下関市議会 2020-09-18
09月18日－04号
令和２年第 ３回定例会（９月）
△議事日程 令和２年９月１８日（金） 議 事 日 程（第１９号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 林 昂 史 君 ２番 阪 本 祐 季 君 ３番 東 城 しのぶ 君 ４番 星 出 恒 夫 君 ５番 濵 﨑 伸 浩 君 ６番 香 川 昌 則 君 ７番 田 中 義 一 君 ８番 井 川 典 子 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 戸 澤 昭 夫 君 １１番 林 透 君 １２番 吉 村 武 志 君 １３番 村 中 良 多 君 １４番 板 谷 正 君 １５番 坂 本 晴 美 君 １６番 吉 田 真 次 君 １７番 小熊坂 孝 司 君 １８番 安 岡 克 昌 君 １９番 前 東 直 樹 君 ２０番 亀 田 博 君 ２１番 福 田 幸 博 君 ２２番 林 真一郎 君 ２３番 関 谷 博 君 ２４番 本 池 涼 子 君 ２５番 西 岡 広 伸 君 ２６番 河 野 淳 一 君 ２７番 平 田 陽 道 君 ２８番 片 山 房 一 君 ２９番 恵 良 健一郎 君 ３０番 桧 垣 徳 雄 君 ３１番 濵 岡 歳 生 君 ３２番 江 原 満寿男 君 ３３番 山 下 隆 夫 君 ３４番 田 辺 よし子 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市 長 前田晋太郎君 副 市 長 三木 潤一君 副 市 長 芳田 直樹君
総合政策部長 竹内 徹君 総 務 部 長 植田恵理子君
総務部契約事務専門監 金丸 卓朗君 財 政 部 長 神長 賢人君 市 民 部 長 濵村 勝君 福 祉 部 長 内田 敏彦君
こども未来部長 林 義之君 保 健 部 長 九十九悠太君 環 境 部 長 宇都宮義弘君
産業振興部長 山本 卓広君
農林水産振興部長 渡壁 敏君
観光スポーツ文化部長 和田 守正君 建 設 部 長 清水 悟君 都市整備部長 平澤 良輔君 港 湾 局 長 杉田 博章君
菊川総合支所長 稲田 浩宣君
豊田総合支所長 藤本 秀平君
豊浦総合支所長 小野洋一郎君
豊北総合支所長 内田 浩美君 会計管理者 植田 功君 消 防 局 長 北村 満男君 上下水道局長 松崎 淳志君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教 育 長 児玉 典彦君 教 育 部 長 徳王丸俊昭君
選挙管理委員会事務局長 尾和 寛章君 代表監査委員 小野 雅弘君 総 務 課 長 山田 之彦君
△事務局職員 事務局職員 局 長 高松 英樹君 次 長 岡本 善隆君 議 事 課 長 白土 正道君 議事課長補佐 高林 賢次君 議 事 係 長 花谷 禎久君
△開議 －１０時００分開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（林透君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。本日の
会議録署名議員は、木本暢一議員及び戸澤昭夫議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（林透君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。本日は、お手元に配付の通告一覧表により、１３番から１７番までの通告者について行いたいと思います。 それでは順次質問を許します。１３番、
田辺よし子議員。（拍手） 〔田辺よし子君登壇〕
◆田辺よし子君 おはようございます。市民連合の田辺よし子でございます。本日は、３点質問をしております。 まず、
新型コロナウイルス感染下における下関市の対応と今後の取り組みについて伺います。 第１に、生活困窮者及び
年金生活者世帯の現状はどうなっているかということと、２番目に製造業、小売販売業、飲食業など市内の企業や商店等の現状、それと今年度末までの企業などの見通しについてお伺いしたいと思います。 ３番目は取り下げます。
◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、お答えいたします。生活困窮者の現状等についてお答えいたします。 まず
新型コロナウイルス感染症の影響で、住居に関する費用の支払いが困難な世帯への支援については、今休業などにより、収入が減少し、住居を失うおそれがある方々に対しまして、
住居確保給付金として、家賃の一部を原則３カ月支給する事業があり、
社会福祉協議会が窓口となり、相談や申請の受付を行っているところでございます。なお、支給の状況でございますけれども、令和２年度は８月末現在で２８世帯に支給しているところでございます。 それから、年金生活だけでは生活できない方々への支援といたしまして、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えることを目的としました
生活福祉資金貸付制度がございます。この事業は、各都道府県の
社会福祉協議会の事業で、下関市
社会福祉協議会が窓口として、低所得世帯に対する生活費などの必要な資金の貸し付け相談や申請受付を行っておりますけれども、現在、貸し付けの対象が
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業などにより、生活資金でお困りの方にも拡大されまして、緊急小口資金の
貸し付け上限額が１０万円以内から２０万円以内に拡充されているところでございます。なお、
生活福祉資金に関しましては、令和元年度が年間で１１件、３０年度は２件でございましたが、今年度は８月末までの貸付件数が９９８件となっております。以上でございます。
◎
産業振興部長（山本卓広君） それでは、製造業、小売販売業、飲食業など、市内企業や商店等の現状、それと今後の見通しという御質問でございます。 まず本市の景気の現状でございますけれども、
日本銀行下関支店が９月に発表いたしました山口県
金融経済情勢によりますと、県内の景気は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、
新型コロナウイルス感染症の影響により、弱い状況が続いている、となってございます。 また、産業振興部のほうが市内の経済状況を把握するために、８月末から９月の上旬にかけて市内企業等にヒアリングを行ってございます。それを御紹介いたしますと、製造業では改善している企業が多いものの、生産への影響は業種によって異なり、印刷や紙加工、それから食品の業務用品などで影響が大きく、逆に家庭用食品は受注がふえているとの声をお聞きしております。小売販売業では、
大型商業施設等での衣料・アパレル部門やコンビニエンスストアで影響が大きく、その一方でスーパー、ドラッグストア、ホームセンター、
家電大型専門店などでは、外出自粛や在宅勤務の増加により、売り上げは堅調で前年を上回る結果となってございます。飲食業でございますけれども、時短営業等により、来店客数・売り上げとも大きく減少したものの、一部店舗では持ち直しの動きが見られると伺ってございます。 本市の取り組みについてを御紹介いたします。本市では、これまで
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、独自の事業支援を行ってございます。現在行っている取り組みでございますけれども、融資関係では事業者の資金繰りを支援するために、保証料補給率を拡充した
中小企業体質強化特別融資において、９月１７日までに９２件の申請があり、融資額は１６億５，４００万円、保証料補給額は約７，０００万円となってございます。また、事業者が金融機関から円滑に借り入れが可能となる
セーフティネット保証の認定を行っており、９月１６日までの認定件数は２，４４７件に上ってございます。 次に補助金関係では、飲食・
小売サービス事業者が、営業可能な業態への転換を図る際に要する初期費用の一部を補助する
業態転換事業において、９月１７日までで６７件の申請があり、申請金額は１，１４３万７，０００円となっております。また、商店街等が実施する、イベントやキャンペーン、共通割引などのソフト事業を補助する
小売商業等振興事業は８月４日から申請受付を開始しております。相談は複数お受けしておりますが、まだ申請には至ってございません。 次に給付関連でございますけれども、下関市
新型コロナウイルス感染症対策雇用維持助成金において、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、従業員の雇用維持に努める市内事業者を支援するため、国の
雇用調整助成金の交付額の１０分の１を助成しており、９月１７日までで申請社数は２７３社、申請件数は４８２件、申請金額は約５，５００万円となっております。また９月１日から申請受付を開始した下関市
事業継続給付金は、前年同月よりも売り上げが２０％以上減少した事業者を対象に一律１０万円を交付するもので、９月１７日現在で申請件数は１，５８４件となっております。 現在取り組んでいる
事業者支援策は以上のとおりでございますが、本市といたしましては商工会議所やハローワーク、金融機関など関係機関との連携を密にし、国・県の支援策を踏まえ、引き続き、市内事業所の事業継続や雇用の維持をしっかり支援してまいりたいと考えております。 最後に先行きについてでございます。これは同じく
日本銀行下関支店の９月の山口県
金融経済情勢によりますと、先行きについては、個人消費や生産面を中心に、持ち直しの動きが続くと期待されるが、そのペースは緩やかなものにとどまるとみられる。内外における感染症をめぐる状況は不確実性が高いため、企業や家計のマインドに与える影響も含め、今後の動向を注視する必要がある、となってございます。以上でございます。
◆田辺よし子君 ありがとうございました。ぜひ御回答は、福祉部長さんにも申し上げますが、大きい声で言っていただかないと、きょうのこの質疑をやはり自分たちの生活のことですから、一生懸命聞いておられる方があります。１階のロビーでもテレビの前でたくさんの方が聞いておられます。そういうことがありますので、ぜひとも大事なことですから、大きな声でおっしゃるようにしてください。お願いいたします。 この下関の年金生活者、今一番困っている方々が年金生活者、それから、雇いどめなどにあった女性労働者、
