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1. 下関市議会 2020-09-24
   09月24日－06号

   
   取得元: 下関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   令和２年第　３回定例会（９月） △議事日程　　令和２年９月２４日（木）　議　事　日　程（第２１号）　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　会　議　事　件　　日程に同じ △出席議員　　出　席　議　員（３４名）　　　１番　林　　　昂　史　君　　　　　　　　２番　阪　本　祐　季　君　　　３番　東　城　しのぶ　君　　　　　　　　４番　星　出　恒　夫　君　　　５番　濵　﨑　伸　浩　君　　　　　　　　６番　香　川　昌　則　君　　　７番　田　中　義　一　君　　　　　　　　８番　井　川　典　子　君　　　９番　木　本　暢　一　君　　　　　　　１０番　戸　澤　昭　夫　君　　１１番　林　　　　　透　君　　　　　　　１２番　吉　村　武　志　君　　１３番　村　中　良　多　君　　　　　　　１４番　板　谷　　　正　君　　１５番　坂　本　晴　美　君　　　　　　　１６番　吉　田　真　次　君　　１７番　小熊坂　孝　司　君　　　　　　　１８番　安　岡　克　昌　君　　１９番　前　東　直　樹　君　　　　　　　２０番　亀　田　　　博　君　　２１番　福　田　幸　博　君　　　　　　　２２番　林　　　真一郎　君　　２３番　関　谷　　　博　君　　　　　　　２４番　本　池　涼　子　君　　２５番　西　岡　広　伸　君　　　　　　　２６番　河　野　淳　一　君　　２７番　平　田　陽　道　君　　　　　　　２８番　片　山　房　一　君　　２９番　恵　良　健一郎　君　　　　　　　３０番　桧　垣　徳　雄　君　　３１番　濵　岡　歳　生　君　　　　　　　３２番　江　原　満寿男　君　　３３番　山　下　隆　夫　君　　　　　　　３４番　田　辺　よし子　君　欠　席　議　員（なし） △説明員　　説　　明　　員　市　　　　　長　　　　　前田晋太郎君　　副　　市　　長　　　　　三木　潤一君　副　　市　　長　　　　　芳田　直樹君　　総合政策部長　　　　　　竹内　　徹君　総　務　部　長　　　　　植田恵理子君　　総務部契約事務専門監　　金丸　卓朗君　財　政　部　長　　　　　神長　賢人君　　市　民　部　長　　　　　濵村　　勝君　福　祉　部　長　　　　　内田　敏彦君　　こども未来部長　　　　　林　　義之君　保　健　部　長　　　　　九十九悠太君　　環　境　部　長　　　　　宇都宮義弘君　産業振興部長　　　　　　山本　卓広君　　農林水産振興部長　　　　渡壁　　敏君　観光スポーツ文化部長　　和田　守正君　　建　設　部　長　　　　　清水　　悟君　都市整備部長　　　　　　平澤　良輔君　　港　湾　局　長　　　　　杉田　博章君　菊川総合支所長　　　　　稲田　浩宣君　　豊田総合支所長　　　　　藤本　秀平君　豊浦総合支所長　　　　　小野洋一郎君　　豊北総合支所長　　　　　内田　浩美君　会計管理者　　　　　　　植田　　功君　　消　防　局　長　　　　　北村　満男君　上下水道局長　　　　　　松崎　淳志君　　ボートレース企業局長　　山田　祐作君　教　　育　　長　　　　　児玉　典彦君　　教　育　部　長　　　　　徳王丸俊昭君　選挙管理委員会事務局長　尾和　寛章君　　代表監査委員　　　　　　小野　雅弘君　総　務　課　長 　　　山田 之彦君 △事務局職員　　事務局職員　局　　　　　長　　　　　高松　英樹君　　次　　　　　長　　　　　岡本　善隆君　議　事　課　長　　　　　白土　正道君　　議事課長補佐　　　　　　高林　賢次君　議　事　係　長　　　　　花谷　禎久君 △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１０時００分開議－──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（林透君）　　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、安岡克昌議員、及び桧垣徳雄議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（林透君）　　日程第２　これより「一般質問」を行います。　本日は、お手元に配付の通告一覧表により、２３番から最後の２７番までの通告者について行いたいと思います。　それでは、順次質問を許します。２３番、亀田博議員。（拍手）　　〔亀田博君登壇〕 ◆亀田博君　　おはようございます。最初に、市長選挙について質問します。　その前に、前田市長には、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大防止や被害対策のために、職員とともに日夜職務に精励されていること、まことに御苦労さまでございます。　それでは、まず選挙管理委員会にお尋ねをしますけれども、来年の３月２６日に任期満了に伴う次の市長選挙の日程について伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長（尾和寛章君）　　お答えいたします。来年、令和３年３月２６日の任期満了に伴います下関市長選挙の日程につきましては、告示日は令和３年３月７日の日曜日、投票日及び開票日は３月１４日の日曜日で、六連及び蓋井投票区の投票日につきましては、前日３月１３日土曜日の予定でございます。　それらに先立ちまして、市長選挙に立候補を予定されている方を対象とした説明会を、ことし、令和２年１１月２０日の金曜日に開催する予定でございます。以上です。 ◆亀田博君　　それでは、前回の市長選挙で当選された前田市長にお伺いしますけれども、希望の街・下関に象徴される選挙の際の公約について、現在どの程度、実行できたか、あるいは実行できないまでも着手というか、端緒が開かれたと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長（前田晋太郎君）　　このたび、亀田議員におかれましては、私の進退といいますか――に関する御質問を取り上げていただきましたことを、お時間とっていただいて、まことにありがとうございます。　今、御質問ありました、これまでの公約の達成度、そしてできないまでも、できないながらもその端緒が見えたかどうかということでございますが、まずは、この３年半、私が市政を預からせていただきまして時間が過ぎましたが、総じて市民の皆さんを大きな混乱に招くこともなく、ここまで、コロナ等々ありましたけれども、何とか市政を維持できたことにつきましては、まずはこの議会諸兄議員の皆さん、そして多くの市民の皆さん、そしてここにいる執行部を初め、市役所職員の皆さん、多くの方々に心から御礼を申し上げたいと思っております。本当にありがとうございます。　そして、公約につきまして、３年半前の市長選挙におきまして、私は多くのことを自分の思いを市民に訴え、当選をさせていただきました。その項目というのは、数にして９６のいわゆる公約を掲げて、市政の壇上に上がらせていただいたわけでございます。この３年半の間、さまざまなことがありましたが、一つ一つスピード感を持ってチャレンジをしてまいりました。　そして、時々、随所にわたって、職員と公約の達成度といいますか、今どれができている、どれができていないのだということはチェックを随時、行ってまいりまして、現段階で８６項目中、９２項目のものに対して着手、そしてまたは達成というものが、自己評価でございますけどあります。その率にしては８５．４％になろうかと思っております。　主に達成できたものについては、例えば大きな公約の柱の１つにありました庁舎問題につきましては、約３年半でございますが、ほぼ完成の状態です。あとソフト事業でいいますと、例えば豊浦４町のワンコインバスです、バスのワンコイン化。そして、例えば、もっと小さいものでいえば、少子高齢化対策のために婚活を事業本格化しようじゃないかと、こういうことも予算は約３００万円つけてずっとやってきて、いろんなカップリングが成立したり、そういったことはなかなか全て端の端からの御報告はできておりませんけれども、そういったことでございます。　逆に、達成できなかったものは一体どういうことかといいますと、いろんなことを言ってきたわけですが、例えば、病児保育の施設をつくりましょうとか、あとベビーシッターをもっと使いやすいものしましょうとか、ハードなものでいうと、長府トンネルの４車線化と、こんなことも書いてあるのですよ。書いてあるという言い方はおかしいですけど、私が書いたのですけれども、そういった中で、１４項目ほど外しているのですけれども、例えば病児保育施設というのは、一旦チャレンジをして公募をかけたけれども、これに民間の手が上がらなかったと。その結果、私が達成できていないというものもあります。　そういったもの、数ある中で、私が大変この公約を達成できてなくて申しわけないと思うのは、何といっても豊北町の滝部温泉ではないかと思っています。これは、民間の施設でありまして、行政がここを手助けしていくというのが非常に難しかったわけですが、残念ながらその債権処理がきちんとまだ済んでいないという状況で、手が出せなかったというのが最大の言いわけでございますけれども、そうはいっても、もっと私どもが大なたを振るってやればよかったのかということも、ただ財政的にもなかなか難しいところもあって、そういったことが悔やまれるところでございます。しかし、だからといって、これは取り下げるということではなくて、やはり地域にとっては必要なものであることには間違いなく、私自身まだ確信をしておりますし、諦めることなく、これからも取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。 ◆亀田博君　　数字が、私の聞き違いかどうか、これは記録に残りますので、公約に掲げたものと、それから実行できたもの、また次の機会に正確に言ったほうがいいと思います。後でいいです。　次に行きますけれど、今いろいろと話がございましたけれども、全て順調だとも考えられませんので、この間、公約を実行するに当たって、苦労した点というのがありましたら、それも紹介をしてもらいたいと思います。 ◎市長（前田晋太郎君）　　苦労は、毎日２４時間、３６５日でございましたが、まちづくりというのは非常に時間がかかります。この時間がかかるということ、そして加えて、このコロナの騒動です。　特に、民間を動かす案件については、大変時間のかかるものでございます。例えば、あるかぽーとのホテル誘致、これは下関市が財政を投じてホテルをつくるわけではございませんので、民間の方々に手を挙げていただかなくてはいけない。３年半前、私が市長に就任して直ちに、実は早くから、かなりいろんなところにアタックをかけていきました。そして３年半たって、まだ柱の１本もたっていないわけですよ。そしてパース図は、ある程度、皆さんイメージできたけど、またコロナの関係で今とまってしまっている。　こういった、そして案件全て事業化をするに向かうまで、下関市役所でそれが本当に可能かどうかということを、まずは所管部署、そして幹部で水面下で考えて、予算や、そして地元の理解をどう得るかとか、予算をどうつけるか、財源どう取ってくるか、そういったことを延々と議論して、そしてなおかつ見えてきたかと思ったら、今度は議会の皆さんにしっかりと審議をしていただいて、地元の了解もとっていかなくてはいけない。こういったことが当然、当たり前のことですけれども、自分が市長になってみて、改めて公約を実現する大変さというものは痛切に感じております。　そういった中で、予想外のことといいますか、予想外というのは、大変だったのだけれども思ったよりもできたなというのは、やはり庁舎なのかなと思います。私の議員のときの案件でございますし、議会決議をして予算化されて、事業化されて、事業者まで決まっていた案件を覆すというのは、これは並大抵のことではなく、全国的にも例がなかった当時案件でございまして、違約金の話も出ましたし、実際に違約金も払いました。　そして、議員の皆さんに、決めてきたことに対するプライドを、どう御理解を、柔軟に対応していただくかということについては、本当に重ねて皆さんに感謝を申し上げたいと思います。皆さんと一緒にこれはつくった庁舎であると思っておりますので、後は市民の皆さんにこれから末永く愛していただけるような手だてをこれからも打っていきたいと思っております。　苦労した点はいろいろありますけど、そういったことが主で、最後の１年は、このコロナで、教科書も参考書も何もない、庁舎の中でも会議を頻繁に開いて、意思決定を行うことの手順といいますか、最後は自分が決める、施設をあけるんだ、閉めるんだ、学校を閉じるんだ、給食をとめるんだ、これに対する賛成と反対の意見が連日、すさまじい量で来ておりまして、私も正直、もう見たくないけど見ないと市民の声ですから受けとめなくてはいけないのですが、自分も精神を保つことが非常につらかった時期もありまして、そういう意味では、今は非常に逆にそれを乗り越えて強くなった、自分自身が強くなったのではないか、より一層、市民の皆さんを強くお守りできる体と心になったのではないかなと受けとめております。以上でございます。 ◆亀田博君　　公約の達成度のことをもう一回言ってほしいのですが、９６分の何か、何％かと言われたので、それもお願いしたいと思いますが、今いろいろとお話がございましたので、重なるかもわかりませんけれども、市政に関して選挙前に思いつかなかったこと、あるいは予想外だったこと、多々あったのではないかと察しますが、その辺はどうでしょうか。 ◎市長（前田晋太郎君）　　忘れっぽいので、先に数字のほうを言います。９６項目のうち８２項目を着手ないし達成ということで、１４ほど届かなかったということで８５．４％とさせていただきました。受けとめ方はいろいろあるかと思いますが、また、皆さんにも御評価いただきたいと思います。　思いどおりにならなかったこと、予想外であったこと。思いどおりにならなかったことは、先ほどちょっと述べたかと思いますが、予想外だったことはたくさんありました。例えば、それは世の中の世論とか、気象変動とか、そういったことが複雑にいろいろ絡んでくるわけでございます。　例えば、最たる例で言うと、小学校・中学校にエアコンをつけようということは、公約には当然ないですし、議会のときに桧垣議員がすごく言っていましたけれども、私は、そんなものできるわけがないではないかと思っておりました人間の１人でございます。　ところが、非常に暑くなってきて、名古屋の小学校１年生が亡くなりました。あのとき世の中がばっと動いたわけですよ。そのばっと動いた瞬間に、下関市は運のいいことに、ボートレースもばっと利益が出ていたということが、うまく重なりまして、そして下関は非常に学校授業が英語教育であったり、さまざまな基礎教科を入れていくために、時間が足りなかったので夏休みを少し減らさなくてはいけないという議論が一部あった。そういった要素を、そうするとエアコンがそれに必要なのです。だから、そういったことが、いろんなものが絡んできて、やるなら今だということが、この庁内で意思決定が行われて、これは予想外でございました。　そして、このコロナによって、学校が休学になって、リモートが必要だ。だからタブレットも１人１台、小学生１年生にｉＰａｄを持たせるのですよ。そんなもの要るのかと言っていた自分が、これやらないといけないなということ、それに国もいいタイミングで呼応するわけですね。国も気がついたら、もう予算が出てきそうだと、では準備しようかということで、議会の皆さんにもお諮りをいたしました。　そういった世の中の自然的な環境の変化とかいうこともありますし、例えば、私が市長になって突如、国が方針をいろいろ変えてきたこともありました。例えば捕鯨ですね。捕鯨も、ＩＷＣを脱退する議論はもう１０年以上前からあったわけですが、それをより具現化してきて、そしてなおかつ、捕鯨の新しい船をつくる調査費が１億円つきました。そういったことも、これは下関が絶対これをとりたいと、だから手を挙げていかなくてはいけない、機運も高めなくてはいけない。だから、自分がどう動かなくてはいけないかということをいろいろ考えて、やってきたわけでございます。　ベイスターズを下関に公式戦を誘致しようということも動いてきましたが、これはオリンピックで球場が使える、使えないの関係で、１年目でとまっていますが、これ消えてしまったわけではないので、引き続き、協議を続けておりますので、やっていかなくてはいけない、そういったこともございます。　そういった、予想外にしてそこで大切なことは、何といいますか、下関という名前をどう市民に、そして広く国内、そして海外に伝えていくかということの大きな枠のイメージというのは、私は市長の大切な仕事だと思っていまして、首長には今の時代、発信力が非常に求められるということです。　それは、どんな方法を使ってもいいと思うのですが、きょうもたくさんマスコミの方に来ていただいておりますが、マスコミに対してそういうイメージを、マスコミがキャッチしやすいような言葉を選んでいくとか、一方で、端末が非常に発展していますので、ＳＮＳを強力にやっていこうとか、そういった自分のテーマと下関やその街に合ったイメージを持って、首長が判断をして、先頭に立っていくということが非常に大切なのだろうと思っております。大体、いろいろと申しましたが、予想外であったことは以上でございます。 ◆亀田博君　　３年有余の長い期間にわたる、いろんな出来事を率直にお話しいただきました。ありがとうございました。　そこで、次ですけれども、市長のポストに在職した、長期間にわたって在職した現在、市政の課題についてはどういうふうにお考えですか。 ◎市長（前田晋太郎君）　　課題はもう、皆さんのほうが御存じなのかなというぐらい、端から端まであるかと思いますが、大きく３つぐらいに分けたいと思うのですが、今回のコロナの案件によって、さまざまな経済活動が停滞しております。そして、その余波といいますか、その余韻が残っている。　私は、当然マスクをつけておりますが、世の中の人たちもそうで、マスクをして前のように活動してもらえばいいのですが、なかなか恐怖心や、いろんなことで動きがとまってしまっている。そういう停滞感というものが、これをどう取り除くかということが、まず下関市政において非常に大切なのだろうと思うのです。　ですから、これは、下関市もさまざまな事業を年間、当初予算で組んで、いろんな事業、イベントを含めてやっていくのですが、それが全部、軒並み中止になってしまって、コロナ対策の経済対策に切りかわってしまって、そっちを今頑張っているのですが、では来年以降、イベントをどうするのかとか、イベントにかわるものを、どうやって下関を元気にしていくのかという切りかえ、そういうテーマの議論が、今度の市長選挙では、私は市民に対する喚起のきっかけになるといいなと思っています。それが１つ。　そして、何といっても下関の最大の課題は、人口減少と財政だと私は思っているのですが、財政については、もう財政調整基金をずっと取り崩し続けて、国が地方交付税を一本算定化して、非常に減少が始まって、約２０億円近くのお金がいいときよりは減っているわけですけれども、それにあわせて、本当は自治体は合併して規模を縮小しなくてはいけなかったのですね。それが、下関は怠っていたというか、私もできていないのですけれども、なかなかこれが難しい。　正規職員が２，３００人、非正規入れて３，８００人近くの職員がいるわけですが、この人間をどう削っていくかというか、仕事をスリム化して適正な形にしていくか。人件費が、今年度で約２００億円ちょっとかかっているのですよ。２００億円はすごいお金ですよ。比較すると、例えば青森県の八戸市は人口約２３万人だったと思いますが、自治体の人件費は幾らか御存じですか。８０億円ぐらいです。あそこは、１００億円切っています。職員は１，０００人ちょっとでやっています。なぜ、下関とそれだけ差があるかということは、我々これから考えていかなくてはいけない大きなテーマだと思います。　それも今、気づいたのではなくて、私も前から我々気づいていて、それに向かって今準備をしているところです。ですから、報酬、給与には我々――生活が政治家にあるということは余り言ってはいけませんけれども、生活を差し置いてでも市民のためにやらなくてはいけない、我々政治家というのは、そういう立場ですけれども、職員のモチベーション等々もありますので、できれば給与、報酬をカットするのではなくて、見合った、もっと頑張ってクリアできる仕事に対する人員のボリュームをボリュームダウンしていって、適正な形にもっていく必要があると、これは思っています。それが大きな課題の１つ。　最後は、この人口減少ですね。毎年２，５００人から３，０００人の方が、ずっと減ってきた下関ですけれども、非常に難しいのが、毎年３，５００人ぐらい、ここ最近は１年間、自然減、なくなっているのです。生まれる子供たちは、今、千五、六百人ですから、もうニュートラルな状態で２，０００人は減るまちなのです。　それに対して、加えて若い方々が外に出ていっているということが、わかりやすく言えばそういうことですが、この若い方々をどう食いとめ、振り返らせるか。特に、女性の若い二十代、三十代の方々が、結婚や、仕事場が、事務系のオフィスが下関にはないからということで、北九州や福岡、東京は意外と調べると、そんなに多くなかったですね。これからは、東京はそんなにふえないと私は思います。ですから、そういったことをいろいろ、要は、ぼやっと、ふわっと頑張りましょうではなくて、原因をピンポイントで詰めていって、そこを切っていくというか、そういう政策をこれからも続けていきたいと思っています。もう財政も限られていますので。　そういったことを、若い方々に振り向いていただき、お年寄りの方々には、いろいろと元気に動いていただいて御指導いただき、みんなで下関のすばらしさを誇りにかえて、子供たちをしっかり育てていく。元気で立派で、そして郷土愛の深い、愛情の深い子供たちを育てていくということが、我々大人に課せられた、政治家に課せられた使命だろうと思っておりまして、大きな３つのテーマを、きょうはお伝えさせていただきたいと思います。以上です。
