令和２年第 ３回定例会（９月）
△議事日程 令和２年９月２５日（金） 議 事 日 程（第２２号） 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議案第１３４号令和２年度下関市
一般会計補正予算（第６回） 第３ 議案第１３５号令和２年度下関市
港湾特別会計補正予算（第２回） 第４ 議案第１３６号令和２年度下関市
観光施設事業特別会計補正予算（第２回） 第５ 議案第１３７号令和２年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第１回） 第６ 議案第１３８号令和２年度下関市
病院事業会計補正予算（第１回） （ 以上５件 総務、経済、文教厚生、
建設消防委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 ） 第７ 議案第１３９
号租税特別措置法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例 （ 総務、経済、文教厚生、
建設消防委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 ） 第８ 議案第１４１号下関市手数料条例の一部を改正する条例 （ 総務、
建設消防委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 ） 第９ 議案第１４０号下関市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例 第10 議案第１４８号下関市
過疎地域自立促進計画の変更について （ 以上２件 総務委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 ） 第11 議案第１４２号下関市
浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部を改正する条例 第12 議案第１４９号財産の取得について（塵芥収集車 ３台） 第13 議案第１５８号令和元年度下関市
ボートレース事業会計未処分利益剰余金の処分について （ 以上３件 経済委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 ） 第14 議案第１４３号下関市社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例 第15 議案第１４４号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 第16 議案第１４５号下関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第17 議案第１４６号下関市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第18 議案第１４７号下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第19 議案第１５０
号地方独立行政法人下関市立市民病院に係る出資等に係る不要財産の納付の認可について 第20 議案第１５１
号地方独立行政法人下関市立市民病院定款の変更について 第21 議案第１５７号令和元年度下関市
病院事業会計資本剰余金の処分について 第22 議案第１６０号財産の取得について（
学習用タブレット端末 １万８，９８７台） （ 以上９件
文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 ） 第23 議案第１５２号財産の取得について（救助工作車 １台） 第24 議案第１５３号財産の取得について（
水槽付消防ポンプ自動車 １台） （ 以上８件
文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 ） 第25 議案第１５４号令和元年度下関市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 第26 議案第１５５号令和元年度下関市
工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 第27 議案第１５６号令和元年度下関市
公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 第28 議案第１５９号工事委託契約の一部変更について（山陽本線幡生構内武久跨線道路橋新設工事） （ 以上６件
建設消防委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 ） 第29 議案第１１３号令和元年度下関市
一般会計歳入歳出決算の認定について 第30 議案第１１４号令和元年度下関市
港湾特別会計歳入歳出決算の認定について 第31 議案第１１５号令和元年度下関市
臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第32 議案第１１６号令和元年度下関市
渡船特別会計歳入歳出決算の認定について 第33 議案第１１７号令和元年度下関市
市場特別会計歳入歳出決算の認定について 第34 議案第１１８号令和元年度下関市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 第35 議案第１１９号令和元年度下関市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について 第36 議案第１２０号令和元年度下関市
観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第37 議案第１２１号令和元年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第38 議案第１２２号令和元年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定歳入歳出決算の認定について 第39 議案第１２３号令和元年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出決算の認定について 第40 議案第１２４号令和元年度下関市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第41 議案第１２５号令和元年度下関市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第42 議案第１２６号令和元年度下関市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 第43 議案第１２７号令和元年度下関市
市立市民病院債管理特別会計歳入歳出決算の認定について 第44 議案第１２８号令和元年度下関市
公債管理特別会計歳入歳出決算の認定について 第45 議案第１２９号令和元年度下関市水道事業会計決算の認定について 第46 議案第１３０号令和元年度下関市
工業用水道事業会計決算の認定について 第47 議案第１３１号令和元年度下関市
公共下水道事業会計決算の認定について 第48 議案第１３２号令和元年度下関市病院事業会計決算の認定について 第49 議案第１３３号令和元年度下関市
ボートレース事業会計決算の認定について （ 以上２１件 一般・特別会計決算審査特別、経済、文教厚生、
建設消防委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 ） 第50 請願第１号森林環境譲与税の適正な予算執行に関する請願 （ 経済委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 ） 第51 諮問第２
号人権擁護委員候補者の推薦について 第52 意見書案第１
号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 林 昂 史 君 ２番 阪 本 祐 季 君 ３番 東 城 しのぶ 君 ４番 星 出 恒 夫 君 ５番 濵 﨑 伸 浩 君 ６番 香 川 昌 則 君 ７番 田 中 義 一 君 ８番 井 川 典 子 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 戸 澤 昭 夫 君 １１番 林 透 君 １２番 吉 村 武 志 君 １３番 村 中 良 多 君 １４番 板 谷 正 君 １５番 坂 本 晴 美 君 １６番 吉 田 真 次 君 １７番 小熊坂 孝 司 君 １８番 安 岡 克 昌 君 １９番 前 東 直 樹 君 ２０番 亀 田 博 君 ２１番 福 田 幸 博 君 ２２番 林 真一郎 君 ２３番 関 谷 博 君 ２４番 本 池 涼 子 君 ２５番 西 岡 広 伸 君 ２６番 河 野 淳 一 君 ２７番 平 田 陽 道 君 ２８番 片 山 房 一 君 ２９番 恵 良 健一郎 君 ３０番 桧 垣 徳 雄 君 ３１番 濵 岡 歳 生 君 ３２番 江 原 満寿男 君 ３３番 山 下 隆 夫 君 ３４番 田 辺 よし子 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市 長 前田晋太郎君 副 市 長 三木 潤一君 副 市 長 芳田 直樹君 総合政策部長 竹内 徹君 総 務 部 長 植田恵理子君
総務部契約事務専門監 金丸 卓朗君 財 政 部 長 神長 賢人君 市 民 部 長 濵村 勝君 福 祉 部 長 内田 敏彦君 こども未来部長 林 義之君 保 健 部 長 九十九悠太君 環 境 部 長 宇都宮義弘君 産業振興部長 山本 卓広君 農林水産振興部長 渡壁 敏君
観光スポーツ文化部長 和田 守正君 建 設 部 長 清水 悟君 都市整備部長 平澤 良輔君 港 湾 局 長 杉田 博章君 菊川総合支所長 稲田 浩宣君 豊田総合支所長 藤本 秀平君 豊浦総合支所長 小野洋一郎君 豊北総合支所長 内田 浩美君 会計管理者 植田 功君 消 防 局 長 北村 満男君 上下水道局長 松崎 淳志君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教 育 長 児玉 典彦君 教 育 部 長 徳王丸俊昭君
選挙管理委員会事務局長 尾和 寛章君 代表監査委員 小野 雅弘君 総 務 課 長 山田 之彦君
△事務局職員 事務局職員 局 長 高松 英樹君 次 長 岡本 善隆君 議 事 課 長 白土 正道君 議事課長補佐 高林 賢次君 議 事 係 長 花谷 禎久君
△開議 －１０時００分開議－────────────────────────────────────────
△会議録署名議員の指名
○議長（林透君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、小熊坂孝司議員及び濵岡歳生議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△委員長報告
○議長（林透君） 日程第２ 議案第１３４号「令和２年度下関市
一般会計補正予算（第６回）」から、日程第６ 議案第１３８号「令和２年度下関市
病院事業会計補正予算（第１回）」までの５件を一括議題といたします。 議案第１３４号令和２年度下関市
一般会計補正予算（第６回） 議案第１３５号令和２年度下関市
港湾特別会計補正予算（第２回） 議案第１３６号令和２年度下関市
観光施設事業特別会計補正予算（第２回） 議案第１３７号令和２年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第１回） 議案第１３８号令和２年度下関市
病院事業会計補正予算（第１回）
○議長（林透君） 各委員長の報告を求めます。林総務副委員長。 〔総務副委員長林昂史君登壇〕
◆総務副委員長（林昂史君） 総務委員会が付託を受けました、議案第１３４号「令和２年度下関市
一般会計補正予算（第６回）」について、審査の経過と結果を御報告いたします。 本案は、第１条において、歳入歳出予算にそれぞれ６億５，７０４万２，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，４８２億３，５０８万１，０００円と定めるとともに、第２条において、継続費の追加を、第３条において、繰越明許費の設定を、第４条において、債務負担行為の追加を、第５条において、地方債の限度額の変更をそれぞれ行おうとするものであります。 当委員会の所管は、歳入予算補正においてはその全て、また歳出予算補正においては、第１款議会費の全て及び第２款総務費の一部、加えて地方債補正に係る部分であります。 まず、歳入予算補正についてであります。このたびの歳入予算補正においては、歳出予算において、新たに追加された事業に要する経費の財源が増額計上される一方で、
新型コロナウイルス感染症の影響で実施が困難となったイベント等に係る歳入の減額や、４月から６月に公共施設を休館したことに起因する使用料等の減少分が計上されております。 審査の過程において、委員から、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当状況についてただしたところ、これに対して執行部から、このたびの補正予算編成時においては、交付金の限度額の範囲内で余剰を確保している状況であるが、今後の経済動向を見きわめながら、年度末までに全てを充当できるよう、これまでの事業における交付金の執行状況及び今後の財政需要を適切に勘案し、必要に応じて補正予算を編成していきたいとの答弁がなされております。 また、委員から、コロナ禍における公共施設の使用料等の減少分について、今後どのように見込んでいくかただしたところ、これに対して執行部から、年度末までの使用料等の減少分について、見込みを立てることは、現時点では困難であるが、歳入欠陥を引き起こさないためにも、年度末にかけて、使用料等への影響を注視しながら、必要に応じて補正予算についても検討していきたいとの答弁がなされております。 次に、歳出予算補正についてであります。第１款議会費におきましては、本年度予定していた行政視察等を自粛することに伴い、旅費等について減額計上されております。 次に、第２款総務費におきましては、ウィズコロナ時代を見据えた新たな事業、また、委員から質疑や要望がなされた主な事業について、御報告させていただきます。 最初に、「