シングルマザーを含めて、本当に生活に困っておられる方がたくさんあります。今はその方々を救う時であると思っております。それで下関市の事業として、こういった施策があるということで、大変ありがたいことであると思います。このことをやはりよく皆さんに周知して、そしてどんどんこれを使っていただくようにしていただきたいと思います。 国が１０万円を一律配ってくれました。ところが、もうそれは本当にあっという間になくなってしまって、そして今苦しい生活が始まる。ただ収入の道もないし、もう年金に頼って生きている人たちが、今まで援助してくれていた子供たちもなくなって、そちらも苦しくなって、そして住む所にも困っているというような方々がたくさんあります。そういった方が、やはりこの市の施策の中で救われていかなくてはいけないと思っておりまして、先ほども住居の問題にしましても、それから福祉の貸付基金があります。当面の生活費等として、社協が出しているその
福祉生活資金、そういったものをともかく、いろんなものを利用していただいて、ここを乗り切ってもらうというようなことを私どもは進めていかなくてはいけないと思っております。 それから製造業とか小売業、経済関係などで言いまして、先日からずっといろいろなこういう施策というようなことで飲食業の方々のいろんなイベントとかそういったものがあって、若干持ち直しているといいますか、今部長がおっしゃったのは徐々に持ち直しているというようなことがありますけれども、でもやはりこれだけ長くいろんな自粛というものが続くと、本当に小売店など、特に商業などというのはもう困ってしまって太刀打ちできなくなるというようなことがやはりもう出てきております。 その中で、私はこれから先の景気のことについていろいろ調べてみましたら、本年８月に
帝国データバンクのデータなのですけれども、ことしの８月の企業倒産、これは
帝国データバンクですから全国ですが、８月の企業倒産が６６７件、負債総額が７２４億１，６００万円、そしてまた中小企業、いわゆる負債が１，０００万円未満の小型の倒産、これが４３２件で前年同期比２７．４％の増になっているという、負債総額が１，０００万円以下ですから、小さな小売店とかも入ると思います、仕入金額とかがですね。そういったことが、つまり小さな企業といいますか、小さな商売をやっておられる方、その方々が倒産というより、もうやめてしまうというようなことだろうと思うのですが、そういう企業がどんどん少なくなっていっている。やめてしまった企業、だからもう
中小零細企業で本当にやめてしまう人たち、そういう人たちがやはりふえていっているということです。 それから同データバンクの報道ですけれども、もしも新型コロナのこの収束が長引いた場合、もちろん長引くということはわかっておりますけれども、長引いた場合に、３１万社を超える中小企業が廃業の危機に瀕していると――全国で３１万社。そしてそのうちの約１４万社が１年以内にもう廃業に追い込まれるという思いを持っているというデータもあります。これだけたくさんの、要するに企業がもう廃業しなくてはいけないという状況に追い込まれているということを私たちはやはり認識しなくてはいけない。特に下関は大企業がありませんから、全部
中小零細企業ばかりです。その人たちが本当に今もうやめたほうがいいのではないかというようなところまで追い込まれているというようなことがあると思うのです。だからそこのところを何とかしなくてはいけないと思います。 それからまた本年、大手の上場企業が
早期希望退職を募集したそうですね。
早期希望退職の募集をかけた。すると１万人以上の人が応募してきたというようになっております。このように、コロナによって未曾有の経営危機が日本中に及んでおり、収束が見通せない今、下関市においても
中小零細企業の経営者たちは今現在も苦しい経営を続けています。 その中で、これは大変痛ましい報告になりますけれども、コロナによる自殺者が急増していると。これは新聞報道です。コロナによる自殺者がふえているのです。本年８月の自殺者が全国で１，８６９人、昨年の８月に比べて２４６人、１５％の増加であると報道は言っております。死ななければいけないほど、今この大変な状況に国民が置かれているということです。特に、女性の自殺者が男性の３倍にふえているのです。 なぜ女性の自殺者が多いかということです。これはコロナの関係です。コロナによる雇いどめ、解雇、休業、そういったことは非正規雇用の人に多いのです。特に雇いどめというのが非正規雇用の人に多い。その非正規雇用の大半を占めているのが女性ということです。女性の非正規雇用者が、結局雇いどめにあって解雇されたりしていくというようなことで生活が立ち行かなくなっていく――子供を抱えて、本当にこれ以上、来年も再来年もこのコロナがあったら、自分はもう職を得ることができないというところまで追い込まれているということです。 コロナによる雇いどめや解雇や休業は非正規雇用の人に多くて、その多くが女性である。コロナによる雇いどめ、解雇、休業は、まずは正社員ではなく非正規にやってきます。その結果、正規でない労働者はその日から生活ができなくなる。というのは、非正規ですからお給料が入ってこないと、その月から入ってこないということになります。ですから生活ができなくなる。 特に
シングルマザーの場合は、これはことしの３月、４月から８月ぐらいまでの間でしたか、学校が休みになったために親も休まざるを得なかったと。 仕事に行かれなかった――子供が家にいるので休まざるを得なかった。大企業ならいざ知らず、
中小零細企業で雇用されている状況の
シングルマザーは、十分な保障がなく休むということが即無給になるということになってしまった。ですから、生活が立ち行かなくなるということですね。 そういったことで、親も子も生きていけなくなったという果ての自殺者が女性が３倍、昨年同期の３倍になったということになります。こういう痛ましいことがあります。 政府はこのコロナ被害の非正規雇用の人たちへの支援、救済を急がなければならないと思っております。人の命を守るのが政治の使命であります。ですから、そのようなことで、ぜひともこの下関市において、そういうことがないように、どうか意を用いていただきたい。産業振興部もそれから福祉部の皆さん方も、やはりこの状況というのをよく知っていただいて、命を守っていただきたいと思っております。 ３番目の「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ」、これはほかの方も御質問なさっていたようでしたので、一応この件については、ほかの方の意見をお聞きしたいと思いますので、取りやめます。 次に２番目としまして、本庁舎前市民広場内の喫茶店と申しますか、ＴＡＧＬＩＮＥについてお伺いしたいと思います。 まずこの場所に、この施設をつくった理由と行政財産を使用させた根拠、規定ではどうなっているかお示しください。
◎総務部長（植田恵理子君） お答えいたします。
庁舎整備事業におきまして、市役所の前庭を市民の憩いの場、
にぎわいづくりの場として、魅力あるスポットとして構築いたしまして、新たな空間を創出する拠点とすることを目的に、民間活力によりますカフェ等の飲食店、これを誘致することとしたものでございます。 また行政財産でございます市庁舎の敷地を使用させる根拠についてでございますが、地方自治法第２３８条の４第１項におきまして、行政財産は、原則、これを貸し付けや交換、売り払い等をすることができないと定められておりますが、同条第２項におきまして、庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地について、その床面積または敷地に余裕がある場合は、その用途または目的を妨げない限度において貸し付け、または私権を設定できると定められているところでございます。
◆田辺よし子君 貸し付けの根拠なのですけれども、今部長がおっしゃったように、余裕がある場合は貸し付けてもよいと――原則としては貸し付けないということですね。原則としては貸し付けませんが、余裕あれば貸し付けてもいいということになっている。余裕とはどの辺が余裕なのですか。
◎総務部長（植田恵理子君） 今回のカフェ、この面積は３００平米になってございます。市民広場の中におきまして配置を考えた場合、それは可能、余裕があるということで判断いたしました。
◆田辺よし子君 市役所というのは、災害のときは避難所になったりもします。いろんなことで、災害の時に。市役所の前のこの市民広場といいますか、このエリア。それは市内の例えば避難して来られる方々とかそういった方々が来た場合に、とても余裕があるとは私には思えません。それがどういう理由であなた方は余裕があると言われたのか、もう一回教えてください。
◎総務部長（植田恵理子君） 市民広場は今回、災害広場といたしまして、何か、事が起こったときに避難場所になるような炊き出しの施設であったり、あるいは災害の自販機等、こういうものを置くようになっております。また機能として大変強化をしておりますし、そのあたり、カフェについても何かのときには、食料あるいは逃げ場というか、やはり野原ではあれですので、屋根つきの避難場所として活用ができると考えてございます。
◆田辺よし子君 避難場所で、例えば庁舎を全部開放するというようなことで、とりあえずは建物の中に入っていただくというようなことがあります。それから、災害時においては備蓄もあると思います。 こんな中で、要するにあの場所というのは、いわゆる市民の憩いの場といいますか、市民があそこで、広いところでやはりゆっくりしたり、そのような場所というふうに、私はこれをつくる、いわゆる市役所をつくるときに最初はそう聞いていました、私とかが図面をもらったときは。市民広場であるというようなことでありました。そういうことで、私はこの土地が決して余裕があるとは思いません。たくさんの人たちがそこに来て集うもよし、歩き回るもよしと私は思います。だから決して余裕があるわけではない所を、私に言わせれば、無理やり貸しているということです。 そういうことですけれども、それよりも何よりも私が問題にしたいのは、先ほど部長が、この場所をあのカフェをつくることによって、にぎわいを創出するというようなことをおっしゃったと思います。何かお店ができれば、にぎわいは創出できると思いますよ。でも唐戸のこの庁舎の真ん前に、唐戸地区をもちろんにぎわいを創出しないといけないのは当たり前ですよね。ここだけがにぎわいを創出できればいいのではなくて、唐戸全体がにぎわいを創出しなくてはいけないし、唐戸全体が浮揚していかなくてはいけないわけです。それをするようにするのが私たちの仕事ですから、私はそう思っております。唐戸全体がどれだけ沈んでいるか皆さんも御存じだと思いますし、まさしく
シャッター通りがいっぱいある、ここを何とかしないといけないというようなことで、私たちは今までもずっと進んできました。カモンワーフや唐戸市場やそれから唐戸商店街、そういったところに今、にぎわいが創出されなくてはいけないのです。ところが今それがだんだん創出されていないということです。 これをどうするかということなのですけれども、まず事業を、この事業者の選定の経緯とそれから唐戸商店街及び周辺地域住民への説明と了解はどういうふうになさったのか、教えていただきたいと思います。
◎
総合政策部長（竹内徹君） 市民広場のカフェの事業者選定の経緯につきましては、令和元年７月に