   ◆亀田博君　　今、３点に要約というか、概観して答弁がありました。もう、そのとおりであろうと思いますが、時間があれば、まだいろいろと思いが聞きたかったのですけれども、私が考えても、コロナ対策は当面の問題としては当然だとしても、少子高齢化や福祉の問題、経済振興、社会基盤の整備、教育や環境など問題は山積していると思います。　まち・ひと・しごと創生総合戦略にも、また、総合計画にも、まちの未来やそれに対する施策が描かれていますが、これから、さらに英知を集め、市民に説明をし、理解を求めた上で課題を解決していくことが、我がまち下関の極めて重要なことであろうと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。　そして同時に申し上げたいのは、先ほども国の政策が変更して、それに対応したとか、発信力が大事だという話もございましたけれど、同時に、国に対してお願いをするだけではなくて、ぜひ提案をして、地方の声を届けることも市長の使命だと思っておりますので、これから努力をしてもらいたいと思います。　最後ですけれども、マスコミの報道によりますと、最近、次期市長選に意欲を示して意向を表明したと我々も理解をしておりますが、この際、改めて市長には、次期市長選挙、３月に行われる市長選挙、新しい下関市になって５代目となる市長の選挙に出馬するつもりか、というか、立候補の予定があるかどうかを最後に伺っておきたいと思います。 ◎市長（前田晋太郎君）　　ずっと、私で本当にもう一回、市民の皆さんに、私という人間が市民の皆さんをお守りすることでいいのだろうか、私でいいのだろうかという思いは、一生懸命頑張っている自分と、また別の自分がいる状況がずっと続いて、これまでやってまいりました。　正解なのか、不正解なのかというのは、本当にわからなくて、逆に自分で考えるのではなくてこれは皆さんに決めていただく、選挙で決めていただくということが政治家に与えられた、何といいますか、立場なのかなと。　そういった中で、コロナの状況がありまして無我夢中でしたので、ことしの２月から、自分のことは気がついたらちょっとどこかに行ってしまっていた時期がずっとありまして、この９月の議会で、亀田議員が質問をしてくださるということなので、そこで真剣に本当に真剣に考え始めて、その予算のキックオフ会議のときに、部長の皆さんに、部局長に来年の予算は骨格予算で、政策予算は私が自分がしっかり立候補して選挙で選ばれて肉づけ予算はやるのだということを、この間お話した結果が、意思表明みたいな形になってしまったわけで、大変申しわけなかったと思っております。　生い立ちから実は話しをしたいと思っていたのですが、なんか最近、生い立ちの話がはやっているみたいなので、ちょっと控えさせていただきますが、何が言いたいかというと、私は家族、親族、政治家が誰もいなくて、自分の思いで、このまちをよくしたいと思って政治家に志を立てた人間でございますので、本当に何といいますか、もうまちがよくなってくれればそれでいいという目標でずっと走らせてもらっています。自分が、市議がいいとか、県議がいいとか、市長がいいとか、国会議員とか、そういうことではない人間なので、ずっといろんなことを考えてやってまいりました。　ただ、これまで話してまいりました課題や達成できたことをいろいろ総じて考えると、まだまだやりたい、そしてやらせていただきたい、残しているものもたくさんある。そしてコロナの対応についても、私がこれまで得た経験と知識と、そして役所との信頼関係と、自分の強くなった精神と心と体で、市民をこれまで以上にお守りしていくのだという気持ちがしっかりと固まりましたので、来年３月の市長選挙には新しい気持ちで、志を立てたいということを、ここでお伝えをさせていただければと思います。　議員の皆さんとは、これまでもたくさんのいろんな議論を重ねてまいりましたし、それは、全て市民のためにやってまいったわけですけれども、これからも、選挙は別にして、市民のための気持ちを常に忘れずに、そういった議会であり続けてほしいと思っておりますし、私もそれに対応できるよう、これまで以上にまた勉強を重ねて、市民の声を聞いて、すばらしい下関をつくっていくことをお約束させていただきたいと思います。以上でございます。（拍手） ◆亀田博君　　心情を吐露された市長の気持ちには共感をいたしますので、ここは議場でございますから、それ以上言いませんけれど、しかるべき対応をしてほしいと思います。　次の質問に行きます。指定管理者制度ですが、ちょっと時間が、もうあと３０分しかありませんので、通告をたくさんしていますので、その辺、省略をしたり、あるいはちょっと早口になりますけど、お許しをいただきたいと思います。　まず、なぜこの質問をしたのかから、少し早口でしゃべります。指定管理者の制度は、新しい公共経営の理念のもとに、いわゆる公共サービスの外部化として公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに経費の節減を図るため、換言すれば、公の施設をより効果的、効率的に管理・運営するための制度であります。従来の管理委託から管理者の指定になったところであります。　平成１５年に根拠法が制定され、１８年の実施から、はや１５年目を迎えました。この間、本市が指定した指定管理者施設も拡大の一途をたどっております。指定管理の状況については、指定の際や管理者が出資法人の場合は別として、議会に対して、運営状況の報告がほとんどと言っていいくらい、ないのが通例でありまして、したがって、これまで本会議場での質問は余りありません。　そこで、市民のために、よりよい施設の管理がなされることを願って、以下の質問をしてまいります。　まず、指定管理の現況ですけれど、現在、本市の公の施設の総数と、そのうち指定管理の対象となっている施設はどのくらいありますか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　総務省の全国調査に倣いまして、道路、河川及び学校を除外した数字で申し上げますと、本市の公の施設の数は６５４ございます。　そのうち、指定管理者を指定している施設は、２５４施設となります。 ◆亀田博君　　道路と学校等は、公の施設ではありますけれど、統計上除いたと理解をして、次に行きますけど、２５４と言われましたけれど、その数字は管理者の性質別に分類したらどうなるか、また、指定期間別ではどうなっていますか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　指定管理者の性質別の施設の数は、一般社団法人が１２７、一般財団法人が３４、株式会社及び有限会社が２５、任意団体が２０、その他の団体が４８でございます。　また、指定期間別では、５年間が２５０施設、３年間が２施設、その他の期間が２施設でございます。 ◆亀田博君　　ということは、六百数十の中の２５４でございますので、ざっと４割近くが指定管理ということになっています。だけど、指定管理もメリットももちろんある。法制度に基づいて各地方団体が実行しているのですから、メリットがないわけではありませんけれども、ただ、デメリットのほうもないわけではないと思っています。　例えば、要するに今の指定管理に任せっきり、これもう職員の皆さんと話をしてみると、若干自分がやっているという、ちょっと言いにくいのですけれども、市が運営するという意識が希薄になっているとか、あるいは住民の要望が間接的になりますので、予算は市がやるのですけれども、そこに伝わるのに時間がかかったり、あるいは速やかに対応できないとか、経費の節減が優先されるあまり、サービスの低下につながっているような事例も見受けられるし、指摘もされているところでございます。そういうことを前提として以下、お聞きをします。　まず、大きく分けて管理運営上の問題でございまして、先ほど説明がありましたように、２５４という指定の施設が本市には現在あるわけでございますが、この施設は、それぞれ事情が違っておりまして、まず部局が違うし、所掌の部局が違うし、それから規模の大小がありますので、それぞれいろんな種類の管理者が選ばれておりますが、時間、その他の都合がありまして、私は７つの部に、それぞれ１つずつ、いろんなモデルを選んで質問をしていきます。決して、これがいいとか悪いとかいう評価はおいておきまして、とりあえず実態を明らかにしたいと思っております。　まず、豊田農業公園ですが――これはそれぞれの質問が違っていきますので、部長さんは、それぞれ自分の質問だと思って答えてほしいのだけど、施設整備の補修などについて要望も多々あると思いますけれども、施設の整備あるいは修理の役割分担は、市との関係ではどうなっていますでしょうか。 ◎豊田総合支所長（藤本秀平君）　　お答えします。豊田農業公園における修理の分担につきましては、基本協定の中で、修理に係る費用が１件当たり５０万円以上は市が実施し、５０万円未満は指定管理者が行います。　また、指定管理者が実施した修理に係る費用が、１会計年度において１００万円を超えた後に必要となった修理は市が実施することになっております。以上です。 ◆亀田博君　　それでは最近、施設の維持管理について、また施設の内容について要望があるとか、あるいは問題になっていることはありませんか。 ◎豊田総合支所長（藤本秀平君）　　豊田農業公園は、開園後１９年が経過し、各施設は経年劣化等による痛みが年々顕在化しているため、指定管理者から、施設や設備の更新や修繕を行うよう要望がありますが、限られた予算の中、市が負担すべき修理の全てについて対応できている状況ではございません。安全性・必要性・費用対効果等を勘案しつつ優先順位をつけて、指定管理者との協議を行いながら、計画的に修理を行う必要があります。 ◆亀田博君　　これは出資法人でありますので、特別委員会もいろいろと視察に行って、私もいろんな意見なり要望を聞いていますけれど、全てが早急に充足できるわけではありませんけれども、今後とも、どうぞ施設を充実して、収支均衡を図って、市民サービスが向上するよう検討してほしいと思っております。すばらしい、市内ではいい公園だと思っていますので、農業に特化はしていますけれど、蓮田もあったり、宿泊施設があったり、あるいは、鶏やヤギも、小動物もいますし、そばにはブドウ園もありますし、ということで、これからも努力してほしいと思います。　次に行きます。次は、リサイクルプラザですけれども、最近の苦情の件数はどうなっていますか。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　お答えいたします。リサイクルプラザにおきまして、指定管理者の運営に関する苦情につきましては、指定管理者、本市ともども寄せられてございません。以上でございます。 ◆亀田博君　　ゼロという答えですけど、これは市に提出してもらっているモニタリングレポート、それによれば大きな苦情はないと記載されているのですよ。大きな苦情と小さい苦情と世の中にあるとしたら、今ゼロと答えられると、小さな苦情すらないように市民は受け取るのですよ。どうも違うのではないかという気がしますが、どうぞ利用者からの苦情がもしあるとすれば、解決をする体制を整えていただきたいと思っています。やはり、そういう苦情の問題を受け取るのはもちろんだけども、黙っていても言われる場合もあるけれども、利用者へのアンケートというのは定期的にやっていますか。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　利用者のアンケートにつきましては、年１回イベントの開催時に実施しております。昨年度は１０月２１日にエコフェスタがございまして、そのときにアンケートを実施いたしました。年に１回でございます。以上です。 ◆亀田博君　　また別の資料を見ますと、利用者の苦情や要望には適切に対処した――したと過去形で書いてあるのですよ。年度を忘れましたけど。だからゼロというのも、どうも納得がなかなかいかないのですけど、ぜひ利用者の声というのは大切にしてほしい。これはもう公の施設の当然のことでございますので、お願いをしておきたいと思います。　次に行きます。勝山老人憩の家の話ですが、これについて、市と指定管理者との連絡調整会議、これはマニュアルに根拠があるのですけども、そういう会議は設置してありますか。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　それでは、お答えいたします。連絡調整会議についての御質問でございますけども、基本協定書に基づき、設置しているところでございます。　連絡調整会議は、市と指定管理者との情報交換や業務の調整を図る場でありまして、施設の管理運営上の課題等がある場合は、適宜、指定管理者と協議を行っているところでございます。　なお、令和元年度は、連絡調整会議を３回開催しまして、内容としましては、例えば窓ガラスのひび割れの修繕対応とか、運営体制の見直しなどについて調整会議を開催させていただいたところでございます。以上でございます。 ◆亀田博君　　別の話ですけど、モニタリングレポートを読みますと、何といいますか、目標に対する実績値というのが８割になっていると思いますけれども――ごめんなさい、モニタリングレポートには勝山老人憩いの家は記載がないのです。ぜひ、マニュアルにもあるわけですから、同様に整備されるように要望しておきます。　次は、大きな３番のモニタリング及び評価です。モニタリングというのは、皆さんおわかりだと思うけれど、履行の確認とか監視という意味があるのだそうでございますので、そういう点について以下、複数の施設について質問していきます。　まず、指定管理については、管理者の業務であるサービスの質を確保して、サービス向上のため、またコスト削減のために管理運営がうまく行われているかどうかを見るためにモニタリング評価が行われています。その結果を確実にフィードバックする流れを仕組み化していくことが、有効性の向上に大きく寄与すると思います。　そこで、火の山ユースホステルですけれども、指定管理者といいますものは、市と対等なパートナーと言われていますけれども、管理運営を行うに当たりましては、住民サービスの向上に寄与しているか、適切な管理運営が行われているか、運営上の問題点や課題はないか、導入に伴う効果はどのようなものかなどを明らかにして、サービスの質の確保と更新時の参考にするために、モニタリングの評価は必要であり、ガイドラインにも定められております。　そこで聞きますが、火の山ユースホステルについて、協働の基盤であり、またマネジメント確立のため、基本協定にある次の点はどうなっているでしょうか。１つビジョン、１つ指標、１つ目標値、以上です。 ◎観光スポーツ文化部長（和田守正君）　　お答えいたします。火の山ユースホステルのビジョンにつきましては、基本協定に３つ規定をされております。　１つ目が、国際的な宿泊施設ネットワークの一つとして、多くの宿泊客に利用される施設となること。２つ目として、旅人同士の交流の場として、積極的な交流が行われるホスピタリティーのある施設となること。３つ目が、青少年の健全育成を図る、イベントが積極的に実施され、多くの青少年が参加すること。以上のように定めております。　指標、目標値につきましては、まず、宿泊者数を指標として、その目標値を本年度においては６，４００人と定めております。また、青少年の健全育成を図るイベントの実施を指標といたしまして、その目標値を年間６回と定めております。以上でございます。 ◆亀田博君　　目標値が、単純といったらおかしいのですけども、利用者の数みたいなものですから、なかなかそれで全ての評価というのはできないような気はするのですけれども、改めて聞きますが、評価は誰がして、そしてまた評価に当たって第三者評価というか、いわゆる有識者の参加による評価を行っていますか。 ◎観光スポーツ文化部長（和田守正君）　　お答えいたします。火の山ユースホステルの評価につきましては、指定管理ガイドラインに基づきまして、指定管理者と市がそれぞれの役割に応じて実施をしております。　評価に当たり、外部有識者は参加しておりませんが、指定管理者による自己評価を通じた主体的な改善の取り組みと指定管理者からの実施報告を受けて市が行う実地確認、改善指示、監視により適正なサービスの確保と改善に努めているところでございます。以上です。 ◆亀田博君　　全部おわかりだと思うから余りくどくど言いませんけど、評価をやっているのは、全国的な調査では全てではないですが、第三者、有識者も参加しているのは、全国的に見ますと、わずか２割なのです。確かに義務ではない、ガイドラインを見ても、やらなければいけないとは書いていないけれども、外部委員で構成される評価委員会の設置について参加させることができるとなっているのですよ。外部の委員をですね。　本市は選定委員会のときに比較的外部の有識者を入れてやっていますけど、選ぶときの評価と１年間事業をやってみての評価というのは、意味が全然違うと私は思いますので、それを同じ、これまた評価をつくるというのは、さっき言った２５４施設全部にそれぞれやるというのは、ロスというか、経費の無駄遣いにもなりかねないものですから、そこはまた類似の施設で１本でやるとか、いろんな工夫はあると思いますけれども、とにかく、プラン・ドゥ・シーではありませんけれども、評価というのは、事業をやる上では、大変いいというか、やらざるを得ないものだと私は思っておりますので、ぜひやってほしいと思います。　次に行きます。勤労青少年ホームですけれども、まず自己評価をしているか、利用者のヒアリングをしているか、アンケートをしたか、現地調査をしたか、簡潔に答えてください。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　お答えいたします。指定管理者による自己評価は行っておりません。月々の実務実績報告の提出により、利用件数や使用料の前年度同月対比、また、増減の要因分析、今後の取り組み等について報告を受けてございます。　なお、月々の実務実績報告につきましては、市としては評価をしておりませんが、年間の事業報告に基づき、年１回のモニタリングレポートにより評価を行っております。　次に、利用者へのヒアリングでございますけども、利用者へは個別にヒアリングという形は行っておりませんが、現指定管理者は、長期間にわたって下関市勤労青少年ホームを管理運営しており、日ごろから、利用者の利用状況やニーズ等について把握していると認識してございます。　次に、アンケートをしたかどうかということでございますけども、アンケートについては、特に実施をしておりません。　現地調査したかというところでございます。こちらの施設の状況につきましては、私も直接現地に行き、確認をしてございます。また、担当課においても定期的に現地を確認し、現状把握に努めているほか、指定管理者と密に、情報共有ができているという状況でございます。以上でございます。 ◆亀田博君　　わかっている皆さんに、余り言いたくないのですけど、マニュアルによれば、自己評価はするものとする、これ義務ですよね、するものとするのですからね。　それから、利用者のヒアリングは余り書いてありませんが、アンケートはするとなっているのですよ。これもやらなければいけないですよね。もちろん、断っておくけども、小規模施設はマニュアルどおりしなくていいというのも書いてあるのですけど、一応、今質問をするような、かなり大規模は施設については、マニュアルは守ったほうがいい。マニュアルがおかしければ変えなくてはいけないと思いますし、それから実地調査は、これはできるのですから、これは義務ではないのですけど、だけど、できると書いてある以上は努力したらいいと思いますので、ぜひマニュアルのことも再調査ではないけれど、再検討してほしいと思います。　次に行きます。王喜漁港です。これは小規模ですけど、この評価は誰がやっていますか。モニタリングレポートというのを作成していますか。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　王喜漁港の評価、モニタリングに関してですけども、指定管理者制度ガイドラインに基づき、年間の事業計画書の承認や事業報告書等の確認のため、四半期ごとに職員２名が王喜漁港及び県漁協王喜支店のほうに赴き、業務の実施内容や維持管理状況などについて指定管理者が作成した自己評価表も確認しながら、ヒアリングと実地調査によるモニタリングを実施し、必要な指導・助言を行っております。　また、そのモニタリングの結果をもとにしまして、毎年度終了後、指定管理施設の管理運営状況や実績の評価結果となりますモニタリングレポートを作成、公表しております。 ◆亀田博君　　もう、それで結構でございますので、次に、旧英国領事館について聞きますけど、目標に対する実績はどうなっていますか、予定どおりとなっていますか。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　お答えいたします。旧下関英国領事館におきましては、指定管理施設の利用者数を指標としておりますので、各年度の年度協定において、目標値を設定しております。　直近の令和元年度の目標値は、年間利用者が６万人で、実績値が６万３１０人となってございます。以上でございます。 ◆亀田博君　　時間の関係で、ちょっと端折っていますけど、７つの施設について、それぞれの角度から質問しましたので、それを全体として見て、我が本市の指定管理者の実態というのが、わずかですけれども伺えたのではなかろうかと思います。　そこで、最後の４は、指定管理の課題の問題に行きますけれども、内実というのは、各施設によって非常に異なるのです。モニタリングレポートを全部読ませてもらったし、その他の資料も見てみたのですけれども、先ほど言ったように、規模の大小とか施設の内容とかいろいろと違うので。ただしマニュアルは統一的につくられていますので、施設の設置目的が違っても、公の施設は全て市民の福祉の向上を増進する目的をもって、市民の利用に供するための施設ですので、公平性とか効用の最大化とか、経済性などについて、指定管理者はもちろんですけれども、施設を所掌する部局においても責任があると思いますので、改めて質問をしますけれど、もう一回断りますが簡潔にお願いをしたいと思いますけど、指定管理制度の大きな狙いは、提供するサービスの質の向上にあるわけですが、従来より活性化しているかどうか。指定管理をする前と以前、もうかなり長期間にわたっていますから、どこで比較するかというのは問題ですけども、火の山ユースホステルについて、今の質問を答えてほしいと思います。 ◎観光スポーツ文化部長（和田守正君）　　火の山ユースホステルにおきましては、指定管理者と密接に連携を取り合い、新たな取り組みや管理運営の改善について、意見交換等を行っております。　自主事業の工夫や予約サイトの活用、キャッシュレス決済の導入といった運営面の積極的な取り組みにより活性化が図られていると認識をしております。以上です。 ◆亀田博君　　次に行きます。まず、リサイクルプラザと旧英国領事館について聞きますけれども、部長は現在の任務についてから施設を現地に行って見たことがあるか。そして、施設の実態はどの程度把握して、どのような課題を抱えているか、指定管理の制度というよりも、その施設がどの程度のどのような問題を抱えているか、説明をお願いします。リサイクルプラザと旧英国領事館についてです。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　まず、リサイクルプラザにつきましては、事務所棟と同一敷地にありますので、イベント開催時等も含めて、適時現場のほうはのぞいております。　課題ですが、指定管理者制度導入によって、まず利用者の増加、開催講座内容の見直し、貸館部分の夜間対応、市民サービスの向上など、一定の効果があったものと考えています。　ただ、指定管理の応募者が少ないことによる競争性の低さの課題や市民サービスの向上に向けた新たな企画、乱暴な言い方ですが、陳腐化がないように、引き続きそういう企画等については努力していきたいと考えています。以上です。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　まず、教育部にまいりまして、所管施設として一旦、視察をした後、先般の臨時休館に伴い、その後開館した時点で再度訪問をしております。視察をさせていただいております。　実態についてどうかということでございます。旧英国領事館につきましては、重要文化財という指定管理施設の特殊性がございますので、施設の適切な保存管理について特に留意をしてございます。　施設の状況についても、指定管理者との情報共有に努めて、実態把握も適切に行われていると考えております。　それから、課題は何かということでございます。先ほど申しました重要文化財であること、その適切な保存のための法令上の規制があることから、不用意な改修・加工が認められておりません。　したがいまして、指定管理者の更新に伴う設備の刷新等、事業の継続性に影響を及ぼすこともありますので、これを課題の一つとして認識しております。指定管理者に対しましては、魅力的で、新鮮な企画の立案実施を常々期待しているところでございます。以上でございます。 ◆亀田博君　　リサイクルプラザに関しましては、利用者の苦情や要望に適切に対応していますという旨のレポートがありますので、ぜひこれからもそういう姿勢を続けてほしいと思います。　イギリス領事館については、これまたいろんな問題、不満が出ておりまして、不満の内容としては、若い人からの苦情が多い、説明不足である、愛想がないなどが報告をされておりますので、読みました。全員が不満を持っているのではないですけれども、ぜひ満足度向上のための努力を続けてほしいと思います。　いよいよ最後ですけれど、総務部長に聞くのですが、問題は、各施設の担当部局の部長が答えられましたけど、総務部は別に施設を所掌しているわけではありませんが、何か指定管理者制度に関して回議書の合議が総務部に行くそうですし、また、総括的に所掌しているのも総務部長だと思っておりますので、個別の施設の問題点ではなくて、この指定管理者制度の課題は何だと、現在思っておられますか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　指定管理者制度の最大の目的は、市民サービスの向上を第一に、市と指定管理者が連携をして、公の施設を効果的かつ効率的に運営することだと考えてございます。　そのため、指定管理者に任せっきりにするのではなく、市民サービスの向上や業務の実施が適切に行われているか、市のチェック機能を十分に発揮することが重要だと考えております。　引き続き、モニタリングをやっておりますので、モニタリングの結果を指定管理者にしっかりと伝え、改善に向けた指導・助言を行いまして、サービス水準の維持の確保に努めていくことが大切だと考えております。 ◆亀田博君　　平成１８年から実行されてきて、マニュアルもその当時からできて、随時、改正されてきています。