◆東城しのぶ君　　それこそ、効果の調査は難しいということですけれども、ぜひ今後もＳＤＧｓを下関がこれに取り組んでいるというものが掲げられるように、ぜひとも調査していただきたいと思います。　次は、本市でＳＤＧｓに取り組んでいる企業や団体を把握されて、フォローアップ等はされていますでしょうか。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　ＳＤＧｓにつきましては、最近テレビ報道等、議員さんがおっしゃられるとおり、いろいろな場で取り上げられていることになりまして、市内におきましても、大企業を中心に、さまざまな民間事業者や各種団体等が積極的に取り組んでいる状況でございます。しかしながら具体的な数字、企業数等については把握しておりませんので、フォローアップ等についても取り組んではいないという状況でございます。 ◆東城しのぶ君　　わかりました。それこそフォローアップまで難しいのであれば、しっかりとどういう企業がどのようなことをしている取り組みがあるのかも含めて調査していただきたいですし、把握されてほしいです。少しずつではありますが、ＳＤＧｓの取り組みをされている企業やこれから意識していこうと取り組む、活動されている団体も、少しずつふえてきています。ですが、まだまだ知らない方も多く、取り組みが浸透していないと私は感じています。　そこで浸透させるためにはどのようなことができるか、本市独自の考えや計画などはあるでしょうか。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　昨年度策定しました、第２期下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、ＳＤＧｓを横断的な施策として位置づけております。これはＳＤＧｓに関する施策そのものを実施するというものではなく、個々の事業の実施に当たって、この考え方や要素を取り入れ、施策の複合的な展開や互いの相乗効果によって地方創生の実現を目指すものであり、各施策分野において、ＳＤＧｓの目標達成を念頭に取り組みがなされていくものと認識しております。　また、本年１１月に三井住友海上火災保険株式会社との間で締結しました包括連携協定では、具体的な連携事業として、セミナーの開催や企業向けの個別支援等によるＳＤＧｓの普及啓発を掲げているところでございます。　今後もこのような関係企業等の協力も得ながら、ＳＤＧｓの普及啓発に推進していく必要があると認識しております。以上です。 ◆東城しのぶ君　　ぜひお願いします。　ではＳＤＧｓ、または教育において持続可能な開発のための教育としてＥＳＤがあります。ＥＳＤのＥはエデュケーションで教育、そしてＳはサステーナブルで継続的な、Ｄはディベロップメントで開発、の略です。ユネスコを主導機関として世界的に推進され、日本でも２０１４年にＥＳＤに関するユネスコ世界会議が開催されています。２０１７年、国連の総会の決議においては、ＥＳＤは全ての持続可能な開発目標ＳＤＧｓの実現の鍵であることが確認されています。そして、２０２０年から始まった学習指導要領には新たに前文が設けられています。持続可能な社会の担い手をつくるという理念を明確にされ、このために必要な教育のあり方を具体化するのが、計画的に組み立てられた教育であると書かれてあります。ということは、どの学校でも教育課程の編成に取り組んでいけるということです。小学校は２０２０年のことしから、中学校は２０２１年、来年から全ての学校がこの方針で実施されていきます。　そこでお聞きします。ＳＤＧｓ同様、ＥＳＤを意識した授業に取り組んでいる学校は本市にあるでしょうか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　お答えします。ＳＤＧｓにつながるＥＳＤは、これまでもさまざまな学校で行われています。一例を挙げますと、市内小学校６年生がＳＤＧｓをテーマにした総合的な学習の時間に取り組んでいる学校があります。具体的には、児童一人一人が１７の目標の中から興味のあるものを一つ選び、同じ目標を選んだ児童同士で調べ学習をし、その内容をタブレットにまとめ、５年生に発表するものでした。児童同士の学び合いの成果として、学習後、児童はさまざまな場面でＳＤＧｓを見つけ、意識するようになったと当該学校から情報提供がありました。以上です。 ◆東城しのぶ君　　済みません、これは本市に何校くらいが取り組んでいらっしゃるのでしょうか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　現在、具体的な数は把握しておりません。必要であれば調査したいと思います。 ◆東城しのぶ君　　では、本市にＳＤＧｓやＥＳＤの推進アドバイザー、また専門家はいらっしゃるでしょうか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　下関市在住者や企業、団体等の関係者のうち、山口県ひとづくり財団環境学習推進センターの環境学習指導者として、環境アドバイザー８人、環境パートナー１６人が委嘱されています。このような外部指導者について各学校へ周知し、ＥＳＤの推進に努めてまいります。 ◆東城しのぶ君　　ぜひお願いします。先ほどお答えいただいた学校の事例をもとに、教育委員会のほうで各学校での取り組みに助言していくお考えはあるでしょうか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　今年度は、小中学校採用２年次と３年次教員対象の研修会において、ＥＳＤとＳＤＧｓについて取り上げ、環境教育推進指針に基づいた研修を行いました。今後も、環境教育や総合的な学習の時間をテーマにした研修会を中心に教員の意識を高めるとともに、各学校における取り組みの好事例を取り上げ、ＳＤＧｓ、ＥＳＤという言葉自体についても繰り返し周知してまいります。 ◆東城しのぶ君　　ぜひ進めてください。お願いします。ＳＤＧｓ、ＥＳＤは最初にも言いましたが、とても幅が広く、何から手をつけていいのか難しく、アクションを起こすのにも戸惑います。ですが、教材や情報はネットの中にもたくさんありますし、取り組みの手順なども詳しく書かれてあります。そして先ほどお答えいただいた専門家も環境アドバイザーが８人とパートナーで１６人と、２４人もいらっしゃるということなので、プロにお願いして、子供たちにも先生にもＥＳＤに目を向けていただきたいと思います。　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆東城しのぶ君　　では、本市の教育振興基本計画のこれ、この間いただいたものなのですけれども、教育大綱の中にも新たにＳＤＧｓが盛り込んでありました。目標４の「質の高い教育をみんなに」を全ての基本計画の目標に位置づけるとともに、「ＳＤＧｓの理念を念頭に置いて取組んでまいります」と書かれてありますが「質の高い教育」とはどんなものを示しているのでしょうか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　本市の学校教育における「質の高い教育」とは、安全・安心な環境のもとで行われる系統的な学校教育と考えております。また、よりよい教育行政の実現を目指す本市教育振興基本計画を総合的に推進することが、質の高い教育の提供につながるものと考えており、これまでの学校教育においても、さまざまな取り組みを行ってきたところです。　このようなことから、第３期下関市教育振興基本計画を策定するに当たり、全ての基本方針の目標に「質の高い教育をみんなに」を位置づけたところです。以上です。 ◆東城しのぶ君　　わかりました。私がＳＤＧｓを理解していく中で、質の高い教育とは、学校が近くにないとか、教員がいないとか、生きていくのに精いっぱいで学校に通うお金がない、また学校に通わせてもらえない、そういった貧困の国や家庭環境の人たちを取り残さないことだと認識しています。でも、このことを日本で言うと、余り無関心に感じますが、逆に日本は、授業についていけないまま、把握していないまま進級していく、そういう子供たちがすごく多いと感じて、そういう子供たちを置き去りにしないことこそが、質の高い教育だと私は考えています。　ここから少し、私が視察させていただいた学校の御紹介をしたいと思います。先日、ＥＳＤの指定事業を文部科学省から受けている宇部の県立宇部工業高等学校の授業に参加させていただきました。済みません、タブレットをちょっと見てください。　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆東城しのぶ君　　この１枚目の写真ですが、授業を始める前に必ず黒板にＥＳＤの目標を表示されていました。そして授業が始まる前に、先生が生徒に必ず「わからないことをわからないままにするな」という言葉を必ず声をかけられて授業が始まっていました。そして授業中も、ちょっとはてなみたいな顔をしている子を見つけては、「おい、わからないのなら、何がわからないか聞け。わからないことをわからないままにするな」と何度も先生が声をかけられているのですね。その子も上手でないけど、一生懸命に自分はここがわからないということを発表しながら、それに対して先生が教えていく。