プロポーザル公募と公告及び説明会を行いまして、事業者を募集し、市内の３つの事業者より応募がございました。そして令和元年１０月にプレゼンテーションによる選考を行い、
合同会社ＣＲＡＦＴＳＭＡＮ（クラフツマン）を事業者として選定しているという経緯があります。なお、３社のうち１社についてはこのプロポーザルの時点で辞退されております。その後、店舗のオープンに当たっては近隣の事業者の説明について、各事業者や唐戸商店街に対しては、事業者である
ＣＲＡＦＴＳＭＡＮのほうからは代表者がそれぞれ挨拶に回っており、一緒になって唐戸地区を盛り上げていくようなことを説明していると聞いております。以上です。
◆田辺よし子君 その４社について、どことどことどこか教えていただきたい。それから辞退したところはどこなのか。
◎
総合政策部長（竹内徹君） 説明会に来た４社ですね。（「はい」の声あり）説明会に来た４社については
ＣＲＡＦＴＳＭＡＮ、プランドゥ、
ｍｏｎｏｂａｎｋ（モノバンク）、それと個人の方が１人です。これは北尾さんです。それから、実際に公募に一旦応募された事業者、それは
ＣＲＡＦＴＳＭＡＮと
ｍｏｎｏｂａｎｋとルナカフェです。辞退されたのは、ルナカフェになります。以上です。
◆田辺よし子君 もう一回言ってください。
◎
総合政策部長（竹内徹君） 説明会に来られた事業者は
ＣＲＡＦＴＳＭＡＮとプランドゥ、
ｍｏｎｏｂａｎｋと北尾氏。そして応募されたのが
ＣＲＡＦＴＳＭＡＮと
ｍｏｎｏｂａｎｋとルナカフェという会社になります。以上です。
◆田辺よし子君 わかりました。ではプランドゥは辞退されたわけですね。（「説明会には来られたが、公募には参加されていない」の声あり）わかりました。ルナカフェとそれからこのＴＡＧＬＩＮＥとモノバンクと北尾さんですか。
◎
総合政策部長（竹内徹君） 事業の公募の説明会に来られたのがそれらの方で、公募して応募された会社は
ＣＲＡＦＴＳＭＡＮと
ｍｏｎｏｂａｎｋとルナカフェです。ですから４社と３社は。２社は外れていまして、説明会には来られたけれども、実際の応募はされなかった。ルナカフェについては説明会には来られなかった――応募はされたのですけれども、実際のプレゼンテーションは辞退されたということです。
◆田辺よし子君 ということは、この２社でプレゼンテーションをやったのですか。
◎
総合政策部長（竹内徹君） その通りでございます。
◆田辺よし子君 わかりました。あのですね、私はこのような、もちろんこの今の市役所の前の広場にこういうものを建てるというのは、本当に、要る土地の中に無理やり建てたというような形であります。 そして私が、ここが不適切だと思っているもう一つの理由は、やはりこのような市役所の前の正面玄関の前の一番いい所に、こういったいわば個人の商店がどんと構えるということによって、唐戸商店街の営業というか、そういうものに対する影響といいますか、そういったもの、それは、私はこれをやろうという事業をやる、計画を立てるというようなことの中で、重々考えないといけないことだと思うのです。ここにこれを立てることがどうなのか、周りにどういう影響があるのかというようなことも、計画を立てるときは当然考えます。そのときに、先ほど部長が唐戸のまちのにぎわいを創出するのだというようなことをおっしゃいましたけれど、唐戸のまちのにぎわいを創出するというのは、まだほかにもたくさんあると思います。その役割を担っているのがＫＡＲＡＳＴＡ．でやっておられる方であると思いますね。唐戸を浮揚させるためにあそこにＫＡＲＡＳＴＡ．という、市から委託をしてやらせているところがあります。そういったところが重々考えるべきだと思うのですけれども、現在の唐戸地区というのはそうではなくて、今本当に沈んでいます。その沈んでいるところをどうやってこれからやっていくのかと。それこそ都市改造の大型のことをやるようなことも考えないといけない時期も来るのではないかと思います。 しかし、まず当面は、あるかぽーとから、それからカモンワーフから、それから唐戸市場、そしてその動線の中にある唐戸商店街、そういったものをやはりお客を呼び込んで浮揚させていくといいますか、景気を浮揚させていく、そんなことが必要なのです。それが必要であるということを重々わかっていながら、ここに一つ喫茶店を建てたら唐戸が浮揚するというようなごり押しはやめてもらいたいですね。まさにそれはもう本当、聞かれない話だと思います。 第一、市役所の職員に聞いたのです、私が職員に聞きました。今まであなたの昼の御飯はどうしていましたかと聞いたら、唐戸に食べに行っていたと言います。けれども今度から近くにあるから、あそこにあるからよくなった、というようなことも言っております。だんだん市役所の職員が横断歩道をわたって唐戸の商店街のほうに行かなくなったらどうするのですか。そんなこともあります。 だから、やはりこういうものを建てるときの考え方、これはまず、どこをどういうふうにしないといけないかというのは重々わかっているはずです、職員の皆さん方はわかっています。その上で、今言いました、実際にプレゼンテーションしたのは、この今、喫茶店を建てている方とそれから唐戸商店街の方と言われました。大体、これはある意味では民業圧迫、民間の営業を市がその人にさせることによって、結局は唐戸商店街の営業を圧迫しているという面も否めない事実だと私は思います。カモンワーフにも唐戸市場にもコロナのおかげで客が今来ていないのです。特にインバウンドも来ていない、それで唐戸のお寿司をつくっている人たちも、本当に寿司が売れなくて困っている。これが来年も再来年も続いたら、もう唐戸での商売はできないというところまで追い込まれているのです。特に唐戸商店街はもっと追い込まれていると思いますね。 だから、そういうことをやはり私たちは今考えなくてはいけないし、本当に、この危機をやはり私たちが一緒になってこれを助けていかなくてはいけないと。唐戸商店街のことを思いながら、大体唐戸商店街にある喫茶店の方々にも聞きましたけれども、一切そのようなことは知らない。だからこの唐戸商店街というのがプロポーザルにも来た、それからプレゼンテーションもしたと言いますけれども、唐戸の商店の喫茶店の方々とかは一切知らないと。何ができるのかと思っていたということでした。 だからその辺のところを、それを考えると、私は、市長がその方がお友達かどうか知りませんが、今、はやりのお友達を優遇して、それから私物化をしてしまうというようなそしりを受けても仕方がないですよ、この現状を見たら。そういうふうにしか見えないですね。だから、そこのところがありますので、私は本当にこの唐戸商店街のことを、どうにかもう一遍、私たちは考え直していこうと思っておりますので、重々考えてみてください。よろしくお願いします。いいですか、
総合政策部長。 それから最後、下関市立大学について質問したいと思います。これは大変な内容がありますので、時間が間に合うか間に合わないかわかりませんので、行けるところまで行きます。 まずコロナの中で、私はこの質問する前に、市大の学生たちにアンケートをとりました。一人一人――何人かの方です。全部でないのですけれどもアンケートをとっていますので、その学生たちの今現在の、本当に言いたいことということを今から申し上げますので、よく聞いてください。 まず学生から、自宅待機だと自己管理が難しいと。今もずっと自宅待機で、９月２８日から授業が再開するといって喜んでおられましたけれども、自宅待機なので自己管理が難しいということですね。 それとオンデマンド型の授業だと通信制の大学に通っているみたいで面白くないと。そして通信制ということで、学費の免除があってもいいのではないかと。それからオンデマンド型の授業は、過去におもしろかったはずの教授の授業まで退屈に感じてしまう。早く授業に切りかえてもらいたい。それから学費の減免・免除を早くしてもらいたい。それからインターネットが普及しているといえども、中には普通の環境にない学生もいます。インターネットでうまくできていないという人もいます。その人がおくれるのではないかというようなことです。それから通信料も負担になって、金銭面で余分な費用がかかるということを訴えています。それから、ある生徒は、親の仕送りが今まで送ってもらっていたけれども、今はゼロになりました。家賃のほかに食事など最低でも生活するのに３万円は必要です。今まで月に４万５，０００円のアルバイトをしていたのですが、飲食店のアルバイトがなくなったので、生活も学校に行くこともできない状況になりました。だからもう大学をやめるしかないかなと思っています、ということです。それから、市大は２，２００人中、８０％が市外から来ているようですので、仕送りもバイトもなくなったら大変だろうと思っています。大学からの支援金３万円ももらいましたけれども、山大のように１人１０万円にしてもらえないかということでした。それからサークルができない、それから屋外でのサークル活動なら禁止しなくてもいいのではないかと。今の現状では、ほかの大学ではコロナ対策をしてサークルをすることが許されています。全てのサークルが解禁になっているところもあります。だから解禁になる、ならないの基準をつくってもらいたいということです。それからグラウンドのネットを高くしてもらいたい。近所に玉が飛んでいくので迷惑です。グラウンドのネットを高くしてもらいたいと言ったら、費用は大学が出しませんと言われたと。それから、いろんな要望書を出したけれども何一つやってくれない。食堂については、年間１５万円出せば、朝昼何でも食べられました。それで助かっていましたが、コロナで今全面的に休みなので、食事が不規則になっているので、早く再開してほしい、それから食堂が狭いので開店したとしても、昼どきに入れずに外で並んで待っています。だから、食堂を広くしてもらいたいということです。それから教室の壁が薄くて、隣の教室の声が聞こえる、教室をふやし て、間をあけて授業したらどうか、それから学内にＡＴＭを設置してほしい。ほかの大学にはあるようである、事務局にＡＴＭを設置してくれと言いましたら、近くに郵便局やセブンイレブンがあるのだから、そっちに行けと言われたと。しかし授業をやっている中で早急にお金を出さないといけないというようなことがあったときに、わざわざ郵便局やセブンイレブンまで走っていくということになるということです。それからもう一つ、大学院に新しく設置する課程のことは全然知らなかった。大学は何も教えてくれない。その課程が市大に合うのか、合わないのか。市立大学の大学院に新しい課程をつくるのなら、私たちの希望としては経済系大学だから、ＭＢＡの資格が取れるような課程をつくってもらいたいということです。ＭＢＡ――経営学修士です。それがとれるような国際的な経済者になれるようなそういう課程をつくってもらいたい。それから、市大に今あるいろいろな余剰金などのお金はそちらに使ってほしくない。今いる学生のために使ってくれということです。それからパソコンについて聞いたら、教育機関はどこも同じだと思うのですけれども、大体３年ぐらいで陳腐なものになるので、ネットの回線が遅いとかいろんな問題はあるけれども、これはいたし方ないかと思っているし、自分のパソコンで、今のところは間に合っているからそういうことでやっておりますと言っておりました。 私はやはりコロナの中で、市立大学の学生たちはどのように過ごしているのか、また、きちんと１日３食食べて勉強ができているのかという普通の親と同じように心配している一人であります。学校は休みになり、特にことしの新入生は一度も教室での授業もなく、またどんな人たちがクラスメートなのかもわからず、憧れのサークル活動やクラブ活動もできず、先生や先輩からの温かくてきつい励ましも全く享受できていない寂しいスタートになりました。しかし、ようやく大学に登校できるようになってきたようです。コロナ対策をしっかりしながら大学生活を十分楽しんでいただきたいと思います。そして、はえある下関市立大学の学生として、伝統を受け継ぎ、上級生からの薫陶をしっかり受けて、伸びていっていただきたいと心からそう思っております。それが今回アンケートをとった結果のことであります。 それでまず質問ですけれども、海峡ゆめタワーの一室を借りて、ここに教室をつくったと聞いております。これの一室を借りた理由と目的と金額、そこでリカレント教育を行うと思いますけれども、それの収入、それからことしのリカレントの後期の入学者、それはどうなっていますか。