実態に合うようになっていると思いますが、一律、施設全部、２５４を対象にしていますので、先ほど聞いた小さな小規模施設の問題があったり、いろんな種類があったりするので、それぞれ現場というか所掌している皆さんには、いろんな意見もあるようでございますので、ぜひ、これは総務部にしか言えないのですけど、そういう意見も集約をして、よりよい管理体制をつくってもらいたいとお願いをしておきます。　いろいろと短い時間で、端的に聞かせてもらいました。いろんな問題があると思いますが、もう一回言いますけど、なかなか議会に報告がないものですから、指定管理の実態、視察に行って、委員会で視察して見ることもあるのですけれども、指定管理については、資料として報告もまずない。出資法人が指定管理者になっているのは、もう一回言いますけど別ですよ。特別委員会がありますから、そこでいろいろと議論もできるのですけど、一般的にない。だけど、昔は市の直営がほとんどでしたし、管理委託もありましたけれども、割合、住民の皆さんの意見なり施設の要望なりを議員としても把握できたと思っています。　そういう嫌いがあると私は感じていますので、ぜひ、予算化された自分の事業を本庁だけでやるのではなくて――総合支所も含めてですけど、施設の管理も大事です。市政の１つですから。ぜひともそういうことをお願いしたいと思います。　本当に短い時間で済みませんでしたけれども、相当期間、長いものは１８年からやっていますから、もう１５年間やっているわけですし、短いものでも１回目もあるけれど、かなり経過をしておりますので、ぜひ制度導入の効果、あるいは制度の課題、そしてまた、運用の問題点などを検証・総括して、指定管理者制度のより一層の充実を図ることを期待して、質問を終わります。（拍手）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（林透君）　　２４番、戸澤昭夫議員。（拍手）　　〔戸澤昭夫君登壇〕 ◆戸澤昭夫君　　みらい下関の戸澤でございます。今回は、３項目について質問させていただきます。　その前に、先ほど亀田議員のほうから次期市長選挙について、前田市長の正式な表明を引き出していただきました。　私も、実はそのお役目を、我が会派を代表して引っ張りだそうと思って質問の準備をしておりましたが、残念ながら一般質問の順番のくじで１番負けたので、やることはかないませんでした。私も、１人の議員として、ぜひ来年の市長選には、前田市長も頑張っていただきたいと応援する１人でございます。　また、私の会派、みらい下関は、議会の中でも最大会派でございます。今、８名ということで、個人として伝えましたが、会派の代表としても、皆同じ思いではないかなと、今のところ思っております。　ということで、正式に私らも応援をしたいという表明を今この場でしました。それについて、市長、何かコメントがありましたらお願いします。 ◎市長（前田晋太郎君）　　戸澤議員に、今突然、私の市長選挙についての激励のお言葉をいただきまして、個人的にも会派としてもということでも、大変心強い気持ちでおります。ありがとうございます。　戸澤議員におかれましては、元議長でもありますので、これまでの御経験を生かして、議会をしっかりと牽引していただきたいと思いますし、しっかりと執行部との両輪として、これからも御活躍をいただきたいと思います。　私も、先ほども言いたいことを全部言って、亀田さんの時間を削ってしまったので、多くは語りませんけれども、市民の皆さんに、今、苦しい世の中ではありますけど、希望の街・下関と称してきたように、それぞれの生活の中で、遠くでいいので、小さくてもいいので、市民の一人一人に希望の光が見える、下関をつくっていきたいと。足元を優しく照らすと同時に、そういった市政を目指していきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。 ◆戸澤昭夫君　　ありがとうございます。コロナ禍で大変な時期で、個人の政治活動も大変だろうと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　それでは、質問に入ります。近年の豪雨災害では、線状降水帯という専門用語が聞かれるようになりました。ことし７月には熊本県で、この線状降水帯による記録的な豪雨により、河川の氾濫や土砂崩れなどで甚大な災害が発生しており、また、今月にも宮崎県で発生し、死者もあり、いまだに消息不明で、捜索活動が継続中の地域もあります。　本市でも今後このような甚大な災害が発生する可能性も考えられることから、下関市総合計画で挙げております「誰もが安全で安心して暮らせるまち」として、豪雨災害の対応について、お尋ねをいたします。既に同様の質問がなされ、多少の重複とはなりますが、私で最後です。よろしくお願いします。　まず最初に、ことしの豪雨災害による災害の発生状況について伺いますが、本市におけることしの豪雨による災害の対応状況を、土木関係の災害についてのみお示しをください。 ◎建設部長（清水悟君）　　本市の災害対応の件数のうち、土木関係の受け付け件数について、８月末においてのものをお答えいたします。　本庁管内７１件、菊川総合支所管内２１件、豊田総合支所管内１４件、豊浦総合支所管内３９件、豊北総合支所管内２４件で合計１６９件でございます。　そのうち、現地での被災状況の確認後、応急対応を行ったものが、本庁管内４３件、菊川総合支所管内１６件、豊田総合支所管内１０件、豊浦総合支所管内２５件、豊北総合支所管内１４件、合計１０８件でございます。 ◆戸澤昭夫君　　わかりました。かなりの件数の災害対応をされたところですが、では、そのうち復旧工事が必要な件数を道路、河川施設の災害についてお示しください。 ◎建設部長（清水悟君）　　８月末までに災害対応を行った１０８件のうち、復旧工事を行ったものでございますが、被災規模の大きい補助災害復旧事業は、道路３件、河川７件の合計１０件でございます。　地区別では、本庁管内は河川１件、豊浦総合支所管内は道路１件、河川２件の合計３件、豊北総合支所管内は道路２件、河川４件の合計６件でございます。　また、補助災害以外の被災規模の比較的小さい一般災害復旧事業は、道路８件、河川７件の合計１５件でございます。　地区別では、本庁管内は道路４件、河川２件の合計６件、菊川総合支所管内は道路１件、河川１件の合計２件、豊浦総合支所管内は道路２件、河川３件の合計５件、豊北総合支所管内は道路１件、河川１件の合計２件でございます。　補助災害、一般災害を合わせまして、２５件の復旧事業を行っているところでございます。 ◆戸澤昭夫君　　それでは、復旧工事が必要な箇所の主な被災状況は、どのようなものになっているのでしょうか。 ◎建設部長（清水悟君）　　道路における被害につきましては、降り続いた雨で地盤が緩み、土砂が流出、またはのり面に雨水が流れ侵食されたことなどにより、道路のり面や盛り土が崩壊したものや、道路舗装に陥没や破損が生じたもの、道路の路肩崩壊により幅員がとれなくなっているものなどがございます。　また、河川における被害につきましては、大雨で河川が増水し、流れが速くなったことなどにより、護岸の基礎が削り取られ、護岸が崩壊したもの、水路の底面が削り取られたものなどでございます。 ◆戸澤昭夫君　　わかりました。ありがとうございます。続きまして、本市職員の防災体制についてを質問いたします。　本市でも毎年、集中豪雨による災害が発生しておりますが、特に道路は、災害時の避難路として、また市民の日常生活を担う重要な社会インフラでもあります。このような性質から、大雨警報や台風など、災害が発生するおそれがある場合、災害の応急を迅速に実施し、早期復旧に対する備えが必要ですが、市民から土砂崩れや倒木などの通報があった場合、職員の防災体制についてお聞きします。豪雨などに備える道路、河川などの公共土木施設に対する防災体制はどのようになっているのでしょうか。 ◎建設部長（清水悟君）　　下関市地域防災計画では、本庁管内につきましては、建設部所管の道路河川建設課と道路河川管理課が土木対策部土木班として、各総合支所管内は、菊川総合支所、豊田総合支所は建設農林課、豊浦総合支所、豊北総合支所は建設農林水産課と下関北部建設事務所が各総合支所部土木建設班として、それぞれ災害対応に当たっております。　土木班や土木建設班は、市民などからの要請に対し、市が管理する道路・河川・橋梁等の応急措置に関することを行うほか、交通規制などの応急交通対策について対応を行っております。　また、国、県、電力・通信会社等が関係する場合は、速やかに連絡・調整を図り、公共土木施設の災害による応急復旧措置を連携して行っているところでございます。 ◆戸澤昭夫君　　それでは、職員の配備体制についてはどうでしょうか。 ◎建設部長（清水悟君）　　災害が発生し、または発生のおそれのある場合は、災害応急対策を迅速に実施するために配備体制を定めて、必要な人員を動員配備しております。　この配備体制には、各警戒体制、各本部体制がありまして、災害の種類規模・動員配備基準に基づきまして行っております。　本庁管内の土木班の第１及び第２警戒体制では、あらかじめ指名した職員を各課内に配備し、それ以外の職員は自宅にて待機させるなどの体制としております。　災害警戒本部体制では、第２警戒体制で配備する職員に加え、人員をふやし、体制を強化しております。　また、災害対策本部体制では、全職員を配備する体制としているところでございます。 ◆戸澤昭夫君　　それでは、夜間や休日、祝日の対応については、どのようになっていますか。 ◎建設部長（清水悟君）　　夜間や休祝日の対応につきましては、気象情報を注視し、あらかじめいつでも出動できる体制をとっております。　本庁管内では、土木対策部土木班で、一般が七、八人程度の班を５班編成しており、配備が必要とされる場合は、想定される災害に応じて各班を各課内に配備するほか、もしくは自宅待機させております。　なお、先般の台風１０号のような大きな災害が予想され、深夜から明け方にかけて最接近が予想される場合は、各班の職員は職場内に泊まり込んで、対応に当たっております。総合支所管内におきましても、同様に対応をしております。 ◆戸澤昭夫君　　よくわかりました。災害に備え、市職員が細心の注意を払って災害に備えていることが確認をできましたので安心をしました。今後もよろしくお願いします。　続きまして、災害時の応急復旧の対応について質問をしますが、土砂崩れなど災害発生時においては、交通規制を行うなどの処置が必要になると思いますが、例えば道路の通行どめをしなければならない場合、車が迂回することになったり、迂回路がない場合には集落が孤立するなど早期に復旧が求められることが想定されます。　また、応急復旧については、地域の建設業者などの協力も不可欠だと思いますが、応急復旧について地域の業者との協力を含む対応についてお示しください。 ◎建設部長（清水悟君）　　災害時の応急復旧の対応につきましては、まず、市民などからの通報を受け、速やかに災害内容の確認を行います。　二次災害の危険や通行等に支障があるか、緊急性を要するものかどうかを判断し、危険な場合は、片側などの交通規制や通行どめなどの対応を行っております。　また、下関市災害等緊急協力事業者登録制度で登録された災害協力業者７５社の中から御協力いただき、土砂の撤去や土のうの設置、及びシートがけなどの応急復旧につきまして、速やかな対応を行っているところでございます。　市内の各地域に協力業者の皆様がいることが、災害への素早い対応につながっているところでございます。昼夜を問わず、迅速な対応に御協力いただいており、大変感謝しているところでございます。 ◆戸澤昭夫君　　職員が迅速に対応していることや、そして地域の業者とも連携をして対応していることがよくわかりました。それでは、応急復旧は、どの程度まで行われるのでしょうか。 ◎建設部長（清水悟君）　　応急復旧につきましては、あくまで人命や日常生活にかかわる緊急的措置でありまして、住民の生命や財産にかかわる災害が発生または発生するおそれがある場合で、緊急を要するものにつきまして、必要最小限の範囲となりますが行っているところでございます。　道路や河川などの公共施設は、被災により住民の生活に著しい影響が出るため、人命に係る二次災害を防止するとともに、その機能の確保ができるよう、それぞれ応急的な対応を行っております。　道路におきましては、陥没や倒木があった場合は、バリケードなどを設置し、部分的な交通規制を行うほか、やむを得ない場合は、通行どめの措置を行っております。　河川や水路では、護岸が崩壊した場合は、土のうを設置するなどの措置を行うほか、流木や堆積土砂などによって流れが悪くなっている場合は、撤去するなどの対応を行っております。　また、がけ崩れの対応につきましては、公共用地や民有地を問わず、一時的に流れた土砂の撤去を行い、また、これ以上崩れないように土のうの設置やシートがけなどを行っているところでございます。 ◆戸澤昭夫君　　今、民有地についても少し答弁がありましたが、では次に、民地内のがけ崩れなどの対応についてはどうするのでしょうか。本復旧も含めてお答えください。 ◎建設部長（清水悟君）　　民有地内のがけ崩れに関しましては、人命に係る二次災害防止の観点から、本市では、土砂の撤去や土のうの設置及びシートがけなどの応急復旧を行っております。　なお、その後の本復旧につきましては、原則として、その土地の所有者において復旧していただくこととなります。　なお、がけ高やがけに隣接する人家の戸数など、一定の要件を満たす場合には、工事費の一部を負担していただき、市または県が主体となって、のり面の復旧工事を行うという制度もございます。 ◆戸澤昭夫君　　近年、異常気象が常態化し、毎年、大規模災害が発生をしております。ソフト対策として、ハザードマップを活用した事前の避難、それと並行してハード対策として進める施設整備が災害対策の基本となりますが、災害発生時の市職員の防災体制や応急復旧などの対応は、二次災害を防止するためにも非常に重要であります。その重要な豪雨災害時の対応について、迅速な対応、対策がとられていることがよくわかりました。災害に対し市民の安全を確保するため、今後もより一層の体制を図るよう、よろしくお願いし、この項目を終わります。　次に、交通安全対策については、毎年多くのとうとい命が失われており、昨年も滋賀県大津市で園児ら１６人が死傷する事故が発生するなど、重大な事故事例がありました。このような状況から、市としても交通事故の減少や防止に向けた対策を行われていると思いますが、特に交通事故の災害者の多くを占める高齢者や次世代を担う子供たちの安全や命を守るための対策などを推進することが重要だとも思います。　そこで、本市の交通安全対策の取り組みについて伺いますが、初めに、市としてどのような交通安全対策に取り組んでいるのかお示しください。 ◎建設部長（清水悟君）　　交通安全対策といたしましては、重点的な施策として、通学路の交通安全対策に取り組んでおります。　具体的には、教育委員会、学校関係者、公安委員会、道路管理者など関係団体で組織し、計画的・継続的に通学路の安全対策を図ることを目的に策定している、下関市通学路交通安全対策プログラムに基づき、通学路の合同点検を実施し、危険箇所を抽出した上で、市道の安全対策として、区画線やカーブミラーの設置、歩道の新設など効率的・効果的な安全対策を推進しております。　また、これに加えた新しい対策として、市長公約にも掲げられた、優しいまちを実現するため、令和元年度予算から２つの事業にも取り組んでおります。　１つ目は、近年、子供を巻き込む交通事故が多く見受けられることから、通学路等の速度抑制対策事業を推進しております。児童が集中する市内小学校付近の横断歩道のカラー標示や路側帯のカラー舗装などを実施し、視覚効果による車両の走行速度を制御するとともに、ドライバーへの注意喚起を促すことにより、交通事故の防止に取り組んでおります。　２つ目は、視覚障害者に優しいまちづくりを目的に、市街地における視覚障害者誘導ブロックの改良事業を推進しております。視覚障害者団体との点検を行い、交差点部など改良が必要な箇所の整備にも取り組んでいるところでございます。 ◆戸澤昭夫君　　では、通学路など交通安全対策については、市として重点的に取り組まれているとのことでありますが、現在、実施している交通安全施設整備事業の整備状況を教えてください。 ◎建設部長（清水悟君）　　交通安全施設整備事業の整備状況といたしましては、地域の交通安全対策として、自治会などの要望により、適宜、区画線やカーブミラーなど施設整備を行っておりますが、歩道の新設を伴う、比較的に事業規模の大きい路線につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用して計画的に事業進捗を図っているところでございます。　現在、本庁管内で１０路線、総合支所管内で２路線の歩道新設など整備を推進しているところであります。　また、通学路の速度抑制対策事業につきましては、令和元年度に、市内１０カ所の小学校付近の整備を完了し、また、視覚障害者誘導ブロック改良事業は、市内１６カ所の整備を完了しており、令和２年度も引き続き整備推進を図っているところでございます。　今後も、引き続き計画的、継続的に交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。 ◆戸澤昭夫君　　通学路などの交通安全対策を積極的に推進されていますが、平成３０年の大阪府北部地震で、通学路に面したブロック塀が倒壊し、小学生が死亡した痛ましい事故がありました。　近年、地震、台風や集中豪雨による大規模自然災害が全国的に頻発しております。安全で安心して暮らせるまちを実現するためには、迅速かつ的確な対応が求められます。交通安全についても、災害時の交通確保など、災害に備えた対策を行う必要があります。　そこで、本市では危険ブロック塀の撤去費用の助成をしておりますが、危険ブロック等撤去事業費補助金の内容と申請状況を教えてください。 ◎建設部長（清水悟君）　　平成３０年６月に発生した大阪府北部地震で、道路に面したブロック塀が倒壊し、小学生が死亡するという痛ましい事故が発生しております。この事故を受けまして、本市におきましては、通学路や通園路並びに避難路における通行者の安全対策を推進するため、道路に面した危険ブロック塀の撤去費用の一部を助成する制度を創設いたしました。　平成３０年１０月から申請受付を開始し、令和２年８月末現在までで、４１件の申請があり、３６件の危険ブロック塀の撤去がされているところでございます。 ◆戸澤昭夫君　　市では、さまざまな交通安全対策に取り組まれ、交通事故の減少や災害時の交通確保など、引き続き誰もが安心して道路を利用できるよう、交通安全対策を推進されるよう、よろしくお願いをいたします。　少子高齢化が進展し高齢者におかれましては、車を持たない方や車がなければ買い物にも支障を来すような方もおられます。交通事故による死者は、年々減少傾向にあるものの高齢者の占める割合はふえており、歩行中の事故による死亡者も減っておりません。車社会における交通手段の地域格差の解消や歩行者の交通事故対策が求められます。　さらには、子供たちの通学路の事故が後を絶たない状況もあり、子供は地域の宝であり、未来を築く力でもあります。子供たちが健やかに育つためにも、交通事故のない社会を目指すことが重要だと思います。今後も、交通事故のない災害に強いまちづくりに取り組まれるようお願いをいたしまして、この項目を終わります。　次に、空き家の活用促進についてであります。空き家の問題は全国的な問題となっており、本市においても空き家がふえているという実感とその影響を感じているところです。空き家が増加すれば、人口減少や住環境の低下、まちの活力創出など、さまざまな問題が引き起こされることが懸念されますが、一方で、こうした家をうまく利活用することで、まちづくりにつなげていけるのではないかとも思います。　そこで、本市の空き家の活用促進に向けた取り組みについてお尋ねしますが、まず、本市の空き家の状況について、本年度は本市の空き家対策の基本方針となる空家等対策計画を策定すると伺っておりますが、策定を進める上で空き家の実態を把握することが重要と思いますが、現在の空き家の状況を示してください。 ◎建設部長（清水悟君）　　本市では、現在、平成２７年度に策定した空家等対策計画に基づき、空き家等の対策を行っており、今年度、この計画が期間満了を迎えるため、新たな空き家計画策定に向けた準備を進めているところでございます。　計画策定に当たりまして、空き家の分布状況や件数など、空き家の実態を把握することが重要であるため、令和元年度に空き家実態調査を実施しております。　結果につきましては、空き家数は市内全域で９，０９４戸、空き家率は総住宅数８万６，２３６戸に対し、１０．５％となっております。空き家の状況は、腐朽・破損ありの空き家が３，９５２戸、腐朽・破損なしの空き家が５，１４２戸となっております。　また、地区別の空き家の状況を見ますと、古くからの市街地である下関駅から唐戸にかけての中心市街地を含む本庁地区や、多くの漁港を抱え、昔ながらの町並みが残る山陰地区に空き家が密集しております。この中でも、特に本庁地区においては、腐朽・破損ありの割合が６割を超えるなど老朽化が進んでおり、市民生活の安全・安心と良好な生活環境の確保が大きな課題となっております。　一方、郊外におきましては、腐朽・破損が進んでいない空き家が多く見られ、こうした活用が容易な空き家の利活用を促していくことも重要な課題と認識しております。 ◆戸澤昭夫君　　市としては、かなり前から空き家問題を重要課題として認識し、空き家対策に取り組んでいることを確認しました。　今の答弁では、空き家が全体の１割以上もあって、その中には腐朽・破損があり、管理不適切な空き家も含まれているとのことでありますが、まず、こうした管理不適切な空き家について、お尋ねをいたします。　管理不適切な空き家については、単に景観を悪化させていることではなく、建物の倒壊や屋根、外壁材の飛散など、危険もあって地域住民の安全・安心を損なうおそれがありますが、市ではそのような管理不適切な空き家に対してどのような対策をしているのでしょうか。 ◎建設部長（清水悟君）　　市に管理が不適切な空き家等の情報提供がありましたら、まずは空家等対策の推進に関する条例に基づきまして、一つ一つ外観調査を行い、空き家であること、また管理が不適切であることを確認し、その後、所有者等の調査を行っております。　空き家等が周辺環境に著しく影響を与えていない場合は、法律や条例に基づき、所有者等に対して助言や情報提供を行い、適切な管理を促しております。　一方、周辺環境に著しい影響を与えている場合は、特定空き家等と認定し、法律に基づき助言、指導、勧告等の手続を進めております。　また、所有者等による自主的な改善や対応を促すための取り組みも実施しております。　一つは、危険な空き家に対する解体補助となります。これは、所有者みずからが危険空き家を解体する際に解体費用を補助するもので、危険空き家の除却を促すことにより、市民生活の安全・安心の確保を図ろうとするものでございます。　もう一つは、弁護士や司法書士への事前相談に対する補助となります。これは、管理が不適切な空き家により被害を受けている方が、法的に問題の解決を図ろうとする際の事前相談費用や、相続人が権利関係の整理を進める際の事前相談費用を補助するもので、利害関係者等による空き家問題の自主的な解決を促すものでございます。　このほか、所有者等への管理意識を啓発するための取り組みといたしまして、固定資産税の納税通知書に、空き家の適切な管理と活用に関する補助制度を御案内するリーフレットを同封しております。　これらの取り組みにより、全ての所有者に対して、管理意識の啓発に努めるとともに、空き家になる前から空き家となった場合の対応を考えるきっかけづくりを行い、適切な管理の推進を図っているところでございます。 ◆戸澤昭夫君　　危険な空き家に対しては、市民生活の安全・安心を確保するため、職員の皆さんが現地に、１件１件出向かれて調査をしたり、助言、指導などを行ったり、地道な努力をされていることがよくわかりました。さらには、固定資産税の納税通知書にチラシを同封するなど、遠く離れた所有者の方への意識啓発にもつながるので、大変いい取り組みだと思います。空き家であっても管理責任は所有者でありますので、こうした啓発活動の取り組みは、今後もぜひ、続けていただきたいと思います。　しかし、個人ではなかなか空き家の処分や活用を図るには負担も大きいと思います。