下関市議会 2020-09-23
09月23日－05号
令和２年第 ３回定例会（９月）
△議事日程 令和２年９月２３日（水） 議 事 日 程（第２０号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 林 昂 史 君 ２番 阪 本 祐 季 君 ３番 東 城 しのぶ 君 ４番 星 出 恒 夫 君 ５番 濵 﨑 伸 浩 君 ６番 香 川 昌 則 君 ７番 田 中 義 一 君 ８番 井 川 典 子 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 戸 澤 昭 夫 君 １１番 林 透 君 １２番 吉 村 武 志 君 １３番 村 中 良 多 君 １４番 板 谷 正 君 １５番 坂 本 晴 美 君 １６番 吉 田 真 次 君 １７番 小熊坂 孝 司 君 １８番 安 岡 克 昌 君 １９番 前 東 直 樹 君 ２０番 亀 田 博 君 ２１番 福 田 幸 博 君 ２２番 林 真一郎 君 ２３番 関 谷 博 君 ２４番 本 池 涼 子 君 ２５番 西 岡 広 伸 君 ２６番 河 野 淳 一 君 ２７番 平 田 陽 道 君 ２８番 片 山 房 一 君 ２９番 恵 良 健一郎 君 ３０番 桧 垣 徳 雄 君 ３１番 濵 岡 歳 生 君 ３２番 江 原 満寿男 君 ３３番 山 下 隆 夫 君 ３４番 田 辺 よし子 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市 長 前田晋太郎君 副 市 長 三木 潤一君 副 市 長 芳田 直樹君 総合政策部長 竹内 徹君 総 務 部 長 植田恵理子君
総務部契約事務専門監 金丸 卓朗君 財 政 部 長 神長 賢人君 市 民 部 長 濵村 勝君 福 祉 部 長 内田 敏彦君
こども未来部長 林 義之君 保 健 部 長 九十九悠太君 環 境 部 長 宇都宮義弘君 産業振興部長 山本 卓広君
農林水産振興部長 渡壁 敏君
観光スポーツ文化部長 和田 守正君 建 設 部 長 清水 悟君 都市整備部長 平澤 良輔君 港 湾 局 長 杉田 博章君
菊川総合支所長 稲田 浩宣君
豊田総合支所長 藤本 秀平君
豊浦総合支所長 小野洋一郎君
豊北総合支所長 内田 浩美君 会計管理者 植田 功君 消 防 局 長 北村 満男君 上下水道局長 松崎 淳志君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教 育 長 児玉 典彦君 教 育 部 長 徳王丸俊昭君
選挙管理委員会事務局長 尾和 寛章君 代表監査委員 小野 雅弘君 総 務 課 長 山田 之彦君
△事務局職員 事務局職員 局 長 高松 英樹君 次 長 岡本 善隆君 議 事 課 長 白土 正道君 議事課長補佐 高林 賢次君 議 事 係 長 花谷 禎久君
△開議 －１０時００分開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（林透君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。本日の
会議録署名議員は、田中義一議員及び香川昌則議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（林透君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。 本日はお手元に配付の通告一覧表により、１８番から２２番までの通告者について行いたいと思います。 それでは、順次質問を許します。１８番、河野淳一議員。（拍手） 〔河野淳一君登壇〕
◆河野淳一君 皆さん、おはようございます。公明党市議団の河野淳一でございます。連休明けで、お疲れのことと思いますけど、テンポよく質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 それで１点、日曜日にバレイン下関の試合を観戦させていただきまして、延長に入って、ＰＫで勝って、決勝に進出したわけですけど、４時半から試合が始まりまして、終わったのが７時過ぎぐらいで、乃木浜公園はかなり寒くて、ちょっと喉の調子が、変わってないかどうかわからないのですが、ちょっと喉の調子が私自身は悪いので、ちょっと聞こえにくかったら、御容赦願いたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。最初に、
海響館改修基本計画策定業務について、お伺いしたいと思います。平成１３年にオープンした海響館ですが、開館から１９年目を迎え、観光客の増加に向け、他の水族館にない魅力の付加、また施設の長寿命化を目的とした設備工事を実施するため、昨年度、令和元年度に
海響館改修基本計画が策定され施行されておりますが、その概要と今後の事業計画についてお示しください。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） お答えいたします。海響館の改修基本計画は、議員今おっしゃたように、平成１３年の開館から２０年目を迎えようとしております。海響館におきまして、施設の長寿命化を目的とした設備等の更新及び新たな魅力づくりを目的とした既存展示施設の改修を念頭に、令和元年度に策定を行ったところでございます。 基本計画の策定に当たりましては、施設の改修方針として、設備機器の老朽化対策、
ランニングコストの低減、人員の省力化対策、サイン計画の改善、魅力ある展示改修等を重点的に配慮することとし、改修内容を取りまとめたところでございます。 展示計画につきましては、関門海峡水槽において新しい見せ方にすることや、フグ展示を充実させます。 設備機器の更新計画に関しましては、防災設備、受変電設備、空調熱源及び発電機等の更新、照明器具のＬＥＤ化により低コスト、省エネ化を図ることとしております。 施設の改修計画につきましては、内部観覧エリアの内装改修や入館者の動線の改善を行う予定でございます。 最後に、蓄養飼育環境の改善につきましては、既存施設内での改善が難しいため今後の検討課題とし、当面は現行施設で対応してまいります。 これらの改修の実施に当たっては、一定期間の休館が必要となるため、再開後に多くのお客様から愛される海響館となるよう計画を進めてまいります。 また、改善の時期につきましては、事業規模も大きいことから、他の事業との調整を図りつつ、できるだけ早い時期に実施したいと考えております。
◆河野淳一君 今回この海響館の質問を一般質問に挙げた理由は、この後ちょっと質問しますけど、このポストコロナ、また一説の学者によりますと、パンデミック、同じような新型コロナが収束した後も、同じような感染拡大がまた起きるのではないかという、このように危惧をされているわけです。 平成２２年のペンギン館、ペンギン村開館が、大規模なリニューアルをされていると思います。それ以降、海響館の入館者数は微減傾向と聞いております。 また、微減傾向のため、観覧料収入が伸び悩んでおり、一方で人件費等の上昇に伴い、管理運営費用は増加の傾向で、資金では観覧料収入よりも管理運営費用が上回る状況、いわゆる赤字の収支が続いていると認識しております。 入館者数の増加を目指し、本改修計画も私個人としてはペンギン村開設時と同等に大規模なリニューアルを行って、また入館者数を大きく増加させていく、また減少傾向に歯どめをかけるような、リニューアルが行われているかなと勝手には思っていたのですけど、今御答弁いただいた内容によると、展示計画のリニューアルでは展示方法の見直し等を、かなり大規模なリニューアルというわけにはいかないように御答弁があったと思います。特に熱源等の設備更新が主であるような御回答だったと思います。このような状況になりますと、本改修計画を実施したとしても、海響館への入館者数の増加というのは余り見込めないのではないかと、このように心配している状況でございます。 あわせて、現在の
新型コロナウイルス対策により、海響館ではイベントの中止や館内での
ソーシャルディスタンスの確保等の対策を行っていると思いますが、今後、同様な対応を続けることにより、入館者数の減少による収支の悪化も懸念されるわけでございます。 そこで質問をさせていただきます。現在の海響館のコロナ対策とその課題、あわせて本年度の入館者数の実績と見込みについてお聞かせください。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） お答えいたします。
新型コロナウイルス対策につきましては、指定管理者において
公益社団法人日本動物園水族館協会が作成した
ガイドライン等を参考とし、サーマルカメラでの検温や定期的な換気等を実施しております。 課題につきましては、アクアシアターでのショーの対応が挙げられます。座席を張り紙で規制し、間隔をあけて座っていただく等の対策を講じておりましたが、開演が近づくとあっという間に満席、立ち見の状態になるという状況で、夏休みの一時、ショーの開催を見合わせたこともございました。今後も、適切な感染防止対策を講じた上で定員に余裕を持って、開催をしていきたいと考えております。 次に、コロナ禍における入館者数の状況でございますが、令和２年４月から８月までの入館者数は７万７，２９３人で、前年と比較いたしますと、人数にして２１万６，３６１人、率にして約７４％の減となっております。例年、集客が最も多い８月だけで比較をいたしますと、本年が３万９，４１５人に対しまして、昨年が１０万５，４３６人で、人数にして６万６，０２１人、率にして約６３％の減となっております。 今後の入館者数につきましては、イベント等の規制緩和に伴いまして、徐々に回復をしていくものと考えております。以上です。
◆河野淳一君
アクアシアター、あそこは通路にもなっているので、こういう部屋の中で区切られた状況ではないので、この入館者数が制御を、できない状況で、
ソーシャルディスタンスもかなり確保できないという状況があるということで、認識させていただきました。 また、入館者数も昨年に比べて７４％の減、また８月だけの単月でいうと６３％の減ということで、財政措置されるとお聞きしましたが、かなり収支が厳しい状況であることに変わりはないと思います。 また、このコロナ対策は継続して、徐々に緩和される方向でありますけど、これがどの程度まで緩和されるか、またどこまでコロナ対策の期間が延長されるかによって、海響館の収支が著しく悪化することが想定されます。今回の
新型コロナウイルス感染症を克服した後も、また到来するかもしれないポストコロナ時代を見据えた、今後、入館者数の想定をもとに、海響館の展示運営、設備更新規模について見直す等、今回策定しました基本計画の根本的な再検討が、今後必要になってくるのではないかという観点で質問させていただきます。 全国の水族館で、これは事例でございますけど、広島県の福山市の
マリンバイオセンター水族館というのがあるそうです。これかなり小規模な大学の中で運営されている水族館と聞いております。 ここでは、中学生を対象に、異業種が連携した
教科横断型学習というのを実践されておるそうです。ここでは、この
マリンバイオセンター水族館と地域近隣の博物館、地域の造船所、鉄工所が連携して、中学生を対象に、中学校を対象に横断教育、社会科では広島、瀬戸内の村上水軍の歴史の勉強、また、理科の物理学では船の浮力、理科の生物学では生物の浮力と、それぞれ水族館また博物館、地域の造船所、鉄工所がそれぞれカリキュラムをそれぞれ役割分担して、１学期と２学期の計６時限の
学習プログラムとして実践し、地域の教育の資源として水族館を活用し、集客を上げているという事例もございます。 また、この福山市の
マリンバイオセンター水族館では、地域の社会福祉施設と連携した、発達障害児を対象とした
学習プログラムも行っているように聞いております。この事例でわかることは、地域にあるもの、すべてのものを水族館の教育資源にし、地域の
リピーター獲得に取り組まれている事例でございます。 そこで質問いたします。この基本計画の再検討、先ほど言いましたように今後の入館者数の減も想定した基本計画の再検討及び今後の海響館の入館者数の確保に向け、
インバウンド観光客中心のこれまでの運営から、水族館を地域の教育資源として活用する等の事業転換について、どのようにお考えかお聞かせください。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策による渡航制限措置によりまして、現在のところ、海外からのお客様の入館は見込めない状況でございます。 議員御提案のとおり、近隣地域からの集客対策は、必要な対策であると認識をしております。 現状では、水産大学校との連携したオープンラボや、
教育プログラムを指定管理者において、さまざま行っております。 令和元年度には、新たな取り組みとして、地域の教育資源を活用した
海洋教育プログラムの構築を開始し、金子みすゞの詩を教材としたプログラム、「海響館と巡る“みすず”が見た海の世界」を実施いたしました。 今後も集客効果の高い
教育プログラムの導入について、検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆河野淳一君 今御答弁あったように、海響館でも既に
学習プログラムを組み込んでいるということで、御答弁いただきました。これをさらに拡充していただくことが私は必要ではないかなと思っております。先ほど言いましたように、インバウンドの観光客を中心に集客ということは、これから先、なかなか見込めるものではないと思います。その上、また収支が厳しい状況で、来年度また再来年度に向けて、財政措置でカバーするというのも限界があると思います。 また、設備につきましても、今ある施設の設備規模だけでなくて、集客数に応じた設備規模にすることも、少しスモール化することも検討が必要ではないかと思います。そういう観点で、海響館では、これまでも、先ほど言いました生き物や自然環境の学習を行っているとは思いますが、今後さらに地域と連携して、地元からの
リピーター獲得への事業転換も視野に入れ、基本計画の見直しについて御検討いただくことを要望とし、次の質問とさせていただきます。 それでは、次の障害児支援についてちょっと御質問をさせていただきます。私は、この間、特別支援学級に在籍する児童の保護者とお話しする機会がございました。 本年度、本市では
特別支援教育支援員を３０名増員となることをお話しすると、これまで以上に、児童一人一人の状況に応じた、きめ細かな支援体制になるのですねと、大変喜んでおられました。財政措置、また予算化していただきました市長並びに執行部の皆様には、大変感謝するわけでございますが、この特別支援学級の今後のあり方、また今後の拡充の方向性について、ちょっと質問させていただきたいと思います。 まず初めに、最初に大きな話で、下関市
障害児福祉計画（第１期）というのが策定されておりますが、これの現状と課題、あわせて発達に支援が必要な子供と保護者を対象に、乳幼児から中学校までの切れ目のない支援体制について、お聞かせください。
◎福祉部長（内田敏彦君） それではお答えいたします。
障害児福祉計画の現状としましては、発達障害の児童数が年々増加傾向にございます。 このため、本市では
こども発達センターを中核施設としまして、個々の障害の状態や発達の過程・特性に応じ、理学療法士や作業療法士等の専門職が発達支援を行うほか、子供の発達の基盤となる保護者等に対しましては、相談や指導や助言を行っているところでございます。 また、特に発達障害児に対する療育体制については、療育を医療の面から支える
こども発達センター診療所とも連携した、相談支援体制の充実により、障害の疑いのある児童を早期に発見し、専門的な発達支援を行えるよう、未就学児童を対象とした児童発達支援の利用から、小学校へ入学後、１８歳までを対象とした
放課後等デイサービスの利用まで、切れ目のない支援を行っているところでございます。 なお、今後の課題としましては、
障害児通所支援事業所の数が増加する中で、サービスの質を均衡に保つこと、それから総合支所管内の事業所数が少ないこと、さらには市の財政面で申しますと、事業所の増加に伴い、
障害児通所支援費が年々増加していることでございます。以上でございます。
◆河野淳一君
こども発達センター、また
こども発達センター診療所を中心に支援をしていただいているという状況を、お聞かせいただきました。 冒頭、部長より御答弁あったとおり、やはり支援を受ける方は年々増えていらっしゃると、私も感じております。これは、幼保も一緒でありますし、小・中の支援学校また支援学級についても、同様であると思います。 これについては、平成１９年に
特別支援教育制度の改正がされましたが、これ以降、保護者の障害に対する需要が、要は、どのように学校、教育を受けさせたらいいかという受け皿が確実にできたので、保護者が安心して、学校またセンター等に預けられる。福祉の充実が認知されて、この児童生徒の増加が進んできたのではないかなということだと思います。 福祉政策を行っております福祉部の皆様に感謝する次第でございますが、その意味で、今度は幼保小中――幼稚園、保育園、小・中連携の取り組みということで、この切れ目のない支援体制が重要と考えますが、この発達に支援が必要な子供の対応履歴情報を、幼稚園、保育園、また小学校、中学校に進級、進学する中で、要は情報共有ということで、対応履歴情報などを作成して、幼稚園、保育園や小・中学校間での支援内容履歴の共有化、また円滑な引き継ぎ等がなされているか参考までお聞かせください。
◎教育長（児玉典彦君） お答えします。幼児期から学校卒業後まで、生涯にわたって一貫した支援を行うために個別の教育支援計画が活用されています。 記入する内容は、生育歴や幼児児童生徒の実態、保護者や本人の願い等があり、それらを踏まえた上で、個別の目標や手立てを設定します。 個別の教育支援計画は、幼児期から継続的に支援していくための重要な資料であることから、確実な引き継ぎが行われるよう、園や学校に対して指導しているところです。以上です。
◆河野淳一君 国のほうも今御答弁あった、個別の教育支援計画の作成というのが、文部科学省からも通達があったと思いますが、定められており、このような引き継ぎというか、小・中また、幼稚園、保育園、進級進学するごとに、この支援計画が引き継がれていって、支援の履歴――対応履歴等を次の受け取る教員の方がわかるような形で十分されていることが、認識されました。 それでは、済みません、次に一番目玉というか、これが聞きたかったのですけど、特別支援教育の推進状況ということで、支援学級の状況についてお伺いしたいと思います。 現在、小・中学校における特別支援学級の教員、
特別支援教育支援員の人員配置は、どのようになっているか教えてください。あわせて本年度、支援員を３０名増員し、支援員１人当たりの生徒数４．０人――支援員１人当たり生徒数４人を目標として、目指しているそうですが、次年度以降もこの支援員の増員を行い、これにより支援学級の充実を図っていくのか、お答えください。
◎教育長（児玉典彦君） まず、
特別支援教育支援員について、お答えします。今後については、児童、生徒数や学校での支援の状況を見ながら、必要性を十分に検討して対応してまいります。 次に、支援学級の現状ですが、特別支援学級と通級指導教室の担当教員数は、小・中合わせて１９６人おります。そのうち、
特別支援学校教諭免許状の取得人数は９３人で、取得率は４７％となっております。 また、近年では大学で、
特別支援学校教諭免許状を取得した新規採用教員もふえており、市内の現職教員の中でも、山口県教育委員会や放送大学等が開催する認定講習を受講し、新たに
特別支援学校教諭免許状を取得する者もふえている状況です。以上です。
◆河野淳一君 済みません。まだ質問していない内容まで、お答えいただいたので、ちょっとどうしようかと思っているのですけど、まず１点目、先ほど質問した内容ですけど、もう一度、確認するのですが、次年度以降も支援員の増員を行うのか、もう一度御答弁願えますでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 大変、財政的負担が大きいですので、今後現状をよく分析をして、必要かどうか検討してまいりたいと思います。以上です。
◆河野淳一君 そうなんですよね。財政的にかなり厳しいと思うのですよね。今年度も３０名増員ということで、予算の増額が約３，０００万円だったとお聞きしております。 要は１人当たり１００万円程度、費用が１人支援員をふやせば、１００万円程度かかるという計算ではないかと思うのですが、これやはり今後、先ほど冒頭で、福祉部長が話したように、支援学級とか支援を受けられる対象の方がどんどんふえていく状況でとお聞きしましたけど、このまま対象の児童がふえていく中で、どんどんこの支援員を拡充、人数をふやしていくだけでは、財政的にも本市ではかなり厳しい状況、これは手詰まりになるのではないかと私も考えております。その中で、やはり量より質を確保していくことが必要ではないかと思います。 そこで、特別支援学級、文部科学省の考えでは
特別支援学級担任や通級による指導を担当する教員については、
特別支援学校教諭免許状を有すること等の法令上の規定はないと、このように文部科学省が言っています。要は特別支援学級における教員、この
特別支援学校教諭免許状の保有を持ったほうがいいのだけど、これは規定する法令上の規定はないというふうに取り扱っております。 さきほど答弁があったので、もう一度お聞きしたいのですけど、現在の市内の小中学校教員の
特別支援学校教諭免許状の取得率は何％でしょうか。また特別支援学級の担当教員、直接特別支援学級を担当している教員数の免許取得割合をお聞かせください。
◎教育長（児玉典彦君） お答えします。現状では、下関市立の小・中学校の全教員の中で、
特別支援学校教諭免許状を取得している教員は、約１８％となっています。 そのうち、特別支援学級と通級指導教室の担当教員数は、小・中合わせて１９６人です。そのうち
特別支援学校教諭免許状を取得している人数は９３人で、取得率は４７％となっています。以上です。
◆河野淳一君 特別支援学級の担当教員は、だいたい４７％の免許を保有していると確認させていただきました。 これは平成３０年の全国平均、だいたい３０％よりちょっと上だったと認識しているのですけど、４７％というのは、他県、他市に比べてもかなり高いものと認識しております。日ごろの皆さんの特別支援学級への支援の推進が、この免許状の保有率、取得率の向上につながっているのかなと思います。 その上で、パーセントは確認させていただいたのですが、特別支援学級に在籍する児童の保護者から、冒頭申しました支援体制の拡充の喜びの声と同時に、担当教員及び支援員の児童の障害の種類、程度に応じた専門性の向上を求める声もその後ありました。もっと増員ではなくて、質を向上してくれという内容でございました。 今後、支援員の増員の対応も必要であると思いますが、現状でも指導員１人当たりの児童数４．０人を達成するには、現状でも２５名程度の支援員の増員が必要であり、予算的には１人１００万円と考えれば約２，５００万円増額になる。また至近では過去５年間で児童生徒数が１．７倍に増加しております。 このことを考えると、今後も対象児童増加となることが予測され、このまま指導員増員のみの対応では、財政的に厳しいものと考えるわけであります。費用対効果を勘案して、さらなる担当教員の専門性や支援員への指導力向上を図るため、
特別支援学校教諭免許状の取得を、教育委員会としては検討してはいかがでしょうか。 先ほど言いました４７％の保有と聞きましたが、さらに向上させて、量でカバーできないことが目に見ておりますので、資質の向上というところを目指してはいかがでしょうかという質問でございます。 例えば、来年度より設置される、下関市立大学での特別支援教育特別専攻科への入学支援、これはまだ予定ですけど、夜学で開催されると聞いております。また、週に二、三日の授業数で、１年間で授業料がだいたい３０万円程度と聞いております。これで一種免許が取得できると聞いております。この制度を活用して、具体的には、教員をこの市立大学での特別支援教育特別支援専攻科への入学、また入学する教員への学費補助や勤務時間の配慮を行い、
特別支援学校教諭免許状の取得率を向上させ、質の向上ができないか、教育委員会の現時点でのお考えをお聞かせください。
◎教育長（児玉典彦君） 教育とりわけ特別支援教育は、オーダーメードです。したがいまして、担当教員や支援員の質の向上に関しては、日々の授業等の充実が最も大切であり、児童生徒一人一人の実態に応じて、柔軟に指導方法を変えていくなど、実務経験を積みながら、研さんを重ねていくことが、重要であると認識しています。 そのため、学校では、校内コーディネーターを核として、担任の指導に関する相談等に、日常的に応じる体制がとられています。 また、より専門性の高い教員である地域コーディネーターが各学校を巡回し、教員の相談に応じたり、児童生徒の実態をもとに適切な支援について助言したりしています。指導主事も積極的に授業を参観し、指導と助言を行うようにしています。 ただいまいただきました御提案の件につきましては、勤務時間、それから入学金、そういったもの以外に制度的な課題があるように思いますが、手元に免許制に関する資料がありませんので、御意見として承っておきます。以上です。
◆河野淳一君 やはり、先ほどの支援員１人当たり４人を目指すと。一応目標の年度はないのですけど、これぐらい支援学級について充実させるという方向性だと思います。 先ほども言いましたように、支援員増員だけではなかなか対応が難しいということであれば、私はこういう教諭免許を、現在の教員の方、まだ取得されていない教員の方に取得していただいて、しっかり資質の向上、専門性の高い指導を行っていただきたいと思いますし、また担当する教員以外の一般の教員の方もこの教員免許を取得することで、障害児童に対する協力というか、支援等を行っていただくような体制づくりを、学校の中で取り組んでいただきたいと思いますので、どうか御検討のほどよろしくお願いいたします。 授業料は３０万円ですので、１人１００万円ふやして、年間１００万円かかるよりは全然安いのかなと。１人か２人ぐらいでも毎年支援していって、免許状の向上を図っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは次の質問に移らせていただきます。下関市立大学の改革に向けた取り組み状況について、質問させていただきます。下関市立大学の改革に向けた取り組みの状況については、先般総務委員会で報告があったところでございますが、結果報告があった不適切事例について詳しくお伺い、今後設置者としてどのように再発防止を図るかについて質問させていただきます。 まず１点目、今回の告発文受理から市大からの調査結果報告までを、総務委員会に報告するまでの経緯を、時系列で説明していただきたいと思います。あわせてどのような判断で市が調査を行ったかについてもお聞かせください。