◎総務部長（植田恵理子君） お答えいたします。市立大学におきましては、本年６月からリカレント教育センターによります講座、これを開講しておりますが、働きながら学ぶ社会人の方々が受講しやすいようにということで、交通の利便性のよい場所をサテライトキャンパスとして確保いたしました。このサテライトキャンパスでは、リカレント教育センターによる講座だけでなく、今後、大学院や来年度開設予定でございますが、特別専攻科の学生の利用はもとより、大学全体のサテライトとしての機能、これも想定しているということでございます。貸し付けを受ける期間は、本年８月１日から令和４年３月３１日までになります。賃借料は、月額が３６万３，６６０円になっております。 また、本年６月に開校いたしましたリカレント教育センターの講座、これについては後期に、また追加募集を行っておりましたところ、２５人の方から申し込みがありました。この参加申し込みによります受講料の収入額は、４２万７，５００円となってございます。
◆田辺よし子君 ありがとうございます。このリカレント教育というのは、金額になりますと、前期の収入が前回お聞きしたのが４１１万円でしたね。さらにこれに、今回４２万７，５００円を足しますと、４１１万円だから４６０万円ぐらいの授業料収入ということになりますね。 それに対して、この間、１人、事務員さんがふえたようでございますけれども、大学院のあちらのコースとはまた関係なく、リカレントのほうでふえたと思いますが、前回聞いたのと同じことで、例えば３，０００万円程度講師料が要るということになりますと、今のところはこれでいきましたら、２，４００万円の赤字があるということですね、大体１年で。そういうことになります。まあ、この数字はもう変わらないでしょうね、ずっと。このリカレントという講座をやっていく中で、多分ずっと変わっていかないのではないかと思います。ずっと赤字が続くということになります。 それでこのリカレントというのを、やはりもう一回ちゃんと考えてみますと、リカレント教育というのは、つまり、例えば文科省が認可を出すとか、経済産業省の届け出を出すとかというようなことでいきますけれども、これは経済産業省が主導して、リカレント教育というのは、いわゆる労働者の学び直しといいますか、大人の学び直しといいますか、そういうことで、生涯にわたって学び直しをして、キャリアアップをして、それで収入増につなげるというような形で、これは経済産業省も大いにバックアップしています。そして経済産業省がやれ、やれと言っているこのリカレントは、事業として企業がやりなさいというようなことも奨励しております。学校がやれということではなくてですね。経済産業省が主導して進めているのは、まさに企業が事業としてやれというようなことでやっております。それに対しては、国の補助金もありますし、それからリカレントを習いに行く――通う人たちですね。その人たちについても補助があります。だから、要するにキャリアアップのために、企業でまたいい仕事をするために、ともかくこれを受けなさいと、リカレントを受けなさいというようなことがあるわけです。これはもう経済産業省がまさに主導しています、企業に対して。そしてそういう事業を、リカレント教育という事業をやりなさいと、やって生徒を集めて教えたらいいではないかというようなことがあります。まさに事業だと私は思います。そのとおり、いろいろなことをやっているのが、例えばベネッセ、それからリクルート。それからパソナ、それからソフトバンク、そういったところが、このリカレント教育というものに関して、企業として参入してきていて、そしてあちこちでそういう講座を開いたりしてやっております。それにはちゃんと国からの援助もあります。そういった形で働く人たちにキャリアアップをさせて、そして高収入を得るような形でやるという事業をやりませんかということで来ております。まさに事業だと私は思います。 それで以前、例えば、２０１９年の――これは私が見たのですけれども、例えばこの２０１９年には市長が施政方針の中でこのようにおっしゃっています。子供の行動観察を通して、教育的ニーズを把握した上で、適切な指導プログラムを作成するための調査研究事業であるＩＮ－Ｃｈｉｌｄプロジェクトに参加する。まさに事業に参加したわけです。その当時の感覚というのは、これは事業なのですね。それに下関市も参加するとはっきりやっております。これをやっておられるＨＡＮ（ハン）何とか財団ですね。その方は――このＨＡＮ研究財団ということで、この韓昌完（ハン・チャンワン）氏がやっておられますけれども、このＨＡＮ研究財団というのは、現在も株式会社紬（つむぎ）の住所である下関市王司上町一丁目８の１８にあります。 定款によりますと、人材育成、教育訓練、コンサルティング、出版物の発行、研修会、講習会、セミナーなどの事業をこのＨＡＮ財団が行うとあります。そういうことであります。 その代表者である韓昌完氏を、下関市はリカレント教育センターのセンター長としてお迎えになっておられる。そしてやっている内容が、この紬の代表者は、韓氏がつくった、まあ造語なのですけれども、ＩＮ－ＣｈｉｌｄとＣＲＡＹＯＮ（クレヨン）ほか２つの事業の商標登録をこの間獲得しました。パソナフォスターと韓氏が共同プロジェクトを立ち上げて、ＣＲＡＹＯＮプロジェクトにおいては、ＣＲＡＹＯＮＢＯＯＫという分析ツールを使って、年齢別に幼児を多項目にわたって評価するというツールを使うＨＡＮ研究財団の事業者であります。２０１９年にはそういうふうに、ＩＮ－Ｃｈｉｌｄプロジェクトである事業に参加すると下関市も言っております。 このパソナフォスターと韓氏は、このプロジェクトを保育園なんかに売り込んで、コンサルティングも行っております。保育園に行ってコンサルティングも行っております。もちろん、ツールの利用料とか利用料収入もあるでしょうし、公開講座や受講料やコンサルタント料、教材販売料なども、この財団には入ってくると思います。まさに事業をやっております。この財団の定款には、事業をやると書いてありますから、もちろん事業をやっております。その事業をやっているこの方が、この海峡メッセででも、下関市の教育として全く同じことをやっているということになります。事業なのか、教育なのか、その辺の非常な曖昧さがここにあるというふうに思っております。 例えば、下関市立大学に雇用されている教員、雇用されている、まともに雇用されている人間が、大学の中で研究事業を行って、研究の成果が出る。そしてその成果が出たものが、その人の財団によって、事業として外で営業活動をするというようなことができるのでしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君） 済みません、ただいま議員さんのお話、初耳のことが多くてあれですけれども。このリカレント教育センター、この業務、これからの人生１００年時代という中で必要ということで、第３期の中期目標、これで指示をして、昨年度から中期計画ということで取り組みが始まってございます。確かにリカレント教育センターの支出のほとんど、これが人件費で先ほど２，７００万円とおっしゃいましたけれども、この人件費は教員３人分と事務職員１人分が計上されておりますけれども、この教員はリカレント教育センターの業務だけではなく、大学全体にかかわります相談支援センターの業務、また１０月からは経済学部の教員の科目、これも担当いたしまして、来年からは大学院の科目、これも担当すると聞いております。決してリカレントセンターのみの業務を行うのではなくて、大学全体の業務を行っておりますので、先ほど言われたように、単純にリカレント教育センターのみの収支だけで費用対効果が測れるものではございませんし、本市としても今後のリカレント教育、この進展ということには大いに期待をしているところでございます。
◆田辺よし子君 私が問題にしているのは、今言いましたように、このリカレント教育だけ――リカレント教育だけでは、未来永劫赤字が続くということです。赤字が続くというのはどういうことかといったら、市大の中の金も、それからこの市の金もそこにつぎ込まれるということです。わかりますか。つぎ込まれるのですよ。 それを教育として、下関市がやっているということで、市大の学生が何と言いましたか。市大のお金は自分たちのために使ってもらいたいと。そして大学院で授業をするなら、ＭＢＡが取れる資格の講座を開いてもらいたい。そういう大学院であってもらいたいと言っています。そのことが何も聞かされていないからわからないと。そういうふうに言っています。それは正直な気持ちでしょう。大学の金がそこに流れていく。そしてまた市の一般会計からも流れていくのですから交付金として、そしてその赤字が延々と続くものをやっていくのですから。しかしその人は別の財布があって、ほかでも事業をやっている。そういうふうなもの、そして、しかも経済産業省としては、リカレント教育は企業が事業としてやりなさいと。それについては補助金を出しますということも言っている。事業としてやりなさいと言っているものなのです。大学院でもう１個つくる教育経済学というのとは全然違います。だから、そういうふうなこのリカレントコースを今後どうもっていくのか。もちろん多くの市民も、そういうふうな事業としてやっておられる方が、ここに来て、こっちは赤字ですから、じゃぶじゃぶ金をくださいと、市の金を使いますと言ったら、やめてくれと、企業でやったらいいじゃないですかというようなこと言うと思いますよ。市民は知らないから黙っているだけであって、これから市の金がどんどん入っていく、大学の金も使うというようなことになったときに、学生や市民がどういうことになると思いますか。 先ほども言いました。女性の自殺者が去年の３倍です。もう生活ができなくて、税金も払えないというような人がたくさんいるのです。本当に生活に困っている。先に助けてやらなくてはいけない。それを事業か何かわからないようなものに、赤字の補填をどんどんしていく、市の金が出ていく、学校の金も出ていく。学生はこういうのをやってもらいたいと、運動場のネットを高くしてもらいたいと、これでもやってくれない。言っては悪いけれども、たった３万円もらって、山口大学なんか１０万円くれたのですよ。そうしたら市大も１０万円くれてもいいのではないかと誰でも思います。学生は思います。そんなところに金をじゃぶじゃぶ使うのなら、自分たちに使ってくれというようなことも言いますし、もちろん下関市民もそのことを聞いたら、許さないと私は思います。ですから、そこのところを私は本当に、何というか、学生や市民にこれ以上の負担をかけるというようなことは、とてもではないけれども許せないというようなことを申し上げたいと思います。 最後に、もう一つやりたかったのですが、あと２つありますが、ちょっともう時間がありませんのでこれくらいにしておきます。きょうはどうもありがとうございました。（拍手）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林透君） １４番、片山房一議員。（拍手） 〔片山房一君登壇〕