そこで、空き家の利活用についてお伺いしますが、先ほどの答弁の中では、腐朽・破損がないもの、つまり、まだまだ活用が可能な空き家も５，０００戸以上あるとのことですが、こうした空き家も放置されれば、いずれ腐朽・破損が進み、管理不適切な空き家となりますので、次の方へつなげればいいのですが、どのようにすればいいのかわからない方もいるのではないかと思います。こうした活用が可能な空き家について、管理不適切な空き家になる前に活用を促すべきだと思いますが、市としてはどのような取り組みを進めているのでしょうか。 ◎建設部長（清水悟君）　　空き家の利活用を促すための取り組みといたしましては、奇数月の第３土曜日に、所有者等を対象とした空き家説明会・相談会を開催するとともに、いつでも身近なところで空き家相談に対応できるよう、不動産団体と協定を締結し、空き家相談窓口を市内５１カ所に設置しております。　また、空き家への居住促進を図るための改修補助や空き家の管理を通じて、流通を促す補助制度を設けております。　空き家居住改修補助金につきましては、良質な住宅ストックの形成を促進し、あわせて空き家への居住を促進するもので、省エネルギー化やバリアフリー化に資する改修工事を行う場合に補助金を交付するものでございます。　空き家管理流通促進事業補助金につきましては、中古市場への流通を促進し、空き家の利活用を図るもので、空き家所有者等が宅地建物取引業者、または管理業者に依頼して行う場合に補助金を交付するものでございます。　さらに、空き家の利活用を推進するために、空き家バンク制度についても、今年度から市内全域にエリアを広げ、所有者と利用希望者とのマッチングを図っております。現在、リニューアル後３カ月を経過したところですが、物件登録数や利用希望者数も着実にふえているところでございます。　本市では、御説明申し上げましたように、空き家の発生の抑制から活用、解体・更新に至るまで、空き家の状態に応じてさまざまな支援策を用意しており、所有者の方がこうした支援制度を活用することで、空き家問題の解決につながっていくことを期待しているところでございます。 ◆戸澤昭夫君　　空き家の利活用につきましては、きっかけづくりが大切だと思います。現在行っている説明会・相談会などは、引き続きの開催をよろしくお願いいたします。　また、ホームページを拝見しましたが、今までよりもテーマを持って掲載されているので、見やすく、わかりやすくなっていると思います。今後も多角的に取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。　それでは最後に、新型コロナウイルスを踏まえた対策についてをお伺いしますが、ただいま空き家の活用を進めるため、本市としてさまざまな取り組みの説明がありましたが、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、都市部から地方への移住に関心が高まっている動きがあります。　あるアンケートの調査では、これを契機に移住について考えたことがあるとの回答が２割以上に上がっているとお聞きします。また、国のほうでも地方創生の一環として、テレワークの導入支援や休暇先で働くワーケーションの推進など、東京一極集中を是正し、地方移住を推進することが検討されているようです。　今後、新型コロナウイルスをきっかけにした都市部から地方への移住の動きは加速をしていくと思われますが、本市においても、こうした動きを捉え、空き家を利活用することにより、移住希望者を取り込んでいくことが重要であろうと思いますが、市としてはこのチャンスをどのように考えておりますか。 ◎建設部長（清水悟君）　　このたびの新型コロナウイルスを契機として、都市部から地方への移住のニーズは高まっていると認識しております。　本市におきましても、この機を捉えて移住希望者を取り込んでいくために、空き家バンクを通じて、海峡・歴史などの本市の魅力ある住環境を空き家情報にあわせて発信することで、下関に住んでみたいという需要を掘り起こすとともに、移住希望者の多種多様なニーズに応えていくこととしております。　また、先に申し上げました空き家の改修補助に加え、移住者向け住宅購入支援事業により、新築住宅に加え、中古住宅の購入支援も行うことで、本市に移住される方の経済的負担の軽減とともに、空き家の活用促進を図っているところでございます。　これら取り組みに加え、他部局とも連携を図ることで、移住希望者の取り込みにつなげてまいりたいと考えているところでございます。 ◆戸澤昭夫君　　わかりました。新型コロナウイルスを契機として、地方の魅力が見直され、移住の機運が高まっております。私自身も地元豊浦町で意識のある仲間と合同会社を立ち上げ、有機農業に興味のある移住者を呼び込む取り組みをスタートしたところであります。　また、旧４町には、田舎暮らしが体験できる、魅力のある地域の資源がたくさんありますので、本市が力を注いでいる移住者に対する補助メニューなどの情報については、届いてこそが効果を発揮するのではないでしょうか。このような制度をしっかりＰＲしていただき、この際、ぜひ多くの移住者を呼び込んでいただけることを大いに期待して、一般質問を終わります。以上です。ありがとうございました。（拍手） ○議長（林透君）　　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１１時４２分休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１２時５８分再開－──────────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長（吉田真次君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を継続いたします。２５番、西岡広伸議員。（拍手）　　〔西岡広伸君登壇〕 ◆西岡広伸君　　日本共産党市議団の西岡広伸です。６月議会に続き、新型コロナウイルス感染症対策を中心に質問いたします。　初めに、新型コロナウイルス感染者拡大を防ぐことについて、お尋ねします。新型コロナ危機の現局面は、東京などを中心に感染の再拡大という重大な事態に、直面していると思います。徹底した補償と、一体で地域や業種を限定して休業要請を行うこと、ＰＣＲ検査の抜本的な拡大を図ること、医療機関への損失補填も含め、医療供給体制の強化、保健所の人員拡充に取り組むことが急務となっています。このことは、当市議団による市長、教育長への５回にわたる新型コロナ対策の要請でも明らかにしています。　それでは、具体的にお聞きします。ＰＣＲ検査について、県からいただいた資料によると、８月１７日現在で、検査数は人口１，０００人当たりで宇部市が５．２５人、山陽小野田市３．３６人、美祢市４．２人、山口市３．１３人、防府市３．２８人ですが、下関市は１．６８人と県内他市と比べて少な過ぎると思いますが、どうしてですか。また現在どのように推移していますか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。ＰＣＲ検査等、新型コロナウイルス感染症にかかる検査総数につきまして、県内他市と比較したデータというものは、本市は把握してございませんが、９月２３日までに、山口県全体で９，０６５件、本市では１，１３７件の検査を実施してございます。これらの検査は発熱等の症状があり、医師が新型コロナウイルス感染症を疑うと判断した場合や、感染者が発生した際の濃厚接触者等に対し、必要に応じて検査を行っております。　ただいま御説明いただきました人口１，０００人当たりの県内各市における検査数につきましては、山口県環境保健センターに提出している以外の、本市が独自に行っております民間検査機関での検査や、また各医療機関が行っております抗原検査の値が含まれているかどうか承知してございませんが、本市における９月２３日時点の１，０００人当たりのＰＣＲ検査数は４．４人となってございます。　各地域における検査数は、その地域の感染の状況の影響も多いと思いますが、本市における感染者数、こちらは９月２３日までに２６人でございまして、こちらは県内他市と比較した場合、人口規模から見ましても、突出した状況ではございません。　しかしながら、県内他市の事例のようにクラスターが複数発生した場合や、また感染が拡大した場合には、本市におきましても件数が増加するものと考えております。以上です。 ◆西岡広伸君　　それでは、安心して経済・社会活動を再開していく上で、感染者を早期に発見し、症状に応じた医療と隔離を行う必要があると思います。そのために、検査のあり方を根本から見直し、大規模に行える体制を整えることが必要だと思います。　ニューヨーク市では、医療崩壊の局面から、１日６万件以上のＰＣＲ検査をやって、感染者を見つけ出し、押さえ込みに成功し、経済活動との両立に成功しています。　今こそ大規模なＰＣＲ検査の実施が必要だと考えますがいかがですか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。感染が発生した際に、疫学調査により濃厚接触者等が多数おられる場合や、また大規模なクラスターなどが発生した場合におきましては、大幅な検査数の増加が予想されますが、新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、ＰＣＲ検査を行政検査として受けるに当たりまして、専門家の判断を要するとしておりまして、ＰＣＲ検査が必要かどうかは医師の判断によることとなります。このような方針のもと、地域の医療機関と密に連携しながら、必要な検査体制の構築をこれまで進めてまいりましたが、これまで本市におきましては、感染は一定の範囲内に抑えられているものと考えておりまして、現段階におきましては、市が自ら大規模なＰＣＲ検査を実施することは考えておりません。　引き続き、感染の動向や、また科学的な新たな知見等を踏まえまして、必要な対応をとってまいりたいと考えております。 ◆西岡広伸君　　それでは、続けてまいります。病院や介護施設、障害福祉施設など、集団感染が全国で発生し、感染急増をもたらす重大な要因ともなっています。また、医療機関や施設を利用する高齢者、有病者、障害者への感染は命の危機に直結します。　こうした集団感染を未然に防ぎ、重症化や死亡のリスクを回避するため、医療機関、介護福祉施設、学校、幼稚園、保育園等の関係者、さらには出入り業者も含め、定期的なＰＣＲ検査を実施する必要があると思いますが、この点はいかがですか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　ただいま御指摘いただきましたとおり、医療機関や高齢者施設等におきましては、クラスターが発生した場合の影響が、極めて大きくなることを認識しております。このため、感染者が多数発生している、またはクラスターが発生していると考えられる地域においては、このような施設等に勤務する方や、入院または入所されている方に対して、施設内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、幅広く行政検査を実施することが可能との指針が国からも示されてございます。　本市におきましても、国が示すこの指針に沿いまして、必要と判断した場合は、幅広く検査を実施していく方針でございます。　また、今後の感染拡大に備え、このたび保健所においても、新たにＰＣＲ検査機器を導入しておりまして、これと医療機関が民間検査機関へ委託するＰＣＲ検査と組み合わせ、検査需要が増大した場合においても、適切に対応できるよう、検査体制の強化に努めてまいります。 ◆西岡広伸君　　それでは、世界ではＰＣＲ検査が感染対策の中心に位置づけられています。それはウイルス発見の最も確立された検査法、ゴールドスタンダードとされているからです。さきに紹介したニューヨーク市は、４月１５日時点では、１日当たり１万件程度だった検査能力が、６月には１日当たり５万件に引き上げられ、各所にＰＣＲ検査所やドライブスルー検査所が設置され、全市民が経済的負担なく検査を受けられる制度が整備されています。　感染震源地、いわゆるエピセンターを下関市でできないようにするために、無症状で感染力のある人を見つけ出し、保護、隔離、治療することが大事だと考えます。そのために、ＰＣＲ検査を広く行うよう、診断を目的とするＰＣＲ検査ではなく、防疫を目的とするＰＣＲ検査に転換する必要があると思いますが、この点はいかがですか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　今御指摘いただいたようなところは、国においても議論がされていると承知しておりますが、無症状の方へ幅広く検査を実施する、こちらのメリットといたしましては、感染していることが明らかでなかった感染者に対して、早期に適切な感染防止策を講じることにより、二次感染を防止することが考えられますが、一方、ＰＣＲ検査には偽陽性や偽陰性などの検査精度の限界がありまして、必ずしも正しい検査結果が出るとは限りません。　具体的に申し上げますが、偽陽性の問題といたしましては、本来は不必要な入院措置等を行うことによりまして、本人の自由を制限することになることに加えまして、真の陽性者とともに隔離された場合には、隔離後にそこで感染をしてしまうというリスクがございます。また、入院に必要となるベッドが埋まってしまいまして、それをサポートする医療スタッフや医療資材も必要となることに加え、偽陽性となった方の周囲の方が濃厚接触者となり、出勤停止等の措置を受けることとなります。　一方で、偽陰性の問題は、本人が感染している自覚がないために周囲に感染を広げてしまう、そういったリスクがございます。　以上のことから、無症状の方への幅広い検査の実施につきましては、検査に係る財源の確保に加えまして、このような検査精度に関する課題などを踏まえ、医療関係者を含め、地域で慎重に議論していく必要があると考えております。以上です。 ◆西岡広伸君　　確かにそういった問題もあるかと思います。しかし、先ほど申し上げたようにＰＣＲ検査は、ゴールドスタンダードというふうに確立されています。何度も定期的に行うことによって、そういったリスクというか、そういった点も改善されていくのではないかと思うのですが、その点はいかがですか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。数多くすれば、それほど感染者が見つかるというのはおっしゃるとおりでございますが、一方で数多く行えば行うほど、先ほど申し上げました偽陽性の問題といったものも出てきます。　具体的に申し上げますが、今ＰＣＲ検査というのは、偽陽性というのは比較的少ないと、一般に言われております。それは間違って陽性となるリスクが比較的低いと言われておりますが、これは我が国におきましては、医師が必要と判断した者に対して検査を行っておりますので、ある程度検査する前から確率が高い集団に対して、検査を行った結果を反映してございますが、例えばこれをスクリーニング、幅広く行った場合に、やはり先ほども申し上げましたような課題が出てきます。　そういったことに対して、市民、またその感染だった場合の実際に対応する医療従事者、その関係者また検査を受ける方が、正しくそういったリスクや地域医療に与える影響をしっかりと、そこは地域で合意をとった上で、そういった政策判断をする必要があると思っておりますので、現時点では、本市におきましてはそういった段階にはないのかなと思っております。　ただ、これは冒頭申し上げましたが、これは国においても議論されていることだと思いますので、これは最新の知見を待ちながら、考えていく必要があると思っております。 ◆西岡広伸君　　それでは、次に参ります。次に医療体制についてお聞きします。現在、下関市の新型コロナウイルスに対応する病床数、医師、看護師等の人数はどうなっていますか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。本市における新型コロナウイルスに対応する病床数につきましては、現在１２８床を確保してございます。　また、新型コロナウイルス感染症の入院患者の対応に従事する医師や看護師等の人数につきましては、当然これは患者の症状にもよりますので、正確な従事者数を申し上げにくいところでございますが、確保している１２８床のうち、現在、優先的に患者を受け入れております下関市立市民病院の６床、下関医療センターの２床、関門医療センターの１床の３病院合計９床の病床が、全て入院状態となった場合と仮定して、１日２４時間中に関与する医療従事者数を各病院に確認したところ、３病院合計で医師は１１名程度、看護師は２８名程度と伺っております。以上です。 ◆西岡広伸君　　それから、ＥＣＭＯ（エクモ）、人工呼吸器の使用可能台数と対応できる重傷患者数はどのようになっていますか。教えてください。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる各病院におきまして、新型コロナウイルス感染症の治療に使用可能なＥＣＭＯ、こちらは１台でございまして、また人工呼吸器は合計１２台と確認しております。　これは機械があるだけでなくて、実際にそういった重症の方を受け入れた場合に、そういった人手であったり、場所であったり、そういったのを考慮した値が、こちらの数値になっております。　また、対応可能な患者数は先ほど申し上げましたとおり、８床確保してございます。以上でございます。 ◆西岡広伸君　　全国１，６００の病院が加入する、全国公私病院連盟の邊見公雄会長は、しんぶん赤旗のインタビューでこう述べておられます。「本来、医療には緊急時のための“余裕”がないといけません。しかし、国は「効率至上主義」で、病院のベッドを常に入院患者でいっぱいにしないといかんような診療報酬にしてしまいました」。「特に国は“自治体病院に投入している税金は無駄だ”みたいなことばかり言って、地域医療構想などで自治体病院をさらに減らそうとしています。こういう緊急時になると「頑張れ」と言いますが、いつも手足をくくられて仕事をしているような状況です。国の効率至上主義のもとで医師の総数は足りないままです。国が感染症対策を軽視してきたため、感染症を治療をする診療科の医師や専門家も減っています。全てが今回の新型コロナの問題につながっています」、こう答えていただきました。　いつも手足をくくられて仕事をしているような状況――痛烈な訴えだと思います。さきに答弁された病床数で新型コロナの感染者が大幅に急増し重症化した場合、足りるのですか。足りない場合はどのような対策をとるのですか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　このように感染が拡大した場合に病床が足りるかどうかというのは、我々現場の医療機関と何度も議論を重ねてまいりました。　推計に関しましては、国が６月１９日に示した新たな患者推計がございまして、こちらにおきますと、本市におけるピーク時の患者は８０人、うち重症患者数は８人となってございます。この推計に基づきますと、現時点におきましては、必要な病床数は確保していると認識しておりますが、当然これは、今後の感染拡大の状況等を注視しながら、適切な病床数の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆西岡広伸君　　医師も看護師も不足しているのではありませんか。資格を持っている医師、看護師で現在従事していない方など、把握登録などして、せめて緊急時に対応できるように、人員の拡充を図るべきではありませんか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　議員御指摘のとおり、この医療従事者の確保というのは、喫緊の課題と認識してございます。　現在、各病院が主体となって、人材確保に努めていただいている現状でございますが、厚生労働省が開設いたしました医師、看護師等の求人情報サイト、これは「医療のお仕事　Ｋｅｙ－Ｎｅｔ」、こちらを情報提供するなど、本市といたしましても、人材の確保につきまして、各病院と連携を図りながら協力していきたいと考えております。 ◆西岡広伸君　　医療従事者への特殊勤務手当の支給についてお聞きします。お隣の広島県と島根県では、医療従事者への特殊勤務手当が制度化していると伺いました。　日本医療労働組合連合会の調査では、コロナ減収で、３割の医療機関が夏の賞与を減額しますと書いてありました。命をかけて治療した医療従事者が、ボーナスカットなどあってはならないと思います。　せめて、医療従事者への特殊勤務手当は支給すべきものと思いますが、下関市ではどのようになっていますか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。御質問のありました新型コロナウイルス感染症患者等の対応に当たる医療従事者に対しましては、各医療機関のほうで規定された従事手当が支給されていると伺っております。以上です。 ◆西岡広伸君　　安心しました。次に、保健所の体制について質問いたします。１９９０年代の地域保健法による業務効率化や、２０００年代の地方分権改革による国の責任後退のもとで、全国の保健所数は、１９９０年の８５０カ所から２０１９年には４７２カ所へと激減しています。今回のコロナ危機に際して、全国の保健所の職員の皆さんは、不眠不休の大奮闘されたと思います。心から敬意を表したいと思います。　そこで、市の保健所の設置状況と、勤務職員について、２００５年以降の合併以降では、どのように推移しているか教えてください。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。保健所の組織体制及び人員数の推移につきましては、平成１７年２月の１市４町合併時から現在までの変遷についてお答えいたしますが、まず、平成１７年２月の１市４町合併時におきまして、所管区域の拡大に伴い、従来の下関保健所の機能に加えまして、下関保健所豊浦支所及び豊浦支所の分室として豊田分室を設置し、合併後の保健所業務を開始いたしました。　その後、現在と同様の事務権限を持つようになった中核市移行時の平成１７年１０月１日には、保健福祉部から独立して、保健部を新設し、中核市としての新たな事務権限を遂行するために、組織の改編を行うとともに、事務量の増加に合わせて、人員も増員し、体制整備を行ってございます。　その時点の正規職員の人数を申し上げますが、育児休業等の職員を除きまして、事務職、保健師等の技術・専門職及び技能労務職を合わせて、合計１２８名でございました。　その後、平成２６年度には豊浦支所及び豊田分室を廃止し、直近では平成３０年４月に、市民部及びこども未来部と業務再編を行うなどの機構改革を経まして、令和２年４月１日現在の保健部は、保健医療政策課、地域医療課、生活衛生課、試験検査課、健康推進課、動物愛護管理センター、豊田中央病院、こちらに健康危機管理室を加えた５課１センター１病院１室の体制となってございます。　令和２年４月１日現在の豊田中央病院を除いた正規職員の人数でございますが、育児休業等の職員を除きまして、事務職及び保健師等の技術・専門職を合わせて、合計１３０名となってございます。 ◆西岡広伸君　　次に、保健所職員の勤務内容と、市で最初の感染者が確認される前と、それ以降では仕事にどのような変化が起きたか、超過勤務がどれくらい行われたか、お答えください。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。市内で患者が確認される前から既にコロナの対策、こちらを進めておりましたが、このコロナが初めて発生した前後で申し上げますが、市内で患者が初めて確認される前は、新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催や、また市民に対する感染症に関する知識や対策の周知、また新型コロナウイルス相談窓口での相談対応や帰国者接触者相談センターでの帰国者接触者外来への受診調整を行うとともに、ＰＣＲ検査に伴う検体搬送や医療防護具等の物資の支援及び調整、また入院病床確保を含む医療提供体制の整備、こういったものが主な業務でございました。　市内で患者が新たに確認された後は、これらの業務に加えまして、発生に関する報道発表等の広報を行うとともに、患者に対する業務といたしまして、入院調整や患者搬送、また就業制限や入院勧告等に関する法的な事務手続、また入院中の病状の把握等を行ってございます。　また、感染源の追求や感染拡大防止を目的とした疫学調査や、濃厚接触者等に対するＰＣＲ検査及びその後の１４日間の健康観察、そういった業務も行っております。　御指摘いただきました保健部の管理職等を除く、全職員の平均時間外勤務を申し上げますが、患者が確認される直前の令和２年２月、こちらが全てを押しなべた平均ですけども、８時間２２分でございましたが、患者が確認された３月以降８月までの月平均は１１時間５９分と増加してございます。以上です。 ◆西岡広伸君　　もともと日本の保健所は、結核に苦しんだ長い歴史の中で、結核対策を主な任務として全国につくられたと思います。　日本のコロナ対策は、いわゆるクラスター対策によって流行拡大を抑止することを方針の柱に据えましたが、それは半分に減らされながらも、保健所の全国網が残されていたことによって、辛うじて可能となったものと思います。　第２波への対応を考えても、また世界的な感染症の多発という新しい状況のもとで、保健所体制の抜本的な強化は急務だと思います。そこで職員の大幅採用の実施をすること、これは市民の命を感染症から守るということを考えれば、市民の皆さんからも理解が得られると思います。午前中、市長は市の職員を減らすような発言をしたと思いますが、私は、それは到底認められません。また、研修の充実などで体制を厚くする緊急措置をとるべきと、考えますがいかがですか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。本市の職員採用につきましては、下関市定員管理計画に基づきまして、中長期的な視点に立って計画的に行われておりまして、今般のコロナ禍におきましても、直ちに職員の増員を図ることは困難であるのではないかというふうに承知しております。　一方で、議員御指摘のとおり、市民の命と健康を守るためにも、保健所の体制強化は急務であると考えておりまして、相談対応、ＰＣＲ検査の実施、医療提供体制の整備、また疫学調査等の業務に、きめ細やかな対応が求められていることも強く認識してございます。　こうした中、限りある人材資源を最大限発揮することを念頭に置きまして、これまで本市が行ってきました新型コロナへの対応の経験や、また今後を見据えた保健所の即応体制の整備に向けた国の指針、こちらに基づきまして、９月１日付で、新型コロナウイルス感染症対策推進室を新たに設置しております。これは室長をトップとしまして、現在９つの班に７９名の職員を配置しており、従来の組織体制にとらわれず、局面に応じて柔軟に対応していくとともに、新型コロナとの長期戦に持続的に対応するための組織体制として、構築したものでございます。　また、新型コロナウイルスの対応に当たる職員の能力、技術の向上を図るために、国の新型コロナに関する行政担当者向けリモート研修などに、積極的に参加してまいりました。さらに、医療機関や高齢者福祉施設の関係者と感染管理に関する合同の研修会を行うなど、そういった取り組みを行っております。以上です。