◎総務部長（植田恵理子君） 告発文につきましては、３月２７日及び４月２４日に、下関市長及び総務部長宛てに郵送にて送付をされてございます。いずれも匿名でございます。 ３月の１回目の告発文を受けまして、総務部では対応を協議し、大学に対して４月３日付で事実の確認など、情報の提供を求めております。大学からは、４月１４日付で回答を得ましたが、告発文自体に事実確認できるような内容の記述はなく、また大学においてもその内容を裏づけるような事実の確認までには至りませんでした。 その後、２回目の告発文が届きまして、１回目よりも具体的な記述があること、また平成３０年出資団体監査で指摘のございました事項、これが含まれていることを踏まえまして、市として事実を確認することが必要であると判断いたしました。そこで、６月１日付で大学に対しまして、総務部長名で文書を発送し、総務課職員により調査を実施したものでございます。 職員による調査は、２０１９年度の教員出勤簿、旅行命令書や教員の出張に関する書類、物品購入伺、教員の研究費の支出に関する書類など、記録として残されている書面によりまして、確認できる事実についてのみ行っております。また、学長や事務局職員の方々にもヒアリングを行っております。
◆河野淳一君 市の判断を今確認させていただきました。告発文第二報で、手当についての具体的な記述があった。また、平成３０年での監査指摘事項も含まれていたので、設置者として、市が責任を持って、事実確認、調査を行ったということ。このことについては、当然のことであると私は理解させていただきました。 それでは、今回の報告について、市の調査結果と市大からの御回答がどのようなものであったか、御説明をお願いします。
◎総務部長（植田恵理子君） ２度にわたります告発文の内容から、客観的に確認できる材料のみを抽出した結果、調査対象テーマが、大きく分けて、出張、研究費、通勤手当、その他となりました。 結果といたしまして、出張については、直前の出張申請が繰り返された事例、命令前に出張を行った事例、出張報告書において詳細がわからない事例、本年３月に、２８日間にわたり何度も出張が行われていた事例。 研究費につきましては、研究費で高額な椅子や机を購入していた事例、研究費が支給されているにもかかわらず、３年間ほとんど実績がない教員が存在した事例。 通勤手当につきましては、大学への出勤が月の半分以下にもかかわらず、通勤手当が満額支給されていたという事実等がございました。 また、その他としては、休講が繰り返された事例がございます。 その後、大学に対しましてこれらの結果を送付いたしまして、法令違反、法人の規程違反、これらに該当すべきものはあるか、事実と異なるものはあるか、制度の見直しなど検討すべきものはあるか、これら３点について、報告を求めましたところ、一部不適切な事例はあるものの、内部規程等に違反するものはないということでございました。 しかしながら、社会的に批判を受けてもやむを得ない部分もあるということで、透明性の高い大学運営となるよう、また市立大学の学生に不利益が生じないよう、改善に向け、不断に取り組んでいきたいとの報告を受けております。
◆河野淳一君 総務部長はすごく優しい方で、余り詳しい内容は述べられなかったと思うのですけど、少しオブラートに包んで、結果報告されたのではないかなと思います。 総務委員会での報告書等を見ると、決裁日の前に出張している件数が１件、決裁者が休暇の日に決裁がされている出張命令簿の件数が１件、まことに不適切であると思います。 また、先ほどちょっと御答弁があったように、同じ教員で、出張直前の申請が特に数多く散見されたということです。前日申請受け付けが４件、２日前申請受け付けが８件、３日前の申請受け付けが４件と、これはかなり常態化しているのではないかと思います。なおさら、このうち２件はこの出張報告書の中に、申請がおくれた理由が記載されていないということもお聞きしております。これは甚だ遺憾であります。 どのような決裁というか、事後報告――ある程度事後報告というのはあるものと、口頭で了解をいただいて出張に行くというケースは、多分にはあるものと思いますけど、そのおくれた理由が記載されていないというのは、これは問題ではないかなと思っております。 また、出張に伴い、授業を休講としたものが、同じ教員で１７回あったと聞いております。授業より大事な出張が存在するのでしょうか。学生軽視の傾向が、教員にあるのではないかと私は思います。 また、先ほどの答弁ではなかったのですが、年末年始にあえて地元に出張している教員もいらっしゃると聞きました。これは記者会見の中で、毎年常態化しているとおっしゃったそうですけど、このようなことが毎年行われているのは、異常な状態ではないかと私は思います。 また、ことし３月の新型コロナ感染拡大時期に、同じ教員が先ほど答弁があったように２８日――ほぼ毎日、３月の時期に出張しているとお聞きしました。大学においては、卒業式、入学式が中止になった時期と思いますが、特にこのコロナ時期、出張先、相手方にも配慮するのが必要、また常識だと普通だと考えるのですが、このような行為を行った理由がさっぱり私にはわかりません。 また、ある教員の出張報告のほとんどが守秘義務のため、個人名不明記とされていたという事実であります。出張先の面会者の所属、氏名が記載されていないという状況であったと聞いております。 私いろいろ下関市立大学の規程等を調べさせていただきました。その中で、下関市立大学における公的研究費に関する不正防止計画というのがありました。これは平成２４年９月１８日に制定されたものです。この中には、「旅費の事実確認」の項目に、「出張者が出張報告を行うに当たり、用務内容によって次の手続を行う」とあり、「研究打合せ等の用務である場合は、出張報告に打合せ等の相手方の所属・氏名を記載する」と明確に書かれております。今回、先ほどあった事例でいいますと、これは規程違反、また防止計画違反になるのではないかと私は考えます。今、出張に関する事例だけを紹介しましたが、どれも一般常識、または社会通念上、私は許される行為ではないと思います。 しかしながら、経済学部教員組合は、法令や規程違反はないからとの理由で、あたかも問題は一切ないと声高に主張しているとお聞きしていますが、一般社会でこのようなことが許されるのでしょうか。 一般企業では、コンプライアンスに違反することがないかを判断基準として、マネジメント、企業運営を行っております。一般社会でのコンプライアンスは、単に法令の遵守のみでなく、倫理や社会規範の遵守を含んだ倫理法令遵守と解釈する考え方が一般的であります。 私が思うに、特に大学は公共性の高い機関であり、法令や規程の順守が強く求められることは当然として、そのようなマネジメントだけでなく、明文化されていない倫理や社会規範、さらに法令や規程の制定趣旨や、明文化の背景にある社会の環境変化に伴う、期待や要請への対応までを含んで、適用するようにマネジメントすることが、今日の一般社会におけるコンプライアンスでございます。 市大には、法令の枠組みを超え、広く社会の規範を遵守し、教員一人一人が高い倫理観を持って行動することを強く求めます。 先の事例は、私個人としては、すべてコンプライアンス違反と思います。市大では、社会通念上は考えられない不適切事例が、これまで続けられてきたことはまことに遺憾であり、社会的責任は免れないと同時に、市民の理解は得られないと、このように思います。 また先般、林議員が市大の経済学部教員組合の記者会見について質問しておりましたが、９月７日、台風１０号が接近する中、記者会見を実施したと私も聞いておりますが、そもそも市民に説明する前に、今回の不適切な事例を最初に説明し、釈明するべきは市大の学生や学生の保護者ではないでしょうか。学生に理解は得られるのでしょうか。学生は、市大のお金は自分たちのために適切に使ってもらいたいと感じるのではないでしょうか。 その観点から質問させていただきます。今回の市大からの回答を受けて、今後の市の取り組みについてお聞かせください。
◎総務部長（植田恵理子君） 規程等、この見直しも含めました改善の状況につきましては、今後その対応方針について、市への報告を求めるとともに、その取り組みの進捗状況につきましては、市議会にも御報告したいと考えております。
◆河野淳一君 ぜひ、市議会への報告、また引き続きチェックをしていただきたいと、このように思います。 また、今回調査対象外でありましたハラスメントは、客観的事実確認、立証が困難ということで、今回調査が行なわれなかったという答弁がありましたけど、今調査対象外のハラスメント等についても、今後市大内で発生しないよう、どのような対応をされるか御説明をお願いします。
◎総務部長（植田恵理子君） ハラスメント等につきましては、市立大学のほうから、本年度組織を見直し、ハラスメント等に関する専門家を中心とする相談体制に切りかえ、経営陣が相談案件を把握し、情報共有が可能で、適切な対応が迅速にとられる仕組みにしたとの報告を受けております。 本市といたしましては、市大生や教職員の健全な生活、これを守るための相談体制の強化に期待するとともに、今後の大学の運営、これを見守りたいと考えております。
◆河野淳一君 しっかり見守るではないですね、監視していただきたいと思います。本当にチェックをかけていただきたいと思います。 また、ハラスメント等についても、この告発文に記載されていたわけですけど、今後客観的事実が立証されるというか、ある程度事実と認められるときには、しっかり調査を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 先ほど御答弁ありましたように、今後大学側より、本調査結果に基づく改善が行われると思いますが、設置者としての市の責任を果たすべく、大学に対し、引き続き指導・助言を行っていただくように強く求めます。 あわせて、今回の調査対象外のハラスメント等についても、事実確認が立証できるような事象があれば、調査することもあわせて申し上げておきます。 市大改革は道半ばでありますが、改革が定着するよう私たちも引き続き支援し、市立大学が、地域社会及び国際社会の発展に寄与する、大学本来の使命が果たせるよう、尽くしてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。 最後になりますが、これは質問ではありませんけど、出張の規定とか私は今回質問するので、いろいろ市大のホームページを確認させていただきました。おっしゃるとおり、規程違反でないということで私も確認したのですが、探す途中にこのような規程がありました。ちょっと読み上げさせていただいて、最後終わりたいと思います。 公立大学法人下関市立大学職員倫理規程と、これは平成１９年４月１日に規程第２６号ということでありました。この一丁目一番地に目的ということで、第１条はこのように書かれておりますので、御紹介だけさせていただきます。この大学職員倫理規程ですが、「この規程は、職員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する市民等の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって職務に対する市民等の信頼を確保することを目的とする」とこのように書かれております。 私はこれをもって規程違反、この本規程に今回の不適切事例とありますけど、これは規程違反と私は捉えております。今後もしっかり設置者として、引き続きチェックをかけていただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（林透君） １９番、濵﨑伸浩議員。（拍手） 〔濵﨑伸浩君登壇〕
◆濵﨑伸浩君 おはようございます。創世下関の濵﨑伸浩です。通告に従い質問させていただきます。トップバッターの河野議員とまるで呼応するかのように、市立大学や特別支援学級のことについての話になるのですけども、もちろん、くじは厳正な棒のくじで引いていますので、不思議な縁だなと思います。多分、新人議員で１、２位を争う、暑がりで汗かきなこのコンビによって、このようなことになったのではないかと考えております。 まず一番最初は、下関市立大学についての質問であります。市立大学については、昨年よりずっと議論されてきましたし、先週も質問に上がりました。その間、大型連休もありましたので、いま一度簡単におさらいをしたいと思います。 ことしの６月の定例会で、告発状の存在が明らかにされ、調査が行われました。９月の定例会において、総務委員会でその報告が行われました。そこではまた、その調査のやり方がおかしい、法令違反、規程違反はないのだから、私たちは潔白だというような論理が展開されております。そのようなやりとりを見ていて、私はちょっと情けない気持ちになりました。その細かな事柄は先ほど河野議員が言われたことで、皆さんよくわかっていただけたと思います。 私が少しこう考えるのは、もう少し本質的なところです。例えば、総務委員会の中で、この市立大学の教員組合を擁護する議員の中には、例えば出張のことなども、決裁が結局、事務局の人が判こを押したので、責任は事務局にあるというような話が出てきました。 これは私たちの例えば議員の政務活動費に置きかえてみてはどうでしょうか。私たちがでたらめな政務活動費の使い方をして、そしてその事務局の方が当然それはもう厳しく言われます。実際に本当に１円の違いも許されないぐらいに厳しいものがあります。しかし、そこで事務局の人がもし判こを押したとすれば、それは議員のほうに相当な圧力を持った人たちがいる、あるいはグループがあると考えるのが普通なのではないでしょうか。 私は、このようにいろんな問題の中で、そのように本質的に何か大きな市立大学の中に、悪い部分があるのではないかと考えております。そこで個々の案件については、後ほどまた出資法人の特別委員会等でも、精査するようになっていると思いますので、私の今回の質問では少し大きな、大学の運営の根幹にかかわることについて、質問をさせていただこうと思っております。 それでは、まず最初の質問です。最初の質問は、国歌斉唱をなぜ行わないのかということになります。私は昨年総務委員会に所属しておりました。そこで、卒業式、入学式に出席させていただきました。しかし、そこでは国歌・君が代が歌われませんでした。壇上には、この議場と同じように、国旗とそれから市章が掲げられているのにもかかわからずです。私は非常に釈然としない気持ちを持ちましたし、何か違和感が残りました。 そこで質問です。まず、下関市立大学では、なぜ国歌斉唱が行われないのでしょうか。総務部のほうの意見をお願いいたします。
◎総務部長（植田恵理子君） 議員おっしゃるとおり、市立大学の入学式、卒業式におきましては、国旗、これは掲げておりますが、国歌の斉唱は行っておりません。 市立大学に確認いたしましたところ、国歌斉唱を行っていないのは、外国人留学生の感情への配慮、学内の意見がまとまっていない、他大学においても国歌斉唱を行っている大学はまだ少数であるなどの理由から、ということでございました。
◆濵﨑伸浩君 ちょっと笑ってしまいましたけども、例えば、今現在ユーチューブの中などでは、日本の天皇陛下が、外国の方をお招きして、そして何も調度品がない、きれいな障子がある部屋で会見をされて、その部屋が非常に美しいと、そのような評価がされております。日本の伝統文化でさえ、そのような評価を受けるわけです。 そこで、その国旗が掲げられ、そして歌が歌えるのは当然だと思っております。私はこれは大学の中で、この国歌斉唱を行わないというのは、決めた機関があるというふうに考えております。 そこで質問です。これまで、この国歌斉唱の議題が審議機関に上がったことはあるのでしょうか。お願いいたします。
◎総務部長（植田恵理子君） 大学に確認いたしましたところ、これまで国歌斉唱に関して、学内の審議会、教授会等の委員会での審議、これを行っていないということでございました。
◆濵﨑伸浩君 タブレットデータを少し見てほしいと思います。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆濵﨑伸浩君 左側のほうが定款の改正前の審議機関、右側のほうが定款改正後の審議機関、議決機関であります。左側のほうには、審議機関として経営審議協議会８人以内、教育研究審議会が１４人以内というふうに人数がなされております。 この中で、この国歌斉唱のことが議題に上がらないのですか。何か非常に私は不思議な感じがいたします。１４人もの人がいて、そしてその１４人のメンバーはいろんな職業を持たれた方がいて、なぜ国歌斉唱をしないのかということについて、話し合ってもいいのではないか、そのようなことが議題に上がるほうが普通なのではないかと思っております。 そこで質問であります。今後、新しい議決機関に国歌斉唱が議題として上がる予定、あるいは可能性というものはあるのでしょうか。お願いいたします。
◎総務部長（植田恵理子君） 大学に確認いたしましたところ、本年４月の定款変更に伴いまして、新しい運営体制が整ったことから、式典においての国歌斉唱について、本年度の卒業式までには結論を出せるよう、現在、学長を中心に経営層で協議を進めているということでございまして、学校式典の主催者であります学長のリーダーシップのもと、公立大学にふさわしい大学の式典となるよう、国歌斉唱について、前向きに検討していきたいと考えているとの回答をいただいております。
◆濵﨑伸浩君 ありがとうございます。それは本当に非常によいことだと思っております。このデータを皆さんも記憶に残しておいてください。 この次のページをめくると、これが旧定款のほうの各審議会のメンバーの方々の名前が載っております。そしてその次のページを見ると、新しいほうの審議会、議決機関のほうのメンバーが載っております。 私はこのメンバーの方々についてや、それから決まったことについて、とやかく言うことはありません。事実がほしいだけです。きちんと話し合いをして、そしてその中でいろんな物事を決めていって、それをきちんと公にする、そのことをやってほしいと思っております。 そこで、次の質問です。今後、今言われたように国歌斉唱の議題が上がると思われるのですけども、大学の議決機関に諮られた場合、その結果報告というのは、きちんとしてもらえるのでしょうか。お願いします。
◎総務部長（植田恵理子君） 国歌斉唱につきましては、これまで一般質問、総務委員会、市出資法人の特別委員会でも、御質問をいただいております。大学で論議が行われまして、結論が出た段階で、市議会にも御報告をしたいと考えてございます。
◆濵﨑伸浩君 また、そのときの審議機関、議決機関の構成メンバー、それぞれの表決の結果は教えてもらえるのでしょうか。お願いします。
◎総務部長（植田恵理子君） 今後、大学内で、どのような手続で議論されるかわかりませんけれども、一般的に意思決定機関でございます理事会での議決、あるいは経営審議会や教育研究審議会での審議が考えられます。 理事会の構成につきましては、理事長、学長である副理事長、理事５人以下の合計７人以内、また、経営審議会は、理事長、学長である副理事長、理事長が指名する理事、外部委員３人の合計９人以内、また、教育研究審議会は、学長、学長が指名する理事、教育研究上重要な組織の長のうち、学長が指名する者で構成され、委員数は１１人となっております。 これらの議事の概要につきましては、大学のホームページに掲載されますので、全体の評決結果につきましては、そこでわかります。しかしながら、どの委員がどういう御意見、御判断をされたかまでは公表されておりませんので、大学が公表しない以上、市としてもお答えすることはちょっと難しいという状況でございます。
◆濵﨑伸浩君 この件については少し残念です。私たちも、この議場でいろんなことを話し合い、そして議決したときには必ず電子表決が行われます。そしてその結果は、これは全てホームページのほうにちゃんと載っております。ぜひ大学でも、これと同じくきちんと各メンバーの表決の結果を示していただきたいと思っております。 それでは次の質問です。履修内容、ゼミの研究内容、教員情報の重要性についてであります。現在ではオープンキャンパスほか、さまざまな情報で大学の紹介がされております。私たちが大学を受験したころとはもう比べ物になりません。ホームページを見ても非常にたくさんの情報が載っております。 しかし、教員の顔写真を含めた情報、教員の紹介については、なぜか少ないのではないかと思っております。冊子となっている大学案内には、教員の顔写真が小さく載っておりますし、それを見ればわかりますが、ホームページでは載っておりません。 しかし、今の若い人たちは、ほとんどホームページのほうを中心にやっているのではないでしょうか。そのホームページの中で、教員の顔が見えて、そして学生たちときちんと勉強している、そういう風景があらわれて、そしてそこから情報の中に入っていけるようにしていただきたいと思っております。 実際には、私がかなり細かく調べたつもりなのですけれども、どこかに少しあるのではないかと思っております。この質問の中には、教員の紹介ページが冊子には小さいとありましたが、そのホームページのどこか探っていけば、そのような情報が見つかるのでしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君） 市立大学のホームページ、これは議員御指摘のとおり、教員が何の研究を行い、どういう教育を行っているか、わかりにくい内容にはなってございます。
◆濵﨑伸浩君 実は、なぜこういうことを聞いたかというと、私の地元に水産大学校があるのは何回も話したと思いますけれども、その中にＹＧＣといって吉見ガールズコレクションという名前で、地域おこしのことをやっているサークルがある、これも話をしました。また、市報にも紹介されて、カモン
ＦＭなどでも番組を持って頑張っているところであります。 現在の部長さんが、２年前に水産大学校を受けたときに、その理由の１つに、ＹＧＣのブログを見て、そして物すごく興味を持ったと、おもしろいと思って。そして受験したという話を聞いたわけです。その後、ラジオも番組を聞いていますと、実はその学生さんのお父さんが、結局自分の娘さんが水産大学校とかを受験するときに、何かいろいろ調べてくれて、娘さんにこんなおもしろいページがあるよというふうにして、紹介されたそうなのです。そういう縁で大学を受験して、今そのサークルに入って部長として活躍をされております。 ぜひ市立大学においても、いろんな可能性のある学生さんが来られるわけですので、そのような学生とそれから教員が、一緒に頑張っている姿を見せて、そして大学の紹介をさらに発展させていただきたいと思っております。 それでは、次に３番目です。インクルーシブ教育の必要性についてであります。インクルーシブ教育というのは、インテグレーション、統合の翻訳語である統合教育と区別して、包括的な教育と訳されております。この話は何回も出てきたのですけども、いま一度、市立大学におけるインクルーシブ教育の概要をお示しください。
◎総務部長（植田恵理子君） 昨年６月４日付で、市から市立大学に対しまして、インクルーシブ教育への取り組みの推進、これを指示してございます。その内容は、インクルーシブ教育に関する修学の場の提供と、包括的な支援を必要とする下関市立大学の学生への専門的な対応でございました。これを受けまして、今年度、市立大学では、主に３つの取り組みを進めてございます。 まず、令和３年４月開設予定の特別支援学校教諭一種免許状を取得することができます、特別支援教育特別専攻科の設置でございます。 次に、既に６月からスタートしておりますが、特別の課程、履修証明プログラムの開設でございます。本年４月１日に、附属リカレント教育センターを設置し、地域創生マネジメント専門家養成プログラムといたしまして、３つのコースを設け、秋の追加募集分も加えますと、全国各地から７６名の受講申し込みを受けてございます。 ３つ目は、５月の下関市立大学相談支援センターの設置になります。学生及び教職員の心身の健康等に関する就学及び生活上での相談支援体制を整備し、健全な大学生活を保障することを目的としております。従来のなんでも相談室、健康相談室、ハラスメント防止委員会の役割を統合・整理し、市立大学におけます相談及び支援機能を強化したものになります。 このように、市立大学では、多様な学生を受け入れる体制を整え、また、インクルーシブ教育を推進するために必要な知識等の習得ができるカリキュラムを構築し、新たな分野における人材育成の取り組みというのを進めているところでございます。 それからもう一つ、先ほどホームページの件ですけれども、確かに今、わかりにくい状況ではございますが、市大では教育研究内容の情報公開、これにつきましては、来年度から産官学の連携を図りまして、地域への情報提供、それから地域からの情報収集、これを強化する組織を設置いたしまして、市立大学の研究内容あるいは地域が求める研究需要、これのマッチングを図っていくということでございました。以上でございます。