◆片山房一君 おはようございます。日本共産党下関市議団の片山房一です。 本日は４つの項目を質問します。最初の質問は、小中学校の統廃合計画です。先日も江原議員が豊北町の実態をもとに取り上げました。 今回、私は少人数学級の視点からの質問をしますけれども、江原議員が指摘していたように、学校の統廃合は地域が崩壊する可能性にもつながる問題です。教育委員会だけが検討する課題ではないことをまず指摘しておきたいと思います。 現在、第３期下関市立学校適正規模・適正配置基本計画が検討されています。８月の検討委員会の答申を受けて、教育委員会の案が今議会で公表されました。教育委員会から検討委員会への諮問は令和元年１２月です。新型コロナ感染が始まったころです。検討過程では、コロナの広がりがあったにもかかわらず、今回の答申には新型コロナの問題が全く反映されていません。前提条件としての１学級当たりの児童生徒数は山口県の基準、１学級３５人となっています。平成２７年策定の第２期計画と全く同じ前提条件です。１学級の生徒数を少なくする少人数学級を求める動きはコロナ前からもありましたが、このコロナ禍で一層大きくなっています。７月２日には、前田市長も構成員の全国市長会も含め、全国知事会、市長会、町村会の新しい時代の学びの環境に向けた緊急提言で少人数学級の要望が出されています。政府の教育再生会議での検討も行われています。文部科学大臣も９月１日の会見で「少人数学級のあり方というのは決してリーダーが変わったからといって、話が立ち消えになるテーマでは絶対ない。来年度の予算に反映する方針は全く変わっていません」と表明しています。 今の少人数学級をめぐる動きは、早急に３０人学級、その後速やかに２０人程度の学級への移行を目指したものです。今回公表された教育委員会の案には、これらの動きが全く反映されていません。教育委員会は少人数学級を進める動きをどう捉えていらっしゃるのですか。
◎教育長（児玉典彦君） お答えします。本市の小中学校の学級編制については「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、山口県教育委員会が全ての学年において、４０人学級ではなく、既に３５人学級化を実現しているところです。したがって、１学級当たりの児童・生徒数は既に３５人化となっています。 国においても、児童生徒間の十分な距離を保つためにも、少人数学級を実現し、そのためにも教員確保を行うべきとの全国知事会等の要望があることは承知をいたしております。 今後、国の動向を注視してまいりますが、本市においては、県の基準にしたがって学級編制をする必要がありますので、市独自でさらに少人数学級化を進めることは難しいと考えております。以上です。
◆片山房一君 今回の教育委員会の案の地元説明会が１０月から市内１４会場で開かれます。奇妙なことに、地元説明会としながら、豊浦町では宇賀、小串、川棚の３小学校の統合計画でありながら、川棚では説明会が開かれません。吉見でも吉見小学校と吉母小学校の統合計画ですけれども、吉見では開かれません。 子供たちのためにと言いながら、経費節減が透けて見える計画の本質を反映した地元説明会ではないかと思います。現在の２期計画で実行されていないこともあります。この計画が１年間の空白があったとしても、下関市の教育が停止するわけではありません。５年先の学校のあり方を決める大切な計画です。 今回の案は、コロナ後の下関市の教育のあり方を、国の動向も見きわめながら再検討する必要があります。江原議員は再諮問することからやり直すことを求めました。私も性急な次期計画策定を中止して、さまざまな前提条件を見直しして、改めて計画案策定をすべきだと考えますけどもいかがでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 前提条件が変われば、計画も変えなければならないということでありますが、たとえここで一時計画を休止しても、子供の減少傾向が――子供が減っていく傾向はとまりませんので、現地点において、計画策定の休止は考えておりません。今後、国の学級編制基準の見直しが行われ、山口県においても基準の見直しが行われた場合、第３期計画の見直しについて検討いたします。
◆片山房一君 今の答弁だと、必要があれば変更するので、このままいくのだということなのですが、学校統合は、関係する地域で膨大な時間を使っての話し合いが持たれます。変更によってこれらが無駄になる、そういう可能性もあります。そういう場合の責任は誰がとるのですか。改めて、現在の計画案に基づく計画策定の中止と計画案の再検討を求めたいと思います。 ２番目の質問です。室津吉母風力発電計画です。私自身、風力発電に一律に反対するものではありません。自然エネルギーの活用で原発をなくし、地球温暖化対策として、石炭や石油の火力発電を減らしていく必要があると考えます。 しかし今回の計画は、近くに住宅はもちろん、学校や公民館、福祉施設があります。余りにも近過ぎます。そのために反対せざるを得ない、これが私の立場です。 先日の濵岡議員の質問で計画の内容や問題点は明らかになりましたので、私は市の土地、市有地の扱いについて質問をします。 計画予定地に下関市の土地や室津在の共有地である室津在生産森林組合の土地があります。室津在生産森林組合は、既に理事会を開き、事前調査を含め反対を決議しています。室津自治会連合会と吉母自治会連合会も建設反対を明確にしています。市有地については周辺住民の反対があった場合、当然、売却や貸与は行われないものと考えますが、いかがですか。明確にお答えをお願いします。
◎総務部長（植田恵理子君） 市有地の売却または貸し付けの可否を判断する場合、対象市有地の保有目的、これを念頭に売却や貸し付けによる経済性、その公益性等を総合的に検討し判断いたします。また住民反対等の御意見がございましたら、その御意見も総合的判断の一つの要因となるものと考えております。
◆片山房一君 総合的に判断するということなのですが、周辺住民の反対があったときに、その総合的にという意味には、総合的には住民の意向以外にどのようなものがあるのですか。もう一回お願いします。
◎総務部長（植田恵理子君） 先ほどもお答えいたしましたように、一つの要因として尊重いたしました上で、経済性、公益性といった要因とともに総合的に判断するということになります。
◆片山房一君 自治体の最も基本とすべきことは、市民の安心安全の確保だと思います。その不安があり、周辺住民の反対が明確であるのに、総合的にという言い方をするというのは理解できません。部長の答弁では納得できません。市長に伺います。市の土地を貸すのか貸さないのかは、市の判断です。周辺住民の反対が明確であれば貸すことはないと明言していただけませんか。
◎市長（前田晋太郎君） 今部長がお答えしたとおりですけれども、私の思いだけで、できるできないというのはルールがありますから、それはできませんけれど、これは安岡の風力発電の問題と一緒で、地元の皆さんが市の土地のいかんにかかわらず、地元の皆さんの御理解がない場合はというのは難しくなるでしょうと、私はそう思っております。以上です。
◆片山房一君 安岡の風力発電の場合とやはり少し違うと思います。安岡の場合、市長は意見を出すだけですよね。だけど室津吉母の場合は、市が直接土地を貸すのか貸さないのかという判断をする立場になります。そのときに総合的に判断という中で、一番大きい要素はやはり周辺住民、市民の意向だと思います。その辺を最も大切にするのだということを、もう一度答弁をお願いいたします。
◎総務部長（植田恵理子君） 先ほどもお答えいたしました、住民の皆様の御意見、これは売却または貸し付けの可否、これを判断いたします一つの要因として尊重した上で、総合的な判断ということを行いたいと考えております。
◆片山房一君 では、総合的な判断ということで、市民の要望を大切にしていただくことをお願いしたいと思います。 別の角度からの質問です。健康被害や自然破壊の予見があり、市民の反対があったにもかかわらず、市が土地を貸し、風力発電施設が設置され、健康被害などがあった場合、市の責任が問われると考えますけれども、市の見解はどうでしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君） なかなか仮定での御質問に御答弁しにくいところではございますけれども、一般論といたしましては、市有地を買い受けまたは借り受けした事業者が行う事業、これに起因いたしまして、周辺の住民の方々が健康被害をこうむった場合は、一義的にその事業者が全ての責任を負うものと考えておりまして、市が売り主もしくは貸し主といたしまして責任を負うことはないと考えております。
◆片山房一君 あらかじめ健康被害が起こるのではないかという予見がある。それにもかかわらず市が売ったり貸したりする。そのことについては当然市の責任が私はあると考えます。 今回の風力発電の計画、地元にとっては、突然の降って湧いたような計画です。設置される予定の風車６基のうち、３基分の土地を所有している室津在生産森林組合では建設反対を決議しています。下関市も土地を売ったり貸したりすることはないと明言すれば、計画そのものがなくなります。早期に土地を貸さない意思を明確にすることを求めて、３番目の質問に移ります。 ３番目の質問、会計年度任用職員についての質問です。市役所や関係職場で働く約１，３００人の非正規職員に当てはまる制度です。前定例市議会で、制度導入に当たって月額給与が引き下げられた問題を質問しました。これまでになかったボーナスを支給するようにした、年間給与総額で増額になっているので問題はないという答弁でした。しかし年間総額でも引き下げられた職種があることが明らかになりました。総務部の聞き取りでも確認しました。給与が年額でも引き下げがあった職員の給与是正の見通しを伺います。