   ◆西岡広伸君　　午前中の質問でも大変いい質問で、いざ災害となったら、公務員の皆さんはみずからが被災してでも、市民の命を守るために頑張っておられます。また、こういった感染症でも、みずからが感染するおそれがあっても、市民の命を守るために立ちはだかって仕事をされています。私は、そういう意味では公務員の皆さんが本当にありがたいと思います。減らすべきではないと思います。　このテーマの最後に、感染者等支援について提案したいと思います。鳥羽市では感染者に見舞金として１万円、食事に出前などをとらないといけないとして、さらに１万円の支援金、あわせて２万円を支給しています。感染者に対するいわれなきバッシングが残念ながら起こっています。鳥羽市では市長が感染者に寄り添う、このような支援を行っていると聞きました。わずかな予算でできます。下関市でも鳥羽市のような施策を講じるべきではありませんか。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　お答えいたします。新型コロナウイルス感染症の感染者への見舞金や支援金の支給に関するお尋ねでございますけれども、他の自治体のホームページを検索して調べましたところ、今議員おっしゃたとおり、三重県鳥羽市のほか、東京都新宿区、それから長崎県の西海市、群馬県邑楽郡邑楽町で、見舞金の支給事例がございました。　御紹介しました自治体では、１万円から１０万円までの金額の見舞金を支給されているようです。　なお、多くの自治体におきましては、感染者への支援としまして、傷病手当金の支給が主なものとなっておりまして、本市におきましても、国民健康保険において被用者の方だけでなく、自営業者の方にも拡充して、傷病手当金の支給をできるようにしたところでございます。　したがいまして、本市では感染者への見舞金や支援金の支給につきましては、今のところ考えておりません。 ◆西岡広伸君　　ここで大切なのは、感染者に寄り添うということだと思います。ここでは市長がそういう姿勢を示すということは、大事になっております。　それでは、次のテーマに移ります。新型コロナの影響から暮らしと生業への支援について質問します。　初めに、支援策の申請簡素化についてです。多くの市民の皆さんから、提出しなければならない申請書が多くて嫌になる、最後はあきらめる方もおられると思います。４月の臨時議会で、下関市事業継続給付金が議決されました。　私は、７月から８月にかけて、この市のチラシを持って個人事業者の店舗など約４５０店訪問し、１０万円の支給が決まったので申請してくださいとお知らせに歩きました。そのうち約２割の方はパソコンもなく、ダウンロードできないとのことでした。その方たちには、８月３１日にダウンロードして、印刷し、封筒に入れて、約３００件の方々に説明しながら渡しました。それがこれです。　この中には、申請書、確認シートなどが１０枚、案内という説明書が２０ページ、これだけのものを読まないといけない、高齢者にはつらいと思います。申請書など簡素化し提出枚数も減らすようにすべきではありませんか。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　お答えいたします。事業継続給付金の申請書の簡素化につきましては、交付対象者の要件や申請要件を具備しているかどうかを、適切に判断する必要がありますので、市が確認できるものを提出していただかなければなりません。このため複雑である、ややこしいといった思いを持つ方もいらっしゃるかもしれませんが、市としてもできるだけ早くかつ公正に給付金を支給するためには、必要なものとなりますので、現状の申請方法で御理解いただきたいと存じます。　なお、事業継続給付金に関する市のホームページには、ホームページを見られる環境の方という意味でございますけども、申請書の記入方法や必要書類の御案内、注意事項など記した申請要領もダウンロードできるように準備しております。　また、８月３１日には事業継続給付金専用のコールセンターも開設し、制度全般から申請に至るまでの疑問やお問い合わせに、対応しているところでございます。以上でございます。 ◆西岡広伸君　　それから、新型コロナウイルス関連支援策の周知方法はどのようにしていますか。市民の方たちに十分お知らせしているという認識ですか。また、各種支援策の申請数をお答えください。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　それでは、周知方法と申請数でございます。最初に、事業者支援策として実施いたしました、経営支援給付金について御説明申し上げます。周知方法としましては、市報や市のホームページへ情報掲載を行いました。また、交付対象者が市保健所から、営業許可の交付を受けた事業者や、施術所開設の届け出を済ませた事業者であるため、住所等を把握しており、申請書類一式を市から郵送させていただきました。そのため、該当の事業者には、あまねく行き渡ったものと考えてございます。先ほど、施術所といいましたが、療術所の届け出でございます。　次に、申請状況は、飲食・宿泊事業者は対象者数２，１５６件に対して申請数１，５０５件、理美容・療術事業者は１，１００件に対して申請数７５９件となっており、申請率は、いずれも７割程度でございます。　３割程度の事業者が申請していない理由としましては、既に廃業等をしていたものの届け出をしていない事業者や、申請に必要な書類等が整わないために申請をしなかったことなどが、理由ではないかと考えてございます。　次に、現在実施しております事業継続給付金の周知方法について、御説明を申し上げます。交付対象者は先ほど御説明いたしました経営支援給付金と異なり、あらかじめ対象者を市で特定できることはできません。そのため事業者からの申請があってからの手続となるため、周知を図ることは非常に大切だと認識をしてございます。　このため、市のホームページへの情報掲載や９月の市報に加え、これからの市報にも定期的に掲載するようにして、少しでも情報に触れる機会をふやすよう進めてまいります。　なお、申請者数ですけども、９月２３日現在で１，９０５件の申請書が届いております。以上でございます。 ◆西岡広伸君　　私は答弁していただいた周知方法だけでは不十分だと思います。それは各種支援策の先ほど御答弁いただいた、申請数にもあらわれているのではないかと思います。　どのような支援策があるのか、国、県、市のそれぞれ全て、本庁はもとより、総合支所、支所、公民館等には、新型コロナ関連の支援メニューのお知らせコーナーを設置し、申請書も全てを置くようにすべきと思いますが、いかがですか。さらには、大型商業施設などにも、協力を求めるという点ではいかがですか。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　先ほども申し上げましたとおり、事業継続給付金は経営支援給付金と異なり、市では交付対象者を特定できませんので、周知を図ることが大切だと認識してございます。　このため、１０月以降の市報への掲載のほか、金融機関にも周知をお願いしているところでございます。　また、申請書については、インターネット環境を有してない事業者も想定されますので――先ほど議員がおっしゃったとおりでございますけども、市役所本庁舎を初め、４総合支所、１２支所及び下関市商工会４カ所、下関商工会議所に申請書に加えて、申請要領を配置してございます。　なお、公民館や大型商業施設における申請書等の設置は、現在のところ考えておりませんが、さまざまな情報を踏まえて、今後検討していきたいというぐあいでございます。以上です。 ◆西岡広伸君　　よろしくお願いします。次に、支援策にある条件緩和についてお尋ねします。一連の支援策の申請条件に、市税を滞納していないものとあります。市民のほとんどの皆さんは、まじめに一生懸命、税を納めておられると思います。中には今回のコロナの影響、また昨年１０％に引き上げられた消費税の影響、病気ややむを得ない理由などで収入が落ち込み、税を滞納してしまう方もおられると思います。何とか頑張って滞納を克服しようと努力されている方もおられます。どうしてこのような一面的な条件をつけたのですか。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　お答えいたします。事業継続給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、かつあらゆる業種に影響が及んでいることから、事業継続を支援するために給付するものでございます。　対象者としては、１カ月の売り上げが前年同期比、２０％以上減少した月があることや、月の売り上げが１０万円以上あることなどの要件を付しております。そのため、要件から外れ、給付されない事業者が存在することを考えた場合、市税納付という義務を果たしていない事業者を対象にすることは、差し控えるべきだと判断をしたところでございます。　なお、新型コロナウイルス感染症の影響により滞納となっている方や、市税を完納しており、これに係る延滞金が未納となっている方につきましては、このたびの事業継続給付金では、市税滞納事業者とみなしませんので、交付要件を満たしていれば、交付を受けられるところでございます。以上です。 ◆西岡広伸君　　市税を滞納していないものという条件をなくして、多くの方々に申請してもらい、事業や生活の再建を頑張ってもらうことが、大事ではありませんか。せめて分納している方は、この条件から外すべきではありませんか。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　先ほど申し上げたとおりの内容で、今現在としては、先ほど御説明した内容で、取り組んでいきたいと現在のところは思っています。以上です。 ◆西岡広伸君　　ぜひ、せめて分納している方には、条件を外すということを検討していただきたいと思います。　今後の支援策について、住宅リフォーム助成は桧垣議員が述べたとおりですが、それに加え、下関市での仕事おこしの一環として、また地元業者支援のために、店舗リフォーム助成制度をつくるべきではありませんか、提案したいと思います。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　市内事業者の支援策といたしましては、現下の事業継続給付金、融資の保証料率の拡充、それから雇用維持助成金の交付も引き続き行っているところであり、店舗リフォーム助成制度の創設は、今議員がおっしゃった制度の創設については、現在のところ考えておりません。 ◆西岡広伸君　　ぜひ今後検討してもらいたいと思います。　それで、今回の新型コロナの影響で、倒産は９月１８日現在、全国で５３７件、業種別上位は飲食店で７７件、ホテル・旅館５５件、アパレル・雑貨小売店３６件、建設・工事業３４件、食品卸３２件、アパレル卸２１件などとなっています。　そうした中で、家賃など固定費の支払いができないというのも、大きな理由の１つとなっていると思います。そこで倒産や閉店などを防ぐために、国が行っている家賃補助の施策とリンクして、市独自の家賃補助を創設することを提案するものですが、いかがですか。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　お答えいたします。市独自の家賃補助の創設を望まれるというところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、市内事業者の支援策といたしましては、事業継続給付金、融資の保証料率の拡充、それから雇用維持助成金の交付などを引き続き行っているところであり、現在のところ考えていないというところでございます。 ◆西岡広伸君　　２万円、３万円とかでもしていただいたら、やはり喜ばれると思います。検討してください。　次に、安全・安心の学びの保障について質問します。６月議会で教育長は、「授業時数は足りなくてもよいから、学習内容が扱えるように、教育課程を適切に組みかえること、教材を工夫すること、これを第一にして、子供たちが学びを嫌いにならないように、そのことに重点を置いて指導するように求めております」と答弁しています。　子供たちをゆったりと受けとめながら、学びとともに人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障する、また学年での核となる学習事項を見定めて深く教え、それ以外は教科書の横断で学んだり、次年度以降に効率的に学ぶようにする、いわゆる学習内容の精選など、子供の実態から出発する柔軟な教育が今こそ必要だと考えますが、いかがですか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　お答えします。現在、各学校において、学習内容の見直しや行事等の精選・縮小を行うことで、小・中学校において、学習すべき内容は今年度中に全て取り扱える見込みです。　また、こういった取り組みによって、教員に子供と授業に向き合うゆとりが生まれ、小・中学校とも、落ちついた雰囲気の中で活気のある授業が行われています。　今後も、子供たちの実態把握に努め、過度な負担が生じないよう、柔軟に対応するよう、各学校に指導してまいります。以上です。 ◆西岡広伸君　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。この日本教育学会が、この５月２２日、「９月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを――より質の高い教育を目指す改革へ――」の中で、①１校当たり小学校３人、中学校３人、高校２人の教員、②小・中学校に４人、高校に２人のＩＣＴ支援員、学習指導員を増員するという提言をしています。　また、７月初めには全国知事会会長、市長会会長、町村会会長の３者が連名で緊急提言を出し、さらに、少人数編制を可能とする教員の確保を文部科学大臣に要請しています。この点について受け止めをお聞かせください。 ◎教育長（児玉典彦君）　　提言や要請をしていただいたことは、大変ありがたく、心強く思っております。　しかし、法律が変わったわけではありません。「公立義務諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づくと、標準学級の人数は４０人学級となっています。山口県では、山口県教育委員会が全ての学年において、３５人学級化を実現しており、本市では既に１学級当たりの生徒数は３５人以下となっています。　今後、国の動向を注視してまいりますが、本市において、県の基準に従って編制をしていく予定です。以上です。 ◆西岡広伸君　　先ほどの２つの提言については、心強い、あるいはありがたいという御答弁だったかと思います。それは私もそのように思いますし、ありがたく、今、答弁を聞かせていただきました。　そして、子供の集う学校で、万全の感染症対策を行う重要性は言うまでもありません。「コロナ×こどもアンケート」で、子供たちが一番相談したいことの１位は「コロナにかからない方法」となっています。３５人学級に教職員も保護者も不安の声を上げているのではありませんか。身体的距離の確保を、新しい生活様式の重要な１つとして社会全体で取り組んでいる時に、教室を例外とすべきではないと思います。この点での認識を問いたいと思います。 ◎教育長（児玉典彦君）　　先ほど答弁いたしましたとおり、本市においては、県の基準に従って３５人学級を既に実施しております。本市独自で３０人学級、２５人学級を実現することは大変難しいと考えています。なお、本市では上限である３５人の学級が５％程度あり、このような学級においても、国のガイドラインである１メートルの身体的距離はとれています。　しかし、よりよい環境の実現に向けて、今後も教員定数の増加や、加配教員の増加などについては、国に強く働きかけるよう、県教育委員会へ要望しているところです。 ◆西岡広伸君　　県教委には、どのように要望を出しているのですか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　現在、山口県では３５人学級を既に実現しておりますので、授業を少人数で行うための加配教員を増員するよう、国に働きかけるよう、県に要望しているところです。 ◆西岡広伸君　　次に、教職への負担軽減について、現在教員が毎日机椅子などの除菌作業、しかも拭き取りなので時間もかかり、体力も使います。さらに健康チェックも毎日しなければなりません。多忙な教員に少なくとも除菌作業はやめさせるべきではありませんか。　さらに、先生方は、１日に何枚もマスクを交換するようですが、全部個人負担で、月に１万円ぐらいかかるという話もお聞きしました。マスクの個人負担を軽減すべきではありませんか。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　お答えいたします。８月６日付の文部科学省の通知によりまして、日常行う学校内の除菌作業は、児童生徒が行う通常の清掃活動において、家庭用洗剤などを用いた拭き掃除を行うことで十分であるとされてございます。これを全ての学校に通知をいたしております。　現在は、消毒によるウイルスを全て死滅させることは困難であるということを踏まえまして、手洗い・せきエチケット及び免疫力の向上という基本的な感染症対策を重視し、普段の清掃活動を行い、過度な消毒にならないよう、配慮することといたしております。　それから、マスクについての個人負担の軽減をすべきではないかというお尋ねでございますが、現状ではマスクの需給も緩和して、入手可能になってきてございます。加えて、洗濯して再利用できるタイプのマスクも普及してきておりますので、現状では教員にマスクを支給する予定はございませんので、よろしくお願いします。 ◆西岡広伸君　　よろしくお願いしますと言われても、よろしくお願いできません。ぜひ、先生はしゃべるのが仕事ですから、１日に何枚も変えなくてはならない場合も、紙のマスクだったら、そうだと思います。そういうことも含めて御検討いただきたいと思います。　それから次に、教員の長時間労働は、依然として深刻で、過労による休職や痛ましい過労死が後を絶ちません。最近では、教員志望の学生が減り始めています。多忙な教員への実態解消へ学級支援員と部活動支援員の増員を図るべきだと思いますが、この点はいかがですか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　お答えします。本市は、特別支援教育支援員を今年度３０人増員し、現在小学校に９９人、中学校に３９人配置しています。　また、外国語指導支援員を今年度３人増員し、現在小学校に１８人配置しています。これらは全て単市で行っている事業です。　山口県教育委員会は、５校の小学校に学力向上等支援員を配置しています。こちらの増員につきましては、今後、山口県教育委員会に要望してまいります。　部活動指導員につきましては、現在、下関市は配置を行っていませんが、外部指導者という形で各部活動顧問をサポートする取り組みを行っています。令和元年度には、１０７人の方が活動しておりました。　部活動指導員の配置につきましては今後研究してまいります。以上です。 ◆西岡広伸君　　さらなる御検討をよろしくお願いしたいと思います。　次に、中学校の先生からは、この夏、技術室は４５度あって、とても授業どころではありませんでしたと、こういうふうに訴えられました。理科や音楽など特別教室は、夏にはエアコンなしで授業ができるのですか。また子供たちには影響はないのですか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　特別教室を使用する教科の授業については、暑さの厳しい期間は、既にエアコンを設置している普通教室で行う等、運用面での工夫により、対応しているところです。しかしながら、利用頻度の高い特別教室については、エアコンの早期設置を求める声が多いことも認識をしております。以上です。 ◆西岡広伸君　　そういうふうに認識されているということでした。それでは、子供たちの命を守るために、来年夏までに、全ての特別教室にエアコンを設置すべきではありませんか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　昨年度、多額の費用を投じて、全普通教室にエアコンを設置したばかりですので、現時点においては、全ての特別教室に一斉に設置することは計画しておりません。利用状況に応じて、必要性の高い教室から、検討してまいりたいと考えています。以上です。 ◆西岡広伸君　　できるところからでも、ぜひ御検討いただきたいと思います。　次に、市立大学についてお聞きします。６月議会でも新型コロナで影響を受けている学生への支援について、質問しました。今リモート、オンライン授業などで大学に来ることなく、学生生活を送られていると思います。現在、学生の受講状況、とりわけ１年生の状況をお答えください。　また、教員の確保について、公共マネジメント学科の教員の定員１０名は確保できているのですか。できていないのであれば、いつまでに補充できますか。また、単位が取得できず、進級、卒業ができないというような事態にならないのか、お答えください。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　確かに、議員おっしゃるとおり、市立大学におきましては、本年度の春学期の授業、これはすべてオンライン授業による遠隔授業となっております。　キャリアセンター、図書館、相談支援センターなどは、感染予防に配慮しつつ、一定の条件のもとでの利用、これが可能になっておりますけれども、部活動やサークル活動は、今も禁止されておりまして、１年生が特に大学に来る機会、これは少なくなってございます。　