◆濵﨑伸浩君 ホームページの件、ありがとうございました。 大学のインクルーシブ教育における主要な概念が、韓教授が提案するＩＮ－Ｃｈｉｌｄであります。これは令和元年第２回定例会において、井川議員が一般質問で１時間かけて説明を求め、また自分の考えも述べられました。 また、その第２回の定例会中に勉強会も開かれました。その資料は、サイドブックス内の会派勉強会のフォルダーに収められております。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆濵﨑伸浩君 そして、その韓教授が出版された本が、今タブレットデータに載っているＩＮ－Ｃｈｉｌｄのこの本であります。「その子、発達障害ではありません」となっております。 実は、昨年の定例会において、市立大学の改革反対の立場の議員から、ＩＮ－Ｃｈｉｌｄというのは、何かわからないけど、でも韓教授に反対だというような、かなり乱暴な意見が出ました。 私はびっくりしたのですけれども、やはり、議員たるもの、せめてこの本ぐらいは、自分のお金で買って、内容を理解していただきたいと思っております。しかも先ほども言いましたように、サイドブックス内には、勉強会の資料として、パワーポイントで、数十枚の資料が載っております。そのことを切に希望いたします。ちなみに、この本は２０１９年２月８日発売であります。私が購入した６月で５冊刷り、現在は１５冊刷りまでいっております。これは、林議員が言われたように、この韓先生のその概念がかなりの研究論文に引用されているとおり、これは必要としている人がたくさんいることのあかしであります。 それでは、少し説明させていただきます。ＩＮ－Ｃｈｉｌｄ、これはインクルーシブ・ニーズ・チャイルドを略した造語です。当然、造語なので、商標登録するのは、私は当たり前だと思っております。日本の周りでは、平気で日本人が品種改良したイチゴの名前まで商標登録したりする国があるわけですから、その防衛をすることは当然だと思っております。 このＩＮ－Ｃｈｉｌｄとは、発達のおくれ、知的なおくれ、またはそれらによらない身体面、情緒面のニーズ、家庭環境などを要因として、専門家を含めたチームによる包括的教育を必要とする子というような意味です。また、加えて家庭環境等により、一時的に支援を必要とする子供もＩＮ－Ｃｈｉｌｄであります。つまりＩＮ－Ｃｈｉｌｄとは、包括的な教育が必要な子供の全てを指す用語であると定義されております。 これは非常に範囲が広くなって、クラスで勉強しているときに、いろいろちょっとみんなと行動をともにできない、そういう子供も全て含めて、また家庭環境によってそういうふうになったとしても、それも含めてＩＮ－Ｃｈｉｌｄというふうにして、包括的な教育が必要であると言われております。 ここで、また私の学習塾での経験を少しお話したいと思います。前も言った話なので、何回もいらないという人がいるかもしれませんが、ちょっと誤解されている部分もありますので、少しだけ話をさせてください。 私は、前回も言いましたように、６年ほど学習塾で教員をやっておりました。その教員になったきっかけは、免許がないのを知ってのとおり、崇高な理念があって大学から教師になろうと思ったわけではありません。仕事を変わったときに先輩から誘われて、そして塾のほうに見学に行きました。その授業見学を初めて見たときは、余りの厳しさに、自分が学生だったらちょっとここ来ないだろうなというような怖い塾だったので、自分としては最初は断りにいったわけです。しかし経験だからちょっとやってみないかねということでやり始めました。 そういう意味では、私はちょっとヘタレなところがあるかなと思いますけども、実際にやり始めると、それなりにきちんとまじめに頑張りました。なぜかといえば相手が人間だからです。子供たちは一人一人違いますし、それから全体父母会や個別父母会があるので、保護者の方と非常に詳しく話をします。そうやっていくと、やはりその子供が大事だというふうになってきます。 ここでちょっと話が長くなるのですけども、私はそういうふうにして、半年ぐらい経ったときに、ある一つの決意をしました。その決意は、子供に対してうそを言わないということです。今みなさん聞いたときに、なんだそんなことかと思ったかもしれませんけども、そう簡単なものではありません。 ただ、１つのことだけはうそがちょっとあります。それは生徒から、私は合格するだろうかと聞かれたときに、さすがにＤ判定で２０％ぐらいしか力がないのに、大丈夫よとは言えませんので、そのときにはこの辺が苦手なら、もう少しがんばらなければいけないよというような感じで少しごまかしたりします。しかし、そのほかについてはうそを言わないようにしました。 私が生徒から聞かれた話を、今から皆さんに３つ、４つ質問をしますので、皆さんもすぐ言えるかどうか考えてください。ものすごく簡単な質問です。しかし即答しなくてはいけません。よろしいでしょうか。 まず、先生、年は幾つ。先生、結婚しているの。先生、給料いくらもらっているの。どうでしょうか。即答できましたか。私はきちんとうそを言わないと言いましたから、年は幾つと聞かれたときに３５歳と答えて、結婚しているのと言われてしていないと言ったら、小学５年生の女の子からもうだめだね、と言われました。 それから給料のことを聞かれたので手取り１９万８，０００円よと言ったら、中学１年生の子供が、俺の姉ちゃん４月から働き出したけど、もっと多いよとか言われました。非常に厳しいことですけども、そのようなことを即答するという気構えでやっていったわけです。 それからもう一つは、やはり発達障害に近い子供さんがおられました。この子供さんは体もちょっと小さくて、その中学が坊主頭だったので、まん丸い顔をして甲高い声を出す男の子でした。左利きで、字はミミズがはったような字でした。ほとんど勉強ができません。ただ、私が担当している社会科だけは抜群にできました。授業をしていて、ちょっと詳しい説明をすると、プリントとそれから教科書と資料集も全部持ってきていて、資料集のところでこことやるのですね。私はものすごく注意はクラスの中でするのですけども、その勉強の理解度という面では楽だったのですが、数学の時間はずっと手の甘皮をむいているそうです。極端なのですね。そういう子供さんがおられました。 そして、それ以外に１人だけ、やはりちょっと無理なのでということで、塾長が断ったお子さんがおられました。しかし、そのお子さんも当然公立中学校に通っております。このような子供さんが今現在いるわけです。 このＩＮ－Ｃｈｉｌｄに関していうと、そのような子供さんと対応するときに、その子供さんたちは発達障害だから、特別な子なのだよと分けずに、一緒に学習を続けていこうという概念であります。しかし、非常に難しいです。もしこれを今すぐ小学校や中学校に導入するとなると、多分破綻すると思います。 しかし、この韓先生のこの本の中では、きれいなチャートの表がありまして、そして、そのいろんな子供に対して、行動はどうなのかと、あるいはどこを聞かないのかということをずっと一覧表でチェックする欄があって、そして比較的結果がわかりやすいように、ほかの人にもその情報を共有できるようになっております。このようなことをずっとやっていけるわけです。私がこの市立大学の話で言いたいのは、この概念は将来必ず主流になる概念だということです。 皆さんは、ＬＧＢＴという言葉をもちろん知っておられると思います。議会でもたくさん上がっておりました。しかし、１０年、２０年前に、このＬＧＢＴの概念とかは、社会の中ではそう認知されていなかったと思います。特にＴのトランスジェンダー、これによって性同一性障害の気持ちを持っている、特に子供たち、こういう子供たちはきちんと対応しなくてはいけないと、今では学校のほうでされていると思います。非常に難しいのですが、これはこのＬＧＢＴの考えなどと同じように、将来必ず主流になっていくわけです。 私は、この話を一番最初に研修会で聞いたときに、何で韓先生はこの市立大学に来てくれるのだろうかと、逆に思ってしまいました。東京のほうで、もっといろんな意味で、条件のいいような大学でも通用するようなことだと思ったからです。しかし、一番最初２０年ほど前に、この提唱をして、そのときに余り研修会などが開けなかったときに、この下関市のほうがそれを認めてくれて、そして研修会等を開かせてくれたからということで、それを意気に感じて、市立大学でやろうというふうに言われていました。これは、この下関にとっては非常にありがたいことだと思っております。 先ほど河野議員が特別支援のことについて、福祉部の方にいろいろ質問しておりました。将来、このような資格を持った人が、下関市立大学を卒業して、たくさん生まれて、そしてこの下関市でも福祉のほうの人たちとも共有をして、子供たちに対応する。これは全国に先駆けた試みになると思っております。 特に、市立大学には小原さん、太田さんという女性の教授や講師の方がおられます。その方々が説明会等を開かれて、この方たちは、乳幼児のこういうＩＮ－Ｃｈｉｌｄのことにも、専門の学識を積まれた方ですので、小さなお子さんを持って困っているお母さん、よく皆さん聞きますよね、うちの子供は言葉を話すのが非常に遅くて困っているとか、動きが何か変なのではないかと。でもなかなか普通は相談できないと思います、そういうことでは。 そういう方々を安心させて、そして導いていける、そのような仕組みが下関にあれば、これは将来必ずこの下関のアピールポイントになると思います。ですので、このインクルーシブ教育について、市立大学のほうで、ますます頑張っていただきたいと思っております。 大学については、最後の質問です。最近サテライトキャンパスというものがつくられました、海峡メッセのほうにですね。この活用方法についてお示しください。
◎総務部長（植田恵理子君） 市立大学、これは８月に国際貿易ビル６階の１室を借り上げまして、サテライトキャンパスをオープンいたしました。ここでは、先ほど申し上げました附属リカレント教育センターが提供いたします一部の講義を初め、来年度からは大学院や特別支援教育特別専攻科の講義、研究指導等といった、主に社会人学生を対象といたしました教育に活用いたします。 平日の日中が勤務時間である社会人が多いことから、附属リカレント教育センター及び大学院の講義については、週末開校、これを基本とし、現職の教員を対象といたしまして、開設予定の特別専攻科につきましても、平日夜間あるいは週末の集中講義などを予定してございます。 通学の利便性に配慮し、より受講しやすい環境を整えるために、駅周辺の施設にサテライトキャンパスを設置することとしたと、市大のほうから報告を受けてございます。
◆濵﨑伸浩君 本当に今おっしゃられたとおりだと思っております。自分がもし働いていて、このような資格を取りたい、あるいは聴講してみたいなどと思ったときには、やはり駅に近く、自分の通勤帰りにすぐ寄れるような場所にあったほうが、便利だと思っています。どうかこれも、このままきちんと推進していってほしいと思います。お願いいたします。 それでは、次は大きな２番目の質問です。下関市立学校の適正規模・適正配置についてであります。これは昨今、その答申が出されて、非常に各地域で話題になっております。 今回の質問でもトップバッターの江原議員が、この質問をされて少しかぶるかなと思ったのですけども、時間の関係上、深く質問はされていなかったので、申しわけありませんが、下関市立学校適正規模・適正配置の基本計画の第２期――１つ前ですね、答申の前の第２期について、その概要の説明をお願いいたします。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 第２期計画の概要についてでございますが、まず、計画の目的としまして、将来にわたって義務教育の教育水準の維持・向上を図り、子供たち一人一人の生き抜く力を育てることができる、よりよい教育環境を実現することといたしております。 次に、適正規模・適正配置の基本的な考え方としましては、適正な学校規模を１２学級から２４学級とした上で、具体的な取り組みを進めていく学校を、優先対象校といたしまして、地域区分ごとに学級数の基準を示しております。 また、具体的な方策といたしまして、教育委員会が望ましいと考える学校統合等の組み合わせ、あるいは統合後の学校位置を、１２の統合をモデルとしてお示しした上で、学校統合を進めるに当たって、保護者や地域住民の皆様との合意に基づいて、実施していくものとしております。具体的な実施手順についても示しております。以上でございます。
◆濵﨑伸浩君 それでは、同じくこの基本計画の第３期、令和２年から６年をタブレットデータに示しております、この案の概要を説明してください。特に第２期計画との変更点を中心にお願いいたします。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◎教育部長（徳王丸俊昭君） お答えいたします。第３期計画の案の概要についてでございますが、本計画案は、下関市立学校適正規模・適正配置検討委員会からの答申を踏まえ策定しておりますが、目的や基本的な考え方については、おおむね第２期計画と同じ内容となってございます。 また、第２期計画との主な相違点が２点ございます。１点目は、積極的な小中一貫教育の推進でございます。これまでの全市的な小中連携の教育や小中一貫教育推進校の取り組みの成果を生かしまして、小中一貫教育校の設置を視野に入れた小中一貫教育を推進していくことでございます。 ２点目は、地域性を生かした小規模校の取り組みです。学校の適正化を図っていく手法は、原則として、学校統合や小中一貫教育を推進していくことでございますが、小規模校において、小中一貫教育の推進は有効であり、さらに、地域コミュニティーの存続や発展の中核的な施設としての学校の役割が重要であると考えられる場合には、小規模校の特性を生かした学校のあり方について、検討していくことといたしました。 また、具体的な方策としましては、これらの視点も踏まえまして、第２期計画の統合モデルを見直した上で、全部でやはり１２の適正化モデルをお示しております。以上でございます。
◆濵﨑伸浩君 その第２期計画は私も見ました。そしてきちんと学級数などが決められていて、この表にもありますけども、旧下関の中心部では６学級以下の学校、旧下関市の周辺部・総合支所管内では５学級以下の学校を対象に、まずはその学級数などで図られております。 しかし、計画書の中にちょっと私がわかりにくいところがありましたので、それを説明していただきたいと思います。その文書はこんなふうになっております。学校統合に当たっては、「個々の状況に応じた柔軟な対応も必要であると考えるが、基本的な実施手順等について規定したうえで、柔軟に対応していくことが望まれる」と書いています。ちょっと理解できませんでしたので、よかったら、その内容を説明してください。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） お答えいたします。第３期下関市立学校適正規模・適正配置検討委員会の答申における学校統合の実施手順についてのお尋ねですが、保護者や地域住民に対して、意見交換会や学校統合検討協議会の開催、書面による協議結果の提出など基本的な実施手順をお示しした上で、組織や形式にとらわれず、地域の状況に応じて柔軟に進めていくことが求められるという趣旨の内容になっております。以上でございます。
◆濵﨑伸浩君 それでは、この適正規模・適正配置の実施に関して、小中一貫教育が推進されること、これが重要と示されております。この小中一貫教育のメリット、デメリットをどのように考えているのでしょうか。教えてください。
◎教育長（児玉典彦君） 小中一貫教育に関するメリット、デメリットについてお答えします。 まず、小中一貫教育のメリットですが、小・中学校９年間の系統性と連続性を意識した教育課程を作成し、小・中学校の教職員が互いに行き来して、児童生徒の指導に当たるなど、小・中学校の教職員が連携して９年間かけて、児童生徒を育てることで、切れ目のない学びを保障するとともに、中１ギャップの解消など、子供たちの心の安定に一定の効果があると捉えています。また、小学生と中学生が互いに交流することによって、小学生にとっては、中学生が学習や行動のよいモデルとなって成長を促される機会となり、中学生にとっては、小学生にとってわかりやすい説明や話し方を工夫することで、自己肯定感が高まることにつながります。 こういったことも、小中一貫教育の１つのメリットだと捉えております。具体的にはたくさんありますが、ここで答弁しきれませんので、また改めて御説明させてください。 次に、デメリットについてですが、小・中学校が連携・協働した一貫教育を進めるためには、より密接なかかわりが望ましく、小学校、中学校間の距離によっては、時間の確保が必要となることなどが挙げられます。以上です。
◆濵﨑伸浩君 次にもう一つ、小中一貫教育と地域性を生かした学校づくりが重要とありますが、これはどういうことでしょうか。お示しください。
◎教育長（児玉典彦君） 現在、下関市の小・中学校は、全てコミュニティ・スクールとなっております。このコミュニティ・スクールは、学校運営協議会を設置した学校であり、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体になって特色ある学校づくりを進めることができます。 一方、このコミュニティ・スクールをサポートするものとして、ふるさと下関協育ネットがあります。これは、学校運営協議会で承認を受けた学校運営方針を地域の支援により実現するために、各学校に対して、具体的な学校支援を行うネットワークのことを言います。 これらの仕組みは現在、小学校、中学校別々で行っておりますが、小中一貫した教育課程を編成する小中一貫教育のほうが、小学校、中学校それぞれで取り組むよりも、地域性を一層生かした学校づくりを実現することができると考えています。 義務教育９年間を通して、よりよい成長を支えるために、小学校と中学校とが育ちや学びの目標や、身につけさせたい資質、能力を共通理解し、子供たちの生活基盤である家庭・地域とも同様に目標等を共有することが大切です。小学校、中学校が別々ではなく、それぞれの中学校区の子供たちのよりよい成長のために、地域の思いや願いを取り入れながら教育活動を実践していくことで、地域とともにある学校づくりに結びつけたいと考えております。以上です。
◆濵﨑伸浩君 私の地元でも２５日に協育ネットの会議が開かれることになっております。私もコーディネーターとして、参加する予定になっております。 次に、２つほど少し耳慣れない言葉がありましたので、その説明をお願いします。１つは、義務教育学校というものです。それともう１つが、小規模特認校制度というものです。この２つを教えてください。
◎教育長（児玉典彦君） まず、義務教育学校について御説明いたします。義務教育学校とは、１人の校長のもと、１つの教職員組織が置かれ、小学校課程から中学校課程までの９年間の義務教育を一貫して行う学校を指します。現時点では、山口県内に義務教育学校はございません。 次に、小規模特認校とは、一定の条件のもと、通学区域を越えて、市内全域から希望する児童・生徒の通学を認める制度のことです。以上です。
◆濵﨑伸浩君 理解できました。次に、小中一貫教育については、小学校と中学校の教育活動に内在するギャップを解消することが重要とあります。これも少し理解することができませんでしたので、教えてください。
◎教育長（児玉典彦君） 小中一貫教育におけるギャップの解消についてのお尋ねですが、現在の学校制度においては、子供たちが小学校から中学校に進学する際に、学級担任制から教科担任制、あるいは部活動が開始といった、小学校にはない新しい環境での学習や生活に不適応を起こす、いわゆる中１ギャップと呼ばれる問題を抱えています。 小中一貫教育においては、児童生徒の情報を小・中学校教員が共有して、子供たちの心に寄り添う支援を行うことで、ギャップを少しでも軽減し、解消できるよう取り組みを進めることができます。さらに、小・中９年間の教育課程を作成することで、滑らかな学びの接続を図ることができると考えております。以上です。
◆濵﨑伸浩君 最後に１つ、地元のことについて質問があります。私たちの地元には、離島にある蓋井小学校というものがあります。この蓋井小学校については、児童の通学等の負担を考慮して、検討対象校から除外するというふうに、第２期計画ではうたわれておりますが、このような理解でよろしいのでしょうか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 蓋井小学校への対応についてのお尋ねです。第２期計画における考え方と同様で、児童の通学等の負担を考慮し、適正規模・適正配置の検討対象校から除外することといたしております。 引き続き、適切な教育環境の実現に努めてまいります。以上でございます。
◆濵﨑伸浩君 これで大体の内容はわかりました。しかし、この適正規模・適正配置、これはこれから相当重要なことが含まれていると思います。例えば、私の地元の吉母小学校、人数七、八人しかいませんが、その吉母小学校が吉見小学校に組み込まれた場合、これは地元の方は全部が反対なわけではありません。もう既に吉母小の範囲から吉見小学校に通われている生徒さんもおります。 しかし、今現在その小学生のさまざまなイベントに地域住民がたくさん手伝ったり、そして見学に行ったりしております。このような小学校のイベントがその地元でなくなれば、当然おじいちゃんやおばあちゃんたちが、そういったところに参加することはできなくなります。これは教育の話でありながら、高齢者の福祉の話とも連携してくる問題です。つまり、まちの存続にかかわる問題になります。 私の希望といたしましては、執行部の方が教育委員会だけでなく、福祉の方やその他の部門の方々とも連携して、いろんな話をされて、そして地域の話をじっくりと聞いて進めていってほしいと思っております。 ここで１つだけ、忠告というか、耳に入った話をしますが、今度１０月１５日に、吉母公民館の講堂で説明会が開かれることになっております。人数が４８人で、コロナウイルス感染症予防のために、参加の際はマスクの着用や検温を済ませてきてください、１家庭から１人の御出席でお願いします、各会場の収容人数の都合により、参加人数を制限させていただく場合がありますと書いてあります。 コロナなので、当然のことかもしれませんが、もう既に吉見地区の保護者の方も、生徒さんからこのチラシをもらって、私たちは出席したらいけないのだろうかといった話を、私も相談を受けております。これでたくさんの方が来られて、そして４８人しか入れませんから帰ってくださいということになれば、これは非常に説明会もうまくいかないと思いますので、これは質問ではなく、少し考えていただきたいことだと捉えてください。お願いいたします。 それでは、最後の質問です。安岡地区の複合施設整備事業の基本構想について、この中の図書館についての質問であります。私は昨年の６月にも同じ形で地域の図書館について、コンパクトなものにしたほうがいいのではないかというような意見を言わせていただきました。そこで現在この構想がどんどん進んでいると思うのですが、この地域図書館を運営する場合、どのような方法で行うのか。現在わかっている状況でよいので、その基本的な考え方をお示しください。お願いいたします。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） お答えいたします。安岡地区複合施設整備事業は、園芸センター敷地を利用して、集会施設、支所、図書館及び園芸センターが、一体となった複合施設を整備しようとするものでありますが、本事業の基本構想の策定が本年２月で、施設の完成は令和６年度に予定されております。 複合施設内の図書館施設につきましては、床面積を８００平方メートル程度とし、新たな地域図書館として整備を行うものでございます。
◆濵﨑伸浩君 この件については、いろいろくどくど質問しても、結局はＰＦＩ事業なので、民間の方が考えるというふうにして、細かなことは今ここでは聞けないと思います。それで、私のほうの要望を幾つか言って終わりにしたいと思っております。 ８００平米の図書館と言いましたので、当然それほど大きな図書館ではありません。それで、蔵書数も少なくなると思います。そこで私の意見としましては、子供中心の絵本をそろえる、それから版権の切れた古典などは置かない、２カ月に一度程度、スタッフ独自のブックフェアを行う、貸本屋さんにならないようにする。この４点を提示したいと思います。 貸本屋さんにならないようにするというのは、今の中央図書館のように、市民の希望があるとはいえ、同じエンターテインメントの小説を、２０冊も３０冊も購入しないということです。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆濵﨑伸浩君 これを具体的な絵で見てほしいと思います。一番最初のこのトイレは、昨年も言いましたファミリートイレをつくってほしいということで写真を出しました。ことしの基本構想の中では、ファミリーとは書いてありませんでしたけども、特別なトイレをつくるというふうに絵が出ていましたので、再度この写真を載せました。 そして、その次が作家の池澤夏樹さんが編集した日本文学全集であります。これは最近の文学全集です。角田光代さんが源氏物語などを訳したものが全部載っております。この日本文学全集とそれから同じような形態で世界文学全集があります。この２つをそろえれば、大体古典と言われるものは網羅できるのではないかと思います。 なぜこんなことを言うかというと、今現在は夏目漱石の本でも、版権が切れて０円で買えるようなものがデジタルのほうではたくさん出ております。なので、図書館では少しでも蔵書のスペースを空けるために、このような工夫をしていただきたいと思っております。 それからもう一つのものが、左側が「坊っちゃん」、これは夏目漱石の話ですが、右側が小林信彦さんの「うらなり」という本であります。「坊っちゃん」については皆さんも知っていると思いますけども、余りに有名なので蚊帳の中に稲穂が飛び交うようなシーンで終わるようなアニメ、そういうものが主流になっているのですけども、実はその後が非常に大事で、しかも多分、夏目漱石はこの「坊っちゃん」の主人公を快くは思っては書いていないのではないか。それから江戸時代との、文化が明治になってどんどんどんどん廃れていく、そういうふうな対比で書いているのではないかということが言われております。 右側の方の小林信彦さんの「うらなり」というのは、その中に出てくる、うらなりとあだ名をつけられた人が、偶然、「坊っちゃん」と、邂逅はしないのですけども、そういう噂を聞いて、昔のことを思い出して、展開する小説になっています。これを５０歳ぐらいになって読むと、非常にエスプリが効いていておもしろい話になると思います。 このような２つを同時にスタッフの方の説明などと一緒に置いておけば、より少ないスペースでおもしろい図書館ができるのではないかと思います。 そして、その次の写真、これは全くまた違ってテーブルの話になるのですが、ＴＡＧＬＩＮＥができたときに、勉強会を開かせていただいて、そしてそこに観葉植物がたくさん設置されるというのを見て、私はこれもいいのではないかという意見を言いました。このテーブルはコーヒーテーブルで、左側のほうが何も入っていないもの、右側がこの真ん中のほうに野菜や草、緑を置いて、そしてその部屋の中の緑を感じられるようなテーブルであります。 この話は「ほぼ日刊イトイ新聞」という中で、２００３年ごろに偶然ホームページに載っていた写真を見た制作者――制作者はバリに住んでいたのですけども、そのバリでつくったそのテーブルが写真に出ていてびっくりして、そして連絡をとってこのような使い方があるのですよと紹介をしたものです。 私はそのときホームページ、インターネットというのはすごいなと思いました。まだ回線はたしか普通の電話回線――ピーヒョロロと音がするような回線だったと思っております。この話をＴＡＧＬＩＮＥでもしたのですけども、今回の質問でもありましたが、ＴＡＧＬＩＮＥは、いざとなったら避難場所として開放できるかもしれない場所です。そういうところで、観葉植物みたいに、今少し邪魔になるといったら失礼ですけども、いざとなったときに、邪魔にならないような工夫もできるのではないかという話をしたわけです。こういったことも図書館でいろんな工夫ができると思いますので、ぜひ参考にしていただきたいと思っております。 余談ですが、ＴＡＧＬＩＮＥのその避難場所についての話のときに、私はその席で聞いていて、坂本晴美議員が液体ミルクの話をされたので、液体ミルクをあそこに備蓄すればいいのではないかと思いました。防災の日などに、賞味期限がきたものを議員がみんな飲んで、そしてお気持ちの金を入れるとか、そんなことをすればうまくいくのではないかと思いました。少し余談ですけどそういうことであります。 以上で、私の質問は全て終了であります。本当はもう少し市立大学の未来の構想についてもお話をしたかったのですけども、それはまた次の機会にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（林透君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時４８分休憩－ －１２時５８分再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（吉田真次君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。２０番、村中良多議員。（拍手） 〔村中良多君登壇〕