◎総務部長（植田恵理子君） 議員御指摘の年収額が下がるケースといたしまして、期末手当支給要件でございます任用期間が６月以上で、１週間の勤務時間が３０時間かつ１月の勤務日数が月１６日以上、これを満たさない一部の公民館長など、任用期間であったりとか、毎月の勤務日数が短い会計年度任用職員の方の中には年収額、これが下がったケースもございます。 会計年度任用職員、この給与につきましては、その職務の内容や責任の度合い、職務遂行上必要な知識、技術及び職務経験などを考慮いたしまして適正な水準となるよう、必要に応じて見直してまいりたいと考えております。
◆片山房一君 必要に応じて見直してまいりたいの中には、きちんと見直しをするという要素があるということを確認したいのですけど、もう一度お願いします。
◎総務部長（植田恵理子君） 繰り返しになりますけれども、適正な水準になるように必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えております。
◆片山房一君 部長は今までの議会の中で、月額の給与は下がるけれども、ボーナスが出るので年収としては上がるから、これは理解していただけるのではないかと何回も答弁されました。これに漏れた例があるのですよ。多分、月額給与を引き下げるのがふさわしくない職種も一律に引き下げたから、このことが起こったのではないかと思われます。ある意味、ミスなのではないかと思われます。早急に改善されることをお願いいたしまして、次の質問に行きます。 最後の質問になります。市立大学の現状は、改革に向かっているのかという質問です。私は、混迷に向かって進んでいるという認識です。下関市は市立大学に対して、匿名文書に基づく調査を行い、その調査結果を大学に通知し、法令違反等の事実の有無、検討事項などについて市立大学から報告を受け、先日の総務委員会でその内容を報告しました。そもそも匿名の投書で調査することに疑問があります。この調査について、市役所は地方独立行政法人法第１２１条に基づかない調査としています。しかし大学の理事は意図的かどうかわかりませんけれども、大学内で第１２１条に基づく調査と説明しています。どのような理由でこの違いが生じたのですか。
◎総務部長（植田恵理子君） このたびの調査について御説明させていただきます。 下関市立大学で起きている内部の状況に関する告発文、これが３月２７日及び４月２４日に下関市長及び総務部長宛てに郵送にて送付されてございます。いずれも匿名で行われました。２度にわたる告発があったこと、具体的な記述があること、また平成３０年の出資団体監査、これで指摘を受けました事項、これらが含まれていることを踏まえまして、市として客観的な事実を確認する必要があると判断し、総務部長名にて文書を送付してございます。議員が言われるような法に基づく法第１２１条に基づくものであれば、当然市長名で通知ということになろうと思いますけれども、総務部長名で文書を送付し、総務課職員による大学保有書類、この調査を実施したものでございます。以上でございます。
◆片山房一君 総務部長名で依頼した――市長名で依頼したのではないから、第１２１条に基づかないという言い方ですけれども、市が直接職員を派遣して調査をする、そして調査結果を議会で報告する。そうした重要な位置づけの調査であるにもかかわらず、なぜ、わざわざ地方独立行政法人法の第１２１条に基づかない調査としたのでしょうか。お願いします。
◎総務部長（植田恵理子君） 客観的な事実関係、これを確認することが大事だと思います。当然事実関係、これを把握することなしに、法律に根拠を置くようなそういう調査を行うことはございません。
◆片山房一君 そういう違法なことがあったり、事実関係として不適切なことがある可能性があるから、普通は調査をするのではないですか。結果が分かっていれば、調査をする必要はないではないですか。第１２１条で調査をするときには、もう全てその誤りがあるとわかった段階で調査をするのですか。
◎副市長（三木潤一君） 総務部長が今申し上げたのは、あくまでもその事実関係――この投書があったことについての事実があるかないかを確認するということで、それが間違っているとか正しいとかいうのはその次の段階ということで、まずは事実関係を確認したとそういうことです。
◆片山房一君 そういう事実があるかどうか、そういう不適切なことがあるかどうかを通常、大学の中で監査委員がいて、監査をしていますよね。監査委員に対しての聞き取りというのは事前に行われましたか。
◎総務部長（植田恵理子君） 大学の監査委員、この方は定期監査と臨時監査がございますけれども、御自分のその判断に基づいて監査を行いますので、市からこういう監査をというような指示というのはできかねます。
◆片山房一君 監査をしているその皆さんに、事前にこういう事実がないかどうかということを聞いたか聞かなかったかということです。
◎総務部長（植田恵理子君） そういうことはしてございませんが、市は大学の設置団体でございまして、市が運営状況を確認することに、これは不都合はございませんし、必要に応じて事実の確認を行うこと、これも適切であると考えております。
◆片山房一君 設置団体であるから調査をしたということなのですが、では何のために独立行政法人というふうな扱いになっているのかということが生まれてくると思います。市と大学との関係というのは、以前のいわゆる市の一つの機関ではない今位置づけです。そこに調査をかけるということは、やはり一定の制約があるので、地方独立行政法人法第１２１条というのがあるのではないですか。いつでも何でもあれば、その都度調査をするというのが今の姿勢なのでしょうか。大学の独立性というところはどういうふうに判断していらっしゃるのですか。
◎総務部長（植田恵理子君） このたびの調査、これが大学の独立性、これを損なうものだとは考えてございません。客観的に確認できる事実、これを確認するために職員、第三者である市の職員のほうが状況を客観的に見ることができると判断したことによるものでございます。このたびの調査は確認できる事実関係のみに限って行いまして、これに対し大学側からも不適切であった、あるいは社会的に批判を受けてもやむを得ないとの回答を得ておりまして、これらの結果を総務委員会に報告させていただきましたが、委員の中からも社会通念上問題があるのではとの御指摘を受けているところでございます。
◆片山房一君 済みません、私が聞き漏らしたのかもしれませんけれども、最初にお聞きしました市としては第１２１条に基づかない調査だと、大学内では第１２１条に基づく調査だということが文書にもなっています。その辺の――これは大学が意図的に市からそういう強い調査がくるのだというふうな雰囲気をつくるために言ったのかもしれませんが、その辺の違いというのは、どこから生まれているのでしょう。
◎総務部長（植田恵理子君） それが会議録なのか何かのメモなのかはわかりかねますけれども、大学のほうで少し勘違いをされていらっしゃったのではないかと思います。
◆片山房一君 大学のほうで勘違いをしたというレベルではない。その条文を盾に、ある意味では――だからそういう市からの強い調査があるということで、先生方にその通告をしていたりするのですね。そのことは今、総務部長としては事実関係がよくわからないというところで、そういう答弁しかないのかもしれませんけれども。 それでは、いわゆる報告のあった調査結果ですけれど、調査結果は、総務委員会で明らかになったように、法令違反や学内規定の違反はなかった。いわゆる法令違反だとか学内規定の違反はなかった。事務処理を適切にすることや、規程の改善をすることでいわゆる匿名の文書が指摘していた、いわゆる問題というのは解決すると理解してよろしいでしょうか、お答えください。
◎総務部長（植田恵理子君） 先ほどの第１２１条の件ですけれども、これは総務部長名で文書を発出しておりますけれども、その伺いの中にも――その伺いは内部決裁ですけれども、その決裁文書の中にもこの調査は法の第１２１条、これに基づくものでないということは明記をしてございました。 ということで、この調査の指摘で、この問題を解決できるかどうかという御質問です。このたびの調査の結果、これを総括いたしますと、現在、市立大学で定められている規程や内規への違反、これは議員がおっしゃいましたようにありませんでした。しかし大学側からは、一部社会的に批判を受けてもやむを得ないものがあり、内部ルールの見直しや教職員への周知により、改善を図りたいとの報告を受けてございます。 今後、大学側で課題の解決に向けた動きが見られると思いますが、市といたしましては適宜改善に向けた取り組み状況、これについて大学から説明を受け、議会にも御報告を行うとともに、必要に応じまして指導を行ってまいりたいと考えているところでございます。
◆片山房一君 内部ルールの改善などで、この問題を解決できるような方向に持っていこうということで理解いたしました。 次の質問になります。市が議会の議決を経て大学に提示している中期目標というのがあります。この中期目標の中で、リカレント教育についてはこう書かれています。「学士課程及び修士課程において社会人の受入や市民の受講などを積極的に行えるよう、体制を整える」となっています。大学や大学院とは別の、カルチャーセンター的な、先ほども田辺議員も指摘しておりましたけれど、社会人だけが受講する別組織をつくることを、市が提示している中期目標では求めているわけではありません。 しかし、現状はどうでしょう。先ほどの指摘にもありましたように、リカレント教育センターを設置し、３人の教員と１人の事務職員、これを新たに採用し、場所も市立大学とは別の海峡メッセを借りるという展開です。しかも、リカレント教育センターの紹介文を読みました。「大学が蓄えてきた英知を広く市民に還元する場」としながら開設、そういう書き方をしています。しかし開設する講座内容は、今までの大学で蓄えてきた英知とは全く関係のない分野です。このことが中期目標に沿った改革と言えますか。私は誰かにそんたくした暴走だとしか思えません。中期目標に沿った改革と言えるかどうか、お答えください。
◎総務部長（植田恵理子君） ２０１９年度から６年間の第３期中期目標の中心は、教育と研究と産官学連携でございます。また人生１００年時代を迎え、人生のさまざまな段階で高等教育を受ける、この機会を提供する必要があるという社会の状況を勘案いたしまして、リカレント教育の充実、これを目標として掲げたところでございます。 １８歳人口が減少する中で、学士課程及び修士課程、学部や大学院におきまして、従来の年齢層だけを対象としていては、これからの大学間競争に打ち勝つことはできません。そのため、先ほど議員もおっしゃったように、社会人学生の受け入れや市民の受講などを積極的に行えるよう体制を整えると目標には記載をしております。また公開講座の提供についても、地方創生への取り組みとして指示をしたところでございます。このたびのリカレント教育センターの設置、これは市が示しました中期目標の実現に向けまして、大きく前進する取り組みであり、評価をしたいと考えております。