そこに周りの空気も一生懸命、何と言うか、自分はわかっているではなくて、周りの生徒たちも一緒にわからないことに学んでいくという、その空間がすごくあったのですけれども、これこそ本当に誰ひとり取り残さない質の高い授業だと思いました。そして２枚目を見てください。　これは課題研究として地域への技術還元として、情報発信にと「オリーブの森創生事業」のＥＳＤの実践に取り組まれている様子です。これは私も声をかけられて行きたかったのですが、ちょっと予定が合わず、次回は参加してまた皆さんに御報告できたらと思っているのですけれども。こういうふうに、ＥＳＤについてすごく学ばれている学校があります。　次の３枚目です。皆さん大きくしてもらって、ラインを引けばよかったのですが、私が気になる点というか、感想がすばらしいなと思ったので、ここで御紹介します。　ＥＳＤをどのくらい理解しているかの生徒の感想なのですが「ＥＳＤについてきちんと理解している先生が授業の初めに、授業目標として毎回黒板に書いてくださるので、何について学んでいるのかわかりやすい」、２つ目、そこはちょっと長いので端折りますが、「ただ勉強ができているだけでは意味がなく、他人の意見をどのように捉えるかということや、みずからの意見や考えを持った上で、批判的に考えることも未来に必要不可欠」といったしっかり生徒が理解している感想でした。宇部工業高等学校のホームページに、ほかの感想やＥＳＤの取り組みも載っていますので、ぜひ見てもらえたらと思います。そして、先生は「知識だけでなく、知識と実践が一つにならなければ、社会を変える力にはならないのだよ」とおっしゃられていました。　ＳＤＧｓやＥＳＤの取り組みは、これまでも学校で当たり前にされていることだと思います。読み書きの学びも掃除も食育もコミュニケーションも性教育もです。　先日、私の知人の６年生の子供が「性教育の授業を受けたよ」と話に来てくれたのですね。これまでは体の仕組みだったり、体の変化、そして受精から出産までの話をしてもらっていたそうですが、今回はジェンダー平等の話だったそうです。これもＳＤＧｓ７番に示されているものなのに、ＳＤＧｓの前提がないまま話をされているので、子供たちは全く理解していませんでした。ただやるのではなく、前提にＳＤＧｓを掲げて、何のために教育しているのか、そこをリンクさせることができなければ、子供たちはただ単に「ふーん」で終わってしまうのではないかなと思います。　そしてもう一つ、周南市の住吉中学校にも総合的な学習の時間をＳＤＧｓの学びにグランドデザインをされているとお聞きし、お邪魔させてもらいました。またタブレットを見てもらえますか。　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆東城しのぶ君　　これも、ちゃんと授業の前にＳＤＧｓを掲げてスタートされていました。多分こういったことが子供たちにとって、ちゃんと意識が入ってくるのではないかなと思います。もう１枚です。　これは、今回初めての取り組みということで手探りだったそうですが、コミスクを活用して地域の人たちと一緒に自分の住むまちを想像して、１０年後、２０年後の仮説を立てて、その問題をどうしていくかというのを情報交換したり、アイデアを共有されていました。中には医療のことだったり、災害のことであったり、子供たちなのに「ああ、こんなことを考えているのだ」という意見をすごく交わしながら、地域の人たちは地域の人たちで、今、自分たちもこういう取り組みをしているけれど、なかなか進まないことだったり、子供たちの考えに「ああ、こういうこともあるのだね」ということをすごく情報交換をされていました。もう１枚見ていただけますか。　これは、未来のアイデアとして子供たちが考えたものです。ちょっとすてきだなと思ったものを２点ほど御紹介します。１つ目は、子供たちにお金の価値の教育をするというアイデアが書かれたものがあったのですけれども、私、思わず「これは賛成」と思って、撮ってしまいました。２枚目です。　ノートを買ったお金がワクチンに使われる、買う、医療への募金をする、これは、多分寄附だと思うのですが、すごくすてきだなと思ったので。子供たちが考える未来像に私もすごく学ばせてもらいましたので、紹介させてもらいます。　先ほど、教育大綱の中に示されている質の高い教育についてお答えいただきましたが、もっとＳＤＧｓを深掘りしていただき、具体性のあるものを教育大綱の中に盛り込んでいただきたいです。私自身、ＳＤＧｓやＥＳＤについて学んで思ったのは、試験や成績のために学ぶとか、お金のために働くという考えから、未来をつくるために学んで、未来をつくるために働くという方向にシフトし始めたのかなと感じました。　ＩＣＴが始まる中で新たな分野がふえるのは、教員の皆さんも大変だとは思いますが、先ほど言いましたように、ネットでも検索すれば、教材もあります。専門家もいらっしゃいます。またＳＤＧｓの取り組みをしている企業の方の講話を聞く機会を用意するのも下関の企業アピールにもなりますし、子供たちもリアルに会社の仕組みやＳＤＧｓの取り組みが伝わるかと思います。そういうお考えで、ＥＳＤに取り組んでいただき、ＳＤＧｓの目標に向かっていただける教育をしていくのは難しいものでしょうか。お考えをお聞かせください。 ◎教育長（児玉典彦君）　　これまでの学校教育の中においても、ＥＳＤの視点からの教育は行っております。議員御指摘のとおり、児童生徒にその視点がはっきりと伝わるようにすることが大切だと考えます。ＳＤＧｓ、ＥＳＤという言葉自体についても繰り返し周知し、これまでの教育活動を意識的にＳＤＧｓの理念と結びつけていく必要があります。　現在、各学校においてコミュニティ・スクールの仕組みを生かした特色ある取り組みが展開されています。取り組みの中には、まさに持続可能な開発のための教育が行われている場面もあります。そのような事案について、積極的に情報を発信していくことについても、学校に促してまいります。以上です。 ◆東城しのぶ君　　ぜひお願いします。北九州市では、３年生から６年生まで４年間使える独自のＳＤＧｓの副教材を子供たちに配布されているそうです。タブレットを見ていただけますか。　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆東城しのぶ君　　これが表紙になっていて、次の写真が目次になっています。全て北九州市のもので、ＳＤＧｓに取り組んでいるものをしっかりと盛り込んであって、自分たちがＳＤＧｓに向かっているのだよというのを示されているものです。これは取り寄せるのがちょっと難しかったので、北九州市の教育委員会のほうにお願いしたら、２０８ページもあるのですけれども、コピーしてくださって、きょうまで届いたので、ぜひと思ったのですが、中もしっかりとしたものがありました。こうした教材ももちろん必要ですが、大切なのは教育の中で何のためなのかを意識して結びつけることが大事だと私は思います。　持続可能な社会をつくる担い手の教育が、新たな学習指導要領に示されました。子供たちが希望を待って、下関、山口、日本、世界を描けるような、ＥＳＤを意識した授業改善をお願いしたいと思います。そして本市でもＳＤＧｓの取り組みも、企業、団体の御協力をお願いしつつ、下関はこの目標に向かっているというものを一つでも示していただけることをお願いして、私は次の質問に入ります。　では次は、下関市立小中学校ＩＣＴ授業整備サポート業務についてお聞きします。来年度から一人１台のタブレット支給について、親御さんたちが心配をされているので、質問をさせていただきます。　教育現場のＩＣＴ事業整備は現在どのように進んでいますか。現状を教えてください。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　現在、各学校において校内ＬＡＮ整備工事により、無線ＬＡＮ高速大容量化とタブレット端末の充電保管庫の整備を行っております。３月上旬に完了の見込みです。また、児童生徒一人１台のタブレット端末と普通教室の電子黒板につきましても、初期設定を含め、年度内に各学校に配備する予定でございます。以上です。 ◆東城しのぶ君　　では、現在のサーバの管理と今後のネットワークの接続方法を教えてください。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　お答えいたします。現在は各学校から一旦、下関市教育委員会の教育センターサーバのほうに集約しまして、インターネットに接続しています。この方法では、一人１台端末となった場合に、教育センターサーバに負荷がかかり、通信に支障が出るおそれがありますので、今回新たに整備するタブレット端末は、各学校から直接インターネットに接続するように整備を進めております。それに伴い、教育センターのサーバによるセキュリティ管理にかわりまして、クラウドサービス等の活用も予定しております。以上でございます。 ◆東城しのぶ君　　わかりました。ではクラウドサービスを利用するという予定があるのであれば、今後アカウントとタブレットがあれば、タブレットを学校から貸し出して、家に持ち帰ることができると想定しますが、クラウドサービスのアカウントとタブレットの活用は今後どのように計画されていますでしょうか。