◆村中良多君 志誠会の村中良多です。よろしくお願いいたします。質問に入る前にこちらをごらんください。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆村中良多君 コロナ対策に１２６億円、乳児～児童インフル予防接種無料、県が補助予算案発表、という新聞記事でございます。インフルエンザの感染率が高い生後６カ月から小学６年生までを対象に、２回分の予防接種費用を助成する事業に山口県が約１１億円を充てるという内容です。かねてよりインフルエンザの予防接種を、中学生まで無償化してほしいと要望しておりました。無償化を要望した理由は違いますが、コロナ禍において非常に重要なことであるため必然であったようにも感じております。保健部長には、下関市においても中学生は体力があり、重症化しないから大丈夫という判断ではなく、中学生においても、インフルエンザ予防接種の無償化を検討いただき、実現してほしいと思っております。お願いいたします。 それでは、初めの質問に移らせていただきたいと思います。大学間競争に打ち勝つ下関市立大学のあり方についてです。先生のあり方についてお尋ねしたいと思います。令和元年度からさまざまな議論がなされ、現在では、下関市立大学附属リカレント教育センターが立ち上がり、初年度は全国から受講者があるなど、新たな風が吹き始めており、今後ますます目が離せなくなってきました。下関市立大学附属リカレント教育センターでは、インクルーシブ教育専門家養成コースが設置されております。インクルーシブ教育というのは、簡単にいうと障害の有無にかかわらず、誰もが望めば、合理的な配慮のもと、地域の普通学級で学ぶということであります。こちらをごらんください。 特別支援学校開校相次ぐ、深刻な教室不足背景、とあり、特別支援学校に通う子供が１０年間で２割増しになったとあります。背景として、支援学校６校を新設する埼玉県教委の担当者は、子供の特性に合わせた、より専門的な教育に期待する保護者がふえたと見るとあります。ほかにもこの記事には、国は障害がある子とない子がともに学ぶインクルーシブ教育を進めようと１３年に学校教育法の施行令を改正、と掲載してありました。 この記事を見てもわかるように、下関市立大学は時代に沿った第一歩を踏み出すことができたのではないかと考えます。市立大学の皆様におかれましては、ますます広がる全国の要望に応えるべく頑張っていただきたいと思います。 さて、大学の卒業生とお話をする機会がございました。そこで過去に、優秀な先生がここでは教授になれないので、といういじめハラスメントが理由でやめられたという話を聞くことがありました。同じような内容は、以前議員に配られた告発文にも書いてありました。そんなことがあるのでしょうか、お尋ねします。
◎総務部長（植田恵理子君） 過去に准教授の方が市立大学をやめられまして、ほかの大学の教授になられたというケースはございますが、その退職の理由が市立大学で教授になれないためだったかどうかについては不明でございます。また、議員が先ほど御指摘いただきましたように、３月２７日に受領いたしました告発文の中に、数年前には業績があるにもかかわらず、教授になれなかったためやめた先生もいましたとありましたが、この点につきましては、客観的に確認できませんので、市としての調査は行っていないところでございます。
◆村中良多君 火のないところには煙は立たないと言われますが、卒業生には、事実関係の確認ができなかったことをお伝えしておきます。 次に、著書、学術論文とはどういったものを言うのか、教えていただけますでしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君） 学長にお伺いしたところ、著書には３つの形態があるということでございました。１つ目は長年の研究成果をまとめた学術的成果である研究書。２つ目は、当該分野のさまざまなテーマについて研究者または学会向けではなく、一般向けに解説と論評を加えまして、広く当該テーマの意義や意味についての普及を狙いました啓蒙書。それから３つ目は、いわゆる学生、または社会人向けのテキストでありまして、既に達成された学問的知識、これを平易に解説することを目的とする教科書になります。 次に学術論文、これには５つの形態があるということでございます。１つ目は、専門分野の学術団体や学会等が発行する学術誌に掲載される論文。２つ目は、大学、研究機関等において発表される論文。３つ目は、ウエブ上のオンラインジャーナルに掲載される論文。４つ目は、書物に寄稿された論文。５つ目は、ディスカッションペーパーと言われておりますが、学術論文として発表する前に公表いたしまして、さまざまな論評を受けた後に、学術論文として投稿されるものでございます。以上でございます。
◆村中良多君 下関市立大学の先生方の仕事は、教育活動、研究活動、学内業務、地域社会貢献とありますが、やはり研究業績を上げることや著書や論文をいかに出すかが大事だと考えます。それはすなわち、これからの大学間競争に打ち勝つことにもつながると考えます。そのことについて、総務部長のお考えをお尋ねいたします。
◎総務部長（植田恵理子君） 議員御指摘のとおり、外部委員で組織されます下関市公立大学法人評価委員会におきましても、大学教員は高校教員と違って研究費が支給される、研究成果を教育に還元すべきであり研究をしっかり行わなければならない、という趣旨の御意見をいただいております。大学においてよい教育を行うためには、教員が研究者として研さんを積み、その成果を教育に反映することが必要であり、そうすることが質の高い教育を提供する高等教育機関として市立大学がさらに学生に選ばれる大学へと前進させるものだと考えております。
◆村中良多君 私もそう考えております。では２０１９年度、研究実績報告書で、著書、学術論文が提出されていない先生は何名になりますでしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君） 研究を１年で完成できるものもあれば、相当の期間、これを要するものもございますので、単年度のみで評価できるものではございませんが、２０１９年度の教員の研究実績報告について、市立大学のホームページに掲載された報告書、この数字で申し上げます。研究実績報告書は、先ほど御質問のありました著書、学術論文として発表したことを記載する箇所と、報告書、学会発表等を研究の実績として記載する箇所とがございます。研究実績報告書で、２０１９年度に、著書、学術論文を出していない教員は、報告書の提出者５２人のうち１１人いらっしゃいます。そのうち４人は、報告書、学会発表等の記載もなく、研究実績は示されておりません。
◆村中良多君 そのようなことを受けまして、研究論文が少ないこと、ましてや出されていないことについて、下関市から大学のほうに指摘することはできないのでしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君） 研究者である教員の方に対して、なかなか市から直接指導を行うということは難しいのですけれども、先ほどの答弁でも触れさせていただきました、外部委員で構成されます下関市公立大学法人評価委員会におきましても、競争的研究資金への申請状況が計画を達成していないこと、また、何年にもわたって申請しない教員がいることについては厳しい御指摘がなされております。研究への取り組みの一つとして科学研究費助成事業などの外部の競争的研究資金への申請がございまして、大学が策定した第３期中期計画におきましても、この研究資金への全員の申請、これが掲げられております。また学長からは、研究を活性化するために、研究実績のない教員に対して、研究費の減額を行うなど、そういう対応を考えている、という回答を得てございます。
◆村中良多君 よろしくお願いいたします。それでは、次に昨年度の総務委員会にて、大学の教授の皆さんが年間どれぐらい論文を書かれているかわかれば教えてもらいたいです、とお尋ねしたところ、教員の著書、論文数調べ、２０１６～２０１８年度研究実績報告書をいただきました。それを見ますと、３年間の実績が１つ以下の先生が１０名でした。何年に一度という特に決まりはないとされていますが、毎年度教員がこの１年間何をしたかという評価を自分でして、学長に提出するようになっております。そこで、研究が途中であれば、その途中の状況が示されるのではないかと思いますが、３年間一度もない方が３名であることからも、大学間競争に打ち勝つにはこれでは厳しいのではないかと考えております。大学を選ぶ際、この著書や論文を書いている教授のもとで研究をしたい、勉強をしたいと思う学生は全国に多くいるはずです。総務部長のお考えをお聞きします。
◎総務部長（植田恵理子君） 先ほども御答弁いたしました市立大学の教員実績報告書、これによりますと２０１７年度から２０１９年度まで、この３年間におきまして、著書、学術論文の実績がない教員は２名いらっしゃいました。うち１名は市立大学に着任して年数がたっていない教員の方でございます。 より質の高い教育を行うためには、研究をし、その成果を発表することは当然のことだと考えますし、教員の方が研究者としてレベルアップし、それを教育に還元することで、下関市立大学の魅力や存在感といったものもアップするのではないかと考えております。
◆村中良多君 続きまして、２０１９年度の教員評価対象者は４６名で、「教員実績報告書」、「自己評価シート」、「学内業務、地域・社会貢献ポイント表」の３つの書類を出していない方がいるそうですが、市は把握して大学側に指摘することはございましたか。
◎総務部長（植田恵理子君） 教員評価結果分析報告書、これは市立大学のホームページに掲載されておりまして、評価に必要な「教員実績報告書」、「自己評価シート」、それから「学内業務、地域・社会貢献ポイント表」、この３つの書類がございますが、これらを提出していない教員が１名いると記載されてございます。教員の活動の実績、これを確認できていないことは不適切でございまして、大学に対して指導を行いたいと思います。
◆村中良多君 ぜひ指導のほうをよろしくお願いいたします。 それでは続きまして、先日の総務委員会資料を拝見いたしました。お酒の調査研究を熱心にされていらっしゃる先生がいましたが、著書、学術論文があれば私も読んでみたいのですが、著書名を教えていただくことは可能でしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君） 昨年度、市立大学と北九州市立大学、これとの共同研究で、関門地域における課題を対象に調査研究を行います、関門地域共同研究といたしまして、関門地域における伝統産業、文化のまちづくりに関する地域的価値の創造についての研究が行われてございます。この当該研究の成果は、本年３月に発刊の関門地域研究、このほうに掲載をされてございます。また、市立大学の地域共創センターにおいて、酒蔵を核としたまちづくりと観光の可能性というテーマで研究が行われております。この研究の成果につきましては、今月発行されました地域共創センター年報のほうに掲載をされてございます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今年度はこれらの報告会が開催をされておりませんけれども、地域共創研究の研究報告会、これにつきましてはこの１０月にＺｏｏｍアプリを用いまして、オンラインで開催するということの報告を先日受けたところでございます。 市といたしましても、研究成果を広くアピールし、その成果が地域の活性化につながるよう、引き続き、市立大学に中期計画に沿って研究成果の社会還元及び産官学連携の推進に取り組んでいただきたいと考えております。
◆村中良多君 総務部長と考え方は全く一緒でございます。その研究成果を下関に還元すればよいと私も考えております。例えば、東広島で酒まつりが有名になり、観光の一助になっていることは有名な話です。ことしの酒まつりは形を変えて開催される予定だそうです。東広島市が、地元の大学と酒まつりを企画したわけではないかもしれませんが、大学の評価の中に地域・社会貢献があるように、下関側も下関市立大学の研究の成果をもとに、下関市の経済発展をさせるように、また大学側も下関の経済発展のために尽力いただきたいところではございます。 次に、先日行われました総務委員会において、研究費の使い方の件で議論がなされました。研究費を使って、物品を購入する場合、教員より事務局の方に、購入依頼があった後、事務局が発注をしている。必要なものかどうか、事務局が物品購入の判断をするということでしたが、事務局が必要と判断することは難しいのではないかと思います。本来は研究費の使い道は、教員の責任のもと、物品購入等を行うのではないでしょうか、お尋ねします。
◎総務部長（植田恵理子君） 事務局の方については、教授の方から、こういうのを購入したいということの書類を受け取りまして、その事務に沿って必要な手続をしているということでございます。
◆村中良多君 以上で１つ目の質問を終わりますが、要望がございます。下関市立大学は、第一に学生のためのものでございます。学生が居心地のよい場所であれば、自然と下関を第二の故郷と感じてもらうことにつながり、将来、日本そして下関のために活躍してくれる人材になるだろうと考えます。大学を卒業した方々のお子さんが、親子そろって市大生になることもあるかもしれません。卒業生、ＯＢ、ＯＧに対しても新聞紙面に露出が多くなることで不安にさせないようにしていただきたい。改革をするのなら短期間で行っていただきたい。知り合いの現役市立大学生も、用事がなければ、本日の私の一般質問をぜひ傍聴したかったと連絡をいただきました。私が質問することで、学生さんに不安を与えたかもしれません。しかしながら、現在行われている大学改革が、将来、大学間競争に勝っていくために必要だったと振りかえることのできるように、下関市として、しっかり大学を見守っていただきたいと思います。 次に移ります。下関市社会福祉センターについてです。活動の場というのは、下関市民にとって重要かつ大きな関心事項として、この議場で多くの議論がされており、下関市にとって何とか市民の希望に沿うように努力されてきたことと思います。それぞれ団体の立場や活動の違いなどはありますが、無視することのできない懸案事項として、老朽化が著しくひどい下関市社会福祉センターについてお尋ねしたいと思います。 結論から言いますと、私は新たに建てかえの検討を、これからの市の重要事項とすべきだと考えます。子ども食堂や学習支援、若者の居場所づくり、障害者、高齢者の地域での生活支援、福祉施設やサロンへの余暇の支援、高齢者の社会参加の選択肢として、災害時の被災者支援等、あらゆる場面において、市民活動の役割が大いに期待されているところです。先般、台風１０号の通過の際にも、４２名もの避難者を受け入れたとのことでした。そのような活動拠点である下関市社会福祉センターは、昭和５１年に建設され、４０年余りが経過し、令和２年度で４４年目を迎えたとのことです。建物の老朽化が進み、耐震補強及び経年劣化の対応が急がれる状況となっております。写真がございますので少しごらんください。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆村中良多君 新たな福祉センター建設に向けた取り組みを早急に行い、検討を始める必要があることを改めて主張いたします。 まず初めに、下関市と下関市社会福祉センターの関係性をお答えください。
◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、お答えいたします。下関市と社会福祉センターの関係性についてのお尋ねでありますけれども、下関市社会福祉センターには、下関市社会福祉協議会を初め、赤い羽根共同募金会、それから老人クラブ連合会、保護司会など、複数の福祉団体が事務所を構え、各種の相談や支援、さまざまな活動や行事などを実施されており、本市にとりましても福祉の拠点として欠くことのできない施設、機能と考えております。以上でございます。
◆村中良多君 次に下関市社会福祉センターの役割をどのように捉えていらっしゃるか、教えてください。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。下関市社会福祉センターの役割でございますけれども、下関市社会福祉協議会など、社会福祉センターを拠点に活動する団体には、本市だけでは実施が難しい専門職による相談や支援、それから各福祉団体による住民に近い立場での福祉活動や行事の実施などが重要な役割だと考えております。なお、各団体の方々には、実際、そのように行っていただいているところでございます。
◆村中良多君 お聞きした話ですけれども、災害ボランティアセンターの立ち上げの役割などを担われていらっしゃるということです。非常に重要な施設だということもわかりました。 次に下関市のほうから、下関市社会福祉センター内にある社会福祉協議会等の団体への委託業務はどのようなものがございますか。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。下関市が社会福祉センター内にある社会福祉協議会などに委託している業務についてのお尋ねでありますけれども、福祉部では下関市社会福祉協議会に対し、次の５つの業務を委託しております。まず１つ目として、生活困窮者自立支援法に基づく相談や各種の支援、２つ目として、地域包括支援センターの運営、３つ目として、地域において高齢者の生活支援、介護予防サービスの提供体制の構築に向けて、社会資源の開発やネットワークの構築を行う生活支援コーディネーターに関する業務、４つ目としまして、障害者及びその家族からの相談に対しての必要な情報の提供や助言などの支援を行う障害者相談支援事業、５つ目としまして、市内の相談支援事業者に対する専門的な指導や助言、それから困難事例への対応、虐待防止センターや自立支援協議会の運営などを行う基幹相談支援センター等機能強化事業などがございます。以上でございます。
◆村中良多君 ありがとうございます。多種多様な業務を委託されていらっしゃることがわかりました。次に確認の質問をさせていただきたいと思います。耐震基準は満たしているのでしょうか。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。社会福祉センターが耐震基準を満たしているかのお尋ねでございますけれども、先ほど議員が御指摘のとおり、昭和５１年に建設され、築４４年の建物でありまして、耐震基準については満たしておりません。以上でございます。
◆村中良多君 設備の状況についてもお答えいただけたらと思います。
◎福祉部長（内田敏彦君） 建物の状況についてお答えしたいと思います。建物を建設しまして、先ほど申しましたとおり、４４年が経過しており、老朽化も進んでいることから、昨年度はエレベーター、今年度は建物の外側にあります鉄柵などを改修いたしております。そのほかにも、主なものとしましては、空調機器のふぐあいにより、１階ロビーについては扇風機で対応しているなどの現状がございます。以上でございます。
◆村中良多君 エレベーターは、ことし３月に新しくなったということで、私も見に行ったのですけれども、非常にきれいで、使い勝手のよさそうなエレベーターでございました。ありがとうございます。ほかには、先ほどおっしゃられました、エアコンが何度も故障して、扇風機での対応があったりとか、多目的トイレはない。これはちょっと主観も入りますけれども薄暗い、障害者用のトイレのドアが蛇腹式であったり、駐車場が狭い。お聞きした話ですけれども、こういったことをひっくるめて、これが下関市の福祉の顔なのかと言われる方がいらっしゃいました。 ２階にあるお風呂の施設もあったそうですが、故障が多く、毎年経費がかさむため、中止をせざるを得なくなったということもお聞きしました。給湯タンクもひび割れがひどいということで、さまざま症状が悪化している状況をお聞きすることができております。 続きまして、下関市社会福祉センターについて、現在の建物の状態をどれぐらい前から御存じだったでしょうか。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。下関市社会福祉センターの建物の現状について、どのくらい前から知っていたのかというお尋ねでありますけれども、建物の設備などのふぐあいが生じた場合につきましては、社会福祉センターを管理しております社会福祉協議会、こちらのほうからすぐに連絡が入るようになっております。なお、建物の改修や建てかえに関しましては、平成２２年以降、社会福祉協議会から、毎年御要望がございます。以上でございます。
◆村中良多君 平成２２年以降から毎年のように要望があるということなので、本当に早急に何とか検討しないといけないなというのを改めて感じました。 では、次が、建てかえの検討を下関市社会福祉センター内の各種団体と協議したことはありますでしょうか。あれば具体的に、何年前から今に至るまで、どのような協議をされたのか教えていただきたい。なければこれから直ちに検討を行うべきだと思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。社会福祉センターの建てかえの検討についてのお尋ねでありますけれども、平成２２年の要望に基づき、本市が劣化診断調査を行いまして、平成２３年には本市の補助金により、社会福祉協議会が耐震診断と耐震補強計画の業務を行っております。この後、改修または建てかえの検討を継続してまいりましたけれども、結論に至っておらず、今後も引き続き、社会福祉協議会、それから社会福祉センターを利用される団体、庁内の関係部局とも相談、協議を行ってまいりたいと考えております。
◆村中良多君 次、改めましてですけれども、下関の福祉の顔として、下関市社会福祉センターはなくてはならないものだと考えますが、改めて市としての考えをお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。社会福祉センターに関する本市の考え方についてでございますけれども、社会福祉センターは、下関市の福祉の拠点であり、社会福祉センター内の各団体の方々には、本市でのさまざまな福祉業務や活動を実施していただいております。下関にとりましても、欠くことのできない、非常に重要な施設であり、機能であると考えており、議員御指摘のとおり、なくてはならないものと認識いたしております。以上でございます。
◆村中良多君 私は先に述べた、下関市立大学のインクルーシブ教育に関して非常によい取り組みであることと、子供の特性に合わせた、より専門的な教育に期待する保護者がふえたことにより、特別支援学校に通う子供が１０年で２割増しになったことをお伝えしました。 私の知り合いに、５０代の自閉症の息子さんと一緒に暮らしている８０代の御婦人がいらっしゃいます。その御婦人は、私がいなくなった後、息子が暮らしていけるかどうかが心配とのことでした。そう考えるのは当然のことだと思いました。特別支援学校を卒業してから、何十年後にその卒業生が相談する場所としてなくてはならないものが社会福祉センターだと思われませんでしょうか。下関市社会福祉センターは、障害者福祉、生活保護、社会福祉一般、福祉一般、介護、高齢者福祉等、さまざまな分野を担っておられます。特別支援学校に通う子供たちが大人になったときに、非常に重要な施設になるとも考えます。 令和２年度９月、今回の一般質問においても、社会福祉のあり方について、複数の議員から質問や福祉部を中心とした執行部からの答弁がございましたように、下関市社会福祉センターは、いわば下関の福祉の顔となるものだということも改めて感じた次第でございます。施設が老朽化したままでよいのかどうか、駐車場も少ない、福祉の拠点として耐震を満たしていない施設でいいのか。下関の総合プラザのような施設として、下関市の福祉の顔として建てかえをよくよく検討していただきたい、これが利用者の生の声であります。 予算がない中で、新たな土地を探すよりは、下関が所有している土地で新たに建設できないものなのか。交通の便のよさや、教育センターに近い幡生ヤードに新しく建設できないのか。下関市障害者スポーツセンターが統合される、新総合体育館の近くに持って来られないものなのか。安岡地区複合施設の売却予定地を下関市社会福祉センターの新築場所として利用できないのか。これら以外に、まだまだ考えられることはあると思いますが、ぜひともさまざまな視点で、新たな下関市社会福祉センターの新設の検討をしていただきたく、要望いたします。 それでは、最後にふれあい健康ランド、ヘルシーランドについてであります。下関市ふれあい健康ランドは、下関市民の健康の維持及び増進に寄与するとともに、福祉の向上を図ることを目的に設置された施設です。観光スポーツ文化部さんの所管施設であり、現在、公営施設管理公社さんの施設管理のもと、運営がなされております。まず初めに、この施設の目的の文言に関して、施設利用開始当初から目的の変更はございましたか、お尋ねします。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） お答えいたします。下関市ふれあい健康ランドは、平成６年４月の開設当時から現在まで施設の設置目的の変更はございません。