◆片山房一君 私は、リカレント教育そのものを否定しているわけでありません。社会人が学び直しをしていく、そのことは必要です。けれども市立大学の中でどういうリカレント教育を行うかということなのです。 先ほど田辺議員も言っていました。「大学とは別組織でやればいいじゃないか」と。やはり今の大学にプラスになるようなリカレント教育、すなわち今の学部、そして大学院、そこに社会人が学び直しのために通いやすいような環境をつくっていく、そのことを市の中期目標でも求めていたのだと思います。これでは今の動きというのは外れていると私は思います。 次の質問です。韓副学長への役職の集中です。副学長それから経営理事、大学院担当副学長、相談支援総括責任者、国際交流センター統括責任者、教員人事評価委員会委員長、教員懲戒委員会委員長、今７つ、どんどんふえていますから、もっとあるかもしれません。着任して半年にもならない１人の人物がこれだけの役職と権限を独占している。私は異常なことだと思います。市としては、この状態をどう評価していますか。
◎総務部長（植田恵理子君） 副学長の設置、これは学校教育法第９２条に定めがございまして、「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と規定されてございます。副学長の業務が学長の業務全体、これを分担して補佐しているものでございまして、市立大学では２人の副学長を置いてございます。市立大学といたしましては、規模の小さい大学であるため、総合大学のように副学長を多数設置することはできないが、学生の修学、生活支援を行う組織は総合大学と同程度の設置が必要となることから、副学長がある程度組織の長を兼ねることはやむを得ないと考えているということでございました。 現在、教育研究担当副学長は理事でもございますが、学内組織の長としては、リカレント教育センターのみということになります。なお、理事会の諮問機関であります教員評価委員会と教員懲戒委員会、この委員長でもあるということでございます。
◆片山房一君 ある程度はやむを得ないという言い方ですが、１人の人物が人事権や懲戒権を含むこれだけの権限を独占していては、組織内部での相互チェックが働くはずがありません。この体制が、教員採用でも韓副学長とつながりのある人物の採用が続いていることに結びついているのではないかと考えざるを得ません。 では、肝心の学生の学ぶ体制の充実を図られているかについて質問します。前年度末に、教員の何人が退職し、何人が補充されていますか。そのうち経済学部の教員の補充は何人ですか。
◎総務部長（植田恵理子君） 市立大学では昨年度末に定年退職者２人を含みます８人の専任教員が退職をされておられます。今年度に入りまして、７人の専任教員が採用されておりまして、そのうち経済学部の教員の方は４人となってございます。
◆片山房一君 ８人の退職で７人が新たに選任されたということですが、そのうち経済学部しかない大学で、経済学部が４人しか補充されていない。経済学の基礎的な講座が非常勤の講師で担われていくという例もあると聞いていますが、現状は教員の定員を満たして、学生が学ぶ条件が充足している状態だと言えますか。
◎総務部長（植田恵理子君） 大学設置基準には必要な教員数の定めがございます。市立大学の経済学部の場合は、経済学科及び国際商学科でそれぞれ１２人、公共マネジメント学科で１０人の教員が必要でございまして、学部の必要教員数は３４人ということになります。これに大学全体の収容定員に応じた教員、これが２０人必要ということになりますので、市立大学全体では、少なくとも５４人の教員が必要ということになります。本年４月現在の専任教員数、これが５５人でございますので基準は満たしてございます。 市立大学は学生が学ぶ体制の充実に向けて常に改善を行っておりますが、御指摘いただいたとおり、経済学の基礎となりますマクロ経済、この経済学の教員については専任教員としてどなたかを採用する必要があると認識しているということでございます。
◆片山房一君 定員を満たしているけれども、まだ内容的には不十分なところもあるという認識だということで伺いました。 では、定款変更後の教員採用は公正に行われているかという点で質問をしたいと思います。私は今でも韓教授、現在の副学長の採用については、そのときの教員採用のルールに違反していたと思っています。そんなルール違反の採用を公然とできるようにしたのが、ことし５月２９日から施行された新しい教員採用選考規程です。全体としては通常の選考基準が書かれていますが、最後の条文で雑則として、第１１条「学長は、教員採用に関し、全学的な観点及び総合的な判断により必要があると認めた場合は、この規程によらない取り扱いをすることができる」となっています。要するに、学長が必要と認めれば、学長の一存で採用できる、そういう規定です。この規定は学校教育法あるいは文科省の通知等に違反していませんか。お答えください。
◎総務部長（植田恵理子君） 教員の採用は規程に基づき、学部長その他学内組織の長、また学長みずからの申し出によりまして、学長が教員採用の可否を決定の上、採用手続を行うことになります。しかし優秀な研究者につきましては、迅速な採用決定、これを行わなければ、ほかの大学に採用されてしまうケースも多く、優秀な人材を確保するため、市立大学の選考規程においては、全学的観点、総合的な判断で学長が採用できると定めております。 学校教育法第９３条第２項第３号は、学生の入学・卒業、学位の授与これ以外の項目について、学長が教授会の意見を聞く必要があると判断する項目については、学長みずからが定めることを規定しております。市立大学では教員の採用に関すること、これを学長が教授会の意見を聞く事項としては規定をしておりませんし、決定権は学長にあり、教授会は、学長の求めに応じ、意見を述べる機関であることを明記いたしました平成２６年の文科省の通知にも抵触するものではないと考えております。
◆片山房一君 学校教育法、あるいは文科省通知などに抵触はしていないという判断だということですけれど、これらの読み方については、いろんな立場の人たちがいろんな意見を持っています。文科省も、そういうことがあるために文科省のＱアンドＡなども詳しく出されています。その中でいろいろ読んでいくとやはり問題があるという見解、これも大きい声があります。このことについては改めてまたやりとりをしたいと思います。この場で、法の何条で、ＱアンドＡで何というやりとりをしてもなかなか理解していただけないと思いますので、また別の機会に譲りたいと思います。 それでは、今の優秀な人材を素早く確保するために、特に学長が必要と認められれば、学長の一存で採用できる規程をつくった。このことをおっしゃいましたけれど、今の教員採用の実態を伺います。今年度、この今の話題になりました新たな採用選考規程前に採用した教員の人数とその方々の前に勤めていた場所、全任地を教えてください。
◎総務部長（植田恵理子君） 本年４月にリカレント教育センターに専任職員の方３名採用されております。大学に確認をいたしましたが、大学当局としてこれらの履歴ということはお答えできないという回答を受けております。
◆片山房一君 大学はなぜ採用した方の、いわゆる学者としての履歴が公表できないのかというのは全く理解に苦しみますが、これはインターネットを見れば、あるいはいろんな資料を見ればすぐわかることですので、私がお伝えします。３名とも琉球大学です。今の韓副学長と一緒に働いていた人たち、その人たちがそのまま市立大学に来たという図式です。 それでは、新しい、先ほど言いました学長が一存でできる規程、これを施行した後に何人採用され、その採用はその選考規程の何条が適用された採用ですか。
◎総務部長（植田恵理子君） 本年度に入りまして、教員採用選考規程が改正されておりますが、この規程に基づいて採用が決まった教員は３人でございます。いずれも、さきほど議員の言われました同規程第１１条に基づきまして選考されたということでございました。
◆片山房一君 先ほど言いました、学長が必要と認めれば、学長の一存で採用できるその特別な規定ですよね。ほかの規定はずっときちんとしたものが書いてあります。だけど最後に雑則として、第１１条で学長が認めれば採用できるのだと。それを定めた理由が、優秀な人材を確保するために素早くやらなくてはいけない。だからこれをわざわざ入れたのだと。それで、３人採用したと。それで、その３人のうち２人は、韓副学長がかつて勤務していた韓国のウソン大学の卒業生です。そして３人全員が、韓副学長が副理事長をしているアジアヒューマンサービス学会の理事や会員です。新しい選考規程のもと、公募も第三者の資格審査も抜きに、韓副学長の人脈と川波学長の判断だけで採用を繰り返しているのが実態です。 市立大学、大学というのはいろんな立場の先生がいてこその多様性のある大学です。こんなことが続いたら、特定の考え方の人たちだけがたくさん先生としている大学になってしまいます。大学の価値そのものが落ちてしまいます。学長の判断だけで、教員採用が行われることが、学校教育法上認められるのか。私はいろんな考え方の中で認められないと思います。市が設置者として責任を持って、文科省にこの間の採用の実態とともに問い合わせをされ、そのことを公表することを求めます。いかがですか。
◎総務部長（植田恵理子君） 選考規程第１１条において優秀な人材、これを確保するため、全学的観点、総合的な判断で学長が採用できるように定めてございます。法に反するところはございませんので、文部科学省に確認する必要はないと考えております。
◆片山房一君 それでは、優秀な人材が偶然３人とも韓副学長の関連する人たちだったということが起こっているというだけなのですね。そういう判断ですね。
◎総務部長（植田恵理子君） 議員御指摘のとおり、職員採用選考規程、この制定はこの５月の理事会のほうで決定されてございます。そのときに学長の権限が既存のものでは十分でないという意見があり、学長のリーダーシップを確保する上で、修正が妥当との判断に至ったということで、新たに制定がされたと聞いてございます。 文科省の問い合わせにつきましても、大学のほうが問い合わせる必要がないと思いますし、法的に何かあるわけでもございませんので、また市からでないと質問ができないというわけでもございません。必要がございませんので、問い合わせ等はする必要がないと考えております。