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　クラウドサービスの利用に当たりましては、一人１アカウントを付与することになります。そしてこれらの管理が必要となります。タブレットの端末は学校備品であり、現時点におきましては、臨時休業等の緊急時以外は家庭への持ち出しは想定しておりません。将来的には、教科書が全て電子化されまして、日常的に家庭に持ち出す時代が到来するかと予想されますので、それまでに必要な規定等を整備して検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆東城しのぶ君　　わかりました。ＩＣＴ環境の整備だけでなく、タブレットをどのように活用していくかというのが重要だと思っています。また休校といったことが突然起こった際に、いきなりタブレットを持ち帰って利用するとなった場合、日中お仕事に行かれている親御さんはすごく心配がふえると思います。何を触ってどういうふうに接続して、子供たちが何をしたのかというのがわからない状況が続く、そういうことが起こるとやはり心配がふえるので、徐々にでもいいので家庭に持ち帰ってオンライン授業をするとか、何かそういう経験を親御さんがいる時を狙ってでも、そういう経験をしたほうがいいのではないかと思うので、御検討されてみてください。　また、保護者が心配されていることの一つにセキュリティ、そして家に持ち帰ってからのネット環境、そして壊れたときの補償を心配されています。　そこで一つ一つちょっとお尋ねさせていただきます。現在、在籍している児童生徒の家庭における通信環境は、どのようになっていますでしょうか。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　下関市立の小・中学校の家庭を対象に、ことし６月に実施をいたしました調査によりますと、約９％の家庭にインターネット環境が整っていないということがわかりました。緊急時に備えまして、これらの家庭を対象に、貸出用のモバイルルーターを１，５００台、年度末までに調達をする予定でございます。以上です。 ◆東城しのぶ君　　わかりました。では、クラウドサービスとアカウントの管理、セキュリティーポリシーの管理、整備はどうなっていますでしょうか。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　現在いろいろなケースを想定いたしまして、必要なルールについて検討をしているところでございます。来年度の本格運用に向けまして、セキュリティーポリシーのみならず、端末の利用規定や緊急時の貸し出し規定、校内ネットワークの運用管理規定など必要な規定を整理してまいります。以上でございます。 ◆東城しのぶ君　　しっかりとお願いします。では、一番心配されている補償ですが、学校内や持ち帰りが可能になった場合、何かのはずみでタブレットが壊れたときの補償はどのように考えられているでしょうか。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　お答えいたします。今回整備するタブレット端末はリースではなく、買い取りでございますので、破損や故障に対する保険等もかけておりません。したがいまして、故意の破損など特殊な場合を除きまして、原則として市費により修理することとなるかと思われます。以上です。 ◆東城しのぶ君　　わかりました。皆さんも携帯を持たれているのでわかると思いますが、落として壊れることもあれば、それこそ水没してだめにする経験もあると思うのですけれども、子供を持つ親御さんはタブレットどころか、教科書とか筆箱でさえガシャガシャにして帰ると。こないだ私の孫に、ランドセルを背負っている時に「あー、靴のひも、靴のひも」と言ったら、立った瞬間に、ランドセルの鍵をかけていないから、全部ガシャガシャと出るような、コントみたいなことが起こったのですけれども、でもやはり小さい子供たちは今から５年にかけて１年生からということになると、そういう子供たちというのは抜けていることもいっぱい多く、家に持ち帰るその行き帰りだけでなくて、学校においても友達への渡し合いだったり、手が滑ったとかで壊れることもあるので、その補償の部分というのはしっかりと整えていただいて、そのタブレットを持たせるまでのタブレットのカバーだったり、そういう補償というのはしっかりと整理していただきたいと要望しておきます。　では、そういう心配も含めて、タブレット活用について、教育現場、保護者の意見や連絡調整はあったのでしょうか。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　今回のＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ機器の導入に当たりましては、主に教員により組織されます下関市ＩＣＴ推進委員会で協議することにより、教育現場の意見を反映いたしております。予算の成立から導入までの期間が大変短うございましたので、保護者の皆様の御意見について、現時点において集約はできておりませんが、今後運用が始まれば、学校を通じてさまざまな御意見が上がってくると予想されますので、可能な限り、これらを酌み上げて柔軟に対応してまいりたいと考えております。以上です。 ◆東城しのぶ君　　お願いします。今回は私の身近な周りの人の親御さんの意見でしたが、もっともっとタブレットが出た際に、いろんな意見だったり、こんな時はどうしたらいいのだろうと思っている方もいらっしゃると思いますので、ぜひそんな意見交換ができる場を持っていただきたいとお願いいたします。　では、本題でもありますＩＣＴを活用する運用の体制、サポート業務についてお聞きします。ＩＣＴ授業が始まってからのＩＣＴ支援員の配置はどのようにお考えでしょうか。今現在いるのかいないのかも含め、ＩＣＴ授業が始まった際の対応はどうするのか、また予定、計画などがありましたら教えてください。 ◎教育長（児玉典彦君）　　現在、ＩＣＴ支援員の配置についてのお尋ねですが、現在は支援員はおりません。学校支援課の担当が対応しております。ＩＣＴ支援員も含めたＩＣＴ活用のサポート体制づくりは今後検討してまいります。 ◆東城しのぶ君　　では、支援員さんが見つかった際というか、要る際はどのような業務があって、どんなことを任せているのか想定されていますでしょうか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　ＩＣＴ支援員の業務といたしましては、ＩＣＴ機器の操作方法等の支援と実際の授業でどのように活用をしていくのか、その支援を想定しております。 ◆東城しのぶ君　　わかりました。私が心配しているのは、授業中に起こる通信のトラブルです。さあ始まったが動かないということになると、誤作動が起こったのでは授業の妨げになります。そのようなときに必要なのが、サポートできる人材だと私は思います。では教育のＩＣＴ分野で実績のある民間企業にサポートを委託するなり、学校現場のＩＣＴ活用に向けて、何か取り組む計画はありますでしょうか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　民間企業との連携についてのお尋ねですが、今年度は学校のＩＣＴ活用に関して、実績のある民間企業に委託し、教員を対象とするＩＣＴ研修を本年１０月から来年２月まで定期的に実施しております。教育委員会といたしましては、今後も民間企業の持つ専門的スキルを学校現場に生かすことができるよう、検討を進めていきたいと考えております。 ◆東城しのぶ君　　わかりました。それこそ支援員とかサポートなしで授業が今後進むのか進まないのか、動き出さないとわからない面もたくさんあると思いますが、教員の負担も多いと思いますので、サポートができる職員の配置をお願いできたらと思います。　では、このＩＣＴ化によって、今後の授業や教員の仕事のあり方はどのように変わってくるでしょうか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　一人１台端末が導入されることによって、写真や音声、動画を用いた学習、デジタル教材を用いての学習等、さまざまなことが効率的に授業に取り入れることができるようになり、これまで教員が事前に紙に印刷するなどをしていた教材準備に係る時間も短縮されます。また、子供たち一人一人が自分のタブレット端末を活用して、自分の知りたいことを、インターネットを用いて情報を収集することが可能となり、その情報をもとに、子供みずからがプレゼンテーションを作成するなどの活動を仕組むことで、表現力を高めることにもつながります。　このほかにも、教師と子供たちが双方向的な情報のやり取りを即時に行うことができるなど、授業中に子供たちは、これまで以上に多様な考えを共有することができます。これまでの教育実践にＩＣＴが加わることで、より一層、子供たちの学びが充実するものと考えております。以上です。 ◆東城しのぶ君　　私もこのＩＣＴ教育によって、子供たちの学びも教員のお仕事のあり方もすごく大きく変わってくると思っています。私たちの時代と違って情報量も多く、今の子供たちは洗練されています。　