◆村中良多君 この目的を見る限りは、担当部局は他部局のような気がするのですが、観光スポーツ文化部さんの所管になった理由を教えてください。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） 下関市ふれあい健康ランドは、平成６年４月に奥山工場の余熱利用施設として開館し、当初は環境部環境衛生課が所管をしておりました。その後、平成１３年４月に市の機構改革によりまして、観光施設として一元的に管理し、全体的な観光の企画立案を行うという観点から、園芸センター、長府庭園、火の山ユースホステル、新水族館とともに、産業経済部観光施設課へ所管換えをした後、部の変遷を経まして、現在の観光スポーツ文化部観光施設課が所管しているところでございます。以上です。
◆村中良多君 平成１３年から観光施設の位置づけとして、担当部局は変わられたということで、私のイメージの中では、観光施設というイメージがなかったものですから、ちょっとまた後に、御提案したいと思いますので次に進みます。済みません。こちらの写真をごらんください。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆村中良多君 これは８月現在の施設配置図の写真となります。状況を申し上げますと、緑色の部分は自然遊歩道となっております。 続きまして、こちらの写真をごらんください。現在は、あずまやを初め、遊具は未使用で使用することが危険な状態でございました。遊歩道を進むと、一部竹林となっており、非常に心地のよい風と独特の静寂に包まれる雰囲気のよい場所でした。しかしながら、整備がしっかりなされていないせいか、途中でスタート地点に戻らざるを得ない状況でした。もったいないと考えます。 こちらは第２駐車場の様子です。私以外駐車されている方はおらず、もったいないスペースとなっております。 それから、こちらの写真はゲートボール場になります。以前は利用者がいたそうですが、現在、利用者はいないとのことでありました。定期的に草刈りをされていますが、もったいないスペースだと考えます。 続きまして、こちらはテニスコートになります。現在は週末に利用されているとのことでした。そこで質問に移ります。自然遊歩道の活用についての見解を求めます。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） お答えいたします。遊歩道につきましては、施設の山側を周回するように整備をされたものですが、平成２９年度の高温水管全面改修工事に伴い分断され、周回できない状況でございますので、現在は遊歩道として活用することは難しいものと考えております。以上です。
◆村中良多君 それでは活用については、どのようにお考えがあるでしょうか。今使えない状況というのはわかったのですけれども、活用について、どういう活用がいいだろうというものがありましたら答弁を求めます。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） 自然に恵まれた場所でございますので、整備されれば、活用できる施設ではないかなとは思っております。
◆村中良多君 活用の方法があればお答えいただきたかったのですが、次に行きます。次、ゲートボール場やテニスコート場を施設内に完備されていますが、現状とこれからの活用方法について、どのような見解をお持ちでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） ゲートボール場の利用状況につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、ここ数年はほとんど利用がない状況でございます。そのため、今後、幅広い利用ができるように検討してまいりたいと考えております。一方、テニスコートの過去３年間の利用状況につきましては、平成２９年度は１，８１９人、平成３０年度は２，０９１人、令和元年度は１，８８７人で、一般や学生の方々を中心に、毎月１００人から３００人の方々に御利用をいただいております。引き続き、テニスコートとして皆様に御利用いただけるよう、施設の維持管理に努めてまいりたいと思います。以上です。
◆村中良多君 テニスコートはそのまま残されるということで、ゲートボール場というのは、これからの活用の方法は何か具体的には考えられていらっしゃいますでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） 現在のところ、具体的な方法についてはまだ検討していない状況でございます。
◆村中良多君 ありがとうございます。それではこちらをごらんください。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆村中良多君 ヘルシーランドの敷地内には、綾羅木川が流れており、非常にきれいで、思わず川遊びがしたくなるような場所でした。深坂の森や、徳仙の滝のように、夏に涼を求めて、親子連れでにぎわう様子が頭の中でイメージができます。 次に、こちらの写真は、ヘルシーランドの近くにある、もとは稲田で、現在活用されていない土地を、勝山地区まちづくり協議会で活用していこうという、井田の里プロジェクトがございまして、そちらに参加されている皆さんです。皆さんにお話をお聞きしました。会長を初め複数の方も、子供時代は井田に流れる綾羅木川で川遊びをして楽しんでおられたとのことでした。ぜひこの小川も活用したいところであります。そこでお聞きします。観光スポーツ文化部さんが目指すべきヘルシーランドの活用方法を教えてください。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） 活用方法といたしましては、温浴施設、健康増進室及び研修室を中心に、設置目的にもございます、市民の健康の維持及び増進に寄与しながら、皆様の交流の場として御利用いただけるよう、施設の安定的な運営を目指してまいりたいと思っております。
◆村中良多君 済みません、今の答弁を受けまして、観光について何も語られなかったのですけれども、何かございますでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） 観光スポーツ文化部として所管になる経緯は、先ほど御説明をさせていただきましたけれども、一連の流れの中で、我が部で所管する形になりましたけれども、観光に特化したという形での具体的な政策といいますか、方法については、今のところ持っておりません。以上です。
◆村中良多君 今、お答えいただいたとおり、所管が全く違うのではないかなというのが、改めて再認識できたところでございます。また、もし所管が変わらないようであれば、私もまたちょっと提案をさせていただきたいものがございます。ヘルシーランドが、より多くの方から御利用いただけるように御提案がございます。まずこちらをごらんください。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆村中良多君 以前よりツール・ド・しものせきを見てもわかるように、自転車人気が長年続いているということは御存じのとおりだと思います。コロナ禍においても、自転車人気がますます加速しているという記事でございます。たたき台として議案を作成しましたので、こちらの説明をさせていただきたいところですが、時間オーバーになりそうですので、概要をお伝えいたします。温浴施設が法定点検時以外は稼働していることが大前提となります。現在、山口県が進めております、サイクル県やまぐちの取り組みの１つとして、ヘルシーランドはサイクルエイドが設置されております。ここを単なるサイクリストの休憩所ではなく、温浴施設を活用したキャンプが可能な宿泊施設への設備拡充を行ってはいかがでしょうか。もし、御意見、御感想がございましたら、お願いいたします。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） お答えをいたします。現在、施設の安定的な運営を最優先に取り組んでいるところでございます。現状において、施設の活性化のためには、魅力あるサービスの創出が望まれますので、議員の御提案は大変興味深い内容ではございますが、新たなハードの整備を伴う事業につきましては、現状を考えますと慎重に検討しなければならないものと考えております。以上でございます。
◆村中良多君 以上で質問を終わりますが、やはり観光スポーツ文化部さんとして、所管されている施設になりますから、ぜひ観光スポーツ文化部さんに特化した、観光に特化した形としても、ぜひ実現していただきたいなと。もったいない施設が多いように見受けられます。 なかなか難しい問題はあろうかとも思いますけれども、ぜひ観光スポーツ文化部さんが所管という意味を、私たちに、地域の方々に示していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○副議長（吉田真次君） ２１番、桧垣徳雄議員。（拍手） 〔桧垣徳雄君登壇〕
◆桧垣徳雄君 日本共産党下関市議団の桧垣徳雄でございます。発言通告に掲げたテーマについて、質問をさせていただきます。 まず最初１番です。本市は災害リスクが低い自治体なのか、これがテーマでございます。６月定例会におきまして、企業誘致の質問に対する答弁で、災害リスクの面においても、南海トラフ地震の被害の想定によると、本市はリスクが低い場所とされており、安心して本市を企業立地の候補地として選ぶことができると私たちはＰＲしております。このような下関市の立地情報を掲載した企業誘致リーフレットやホームページの作成等により、下関市の魅力をアピールしている、このように御答弁がございました。 〔リーフレットを示しながら〕
◆桧垣徳雄君 企業誘致リーフレットは、このことだと思います。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆桧垣徳雄君 今、モニターに出しているものにこれが入っていて、メリット３のところに「災害リスクが低い」とあります。拡大をするとこのようになっております。企業誘致のメリットのうちの３番目、災害リスクが低いとあります。このような認識を持っているのは、いつからでしょうか。この企業誘致リーフレットを作成する際、他部署と協議しながら、作られたのかもあわせてお尋ねいたします。
◎産業振興部長（山本卓広君） それでは、お答えいたします。まず企業立地に関するアンケートを取っているのですけれども、それによりますと、企業が施設の新設等を検討する場合、重視する点は、１位が交通の便で、次いで用地価格、労働力の確保、取引先との近接性、そして災害に対するリスクが少ないことが挙げられております。厳しい都市間競争の中で、本市に立地していただくためには本市の状況を効果的にお知らせする必要がございます。 そこで、災害に対するリスクについて、企業誘致パンフレットには、平成２５年の３月から災害リスクが低い――現在の内容でございますけれども、と記載し、現在ホームページにも載せているところでございます。他部局と相談したかということでございますが、これを載せているのは客観的事実であるので、他部局との相談はしてございません。以上です。
◆桧垣徳雄君 果たして、「災害リスクが低い」が客観的事実でしょうか。一般質問の答弁は、担当、所管部署と一緒に協議していると、市長は言われます。執行部説明員のどなたがお答えになっても、市長部局の部局長の答弁なら、市長が答弁したのと同じとみなすことができます。全庁一丸となってと、市長は言われることもあわせて考えますと、下関市は災害リスクが低い場所という認識は防災担当部署や防災危機管理監を含めた、前田市政全体のお考えと受け止めます。 さて、この災害リスクについての認識ですが、私は認識が甘いというか、間違っているのではないかと考えております。南海トラフ巨大地震は、今後３０年間のうちに発生する確率は８０％、全国的に見ると死者は３２万人、経済被害は２２０兆円とも言われています。国家予算、一般会計の２年分以上です。そして下関市は、南海トラフ地震防災対策推進地域指定の自治体になっております。 下関市において、南海トラフ地震で一番警戒しないといけないのは、津波被害なのです。しかし、企業誘致リーフレットには、地震の揺れのことしか述べられておりません。津波については、一言も触れられておりません。 下関市地域防災計画によると、南海トラフ巨大地震で想定される被害をみると圧倒的に津波による被害なのです。地震の揺れによる被害、この表のほうで見ますと、その他による被害でございますが、液状化により家屋半壊が１戸あるでしょうということです。そのほかは皆、津波です。南海トラフ巨大地震では、下関港に高さが３．８メートルの津波が来るであろうと想定をされております。標高が津波の高さを上回っているから、自分がいるところ、あるいは勤務先は安心だと思ってはいけません。津波は、高速でやってきます。波長の長い流れのため、海岸付近での津波高をはるかに超えて、陸上部では斜面を駆け上がります。津波高の２倍を超える遡上高になることもあります。津波の遡上途中で家屋などを押し流し、戻り波――戻る波でばらばらにするなど、実際の津波被害は遡上した津波によって引き起こされると。東日本大震災では４０メートルの高さのところまで津波が来たということもあります。下関市は、災害リスクが低い場所、南海トラフ巨大地震は大したことがない、だから下関市に進出して来てくださいと言います。市の総合計画や地域防災計画、さらには国の南海トラフ地震防災対策推進地域の指定などから考えて、災害リスクの認識が誤っているとは思いませんか。
◎産業振興部長（山本卓広君） お答えいたします。まずパンフレットに記載しているところの根拠は、内閣府の中央防災会議の防災対策推進検討会議のもとに、平成２４年４月に設置された、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが取りまとめた、南海トラフ巨大地震の被害想定第２次報告において、その中で見ると、下関市は最大震度４以下、津波の高さも満潮時で５メートル以下となっており、被害が想定される地域の中では、震度階級も津波の高さも低い場所とされておりました。そうしたこと――それだとか、また下関地方気象台において、震度観測記録が残る１９２３年以降、山口県の地震回数は、富山県、佐賀県に次ぐ、全国３番目の少なさになっており、この間下関市では震度５弱以上の揺れは観測されていないということを踏まえて、こういう記載をしているわけでございます。 南海トラフのことについて、ということでございますけれども、先ほどお示しされたパンフレットの下にも、下関市の災害情報を詳しくごらんになりたい方はということで、下関市の「防災災害情報」というところを検索していただくようにということも……。 ですから、全てリスクは少ないというだけであって、全くないとか、津波について何も言及しないというわけではなくて、そういうところも調べていただきたいと。 もう一つ言わせていただくと、私も企業誘致をやっている時に、企業については、ある企業は８０項目、３００点満点で企業を選ぶということもされています。つまるところ、いろいろな私たちの出した情報以外のところも踏まえて、企業というのは立地をするということを考えていらっしゃるということもございます。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 地域防災計画、見られていないからそんなこと言えるのだと思います。地域防災計画によると、下関市、最大震度５弱なのですよ。見られていないから、４とかいう数字を出されているのではないですか。南海トラフだけでなくて、日本海における地震のほうもございます。最大震度５強だそうでございます。私は下関は災害リスクが、ないとは言っていません。低い場所という認識、あなた方の認識はそれでいいのですか、適切なのですかということを言っているのです。下関市は災害リスクが低い場所、南海トラフ巨大地震は大したことがない、そのお考えは変えないようでございます。しかし、その一方で、下関市はどんなことをやっているのかといいますと、モニターを見てください。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆桧垣徳雄君 港湾関係では、災害対策の推進として、早期に耐震化岸壁の整備促進を図る必要がある、だから国に対して予算をつけてくださいと要望しています。 下関北九州道路については、関門橋、関門トンネルの代替機能の確保が目的の１つに挙げられており、今月１１日にも、国に対して要望を行っておられますが、推進する理由の中に、災害時の交通手段も含まれています。これは下関市議会の意見書です。下関北九州道路の意見書。私は改めて申し上げるまでもなく、下関北九州道路の早期整備を進める、そういう立場には立っておりませんが、市議会が出したこの意見書を見ても、南海トラフ地震等の発生で、関門橋や関門トンネルにダメージが発生するような大規模災害を想定した内容であります。 次に、別の観点から見てみますと、下関市には、職員定員管理計画がございます。１市４町合併前から、この計画に基づき職員数を適正化してきています。わかりやすく言えば、職員数を減らし続けてきたのです。そうした中にあっても、平成２５年に部長級の危機管理監を要綱で設置いたしました。それが今は、防災危機管理監になっていますが、下関市が災害リスクが低い場所なら、あえて部長級の職員を置く必要があるでしょうか。 産業振興部は、結局、市政全般の動きを把握しておらず、他部局がどう動いているかはお構いなしに、担当する企業誘致が進めばよいと考えているように私には見えます。南海トラフ巨大地震による被害想定でも、大半の被害が津波によって生じるのに、あえてそれに触れずに、地震の揺れだけしか触れない姿勢はいただけません。これまでの考えを修正しないというのなら、市民の生命財産を守るという、地方自治体の第一の使命よりも、企業誘致のほうが大切というふうに私は受けとめます。その考えを直ちに改めるべきではないかと思います。 本当に下関市は災害リスクが低い場所ですか。防災担当部署や防災危機管理監も含めて、そんな認識なのでしょうか。そんな宣伝文句で企業誘致を進めても問題ありませんか。地域防災は総力戦です。全ての部署が同じ方向にベクトルを向け、取り組まないといけないのに、そっぽを向いているような部署があってはうまくいかないのではありませんか。ベクトルをあわせて総力戦に臨もうと号令するのは市長の役割です。一部署の問題ではありません。市政全般にかかわる問題だと私は考えますが、市長はどうお考えでしょうか。
◎産業振興部長（山本卓広君） 大規模自然災害は、いつ、どこで発生するかわからないということでございます。発生するかわかりませんが、本市は、過去の統計からも見ても、決して自然災害はないというわけではなく、地震が少なく、台風などの自然災害リスクが比較的少ない地域であるという認識から記載しているところでございます。 一方、市民にとっては、平成３１年２月に実施した市民の実感調査においては、最も重視すべきと思える施策は就業支援策の強化、２番目に商工業の振興となってございます。市民の実感として、雇用環境や経済活動の活性化を図る施策へのニーズや期待度が高いものだと考えております。市民の生命や財産を守りながら、本市のさらなる発展を目指すには、地域経済産業の活性化、雇用の場の創出等、地域振興に資する、多面的な効果が期待できる企業誘致の促進を図ることが大変重要であると考えてございます。二者択一というわけではなくて、両立するということだと、私は考えてございます。以上です。
◆桧垣徳雄君 平行線でございまして、まだまだ突っ込みたいところはあるのですが、多くのテーマを掲げておりますので、今回はここまでにして、次のテーマに移ります。 次、今度は財政とか予算編成のことでございます。きのうの山口新聞の１面トップの記事は、全国の自治体にアンケートをした結果でございました。コロナで財政悪化した自治体が８８％、負担増、税収減を懸念している、経済失速が財政を直撃しているということが載っておりました。私も今年度は大変だなと見ておりますが、今年度の税収見込み、あるいは来年度はどうなるのかということについてお示しをください。
◎財政部長（神長賢人君） まさしく大変な状況でございます。今年度、来年度、それぞれお尋ねでございますので、２つに分けて答弁をさせていただきたいと思います。今年度のまず、税収見込みについてでございますけれども、議員お見込みのとおり、本市も全国の例に漏れず、減収ということを予想しているわけでございます。その税収の減収となる要因についてですけれども、大きく２つに分けて御説明させていただくことができます。 １つの要因といたしましては、今般、地方税法が改正されましたけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、収入が大幅に減少した方に係ります徴収猶予の特例制度というものが創設されてございます。その猶予によって、地方自治体にとっては減収となる、この点が１つ。もう一つは景気の動向に起因しまして、税収自体、調定額自体が減少となってしまう、これが２つ。大きく分けて、この２つの要因がございます。 前者の要因につきましては、８月末時点で常に観測を行っているところでございますけれども、本市の８月末時点の状況としまして、令和２年度の現年度課税分につきまして、１年間の徴収猶予を許可した額が約２億円を超える水準となってございまして、これについては制度が現在も存続しておりますので、年度末にかけても増加が見込まれるということで考えてございます。 後者、２つ目の要因につきましては、市税、さまざまな税目ございますけれども、主に市民税のうち、法人に係る部分――法人税割と申しますが、その部分については企業業績の悪化が、本市の税額そのものの減少につながるということが考えられます。 今般の感染症が、経済全体の減退を招いておりますが、それが本市内における納税義務者でございます企業の皆様の業績決算に、どの程度の影響を総額として及ぼすか、これについて現時点で、年度末までを見通して推計することがなかなか困難な状況でございますけれども、こちらについても数億円単位で減収となることは避けられないのではないかと、現時点で考えてございます。 次に、来年度についてでございますけれども、来年度についても、本年度ですら見通すことが難しいという現状でございますので、この今般の感染症の影響が来年度の市財政にどの程度影響を及ぼすのか、いかほどまで経済の減退が継続しているのか、かなり予測が困難な部分はございます。ただし、予算の編成というのを始めていかなければなりませんので、現時点では本年度と同程度の減収が来年度においても生じるのではないかということで、見込んで収支を立てているところでございます。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 丁寧な説明ありがとうございました。地方自治体、本市も大変だと、国も大変だと思います。国から来る地方交付税交付金、国の税収は大変だから、今までよりも少ないけど我慢してね、ということになりはしないのかと、心配をしております。感染症がおさまらない、完全にストップするということはないので、感染症対策の経費、一定程度、恒常的に発生をしてくると。その分についても、基準財政需要額の算定項目に加えて、その分も地方交付税に含めて交付していただきたいと、私は思っておりますけれども、国の財政は厳しいから、交付税が減額されるということはないと思いますが、どうでしょうか。
◎財政部長（神長賢人君） 議員のお見込みもごもっともであると思いますけれども、議員御指摘のとおり、令和３年度の地方財政対策、及び地方財政計画、これについては当然のことながら、９月時点ではまだ示されておりません。年末にかけて、恐らく示されていくことになるものと思いますけれども、地方自治体としてはその動向をまずは見守ってまいりたいということでございます。 さて、地方交付税制度一般について、減収となることはないかということでお尋ねでございますので、お答え申し上げますけれども、地方交付税制度一般について申し上げれば、算定の基礎としては基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額を地方交付税交付金及びその外枠でございますけれども、臨時財政対策債、この合算により措置をすることとされてございます。したがいまして、一般的な制度として申し上げれば、税収が落ち込んだ際には、臨時財政対策債の振替分も含めましてですが、地方交付税の総額は制度的には増となるものでございますので、現時点の予算編成上の収支見込みとしては、先ほど申し上げた、税収等の減を一部反映した形で地方交付税の交付というので見込んでいるところでございます。
◆桧垣徳雄君 わかりました。さて、来年、最初の定例議会、令和３年第１回定例会に提案する令和３年度当初予算案、これは３月に市長選挙がある関係で必要最小限度の経費を計上する骨格予算にするのが自治体財政の常道だと思います。本市の第５代市長が自分の政策、公約の実現に向け、自由に腕を振るう際の妨げになるかもしれない政策的経費は、計上するつもりはないと考えてよろしいのでしょうか。
◎財政部長（神長賢人君） 令和３年度の予算案でございますけれども、議員御指摘のとおり、今年度末に市長選挙が実施される予定であることを勘案いたしまして、骨格予算――原則として新規の政策的事業は、これを計上しない予算案として編成することを考えてございます。新規の政策的事業につきましては、新年度に入ってからの市議会におきまして補正予算案として提出させていただき、御審議をいただくことを、現在考えてございます。