デジタルＣｉｔｙ下関推進事業」であります。本事業は、コロナ禍において、行政分野においておくれている、デジタル化・オンライン化を推進するとともに、官民データを集積し、一元化、分析、オープン化することで最大限に活用し、市民や民間事業者等へデータを提供することで、行政事務の効率化、また、観光、交通、教育、医療、防災、エネルギーなどの各種分野におけるサービス・生産性の向上や、新産業の創出につながる、新たな地域経済の活性化戦略構築のため、本市の地域性やニーズにかなったデジタル化を目指した基本設計の策定を行おうとするものであります。 審査の過程において、委員から、本事業の目標指標についてただしたところ、これに対して執行部から、会津若松市等、先進都市の状況等に鑑み、設定したものであるとの答弁がなされております。 この答弁に接し、先進都市の事例は参考としながらも、ただ、成功例を持ってきてはめ込んだという目標指標ではなく、本市の地域性や市民ニーズを十分に考慮した、市民の課題解決につながるデータの集約提供を目指してほしいとの要望がなされております。 次に、「移住・定住・交流推進支援事業」であります。本事業は、米国から帰国定住しようとするシニアを活用し、本市の活性化を図るため、「グルーバル人材を活用した下関市の地域創生事業」の実施団体に対して、事業費の補助を行おうとするものであります。 執行部から、実施団体である「
グローバル人材活用型・
下関地域創生推進協議会」は、下関商工会議所、
協同組合唐戸商店会、
一般社団法人下関観光コンベンション協会、市内の各種医療団体などで構成されており、移住希望者に対して、就労、住居、医療などの側面からの幅広い支援が可能となっているとの説明がなされております。 次に、「ハロかぼプロジェクト事業」であります。本事業は、２０１８年
地方創生政策アイデアコンテストで、
地方創生担当大臣賞を受賞した、下関北高校生のアイデアを生かし、生徒と連携して、角島で開催される
ドライブインシアター会場周辺を、
ハロウィンかぼちゃランタンやイルミネーションで装飾することにより、市民の心が癒される光の空間を創出し、
ドライブインシアターとの相乗効果を図ろうとするものであります。 最後に、「選挙投開票に係る
新型コロナウイルス感染症対策事業」であります。本事業は、令和３年３月の任期満了に伴う、下関市長選挙における
新型コロナウイルス感染症対策として、投票者、立会人、選挙事務従事者にとって、安心で安全な投開票所となるよう環境整備を行おうとするもので、このたび、
飛沫防止パーテーションやアルコール消毒剤、使い捨てのクリップペンシルなどの感染防止対策用品の購入に係る経費が増額計上されております。 審査の過程において、委員から、選挙の管理執行における
新型コロナウイルス感染症対策についての国からの通知も踏まえて、本市では投票者に対して、どのような啓発活動を行っていくのかただしたところ、これに対して執行部から、過去の選挙における期日前投票所や当日の投票所の投票者数の状況について、ホームページやさまざまな媒体で広報することで、投票者が密集を避け、安心して投票ができる時間帯などを案内していきたいとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、コロナ禍で感染防止対策の徹底が求められる状況の中で、投票率の低下を抑えるためにも、しっかりと広報に努めてほしい、また、期日前投票所をふやすことや移動投票所を導入することについても、再度検討してほしいとの要望がなされております。 最後に、地方債補正についてであります。このたびの地方債補正においては、歳入予算補正に計上した市債と連動して、
児童福祉施設整備債、小規模治山債及び災害復旧債における、これらの起債の目的別の限度額が、それぞれ増額計上されております。 委員会は、法案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 村中経済副委員長。 〔経済副委員長村中良多君登壇〕
◆経済副委員長（村中良多君） それでは、経済委員会が付託を受けました、議案第１３４号及び議案第１３６号について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 最初に、議案第１３４号「令和２年度下関市
一般会計補正予算（第６回）」についてであります。 当委員会が所管するのは、「第１表 歳入歳出補正予算」では
観光スポーツ文化部、環境部、産業振興部及び農林水産振興部に係る歳出部分であります。 当委員会の所管に係る主な内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止による、イベントや事業の中止・縮小等によって不執行となった経費を減額しようとする一方、経費を増額しようとするものとしては、
新型コロナウイルス感染症への対策として、利用料金制を採用している施設の指定管理者に対する、事業継続性を確保するための事業継続支援金及び３密を回避するための施設改修や脱コロナに向けた取り組みのための新生活様式支援金、令和２年６月、７月の豪雨災害に係る災害復旧に要する経費、公共施設の改修に要する経費などであります。 次に、審査の過程でなされた、委員からの質疑や要望等を中心に、かつその要点を絞った上で御報告いたします。 まず、事業継続支援金について、その支援金の算定に当たり、各施設の状況を考慮せず、令和２年度事業計画に係る年間利用料金収入の一律３０％とすることに関して、当面の事業継続としての支援という考えは理解できるが、施設ごとの状況を勘案して、個別に支援金を算定するべきではないかとの意見がなされております。 第４款衛生費、第３項清掃費では、じん芥処理業務において、令和２年７月２日に、
リサイクルプラザ処理棟に設置されている剪断式破砕機が爆発火災により被災したため、その修繕に要する経費が計上されております。なお、ごみ収集を停滞させないため、緊急的に既定の予算内で修繕に着手し、８月１１日から運転再開している旨の説明がなされております。 審査の過程において、委員から、爆発火災の原因についてただしたところ、執行部から、原因は特定できないが、分別不徹底で混入していた可燃式ボンベの破裂による爆発と粉じん爆発の２つが想定される。 今後の対策として、ボンベの爆発については、搬入前の確認を今まで以上に徹底するとともに、粉じん爆発については、粉じん濃度を抑えるため、換気扇を設置して再発予防を図る旨の答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、ごみの分別には市民の協力が不可欠であることから、今回のような爆発火災を例として市民に伝えるなどして、ごみ分別の啓発に努めていただきたいとの要望がなされております。 次に、第６款農林水産業費、第２項林業費では、美しい緑の森づくり推進業務として、吉見上から豊浦にまたがる鬼ヶ城地区において、山頂、登山道の修景伐採、令和元年８月の豪雨により被災した登山道の補修整備など、森林整備事業に要する経費が計上されております。 審査の過程において、委員から、これまで観光地周辺の景観保全、森林環境の利便性確保などに力点が置かれていた感があることから、今後は、有害鳥獣対策、森林整備にも力を入れて対応していただきたいとの要望がなされております。 次に、第７款商工費、第１項商工費では、金融対策業務において、６月補正予算で増額した、
中小企業体質強化特別融資等保証料補給金について、さらなる制度利用の増加が見込まれるため、その所要経費が計上されております。 審査の過程において、委員から、当該制度の利用により、事業を継続することができたといった利用者からの声を紹介し、今回のコロナ禍において、当該制度は、事業者救済策として、効果的に運用されている。今後、さらなる利用増加が見込まれる場合、追加の補正対応を求める意見がなされております。 また、委員から、市内の雇用状況を確認した上で、本市の経済状況をしっかり把握し、今後、離職者に対する支援、事業継続に主体を置いた施策などの検討を求める発言がなされております。 最後に、今回の予算補正の内容が、通常と異なり、
新型コロナウイルス感染症対策による予算の増額または減額補正など、多岐にわたる内容であったことから、審査の際の資料として、その内容をわかりやすく整理した資料を準備していただいたところでありますが、内容が多岐にわたる予算補正の審査においては、今後も同様に対応していただきたいとの要望がなされております。 次に、議案第１３６号「令和２年度下関市
観光施設事業特別会計補正予算（第２回）」についてであります。 本案は、海峡ビューしものせきにおいて、老朽化した空調用冷温水機の更新に要する経費とその所要財源を計上するとともに、歳入のうち、
観光施設事業使用料について、
新型コロナウイルス感染症の影響により、海峡ビューしものせきの建物占有使用料及び
ロープウエイ乗車料の４月から６月までの減収に係る使用料を減額し、その同額を、一般会計繰入金において増額しようとするものであります。 審査の過程において、委員から、空調設備のふぐあいに伴う施設利用者の状況についてただしたところ、執行部から、８月２５日までに３００組、１，１４０人のキャンセルがあった。また、空調が使えないことを理由として、宿泊先の候補から除外された方の存在も想定されることから、影響は大きいものと考えているとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、設備不良に伴う減収分は、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による減収分とは別であることを考慮した上で、指定管理者に対し、事業継続への支援を検討するよう要望がなされております。 また、委員から、
観光施設事業使用料の減額は、指定管理者にとっては経費減につながることから、その点を踏まえた精査を求める発言もなされております。 委員会は、以上、２議案について、採決の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（林透君）
井川文教厚生委員長。 〔
文教厚生委員長井川典子君登壇〕
◆文教厚生委員長（井川典子君） 文教厚生委員会が付託を受けました、議案第１３４号ほか２件について、審査の経過と結果を御報告いたします。 初めに、議案第１３４号「令和２年度下関市
一般会計補正予算（第６回）」についてであります。 当委員会の所管は、歳出予算補正では、第３款民生費の全て、第４款衛生費のうち環境部所管部分を除く部分及び第１０款教育費のうち
観光スポーツ文化部所管分を除く部分であり、加えて、継続費補正として、第３款民生費では、名池児童クラブ整備事業に係る継続費の追加を行うほか、債務負担行為補正として、生活保護システム借上料に係る債務負担行為の設定をしようとするものであります。 それでは、歳出予算補正について、その主なものに関して御報告いたします。 まず、第３款民生費では、主に社会福祉費において、きくがわ温泉華陽や満珠荘など、
新型コロナウイルス感染症拡大防止等の対応により、利用料金が減収した指定管理施設に対し、事業継続支援金を交付するとともに、感染症防止対策に取り組む指定管理施設に対し新生活様式支援金を交付するための経費として、所要額が計上されております。 審査の過程において、委員から、事業継続支援金のように、利用料金の減収を理由に指定管理料とは別に、市から補助金を交付することに問題はないかとの質疑がなされ、執行部から、このたびの交付は、指定管理施設における、本年度の事業継続性を確保するためのものであり、財源である国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関する活用事例等においても、指定管理施設に対し支援金を交付することに問題はないとの見解が示されております。 次に、第４款衛生費では、主に保健衛生費において、
新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大に備えて、既存の発熱外来に、ＰＣＲ検査が実施可能な地域外来・検査センターを加え、機能強化を図るための経費として、また、保健師等の専門職を増員するなど、保健所体制の拡充を図るための経費として、さらに病院費において、豊田中央病院での遠隔医療の実施に伴い、国が定める地方公営企業の繰出基準に基づく病院事業会計への負担金及び補助金に係る経費として、それぞれ所要額が計上されております。 なお、執行部から、豊田中央病院で開始しようとする遠隔医療について、事業の内容は、ＩＣＴも活用したオンライン診療であるとの説明がなされ、患者の中には機器の操作等に不慣れな高齢の方も多いとの想定から、運用開始後しばらくは、病院の看護師が患者の自宅などに出向き、御家族の方も含めて、操作などの指導を行いながら進めていきたいとの考えが示されております。 次に、第１０款教育費では、主に教育総務費並びに小学校費及び中学校費において、国のＧＩＧＡスクール構想推進事業に呼応し、今年度中に児童・生徒に一人１台のタブレット端末を配備するに当たり、指導者用のデジタル教科書及び児童生徒用のデジタル教材の整備に要する経費として、また、適正規模・適正配置事業に関し、地元合意が得られた豊田中小学校及び西市小学校の統合に向けた準備に要する経費として、それぞれ増額計上される一方で、保健体育総務費において、小中学校１学期の給食費無償化の実施に伴い、就学援助の給食費不執行分が減額計上されております。 審査の過程において、委員から、令和３年度におけるタブレット端末の活用回数に係る目標指標について、多額の予算を組んで配備する割には、少々甘い設定ではないかとの指摘がなされ、これに対して執行部から、タブレットの操作スキルに関して、教員間で大きな差があるとの認識から、全ての教員が授業で活用できる状況を想定すると、目標の設定としては決して低いものではないとの見解が示されております。 これに対して、委員から、まずは早くなれる意味でも、日ごろから使うことが大事であり、利用回数を定めるのではなく、教室では常に携帯してもらい、簡単なことからできる限り活用していく姿勢で取り組んでほしいとの要望が述べられております。 そのほか、委員から、適正規模・適正配置事業について、学校の統合が子供たちにとって有益となるのであれば、これを一概に否定するものではないとの認識を示す一方、学校における