大学としても、学生のコミュニケーション不足については認識しておりまして、秋学期の授業においては、１年生の演習科目等については、対面による授業、これを１部実施予定であると聞いてございます。　また、学生からの相談等につきましては、相談支援センターのほうが受けてございますけれども、退学などをしたいというようなところの問題は受けていないと聞いています。 ◆西岡広伸君　　教員の公共マネジメント学科についてはどうなのですか、確保できているのですか、教員は１０名だと思うのですけど。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　市立大学では、昨年度末に、定年退職者２名を含む教員の方６名ということで、８人の専任教師が退職されましたけれども、４月には経済学部に４人、リカレント教育センターに３人の教員が採用されております。　経済学部の教員数は４人減っておりますけれども、非常勤講師等を雇用するなどしておりまして、体制には影響がないということでございました。 ◆西岡広伸君　　このまま４年たって、今ことし入学した１年生が４年たっても、単位が取得できないようなことはないわけですね。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　授業につきましては、教育の質、これを低下させることなく適正に行っておりまして、そういう心配はないということでございます。 ◆西岡広伸君　　次に、学生の負担軽減についてですが、２割の学生が退学を考えているという調査結果もあります。アルバイトがなくなり、生活費、学費が支払えない状況に陥っていると思います。経済的理由で退学者が出ないよう、後期に向けて、学費の減額、免除など検討すべきではありませんか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　市立大学の授業料減免制度、これにつきましては、本年度から国の「大学等における修学の支援に関する法律」、これに基づきます制度に移行しております。この制度では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う家計急変などにも対応してございます。　このほか、６月の議会でもお答えいたしましたけれども、国の支援制度の手続を行うとともに、市立大学による独自制度として、同窓会からの寄附もいただき、学生に対して修学支援金を支給するなど、学生の負担軽減のための大学全体としての取り組み、これを進めているところでございます。 ◆西岡広伸君　　経済的理由で、退学者が出ないようによろしくお願いしたいと思います。　学生の皆さんが安心して学べる環境づくりへ、大学運営について、質問する予定でしたが、ことし教授に就任した韓昌完氏が８つも役職を独占している異常な状況。５月末、理事会で決定された教員採用規程も、学校教育法第９３条第２項第３号及び文科省通知平２６文科高第４４１号、第三の⑤に抵触している可能性があると思いますが、片山議員がただしたとおりなので割愛します。　私は貧しかったために、普通高校に行くことができませんでした。それゆえ、誰もがお金の心配なく大学まで行けるよう、また学問を自由に思う存分学べる環境をつくることは、政治の務めだと思っております。　日本共産党は高過ぎる大学授業料を直ちに半額に、段階的に無償にしていくことを財源もお示しして提案させていただいております。さらに返済不要の奨学金制度の創設など、これらはヨーロッパの多くの国々では当たり前ですが、学費無償と合わせて提案させていただいております。　学生の皆さんが今回コロナ危機をきっかけに、社会、政治、経済が人々にとってどうあるべきか、新たに研究を深めていただければと思います。　これは通告していないのですが、大学の主人公は誰だと思っておられますか。認識の問題ですから、お答えいただきたいと思います。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　やはり大学生が一番だと思いますし、大学生をバックアップ、指導する教員の方、あるいは事務職の方、大学全体だと思います。 ◆西岡広伸君　　私もそのように思います。最近、大学祭や部活動などの再開に向けて、市立大学の学生さんが、学長、理事長への話し合いを申し込んだのに、一方的に話し合う必要がないの一言で断られたと伺いました。学生の思いに寄り添わない、こうした姿勢は許せませんが、学生の皆さんにあってはあきらめず、声を挙げ続けてほしいと願わずにはいられません。　先ほど部長もおっしゃったように、大学の主人公は学生の皆さんです。その学生の皆さんへの学びの保障、経済支援などを語ることなく、教員への対決、対立を持ち込むなど言語道断であり、それでは市立大学の未来は明るくなりません。ディスるのではなく、リスペクトし合うことが大事だと思います。本来、経営側、教職員、学生の皆さん、そして市も知恵と力を合わせて、よりよい大学を目指せるように提言し、場合によっては寄り添いながら力を尽くすのが、議員の務めだと思います。　今回の告発文による問題については、６月議会でも申し上げたとおり、内部の規律委員会、外部の監事による監査等で自浄能力を発揮してもらうよう促せばいいだけの話です。　そもそもこれは、昨年５月末、前田市長が韓昌完氏を紹介したことに端を発しています。さらに公立大学ではあり得ない定款変更など、市立大学設置者としての責任、前田市長に全責任があるのではありませんか。　先ほど、市長選挙への出馬表明をされました。この市立大学の問題も市長選の大きな争点となるでしょう。さらには、早晩、解散総選挙となるやもしれません。決着は選挙でつける。このことを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（吉田真次君）　　２６番、福田幸博議員。（拍手）　　〔福田幸博君登壇〕 ◆福田幸博君　　創世下関の福田でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。テーマはインクルーシブ教育についてと、室津、吉母の風力発電計画についてでございます。　インクルーシブ教育自身は、実は市立大学自体で新たにやる専科の話でございます。本日、市長が出馬を表明されましたので、それに対して好意的な面を持って話をしたいと思います。市大について、今回質問された方が７名、私を含めて７名です。好意的な方が５名、非好意的な方が２名でした。　私は、６月議会で２５年表彰もいただきましたから、旧下関の時代から議員をしております。市立大学がその間、どういうことがあったかということも、総務委員会等々で報告を受けております。　さまざまな当時でいうパワハラや問題点が発生したために、平成１８年、この時に公立の大学法人に定款変更がなされました。現経済産業省の副大臣の江島潔という方、元市長です。書類をやりかえましたけれども、なかなか現実には話が進まなくて、総務委員会の中でも教授の飲酒の問題とか、セクハラの問題、パワハラの問題が生じました。　中尾市長に変わりまして、中尾市長はこの問題を解決しようとしましたけれども、トイレの問題とか、グラウンドの問題とかも発生しまして、大変困った結果、彼が大学院に入って、そして教授の皆さんと融和を図るということをやられました。すごい決断であったと私は今でも信じています。現在のまちづくり協議会のもとになった案も、その時代に彼の手で考えられたものです。ところがこれは修士論文ではアカデミーの皆さんから蹴とばされてしまいまして、論文としては正解にはなりませんでした。結果的には、全国のヤフーニュースに載って、ちょっとした文化人から大笑いされた状況でした。彼は屈辱だったでしょう。市大の改革というのはそんな古くからの感覚があるのです。　そしてまた、新しい市長にかわって、大学改革というのは１つの公約でございます。当初は学部をつくろうとしたのでありますけれども、実は大変な壁があってなかなか難しかった。そして、昨年、現在のインクルーシブを含むリカレント教育を学校の一部に取り入れるということにいたしました。　インクルーシブ教育につきましては、新たな教授を招きました。もちろん教授の経験のある方は、我が下関市立大学にはなかなか新たな展開をするというと協力をいただけません。大変市長も悩まれたと思います。その中で、話に乗ってくれたのが現在の韓教授でありました。当然１人ではできませんので、スタッフが必要だし仲間が必要です。そして今の大学のキャンパスとは別の場所で、次の展開をするということになったのであろうと私は思います。　ちょうど昨年の９月議会の一般質問の内容を拝見しますと、まるで国会の加計問題をやるような感じで、先生の教授と市長の間の人間関係の問題とか、商売の問題とか、届け出、いわゆる特許の問題とかについて議論がなされています。今見るとほぼお笑いです。　その中でインクルーシブ教育を旗に上げている、この教育制度が始まったことは大変喜ぶべきだと思います。なぜかと申しますと、村中議員も取り上げられましたが、この８月２４日の朝日新聞です。この中に、いわゆる障害者が大変ふえているということが発表されております。私の調べたのは間違いがないと思いますけれども、２００９年に小中高の全生徒の数が２，２２６万人おりました。その中で障害者と言われる方が１１万７，０００人、５．２％です。ところが１０年後の２０１９年は障害者の数が１４万４，０００人、これは生徒の数が１，２８０万人になっているということを考えますと、比率は１２％になります。つまり１０年間で、これだけ障害者がふえているということです。　我々日本国は、今、合計特殊出生率にについて１．３６という数字が出てまいりました。１年前に比較すると、０．６下がって１．３６です。このままいくと、すごい数字で人口は減っていきます。　その中で、我々がもしかすると、障害者といわれている人の中から、本当は能力のある人を見逃していたかもしれないということに、多くの教育者は気づいたはずです。　有名な例では、こういう例があります。トム・クルーズというのは誰でも知っていると思いますけど、ミッション・インポッシブルの主人公です。彼は教育用語でいうＬＤ――学習障害です。そして、失読症といって字が読めません。しかし、彼は立派な優秀な、有名なタレントです。つまり、そのときのお母さんがいわゆる精神安定剤を飲ませなかった。精神安定剤を飲むと躍っている字が躍らなくなる。そういうケースがあるために、多くのアメリカの処方は、１９７０年代は商品名がわかりますけど、その薬を飲ませて、そして、一時的に心を落ち着けて、そして教育を行うことによって、普通の生活にできるようにしようとした。しかし、今はそれが否定されています。　そしてまた、日本国では、就学前の検査等々がありまして、多くの障害児が障害者学習、いわゆる学習障害を含めて、それからいろんな形の障害の方が、見つかるケースがふえてまいりました。　そこで、ようやく質問に入りますけれども、日本国全体の部分はわかりましたけども、下関において、特別支援学級数について、ここ１０年間の増減、それから特別支援学級の児童生徒数についてお示しをいただきたいと思います。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　お答えいたします。小・中学校の特別支援学級数は、平成２３年度の１１２学級と比較しまして、今年度１６４学級と、その数は約１．５倍となってございます。　それから児童生徒数についてですが、小・中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒数は、平成２３年度３５０人に対し、今年度は６７８人、その数は約１．９倍となってございます。　全児童生徒数に占める特別支援学級在籍者の割合も増加傾向でございます。以上でございます。 ◆福田幸博君　　単純に下関の全生徒数を１万２，８００人とみると、障害者の比率が５．３％です。１０年前の日本の平均と同じです。ということは、１０年後には日本全体と同じように１２％ぐらいになる可能性があるということです。　そして、次の質問に入りますけれども、特別支援学級のある通常校の教員の教育支援にかかわる専門性は十分か。それと、もう一つが、特別支援学級に入る子供の条件と判断、これは誰がやるのか。これをお示しいただきたいと思います。 ◎教育長（児玉典彦君）　　お答えします。教育の専門性に関しては、日々の授業等が最も大切であり、児童生徒一人一人の実態に応じて柔軟に指導のやり方を変えていくなど、実務経験を積みながら、研さんを重ねていくことが重要であると認識しています。　そのため、学校では、校内コーディネーターを核として、担任の指導に関する相談等に、日常的に応じる体制がとられています。　また、より専門性の高い教員である地域コーディネーター、あるいは指導主事も各学校を参観し、適切な助言を行うようにしております。　次に、特別支援学級に入級するかどうかの判断は、誰が行うかについてですが、特別支援学級の入級に当たっては、まず保護者が就学先の就学相談の申し込みをします。これは教育委員会にします。教育委員会は、申し込みをもとに、就学相談会で本人や保護者との面談を行うとともに、学校及び医療機関や関係機関から情報を可能な限り収集します。　その上で医師、校長、特別支援学級担当教員らで構成される下関市教育支援委員会で適切な就学先について審議します。その審議結果をもとに、本人や保護者の意見を可能な限り尊重し、合意形成を図りながら、教育委員会が就学先を判断します。以上です。 ◆福田幸博君　　実は、私もいい年になりまして、若干耳が遠くなりまして、都合のいいことしか聞こえなくなりました。教育長のお話は前もって若干話を聞いておりますから、意味がわかりましたけれども、残念ながら多くの部分が私の耳には聞こえません。　つまり、障害の話をしていますので、これも許してください。私は肉体的６級という、指がないので、一応障害手帳を持っています。　そういう中で今の話というのは、結局私が問題にしたかったのは、三歳児健診というのがあります。小さな子供を持っている人はわかりますけれども、それから就学前健診という健診があるのですけれども、それには多くはテストを使用されます。アメリカ式なのか、日本式かは別にして、そのテストの中の親の個体等によって決められるケースが多いと思います。　そして、それを先ほどいった審議会にもっていって、それで判断をする。その時に、医者以外には具体的な判断ができないので、その中に医師が４人ほどいると聞いております。その４人の皆さんがそれを決めるわけですけれども、その４人の医師は通常のいわゆる仕事をお持ちなんですね。その方たちが、今の、少ないとはいえ１万人以上の子供たちのさまざまな形、中学生、小学生の上はいいのですけども、幼児から低学年の子、いわゆる小児科の皆さんと同じように、子供に対応するわけですけども、書面だけではわからない部分があろうかと思うのです。　それを４人の先生で判断されているということで、結果的にはその中間にある人の判断、これはどういう例えば問題がある、どういうものがあるということの判断が、あのテストとちょっと会っただけでは、なかなかわからないのではないかという思いを持っているのですけれども、特に私の孫が私によく似て落ち着かないし、人の言うことは聞かないし、言いたいことだけ言うという性格がありますので、３歳ですからしようがありませんけども、それが健診に行ったところ、ある病院の先生から、これにちょっと書き込んでくれと、ちょっと先生に診てもらおうと。看護師さんからもらったのですけど、それを保育園に持って行きましたら、こんなこと書いたらいけないよ。レッテルを張られるよ。３歳ぐらいでこのこと全部決まるはずないのだからという話があったということを聞きました。　一方で、小学校で毎年かなりの人数の方が入学されますけども、それを各保育園や幼稚園から出したレポートと、いわゆるテストの結果等々だけで、その子がどういう状態なのかということを、その審議会プラス４人の先生で本当に判断ができるのでしょうか。つまり、見逃していないでしょうかという思いがあって、聞いているわけです。その辺はいかがでしょう。これは質問の仕方がちょっと違うかもしれませんけど、いかがですか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　人間が判断をすることですから、もしかしたら、見逃しやあるいは診断に間違いがあるかもしれません。　しかしながら、この就学先の判断は、保護者や本人の意見を可能な限り尊重して決めるものです。保護者の意向に反して、就学先を決めるということはありません。　そのために、現在、現場が抱えている問題としては、この子は総合支援学校に行ったけれど、総合支援学校よりも、通常の学級のほうがうまくいくのではないかというケースもありますし、通常の学級に入っているけれど、この子は総合支援学校で手厚い指導、助言を受けたほうが、サポートを受けたほうが伸びるのではないか、そういうことが起きていて、審議会の審議結果と違った場合にはそういう問題も起きております。しかし、教育委員会が独断で就学先を判断することはありません。以上です。 ◆福田幸博君　　急な質問でしたので、ちょっと聞き取れない部分も残念ながらありました。　今私自身がそれに対するいわゆる経験者、又は専門家として話をすることはできませんけれども、やはり学校の中において、先般の質問者の中に、その専門家がどれだけいるのだということに対して、たしか４７％の方は専門家だという、資格を持っている人というのがいるということを言われましたけど、それは総合支援学校も含む数だと思いますので、実際の学校には、それだけ４５％もその専門家がいるかどうかということについては、ちょっと私自身は勉強不足で疑問に感じております。　そこで、最初に申し上げたこのインクルーシブ教育において、市長の新たな学校のあり方に対する突破口をつくる、そしてそのスタッフ、その先生たちがやろうとしている、いわゆるリカレントという形で、教育者とかその他の経験者に、いろんな普通の子供と一般の子供がやる場合の授業をする場合の支援員というか、今１４０人いると聞いておりますけども、その比率を変えるなり、またより専門的な人がその中にふえるとしたら、大学の中で新たな教育をされるということ自身は大変意味があることであると私は信じます。もちろん、まだ全てが出来ているわけではありません。始まったばかりです。　しかし、今までの大学のいろんな問題点を考えました時に、大学の教授等々はアカデミーと申しますけど、先ほど言いましたかもしれませんが、このアカデミーの中でハラスメントが行われているということが現実に今回の報告でもありました。アカデミーで行われるハラスメントのことを略してアカハラといいます。アカハラと。これは動物にもいますけど、これは辞書にも載っています。　そういう中で、新たな展開をするということは、大変苦しいことですけれども、ぜひともこの方針を貫いて、将来下関も障害者の子供が１２％とかになる前に、しっかりと調べていただいて、その子はどういう個性があるか、特徴があるかということをわかるようにして、進路も知らせてもらいたいのです。　というのが、東京大学のＡＤＨＤの生徒が、こういうことを言っていました。努力をしないで、企業が２．３％の障害者を雇用するということに甘えようとするのは甘いと。そういう発言がありました。　なるほどなと思ったのですけども、やはりないものはない、そのままで、ないなりに対応するということが、必要であろうと思います。そのためには、やはりわかった目で専門家の目で、この子はどうなんだということは、しっかりやれる体制をつくるための１つの形として、このインクルーシブ教育の望む教育者、それから経験者というのを、少しでも多くつくっていただきたいなと思っているところでございます。　インクルーシブ教育につきましては、ここで終わりたいと思います。ぜひともこのようなつもりで対応していただきたいと思います。　さて、室津、吉母の風力発電計画について伺います。私が質問を出したのは８月末でございまして、９月３日にこの内容が市役所のホームページに載ったということを、実は、後から知ってしまいました。ある部分は読んだのでございますけれども、一応内容からして、計画の概要については大体それでわかりましたので、それから配慮書、この問題と市の環境審議会の答申に計画熟度の低いところがあるということを、新聞に書かれていましたけれども、この計画熟度の低いところとは、何のことなのかを示していただきたいと思います。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　まず配慮書について御説明いたします。まず、計画段階環境配慮書が、令和２年７月１６日に、事業者から経済産業省、山口県、下関市に提出され、同日山口県知事より下関市長に意見照会がございました。　この意見照会を受け、専門的な見地から御意見を伺うため、７月１６日に下関市環境審議会へ諮問し、２度の審議を経て、同審議会からの答申をもって市長意見を作成し、８月２８日に県知事に提出しております。　また、その環境審議会において、計画熟度が低い箇所について、御説明いたします。まず、環境アセスメントに係る手続上、計画段階環境配慮書においては、計画の立案段階で事業に係る環境保全のために、配慮すべき事項について検討を行い、作成するものとされております。　今回提示された同配慮書には風力発電設備のアクセス道路についての具体的な配置や工事計画が定まっていないため、下関市環境審議会より、風力発電設備やアクセス道路等についての配置や工事計画の記述が不十分で、計画熟度が低い箇所が見られるとの御意見をいただきました。　なお、県に提出いたしました市長意見にも、今後の手続の中で、風力発電設備やアクセス道路等についての配置や工事計画について、詳細に記述するようにと述べております。以上です。 ◆福田幸博君　　私は安岡沖風力発電を反対する立場の議員ですけれども、我々のときには、配慮書というのがありませんでした。これは新しい法律でこうなったのだと当然思いますけれども、この配慮書、これが１つの基準を満たしたときに、次には何が行われるのですか、次に行われるものは。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　これは、環境影響評価――環境アセスということになるのですが、御承知のように、大規模の開発事業の実施前に、事業者がみずから事業による影響について、調査、予測及び評価するとともに、その結果を公表し、住民等の意見を聞き、環境保全に配慮しようとするための取り組みで、環境の保全を図ることを目的としております。　今回お話のありました環境配慮書、本事業につきましては、まず環境影響評価の対象となります第一種事業で、今回の配慮書はその最初の段階で、計画の立案段階で事業に係る環境保全のために、配慮すべき事項について検討を行うものです。　今後、その次の段階としまして、方法書、次に準備書、評価書の手続と進みます。なお、配慮書、方法書、準備書に対しては、市長意見を山口県知事に述べることとなっております。以上でございます。 ◆福田幸博君　　我々は、方法書というのから始まったように思いましたけど、現在はこの配慮書というのが、例えばオーケーとかノーという感覚でお答えになるのですか。それとも単なるこれは知らしめるための目的が配慮書なのですか。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　ちょっと繰り返しになってしまいますけども、まず配慮書は事業の位置、規模等の検討段階において、環境保全のための配慮事項の検討結果をまとめた図書でございます。　それに対して、県知事は、市長の意見を添えて事業者に提出しています。当然これは要望書にもなりますので、それを加味した段階で次の段階に移るのですが、当然同時期にして、状況によれば経済産業大臣からもその意見書が出ることもあります。　ですから、次の方法書につきましては、環境影響評価に対する項目、その他の調査、予測及び評価の方法を示す図書でございます。当然この配慮書を参考にして、次の段階の方法書に移ります。　その次が、準備書になるわけですが、準備書につきましては、方法書に基づき調査、予測及び評価を行った結果、並びに環境保全対策に対する考え方を示す図書でございます。　最後に、それらを踏まえた上で、これはもう環境影響評価を出しますので、それの修正があったら、その修正を加えたものが評価書、これが最終段階になります。　先ほど申しましたように、配慮書、方法書、準備書までは市長意見、県知事意見を述べますが、もう評価書になりますと、最終段階ですので、もう意見を求めるのではなくて、それが最終的な影響評価ということになります。以上でございます。 ◆福田幸博君　　我々の安岡の場合は、もう既に評価書になっているのですね、まだこれ決まってないけど。たしか。これ質問しませんからあれなのですけど。だからその段階でいうと１つ段階が前にあるということの考え方でいいのですか。我々がやったものよりも１つ前に、何というのですか、障害というか１つ乗り越えなければいけない山があるというか、それがあるのですが、そのときに住民の意見は聞くのですか、それとも県知事と市長だけですか。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　安岡はもう準備書の段階ですので、基本的に今回の室津はその前の段階、方法書でございます。　それで、今御質問の住民意見、これは配慮書、方法書、準備書、全て住民意見を述べるようになっています。当然地元説明がございますが、その中で出た住民意見も全て環境審議会にもその結果を踏まえて諮られますし、それを踏まえて市長意見も出されるということになります。以上です。 ◆福田幸博君　　私ども安岡のほうは、古い大臣の菅直人という人がつくった法律でまだ闘っています。これには、住民の意見を聞く欄があったけれども、説明をするのが主体になって、同意を必要としていません。　今回の新しい法律では、住民の同意ということについては、どういうふうな形になっているのですか、住民の同意。これは質問にしていないですけど、配慮書の中で住民の同意ということをどういうふうに考えているか、教えてください。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　基本的に配慮書の指摘の中で同意という明記はございません。あくまでも住民に対して十分な説明をするようにということの市長意見を述べております。以上です。 ◆福田幸博君　　状況が新しい法律で行われるということで、住民の意見も非常に重要なことになろうかと思います。　私がびっくりしたのは、イージスアショアが中止されたことを非常に驚きました。国を守るためのものが、さまざまなことがあったにしろ、中止になると思いませんでしたけれども、今回の場合、政策的にＣＯ２を減らしたいという思いがあるにしても、住民の意見ということについては、やはり住民が納得するということをやらないと、我々のように８年もかかる。８年もかかってわいわいやらなければいけないということになりますので、そういうことも含めた上で、説明をよろしくお願いいたします。終わります。（拍手） ○副議長（吉田真次君）　　この際、暫時休憩いたします。再開は、１４時５０分といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１４時３２分休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１４時４９分再開－──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（林透君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を継続いたします。２７番、井川典子議員。（拍手）　　〔井川典子君登壇〕 ◆井川典子君　　創世下関の井川です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。　まず港湾の振興について、質問をさせていただきます。本市は、本州の最西端に位置する地理的特性から、国内はもちろん、日本とアジアを結ぶ海上交通の要衝として発展をしてきたことは言うまでもございません。下関港は、平成２３年には国際拠点港湾と指定をされています。このように下関の発展は、港湾の発展によるといっても過言ではないと思います。　近年、長州出島の造成に伴い、物流拠点の新たな計画も進む中で、コロナウイルスの拡大により、期待どおりに進んでいくのは難しい状況下にあると思います。しかし、コロナ禍の中で、本来の基本戦略である、フェリー、貨物を集めるといった物流、人流の取り組みをいま一度、重視し、取り組む必要があると考え、質問をいたします。　まず、下関港の特徴、メリットとデメリットというか、貨物が減少している、その背景など課題をお答えください。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　それでは、お答えいたします。下関港は、東アジアに近接した地理的優位性、フェリー、ＲＯＲＯ船を中心とした高速輸送及び高い定時性やスピーディーな検査体制などにより、生鮮品等の急ぐ貨物や半導体製造装置等の高付加価値貨物の輸送に利用されております。下関港が抱える課題といたしましては、まず施設的に申しますと、本港地区を初めとした背後用地の狭隘さや、上屋等の施設の老朽化などが挙げられます。また、貨物につきましては、特定の航路に依存しているため、国際情勢の影響を受けやすいといった課題がございます。以上です。 ◆井川典子君　　では、輸出入で下関港を利用している荷主の状況はいかがでしょうか。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　下関港の強みである、フェリー、ＲＯＲＯ船を中心とした高速輸送サービスは、生鮮品等の急ぐ貨物や高い輸送品質が求められる半導体製造装置等の高付加価値の貨物の輸送にすぐれているため、それらの貨物を扱う荷主に多く利用されている状況でございます。以上です。 ◆井川典子君　　では、貨物の取扱量の状況です。過去二、三年の状況と、コロナ禍での状況はいかがでしょうか。貨物の量や金額も入れてお答えください。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　下関港における過去３年の輸出入貨物量は、平成２９年が２６１万トン、平成３０年が２４４万トン、令和元年が２１９万トンとなっております。平成２９年は、韓国の半導体関連市場の設備投資が好調であったことにより取扱貨物量が増加しましたが、平成３０年以降は市場の生産調整により、半導体製造装置の輸出が減少したことなどから、取扱貨物量が減少に転じております。新型コロナウイルス感染症による物流への影響についてですが、貨物は例年どおり安定して取り扱われておりますが、取扱貨物量としては減少傾向となっております。しかしながら、下関税関支署が発表しております下関港貿易概況におきましては、７月の速報値で、輸出の総額は５６４億６，７００万円であり、昨年の同月を２９．７％上回り、６カ月連続で増加しております。　これは平成３０年以降減少傾向にあった半導体製造装置が、ことしに入り、増加傾向に転じたことが大きな要因と考えられます。今後につきましても、テレワークの普及や５ＧやＡＩへの投資の加速により、半導体関連需要の拡大が想定され、取扱貨物量の増加も期待できるところでございます。以上です。 ◆井川典子君　　コロナ禍で心配をしておりましたけれども、それも影響なく、増額であったということもお聞きをいたしました。コロナ禍により、空路の減便で港湾物流がふえたように思います。マスク等は、一時的な取り扱いかもしれませんけれども、品薄の中、この下関港から全国に流通できたということもありますので、それは本当、国民、市民のためになったということで、とてもうれしくも思っております。　では、平成３１年に策定をされた港湾計画の中で、２０３０年における貨物取扱量というものを制定しています。令和２年度は２８０万トンという目標を立てておられますけれども、これは計画どおりに達成できそうでしょうか。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　港湾取扱貨物量につきましては、その時点における経済情勢や国際情勢に大きく影響を受けるため、現時点では目標の達成の可否を申し上げることは困難ですが、目標が達成できるよう、引き続き官民連携してポートセールスに努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆井川典子君　　目標に向けて頑張っていらっしゃることは、もう重々承知をいたしております。２０３０年の目標というのは本当に答えられないかなというところもちょっと私も思いましたけれども、この令和２年度、２８０万トンというのではどうでしょうか。局長の私感でもよろしいですけど。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　お答えいたします。繰り返しになりますけれども、やはり今、特に我が下関港におきましては、韓国、中国との間の航路が主要の貨物を占めております。特に現状の国際情勢ですとか経済情勢の中では、なかなか厳しい状況ではございますが、目標達成に向けて引き続き頑張ってまいりたいと思っております。以上です。 ◆井川典子君　　それでは、地域経済の活力を向上させるためにも、国際物流拠点として、国際フェリー、ＲＯＲＯ船及びコンテナ貨物を集めるということが基本戦略と考えますが、現状とこれからどのように進めていくのかを教えてください。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　下関港を利用している荷主との関係強化、新規荷主の発掘のため、ポートセミナーを引き続き実施するとともに、昨年度から新たに国際物流展への出展を実施しております。また国際情勢などに応じて変化する荷主のニーズに柔軟に対応した補助金を創設するなど、戦略的なセールス活動を継続的に実施している状況でございます。以上です。 ◆井川典子君　　便数をふやすであるとか、航路をふやすということが目的かなと考えますけれども、多くのメリットを生かして、新規航路を目指してほしいと思いますけれども、具体的にはありますか。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　下関港の港勢を拡大するためには、利用する荷主及び貨物をふやすこととともに、今、議員御指摘のように、新規航路を誘致すること、その双方の取り組みが重要であると考えております。新規航路の誘致につきましては、船社に対して寄港可能性を継続的にヒアリングしながら、定期航路が就航している韓国、中国以外との国の間の新規航路の誘致を中心に進めております。なお、長州出島におきましては、今後クルーズ専用岸壁の整備に伴い、現在の岸壁を物流専用の岸壁として利用することが可能となることや、産業振興用地に立地する企業による新規貨物も期待できることから、新規航路の誘致の可能性も高まるものと考えております。以上です。 ◆井川典子君　　今、中国、韓国以外の国との間に新規航路の誘致を進めているということでしたけれども、具体的にどこというのがあるのですか。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　今、現在、具体的な国名というのはなかなか申し上げにくいのですが、やはり東南アジアであるとか……、東南アジア、まず１つの大きな目標、ターゲットになろうかと思っております。 ◆井川典子君　　私は友好都市でもある青島ぐらいの距離であるならば、高速船が２隻あれば、毎日、出入りができるとも思いますし、人と物流を一緒に運べるということをちょっと重視して考えてほしいなとも思います。フェリーとか、こういうことを考えることも重要ではないかと思っております。御検討をお願いいたしたいと思います。　地域の雇用を支える産業基盤として、下関港が安定して、経済の発展に貢献できるためにも、今行っていることを具体的に教えてください。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　下関港は、岸壁、荷役機械、上屋などの物流機能の提供を通じて、利用する企業の経済活動を支援するとともに、雇用の確保、地域経済の発展に寄与してまいりました。引き続き、利用する企業のニーズを、変化するニーズを踏まえながら、港湾機能を強化させていきながら、地域経済の発展に寄与してまいりたいと考えております。 ◆井川典子君　　港があるからといって、来てくれる企業を官民で役割分担をして、港の宣伝、営業を進めていくべきだと思います。港を利用して地域経済の発展に取り組む中では、産業振興部ともしっかりと連携をして、行っていただきたいのですけれども、現在、どのような連携をされていますか。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　港湾の利活用を促進することは、雇用の確保や地域経済の発展に寄与することから、ポートセールスに当たっても関係部局と連携しながら実施している状況でございます。特に御指摘の産業振興部とは、企業対応やＰＲ資料の作成、国内セミナーにおけるブースの出展、集荷促進のための制度の運用など、緊密に連携しながら業務を実施しているところでございます。以上です。 ◆井川典子君　　しっかりと意思疎通を図っていただきまして、結果に結びつけていただきたいと思います。港湾は物流、産業面で経済の活性化にかかわる面と、一方では、関門海峡というすばらしい景観、文化、観光資源を生かした、憩いとにぎわいを兼ね備えた面があり、経済活性と交流の港としての役割があると思います。そこで市内の各港湾の役割をどのように考えて、どのような取り組みをしているのかを教えてください。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　まず、あるかぽーと、岬之町地区に関しましてはハイクオリティーなウオーターフロント開発として、世界有数の景観を誇る関門海峡に臨むロケーションや、下関の歴史、文化、食の魅力を生かし、３６５日、昼夜ともに市民や観光客が集うエリアにすることを目標に、現在、開発に取り組んでおります。　また、本港地区につきましては、国際フェリー、ＲＯＲＯ船の拠点として、下関港における高速物流の確保を担ってございますが、背後用地の狭隘さや上屋等の施設の老朽化が課題となっておりますので、埠頭の再編事業を実施するべく、検討を進めております。　また、西山地区におきましては、令和３年度の操業開始を予定しておりますバイオマス発電所が背後に立地し、原材料の取り扱いを初めとした国際物流の拠点として、機能を強化しているところでございます。　また、新港地区、長州出島に関しましては、下関港の新たな物流拠点として整備を進めてきており、昨年度には産業振興用地の分譲も開始いたしました。下関港が国際クルーズ拠点として指定されたことも受け、現在、国、市、民間事業者が連携して、クルーズ専用岸壁などの整備も進めている状況でございます。以上です。 ◆井川典子君　　岬之町埠頭はガントリークレーンも外されまして、平成２７年には、コンテナ船も長州出島に移転をされました。港としての役割は終わりなのかなとも思えます。港湾計画では、岬之町地区は、交流レクリエーションゾーンとされています。港湾地区の区域内には、立地適正化計画は入っていませんけれども、どのような開発をお考えか教えてください。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　岬之町地区に関しましては、港湾計画におきまして、あるかぽーと地区から連続したにぎわい空間を創出するウオーターフロント開発エリアとして位置づけております。他方で、現在は物流事業者が物流事業用地として利用されておりますので、長州出島の産業振興用地の整備や、本港地区の再編を進めていく中で、利用者との調整を図り、段階的に機能転換、並びに整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆井川典子君　　利用者との調整を図って、段階的に機能転換、整備を進めると、今おっしゃられましたけれども、具体的に私は聞きたいのです。利用者の方々とどのような調整をしていて、いつ頃までに転換を図られるのか。また港として使わないのか。新たな港の活用案をお持ちでしたら、それも教えていただきたいと思います。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　まず利用者との調整についてですが、現在、岬之町地区には関釜フェリーの貨物などを取り扱われている事業者さんがおります。これら事業者さんにつきましては、本港地区の再編、それとあわせて移転をしていただくものと考えております。本港地区の再編には、相当の事業費、期間が必要となることから、国の直轄事業による実施も含めて、国との調整を進めており、早期の事業化を目指してまいりたいと考えております。　また、岬之町地区の利用方法についてということでございますけれども、こちらは関門海峡を航行する船や、船だまりに停泊する船を臨むことができるロケーションを生かしたまちづくり、港づくりを行っていくことが必要であると考えております。　港としての利用という質問でございますので、港としてはこの船だまりの一部を活用して、歩行者用の空間を確保すること、そういったことを検討しているところでございます。以上です。 ◆井川典子君　　市がどのような新しい地区をつくっていくかの計画の中で、港と都市を融合して考えていくべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　下関市はもとより、港と都市が一体となって発展してきたまちでございます。港と都市が、それぞれの強みや魅力を生かしたまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。引き続き、都市部局とも連携しながら、まちづくり、港づくりを進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆井川典子君　　では、港湾計画を進める上で、民間開発というのはどのようにお考えでしょうか。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　ウオーターフロント開発につきましては、一昨年にはあるかぽーと開発推進協議会を設置するとともに、近隣の自治会、商工会議所、中心市街地活性化協議会等との意見交換や、パブリックコメントを通じて全体の開発コンセプトを策定したところであり、ホテル事業を担う、民間事業者の公募手続も実施することになりました。ウオーターフロントの持続的な発展やにぎわいの創出のためには、民間事業者に参入していただくことは極めて重要な要素であると考えており、引き続き、民間事業者の積極的な参画を求めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆井川典子君　　今、下関はもとより、港と都市が一体になって発展をしてきた、港と都市がそれぞれの強みや魅力を生かすことが重要である、民間の事業者さんの積極的な参加を求めると言われました。だとすれば、立地適正化の中に、臨港地区も入れて考えるべきではないかと私は思うのですね。立地適正化の中に、都市機能誘導区域というのがあります。ここは本当に市の大きな計画です。一つの地域として構想したほうがいいと思いますし、まだまだ移転に時間がかかるからと言われるかもしれませんけれども、都市と港湾とを並行して進めていくべきではないかなと思いますけれども、その辺をどのようにお考えかお示しください。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　岬之町地区に関しましては、都市計画において臨港地区に指定されており、臨港地区は港湾法に基づく分区の指定により土地利用をコントロールしておりますことから、今般の立地適正化計画におきましては、都市機能誘導区域の設定は行わないこととしております。　今後、岬之町地区の具体的な開発の方向性や整備計画が策定された際には、必要に応じて臨港地区の見直しや立地適正化計画の変更について検討することになるものと考えております。以上です。 ◆井川典子君　　ちょっと私が、ここ勉強不足の点もあるかとは思いますけれども、開発が具体化する、確定して、そして確定して決まったらそこを変えますよと、いうことを今おっしゃられているのですかね。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　そのようなことでございます。あくまでも計画、その臨港地区の設定ですとか、都市計画で定めているものでございますけれども、鶏が先か卵が先かという議論もあろうかと思いますが、基本的には現時点の考え方としては、その土地利用の仕方が決まった段階で、それに合わせた形で計画を変更すると、そういう形で進めてまいりたいと考えております。 ◆井川典子君　　土地利用が決まって、新たに変える。この土地をどう利用するのか。こういう港をつくりたいとか、こういう都市機能をつくりたいとか、そういったところを考えるのに、さっき卵が先か鶏が先かと言われましたけれども、それは私はちょっとそこは合わないのではないかなと、今の表現は思うのですけれども。こういうものをつくりたいから、ここの港とここの地区を一体として考えて開発をしていくというふうな考え方というのは間違っているのですか。