◆桧垣徳雄君 それが確認できて何よりです。３番目のテーマに移ります。 災害多発時代の減災の取り組みについてでございます。ことし７月６日、国土交通省は、新たな防災・減災対策を取りまとめました。地球温暖化により、極端な異常気象が年々増加しており、豪雨の頻発や台風の巨大化が懸念されています。相次ぐ豪雨により、河川の氾濫が毎年のように日本列島を襲っています。降水量がふえ、従来のダムや堤防だけでは対応できていないからだと思います。そこで国は、従来の治水政策――ダムや堤防頼みの治水政策を見直し、流域治水にかじを切りました。あらゆる関係者により、流域全体で行う流域治水へ転換する方針が打ち出されたわけでございます。流域治水とはどういうものなのか、最初に説明をお願いします。
◎建設部長（清水悟君） 流域治水でございますが、近年の水災害による甚大な被害を受けて、施設能力を超過する洪水が発生することを前提に、社会全体で洪水に備える防災意識社会の再構築を１歩進め、気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、あらゆる関係者が協働して、流域全体で行う流域治水への転換を推進し、防災・減災が主流となる社会を目指すことを目的として、令和２年６月に国が示した制度でございます。 この流域治水は、それぞれの地域の特性に応じた対策として、大きく３つに分けて国から示されておりまして、１つ目は氾濫を防ぐための対策として、河川の整備やダムの建設、田んぼやため池の高度利用、河川掘削など、流下能力の維持向上など、２つ目には被害対象を減少させるための対策といたしまして、河川堤防の強化や宅地のかさ上げへの支援などでございます。３つ目は、被害の軽減・早期の復旧復興のための対策といたしまして、土地のリスク情報の充実や避難体制の強化など、この３つの対策を適切に組み合わせ、事前防災対策を加速化させ、ハード、ソフト一体となって、効率的、効果的な治水対策を推進するものとされており、現在、複数の都道府県をまたぐ、大規模な河川を流域とした一級水系を対象として、国により、流域治水プロジェクトが進められているところでございます。 なお、下関市内には該当する一級水系はありませんが、県内にある２つの一級水系につきましては、国土交通省によりますと、令和２年８月に、流域治水協議会が設置されており、令和２年度末までに流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を流域治水プロジェクトとして取りまとめ、公表する予定であるとされております。
◆桧垣徳雄君 治水対策の大きな転換なのです。本市には二級河川しか流れておりませんが、この流域治水に向けて、今後いろいろプランを練っていかないといけないなと思っております。 その際に、私一つお願いがあるのは、流域治水に住民参加を求めていきたいと思います。河川整備では、上流と下流の利害調整が困難をきわめるケースもあると、多いと聞いております。住民参加、住民合意の形成が必要なので、今後留意していっていただきたいなと思います。 今の説明の中にもありましたように、田んぼや農業用ため池にも、いざというときは水の出口を塞いで、臨時の貯水池として活用することも流域治水の中に入っております。農業用ため池管理保全法の施行から、７月１日で丸１年になりました。本市には、農業用ため池はどれぐらいあって、適正管理や保全がなされているのか、市は実態をつかんでいるのか、お尋ねいたします。
◎
農林水産振興部長（渡壁敏君） 農業用ため池の適正な管理、保全に関するお尋ねでございます。まず本市には８月末現在で農業用ため池が１，７８９カ所あり、ため池を利用している水利権者の方が、草刈り、清掃、点検などの維持管理業務を行っております。また、市と県でため池のパトロール等も行っておりますが、漏水が見られる危険なため池につきましては、地元調整を行い、随時改修工事等を進めております。 また、法に基づく届け出の状況についてでございますが、私有ため池を除く、届け出対象となるため池は１，７０３カ所ございまして、８月末現在で届け出済みが１，０７４カ所、届け出率は６３．１％となっております。
◆桧垣徳雄君 まだ６３％程度よということでございます。しっかり実態をつかんでいただきたいと思います。 次に、木屋川ダムについてでございます。ダムや堤防だけに頼らない、流域治水を進めるという国の政策転換を受けて、本市での防災・減災計画はどのように変化していくのでしょうか。木屋川ダム――豊田町にある木屋川ダム、１９４０年に建設に着手し、戦争による一時中断を挟んで、１９５５年に完成しました。その木屋川ダムでは、治水能力を高める目的でダムのかさ上げ事業が計画されています。第２次下関市総合計画の中に、河川環境の整備のところで、木屋川ダムかさ上げ対策協議会への支援も記載をされているところでございます。 県内の二級河川にある県管理のダムについて、大雨に備えて、あらかじめ水位を下げる事前放流の協定を８月末に、県は関係機関と結びました。木屋川ダムもその対象です。事前放流の協定を、県や下関市上下水道局や土地改良区などと結びました。これで事前放流できる体制が整いつつあります。多目的ダムである木屋川ダムは、ダムの利用目的に利水が入っていますので、これまでは利水権者全員の同意がないと、事前放流することが難しかったのですが、今度はそうではなくなります。政府は事前放流を促すため、貯水量が回復せず、水不足になったときは、国の負担で代替水源を用意する制度もつくりました。木屋川ダムのかさ上げ事業の全体事業費は約４００億円。事業決定から完了まで２０年が見込まれています。木屋川ダムかさ上げ対策協議会は、年に１回、地元団体の代表者を集めて会議を開いていますが、地元の方々からは、どうせ実現できないでしょう、期待していないとの声も聞かれます。そこでお尋ねしますが、ダムや堤防頼みを見直すという、国の治水政策の大きな転換を受けて、木屋川ダムのかさ上げ事業はどのようにしていくお考えでしょうか。
◎
豊田総合支所長（藤本秀平君） それではお答えします。木屋川ダム再開発事業につきましては、山口県の事業となりますので、山口県からお聞きしている範囲で御回答させていただきます。当該事業は、木屋川流域の洪水対策及び渇水対策を目的としており、これらの被害から市民の生命や財産を守るため、ダムかさ上げを１０メートル行い、現在、９００万トンの洪水調整容量をかさ上げにより８５０万トンふやし、１，７５０万トンとし、予備放流による流量調整を解消するものと伺っております。現在、概略設計や補償調査を行っており、事業の完成は令和１６年度ごろを予定し、総事業費は、委員おっしゃりましたように約４００億円と聞いております。現段階で、県の担当課に確認いたしましたところ、木屋川ダム事業の見直しの予定はないと伺っております。
◆桧垣徳雄君 現段階では、当初の計画どおりいくよというお答えでございました。合併前の豊田町の時代からこの計画が持ち上がって、一旦はストップしたのですが、また復活して、今言われたような計画があるわけでございます。当初、豊田町は、反対ということを明確に町長さん、言っておられました。それが、地域の振興発展策が十分とられ、補償がされるならば、前向きに検討しなければならないというふうに変化して、今は、かさ上げの代償措置で地域振興を図っていこうと。これが合併前の状況でございました。 １０メートル水面が上がることによって、宅地だけでなく、耕作地や山林なども水没をしてしまうということです。それが、１９５５年に完成した今の木屋川ダムが完成するときにも、工事をするときにも、移転を余儀なくされた人がいて、それがきっかけで人口が減ったということもあり、その二の舞になりはしないかということも言われているところでございます。圃場整備した水田は、高い位置につくり直して整備し直すと。水道など、いろいろな公共施設が無駄にならないように、補償でつけかえる等々が言われておりますが、ダムの工事開始決定から２０年たって、果たして、新たにきちんと整備された水田をつくる人がいるでしょうか。 三豊地区、小学校もなくなりました。かつては山村留学も協議をしておられ、小学校のところから湖畔公園まで橋をかけてもらって、という話もあったわけでございます。前田市政の最重要課題は、人口減少社会への挑戦です。ダムかさ上げで立派な施設や道路ができたとしても、住む人が減ったと、人口減少に拍車をかけた、寂れたとなることを私は危惧をいたします。人口減少のスピードをできるだけ遅くする、人口減少下でも、活力あるまちにするという方針から外れる面もあるのではありませんか。ダムのかさ上げの代償措置で、地域振興を図っていくお考えは今でも生きているのでしょうか。実際にそういう方向で進めて、三豊地区の地域振興につなげることができるのでしょうか。減災と災害減少とはちょっとテーマは違いますが、市政の最重要課題ですので、この際お聞きしておきます。
◎
豊田総合支所長（藤本秀平君） 地域振興につきましては、県から、いろいろな角度で支援をしていただくということで、先ほどお話がありましたように、協議会もございますので、そちらのほうで、今後のことを検討していきたいと考えます。
◆桧垣徳雄君 小学校もないところに、若い人たち、ふるさと豊田、三豊地区に帰って来ようと思う人はいないのではないかなと思います。令和１６年度完成と、今いる人は水没しないところに移ったとしても――まだ近くに移れればいいですよ、豊田の町なかに移れればいい。豊田以外の下関市内に移れればいいけれども、この際、市外の息子たちのところに行こうではないか、という方も出てくるのではないかなと思います。 河川の洪水被害対策、浸水対策として、今一番やらないといけないことは河川の堆積土砂を除去し、河川内の樹木を取り除き、河道を拡幅して、流れる水の量をふやすことだと思います。国もそうした考えで、緊急浚渫推進事業を支援していくことにいたしました。ダムのかさ上げをすれば、異常洪水時防災操作――いわゆる緊急放流特例操作、こうした操作をしなくて済むという県の説明ですが、しかし現実はどうでしょうか。ダムがあることで、洪水がふえるのが現実だと指摘する専門家もいることをお示しして、次に移ります。 浸水想定区域の拡大についてでございます。日本は世界の地震の約２割が発生する地震大国であります。地震以外にも、豪雨、台風、火山の噴火、津波などの災害が起こり得るし、いつ起きてもおかしくない地震や噴火も想定されています。こうした状況を考えると、災害リスクの低いところに人口を誘導し、良好な住宅ストックを形成する、災害リスクの高い地域の開発は抑制するという方向が望ましいと考えられます。しかし、現状はそうなっているのでしょうか、という問題意識からの質問です。 まず豪雨の頻発や、それを受けた基準の見直し等によって、本市における浸水想定区域は拡大してきたと思いますが、いかがでしょうか。
◎建設部長（清水悟君） 洪水浸水想定区域は、山口県におきまして指定されておりまして、本市はこれまで７河川について指定されておりますが、平成２７年に水防法が改正されたことから、山口県が見直しを進め、現在のところ、綾羅木川、友田川、武久川、木屋川の４河川について見直され、新たに田部川が追加され、それぞれ公表されております。残る神田川、川棚川、粟野川の３河川につきましては、来年度以降、見直されたものを公表する予定であると、県からお聞きしております。このたびの見直しでは、気候変動による降雨量の増加などを考慮し、洪水浸水想定区域を想定しており、従来に比べ、区域が拡大しております。 これらを受けまして、本市では、洪水ハザードマップの改正に取りかかっておりますが、避難場所等の掲載情報の整理や関係者からの意見聴取など、完成には時間を要します。しかしながら、市民の安全にかかわることから、新たな洪水浸水想定区域が公表された河川について、その都度、区域や指定緊急避難場所の指定内容の変更について、本市ホームページ、市報でお知らせし、区域内にお住みの方々にチラシの回覧にて周知し、所轄の支所でも閲覧できるようにしております。また、木屋川、田部川の２河川につきましては、この９月４日に公表されましたので、現在、区域内のお住みの方々へチラシの回覧による周知を行っております。市報につきましては１０月号に掲載することとしております。
◆桧垣徳雄君 浸水区域が拡大したことによって、洪水時の避難場所から外れる施設も出てきている状況でございます。さて、そういう洪水浸水想定区域でございますが、その中に高齢者施設とか病院とか、配慮を要するような利用施設がどれぐらいあるのかなという質問です。このたびの７月の豪雨災害で、熊本県のほうで特別養護老人ホームの入居者が犠牲になりました。本流と支流が合流するような、その近接の場所にあって、ハザードマップでも浸水を想定される地域でございまして、恐れていた被害が現実のものになったわけでございます。 本市ではどうでしょうか。本市の河川浸水想定区域内に、高齢者や障害者、児童ら、要配慮者利用施設がどれぐらいありますか。そうした施設の中で、いざというときの避難確保計画をどれだけ策定をしたのか。さらに避難訓練を実施している施設、これもあわせてお示しいただきたいと思います。
◎総務部長（植田恵理子君） 現在のところ、洪水浸水想定区域内にある要配慮者施設の数、これは２５施設ございます。そのうち避難確保計画、これを作成している施設は２２施設です。またこの計画に基づきまして、訓練を実施している施設は１４施設でございます。
◆桧垣徳雄君 避難確保計画の策定は、市に報告する義務はありますが、避難訓練については実施しないといけないということだけで、市への報告義務はありませんが、しかし市としても、避難訓練が適切に行われ、いざという時、慌てずに――慌てることはあると思いますけれども、被害が出ないような適切な行動が取れるようになっているのか、目を光らせてほしいなと思います。 次に、洪水浸水想定区域内での建物建設、住宅移転についてでございます。全国的に見て浸水想定区域内人口は、日本全体では人口が減りつつあるのに、浸水想定区域内の人口は逆にふえている傾向にあります。世帯数もふえています。山梨大学秦康範准教授の研究の成果でございます。それによると、山口県全体では、浸水想定区域内の人口、１９９５年と２０１５年のこの２０年間の比較でございますが７，８００人ふえたと。世帯数では１万７，５００世帯ふえたということです。これは山口県全体でございますが、下関市でも同様の傾向を示しているのではないかなと私は考えています。こうした変化というのは、浸水想定区域内、もう水に浸かるところは避けようと。建物を建てる時は避けようということが、逆にそこが土地が安い、安価だということで、どんどん開発が進んできた結果ではないのかなと思います。先ほどもお示ししましたが、災害リスクの低いところに人口を誘導する。そしてそこに良好な住宅ストックを形成する。災害リスクの高い地域は、開発を抑制するという、そういう方向に進んでいくのがベストだと、私は考えます。 ことし８月２８日から、不動産取引の際の重要事項説明に、水害リスクの告知が義務づけられました。土砂災害警戒区域、津波警戒区域は、従来からあったのですけれども、それに水害のリスクも加わったということでございます。そういう観点から、洪水浸水想定区域内では、建物建設を抑制し、既存の建物は移転を促進する施策を取るべきだと考えますが、本市はどう考えておられ、どのような取り組みをされているのでしょうか。
◎都市整備部長（平澤良輔君） 近年頻発、激甚化する自然災害に対応するため、全国的な動きでございますけれども、災害ハザードエリアにおける、新規立地の抑制、移転の促進ですとか、防災まちづくりの観点から総合的な対策を講じることが喫緊の課題とされてございますし、本年６月には、都市再生特別措置法の一部を改正する法律が公布されたところでございます。こちらは施行日は、まだ未定となってございますが、内容としましては市街化調整区域の浸水ハザードエリア等における、住宅の開発許可が厳格化されるといったものですとか、居住誘導区域外における災害レッドゾーン内での住宅等の開発に対する勧告や公表ができるようなものとなる予定と伺ってございます。 また、議員御承知のとおり、不動産取引において、水害ハザードマップにおける取引対象物件の所在地が、重要事項説明の対象として８月に追加されまして、この説明も義務づけられたところでございます。 このように流域治水の政策の１つである、被害対象を減少させるための対策として、土地利用規制ですとか、誘導、移転促進、不動産取引時の水害リスク情報の提供等の法改正ですとか、制度の検討というのは、今、国において行われているところでございまして、市としても、引き続き国や県の動向を注視しながら、情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆桧垣徳雄君 今の説明のとおり進んでいけばいいなと思います。しかし、市が実施していることは、今の答弁のようになっているでしょうか。 災害リスクの区域から、移転を促進する事業として、本市では土砂災害特別警戒区域内における住宅等の移転支援をしております。最大、借入利子に対して、４００万円を超える税金をつけるから移転を考えてね、という施策でございます。 それはそれでいいのです。しかし、災害リスクの高い地域を含む開発、住宅新築、購入にも補助金を出していませんか。まちなか再生宅地開発推進事業補助金、これは今年度の重点施策事業でございます。災害リスクのあるエリアも含めてでございます。１件最大２００万円、これ都市計画課担当です。中心市街地新築住宅購入費助成事業補助金、１件一律１００万円、住宅政策課。それから移住者向け住宅購入支援事業補助金、１件最大１００万円、これも住宅政策課。これは災害リスクの高い区域、浸水想定区域、土砂災害警戒区域――特別警戒区域も入りますけれども。それから津波警戒区域を除外していない、なぜでしょう。
◎都市整備部長（平澤良輔君） まず都市整備部所掌であります、まちなか再生宅地開発推進事業等に関連しまして御説明させていただきます。こちらですけれども、対象となりますのは、下関市の居住誘導区域内において実施する宅地開発事業に関連するものでございます。こちらの居住誘導区域でございますけれども、そもそも居住誘導区域の目的としては、人口減少社会においても一定エリアで人口密度を確保し、生活サービスやコミュニティーを持続的に確保するというものでございまして、住環境や交通、あとは議員も御懸念の防災等の安全についても、総合的に判断するといったものでございます。ですので、一律に災害リスクがあるところを完全に除外するといった趣旨で決めている区域ではございません。まず、そういったものに対する助成する制度になっていることについては、御理解いただきたいところでございます。 ただ、議員が御懸念のとおり、居住誘導区域においても、浸水想定区域の見直し等も行われているところというのは承知してございます。こちらについてですけれども、現在、県もまだ公表が済んでいない河川もございますので、そういったところの動向を含め、よく状況を注視してまいりたいと考えてございます。
◆桧垣徳雄君 もう時間も押してきましたので、ちょっと別の補助金のことについては結構です。 次、災害時に、今、分散避難ということが、よく言われるようになりました。まず、避難をしなくてもいい人はあえて避難しなくてもいいですよと。避難所に行くことだけが避難ではありませんよということでございますが、親戚とか知人宅へ避難したり、在宅でも危険の少ないところに避難する。そうした人を市はどのように把握して、そしてその方も支援の対象と思いますけれども、どのように支援していくのでしょうか。在宅避難した人が、在宅被災者になる可能性もございます。災害時の最前線は、基礎自治体である下関市でございます。どうでしょう。
◎総務部長（植田恵理子君） 安全な親戚や知人宅などへの避難や、在宅避難に対しての支援につきましては、避難状況の把握、これが大変難しいところではございますが、自治会とか管理してらっしゃいます町民館などの緊急避難所に一時避難された方々に対する支援については検討課題であると認識しておりまして、一時避難者の情報を提供していただけるような体制づくりを、他市の取り組み、これも参考にし、自治会やまちづくり協議会などと連携いたしまして対応してまいりたいと考えております。
◆桧垣徳雄君 ぜひ、そのスピードを早めていただきたいと。今は検討課題であるとなっております。次に、避難者の定員でございます。このたびの台風１０号により開設された避難所には、いわゆる最大使用人数、いわゆる定員が現実離れしているところがございます。最大使用人数は、避難してきた人々を収容できる部屋の総面積を３平方メートルで割った数になっていると思います。収容可能な部屋であっても、和室の入口の土間や湯沸かし場も総面積に含んでいます。講堂の二重扉の間のスペース、普段は通路として使っているところも、総面積にカウントをするなど、実際に使用できるスペース以外の部分を含んだ人数になっている避難所もございます。大人数を収容できる講堂の中に、通路も設けない計算ではじき出された人数です。段ボールベッドやパーティションを入れることも考慮していません。もっと現実に即した人数に改める必要があると思いますがいかがでしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君） 避難所につきましては、１人当たりおおむね３平米以上と定めておりまして、また１８１ある避難所、これを５つのグループに分けまして、状況に応じて順次、開設することといたしまして、新型コロナウイルス、この感染症対策にも配慮しつつ、可能な限り、広いスペースや通路、これを確保することとしてございます。このたびの台風１０号の際も、避難者数の状況に応じて、公民館だけでなく、近隣の小学校も避難所として開設し、対応をしたところでございます。今後につきましても、実際に避難所運営に当たった職員や避難された方々の御意見、これを参考に、密にならないよう、避難所の受け入れ体制、環境づくりに努めてまいります。
◆桧垣徳雄君 密にならない環境づくりをした結果、ここは何名が最大よということも、しっかり計算され、それも公表していただきたいと思います。あとタイムリーな避難所の収容状況の公表についても、ほかの議員からもありました。対応する部署の人数が少ないから、そこまでできないようだったら、ほかの部署の応援も得て、ぜひやっていただきたいと思います。 次に移ります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の今後の活用について。このテーマについても、先週、やりとりがございました。本市への交付額３６．３億円、９月補正予算計上時点で３４．４億円使うと。残りは１．９億円だということの確認と、その１．９億円、今後どのようにしていくお考えなのか、お示しください。
◎総合政策部長（竹内徹君） 残り約１．９億円につきましては、これからの時勢に応じた、安全で安心な市民生活のための施策やコロナ禍を契機とした、新しい生活様式を踏まえた地域経済への活性化に資するような事業などに活用していきたいと考えております。以上です。
◆桧垣徳雄君 ぜひ活用していただきたいと思います。使わないで、国に返すようなことはないと思いますけれども。市民の要望に応えられない予算額、例えば住宅リフォーム助成制度、倍率は約５倍だったとお聞きしております。見積もりをした事業者の多くが、見積もりをしただけに終わって、実際の工事には入れない。それほど市民の関心や要望があるのなら、さらに、この１．９億円から予算をつぎ込んで、継続の事業にしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎建設部長（清水悟君） 住宅リフォーム助成事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大きな打撃を受けた、本市の建設業界を初めとした地域経済について、市民の方のリフォーム工事などの消費を喚起し、活性化を図ることを目的としたものでございます。具体的には市内事業者への聞き取りにおいて、
新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが減少したとの声が多数聞かれたことから、この減少した売り上げ分も補おうとしたものでございます。また、緊急経済対策であり、疲弊した建設業界に早期に受注機会が得られるよう、すぐさま事業効果を発揮する必要があることから、補正予算の議決をいただいた後、直ちに８月当初から事業を開始したところでございます。 この結果、今回の事業応募におきましては、第１期、第２期合わせて６４８件の申請があり、交付決定した工事金額だけでも１億４，６２４万９，６１８円の事業効果が見込まれることから、当初の目的は達したものと考えております。 今後につきましては、今回と同様な事態が生じた場合には、社会情勢や国の財政支援等の状況を考慮した上で、実施を検討してまいりたいと考えております。
◆桧垣徳雄君 時間がありませんので、私はその答弁には納得しませんが次に行きます。
新型コロナウイルス感染症の感染リスクを押しながら、懸命に勤務した職員に特殊勤務手当、つまり、その中の感染症予防手当の増額で応える必要性を私は感じています。感謝の言葉も、態度も大事でありますが、手当の増額ということも必要ではありませんか。中国五県では、山口、広島、島根などがやっております。中国管内の中核市を見ますと、呉市、福山市、そして倉敷市はこの９月議会で審議をしております。既に支払った感染症予防手当は、増額する手当の内払い扱いにすればよいと考えますが、市は特殊勤務手当の増額について、前向きに検討する考えはありませんか。
◎総務部長（植田恵理子君） 現在、本市におきましては、新型コロナウイルスに限らず、感染症予防法に定める感染症患者等への面接作業、移送などの業務に従事した職員に対しまして、特殊勤務手当のうち、感染症予防手当といたしまして、１回につき５００円を支給しているところでございます。この見直しにつきましては、市民の健康を守るために、市職員がその職責を遂行する業務の特殊性を鑑み、関係部局から、しっかりと実績を聞きながら、今後とも検討してまいりたいと考えております。
◆桧垣徳雄君 すぐには行う考えはないということでございます。増額したところは、その５００円程度のところを、３，０００円とか４，０００円に増額をしていることを申し添えておきます。（４）については時間がないので割愛をさせていただきます。 ５番目の介護保険の保険料のことについて、お尋ねをいたします。２０００年から始まった介護保険制度で、３年を１つの区切りとして、今、第７期が行われておりまして、本年度末７期が終わります。次年度は第８期でございます。その第８期の保険料が気になるところでございますが、スケジュールと基金の残高、どれぐらいになっていますか、お願いします。
◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、お答えいたします。議員御指摘のとおり、今年度は第７期介護保険事業計画の最終年度であることから、今年度末までに令和３年度から令和５年度までの３年間を計画期間とする、第８期介護保険事業計画を策定することとしております。計画の策定に当たりましては、高齢者保健福祉推進会議を開催し、学識経験者を初め、サービス医療関係団体、保健医療福祉関係団体、公募委員で構成される委員の皆様の御意見をいただきながら、策定を進めております。 第１回の推進会議を７月２１日、第２回の推進会議を９月３０日、第３回目は１１月に開催する予定としております。この推進会議において、計画案をまとめ、１２月には定例会において計画案の報告を行うとともに、パブリックコメントを実施し、令和３年１月に第４回推進会議を開催し、パブリックコメントを踏まえた計画を策定した後、令和３年第１回定例会において、計画内容について御報告いたします。 なお基金の残高でございますけれども、本定例会において１億４，３１９万８，０００円を補正予算で計上しておりまして、これを合わせますと基金の積立残高、現在高３１億８，６８５万９円となります。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 ２０００年に介護保険事業が始まったとき、当然のことながら基金の残高はありませんでした。それが３億円、９億円、１６億円、第６期が終わったところで２５億円。今の段階で３１億数千万円。途中ちょっと減ったところもありますけれども、右肩上がりでございます。それほどのお金を貯金に貯めてどうするのかと思います。第８期の保険料、これは一旦決めたら３年間、その保険料でいきますけれども、３１億円余りある、その基金の残高、これを保険料上昇抑制に充てる、あるいは上昇抑制どころか据え置きもあり得るし、逆に下げても十分貯金の残高はあると思いますが、そういうお考えはないのか、あるのか、お示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。第８期の介護保険料につきましては、計画期間である３年間の介護給付費の額と第１号被保険者数を見込んだ上で、保険料の段階設定とあわせて決定いたします。一方で、高齢化の進行により、介護費用の増加、それから介護保険料の上昇が予測される中、介護保険準備基金につきましては、今後、次期介護保険需要計画を策定する中で、基金の適正な残高水準を検討することにしておりますので、この水準を超える金額につきましては、制度を持続可能なものとするためにも、議員御指摘のとおり、保険料の上昇抑制のために活用したいと考えております。
◆桧垣徳雄君 適正な残高水準を見ながら保険料の上昇抑制にも充てていくということでございます。基金の残高が３１億円余りある。これが本当にいいのかどうかというところもございますが、審議会等々でもしっかり議論をしていただき、私は保険料の抑制に充てていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（吉田真次君） この際、暫時休憩いたします。再開は１５時５分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１４時４３分休憩－ －１５時０４分再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（林透君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。２２番、恵良健一郎議員（拍手） 〔恵良健一郎君登壇〕
◆恵良健一郎君 公明党市議団、恵良健一郎でございます。
新型コロナウイルス感染症に関します３つの項目について質問させていただきます。 初めに、ＧＩＧＡスクール構想についてであります。このＧＩＧＡスクール構想については、３月の第１回定例会においても少しお尋ねをさせていただきました。またこれまでの一般質問でも何人の方も質問がありましたけれども、これからどのように進めていくのか、具体的にどのように取り組んでいくのか、まだよく見えてこないところも私の中ではありますので、質問が重なるところもあるかもわかりませんが、現時点でのものを再度お尋ねさせていただきたいと思います。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、３月第１回定例会で質問させていただいたのですが、この３月以降、当初の予定がかなり前倒しをされまして、補正予算でどんどん予算もついて整備を進めるという算段になっております。そもそもですけれども、日本の教育のデジタル化というのは、ＯＥＣＤの中で見ても大変おくれているという現状があるようです。デジタル化はそもそも待ったなしの状態です。 このＧＩＧＡスクール構想は本来、２０２３年を目標ということの整備計画でしたけれども、この新型コロナウイルスの感染拡大を受け、まず今年度末までに整備すると前倒しになりました。 デジタル化が進むということは、これからの時代、大変必要なことだとは思いますけれども、その一方でかなりの前倒しでありますので、実際、学校で先生方が対応できるのか、もっといえば教育委員会もそうなのですけれども、含めてしっかりとＧＩＧＡスクール、ハードの活用ができるのか、そういったところが――また新型コロナウイルスの感染が再度拡大をしたらどうなるのかなど、さまざま心配なところがございます。何点かお尋ねをしていきたいと思います。 そこで最初の質問ですけれども、改めてなのですが、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末の導入、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、電子黒板等の導入というところですが、この導入の目的とこれらの機材が全て導入された後には、どのような授業が行われるのか、そしてその授業によって、子供たちにどのような能力が身につくのか、これまでの説明ですと主体的な学びができるとか、一人一人の力に合わせた指導ができるといったような御説明があったかと思うのですけれども、いまいち抽象的でどういうふうに具体的に授業が行われるのか、具体的にお示しをしていただきたいと思います。
◎教育長（児玉典彦君） まずタブレット端末等のＩＣＴ環境の導入は、子供たちがＩＣＴを基盤とした未来社会で生きていくために必要な力を培うため、ＩＣＴを活用して一人一人の個性に合わせた教育を展開することを目的としています。国においても教育現場のＩＣＴ環境を段階的に充実させることとしていましたが、現在は計画の前倒しによって一括導入が進められております。 １人１台端末が導入されることによって、子供たち一人一人がインターネットを用いて集めた情報をもとに発表資料をつくったり、データ送信によって児童生徒の考えを教員が一度に把握して、それを全体で共有する場をつくったりするなど、さまざまなことを授業に取り入れることができるようになります。 しかし、最も大きな効果といいますか、導入による効果は、これまでの教育実践にＩＣＴが加わることで、より一層子供たちの学びが充実する、そこにあると考えております。基本的には授業は今までの授業です。そこに新しいツールとしてＩＣＴというツールが加わる、そのように理解していただければと思います。以上です。
◆恵良健一郎君 これまでの御答弁から、余り具体的というのが、聞き取りの際にもどういう授業が行われるのか、具体的にお示しくださいとお話はしたのですけれども、なかなか今のお話も……。 例えば今、教員が一度に全員の意見を把握して集約するというようなことを言ったのですけど、例えば３０人の子供がいて、一人一人タブレットを持っていて、教員がどのようにその一瞬で３０人の把握――今ですとこう回ったりして、多分見るのでしょうけれども、そういう、さも一瞬で把握してパッとできますみたいな何か、そういういう言い方がずっと続いていると思うのですけれども……。それは後で聞きますけれども、教員の資質、能力というのも大きく影響してくるのかなと思うのですが、まだやはりなかなか今の御答弁を聞いても、何というのでしょうか、具体的にどういうふうな授業をして、子供たちがどうなるのかというのが、やはりちょっとわからないのですよね。もう少し、これから明確な御答弁ができるような、具体性が欲しいのですが、どうもそういうところがまだやはりよく伝わってこないというのがあります。今少し言われました、１人が１台持つということはわかります。一人一人がそのインターネットにつながっていって、自分が必要な情報をタブレットで得る、それをもとに勉強する、教科書がタブレットに変わるのか、これも後ほどお聞きしたいのですけれども、教科書が無くなってタブレットになるのか、いろいろ調べられるというのはもちろん、家でもタブレットがあってインターネット環境のある子供たちは自分たちでどんどんユーチューブをしたりということで、調べているというかそういうことはしていますので、子供たちはそういうことはすぐできるのかなと思うのですけれども、やはり先生方というか、この学校側がどういうふうにそれをちゃんと活用できるのかなというところ、授業でどういうふうになるのか、さっき私がお聞きしましたように全部がきちんとハードがそろった後に、どういう授業が行われるのかというのを、これはよく明確にしていただきたいし、我々にしっかりこういうことやるということをお示ししていただきたいと思います。 続いて、導入スケジュールについてお尋ねをいたします。これについても当初の予定があったりだとか、これまでお答えもありましたけれども、改めてお聞きをするのですけれども、導入について私はハード整備とソフトと通告をしているのですけれども、ハードというのはＷｉ－Ｆｉの設置のための校舎の工事だとかあるいはタブレット端末の調達、設定、あるいは電子黒板の導入、設定ということになります。ソフトというのは先生方の研修教育だったり、あるいは電子教科書などのソフトの導入、電子黒板の活用といったようなことなのですけれども、これらの導入スケジュールは現時点でどうなっているのかお示しください。
◎教育長（児玉典彦君） まず学校のＩＣＴ環境のハード整備については、本年度末までに全て整備予定です。ソフト面では教師用端末にデジタル教科書、児童生徒用端末にデジタルドリルをタブレット端末導入と同時に使用できるよう検討しています。また、機器やソフトの使い方になれるため、教員を対象としたＩＣＴ研修を初級者向けと上級者向けに分けて、本年１０月以降毎月実施する予定としております。学校のＩＣＴ推進リーダーを対象とした研修もあり、受講したリーダーを中心に各学校で校内研修を実施していくことで、学校全体の教員のＩＣＴスキルの向上を図ってまいります。以上です。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。ハードの整備については、今年度中に全部終了すると。これもかなりハードな日程というか、スケジュールだと思うのですけれども、今それで動いておられるということの御答弁だったかと思います。そして先生方の研修、今お聞きしますと１０月から上級と初級、程度に分けてされると。そして、各学校では推進リーダーがいて、導入に向けた準備をしていくということでありました。 もう、あと半年ちょっと――来年４月からは完全にハードの整備は終わって、タブレットが使える状態になる。そして今、先生方にはデジタル教科書、子供たちにはデジタルドリル、これが４月から始まるということで、あと半年しかないわけであります。今年度はそもそも３月から５月の臨時休業があって、少し授業がおくれぎみだったのが、今は夏休みも短縮をされて勉強は追いついているかなと思うのですけれども、この半年また休業等がないという前提での動きになっているのだろうと思うのですけれども、あと半年、先生方のこの研修にかなりかかっているのではないかなと思います。研修の講師というのはどなたか専門の方を招いて、月１回これから１０月からやっていくということなのですけれども、その後、全先生に少なくとも担当を持つ、担任を持つ先生には、しっかりやっていただいて、４月からスタートができるようにとなると、かなりハードルの高い、現状の勉強もやりながらこの研修も受けるということで、先生方の御負担というのはかなりだと思うのですが、いかにやっていくか、先生方には苦手な方もいると思うのですが、本気でやっていただくというか、そこが非常に大事なところになるなと私自身は感じております。 それでは、次に先生のサポートということなのですけれども、まさに今、研修を１０月から取り組んで学校でも推進リーダーの方が水平展開されるということになってくるのだろうと思うのですけれども、先生によって、これもお話がありましたけれども、かなり活用に格差が出てくるのだろうと思います。私の実感でもこの数年、タブレットを議会でもタブレットあるいはスマホの普及もありますけれども、やはり苦手な方はおられると思う、年齢によらないと思うのですけれども、いわゆるアナログがいいというような方もおられるでしょうし、やり方が大きく変わるので、やはり変わることに抵抗のある方もおられるでしょう。 そのあたりというのは、実際来年４月になって、研修の時から手応えで、苦手な方が居残り的にやるのか、重点的に研修になるのかわかりませんけれども、４月１日には少なくとも一定のレベルには先生はなっておいていただかないと困るわけでありまして、そのあたりというのは、わかる人が見れば、この人苦手だなというのはわかるのだろうと思います。 そうなってくると心配なのは保護者の反応といいますか、保護者と先生のこの信頼関係みたいなものが大丈夫かなというのが一番心配です。きちんとできる先生に当たったお子さん、御家庭はいいのだと思うのですが、どうしてもやはり比較されてしまいますし、もともと相手が苦手だなという先生に当たった御家庭は、先生がこうだったとかいうことで、せっかくタブレットがあって、やはり保護者は当然これを使いこなすと思っているでしょうし、場合によっては、子供や保護者のほうがよくわかっているケースもある、こんなことも先生はできないのかということも出てくる可能性もあると思うのですね。そうなってしまうと、先生と家庭、保護者のこの信頼関係というのが学校の根底に必要なものだろうと思うのですが、そこがどうなってしまうのかなと私自身は少し不安を感じております。 そもそも先生がちゃんとこなせないと、先ほど御答弁いただきました導入の目的や効果というところも当然期待できないと思いますし、そういう先生方のサポートを、改めて今推進リーダーを置くということでしたけれども、苦手な先生はきちんとできるレベルに、得意な先生はもっとできるようにという――４月以降も含めてですけれども、先生方のサポート体制というのはどうなっているのかお尋ねをしたいと思います。
◎教育長（児玉典彦君） 今、議員から御指摘のありましたように、実際に機器が導入された際、操作や授業での活用方法について苦手意識の強い教員や戸惑う教員がいることが予想されます。学校内で、ＩＣＴに関する研修を行ったり、各学校を担当する教育委員会の指導主事によって、好事例の紹介をしたりするなどして、戸惑う教員、苦手意識の強い教員に視点を置いたサポートを積み重ねてまいります。 しかし、今後研修を実施したとしても、導入してからしばらくの間はＩＣＴの使用頻度に多少の差が生じることが考えられます。教育委員会としては、まずなれるために最低限毎日必ず使うことを当面の目標として、今後、教員のＩＣＴスキルの向上を図っていきます。 なお、先ほど御質問のありました子供たちの意見をどうやって一度に把握するかですけれども、タブレット端末に書いた子供たちの意見は、大型掲示装置に沿って３０人分が一度に見られるよう、そういうソフトを導入します。以上です。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。３０人分は電子黒板ですから、一気に見られるということでわかりました。そういうのを一つ一つぜひお示しをいただければと思います。わかりました。 先生のサポートということで、苦手な先生も毎日１日１回さわるとか、そこから始まるのだろうなと思います。私自身もＩＴというのはどちらかというと苦手ですので、言われてやむなくやるというか、どんどん興味があってやるタイプではないので、そういう苦手な先生のお気持ちというか、わかるつもりです。自分がやるだけではなくて、教えないといけませんから、倍の手間がかかるといいますか、毎日さわることからなのだろうなと思うのですが、そうはいっても保護者の目やらやはり期待というのは大きいですので、そこは先生方に頑張っていただくしかないのかと今時点では私は思っています。 次に民間の活用についてということです。これもこれまで質問もありましたけれども、先生方の今のサポート、今研修をやるということで、外部講師が来られるのでしょうが、推進リーダーというのが各学校で研修を受けたよくできる先生が水平展開ということのようなのですけれども、先生自体も本来自分の業務がありますし、なかなかその先生が水平展開としても限界があるのではないかと私は思います。職場で水平展開がうまくされた例というのは恐らくないのではないかと思います。誰かが研修に行って、本当にその職場で水平展開されましたかと、なかなかないと思うのですね。今回の場合、少し別かもわかりませんけれども、それが効果を上げるほどというのは、その研修の水平展開する先生が相当頑張らないと、あるいは周りのサポートがないとできないと思うのですけれども、そういう意味で、この民間の活用というのが、やはり一つ大きなポイントになるのではないかと私は思っております。 最初にお答えいただきました導入の目的、あるいはどういった授業をするかということなのですけれども、これは何を使って、何をどういうふうにするかという選択肢は山ほどあると思います。ソフトも実際山ほどあるわけですし、あるいはそこに市教委の考え方があって、では一番適切なのは、このソフトをこう使ってこうやればいいのではないかという、この選択肢が山ほどあると思うのですけれども、それを一つこれから決めていかないといけないと思うのですね、もう既にそういう段階に入っていると思うのですけれども。あるいは４月以降始めたときに、先生の進め方というのは、見れば、苦手な先生というのは、先ほどから言っていますように、わかるでしょうし、一番大事なのは子供たちがちゃんとそこに能力がついているかということが一番大事だと思うのです。そういう効果測定的なことを今自分たちが目指すここまであって、今どの辺まで来ているとかいうことが、どうやってこれを市教委が見ていくのか、それで足りないところをどうするのか、そのあたりというのが始まれば一番大事なところになっていくのではないかと思うのですが、そういうことを市教委の方だけでやる、あるいはそういった推進リーダーの先生たちだけでやるというのはちょっと難しいのではないか、準備もあと半年しかない中で、先生方の研修というのがやっとの段階、ハードの整備も何とか４月までということで、ぶっつけ本番のような形で始まるのだと思うのですが、やはり民間の活用というのが本当に、何度も申すのですが、ポイントになると思います。 今民間の力、いろいろＩＣＴ教育に今力を入れている民間の業者といいますか、力というのはいろいろあると思います。今、全国一斉に補正予算がついて、全国の自治体全てがこのＧＩＧＡスクール構想ということで、同じことを今やろうとしているわけです。そういう中で、先生方のレベルを考えたり、能力を考えればもうこなすのがやっとだというか、予算をちゃんと整備するのがやっとだというような状況になってしまう気持ちもわかるというか、状況もわかるのですけれども、それでは普通にやって普通なだけになってしまうと思うのですね。ここはもう一歩、やはりどういうふうに何を目指してどうするのかというところは、そういった民間の力をフル活用しても、頼るというわけではありませんが、自分たちはこういう思いでこうなんだとこれをどのようにＩＣＴを使ってできるのかということは、これは民間のほうが詳しいわけですから、そういった力をフル活用するべきだと思います。そして、もういっそのこと全国トップのぐらいの取り組みを思い切ってしたらいいのではないかと思います。 今議会でも出ておりましたけれども、スマートシティの話が一般質問で出ましたけれども、会津若松市だということが出ました。これはやはり率先して取り組んでいるからこうやって名前が出るわけであります。このようにＩＣＴ教育、今から一斉に全自治体が取り組むわけですから、何か一つ、ぐっと力を入れた取り組みをやって、ＩＣＴ教育といえば下関ではないかと言われるぐらいの思い切ったことをやれば、いっそのこと、どうせ大変なのですから民間の力をフル活用して、そういうふうにしていけばいいのではないかと思います。 今ちょうど政府も総理大臣もかわられて、菅総理大臣もデジタル庁だと――デジタルということを言われています。ＩＣＴに力を入れるには本当にタイムリーなタイミングではないかと思います。先ほども申されましたけれども、３月議会では教育長が夢についての御答弁をいただいた時に、やはり夢が見つかったときにＩＣＴをしっかり活用できるように学ぶことなのだと言われていました。私はそれが、このＩＣＴの学びをする、下関での大きな理由だと思っています。教育長がそのように申されて夢を実現できるためのこの手段なのだと、これがいつでも夢が見つかったときにはすぐできるようにするためなのだとまさに今タイムリーな時だと思います。こういった教育長の思いというか、教育委員会の目指すところがあっての、これから導入スケジュールがあるのだと思っておりますので、ぜひそこは思い切って全国との競争になるわけですね、全国と同じようなことをやって同じような教育では、皆レベルが上がるわけですから、下関の子供をどうしたいのかという話、さっき言ったやはり夢に向かっていくという子供たちのことを考えてもやはり思い切った取り組みをここは一つしていただいて、ＩＣＴ教育と言えば下関がいろいろやっていると言われるぐらいのことを思い切ってやっていただきたいと思っております。 そうすれば、今、人口減少と言われていますけれども、下関も思い切ったことをしているからいいのではないかと……。下関で育った方が戻ってきていただいたり、あるいは下関はＩＣＴをすごくやっているからいいのではないかということで新しい方が来ていただいたり、田舎でもどこでもＷｉ－Ｆｉ環境も今から整いますから、住む場所にも選択肢がありますし、私はこれに取り組むことで、これからの下関の人口減少に歯どめもかけ、教育に力を入れているということでプラスになるのではないかと思っています。 この民間の活用についてということですが、これ若干お金もかかるかもわかりませんし、どういうふうにやるかということもあるのですけれども、民間の活用についてどのようにお考えかお示しください。
◎教育長（児玉典彦君） 民間の活用についてですが、現在１０月から教員を対象とした研修会で、業務委託による民間企業と連携した研修プログラムを実施します。また研修会だけではなく、民間企業の力を活用して、学校現場でＩＣＴ機器の操作説明や現地研修ができるよう検討を進めているところです。積極的に進めてまいりたいと思います。以上です。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。単なるメンテナンスとかそういうことでなくして、先ほど申しましたように、選択肢は山ほどＩＣＴあると思いますので、今の下関において何が一番いいのか、どのように進めてどうするのがいいのか、あるいは目標に対してどれくらい進んでいるのか、足りないのは何でどうすればいいということ、これはやはりＩＣＴ教育にたけている方でないと全体が見通せないと思いますから、ぜひそういうところをしっかり見てぱっと対応できて、ぐっとＩＣＴの効果がすぐに出てくるようなやり方で、しっかり民間の活用というのも考えていっていただきたいと思います。 それからこの項目で最後ですけれども、臨時休業への対応ということです。これもこれまで質問、答弁もありましたけれども、改めてちょっとお尋ねをしたいと思っております。ＧＩＧＡスクール構想が前倒しになった大きな理由というのは、この臨時休業があったからだと思います。新型コロナの感染拡大というのは、またこの秋、冬というのも考えられるのですけれども、全部そろうのが来年４月からということで、少なくともリモート対応できるのは来年の４月以降ということになろうかと思いますけれども、ことしの３月から５月――急遽臨時休業ということでありましたけれども、その際には保護者の方からいろんな御意見があっただろうと思います。うちも子供が２人おりまして、ずっと家にいて、いただいたプリントを毎日、きょうは何ページきょうは何ページということでプリントをやったということですけれども、各家庭そういう状況だったかと思いますが、なかなか厳しい御意見をいろいろいただいて、総じて教育委員会は何をやっているのだろうというようなことでした。報道を見ますと、できるところはオンラインでしてみたり、ユーチューブあるいはＤＶＤを配る、何とかというところもある中で、なかなか本市も何もしなかったとは申しませんけれども、厳しい御意見もあったと私は認識をしております。 今後、導入が完了した来年４月以降ということになりますけれども、完了した後に、万が一また感染拡大等により、臨時休業が行われた場合、このタブレット端末を活用した対応はどうなるのか、リモート対応というのは授業なりができるのか、その対応についてお尋ねをいたします。
◎教育長（児玉典彦君） 今後の臨時休業に対応するため、各家庭のＷｉ－Ｆｉ環境を既に把握しております。各家庭のＷｉ－Ｆｉ環境に応じて、モバイルルータを貸し出す、そういう体制をつくっていきたいと考えています。現時点では、臨時休業に備え、学校と家庭とが双方向的な通信ができるよう整備を進めており、実際に運用することができるような体制を整えていく予定です。いや、というか整えていきます。以上です。