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、教室内のソーシャルディスタンスを確保すべきとの見解や、少人数学級の実現に向けた議論が、国などで進んでいることなどからも、本事業への賛同はいたしかねるとの意見が述べられております。 委員会は、本案について、賛成多数により、可決すべきものと決しました。 次に、議案第１３７号「令和２年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第１回）」についてであります。 本案は、歳入歳出それぞれ３億９，３１７万７，０００円を増額補正しようとするもので、その内容は、歳出では、令和元年度の介護保険料余剰金を介護給付費準備基金に積み立てるほか、令和元年度の介護給付費負担金並びに地域支援事業交付金の決算額精算に伴い、国及び県へ返還するための経費が、また歳入では、歳出予算補正の財源として、前年度からの繰越金が、それぞれ計上されております。 最後に、議案第１３８号「令和２年度下関市
病院事業会計補正予算（第１回）」についてであります。 本案は、収益的収入及び支出、並びに資本的収入及び支出の補正として、また他会計からの補助金の補正として、それぞれ所要額を計上しようとするもので、その内容は、先ほど議案第１３４号でも御報告いたしましたが、豊田中央病院において、通院患者が自宅などから診察までの間、人との接触を可能な限り抑えることを目的に、ＩＣＴを活用したオンライン診療の取り組みを進めようとするとともに、
新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者への対応として、病院内部への病原体の流出を防ぎ、院内感染リスクを低減させるため、高性能フィルターを備えた簡易陰圧装置などを設置しようとするものであります。 審査の過程において、委員から、オンライン診療における処方箋の受け取りや診察代の支払いについて質疑がなされ、執行部から、処方箋については、患者の希望に従い、病院から調剤薬局へＦＡＸを送ることとし、診察代については１月分の請求書をまとめて自宅へ郵送し、振込用紙等にて支払っていただく運用を想定しているとの答弁がなされております。 このほか、委員から、オンライン診療の普及は、今後の医療の１つの流れであると理解を示しながらも、地域住民に対する医療サービスの提供を担保するため、殿居及び角島の両診療所への医師の往来は今後も確保していただきたいとの要望がなされたほか、オンライン診療の開始に当たり、タブレット等の通信機器を所持されていない方への配慮もすべきであるとの意見がなされております。以上、２議案について、いずれの異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 濵﨑建設消防副委員長。 〔建設消防副委員長濵﨑伸浩君登壇〕
◆建設消防副委員長（濵﨑伸浩君） 建設消防委員会が付託を受けました、議案第１３４号及び議案第１３５号につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 初めに、議案第１３４号「令和２年度下関市
一般会計補正予算（第６回）」についてであります。 本案における当委員会の所管は、歳出予算補正の第２款総務費の一部、第８款土木費及び第９款消防費の全部、第１１款災害復旧費の一部並びに繰越明許費補正の全部及び債務負担行為補正の一部であります。 歳出予算補正のうち、第２款総務費、第１項総務管理費では、安岡地区複合施設整備事業において、新たにＰＦＩアドバイザリー業務及び埋蔵文化財調査の実施に係る経費が増額計上されております。 第８款土木費、第４項港湾費では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方創生推進交付金などを活用した事業を中止したことに伴い、一般会計からの繰出金が減額計上されております。 また、第５項都市計画費では、菊川自然活用村の再整備事業において、民間事業者から意見や提案を求める委託業務を中止したことに伴う調査委託料、花見ちょうちんを設置しなかったことに伴う花見ちょうちん撤去業務に係る経費、ＡＩ乗合タクシーの実証実験中止に伴う経費が減額計上されるとともに、
新型コロナウイルス感染症拡大により、自転車駐車場の利用者が著しく減少し、利用料金収入の大幅な減少が生じた下関市有料自転車等駐車場の指定管理者に対し、事業継続性の確保を目的とした事業継続支援金の交付に係る経費が増額計上されております。 第９款消防費、第１項消防費では、下関市消防操法大会や山口県消防操法大会など、
新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となった行事等に係る経費が減額計上されております。 第１１款災害復旧費、第１項土木施設災害復旧費では、本年６月から７月の豪雨で被災した道路施設及び河川施設の復旧工事に伴う経費が増額計上されております。 また、繰越明許費補正においては、歳出予算補正の第１１款災害復旧費、第１項土木施設災害復旧費で計上した工事請負費等について、年度内の完成が見込めないことから繰越明許費の設定をしようとするものであり、また武久幡生本町線道路改良事業については、ＪＲのダイヤ改正に伴い、工事期間及び工法の変更の必要が生じ、本年度実施予定の工事を来年度に実施することにしたため、繰越明許費の設定をしようとするものであります。 債務負担行為補正においては、安岡地区複合施設整備事業ＰＦＩアドバイザリー業務について、今年度から令和３年度まで、２カ年にわたる事業であることから、限度額を２，９００万円とする債務負担行為の設定を、武久幡生本町線道路改良事業について、短期間での工事に対応するため、工法の変更が必要となり、工事委託料が増額されたことから、限度額を３億８，７４３万４，０００円とする債務負担行為の設定を、新総合体育館整備事業においては、設計、建設、工事監理、維持管理及び運営の業務をＰＦＩ事業として実施するため、令和３年度から令和２０年度まで、限度額を９３億３，０００万円とする債務負担行為の設定をしようとするものであります。 次に、議案第１３５号「令和２年度下関市
港湾特別会計補正予算（第２回）」についてであります。 本案は、歳入歳出予算に係る補正のみであり、総額４，２５９万８，０００円がそれぞれ減額計上されております。 歳入予算補正においては、クルーズ客船の寄港減による岸壁使用料や入港料の減額、国からの旅客運送停止要請に伴う旅客施設使用料が減額計上されるほか、クルーズ客船の誘致に伴う地方創生交付金事業や希望の街実現枠事業の歳出減に伴い、一般会計からの繰入金が減額計上されております。 歳出予算補正においては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、荷主や物流事業者から多数の問い合わせがある下関港利用トライアル補助金に係る経費が増額計上される一方、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止した国内外のセミナーや、商談会等に係る経費、クルーズ客船の寄港減による歓迎セレモニー等に係る経費及び港湾施設の維持改良工事に係る経費が減額計上されております。 審査の過程において、委員から、下関港利用トライアル補助金について、輸送先や、航空便と比較してのメリットはいかんとの質疑がなされ、執行部から、下関港から中国、韓国に向けての定期航路があることから、中国、韓国に向けての貨物を想定している。また、海上輸送のメリットとして、一般論ではあるが、航空輸送は早くて高いというのが一般的であり、海上輸送の利用により、輸送費用が抑えられるとの答弁がなされております。 委員会は、以上、２議案について、いずれも異議なく、可決すべきものと決しました。 以上で建設消防委員会へ付託された議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。桧垣徳雄議員。 〔桧垣徳雄君登壇〕
◆桧垣徳雄君 日本共産党下関市議団の桧垣徳雄です。ただいま議題となっています議案第１３４号に対し、会派を代表して討論を行います。 今回の
一般会計補正予算（第６回）は、
新型コロナウイルス感染症対策の事業や施策が数多く含まれています。その取り組みの対象や予算額等については、考えが異なる部分があるところも見受けられますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取り組みや対応体制の拡充、医療体制の確保、慰労金の給付等は、大いに進めていくべきものだと私たちは考えています。 私たちが問題ありと考えているのは、教育委員会が進めようとしている市立小中学校の適正規模・適正配置事業であります。昨年１２月に検討委員会に諮問した答申が先月ありました。その答申内容は、現行の３５人学級を前提に、適正な学校規模や適正な配置を検討したもので、それに基づく統合モデルが示されています。 教育委員会が、検討委員会に諮問した時点では想定していなかった、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大がありました。答申は答申として受け取るものの、その答申を前提にした適正規模・適正配置では、文部科学省の示す物理的距離、学校の新しい生活様式を確保することはできません。３密を避けるためにも、少人数学級を実現しないといけないと私たちは考えています。その検討を始めるべきと思います。 全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体は７月に、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を発表し、少人数学級により、児童生徒の十分な距離を保つことができるよう、教員の確保がぜひとも必要とし、少人数編成を可能とする教員の確保を強く要望したところであります。 また、政府の経済財政諮問会議も７月に、経済財政の指針、骨太の方針の原案に、３密対策として、小中学校での少人数学級での少人数指導体制の整備を盛り込みました。文部科学大臣は、少人数学級実現に向けて、段階的にでも進めていきたいと意欲を示しているところであります。文部科学省内でも、上限が４０人となっている学級規模、山口県では上限が３５人ですが、この学級規模を３０人程度とする案を、水面下で検討していると報道されています。自民党の教育再生実行本部は、昨日、１クラス３０人以下の少人数学級の実現に向け、政府に義務教育標準法の改正を求める決議を採択し、本部長らが文部科学大臣に決議文を手渡しました。少人数学級を求める声は、全国校長会や全国
ＰＴＡ会などからも上がっています。 こうした状況も鑑みまして、我が会派はこれらについて、文教厚生委員会や一般質問で取り上げ、議論し、提言してまいりましたが、現行の３５人学級を前提にした本市の適正規模・適正配置事業は一旦ストップすべきと考えます。 もう一つ指摘しておくべきは、今回の補正予算には豊田中小学校を今年度末で閉校とし、西市小学校と学校統合を進めるための予算も入っていることです。地元合意はあるにせよ、豊田中小学校を最初から閉校にするのではなく、一旦休校して様子を見るべきではありませんか。閉校記念式典が行えなくなるからという、従来の説明には納得できません。 結論といたしましては、議案第１３４号、
一般会計補正予算（第６回）には、賛同すべき内容が数多くあるものの、賛同できない事業も含まれているため、議案全体としては反対せざるを得ないというのが会派の結論であります。 以上で反対討論を終わります。
○議長（林透君） 討論を終わります。ただいま議題となっております５件のうち、御異議のあります議案第１３４号を除く、議案第１３５号ほか３件について一括して採決をいたします。 議案第１３５号ほか３件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１３５号ほか３件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１３４号について電子表決システムにより採決をいたします。参加ボタンを押してください。 押し忘れなしと認めます。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（林透君） 日程第７ 議案第１３９号「租税特別措置法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例」を議題といたします。 各委員長の報告を求めます。恵良総務委員長。 〔総務委員長恵良健一郎君登壇〕
◆総務委員長（恵良健一郎君） 総務委員会が付託を受けました、議案第１３９号「租税特別措置法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例」について、審査の結果を御報告いたします。 本案は、租税特別措置法等の一部改正に伴い、改正が必要となる、本市１３の関係条例について、所要の条文整備を行おうとするものであります。 当委員会の所管は、第１条及び第２条に係る部分であり、第１条は、「下関市督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例」について、第２条は、「下関市人口定住促進住宅の設置等に関する条例」について、それぞれ各条例の附則に規定する、延滞金の算定に使用する割合である「特例基準割合」の名称を「延滞金特例基準割合」に改めようとするものであります。 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務委員会に付託されました議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 村中経済副委員長。 〔経済副委員長村中良多君登壇〕