先日、プログラミングのモデル校となっている向山小学校の教員の研修のほうにも私はお邪魔させてもらったのですが、子供たちは先生の話よりもタブレットを触りたくてたまらないほど、授業をすごく楽しんでいた姿に、私も「あーいいな、いい時代になったな」とすごく思いました。　恥ずかしいのですが、ここで少しだけ私の孫の話になるのですが、私は今近くに７歳と５歳と３歳の孫がいます。しょっちゅう家に来ては私のタブレットと携帯を触って、その中に自分のやりたいゲームをダウンロードして入れて、それこそフォートナイトだったり、あつまれどうぶつの森だったり、そういうマイクラだったりをすごくするのですね。７歳と５歳――３歳の子は触らないのですけれども、でもＹｏｕＴｕｂｅだったり、３歳の子もしっかり検索するのを覚えてやっているのですけれども、どうしてもゲームをするとアイテムが欲しくて課金したいのですね。それで私にすぐ「ばあちゃん、課金がしたい」と言うのだけれど「あんたら働いてないからだめ」と言うのです。そうしたら数時間後に「ばあちゃん、課金の方法がわかったよ」と来るのです。「課金の方法がわかったって、どうやってやるの」と言ったら、第一声に「えっとね、クレジットでね……」と言うのです。７歳と５歳の子が「クレジットで」と言った瞬間に、「おいおい、それどうやって情報を入れたの」と聞くと、７歳の子が「ＹｏｕＴｕｂｅ」と言うのですね。　ああ、なるほどと思いました。それで、ふと思ったのが、私の携帯とタブレットはローマ字変換なので、まず打てないではないですか、そのＹｏｕＴｕｂｅを見るのに検索するというのが。まず７歳と５歳の子には難しいので「あんた、どうやって検索したの」と言ったら、なんとマイクを使って検索しているのです。　もう自分たちの問題なのです。課題に向かって、それをどうやって解決していくかという姿勢に、私も毎回驚かされて感心しているのですが。今回「クレジット」という言葉が出たので、それこそ７歳と５歳の子がクレジットという言葉を使う時代になったのだと思いながら、お財布の中の現金、そしてクレジットカード、あと電子マネー、今言う子供たちがゲームの中でしようとしている課金という仮想通貨について、私は一生懸命子供に説明したのですね。私で言える範囲で説明したのですけれども。もうそれこそ、ＳＤＧｓのさっきの未来のアイデアの中で、授業にお金の話を取り入れてほしいというときに、私が多分賛成と思ったのは、今、そういう子供たちが本当にいて、お金の流れが余りにも早くて、そういう授業も本当に必要だなと思ったのですけれども、７歳、５歳の子にそんな話をする時代がもうやって来ているのですね。情報量も全然違いますし、洗練されているので、そしてデジタルをさわること自体がもう怖いと思っていないので、それはそれで本当にいい時代がやってきたなと思っています。きっとＩＣＴが始まったら、教員よりも子供たちのほうが楽しんで授業に入ってくるのではないかなと思っています。　反面、教員のＩＣＴの活用は、生徒以上に得意、不得意が心配されるのがあるので、ＩＣＴが進むにつれて、トラブルが起きた時の対応をしっかりとしていただけたらと思っています。例えば、機器の故障であればメーカーに修理を依頼して改善してもらえますが、ネットワークのふぐあいや対応などは、短時間で解決しなければ授業に影響が出てきてしまいます。そして合併によって市域が大きくなったことで、遠方の場合、往復だけで半日を要する学校もあり、対応はおのずと限界が来るのではと考えます。教員はＩＣＴに深い専門性があるわけでなく、業務も多いです。本来の仕事がおろそかになってしまわないかと心配しています。人材が要るということは、人件費の予算も必要となってきますが、ＩＣＴの整備を進めるだけでなく、教員の現場の悩みにもしっかりと耳を傾けていただきたいと思っております。ネット環境の整備などを進めるとともに、個人情報の保護や情報セキュリティ等の整備のほか、ＩＣＴに詳しい人材の配置をお願いします。　また市教委の中にも、新たな組織が必要なのではないかなとも考えます。きっと学校自体が、ＩＣＴになじんでいくのは、この一、二年のことではないかなと思うのですが、この一、二年を勝負にしっかりと教員のサポートができる支援員を準備していただいて、ＩＣＴに関する専門知識と豊富な経験を持った人たちが一括して対応していただきたいことを要望して、私の今回の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（林透君）　　６番、林真一郎議員。（拍手）　　〔林真一郎君登壇〕 ◆林真一郎君　　ここ連日、住宅資金あるいは固定資産税について新聞の報道がなされてございます。住宅資金というのは、祖父母や親が、子や孫に住宅資金として贈与をした場合、その贈与非課税分が最大１，５００万円というものが、来年度からは１，２００万円へ見直すということになってございましたけれども、これを維持しようといったことや、固定資産税についても２０２１年度は新たな評価額を算定する年でございましたけれども、２０２０年度――現状を維持しようと、そうした趣旨の報道であります。　不動産の流通の促進ということは、やはり経済活動にいい影響を及ぼすものと思料しておりまして、今後、さらに土地建物等の権利移動が行われますときには、いろいろな課税がございまして、御負担があるわけでございますけれども、そうしたものが少しでも据え置かれて、スムーズな流通が図られることを祈っているところでございます。　さて、通告をいたしておりました質問に早速入らせていただきます。本市の地籍調査の進捗状況につきましてお尋ねをいたします。現在どのようになっているか、全市並びに地区別にお答えをいただきたいと思います。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　お答えいたします。本市の地籍調査の状況ですけれども、昭和２８年度から開始してございまして、本庁管内は市街地を中心に、総合支所管内は山林部を中心に実施してございます。全体の進捗率で申しますと、令和元年度の３月末時点で７１．９％でございます。地区ごとの進捗率といたしましては、菊川総合支所管内が９７．０％、豊田が９４．１％、豊浦が１００％、豊北が７８．１％で本庁管内が３０．４％でございます。以上です。 ◆林真一郎君　　今、御答弁にありましたように、この本庁管区３０．４％という御答弁でございました。かねて、この本庁管区、特に中心部、中心市街地周辺の土地のデータを完備することが、特に、本市の不動産を中心とした経済活動への貢献につきまして、特に重要性を持つものであるということをかねがね主張してきたところであります。　近年、国土調査法によります地籍調査は行われませんでしたけれども、丸山町の一部を中心といたしまして、一部法務局での調査が行われたところであります。　引き続き、全調査区域の西側、丸山町も一部入るかと思いますが、長崎町、笹山町、竹崎町等、下関駅周辺へ向けて、第２次の調査が行われることを今日まで望んできたわけでございますけれども、その後、見込みはいかがでございましょうか、お尋ねをいたします。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　お答えいたします。議員御承知のとおり、法務局の調査につきましては、平成２６年度から２７年度にかけまして、丸山町一丁目周辺区域の約３１ヘクタールが実施されたところでございます。この丸山町一丁目周辺区域に続く調査につきましては、法務局に対し、下関駅周辺の中心市街地について調査実施を要望していたところ、その周辺区域の西側に隣接する西入江町を含む国道９号北側斜面地を含む区域について、令和３年度から調査に着手する旨の回答を得たところでございます。本市の中心部に位置するこの国道９号北側斜面地を含む区域において、土地情報の整備が進むことは、土地取引の流動化が図られ、さらにはまちづくりや経済の活性化の観点からも非常に重要と考えているところでございます。　つきましては、この令和３年度の法務局の調査が円滑に進められますよう、本市としても必要な情報提供を行うなど、積極的に協力してまいりたいと考えてございます。以上です。 ◆林真一郎君　　大変期待されるお答えでございましたので、なるべく早期に御協力もいただきまして、まずは駅周辺から西側の整備、調査が順調に済まされますことを期待いたしたいと思います。　あわせて近年、この官民境界の先行確定を実施してはどうかといったこともお尋ねをしてまいりました。この点については、前回の御答弁で従来の見解を改められまして、実施の環境が整ってきた旨の答弁をいただいております。今の法務局調査はいわゆる梅光の坂と言われますが、この右側、東側で丸山町一丁目の一部は除きますが、観音崎町、南部町、岬之町、上田中町、田中町、いわゆる市庁舎側に向けて、この官民境界先行確定に関する作業の実施の見込みは立たないでしょうか。お尋ねをいたします。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　お答えいたします。官民境界等先行調査は、道路境界等の官民境界を先行して調査測量するものでございます。