◆恵良健一郎君 わかりました。この秋、冬は、ひとつリモートというわけではないですけれども、休業の可能性もありますので、この秋、冬も含めて、この３月から５月の経験もありますので、それ以上のことはしていただきたいなと思います。４月以降については今御答弁ありましたとおり双方向の対応と。また家庭のＷｉ－Ｆｉ環境もルータの用意等々で対応していただけるのだろうと思います。リモートもコツといいますか、私もよくわかりませんけれども、先生も教えるのにうまく顔が見えないとかそういうこともあるようですけれども、やはりまずつながれば、これまでとは違うことができるのでありましょうし、先生方には本当に大変でしょうけれども、このリモートも含めて来年度以降のこのＧＩＧＡスクール構想をしっかりとやっていただけるように、本当に先生方は大変だと思いますが、教育委員会も含めて頑張っていただきたいと思います。 最後に一つだけ、やはり子供、家庭が学校における中心ですので、保護者の方とか子供たちにしっかりこのタブレットを使って何をやる、どういうことをやる、何を目指すということがしっかりと目的がわかるように努めていただきたいと思います。まだまだなかなかこのＧＩＧＡスクール構想のことを議会では予算もついていますが、まだ保護者の方とか子供たちはほとんど知らないと思いますから、来年４月にぽっと始まる――ぽっと始まるということもないかもしれませんけれども、そういう意味ではまだ半年ありますので、周知といいますか、こういうふうにやっていくのだということで、やはり御家庭の協力も必要でしょうし、そういった保護者の方に見える形をぜひとっていただきたいと思いますし、ＩＣＴといえば下関だという評判になるぐらいの取り組みを思い切って、これはもう教育長のリーダーシップに期待するわけですけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次に行かせていただきます。次の大きな２ですけれども、生活に困難を抱える方への支援についてであります。まず初めに、就職氷河期世代への支援についてであります。こちらについても３月の第１回定例会でお尋ねをして、事業概要等をお尋ねいたしました。その後、やはりこの新型コロナウイルスの感染拡大があって、事業の進捗がどうなっているのか、そして就職氷河期世代の方も非正規の方など、立場の弱い方から今大変な状況になっておりますので、支援の状況、この事業の進捗はどうなっているのか、改めてお尋ねをしたいと思います。 まずこの事業の状況なのですけれども、予定どおりに、年度当初の予定どおりにできているのか、現在までの進捗状況とこれからの予定についてお尋ねをいたします。
◎産業振興部長（山本卓広君） お答えいたします。雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代には、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いていらっしゃる、または無業であるなど、さまざまな課題に直面している方がおられます。これらの課題に対応するため、今年度、国の交付金を活用し実施する下関市就職氷河期世代等支援事業につきましては、就職氷河期世代を含む幅広い世代の活躍の場を広げ、個別の状況に応じた、きめ細やかな支援を行う予定でございます。そして、１０月以降に開催する求職者向けセミナーや企業向けセミナー、就職説明会の開催等の準備を進めているところでございます。なお、イベントの開催に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮するとともに、求職者向けセミナーの一部はオンラインで実施する予定にしてございます。 本事業の周知につきましては、しものせきｊｏｂｎｅｔアプリ、市報、ホームページ、チラシ、ポスター等を活用するほか、しものせき若者サポートステーションやハローワーク下関などの関係機関と連携を図り、広く情報発信を行ってまいりたいと考えてございます。以上です。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。オンラインで行うなど、コロナ対策も行った上で予定どおり実施をしていただくということかなと承知をしました。これはぜひ大変な方がたくさんおられるでしょうから、お一人でも多くの方がステップアップできるように引き続きお願いをしたいと思います。 続いて県との連携についてのお尋ねをしたいと思います。３月の質問の際の御答弁でも国・県・市がそれぞれ役割分担をもって支援をするという御答弁であったかと思うのですけれども、先月の２８日に、県や山口労働局が中心となって、やまぐち就職氷河期世代活躍支援プラットホームが設置されたと。そして設立会合が開かれたという報道がありました。皆様もごらんになられていると思うのですけれども、８月２８日に行われたということで、具体的な取り組みや目標を盛り込んだ活躍支援プランを策定したとあります。 このプラン、不安定な就労状態にある人の正規雇用を２，０４０人ふやすとか、支援対象の３類型を指標に盛り込んだと。国の助成金を活用して、正社員就職を促進するとか公共職業訓練を通じたスキルアップを支援すると。ここには、今後は市町村単位のプラットホームの設置を進め、個別の状況やニーズに応じた効果的な支援プログラムを展開するということも新聞報道では書いてあります。 こういうふうに県のほうではプラットホームを設置したわけですけれども、今後、県との連携というのはどのようになるのか、お尋ねをしたいと思います。
◎産業振興部長（山本卓広君） お答えいたします。今、議員が御案内されました、やまぐち就職氷河期世代活躍支援プラットホームが８月２８日に設置されたということでございます。それで市町からは、山口県市長会と山口県町村会が構成員として参画しているところでございますが、役割分担といたしましては、県のプラットホームは市町と連携を図り、情報の共有や広域的な課題について対応し、市町はプラットホームの構成員として各種支援策の広報周知を行うということになってございます。 なお、国においては、都道府県のプラットホームのほか、市町村レベルのプラットホームにつきましても設置を促しているところでございまして、今後、本市におけるプラットホームの設置につきましても、関係機関と連携して対応を検討してまいりたいと考えてございます。以上です。
◆恵良健一郎君 なかなか市町村というのは現実的には難しいのかなと私も思います。県がつくっておりますから、県と連携して国の機関もありますし、国・県・市が役割分担を持って進めるというほうが当面現実的という気もしております。 何はともあれ、大変な方にしっかり手が届いて支援ができるということが大事ですので、そういう視点をしっかりと持って県も必要性、効果を見据えて、プラットホームをつくったと思いますから、そことしっかりうまく連携をし合っていただきたい。そして結果にこだわっていただきたいと思います。 では続いて、括弧２のほうですけれども、日常生活支援居住施設における支援制度についてお尋ねをいたします。日常生活支援居住施設における支援については、社会福祉法が改正をされまして、ことしの４月から始まった制度ですけれども、制度の概要についてまずお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） それではお答えいたします。生活困窮者のために無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付け、または宿泊所その他の施設を利用させる施設として無料低額宿泊所、これがございます。 この無料低額宿泊所のうち、生活保護者に対する日常生活上の支援を行う施設として、その支援の実施に必要な人員を配置するなど、一定の要件を満たす施設を日常生活支援住居施設といい、本年４月から制度が開始されております。 この施設の主たる対象者でございますけれども、生活保護受給者のうち、日常生活または社会生活を送る上で何らかの課題を有するため、単独では居宅での生活が困難であるけれども、一方で利用対象者は介護施設を初めとする他の社会福祉施設等には入所できない方となっております。 支援の内容としましては、生活課題に関する相談を初め、入所者の状況に応じた食事や掃除などの家事等に関する支援、それから服薬等の健康管理支援、日常生活における金銭管理の支援、社会との交流その他の支援及び医療機関など関係機関との連絡調整を行うことにより、その方の状態に応じた、自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、支援を行うものでございます。以上でございます。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。この支援が必要な方というのは、住むところもない、仕事ももちろん、そもそも生活ができないといいますか、サポートが要るという方が対象だということで、そういう方を伴走型で支援しようということで、ちゃんと国も委託をするというような制度でありますけれども、今後、このコロナ禍を見据えたときには、本市においてもこのような状況の方が出てこないとも限りません。先が見えませんので何とも言えませんが、仕事を失い、家を失い不安定だという状況の方が出てくる、本市においても可能性があると思うのですけれども、本市の状況と今後の取り組みについてお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。本市では、厚生労働省が公布しました要件省令に規定された職員配置等の基準を参考に、現在、日常生活支援住居施設の認定事務に係る要綱を策定したところでございます。なお、日常生活支援住居施設につきましては、保護の実施機関である本市が生活保護受給者に対する支援を当該施設に委託することになるため、事業の安定性や継続性を担保する観点からも、当該施設が安定的に運営される必要があり、将来にわたり、適正に事業を運営することができると認められない場合や、委託の対象について本市で一定の需要が見込まれない場合には、申請があっても認定しないことができるようになっております。 したがいまして、本市には現在、無料低額宿泊所が１カ所ございますけれども、今後、無料低額宿泊所を運営する事業者から日常生活支援住居施設に関する相談や申請がありましたら、国の要件省令や本市の要綱に基づきまして、認定の可否等について検討し判断することになります。以上でございます。
◆恵良健一郎君 わかりました。委託するには無料低額宿泊所のほうの基準もありますし、委託する人の基準もあるということで、そういう制度だということはわかりました。ただ、支援が必要な人をどういうふうに把握して、生活保護の方が対象ですから生活保護につなげていくかということがポイントになると思います。 そもそも生活保護を受けていないと対象にならないということですので、生活保護の窓口は申請主義ですので、来ていただかなければ支援の対象にならないわけで、そういった方をどういうふうに把握していくのかということになると思います。 それは、どこが、誰がやるのかという話になってくると思うのですが、市が積極的に今アウトリーチをしているわけではありませんが、そういうアウトリーチをしたり、そういう方の把握に努めて支援しようとしている方はいろいろおられると思います。まずはそういう方々と情報交換なり、しっかりアンテナを張っていただいて、こういうコロナの時期で解雇されている方も多いわけですし、あるいは家賃支援を多く使われております。家賃支援がなくなれば出て行くしかないわけで、そういった方々が一々市のほうに私出ますと言って出るわけでありません。まだ相談窓口につながればいいですけれども、相談窓口につながらない方というのもきっと出てくるのだろうと思います。そういったところにしっかりアンテナを張っていただいて、今言われたように、確かに無料低額宿泊所がちゃんと運営できなければいけない、委託する生活保護者の方も基準があるということで、そういう基準なりがあることはもちろん承知しますけれども、いかにつなげるかというところに心を砕いていただきたいと。こういう情勢ですのでこういったことで救われる方がいるのであれば、しっかりと救っていくということが行政として一つ大きな仕事だろうと思いますので、その部分は引き続きアンテナを張っていただいて、よく見ていただきたいなと思います。これは強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。 それでは最後、大きな３になります。コロナ禍における高齢者への対応についてであります。新型コロナウイルスが感染を拡大しまして、当初３月、４月ぐらいは高齢者の方が多く罹患していたかと思うのですけれども、一度治まって、第２波というのでしょうか、７月以降またぐっとふえてきたときには、今度は若い方が多く罹患して、それから各世代にも広がっていくといったような状況であったかと思います。そしてこの新型コロナウイルスについては、高齢者や基礎疾患を持った方が重篤化しやすいというようなデータもあったか思います。こういうこともあって、高齢者の方は外出を控えて、動くことも控えているということで今、高齢者の方の感染が治まっているのではないかと考えます。 これまで、このコロナウイルスのこと、市長も感染が広がらないのは市民の皆様の協力のおかげだと申されておりますけれども、私もまさにそのとおりだと思います。確かに下関においても感染を防げておりますし、高齢者の方が感染して亡くなるとか、重篤化するという最悪の状況も今避けられております。まずは命を守る感染をしないということが第一だろうと思うのですけれども、その一方で、高齢者が閉じこもりがちになるということでの弊害や悪影響というのもあるのではないかと考えます。高齢者といっても６５歳以上の方、下関では９万人ぐらいいらっしゃるでしょうか。そういう、元気な方はいいのですけれども、自分で運転して出られる、あるいはバスに乗ったり歩いたりして疾患もなく出られる、そういう方はいいのですけれども、やはり疾患があって心配だとかいう方、あるいはもともと足が悪くて出にくいといったような方、やはりそういう立場、弱いといいますか、やはりそういうハンデがある方ほど外出をためらって、その結果、閉じこもりがちになり、副作用というか、悪い影響が出てしまうのではないかなと考えます。 これもちょっと新聞に載っていたのですけれども、少し紹介をしますと、最近の新聞ですけれども、例えばコロナ禍において民間企業が全国の医師に尋ねたと。生活環境変化の影響でふえた疾患についてということで、民間企業が医師に尋ねているのですけれども、この８月に尋ねたときに、一番多かったのが不安障害、鬱病等の精神疾患３８％、次いで多かったのは高齢者の筋力低下３５％、次が肥満で２５％。まさに閉じこもることによって起こる副作用と思います。６月にも同じ会社が同じ質問を医師にしているのですけれども、６月の時点では、高齢者の筋力低下が４６％ということで一番高かったそうです。やはり３月からずっと閉じこもりがちで、そういうことが一番顕著な時だったのだろうと思います。 あるいはもう一つ御紹介しますと、これも民間企業の調査なのですけれども、６５歳以上の方に８月に６００人にインターネットによるアンケートをしたということなのですが、６５歳以上の方、１年前の８月は６０．４％の方がほぼ毎日外出していたが、緊急事態宣言中は３６．６％の人しか出なかった。ことし８月時点でも３９．３％の人しか出ていないと、ほぼ毎日出ているのが、６割いた方が４割になっているということで、確実に外出を控えている。友人づきあいや町内会活動なども軒並み大幅な減となったということで、これに対して心身の衰えのリスクも考慮し、正しくコロナを警戒すべきと。意識して体力や人とのつながりの維持に取り組む必要があるという専門家の最後意見が載っているのですけれども、高齢者の方を囲む状況というのはこういう状況ではないかなと思います。 そこで何か手だて、できる範囲のことになりますけれども、何か必要なのではないかと考えているところです。今、補正予算もどんどんついて、経済対策あるいはＧＩＧＡスクールといった子供たちへの対応というのはできているのですが、なかなかこの政策を見ても、高齢者へ何ができているのかというのをちょっと感じてしまいます。 そこでまずお尋ねなのですけれども、高齢者が参加できる通いの場、ここではサロン、カフェ、体操教室等と書いたのですが、こういった通いの場の開催状況というのはどうなっているのかお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、お答えいたします。地域の高齢者の方が町民館や老人憩の家などに定期的に集まって仲間と趣味の活動や体操、運動それから茶話会などを行う場としまして、通いの場がございますけれども、介護予防につながる取り組みとして本市も推進しているところでございます。 この通いの場の数は、昨年度の実績値として、合計４６８会場ございます。現在はコロナウイルス感染拡大防止のために活動を自粛している会場が多い状況でございます。また通いの場のうち、１００歳体操を実施している会場は、市内に５２会場ございますけれども、本年９月１日現在において、休止せず実施したものが９会場、一旦休止した後に再開したものが２９会場、現在も休止中が１４会場となっております。また認知症カフェにつきましては、市内合計で２８カ所ございますけれども、休止後に再開したものが１会場ありますけれども、他の２７会場は、現在休止中となっております。 マスクの着用、消毒液の設置、距離の保持、換気等の十分な感染対策を講じて再開できている会場がある一方で、どうしても距離をあけての開催が困難な活動内容や会場が借りられない等で再開が困難な会場も多いのが現在の状況でございます。以上でございます。
◆恵良健一郎君 なかなか全部を把握というわけにはいかないのでしょうけれども、やはりお聞きしますと、やっているところ、やってないところが明らかになってきていまして、それぞれお考えがあるのだろうと思うのですが。 それでは次に高齢者にかかわっている方々の動き、民生委員さん、福祉員さん、健康推進委員さん、高齢者見守り隊の方々、このような方々は高齢者にかかわることをされていますが、どのような動きをされているのかお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） 私のほうから福祉部所管の民生委員、福祉員、高齢者見守り隊のコロナ禍における高齢者の方への対応について御説明をさせていただきます。 まず民生委員についてでございますけれども、全国民生委員児童委員連合会から３つの密の回避を踏まえた活動について示されております。気になる方の御自宅を訪問する際には、マスクの着用、一定の距離を置くなど、お互いの感染予防に配慮するとともに、電話などを活用した活動を行っているところでございます。 次に、社会福祉協議会が設置しております福祉員につきましては、見守り活動においてはインターホン越しで話をするなどの工夫をされているようです。また少しずつ各種サロンの活動が再開されておりますけれども、３つの密を回避する工夫をしながら実施していると伺っております。 次に、高齢者見守り隊について御説明をいたします。高齢者見守り隊は地域の住民と通常業務の中でかかわりを持つ事業者の方に、業務の中で無理のない範囲で高齢者の見守りをしていただき、高齢者が家の中で倒れていた場合や認知症で徘回しているような方を発見した際に連絡していただく体制であり、平成２４年６月から実施しており、８月末現在で１５８の事業者が本市と協定を締結しているところでございます。なお、事業者は新聞や牛乳を配達されるお店や郵便局、銀行などの金融機関、荷物の宅配業者やお弁当の配食業者など、御自宅を訪問する業種が多数を占めております。 近年は夏季が猛暑のため、御自宅で熱中症になられる高齢者が社会問題となっておりますので、非常に心強い支援体制であると考えております。なお、ほとんどが御自宅を訪問される業務であるため、感染防止対策をされた上で通常業務を行われており、見守り活動についても以前と変わりなく行っていただいているところでございます。以上でございます。
◎保健部長（九十九悠太君） それでは、保健部からは保健推進委員について御説明いたします。 下関市保健推進委員でございますが、地域における住民の健康の保持増進を図るために、市と地域をつなぐパイプ役として、高齢者を含めた全世帯を対象とした健康教室などの活動を展開しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本年３月より地域での活動を原則として中止しておりましたが、７月から活動の一部を再開しているところでございます。この活動の再開後は高齢者に対しては、大人数が集まることが困難な状態においても自宅でできる運動などの健康情報の紹介や、市が行う健診や健康相談などの保健事業への参加などのお声かけを行っております。 議員御指摘のとおり、地域とつながる機会の減少が高齢者に社会的な孤立や閉じこもりの傾向をもたらし、また筋力や認知機能の低下など、健康状態にも影響を及ぼすとされますので、このような状況を予防する観点から行っている活動ともいえまして、今後は地域のニーズを把握して、自治会また民生児童委員等、地域の関係者との連携をより一層強化いたしまして、住民の健康の保持増進を図る活動を行っていきたいと考えております。以上です。
◆恵良健一郎君 やはりちゃんと感染防止対策をして動くということになろうと思うのですが、私も地元でこの民生委員さん、福祉員さん、保健推進委員さんとお話をして、今、国勢調査もありますから、そういうことでお尋ね、訪問したりあるいは敬老会も全部中止になって、ただそのかわりに少し記念品をお持ちしようということで高齢者の方のお宅をお伺いしたりということで、動き出してこの８月、９月と動いている方や自分がお伺いしたりしたときにいろいろ皆さんと話をすると、やはり高齢者の方は本当に感染を防止するということで外出しないということをかなり意識されていますし、かかわる方々もどういうふうに現実、現場でかかわっていいのかというのがやはり慎重にならざるを得ないという状況なのかなと思います。それはごもっともだなと私も思うのですけれども、訪問すればもちろん、マスクをして距離をとってお話をするのですけれども、中にいろいろお話をされる方もいて、つながりといいますか人とのつながりとかそういうことが大事なのだなということを改めて感じております。 今、通いの場、やっているところ、やっていないところがありましたけれども、ぜひできればやっていないところはなぜやっていないのか、何らか、やはり中心者の方が病気をお持ちだとか、あるいは先ほど申された狭いから、物理的に距離がとれないとか、いろんな理由があると思うのですけれども、今正しく恐れようと言っていますから、ひょっとしたらこうやればできるというようなことがあるかもわかりませんし、何かしらやれないのはいたし方ないのですけれども、きちんと正しい判断に基づいて、医学的見地といいますか、見て、やるやらないを判断できるような、あるいはお伺いするしないをできるような、もう少しそういうアドバイスというか、そういうことを今されておられると思うのですが、もっと積極的にお願いしたいなというのが一つです。 今、保健部長も言われたように、現場で連携するということが一番大事だと思うのですが、例えば自治会などですと、だんだん役員会などもできるようになってきて、そういう場で民生委員さん、福祉員さんがみんな集まって情報交換などをするのですけれども、ふだん皆さんお仕事もされていて、現場でかかわる皆さんが連携するという機会がまだ今現状できていないと思いますので、一つは団体ごとに連携するようなことをしっかりこうやっていただければ、現場でも連携が図れるのかなと、皆さんと顔は知っていますし、誰が何だというのはわかるのですが、どうしたらいい、何をしたらいいという部分で、まだ連携ができないように思いますので、そういったところを可能でしたら取り組んでいただきたいと思います。 例えば私なんかぽっと思うわけなのですが、つながりという面でいけば、Ａ４の例えば裏表でいいのですが、高齢者の方へのお手紙というかお知らせというか、各団体がつくっていると思うのですけれども、共通のものを一つつくって体操のことであったりあるいは元気になるようなちょっとしたお話であったり、そういったものを印刷して、民生委員さん、福祉員さん、健康推進委員さん、見守りの方、自治会、皆さんが連名で月に１回共通したものをみんなでポスティングだけでもいいですし、訪問できるところはちょっとそれをもって訪問するとか何かきっかけがあれば、１歩進むのではないかと思います。そういうお知らせ、お手紙的なものを高齢者の方に配れるようなものが月１回共通のものがあって、みんなでこれを配ろうとか、そういうことも一つ方法なのかなとも私なりに考えたところなのですけれども。 それからもう一つ済みません、これは葛飾区の社協が「ひとりぐらし高齢者毎日訪問」というのをやっています。これは乳製品、乳酸菌飲料――これ１本あたり１０円の負担で、後は行政のほうの補助が出るのですけれども、高齢者の方は１本１０円で買えると。これによってこの乳酸菌飲料を配達する方が、毎日あるいは週に２回とか訪問して手渡しをするという事業、こういうのをやっております。今コロナウイルスですから、訪問できるできないはあるかもわかりませんが、これコロナの前から葛飾区はひとり暮らしの高齢者の毎日訪問という事業をやったりしております。こういうところに少し高齢者の方への支援ということでやっていただければ、お一言でも言葉を交わすというようなことができるのではないかなと思います。 これまで夏も暑かったですし、高齢者の方は出るのも大変だったかと思います。何とかこの暑い夏を乗り越えて、今から季節もよくなってきます。いきいきシルバー１００も期間を拡充したわけで、これは高齢者への補正予算ということで事業をやっておりますけれども、そういうこともやっていますので、ぜひ何か一つ高齢者の方がこのまま閉じこもりで、また秋、冬になって結果的に医療費や介護の負担がかかってしまうということではなくして、今かかわっている方は多くいるわけですから、何ができるのか、かかわりが必要な方というのは限定されてくると思います。現場ではある程度見えていると思いますから、そういったところに総力を挙げて、今、季節もいいですし、かかわれるような仕組みをぜひ連携もしていくという御答弁もあったかと思いますので、ぜひそこは引き続きお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（林透君） 以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１６時０４分散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和２年９月２３日 下関市議会議長 林 透 ─────────────────────────────── 下関市議会副議長 吉 田 真 次 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 田 中 義 一 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 香 川 昌 則 ───────────────────────────────...