◆経済副委員長（村中良多君） それでは、経済委員会が付託を受けました、議案第１３９号「租税特別措置法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例」のうち、本委員会の所管部分について、審査の結果を御報告いたします。 本委員会の所管部分は第３条及び第４条で、農林水産振興部に係る「下関市農業集落排水施設事業受益者分担金徴収条例」及び「下関市漁業集落排水施設受益者分担金に関する条例」の一部を改正しようとするものであります。 執行部から、租税特別措置法等の一部改正に伴い、延滞金に係る用語である、「特例基準割合」を「延滞金特例基準割合」に改めるなど、所要の条文整備を行おうとするものであるとの説明がなされております。 委員会は、本案について、採決の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（林透君） 坂本文教厚生副委員長。 〔文教厚生副委員長坂本晴美君登壇〕
◆文教厚生副委員長（坂本晴美君） 文教厚生委員会が付託を受けました、議案第１３９号「租税特別措置法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例」について、審査の結果を御報告いたします。 本案は、先ほどの総務及び経済の各委員長報告と同様に、租税特別措置法等の一部改正に伴うもので、当委員会の所管においては、「下関市国民健康保険条例」、「下関市後期高齢者医療に関する条例」、及び「下関市介護保険条例」の３条例において規定されている、「特例基準割合」の文言を「延滞金特例基準割合」に改めるとともに、所要の条文整備を行おうとするものであります。 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 濵﨑建設消防副委員長。 〔建設消防副委員長濵﨑伸浩君登壇〕
◆建設消防副委員長（濵﨑伸浩君） 建設消防委員会が付託を受けました、議案第１３９号「租税特別措置法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例」のうち、当委員会の所管部分について、審査の結果を御報告いたします。 本案は、租税特別措置法等が一部改正されることに伴い、延滞金の算定に使用する割合である「特例基準割合」の名称が「延滞金特例基準割合」に改められたため、関係する各条例において所要の条文整備を行おうとするもので、当委員会の所管は、建設部が所掌する「下関市営住宅の設置等に関する条例」、「下関市特定公共賃貸住宅の設置等に関する条例」、「下関市高齢者向け公共賃貸住宅の設置等に関する条例」及び上下水道局が所掌する「下関都市計画下水道事業受益者負担に関する条例」、「下関市下水道事業受益者分担金徴収条例」、「下関市下水道事業区域外流入に関する受益者分担金徴収条例」の６条例となっております。 なお、執行部から、本改正は用語の名称の変更のみであるため、延滞金の算定に影響が生じるものではないとの説明がなされております。 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。 これより議案第１３９号について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（林透君） 日程第８ 議案第１４１号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 各委員長の報告を求めます。恵良総務委員長。 〔総務委員長恵良健一郎君登壇〕
◆総務委員長（恵良健一郎君） 総務委員会が付託を受けました、議案第１４１号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」について、審査の結果を御報告いたします。 本案における当委員会の所管は、別表第２に係る部分で、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆるマイナンバー法の規定による通知カードが、令和２年５月２５日をもって廃止されたことに伴い、下関市手数料条例における、通知カードの再交付に係る手数料の規定を、また引用をする省令の名称から通知カードの名称を、それぞれ削除しようとするものであります。 執行部から、通知カードの廃止後は、再発行等により手数料が発生することがないため、本改正による市民への影響はない旨の説明がなされております。 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で総務委員会に付託されました議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 安岡建設消防委員長。 〔建設消防委員長安岡克昌君登壇〕
◆建設消防委員長（安岡克昌君） 建設消防委員会が付託を受けました、議案第１４１号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」のうち、当委員会の所管部分について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 本案における当委員会の所管は、国土調査法に基づく、地籍調査の成果に関する資料の写しを交付する手数料についてであり、現在の「複写枚数１枚につき２０円」を「複写基本料を１件３００円とし、複写枚数１枚につき２０円とする」に改めようとするものであります。 執行部から、今回の手数料を改正する理由について、市が令和元年９月に改定した「受益者負担の見直し基準」に照らし、改めて当該事務手数料の原価を算定したところ、人件費が加味された原価となっていなかったことから、当該事務に係る手数料について原価を算出したところ、１件当たりの事務に係る人件費がおおむね３００円となったためであるとの説明がなされております。 審査の過程において、委員から、手数料で基本料をとるという考え方は、ほかにも例があるのか質疑があり、執行部から、固定資産に関する地籍図の写しの交付にかかわる手数料が同様の状況であるとの答弁がなされております。 委員会は、本案について、異議なく原案とおり可決すべきものと決しました。 以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。 これより議案第１４１号について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（林透君） 日程第９ 議案第１４０号「下関市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例」及び日程第１０ 議案第１４８号「下関市
過疎地域自立促進計画の変更について」の２件を一括議題といたします。 委員長の報告を求めます。恵良総務委員長。 〔総務委員長恵良健一郎君登壇〕
◆総務委員長（恵良健一郎君） 総務委員会が付託を受けました、議案第１４０号及び議案第１４８号について、審査の経過と結果を御報告いたします。 初めに、議案第１４０号「下関市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、地域再生法の規定に係る関係省令の一部改正により、企業の地方拠点強化に対し、固定資産税の不均一課税を適用した場合の地方交付税による減収補填措置が２年間延長されたことに伴い、本市における固定資産税の不均一課税の適用期間を２年間延長するため、所要の条文整備を行おうとするものであります。 審査の過程において、委員から、本条例による固定資産税の不均一課税の適用事例の有無についてただしたところ、これに対して執行部から、現時点までに適用事例はないが、引き続き、本社機能の地方への移転や、地方企業の本社機能の拡充を促進していくため、不均一課税の制度を整備しておく必要があるとの考えが示されております。 次に、議案第１４８号「下関市
過疎地域自立促進計画の変更について」であります。 本案は、平成２８年３月に策定された「下関市
過疎地域自立促進計画」について、令和２年度当初予算及び補正予算を踏まえ、過疎地域の指定を受けている豊田、豊北両地域において、過疎債を活用して実施する新規事業の追加を行おうとするもので、今回は第５次の計画変更であります。 このたび、追加を行おうとする新規事業は、「ジビエ有効活用推進事業」、「魅力あふれるみなとづくり事業」、「高度無線環境整備推進事業」、「豊田町地域ＩＣＴ事業」、「豊田町案内標識撤去事業」の５事業であります。 審査の過程において、委員から、豊田町地域ＩＣＴ事業において、平成３０年３月に終了した、オフトーク通信にかわる情報伝達手段についてただしたところ、これに対して執行部から、スマートフォンなどの携帯端末に、民間の地域情報活用アプリをダウンロードすることにより、地域の生活情報や災害時の緊急情報などの共有を図りたいとの答弁がなされております。 委員会は、以上２議案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で総務委員会に付託されました議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第１４０号及び議案第１４８号について一括して採決いたします。 議案第１４０号及び議案第１４８号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。〔なし〕
○議長（林透君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１４０号及び議案第１４８号はいずれも原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（林透君） 日程第１１ 議案第１４２号「下関市
浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第１３ 議案第１５８号「令和元年度下関市
ボートレース事業会計未処分利益剰余金の処分について」までの３件を一括議題といたします。 議案第１４２号下関市
浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１４９号財産の取得について（塵芥収集車 ３台） 議案第１５８号令和元年度下関市
ボートレース事業会計未処分利益剰余金の処分につ いて
○議長（林透君） 委員長の報告を求めます。星出経済委員長。 〔経済委員長星出恒夫君登壇〕
◆経済委員長（星出恒夫君） それでは、経済委員会が付託を受けました、議案第１４２号ほか２議案について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 最初に、議案第１４２号「下関市
浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、浄化槽法の一部改正に伴い、浄化槽管理士の浄化槽の保守点検に係る知識及び技能の向上を図る研修機会を確保するよう、
浄化槽保守点検業者に対して義務づけるなど、所要の条文整備を行おうとするものであります。 審査の過程において、委員から、浄化槽管理士の研修義務づけについてただしたところ、執行部から、浄化槽のコンパクト化・汚水処理技術の高度化を背景として、研修受講を通じて、浄化槽の適切な維持管理を図るものであるとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、このたびの改正により今後のサービス向上が期待でき、研修の義務づけは、時期として疑問はあるが、当然のことではないかとの意見がなされております。 また、委員から、合併処理浄化槽の年間保守点検料で旧４町と旧市内で開きがあることに触れ、今回の改正が言葉の改正だけでなく、実際の業務も改善されるよう、設置者及び事業者への指導助言の強化並びに料金の格差是正に向けた取り組みを求める要望がなされております。 次に、議案第１４９号「財産の取得について」であります。 本案は、家庭から排出される一般廃棄物を収集運搬する、塵芥収集車３台を、いすゞ自動車中国四国株式会社から２，０７２万４，０００円で取得しようとするものであります。 執行部から、今回の取得は、車両の更新計画に基づいたものであり、廃車を予定している塵芥収集車の平均走行距離は約３０万キロメートル、経過年数は１１年であるとの説明がなされております。 最後に、議案第１５８号「令和元年度下関市
ボートレース事業会計未処分利益剰余金の処分について」であります。 本案は、別号議案にて審査いたしました、令和元年度下関市
ボートレース事業会計決算において生じた、未処分利益剰余金を処分しようとするものであります。 執行部から、未処分利益剰余金１０８億８，２７３万３，２１６円のうち、４７億５２７万９，７９６円を建設改良積立金に積み立て、残額を次年度へ繰り越ししようとするもので、当該剰余金は、令和元年度当初予算で計上した、７億円の一般会計繰出金を拠出した後の剰余金であるとの説明がなされております。 委員会は、以上３議案について、採決の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。これより議案第１４２号ほか２件について、一括して採決いたします。 議案第１４２号ほか２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１４２号ほか２件は、いずれも原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（林透君） 日程第１４ 議案第１４３号「下関市社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第２２ 議案第１６０号「財産の取得について」までの９件を一括議題といたします。 議案第１４３号下関市社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例 議案第１４４号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 議案第１４５号下関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第１４６号下関市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第１４７号下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１５０