これまで、この調査結果は法務局の登記までには至らず、後続の地籍調査の基礎資料という位置づけでございましたが、議員も御承知と存じますが、令和２年度に国土調査法が改正され、この調査結果が法務局の登記に反映されるようになったところでございます。　また、この官民境界先行調査については、今年度より国において先進的、効率的な手法として、車両とＧＰＳによるモービルマッピングシステムを活用した基本調査に取り組むことが示されております。　この国が実施するモービルマッピングシステムを活用した基本調査については、本市においても丸山町一丁目周辺区域から東側の唐戸、中之町に至るまでの区域について、令和３年度に実施していただくよう、山口県を通じて要望しているところでございます。　なお、この基本調査が国により実施された場合は、その成果を活用して後続の地籍調査を３年以内に実施することが求められてございます。つきましては、本市といたしましても、可能な限り早期に後続の地籍調査に取り組んでまいりたいと考えておりますし、あわせて法務局の調査と連携して、中心市街地の地籍調査の進捗が図れるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆林真一郎君　　それでは、大変歓迎される答弁であろうかと思っております。今のお話にありますように、先行確定が行われましたら、３年を一つのめどに地籍調査につなげていくということになると思っておりますし、それまでの間に官民の境界が確定した後に、民間によります開発等がある場合は、民民の境界をその時点で確定をさせていけば、それにかわることになるということもありますので、そうしたことで、ここ数年のうちに駅から唐戸までの中心市街地において、いわゆる土地のデータがある程度整備される見込みが立ったということは、長年この件について質問をしてまいりました私にとりましても、一つの段階を過ぎたかなということで安堵いたしているところでございます。　次に、まちなか再生宅地開発推進事業についてお尋ねをいたします。本年の立地適正化計画策定施行に伴いまして、市街化調整区域内での開発行為を令和４年以降、一部抑制する一方で、まちなか再生を目指す事業へのインセンティブとなる補助制度がスタートを見たところであります。初年度ですから、大きな実績とはいかないでしょうが、問い合わせ等も含めた上で、反応なり実績等ございましたらお示しをいただきたいと思います。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　お答えいたします。まちなか再生宅地開発推進事業は、本年１月に策定した立地適正化計画における居住誘導区域内において、狭隘道路の解消や空き家などの老朽建築物の除却などを行う開発行為に対し、民間事業者に補助金を交付するもので、居住誘導区域内のまちなか再生並びに居住促進を目的としてございます。　当該事業における補助金採択要件は、開発区域内における狭隘道路の拡幅などの道路整備や空き家など老朽建築物の除却、ゆとりある敷地の確保などで、これら全ての要件を満たす開発行為を交付対象としてございます。この当該事業は本年５月より開始したところでございますが、現在のところ、開発事業者と協議を進めている案件こそございますが、これまで補助金を交付した実績はございません。　今後はこういった本年度の開発の状況を踏まえ、開発事業者が有効にこの事業を活用できるよう、補助金の採択要件を見直すなど検討を進め、居住誘導区域内のまちなか再生などに努めてまいりたいと考えてございます。以上です。 ◆林真一郎君　　今答弁の中で触れていただきました制度の利用促進に向けまして、見直しというお言葉もありましたけれども、要件の緩和などを含めて、もしこういった部分で見直すに当たり、こういったことを考えているがということで、もしこの場でお示しすることができる部分があれば、お話をいただければと思います。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　ちょっと現時点では、まだ具体的にこのような要件を見直すといったところまでは議論が進んではございませんが、現状をよく確認した上で検討していきたいと考えている次第でございます。 ◆林真一郎君　　それでは、次のテーマにまいります。空き家バンクにつきましてお尋ねをいたします。　本年より空き家バンクの所管が住宅政策課へと移りまして、空き家に関する施策が一元化されるとともに、その充実も図られつつあります。その点は評価をしたいと考えてございます。空き家バンクにつきましてもエリアにかかわらず、登録可能となりました。実績、すなわち登録並びにマッチングについて、どのような状況であるかお示しをいただきたいと思います。 ◎建設部長（清水悟君）　　空き家バンク制度につきましては、本年６月から市内全域に対象範囲を広げ、再スタートしたところでございます。登録実績につきましては、１１月末現在で２０件の物件登録があり、そのうち所有者と利用希望者とのマッチングにより、２件が成約されている状況でございます。また現在、市のホームページへのアクセスも１万６，８５３件いただいているところでございます。　今後も市報やホームページに加え、しもまちアプリや市の公式ＳＮＳを通じた情報発信を行い、制度利用者の増加を目指してまいりたいと考えております。　さらに、こうした取り組みとともに、地域の不動産関係者や庁内関係部局との連携を図りながら、どのようなアプローチの仕方がよいのか、利用者の需要についても分析を進め、事業の充実、拡大にも努めてまいりたいと考えております。 ◆林真一郎君　　昨今、特に注目をされております農地等が付随をしております住宅等の処分の際に、本来、新規就農者への譲渡を念頭に置いております関係で、条件となる下限面積を上回って耕作に携わっている方でなければ、あるいは携わろうとする方でなければ取得できないことになっています。この下限面積について、引き下げを望む声も少なからずあるようでありますが、この点に対する本市の取り組みについてお示しください。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　農地の売買や賃貸借等の権利移転を認める下限面積につきましては、農地法第３条第２項第５号の規定により５０アールとなっておりますが、新規就農を促進するために適当と認められる場合などは、別段面積として別に面積基準を定めることができ、本市では日本海側の一部――吉母、角島、神田地区及び蓋井島については３０アール、旧市内と旧豊浦町の一部――室津地区でございますが、これにつきましては４０アールと定めております。　議員御指摘のとおり、この下限面積の引き下げを望む声がありますことから、所管する農業委員会では、１１月６日に農政専門委員会を開催し、見直しに係る協議を行ったと伺っております。その中で、県内他市町の状況や担い手への農地集積への影響、土地利用型以外の営農類型を計画する新規就農者の存在、遊休農地の発生防止や解消など、さまざまな事案を検討した結果、別段面積として、市内全域を３０アールとする案を作成されております。　なお、この案につきまして、本日午前中に開催されました第９回農業委員会総会に議案として上程され、原案どおり決定されたということですので、令和３年４月１日から施行されることとなったところでございます。 ◆林真一郎君　　御答弁ありがとうございました。令和３年４月以降、３０アールで実施されることの決定を見たということで承りました。　次に、空き家バンクに登録をした住宅――その住宅というのが農地付の住宅でございますが、県内では萩市、防府市を含め８市町において、これは違う政策の意味で空き家バンクに登録をされているというところから、建物等々を活用するほうに重点を置きまして、この場合、下限面積を１アールとしておられるようであります。今までは本市ではそういった検討はなかったかとも思いますが、あるいは御検討を内々になされていらっしゃったかもしれませんので、一応、本市の取り組みあるいは考え方について見解を求めます。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　田舎暮らしに憧れる移住希望者から、田園地帯にある古民家とそれに付随する農地もあわせて購入したいというニーズを受け、空き家バンクへの登録物件であること、空き家の持ち主が所有する遊休農地であること、一定期間以上耕作することなどの条件等を定めまして、お示しのとおり、下限面積を１アール程度に引き下げて、農地の権利移動を可能にする動きが全国的に拡大しております。　またお示しもありましたけれども、本県においても、現在８市町でこういう対応が実施されており、農業委員会としましては、遊休農地の発生防止や解消といった農業施策への貢献度という観点よりも、定住促進という政策的な側面を強く有しているというところもありますので、担当する市長部局とも連携した上で、他市町の状況を詳細に調査・研究し、慎重に検討していきたいと考えている旨、伺っております。以上でございます。 ◆林真一郎君　　了解しました。今後さらによく状況を検討していただきまして、またそういった点にもお答えをいただければと思います。　それでは本件の質問を終わりまして、次に給食の将来展望についてお尋ねをいたします。　今議会において、債務負担行為補正の変更が提案をされまして、学校給食調理等業務開始までにさらに２年間の猶予が生まれようとしております。