   ◎港湾局長（杉田博章君）　　あくまでも臨港地区であったり、立地適正化計画というのは、この地区にどういったものを建てられるか、あるいは誘導すべきかということを定めている計画でございます。一方で、今、下関市、全部局一体となって考えているウオーターフロント開発のあり方については、そういった規制の概念を、まずそういう規制があるからそういうものを建てられない前提で考えるのではなく、そういった規制はない前提でどういったものをつくるべきか、というものをまず考えた。その考えた上で、その規制がもしそれに乗っかっているのであれば、むしろ規制のほうを後から変えて取っ払ってあげるという考え方で進めておりますので、特に臨港地区がかかったままだから、どういったものを建てられないからそういったものを計画しないとか、立地適正化計画に入っていないから、都市機能を誘導できないエリアだから、都市計画誘導――都市機能ですね、そういったものはここには建てないとか、そういった考え方でものを考えるのではなく、そういったゼロベースで、あるいは規制がない中でどういったものを、このエリアにどういったものをつくるべきかというものを考えた上で、それに合わせて後で、規制があるのであれば、それを取り除いてあげる、そういった考え方で進めているということでございます。 ◆井川典子君　　そうなのですね。私はちょっと、よくその辺、理解ができないのですけれども、港湾局と都市整備部と、いろいろな関係部局等とが一緒になって、こういうものをつくるといって始めるときに、そういうところというのは一番最初に考えるというか、ネックというか、そこが焦点になって、協議ができる１つの――何というのですか、起爆剤というか、そういうところになってくるのではないかなと、私は思うのです。いろいろ、今からの調整というものがあって、その辺が国であったり、市であったり、いろいろな調整が今から必要となってくるということも考えられるのですけれども、でも市にとって、どの取り組みが――どちらがいいかというのは、先ほども言われたように、ないのかもしれない。でも私は、そういったことも市にとってどれが一番いいのかということを重視して、その立地適正化計画にこだわるわけではないけれども、今、岬之町というのは、交流レクリエーションゾーンというふうに港湾計画では出しているわけですよね。でも港をどうするかというのも、それは大事なところで、話は先に進めておかないと、本港地区ができてからどうというふうなことでは、まだ遅くもなるし、その辺のところを、市にとってどれが一番いいのかというところを、よく連携をとって進めていただきたい。その辺をちょっと考えていただきたいなと思います。　では、今後の岬之町地区の人の動きというものはどのように考えておられますか。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　あるかぽーと岬之町地区に関しましては、繰り返しになりますが、ハイクオリティーなウオーターフロント開発として世界有数の景観を誇る、関門海峡を臨む絶好のロケーションや下関の歴史、文化、食の魅力を生かし、３６５日昼夜ともに市民や観光客が集うエリアにすることを目標に開発に取り組んでおります。　一方で、現時点では歩道が分断されている区画もあり、岬之町地区のみならず、下関駅から人の流れを阻害する要因となっていることから、地区の回遊性を高めることが大きな課題であると認識しております。　そのため、船だまりの一部を活用して、船のある海峡の風景を楽しみながら、歩行者が移動できる空間をつくることが必要であると考えております。また、あるかぽーと、岬之町地区の人の動きを考える際には、星野リゾートにより建設されるホテルとの連携も検討する必要があると考えております。 ◆井川典子君　　唐戸から下関駅まで約２キロ。その中間の１キロ地点が、岬之町地区になります。ここの開発がウオーターフロント開発の鍵を握ると、私は思っているのです。ホテルからの客船が停泊している姿を見られるということもすばらしいと思います。先ほども海峡を往来する船であったり、それから船だまりに停泊するロケーションというものも生かした港づくりということも考えているということを、聞き取りのところでも聞いたりもしていますけれども、港のあり方、見せ方というのがとても重要になってくると思います。これがまさに港と都市の融合だと思っております。この港と都市の融合のためにも、国の管理、市の管理と分けるというのではなくて、これこそ連携をして取り組んでいきたいと思っております。　では、次に、多様な貨物の取り扱いに対応可能であり、利用者が利用制限なく使えることや交流、にぎわい、憩いの空間としての活用も確保できる新港地区である長州出島の現状を教えてください。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　長州出島は国際コンテナ貨物量の増加や船舶の大型化に対応するため、下関港の新たな物流拠点として整備を進めてまいりました。昨年度には産業振興用地の全区画が完成し、分譲を開始したところでございます。また２０２３年の供用開始を目標として、国、市、民間事業者が連携して新たなクルーズ専用岸壁、旅客ターミナルの整備を進めております。　引き続き、長州出島が本市の物流、人流の玄関として、本市の産業の振興地域の活性化に寄与できるよう取り組みを進めてまいります。以上です。 ◆井川典子君　　では、コロナ禍を見据えて、土地売却や企業進出と、今後の長州出島の開発をどのように考えているか教えてください。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国際的な物や人の流れ、移動が制限されたことにより、国内における物流機能や製造拠点の重要性が再認識されております。また、今年度より分譲を促進するため、民間の情報量とネットワーク、営業力を活用した、成功報酬型土地売却仲介業務委託を導入いたしました。これは本市が不動産業者などと委託契約を締結し、委託事業者から紹介を受けた企業との間で、土地の売買契約が成立した場合に、委託事業者に対し成功報酬を支払う仕組みでございます。現在、大手不動産会社など３社との間で委託契約を締結済みでございます。引き続き、当該委託事業者とも連携しながら、積極的な誘致活動を進めていきたいと考えております。以上です。 ◆井川典子君　　この事業者数というのは、これからふやしていくのですか。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　この成功報酬型土地売却仲介業務委託に関しましては、委託契約を締結する事業者数に特に制限は設けてございませんので、引き続き応募していただける事業者があれば、契約に向けて調整をしてまいりたいと考えております。以上です。 ◆井川典子君　　それでは、どれくらい売却が進んで、どういった企業を誘致するのか、教えてください。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　長州出島の産業振興用地につきましては、昨年度より分譲を開始し、物流ゾーン１３区画のうち６区画が売却済みであり、１区画については分譲予定者は内定している状況でございます。産業ゾーンの１１区画につきましては、現時点で分譲が決定している区画はございません。物流ゾーンにつきましては、倉庫などの物流施設の立地、産業ゾーンにつきましては食料品や電子機械などの製造業の立地を想定しており、国内で積極的な新規の設備投資を進めている県内外の企業を中心に、先ほど申し上げた委託事業者とも連携しながら、積極的な誘致活動を実施しているところでございます。 ◆井川典子君　　物流に寄与する企業を誘致するための戦略があれば、具体的に教えてください。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　長州出島の産業振興用地につきましては、隣接する国際物流ターミナルを活用することにより物流コストの低減を図ることが可能となることから、これらをメリットとして活用していただける物流事業者や製造業の企業の進出がしていただけるよう、引き続き、企業誘致を進めてまいりたいと考えております。先ほど申し上げたとおり、コロナの影響により、国内回帰、産業の国内回帰の動きもございますので、そういったことも取り込みながら、企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆井川典子君　　成功報酬型土地売却仲介業務での取り組みというのは、とてもいいと思います。積極的に活用をしてほしいです。また、新規荷主の発掘のために、国際物流展にも出展をされると言われました。これも産業振興部であったり、県との連携というものもあるのでしょうか。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　長州出島への企業誘致は、土地の売却に伴う収入や港湾利用の増加に伴う施設使用料の増収にとどまらず、新たな雇用の創出や、本市、あるいは本県の経済の活性化に大きく寄与するものでございます。したがって、産業振興部並びに県を含めて観光部局が一体となって取り組んでいるところでございます。特に産業振興部とはポートセールスや分譲説明会への共同参加、企業立地に関する支援制度の運用など、緊密に連携しながら取り組んでいるところでございます。 ◆井川典子君　　しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。　それでは、コロナ禍におけるクルーズ客船の対応状況と港湾計画の整備のスケジュールというのは、これは変わりないでしょうか。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的にクルーズ船の運航は休止している状況でございます。運航の再開に向け、国の機関及びそれぞれの船会社において感染症対策のためのガイドラインなどの整備が進められており、感染症の流行が落ちついてきた際には、順次、運航を再開していくことが想定されております。下関港としては、安全・安心な寄港環境を整備するとともに、連携船社であるＭＳＣクルーズ社と協働し、クルーズ振興に向けて取り組んでまいります。また、長州出島におけるクルーズ拠点の整備につきましては、現時点においてスケジュールに変更はなく、２０２３年の供用開始に向けて整備を進めている状況でございます。以上です。 ◆井川典子君　　コロナ終息後には、インバウンドによる地域活性化が必要であると思うので、ぜひＭＳＣクルーズ社と連携をしていただきたいです。そして進捗状況は、インバウンド対策協議会の中でも共有をして、しっかりと対応できるよう、体制を整えるようにしていただきますことをお願いいたしたいと思います。　それでは、最後の質問でございます。今後の港湾振興発展においてのお考えをお示しください。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　下関市は、下関港の隆盛とともに発展してきた都市であり、今後も下関港の発展が下関市にとって極めて重要であると認識しております。このため、下関港が直面しているさまざまな課題を踏まえ、東アジアと我が国とを結ぶ物流、人流、双方の拠点として、また地域の雇用を支える産業基盤として、下関港が地域経済の安定した発展に貢献できるよう、昨年には港湾計画を改定したところでございます。　本港地区は現在、下関港の物流、人流の中心であり、引き続きその役割を担うべく、狭隘化した埠頭用地の拡張、老朽化した施設の更新、国際フェリーターミナルの利便性の向上などを図り、物流事業者やフェリー利用者に、引き続き選ばれる港づくりを行ってまいりたいと考えております。　新港地区、長州出島は、整備中のクルーズ船用岸壁を含めた２つの大水深岩壁、２２ヘクタールに及ぶ産業振興用地を有し、今後の下関市の発展の起爆剤となり得るポテンシャルを有しております。立地企業の誘致、新規航路の誘致、クルーズ船の誘致など、本市一丸となって進め、本市の経済を支える一大拠点として整備を進めてまいりたいと考えております。また、本港地区から唐戸地区にかけてのウオーターフロント地区は、世界でも屈指の関門海峡の景観と観光資源を有するエリアであり、それを生かした港づくり、まちづくりを進めていくことが重要であると考えております。このため国内外の観光客や市民が集う、ウオーターフロント開発を進めるとともに、緑地の整備や歩行者空間の確保による回遊性の向上を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆井川典子君　　詳細にいろいろな区画に分けて、今、説明をしていただきました。本当に港湾事業とか、このあるかぽーと開発、ウオーターフロント開発というものがとまっているのではないかと思われている方も多くて、私もそういう声を多く耳にします。今も、時間はかかるかもしれないけれども、着実に進んで、みんなが同じ方向を向いて、市の発展のために頑張っておられるということが、またきょうこの場で聞いて、また市民の皆様もこれを聞いて、安心された方も多いのではないかなと思います。　港はとても大事だと思います。本市にとっては、産業や観光の発展においても大きな役割を果たしていくと考えます。歴史が証明しているように、港の発展というものは下関の発展であると思いますので、各部局とも、横の連携をしっかりと強化していただいて、市を挙げて取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。　それでは、続きまして、救急体制についての質問をいたします。日々、救急体制により、市民の安心安全を守っていただいておりますことに感謝をいたしております。ことしに入ってコロナウイルス感染症が発生した中において、救急活動はさらに御苦労が重なり大変だと思います。３密を避ける、ソーシャルディスタンスをとるということが常識になっている現在、救急の対応、情報の収集など、特別な配慮も必要となり、通常時には増して、いろいろな問題があると思います。また、障害者の方々との対応や情報伝達についても、新たなツールが開始をされるようです。そこで、現状の確認に加えて、コロナ禍に対する今後の対応への要望も含めて質問をさせていただきます。まず、現状ではコロナウイルス感染症対策について、何を、どの程度されておられますか。 ◎消防局長（北村満男君）　　感染症対策についての御質問でございますが、新型コロナウイルスの感染症患者、またはその疑いのある患者を搬送する場合は、車検や故障のときの備えとして、中央消防署に配備している非常用の救急車を使用し、通常の救急隊とは別に編成する救急隊で対応することとしております。隊員は感染防止ゴーグル、Ｎ９５マスク、そしてゴム手袋を装着し、感染防止には万全を期して対応しているところでございます。以上です。 ◆井川典子君　　コロナウイルス感染症患者が発生をして、救急車が出動をした実績はありますか。 ◎消防局長（北村満男君）　　救急出動の実績につきましては、きのう現在、保健所からの依頼で救急出動をしました件数は１１件ありました。うち新型コロナウイルス感染症の陽性者の搬送件数は１件でございます。また、通常の救急出動の中で、搬送後に、医師の判断によって、傷病者がＰＣＲ検査の対象となったものが８５件、うち後に新型コロナウイルス感染症の陽性者と判明したものが２件でございます。以上です。 ◆井川典子君　　１１９番通報には、通常、市民と病院等が考えられます。的確な症状の把握とスピーディー、スピードを重視されて対応されていると思いますけれども、ここでもう御存じの方も多いとは思いますけれども、救急搬送の流れを教えてください。 ◎消防局長（北村満男君）　　まず１１９番通報は、消防局の消防指令センターで受報し、原則、現場に最も近い消防署や消防出張所に出動を指令します。そして、現場に到着した救急隊は、傷病者の状態を観察し、必要に応じて応急処置を実施しますが、その状況に応じて医療機関を選定し、救急隊員みずから、受け入れの交渉を行った上で搬送をしております。当然、現場の状況、症状、処置などによりまして、通報から医療機関へ搬送するまでの所要時間が異なりますので、井川議員がおっしゃいましたように、常にスピード感を持って活動に当たっているところでございます。以上です。 ◆井川典子君　　コロナウイルス感染症の陽性者が出た場合、保健所からの通報もあると思いますけれども、その場合の救急搬送の流れを教えてください。 ◎消防局長（北村満男君）　　保健所から新型コロナウイルス感染症患者、または、その疑いのある患者の搬送依頼があった場合は、先ほど御説明いたしましたように、原則、中央消防署で特別に編成した救急隊を出動させることとしておりまして、現場に到着した救急隊は、傷病者を観察し、必要に応じて応急処置を実施し、搬送しますが、通常の救急と異なる点は、搬送先の医療機関への受け入れにつきましては、救急隊員ではなく、保健所が事前に受け入れ調整をしているという点でございます。以上です。 ◆井川典子君　　では、コロナウイルス感染症患者について、どのような機関とどのような連携体制をとっておられるか教えてください。 ◎消防局長（北村満男君）　　関係機関との連携体制についての御質問でございますけれども、感染症が疑われる傷病者の搬送体制につきましては、消防局と保健所において協議し策定をしました、新型コロナウイルス感染症が疑われる傷病者搬送対応フローによりまして、保健所や医療機関と綿密な連携を図っているところでございます。また保健所主催の関係機関連絡会議が適宜開催されておりますので、医療体制などの最新の情報をお互いに共有しているところでございます。以上です。 ◆井川典子君　　１１９番通報は、患者さんがコロナ感染症とは限らずに、通報が入ってくると思います。例えば、熱中症のように、コロナ感染症と区別がつきにくいような症状の場合、専従隊を出動させるか、通常の隊を出動させるかという判断もあろうかと思いますけれども、その辺はどのように判断をされているのでしょうか。 ◎消防局長（北村満男君）　　感染症の判断についての御質問でございますが、救急隊は先ほど申し上げました搬送対応フローに基づきまして、発熱やせきなどの呼吸器症状、さらに感染者との濃厚接触歴などによって、新型コロナウイルス感染症の疑いを判断しているところでございますが、熱中症のように症状が類似している場合は、判別することが極めて困難でありまして、加えて全ての救急事案において、感染を完全に否定することができませんので、１１９番通報時の内容は救急隊へ確実に伝達をし、また医療機関への引き継ぎも遺漏のないよう、徹底して感染防止に万全を期しているところでございます。以上です。 ◆井川典子君　　では、通常の対応をした場合、隊員が濃厚接触によって勤務ができなくなる可能性もあると思うのですけれども、隊員の補充など、どのような体制をとられているか教えてください。 ◎消防局長（北村満男君）　　職員の補充体制についての御質問ですが、新型コロナウイルス感染症の対応を含め、全ての救急事案において、万全の感染防止体制を講じているため、救急業務で隊員が濃厚接触者となることは想定をしておりません。しかしながら、職員が何らかの原因によって、濃厚接触者となる場合がございますので、そのときに備え、消防局の日勤職員などを補充し、救急や消防業務に支障を来さない補充体制を整えているところでございます。以上です。 ◆井川典子君　　中央消防署に専従隊を置いていると聞きますけれども、それはどうしてでしょうか。距離の離れた方からの通報の場合、時間がかかると思います。一刻を争うことではないという判断かとも考えられますけれども、どのようなお考えでそうされたのか教えてください。 ◎消防局長（北村満男君）　　まず、中央消防署に専従隊を配置している理由についてお答えをしますと、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者を搬送した場合は、搬送後の救急車内及び使用しました資器材などの入念な消毒作業が必要となりますので、次の出動態勢をとるまでに時間を要するということから、通常運用している１０隊の救急隊ではなく、別に設けた専従隊で対応していることとしております。　次に、距離の離れました救急事案への対応でございますが、原則、中央消防署の専従隊が出動をしますけれども、議員がおっしゃいましたように傷病者の状態に緊急性があると判断した場合には、最寄りの消防署、あるいは出張所の通常の救急隊を出動させているところでございます。以上です。 ◆井川典子君　　それでは、次に、障害者の方についての救急の搬送の場合ですけれども、何か特別なことをされているか教えてください。 ◎消防局長（北村満男君）　　障害者への対応についての御質問でございますが、聴覚や言語障害など、言葉でのコミュニケーションが困難な方々に対しましては、傷病者の状態などを活字化したコミュニケーション支援ボード、指さしで対話ができるシート、これらを使用しております。また、文字を書くことが可能な状態でありましたら、筆談によって具体的な意思疎通を図っているところでございます。以上です。 ◆井川典子君　　平成２８年の私の一般質問で紹介をさせていただいたのですけれども、熊本市が使っているコミュニケーションボードというのがあります。これは熊本市の救急隊員の方が、現場で意思疎通がうまくできない中で、不安を与えてしまったのではないかなと思われて考案されたものなのですけれども、質問と答えが絵だけでわかるようになっていたり、痛いところの特定だけではなくて、痛みの起こった時間とか、その経過が把握できるようになっている。また膝を立ててくださいとか、左を向いてください、右を向いてくださいというような、この動作の指示もわかるようになっています。これは聴覚障害者の方だけではなくて、高齢者にもよいように思います。参考にしていただきまして、またより細かいサポートもお願いできればと思います。また、消防局に手話のできる方の配置であったり、救急隊の方が、手話の資格も取りたいというような方がおられましたら、その資格取得の支援というのもお願いできたらなと思います。　それでは、次の質問ですけれども、特に障害者の方は、情報の入手や通報の仕方とか、困難な面が多いということを私も多く声を聞かせていただいております。でも１０月から新たにＮｅｔ１１９緊急通報システムが開始をされるようです。このシステムの概要を教えてください。 ◎消防局長（北村満男君）　　Ｎｅｔ１１９緊急通報システムの概要についてお答えをします。会話による１１９番通報が困難な、聴覚や言語機能に障害のある方々には、まず消防局に事前の登録をしていただくことになりますが、スマートフォンなどを使用して、インターネット回線から１１９番通報を行うものでございまして、ＧＰＳ機能を利用した通報場所の特定や、チャット機能を利用した文字会話が行える通報システムでございます。以上です。 ◆井川典子君　　Ｎｅｔ１１９緊急通報システムというのは、会話による１１９番通報というのが困難な、障害のある方への情報伝達ツールと思いますけれども、障害にはいろいろなケースがあります。福祉部の所管の緊急連絡システムというのを利用しているという方もいらっしゃるのですけれども、それはもうとにかく対象者が限られるのですね。なので、ほかにはどのような通報のツールがあるのか、あれば教えてください。 ◎消防局長（北村満男君）　　障害者の方のためのその他の通報ツールといたしましては、ＦＡＸにより通報ができるＦＡＸ１１９及び携帯電話などのメールによって通報ができるＥメール１１９がございます。以上です。 ◆井川典子君　　では、このＥメール１１９、ＦＡＸ１１９というように、パソコン、ＦＡＸでの通報ということですけれども、スマートフォンからの通報と比べて、この違いであるとか、このメリットというものを教えてください。 ◎消防局長（北村満男君）　　それぞれの違いとメリットについて、お答えをしたいと思います。まずＦＡＸ１１９は、通常のＦＡＸ通信と同様、紙ベースでの通報となりますので、ＦＡＸ機器が設置されている場所からの通報に限られます。次に、Ｅメール１１９は、携帯電話での外出先からの通報が可能となりますが、全国どこから通報しても事前に登録された居住地の消防本部に通報が入りますため、例えば、下関消防に入れば、当局のほうから、外出先の消防本部に通信内容の伝達が必要となります。それに対しまして、Ｎｅｔ１１９は、全国のどこから通報をいたしましても、外出先を管轄する消防本部に直接通報がなされるため、スピーディーで正確な通報と出動が可能となるものでございます。以上です。 ◆井川典子君　　緊急時どこから通報しても、すぐに対応していただけるということで、大きな安心が得られるということがわかりました。しかし、聴覚障害者の方で、スマートフォンを持っていないという方も多数いらっしゃいます。そこで、この機会に２つのことを検討、支援をしていただきたいと思います。　１つ目は、Ｎｅｔ１１９緊急通報システムでの安心と有効性をしっかりと広報していただきたい。スマートフォンを持っていただくことの啓発をしていただきたいと思います。私もこの１１９のことを聞いて、ちょっと勉強させてもらいまして、聴覚障害者の方にもお話をしました。ガラケーを持っている方もたくさんいて、その方たちにも、とにかく早く変えたほうが安心するよと。それからＦＡＸに頼られる方がとても多いので、ＦＡＸを持って歩いているようなものだから、ＦＡＸは家からだけど、外出をしても、どこから行っても安心だからというふうなことをいいますと、皆さん、ガラケーを変えようかとか、スマートフォンを持とうかという意思を示される方もおられますので、その辺の啓発というものを市を挙げて、また関係部局を中心に、しっかりと広報していただきたいと思います。　それと２つ目は、スマートフォンを持つことへの支援というのも検討していただきたいと思います。それから、これは救急隊の皆様にもお願いなのですけれども、健常者であっても、救急時というのは、とても不安な気持ちになります。障害を持たれている方というのは、より大きな不安というものを抱かれると思うのですね。今、コロナ禍で、マスクを皆さんしている中で、聴覚障害者の方というのは、この口の動きで言葉を読まれるのですけれど、それが本当に、その読み取ることが難しい環境に今はなっているのです。そこで、救急時でも、心に寄り添ってあげるということで、手話のちょっと私が思いつくだけで３つなのですけれども……。　　〔手話を交えながら〕 ◆井川典子君　　安心してとか、大丈夫ですよとか、頑張ってとか、もう簡単なこの３つでも、もし習得をしていただければ、また大きな心の支えになっていただけるのではないかなと思います。こういった手話の習得への理解もお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　数々質問をさせていただきましたけれども、改めて消防局、救急隊の皆様の日々の活動に敬意を表して、御礼を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（林透君）　　以上をもって一般質問を終わります。　以上で本日の日程は、全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。──────────────────────────────────────── △散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１５時４３分散会－────────────────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　令和２年９月２４日　　　　　　　　下関市議会議長　　　　　　　林　　　　　　透　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会副議長　　　　　　吉　田　　真　次　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　安　岡　　克　昌　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　桧　垣　　徳　雄　　　　　　　　───────────────────────────────...