号地方独立行政法人下関市立市民病院に係る出資等に係る不要財産の納付の認可について 議案第１５１
号地方独立行政法人下関市立市民病院定款の変更について 議案第１５７号令和元年度下関市
病院事業会計資本剰余金の処分について 議案第１６０号財産の取得について（
学習用タブレット端末 １万８，９８７台）
○議長（林透君） 委員長の報告を求めます。坂本文教厚生副委員長。 〔文教厚生副委員長坂本晴美君登壇〕
◆文教厚生副委員長（坂本晴美君） 文教厚生委員会が付託を受けました、議案第１４３号ほか８件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 初めに、議案第１４３号「下関市社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、社会福祉法人に対する助成に関し、その対象を限定している別表を削除するとともに、「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」との重複を整理するため、所要の条文整備を行おうとするものであります。 審査の過程において、委員から、「普通財産の譲渡又は貸付」を予算の範囲内で行うことができるとする、第２条の改正内容について、該当する場面が想定できないとし、説明を求めたところ、執行部から、譲渡や貸し付けを行う場合、具体的な金額は、相手方との交渉を経た後に、庁内協議で最終決定され、その額をもって歳入予算として計上するとの流れから、予算の範囲内として整理したものであるとの説明がなされております。 この説明に接し、委員から、譲渡や貸し付けを行う場合、通常は、金額が高いほうが財政的に有益ではないかとの指摘がなされ、予算の範囲内と上限を設ける内容が妥当かどうか、再度の確認を促すとともに、いま一度、委員の納得が得られるよう説明を求めたことから、これを受けて、委員会は、後日改めて審査を行うことといたしました。 後日開催の委員会では、審査に先立ち、執行部から、庁内において協議した結果、歳入、歳出の双方に係る手続を、予算の範囲内との文言でひとくくりにすることは、本条例の改正においては適切でないと判断したため、議案の差しかえをお願いしたいとの申し出がなされたところ、委員会はこれを了とし、再度、日を改めて、差しかえ後の議案について審査を行うことといたしました。 議案差しかえ後に開催した委員会では、本案について、差しかえそのものに異論はないものの、本条例が公共施設マネジメントに係る計画の推進を視野に入れたものであり、当該計画の策定が住民参加によるものではないとの認識から、賛成はしかねるとの意見がなされております。 次に、議案第１４４号「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、幼児教育・保育の無償化に伴い、いわゆるマイナンバー法において、情報連携の対象となる独自利用事務の範囲が拡大されたことを受けて、本市の「多子世帯の副食費の助成に関する事務」が、個人番号を利用することができる独自利用事務に該当することとなったため、本条例に個人番号を利用することができる事務として追加するとともに、当該事務を処理するために利用する特定個人情報を追加しようとするものであります。 審査の過程において、委員から、本条例改正の意義についてただしたところ、執行部から、保護者に係る手続の変更はなく、どちらかというと、転入された方の事務処理を行う際に、マイナンバーを用いて転出前の自治体における課税状況を調査することが可能となるなど、行政側に大きなメリットがあるとの説明がなされております。 委員会は、以上２議案について、いずれも賛成多数により可決すべきものと決しました。 次に、議案第１４５号「下関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、国の「子ども・子育て会議」が取りまとめた提言を受けて行われた、厚生労働省令で定める基準の一部改正に伴い、家庭的保育事業等に関し、所要の条文整備を行うとともに、小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所に係る職員配置の特例を追加しようとするものであります。 なお、執行部から、本市においては、本条例の対象となる家庭的保育事業等を行う事業者は、現在のところない旨の説明がなされております。 次に、議案第１４６号「下関市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、内閣府令で定める基準の一部改正に伴い、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業に係る規定について、所要の条文整理等を行おうとするものであります。 なお、執行部から、本市において、
特定地域型保育事業を行う事業者は、現在のところない旨の説明がなされております。 委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１４７号「下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、下関市立豊田中小学校を、令和３年３月３１日をもって廃止しようとするもので、執行部から、当校区の保護者や地域住民の代表で組織する学校統合検討協議会より、市立西市小学校との統合を望む旨の要望書が提出されていることから、当該学校の廃止については、保護者や地域住民から理解が得られているとの説明がなされております。 委員会は、本案について、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１５０号「地方独立行政法人下関市立市民病院に係る出資等に係る不要財産の納付の認可について」及び議案第１５１号「地方独立行政法人下関市立市民病院定款の変更について」は、いずれも大学町三丁目に所在する市立市民病院の医師公舎の土地及び建物に関する議案でありますので、一括して御報告いたします。 まず、議案第１５０号は、本市が同法人へ出資をしている当該土地及び建物について、本年６月に、法人から市長宛てに、地方独立行政法人法に基づく不要財産の納付認可申請がなされたことを受けて、当該納付の認可を行おうとするものであります。 続いて、議案第１５１号は、当該土地及び建物の納付認可に伴い、同法人の定款に係る当該土地及び建物の記述を削除しようとするものであります。 審査に当たり、執行部から、本年８月に開催された法人評価委員会において、納付認可について適当であるとの意見がなされた旨、明らかにされるとともに、当該財産納付後については、全庁的に活用方法を検討するとともに、活用の目途がなければ、公共施設マネジメント基本方針に従い、売却等の処分を行う予定であるとの見通しが示されております。 審査の過程において、委員から、市立市民病院の医師に係る住居の現状や、売却等の処分に係る方針等について、確認をする発言がなされております。 次に、議案第１５７号「令和元年度下関市
病院事業会計資本剰余金の処分について」であります。 本案は、旧豊浦病院における平成１２年の土地購入に係る借り入れの元金償還に対する一般会計からの繰入金２５７万１，５６３円を処分し、未処理欠損金の補填を行おうとするもので、執行部から、この処分により未処理欠損金残高は１５億４，５９３万９，０７９円になるとの説明がなされております。 最後に、議案第１６０号「財産の取得について」であります。 本案は、市立小中学校のＩＣＴ環境を整備するに当たり、山口県教育ＩＣＴ推進協議会が実施した、ｉＰａｄＯＳ端末共同調達の公募型プロポーザルにおいて、最優秀提案者となったＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社から、
学習用タブレット端末一式１万８，９８７台を、８億５，４２２万５，１３０円で取得しようとするものであります。 委員会は、以上４議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております９件のうち、御異議のあります議案第１４３号、議案第１４４号及び議案第１４７号を除く、議案第１４５号ほか５件について、一括して採決いたします。 議案第１４５号ほか５件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 御異議なしと認めます。よって議案第１４５号ほか５件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第１４３号ほか２件について、それぞれ電子表決システムにより採決をいたします。 まず、議案第１４３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１４４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１４７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（林透君） 日程第２３ 議案第１５２号「財産の取得について」から、日程第２８ 議案第１５９号「工事委託契約の一部変更について」までの６件を一括議題といたします。 議案第１５２号財産の取得について（救助工作車 １台） 議案第１５３号財産の取得について（
水槽付消防ポンプ自動車 １台） 議案第１５４号令和元年度下関市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 議案第１５５号令和元年度下関市
工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 議案第１５６号令和元年度下関市
公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 議案第１５９号 工事委託契約の一部変更について（山陽本線幡生構内武久跨線道路橋新設工事）
○議長（林透君） 委員長の報告を求めます。安岡建設消防委員長。 〔建設消防委員長安岡克昌君登壇〕
◆建設消防委員長（安岡克昌君） 建設消防委員会が付託を受けました、議案第１５２号ほか５件につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 初めに、議案第１５２号及び議案第１５３号「財産の取得について」の２議案についてであります。 議案第１５２号は、火災を初めとする各種災害現場における救助活動能力を強化するため、老朽著しい救助工作車及び車両に積載する各種救助用器具を更新整備しようとするもので、北消防署に配備する救助工作車１台及び当該車両に積載する各種救助用器具一式を、株式会社ハツタ山口から１億２，８７０万円で、また、議案第１５３号は、災害における消防力の充実強化を図るため、老朽著しい常備消防の
水槽付消防ポンプ自動車を更新整備しようとするもので、中央消防署に配備する
水槽付消防ポンプ自動車１台を、藤村ポンプ株式会社から４，３９７万８，０００円で、それぞれ取得しようとするものであります。 審査の過程において、委員から、救助工作車の市内の配置状況はいかんとの質疑がなされ、執行部から、中央消防署、東消防署、北消防署に１台ずつ、計３台が配備されているとの答弁がなされております。 次に、議案第１５４号から議案第１５６号までの３議案は、いずれも上下水道局が所管する３つの地方公営企業会計における、令和元年度決算に関連した未処分利益剰余金の処分に係る議案であります。 まず、議案第１５４号「令和元年度下関市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」は、未処分利益剰余金１５億８，６３８万６，２０５円のうち、２億７，５１３万８，４０６円を減債積立金に、２億７，５１３万８，４０５円を建設改良積立金にそれぞれ積み立てるとともに、７億６，２９４万１，８７８円を資本金に組み入れ、残余を繰り越そうとするものであります。 次に、議案第１５５号「令和元年度下関市
工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」は、未処分利益剰余金２億３，４４０万６，６０１円のうち、３，１３１万６，５１３円を建設改良積立金に積み立て、２，１３１万６，５１３円を資本金に組み入れ、残余を繰り越そうとするものであります。 次に、議案第１５６号「令和元年度下関市