一層の御努力で、さらによりよい学校給食提供実現を期待しているところであります。　新給食センター整備方針と目的について、あわせてこの取り組みによりまして、本市の学校給食充実へ向けて、問題解決や改善が期待されるものとはどのようなことであるかお答えを願います。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　学校給食施設再編整備事業は、児童生徒に安全な給食を安定的に提供することを目的としております。給食施設の抱える課題は、施設と設備が老朽化し更新が必要なこと、衛生管理基準に十分対応ができていないこと、調理員の確保が困難で自校式給食の運営が困難になってきていること、食材配送の負担と食材納入業者の減少で、食材の確保も困難になってきていることなどが挙げられます。新調理場の整備によりまして、老朽化し衛生管理基準が十分対応が難しくなってきた給食施設を再編整備することにより、課題を解決しようとするものでございます。以上です。 ◆林真一郎君　　今御答弁ありました中で、食材等について何項目か食材、献立、そうしたことについて少し御質問をさせていただきたいと思います。　地場産食材――青果でございますが、その使用が十分に行われていると考えているか、いないとすれば、原因がどういったことにあるか、まずは御答弁願います。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　お答えいたします。地場産食材の使用につきましては十分とは考えてございません。現状は、青果の場合、市場に出荷された地場産食材を購入するよう努めております。しかしながら、これは学校給食だけを向け先として出荷されたものではございませんので、必要な青果が確保できていない場合がございます。したがいまして、生産者と連携した地場産食材の確保が必要と考えております。以上でございます。 ◆林真一郎君　　それでは次に、地場産食材調達の実績、種類や量と調達、計画量との割合はどのようになっているでしょうか。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　平成３０年度に本市の本庁管内の学校給食で使用いたしました青果の品目の種類でございますが、下関産が３４種類、下関産を除きました山口県産で３２種類、使用した青果の数は延べ３万４，４９５品目のうち、使用率は下関産で１２％、下関市を除いた山口県産が１０％でございます。使用量については、品目ごとの単位が異なりますので調査ができてございません。以上でございます。 ◆林真一郎君　　比率でいけば、そんなに高いものではなさそうでありますが。　次に下関産青果使用目標です。これはいつ、どのようにお決めになっていらっしゃるか。それと献立とリンクをしていらっしゃるかお聞きをいたします。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　青果につきましては、状態が良く、調達可能な場合は、下関産、山口県産、国産、こちらの順で調達をしております。ごく一部の下関産の青果については、計画的に調達を行っております。これは毎年２月に、その年度の計画的に調達した下関産青果を使った献立、こちらの使用量を翌年度の目標値として設定をしております。献立はこの目標値を目指しまして、給食実施１カ月前までに作成をいたします。　品質につきましては、明確な基準を持ってございませんが、例えば、葉がしおれている、色が変わっているなどと品質が悪いということで、青果の納入業者が判断された場合は、山口県産あるいは国産に変更される場合がございます。以上でございます。 ◆林真一郎君　　今の御答弁ですと、量については前年の調達の状況あるいは献立等を見計らって量は決めると。質については、特に基準を設けていらっしゃらないのか、それをお尋ねするのと、あわせて実質的に献立を設定する時期は、提供する献立を現実に設定する時期はいつ、誰が決めているのかお尋ねいたします。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　品質については、繰り返しになりますが、明確な基準は持ってございませんで、納入業者によって判断をいただいております。献立設定の時期でございますけれども、１カ月前までに、小中学校に所属する栄養教諭または栄養士が案を作成いたしまして、それを共通献立として運用しております。以上です。 ◆林真一郎君　　それでは次に、地場産食材の発注実務を担っていらっしゃるのはどなたになりますでしょうか。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　共通献立に基づきまして、本庁管内におきましては下関市学校給食協会が、教育支所管内におきましては各調理場のほうが発注を行っております。以上です。 ◆林真一郎君　　では、ちょっと角度を変えまして、調理器材、調理方法等の見直し、あるいは新たな取り組みは検討されていらっしゃるでしょうか。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　お答えいたします。新しい調理器材、あるいは調理方法等につきましては調べてはおりますが、具体的な取り組みについては現在検討しておりません。以上でございます。 ◆林真一郎君　　従来、青果等は当日持ち込みで、当日調理を原則としてこられたと思いますけれども、調達について、保管庫などを設けて余裕を持った調達の可能性というのは今後あるでしょうか。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　学校給食の衛生管理基準におきましては、生鮮食品は当日調達が基本となってございます。例えば、共同調理場に数日分の生鮮食材をまとめて調達するということを目的として、保管庫などを設けるということにつきましては、現時点で想定しておりません。以上でございます。 ◆林真一郎君　　今後、給食の献立並びに使用の食材の産地公開についてお考えがあるかどうかお聞きをいたします。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　給食の献立など食材調達に係る情報について公開することを検討いたしております。使用食材の質の基準、あるいは使用食材の産地の公開につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。以上でございます。 ◆林真一郎君　　それでは、ちょっと次の項目に行きますが、新給食センターの業者を今後公募していかれるということになりますが、要求水準というのをどこまで明示をするのかということで、ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。　御案内のように、学校給食法第２条に７項目にわたりまして、学校給食に係る目標が定められ、かつ義務教育諸学校設置者の任務が第４条に記載されているところであります。また第９条には衛生管理基準についても記載をされておりますが、献立作成、食材選定、調達を市が最終的には責任を持って行うこととなるのでしょうが、先ほどもお話がありましたように、それぞれの団体あるいは施設の長等に委任をしているという部分もあるような御答弁でもあったようにお聞きしましたので、行政のほうの責任を持ってかかわり合うということについてはどのような形で表現されるのか、ちょっと聞き方が難しいですが、その点をちょっと今後の議論のためにお尋ねをしておこうと思います。あわせて、献立や地場産食材調達計画の策定や発注のマネジメントを行うセクションをどのように設定していくか。従来どおりか、あるいはまた違う形が出てくるのか、そうしたことについて、一括でもし御答弁いただければお願いいたします。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　お答えいたします。献立作成あるいは食品の選定、食品納入業者の選定等につきましては、市が責任を持って管理することになっております。したがいまして、要求水準書もそれに基づいて準じてまいりたいと思います。　それから、それらの業務のマネジメント、担うセクションにつきましては、こちらは学校給食を安定的に提供するために献立作成、地場産食材の調達計画あるいは食材発注などの業務につきましては、教育委員会が責任を持って管理するものと考えてございます。以上でございます。 ◆林真一郎君　　それでは、これは市民の方、あるいは生産者の方からもうちょっと要望なり、御懸念をいただいておりますので、要望事項として受け賜っているものをそのまま質問をさせていただきますので、どのようなお考えかお答えいただければと思います。　加工は給食センター内を前提とし、簡易なカット加工野菜や冷凍食品の使用を不可とすることはできないか。地場産食材使用の明確な使用基準、数値目標とともに、近郊国産食材使用の徹底を図るといった要望が寄せられておりますが、それは可能でしょうか。どのような御見解か、お願いいたします。