公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」は、未処分利益剰余金１２億５，２２９万２，７４２円のうち、２億４，３４５万９，１００円を減債積立金に、２億４，３４５万９，１００円を建設改良積立金にそれぞれ積み立てるとともに、５億９，１１２万８，９１１円を資本金に組み入れ、残余を繰り越そうとするものであります。 最後に、議案第１５９号の「工事委託契約の一部変更について」であります。 本案は、山陽本線幡生構内武久跨線道路橋新設工事について、列車ダイヤの改正により、夜間の貨物列車が増便となり、列車と列車の間合いによる橋桁架設の作業時間が確保できなくなったことから、ＪＲとの協議の結果、夜間の貨物列車の通過が少なくなる令和３年のゴールデンウイークの期間に作業を行うこととなり、そのため工事期間の延伸が必要となったこととあわせて、短期間での架設工事に対応するため、橋桁をつり上げて架設する工法に変更する必要が生じたこと等により、委託金額を増額変更しようとするものであります。 審査の過程において、委員から、ＪＲに関連する工事は、ＪＲの状況に大きく左右されるとは思うが、ほかに方法がなかったのかただしたところ、執行部から、ダイヤ改正に関しては全国規模のものであり、今回増便となった貨物列車も、九州、西日本、東海のＪＲ各３社にまたがる増便であること、今回のダイヤ改正は、ＪＲ西日本と別会社であるＪＲ貨物により行われたものであること、国の要綱・通達により、新たに道路と鉄道との交差を設置する場合は、当該工事の計画者が交差に要する工事費の全額を負担することとなっていることから、このたびの変更を行うものであるとの答弁がなされております。 委員会は、以上６議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で建設消防委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。これより議案第１５２号ほか５件について一括して採決いたします。 議案第１５２号ほか５件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１５２号ほか５件はいずれも原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（林透君） 日程第２９ 議案第１１３号「令和元年度下関市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から、日程第４９ 議案第１３３号「令和元年度下関市
ボートレース事業会計決算の認定について」までの２１件を一括議題といたします。 議案第１１３号令和元年度下関市
一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第１１４号令和元年度下関市
港湾特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１１５号令和元年度下関市
臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１１６号令和元年度下関市
渡船特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１１７号令和元年度下関市
市場特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１１８号令和元年度下関市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１１９号令和元年度下関市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１２０号令和元年度下関市
観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１２１号令和元年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１２２号令和元年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定歳入歳出決算の認定について 議案第１２３号令和元年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出決算の認定について 議案第１２４号令和元年度下関市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１２５号令和元年度下関市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１２６号令和元年度下関市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１２７号令和元年度下関市
市立市民病院債管理特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１２８号令和元年度下関市
公債管理特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１２９号令和元年度下関市水道事業会計決算の認定について 議案第１３０号令和元年度下関市
工業用水道事業会計決算の認定について 議案第１３１号令和元年度下関市
公共下水道事業会計決算の認定について 議案第１３２号令和元年度下関市病院事業会計決算の認定について 議案第１３３号令和元年度下関市
ボートレース事業会計決算の認定について
○議長（林透君） 各委員長の報告を求めます。小熊坂一般・特別会計決算審査特別委員長。 〔一般・特別会計決算審査特別委員長小熊坂孝司君登壇〕
◆一般・特別会計審査特別委員会委員長（小熊坂孝司君） 一般・特別会計決算審査特別委員会が付託を受けました、議案第１１３号ほか１５議案について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 審査に先立ち、委員長に私、小熊坂孝司が、副委員長に吉村武志委員が選任され、当初、委員会開催を４日間の日程で予定していたところ、台風１０号の接近に伴い、３日間に日程を変更し、限られた期間の中で、委員の皆様方とともに、鋭意審査をいたしました。 さて、令和元年度一般・特別会計決算を概観いたしますと、まず一般会計の決算収支状況は、歳入決算額が１，１７８億４，７１９万３，７９１円、歳出決算額が１，１５４億１，９４４万５，２０３円であり、令和２年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は２３億３４３万６２６円の黒字となっているものの、単年度収支額は２億２，２８１万９，１０８円の赤字となっております。 なお、財政調整基金については、一般会計の財源不足への対応として、２２億円が取り崩されております。 次に、特別会計１５会計全体の決算収支状況は、歳入決算額が９６９億５５４万６，３６５円、歳出決算額が９８５億８，８５１万８，８３９円であり、令和２年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は１６億８，２９７万２，４７４円の赤字となっており、単年度収支額も１６億７，７３０万１，１６８円の赤字となっております。個別の会計では、港湾、臨海土地造成事業の２特別会計が赤字であり、いずれも令和２年度歳入の繰上充用により赤字が補填されております。 続いて、主要な財政分析指標については、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、前年度より０．９ポイント悪化し９９．１％、自主財源の割合の高低で財政力の強さを示す財政力指数は、前年度と同じ０．５５となっております。 また、財政の健全性を判断する健全化判断比率については、４つの指数のうち実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、前年度と同様に赤字を生じておらず、実質公債費比率は前年度と同率であり、将来負担比率は前年度に比べ７．２ポイント改善しております。 次に、公営企業の経営の健全化を判断する資金不足比率について、臨海土地造成事業特別会計のみ、前年度の平成３０年度には資金不足を生じておりましたが、令和元年度において、新港地区の造成完了に伴い、売却可能土地の面積及び土地収入見込み額が増加したことに伴い、資金不足は解消しております。 委員から、市の標準財政規模の縮小による影響についてただしたところ、執行部から、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少による市税収入の減少で、財政破綻に陥らないためにも、身の丈に合った財政運営を行う必要がある。人件費や公共施設の維持補修費などの水準は類似団体平均を参酌しつつ、義務的経費等の見直しをぶれずに行い、財政健全化プロジェクトⅢ期計画に掲げているとおり、本市の財政を健全な状態で、将来世代へ継承していくよう、全市を挙げて行っていくとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、政策的経費の財源がボートレース事業収入へ依存傾向にある状況を懸念し、着実な財政運営を求める意見がなされております。 以上が、令和元年度一般・特別会計決算の概要でありますが、引き続き、各会計での審査の経過について、各委員の発言を中心に、主な意見や要望等を簡潔に申し上げます。 初めに、議案第１１３号「令和元年度下関市
一般会計歳入歳出決算の認定について」であります。 第１款議会費では、議会基本条例に基づき、市民に対する説明責任を果たすべく、議会報の充実を求める意見がなされております。また、住民監査請求の対象となった、正副議長による公用タクシーチケットの使用について、令和２年７月１日に公用車及びタクシーの取扱要領が正副議長と協議して定められたことが、議会事務局より明らかにされる中で、議会の透明性確保のためにも、公の場で取り扱いを定めてはどうかとの意見がなされております。 第２款総務費では、住民自治によるまちづくり推進業務について、新型コロナウイルス感染拡大による、まちづくり協議会でのイベント活動中止を主な要因として、不用額が生じている現状に鑑み、もともとの活動目的は、地域の課題を地域みずから共助の力で解決することであるため、その取り組みが、コロナ禍により活動停滞することはいたし方ないところではあるが、いま一度、原点に立ち返り、活動そのものを見直す必要があるのではないかとの意見がなされております。 次に、市のホームページの充実について、
新型コロナウイルス感染症対策に関する情報は、非常にわかりやすく整理されている一方で、検索機能は不十分であることから、もう一段の改善を求める意見がなされております。 また、シティプロモーション推進事業について、目標指標である専用ウエブサイトアクセス数が計画を下回る「Ｄ」評価であることから、いま一度、魅力ある情報伝達の検討を求める意見や、ふるさと納税をされた方へのお礼状や返礼品を送付する際に、関係人口の増加や本市のサポーターとなる、きっかけづくりを念頭に置いた対応を求める意見がなされております。 さらに、郷土出身者顕彰業務について、下関ゆかりの先人の常設展示をふやすなど、近代先人顕彰館の一層の充実に取り組んでいただきたいとの要望や、人口定住促進業務について、ＵＪＩターンによる移住者の増加を図るため、東京事務所が首都圏で積極的に事業展開してはどうかとの意見、地域おこし協力隊について、現在の隊員数が４人であることを確認した上で、その支援について意を配するよう要望がなされております。 第３款民生費では、放課後児童クラブの運営について、市民実感調査の評価のとおり、実績が上がっていることを評価しつつ、放課後児童クラブの待機児童が増加傾向にあることから、もう一段の取り組みを求めるとともに、新型コロナウイルス感染防止対策に引き続き、努めていただきたいとの要望がなされております。 また、こども発達センター管理運営について、目標は未達成ではあるが、療育等支援事業の支援実施回数は２０％以上も伸びている。本事業の需要は非常に高く、増加傾向であることから、しっかりとした対応を求める要望がなされております。 さらに、生活困窮者自立支援業務について、自立支援計画作成件数が年々増加してきていることを評価しつつ、一時生活支援事業の拡充を求める要望や、コミュニティづくり推進業務について、老朽化した町民館等の雨漏り等の補修など、可能な限り対応していただきたいとの要望がなされております。 第４款衛生費では、老朽化が著しい夜間急病診療所について、第２次下関市総合計画後期基本計画で、移転整備の方向性が示されていることから、
新型コロナウイルス感染症対策に加え、インフルエンザの感染予防も十分に考慮された診療所の整備を求める要望がなされております。 また、地域医療確保対策業務について、病院再編は喫緊の課題であることから、今のコロナ禍での医療従事者の労苦に感謝を示しつつも、医療提供側だけの議論ではなく、医療サービスを享受する市民を交えた議論ができるような情報の発信のあり方を求める意見がなされております。 さらに、廃棄物減量等推進業務に係る活動指標について、一人１日当たりのごみ排出量、目標１，０２５グラムに対して１，０３９グラムと、わずか１４グラムの超過である。目標達成には市民の協力が不可欠であることから、市民がイメージしやすい広報に取り組んでいただきたいとの要望がなされております。 このほか、地球温暖化対策業務について、改定された計画の中で定めた、新たな目標達成に向けた取り組みに対する精進を求めております。 第５款労働費では、各就業支援事業について、多額の経費を投入している一方、その成果である就職決定者数が少ないように見受けられる。事業効果の検証をしっかりと行うとともに、事業を選別して、効果的な事業へ力を傾注するなど、費用対効果を考慮して各事業を進めていただきたい。また、しものせきｊｏｂｎｅｔアプリについて、利用する企業、学生の意見を取り入れ、その利便性の向上に努めていただきたいとの意見がなされております。 第６款農林水産業費では、各事業のうち、森林環境譲与税の財源充当状況を確認した上で、今後約３倍の歳入増加が見込まれることから、本税の目的に沿う新規事業の企画立案を求める意見に加え、その財源充当状況が判別しやすい形にしていただきたいとの要望がなされております。 また、クルマエビ放流効果実証事業について、事業実績の再捕率が２％であることをただしたところ、執行部から、５万５，０００尾放流し、そのうち２万２，０００尾は尾びれをカットして放流したものの、尾びれをカットした個体が確認できなかったことから、放流時の再捕率に係る理論値２％を事業実績としたとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員から、手法の見直しもさることながら、事業実績の確認ができなかった場合、そのことがわかるように、正確に記載するべきではないかとの意見がなされております。 このほか、鯨肉の消費拡大につながる一層の取り組みを求める意見や、農地利用最適化の一層の推進を期待する意見、さらには有害鳥獣の捕獲強化に加え、新たにその封じ込めという点で検討してはどうかとの意見がなされております。 第７款商工費では、創業支援型地域活性化事業及び遊休不動産マッチング支援型地域活性化事業において、ＫＡＲＡＳＴＡ．とＧＲＥＳＴＡ．を核としたその成果を称賛する一方で、財源となる地方創生推進交付金の交付期限が令和２年度末であることが明らかにされたことを受け、ＫＡＲＡＳＴＡ．とＧＲＥＳＴＡ．のあり方についての検討を促し、引き続きの奮励を促したところであります。 このほか、プレミアム付商品券事業の申請率が低調にとどまった理由をただす発言や、海響館のリニューアルの方向性を確認する発言に加え、盛況裏に幕を閉じたフードイベント「しものせき海響グルメフェス」について、
新型コロナウイルス感染症対策をしっかりした上で、より経済効果の上がる取り組みを求める発言がなされております。 第８款土木費では、浸水対策事業について、現在把握している市内１００カ所の浸水区域のうち、未着手である３０カ所について、今後、上下水道局の雨水渠事業と連携して１カ所でも解消できるよう進めていきたいとの見解が示されております。 また、急傾斜地崩壊対策事業について、委員からの採択要件の緩和を求める発言に対して、採択要件の緩和、市事業への国費の負担措置、県費負担分の内示拡大等、県に対して強く求めている旨の発言がなされております。 この発言に対して、危険箇所がそのまま放置されることがないよう、引き続き財源確保に努め、採択要件の緩和に向けた前向きな検討を促しております。 さらに、下関市総合交通戦略のバス路線の再編について、昨年の当委員会からの「地域住民の生きた声を聞いて今後に生かして欲しい」との要望に対して、丁寧かつ熱心な対応により、大きく前進したことに感謝の意が示されております。 このほか、ＪＲ下関駅前のイルミネーションへの支援に関し、夜の景観照明事業の交付金化を求める発言がなされております。 第９款消防費では、防災メールの普及・啓発に対する取り組みについて見解をただしたところ、目標である１万６，０００件に向けて、企業に出向き登録を依頼しているところであり、年度末の達成に向けて努力していきたいとの見解が示されております。 また、当委員会から数年来その周知を強く求めていた避難所看板について、執行部の努力により、周知が図られていることに感謝の意を示しつつ、防災メールの普及とあわせて引き続き意を配するよう求めたところであります。 このほか、福祉避難所へ直接避難する体制の整備を強く求める発言や、救急隊員の仮眠室の抜本的改善を求める発言に加え、消防庁の基準に基づく消防職員の充足率及び自主防災組織率の向上への一段の努力を求めたところであります。 第１０款教育費では、学校司書の配置に関して、図書ボランティアも活躍されているが、学校司書がいるといないとでは、児童のモチベーションがかなり変わる。学校図書館５カ年計画の中で１．５校に１人の配置が交付税措置されていることから、予算確保について、一段の努力をされたしとの発言がなされております。 さらに、知の拠点として図書館の活用について、市の重点施策に関する資料を収集し、市民はもちろん、関係部局へ情報提供を行うなど、今後の積極な展開を求めたところであります。 このほか、公立大学法人管理運営業務において、下関市公立大学法人評価委員会による実績評価の項目のうち、研究に関する評価が２年続けて「Ｃ」となったことについて、ゆゆしき問題であるとして、大学と協議しながら、しっかり取り組むよう強く要望する発言や小学校費の修繕料の不用額について、正確に見積もることで不用額をなくし、その分まだ十分といえない施設の維持管理への対応を求める発言に加え、避難所となる公民館の環境改善を求める発言や青年の家の活性化について、もう一段の努力を求める発言がなされております。 歳入では、第１５款使用料及び手数料、第１項使用料における、住宅使用料について、弁護士事務所へ徴収業務を委託した結果、収入未済額が大幅に減少した一方で、第２２款諸収入、第３項貸付金元利収入における、多額の収入未済額について、毎年度の債権管理の委員会の中で十分な審査を行い、財政当局も含め、所管部局からも十分な説明ができるよう、運用を図ってまいりたいとの見解が示されております。 続いて、議案第１１４号「令和元年度下関市
港湾特別会計歳入歳出決算の認定について」から、議案第１２８号「令和元年度下関市
公債管理特別会計歳入歳出決算の認定について」までの特別会計に係る１５議案について、その主な審査内容について御報告いたします。 港湾特別会計では、赤字額の解消について、現在は償還よりも借りかえを抑えており、港湾施設の新規利用獲得による利用料の増で、少しでも債務が減るように進めていきたいとの見解が示されております。 このほか、長年、繰上充用が繰り返し行われていることに対し、単年度ごとに努力の跡が見える取り組みを求めたところであります。 臨海土地造成事業特別会計では、令和元年度において、長州出島の公募が開始され、事業が大きく前進し、６筆の売却が完了したことに関して、残りの区画の売却見通しを尋ねたところ、複数の事業者からの要望を受け、区画を分筆し、１区画について内定を得ている。また令和２年度から、民間の豊富な情報量やネットワーク、営業力を活用し、積極的に誘致を進めるとの答弁がなされ、奮励を促したところであります。 市場特別会計では、年々規模が縮小されている青果市場の必要性、今後のあり方について見解を求めたところ、安全安心な食を確保する観点から必要な施設と考えており、同敷地内に学校給食施設が建設予定であることから、同市場の活性化が図られることを期待しているとの答弁がなされております。これに対し、維持費等の増大により、市にとって負担とならないよう、しっかりとした運営を求めたところであります。 国民健康保険特別会計では、現年度分及び過年度分の保険料収納率が上がっていることを評価する一方で、無料化した特定健康診査について、周知を図るため、個別通知の表記について工夫を求めたところであります。 介護保険特別会計介護保険事業勘定では、要介護認定の期間について、平成３０年度は４２日、令和元年度は４３日程度となっており、これは令和元年度の介護認定の申請件数が前年度より約２，２００件増加したことによる影響であることが明らかにされる中で、認定調査員の体制の充実を行うなど、要介護認定の法定期間３０日の達成に向け、一段の努力を求めたところであります。 土地取得特別会計では、長年保有し、事業目的が喪失した土地の処分及び有効活用の取り組みについて見解を求めたところ、所管課による有償所管がえが進まない状況であれば、市場性を有するものについては、一般競争入札による売却も検討していくとの見解が示されております。 以上が、一般会計及び各特別会計決算の審査の概要であります。 これまで、るる審査における主な意見や要望等を述べてまいりましたが、事業の進捗状況や成果の判断基準となる「主要な施策の成果について」の評価の項目に関し、コミュニティづくり推進業務、クルマエビ放流効果実証事業、消費生活業務などでは、設定されている事業の目標指数が目標値を下回っているにもかかわらず、評価が「Ｃ」の計画どおりに進捗となっていることに対して、複数の委員より異が唱えられた状況から、委員会としても、目標指数に対する評価の基準をいま一度精査し、数値的に統一的な基準で評価できるよう、今後の改善を望むものであります。 さらに、執行部におかれましては、これら委員会での意見等について、所管部局のみならず、部局横断的にしっかり対応し、今後の予算執行並びに令和３年度の予算編成に当たって、十二分に反映されることを期待いたします。 委員会は、審査の結果、議案第１１３号「一般会計」、議案第１１４号「港湾特別会計」、議案第１１５号「臨海土地造成事業特別会計」、議案第１１８号「国民健康保険特別会計」、議案第１２２号「介護保険特別会計介護保険事業勘定」、議案第１２３号「介護保険特別会計介護サービス事業勘定」、及び議案第１２６号「後期高齢者医療特別会計」の以上７会計の決算議案については賛成多数により、その他の９会計の決算議案については全会一致により、認定すべきものと決しました。 以上で一般・特別会計決算審査特別委員会の審査結果報告を終わります。
○議長（林透君） 星出経済委員長。 〔経済委員長星出恒夫君登壇〕
◆経済委員長（星出恒夫君） 経済委員会が付託を受けました、議案第１３３号「令和元年度下関市
ボートレース事業会計決算の認定について」、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 執行部から、ナイターレース３年目を迎えた令和元年度は、８月の競走水面護岸の破損に伴うレースの中止、令和２年２月２８日からの
新型コロナウイルス感染症拡大防止により、無観客レースの開催となったものの、令和元年度の舟券売上額は、過去最高の７９７億円で、単年度収支は４６億円と、７年連続の黒字となった。 その主な要因は、ボートレース下関の知名度、認知度がボートレースファンに定着してきたことなどによる電話投票売り上げの増加に加え、コロナ禍での適切な感染症対策を講じたレース開催に努めるなど、職員、関係者の努力も、少なからず売り上げに貢献したと考えている。 一般会計の繰出金では、令和元年度は７億円を拠出し、下関市活力創造基金への積み立てや、希望の街実現枠事業を初めとする多くの事業に活用された。 今後も事業を継続していくために、ランニングコストを抑えた事業運営に努め、老朽化が進行する施設・設備を計画的に整備するとともに、本市財政の貢献はもとより、市民の笑顔につながる地域振興などへ取り組むとの説明がなされております。 審査の過程において、委員から、ファミリー層の来場促進を図るため、令和元年４月にオープンした、Ｍｏｏｏｖｉ下関は大変好評で、ボートレース場のイメージアップにつながる、すばらしい内容となっている。開催日は本場でのレース開催日となっていることから、その営業日の拡大についてただしたところ、執行部から、レース非開催日のＭｏｏｏｖｉ下関の開催について、現在、監督官庁と協議を行っているとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、ボートレース場の地位向上に一層寄与するものとして、しっかり協議をしていただきたいとの要望がなされております。 また委員から、令和元年１２月補正予算で計上された、ＪＲ下関駅前に整備予定の大型ビジョンの進捗状況についてただしたところ、市長から、駅前のにぎわい創出を目指して設置予定であったが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、本市の経済状況が厳しい中、高額な費用をかけて、大型ビジョンを製作することに対し、市民の理解が得られるのかとの懸念から、整備は中断している。今後の
新型コロナウイルス感染症の状況や経済の動向など、タイミングを見計らって、改めて意思決定を行いたいとの考えが示されております。 また、委員から、当該大型ビジョンの運営方法について、いま一度検討を促す発言がなされております。 このほか委員から、ボートレース事業の前年を上回る、今期のすばらしい成果及び本市財政への大きな貢献に対して敬意が表されております。 委員会は、本議案について、採決の結果、異議なく原案とおり認定すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（林透君）
井川文教厚生委員長。 〔
文教厚生委員長井川典子君登壇〕
◆文教厚生委員長（井川典子君） 文教厚生委員会が付託を受けました、議案第１３２号「令和元年度下関市病院事業会計決算の認定について」審査の経過と結果を御報告いたします。 当該会計におきましては、豊田中央病院、殿居診療所、角島診療所の１病院２診療所の運営費及び山口県済生会に譲渡した旧豊浦病院の企業債の元利償還金などに係るものが計上されております。 当期純損失は約１億２００万円となり、依然として赤字経営が続いているものの、執行部から、さまざまな取り組みにより外来患者数が増加するとともに、眼科手術件数の強化等による診療単価の増や、その他リハビリテーション利用者の増などにより、医業収益は、昨年度比で約１，５００万円増の約７億６，７００万円となったとの説明がなされております。 加えて、これまで当院の最大の懸案事項となっていた医師の確保について、第７次山口県保健医療計画の「へき地医療提供体制の確保」と歩調を合わせて、平成３０年度より開始した、医師確保等対策業務が実を結び、本年１０月より新たに総合診療科の常勤医師１名、呼吸器内科の非常勤医師１名を確保する見込みとなったとの報告がなされております。 審査の過程において、委員から、眼科の患者数が増加している要因をただしたところ、執行部から、平成３０年度に一時産休を取得された常勤医師が、令和元年度に復帰をされたことが、大きく影響しているとの認識が示されております。 このほか、委員から、非常勤看護師等の常勤換算人数に対する考え方や、新たに確保した非常勤医師に係る勤務体制について、確認がなされております。 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 安岡建設消防委員長。 〔建設消防委員長安岡克昌君登壇〕
◆建設消防委員長（安岡克昌君） 建設消防委員会が付託を受けました、議案第１２９号ほか２議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 初めに、議案第１２９号「令和元年度下関市水道事業会計決算の認定について」であります。 経営成績は、損益計算書ベースで、総収益６３億２，２５８万５，８００円に対して、総費用５４億９，９１４万１，４７３円、差し引き８億２，３４４万４，３２７円の純利益が生じております。 業務実績は、前年度と比較し、給水戸数１４４戸、給水人口２，７８５人のそれぞれ減となっており、有収水量も３２万３，８１８立方メートルの減、有収率も１．４ポイント減の８６．８％となっております。 審査の過程において、委員から、営業外収益の増加理由についてただしたところ、執行部から、更新により撤去された水道管や水道メーター等、不用物の売却益が当初予定していた以上であったためであるとの説明がなされております。 次に、議案第１３０号「令和元年度下関市