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　最初のお尋ねのカット加工野菜、あるいは冷凍食品の使用につきましてですが、例えば、キャベツの千切りといったような加工が容易な品目のカット野菜につきましては使用はしておりませんが、例えば筍の水煮ですとか、冷凍ホウレンソウ、冷凍カボチャのような下処理に手間がかかりますものにつきましては、冷凍・加工食品を現在も使用してございます。したがいまして、完全にこちらの使用を不可にするというのは困難でございます。　続きまして、地場産食材の明確な使用基準、数値目標等に近郊国産食材の使用の徹底を御要望されるということでございますが、地場産食材をふやすためにどうしたら安定的に確保することができるかという課題をまず取り組む必要があると考えておりまして、明確な使用基準、数値目標、近郊国産食材の使用につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。以上でございます。 ◆林真一郎君　　それでは最後に、新たなシステムでの給食提供に関する将来展望として、現在お考えのところを、今までの質問とも重複しますが、一連の取り組みによりまして、近年の地場産食材調達実績を高めていくことができるだろうかということと、提供する学校給食のクオリティ、質については当然さらによくすることとお考えでしょうけれども、どれぐらいのレベルに持っていけるかということに対する、その点について心意気、心組みをお聞きしておきたいと思います。 ◎教育長（児玉典彦君）　　お答えいたします。今一連の取り組みによって、どれぐらい高めていけるかという最初のお尋ねでございますけれども、なかなか数値が申し上げにくいのですが、関係業者と連携を取らせていただきまして、地場産食材の調達実績、こちらは以前よりも高めていけるように努めてまいりたいと思います。　それから提供する学校給食のクオリティについてでございます。安全な学校給食を安定的に提供するという目的を全うできますように、今後努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆林真一郎君　　それでは次の問題にまいります。下関の８０５０問題とヤングケアラーについてということで質問をさせていただきます。　昨年、下関市の８０５０問題として質問をさせていただきました。ことしの１１月下旬以降、改めてこういった内容とそして埼玉県調査において、家族の介護を担う１８歳未満の子供たち、ヤングケアラーが高校生の２５人に１人に上った旨のテレビ報道に接しましたので、今後の議論のためにも所見などを伺っておきたいと思います。　昨年４月８日付で、福祉新聞に新しい社会問題だという見出しで、一昨年の１２月に内閣府が生活状況に関する調査をもとに行った推計値４０歳から６０歳のひきこもり６１万３，０００人、うち半分は５年間以上という発表がなされたことに基づいて、そうした新しい課題が提起をされているわけであります。その時点で、下関市の現状に対する問いを私から申し上げまして、人口換算で、広義のひきこもりの状態の人は、山口県内で約６，０００人、下関で１，２００人と推計している旨の答弁をいただいております。　また一昨年、全国ひきこもり家族会連合会が厚生労働省の補助事業で行った実態調査、全国５，１００カ所の６分の１、８４４の包括支援センターを対象に実態調査が行われておりまして、２２０カ所の包括支援センターが無職の子供と同居する高齢者の支援をしたという返答をし、それを分析した結果、高齢者の４割が孤立状態であり、子供は５０代が半数であり、大半が未婚男性であり、約７割がひきこもり状態で、約３割は親の介護中、約４割は親を虐待しているとの結果を導き出しています。そうしたことがありまして、昨年保健部、福祉部からそれぞれの部局で御相談等を受けた件数等について、御答弁をいただいているところであります。　最初に、この相談件数や対応等について、その後福祉部、保健部におきまして実績と所見をお示しください。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　それでは福祉部からは、地域包括支援センターにおける相談状況及びひきこもり支援事業、生活困窮者自立支援事業における相談状況についてお答えいたします。　まず、地域包括支援センターが受け付けた高齢者の親と同居する無職またはひきこもりの子に関する相談に関しましては、令和元年第２回定例会において、平成３０年度の相談件数を７９件と御回答しておりますけれども、令和２年度より捉え方を変えて、複合的課題として集計をしているところでございます。　この複合的課題とは、８０５０問題における無職またはひきこもりといった要素に限定せずに、子供や孫など多世代にわたる問題や、障害による生活のしづらさなど、高齢者本人への支援に限らず、介護と子育てといった複合的、多様的な課題に係る相談を対象としておりますので、前回お答えしました７９件と対象となる範囲に少し違いがございますけれども、ここの複合的課題の相談件数でお答えいたしますと、令和２年４月より１０月までの間で、実件数で４１件、のべ件数が２０９件となっております。　次に、令和２年度から生活困窮世帯への学習支援で実績のあるＮＰＯ法人Ｎｅｓｔに対し、ひきこもり支援事業を委託して実施しておりますけれども、そこでの相談件数は、令和２年１０月末時点で居場所の利用に関する相談が延べ２４２件、訪問による支援に関する相談が延べ１５０件となっております。　このほかにも、社会福祉協議会に委託して実施しております生活困窮者自立相談支援事業におきましては、ひきこもりに関する相談件数は、令和元年度が２９件、令和２年度は１１月末現在で１９件となっております。　なお、相談内容につきましては、対人関係の相談が多い傾向が見られると伺っているところでございます。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　続きまして、保健部におけるひきこもりに関する相談件数についてお答えいたします。保健部で対応しましたひきこもりの相談件数は、令和元年度は延べ９７件となってございます。対象の方の年齢ですが、２０歳代が５件、３０歳代が１２件、４０歳代が１１件、５０歳代が７件、６０歳以上が１件でございました。　相談に来られた時点で、対象の方のひきこもり期間ですが、１年未満が３件、１年以上１０年未満が１６件、１０年以上が１２件、不明が５件でございました。　相談者の内訳では、ひきこもりの方御本人からの相談が５件、御家族、御親族からの相談が２８件、関係機関からの相談が３件となってございます。なお、令和２年度の相談件数は令和２年９月末までで、延べ５５件となってございます。以上です。 ◆林真一郎君　　特に本年はコロナ感染拡大等によりまして、職を失ったり、家族の中で職を失う方が出られたり、進んでは住居を失う事例も生じているようであります。この間、就職氷河期世代への配慮施策は、一部本市におきましても打ち出されましたけれども、このような社会情勢の中で、いろいろな家族状況を鑑みると、よりきめ細かな実態把握と対応施策の拡充が求められていくと思料いたしております。　今、相談件数等につきましては御答弁いただきましたが、事例の対応の一環としての新たな取り組みや本市の現状に対する所見と今後の検討について、お話しできる範囲でお答えをいただきたいと思います。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　それでは、お答えいたします。福祉部が令和２年度から実施しておりますひきこもり関連の取り組みといたしまして、ひきこもり支援事業を生活困窮世帯へ学習支援で実績のある、先ほど申しましたＮＰＯ法人Ｎｅｓｔに委託して実施しているところでございます。　業務内容につきましては、市内２カ所に居場所を設けているほか、外出が難しい方については、訪問による支援も実施しているところでございます。令和２年１０月末現在の利用者は、居場所の利用が１３人、訪問による支援の利用者が６人となっております。　なお、課題としましては、ひきこもり状態にある方への支援には時間を要するとともに専門性も求められますので、保健所を初めとする専門機関との連携にも努めているところでございます。以上でございます。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　それでは、保健部からお答えいたします。ひきこもり対策におきましては、ひきこもりの状態となり、支援を必要としている方や御家族が地域で孤立することなく、相談機関につながることが必要であると考えてございます。そのため、下関市で作成したひきこもりに関するリーフレットを関係機関に配布し、相談窓口の周知に努めてございます。　また本市といたしましては、ひきこもり状態の方にかかわる人材の育成が急務と考えておりまして、令和２年度から新たに、さまざまな職種による事例検討会を実施してございます。そのほかに相談支援者向けの研修会を開催する予定としております。　こういった取り組みにより、ひきこもりの問題を抱えておられる御本人や御家族を早期に発見し、保健・福祉・教育・就労などのさまざまな相談機関が連携して支援できるよう、さらなる支援体制の強化を目指してまいります。 ◆林真一郎君　　今後さらに情報網をしっかりと充実をしていただきまして、的確な対応を求めまして、この件についての質問は終わります。　ヤングケアラーについてですが、これは新しい概念かとも思いますし、特に今までこれを対象に実態調査ということは、まだなされてはいらっしゃらないだろうと思うので、こういった状況について、高校生が家族のケアを担う実態把握という、あるいはそうしたことについて、もし所見があればお聞かせください。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　お答えいたします。議員がおっしゃったヤングケアラーとは、病気の親のかわりに家事を行ったり、要介護状態の祖父母の世話を行ったり、障害のある家族の介助を行ったりするほか、幼い兄弟の世話を行う、主に１８歳以下の若者のことを言います。　家族の介護を行うため、友人関係が希薄になりがちで、孤立化し、相談する人もなく、学業がおくれたり、進学や就職を諦めざるを得なくなるなど社会問題化しており、本市といたしましても、重層的な課題であると考えておりますけれども、現在のところ、福祉部及び関係部局によるヤングケアラーの実態調査は行っておりません。　なお、厚生労働省がこの１２月から全国の教育現場を対象とした実態調査を実施し、来年の３月ごろに調査結果をまとめるという情報がありますので、本市といたしましては、この調査結果を見て、関係部局と連携を図りながら今後の対策について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆林真一郎君　　それでは、その時期がまいりましたら、しっかりと精査をしていただきたいと思います。　それでは、最後の課題にまいります。カーボンニュートラルと未利用エネルギーの活用についてということで、菅新政権が発足をされまして、カーボンニュートラル２０５０達成宣言を出されておられます。これへの所見を最初に伺うわけでありますが、政権発足に伴って行われた所信表明に対する代表質問の中で、再生可能エネルギーの主力電源化を進める大胆な投資などを強力に進めるべきではないか、といった質問に対しまして２０５０カーボンニュートラルを実現するため、研究開発などへの支援を通じて国民負担を抑制し、再生可能エネルギーの導入を最大限進める。その地産地消については、非常時のエネルギーの確保と地域活性化を資するべく、再生可能エネルギーを含めた分散電源の導入を支援していくとしております。分散型エネルギーには自家発電、再生可能エネルギー、新技術――新技術の中には燃料電池や蓄電池が含まれます、省エネルギーの４種類がございます。地域住民が主体となって事業を立ち上げ、その効果を地域全体に波及させ、地域経済の好循環につなげていく、そんなプロジェクトが欲しいと私も考えているところでございます。今から策定されます第３次の補正予算におきましては、この分野に対しても研究開発も含め、相当高額な予算が含まれるものと思料されておりますので、まずはそういう新たな政権が発信いたしておりますことにつきまして、担当部局の所見を求めたいと思います。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　では、お答えいたします。菅首相は国会で、就任後の初の所信表明におきまして、我が国が２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指すということを宣言されました。　本市におきましては、平成３１年３月に「第２次下関市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）～クールしものせきアクションプラン２０３０３０～」を作成し、下関市域から発生する温室効果ガス排出量を２０１３年度に対し、２０３０年度までに３０％削減するという目標を掲げております。　この計画では、６つの基本施策と４つの重点プロジェクトを掲げており、これらの政策を積極的に取り組むことにより、この目標を達成したいと考えています。このたびの政府の方針を受け、現行の計画の改定も視野に入れながら、より実効性のある計画として推進してまいりたいと考えております。以上です。
   ◆林真一郎君　　私もこの市議会に参画をさせていただきましてより今日まで、まずは下関市で継続的に発生いたします魚さいミール等をベースにしたエネルギーの開発や、森林バイオマスといったいろいろなことを今日まで――先ほどのはメタン発酵だったのですが。それから、森林バイオマス、そうしたもろもろのことを今日まで提案あるいは一般質問でも取り上げてまいりました。　世界で大きな期待を集めております再生可能エネルギーの中に潮流発電というのがあります。近年、九州工大がいわゆる九州側で、一度実証試験をしております。その同じころ、下関側においても関門橋の下、あるいは水門近くで一定の流量と潮流があるということで調査がなされておりまして、結果的にはそこで、ひとつの試運転等までは至りませんでしたけれども、水産大学等々で流体実験等が行われていることは私も現地で確認もしておりますし、いろいろな方が、そうしたことに向けて研究もなされ、また日本と米国のライセンスをお持ちの方も下関に、元勤務をされていらっしゃった方でそうした方もいらっしゃるようであります。国内には海峡、瀬戸を中心として、沿岸域に適地はたくさんあるのだろうと思料いたします。　今回、九州電力グループの九電みらいエナジーが長崎五島沖で、ことしの１２月より潮流発電水深４０メートル、出力５００キロワットの試験運転を行う模様でございます。　以前、先ほども申しましたが、九工大が関門海峡の北九州側で行っておりますが、そのときにはそういう流量流体の量がやはり少し足りないといったことで断念をされたと伺っているところであります。ただ、この関門海峡は国際航路でもございますので、なかなかどこにそれが設置できるかという問題もありましょうが、実現できるとすれば、大変インパクトがある事業ではないかなと考えてもおります。　また、市内において扇町地区におきましても、新規の森林バイオマスエネルギープラントについても、相当本格的な検討が進められているとも仄聞いたしております。　今後、改めて地域住民が主体となって事業を立ち上げ、地域エネルギー会社といったものかもしれませんが、その効果を地域全体に波及させ、地域経済の好循環につなげていくと。そういったプロジェクトが立ち上がっていただければ、非常にまた夢のある話ではないかと考えているところでございます。行政が単独でということは、これはありえませんけれども、コンソーシアムをつくり上げていく中で、行政が一部支援もし、本市の新エネルギー戦略をこの際立ち上げていくと。そうしたことについて環境部がもしお考えがありましたら、見解を伺って最後にしたいと思います。以上です。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　分散型再生可能エネルギーについて、ちょっとお話をさせていただきます。　東日本大震災を契機として、非常時のエネルギー供給の確保やエネルギーの効率的利用を踏まえると、集中型から分散型エネルギーへの移行が求められることは、市としても必要性を認識しております。再生可能エネルギーにつきましては、太陽光発電や風力発電に加え、現在、本市におきましても彦島西山地区にバイオマス発電所が建設中であり、また、長府扇町にも同様にバイオマス発電所が計画されているところであります。これらの再生可能エネルギーを活用し、エネルギーの地産地消を進めることは、温室効果ガスの削減とあわせて、重要な施策と考えているところでございます。　また先ほど潮流発電のお話がありましたが、関門海峡は国内でも有数な潮流が速い海峡であるため、潮流発電については環境負荷の少ない分散型エネルギーとして期待をしているところでございます。市といたしましても、提案がありましたら情報収集に努め、また研究してまいりたいと考えております。以上です。 ◆林真一郎君　　それでは、以上を持ちまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（林透君）　　以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。──────────────────────────────────────── △散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１６時４８分散会－────────────────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　令和２年１２月８日　　　　　　　　下関市議会議長　　　　　　　林　　　　　　透　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会副議長　　　　　　吉　田　　真　次　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　井　川　　典　子　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　板　谷　　　　正　　　　　　　　───────────────────────────────...