工業用水道事業会計決算の認定について」であります。 経営成績は、損益計算書ベースで、総収益２億２，０８４万９，２０４円に対して、総費用２億２，６１８万１，１７２円、差し引き５３３万１，９６８円の純損失が生じております。 業務実績は、前年度と比較し、給水社数は同数の６社であり、１日当たりの契約水量は１万７，７１０立方メートルと、前年度と比較し４９０立方メートル減となっており、総配水量が０．４％、総使用水量で０．５％のそれぞれ減となっております。 審査の過程において、委員から、老朽化している配管等の更新もしていかなくてはならないが、今後の方針はいかんとの質疑があり、執行部から現在、日量で６，２９０立方メートルの保有水があるが、令和３年６月から下関バイオマスエナジー合同会社への給水が開始される予定であり、この給水により保有水が１，１９０立方メートルまで減少する。これにより改善された収益で、老朽化した施設の更新等を行っていきたいとの考えが示されております。 最後に、議案第１３１号「令和元年度下関市
公共下水道事業会計決算の認定について」であります。 経営成績は、損益計算書ベースで、総収益７４億１，６０６万２，６５５円に対して、総費用６７億５，４９９万８，８２４円、差し引き６億６，１０６万３，８３１円の純利益が生じております。 業務実績は、前年度と比較し、処理区域面積は２７．５ヘクタール増加したものの、処理区域内人口は３４１人、水洗化戸数２４８戸のそれぞれ減となっており、有収水量も７万４，３２０立方メートルの減、有収率も１．５ポイント減の８９．０％となっております。 審査の過程において、委員から、近年頻発する集中豪雨等により、雨水渠の布設工事等、雨水への対応が求められているが、その対応はいかんとただしたところ、執行部から、下関市新下水道ビジョンを策定し、その中で雨水事業を実施すべき区域を定め、順次整備を行っており、令和元年度の実績で４８．３％まで進んでいる状況にある。また、これとあわせて、今までは浸水被害にあった箇所の整備を中心に行っていたが、雨水管理総合計画を策定し、もっと客観的な視点で整備を行っていくようにしていくとの答弁がなされております。 委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく、原案とおり認定すべきものと決しました。 以上で建設消防委員会へ付託された議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております２１件のうち、御異議のあります議案第１１３号から議案第１１５号まで、議案第１１８号、議案第１２２号及び議案第１２３号、議案第１２６号の７件を除く、議案第１１６号ほか１３件について一括して採決をいたします。 議案第１１６号ほか１３件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 御異議なしと認めます。よって議案第１１６号ほか１３件はいずれも原案のとおり認定されました。 次に、議案第１１３号ほか６件について、それぞれ電子表決システムにより採決をいたします。 まず、議案第１１３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１１４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１１５号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１１８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１２２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１２３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。 次に、議案第１２６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。────────────────────────────────────────
○議長（林透君） 日程第５０ 請願第１号「森林環境譲与税の適正な予算執行に関する請願」を議題といたします。 委員長の報告を求めます。星出経済委員長。 〔経済委員長星出恒夫君登壇〕
◆経済委員長（星出恒夫君） 経済委員会が付託を受けました、請願第１号「森林環境譲与税の適正な予算執行に関する請願」について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 本請願は、平成３１年３月に成立した「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」により、国から譲与される森林環境譲与税を財源として、森林整備や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に取り組むこととされていることを受け、本税の適正な予算執行により、
新型コロナウイルス感染症の影響等により、木材需要の減少が顕在化していく中、公共建築物等における木材利用の拡大や、木材需給の調整機能を担う施策など、実効性のある山村地域の振興施策の検討を求めるものであります。 委員会は、本請願の審査に当たり、執行部に出席を求め、森林環境譲与税は目的税であるものの、特定財源でないことから、本市では、その目的税の意義を阻却しないように一般財源として扱われていること、及び本税の令和元年度歳入額２，９１０万６，０００円の充当状況を確認するとともに、請願事項９つの状況を聴取し、鋭意審査を行いました。 審査の過程において、委員から、森林環境譲与税が令和６年度には約１億円と見込まれることから、既存事業の財源振替として扱われるのではなく、プラスアルファの財源となるよう、総務省の森林環境譲与税の取組事例集の例を参考にするなど、その目的に資するような形で積極的に新しい事業を計画していただきたい。 また、厳しい財政状況の制約から、未着手であった事業の財源とし、農業の振興に加え、漁業の振興にも資するような施策を展開していただきたいなどの意見がなされました。 委員会は、本請願について、採決の結果、異議なく、原案のとおり採択すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。これより請願第１号について採決いたします。 本請願を採択することに御異議ありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 御異議なしと認めます。よって本請願は採択されました。────────────────────────────────────────
△人事議案の審議
○議長（林透君） 日程第５１ 諮問第２号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。前田市長。 〔市長前田晋太郎君登壇〕
◎市長（前田晋太郎君） 諮問第２号について御説明をいたします。 本案は、人権擁護委員小林正氏、倉田昌典氏、中村隆宣氏、門出眞治氏、清水千代美氏、長本光男氏及び美奈信夫氏の７氏が令和２年１２月３１日をもって任期満了となりますので、小林正氏、倉田昌典氏及び中村隆宣氏の３氏につきましては再び同３氏を、門出眞治氏の後任として白石正男氏を、清水千代美氏の後任として松田俊昭氏を、長本光男氏の後任として坂野龍夫氏を、美奈信夫氏の後任として飯野弓子氏を、それぞれ推薦しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。 これより諮問第２号について電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案はこれに同意することに決しました。────────────────────────────────────────
△意見書案の審議
○議長（林透君） 日程第５２ 意見書案第１号「
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。木本議会運営委員長。 〔議会運営委員長木本暢一君登壇〕
◆議会運営委員長（木本暢一君） ただいま上程されました意見書案第１号「
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」につきまして、提案理由を御説明いたします。 我が国の経済は、
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、戦後最大の経済危機に直面しています。地域経済にも大きな影響が及び、地方税・地方交付税等の大幅な減収により、一般財源の激減は避けがたくなっております。 地方自治体では、医療・介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など、喫緊の財政需要への対応を初め、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財源はこれまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。 つきましては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、地方税・地方交付税などの一般財源総額の確保等を確実に実行されるよう、国に対して、本意見書をもって強く要望しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、本会議におかれましても御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（林透君） 質疑ありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。 これより意見書案第１号について電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ただいま可決されました意見書の提出先等につきましては、議長に一任を願います。 以上で、今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。これをもちまして本日の会議を閉じ、令和２年第３回下関市議会定例会を閉会いたします。────────────────────────────────────────
△閉会 －１２時１１分閉会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和２年９月２５日 下関市議会議長 林 透 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 小熊坂 孝 司 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 濵 岡 歳 生 ───────────────────────────────
△資料
電子採決 賛否一覧表
議案第１１３号 令和元年度下関市
一般会計歳入歳出決算の認定について 区分氏 名賛成者林昂史、阪本祐季、東城しのぶ、星出恒夫、濵﨑伸浩、香川昌則、田中
義一、井川典子、木本暢一、戸澤昭夫、吉村武志、村中良多、板谷正、
坂本晴美、吉田真次、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、亀田博、福田
幸博、林真一郎、関谷博、河野淳一、平田陽道、恵良健一郎、濵岡歳生反対者本池涼子、西岡広伸、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男、山下隆夫、田
辺よし子
議案第１１４号 令和元年度下関市
港湾特別会計歳入歳出決算の認定について 区分氏 名賛成者林昂史、阪本祐季、東城しのぶ、星出恒夫、濵﨑伸浩、香川昌則、田中
義一、井川典子、木本暢一、戸澤昭夫、吉村武志、村中良多、板谷正、
坂本晴美、吉田真次、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、亀田博、福田
幸博、林真一郎、関谷博、河野淳一、平田陽道、恵良健一郎、濵岡歳生反対者本池涼子、西岡広伸、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男、山下隆夫、田
辺よし子
議案第１１５号 令和元年度下関市
臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて 区分氏 名賛成者林昂史、阪本祐季、東城しのぶ、星出恒夫、濵﨑伸浩、香川昌則、田中
義一、井川典子、木本暢一、戸澤昭夫、吉村武志、村中良多、板谷正、
坂本晴美、吉田真次、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、亀田博、福田
幸博、林真一郎、関谷博、河野淳一、平田陽道、恵良健一郎、濵岡歳
生、山下隆夫、田辺よし子反対者本池涼子、西岡広伸、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男
議案第１１８号 令和元年度下関市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 区分氏 名賛成者林昂史、阪本祐季、東城しのぶ、星出恒夫、濵﨑伸浩、香川昌則、田中
義一、井川典子、木本暢一、戸澤昭夫、吉村武志、村中良多、板谷正、
坂本晴美、吉田真次、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、亀田博、福田
幸博、林真一郎、関谷博、河野淳一、平田陽道、恵良健一郎、濵岡歳
生、山下隆夫、田辺よし子反対者本池涼子、西岡広伸、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男
議案第１２２号 令和元年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定歳入歳出決算