◆片山房一君 市としては問題だという認識はないので、文科省には問い合わせはしないということですが、ぜひそのことをやっていただきたいという思いはあります。ぜひ検討をお願いしたいと思います。 前田市長が、現在の韓副学長を大学幹部に紹介したのが２０１９年の５月末です。まだ１年と数か月です。突然の専攻科設置の決定、そして定款の変更、韓教授の採用、そして韓副学長の誕生、大学の各種規程の改変、これら全てが今までの市立大学の高評価に貢献してきた大学教員の反対にもかかわらず、強行されています。市長が提起する市立大学の総合大学化は、個人のリーダーシップだけでできるものではないと思います。理事会と教授会がお互いを尊重して、話し合いを重ねることからスタートすべきものだと思います。市が大学に示した中期目標でも、学部・学科の設置等を含め、教育研究組織のあり方、新たな学問領域への参画について協議を行うとしています。この目標は２０２５年３月末までの６年間で達成する目標です。まずは協議を重ね、大学内での合意形成を図りながら、時代の要請に応える大学づくりを進めていただくことを要望しまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（林透君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時４５分休憩－ －１２時５９分再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（吉田真次君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を継続いたします。 １５番、香川昌則議員。（拍手） 〔香川昌則君登壇〕
◆香川昌則君 みらい下関の香川昌則と申します。それでは通告に従って質問させていただきますが、順番を少し入れかえます。３番の避難者のところを最後にしますので、順番を。済みません。 それでは、まず
新型コロナウイルス感染症、そしてまた７月の豪雨災害で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、感染された方々そして被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。またコロナ発生以来、半年間以上、感染症そしてまた災害対応等市政全般にわたって大きな緊張が強いられ、大変職員の皆様また幹部の皆さんも大変お忙しいことと存じます。市民の安全安心を守るために昼夜を問わず頑張っていただいていることに心から感謝を申し上げますとともに、体調には十分お気をつけて、さらに頑張ってくださいとなかなか言いにくいですけれども、御尽力いただければと思います。 それでは、予算の組み替えによる収支についてでございますが、６月議会でもこの本会議場で議論をさせていただきましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で中止になった事業や、歳入が減少した事業等を精査して、予算を組み替えて今議会にも補正予算案として提出をいただきました。大変な仕事量だったと思いますけれども、大変お疲れさまでございました。 そこで、トータルで歳出と歳入がどのくらい減り、収支がどうなったのか。また一連の経済対策の補正で、国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金のその額と、それに対応した支出がどのくらいなのか、この２点についてお伺いをいたします。
◎財政部長（神長賢人君） それでは、２点お尋ねをいただきましたので、順番にお答えをしてまいります。 まず予算の組み替えと、議員から御指摘いただきました１点目の今回の予算組み替えによります収支への影響につきまして、金額を交えてお答え申し上げます。 まず、このたび提出をさせていただきました補正予算案についてでございますが、大きく分けまして４つの構成要素から成ってございます。１つに新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を主に用いて行いますコロナに対応する事業、２つに一般財源を主に充当することになりますが、例年の補正予算として組むことが多い災害対策等の臨時的な財政需要、３つ目に、このたび――ここからが議員お尋ねの部分でありますけれども、歳入が当初見込んだ分の額を期待できないということで、歳入の減額を補正する歳入減補正、最後の４つ目に歳入の減に対応するために事務事業の規模を中止、縮小などをすることにしまして、歳出の一部を減額する歳出減補正、この４つの構成要素として今回の補正予算案を編成させていただいたものでございます。議員お尋ねの部分につきましては、３つ目の歳入減補正及び４つ目の歳出減補正が関連する部分でございますので、そこの部分をお答えさせていただきます。 まず、今回の歳入の減額補正でございますけれども、こちらの内実としましては、主に海響館それから市民会館などの観光施設や文教社協施設、こちらに係ります施設使用料が減額となりますことを踏まえまして、金額にしまして約２．７億円の減を計上させていただきました。 続きまして、４つ目の要素と申し上げました歳出の減額補正でございますが、こちらの内実といたしましては、オリンピック関連のイベントなど中止、縮小といたしました事務事業に要する経費の減、これを踏まえまして、一般財源ベースで申しまして約１．７億円の減額を計上させていただきました。この差し引きといたしまして、歳入が２．７億円、歳出が１．７億円の減額でございますので、１億円の財源不足を生ずることとなってございます。こちらにつきましては補正予算案の中で前年度繰越金により、財源調整をいたしたところでございます。 続きまして、議員２つ目のお尋ねでございます、これまで経済対策等を行ってまいる中で、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これをどのように活用してきて、今ほどの状況はどうかというお尋ねでございますが、まずこの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、自治体ごとに国から交付限度額というものが示される形式となってございます。本市の交付限度額は約３６．３億円でございます。この活用につきましては、経済対策、昨年度から打ってまいりまして、第４弾までまいりましたが、これとあわせまして今般の補正予算案の１つ目の構成要素として申し上げました９月補正予算案における
新型コロナウイルス感染症への対応、これらの活用を総計いたしまして、この補正予算案提出時点におきまして累計約３４．４億円、これを実施してきた各種事業に係る財源としてそれぞれ予算を編成し、活用を見込んでいるところでございます。事業の執行につきましては、まさに今ほど継続中のものもございますので、今後、年度末に向けて、この執行の度合いというのを精査してまいりたいと思います。 なお、答弁が長くなって恐縮でございますが、１点重要なことがございますので、あわせて申し上げますが、今般のこの臨時交付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対策として、新たに行う事業、新たに立案・実施する事業の財源として活用することを国のほうで想定され、ルールとして認められているものでございまして、１点目の御答弁で申し上げました使用料等が減ることによります歳入の減、これを補填できるような性質のものではございませんので、１点目にお答えさせていただいた１億円の減というところと臨時交付金とは分けて考えていく必要があるものと考えてございます。長くなりましたが、以上でございます。
◆香川昌則君 よくわかりました。御丁寧にありがとうございます。そうしますと、まず組み替えによる経費でいくと１億円の赤字が出るということになります。またそれから、国の交付金対応でいくと約２億円、もちろん使途が先ほど御答弁でありましたけども、使途が限られているけれども２億円弱、１．９億円くらいは使える要素があるということだと理解をしました。 市民の私も声を聞く限りではこういうことも結構言われました。市も随分頑張って経済対策を打っていただいているけれども、市の財政は大丈夫かという御心配の声も一部ではありました。もちろん足りないという意見も多々ありましたけれども、一方ではそういう声も少なからずありました。それが私も気になりまして、少なくとも今年度は何とかしのげるのではないかなと、今の御答弁でいくとそういう感触を受けたところでございます。 そこで３番目に、新年度予算編成のほうに移っていくわけですが、その前に前提となる市の景気の現状についてどのように見ているのか、これについて聞かせてください。
◎
産業振興部長（山本卓広君） お答えいたします。本市の景気の現状でございますが、日本銀行の下関支店が９月に発表した山口県
金融経済情勢によりますと、県内の景気は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、
新型コロナウイルス感染症の影響により、弱い状況が続いているとなってございます。 また山口財務事務所が９月に発表いたしました、法人企業景気予測調査結果によりますと、現状――７月から９月でございますけれども、景況判断、これは前期比判断で上昇から下降の会社の社数の構成比によるものでございますけれども、１１．１％ポイントと上昇に転じるとなってございます。 一方、また市内の経済事情を把握するために、私たちもいろんな調査を、ヒアリングしているところでございますけれども、製造業では改善している企業が多いものの、生産への影響は業種によって異なっており、印刷や紙加工それから食品の業務用品などで影響が大きく、逆に家庭用の食品は受注がふえているという声をお聞きします。また小売販売業では、
大型商業施設等での衣類、アパレル部門やコンビニエンスストアの影響が大きく、その一方でスーパー、ドラッグストア、ホームセンター、
家電大型専門店等では外出自粛や在宅勤務の増加により、売り上げが堅調で前年を上回る結果となっております。飲食業では時短営業等により、来店客数、売り上げとも大きく減少しておりましたが、一部店舗では持ち直しの動きが見られると伺ってございます。以上でございます。
◆香川昌則君 足元の状況とか、それはなかなか難しいのでしょうけれども、いろいろアンテナを張って調べていただいているということはよくわかりました。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆香川昌則君 私も新聞報道でしか数字的なものはわかりませんが、画面にありますように、４月から６月期のＧＤＰが年率２７．８％減で戦後最悪と。それからこちらはリーマンショック後を上回っているというグラフですけれども、それはほかの数字にも出ていまして、今回も議論になっておりますけれども、緊急小口資金の受け入れがリーマンの全国ベースで８０倍ということになっているというような状況があります。 それから、これ厚生労働省の調査ですけれども、新型コロナウイルスの影響で解雇、雇いどめになった数が５月２１日が１万人を突破し、６月４日この期間にもすぐにもう２万人を突破したと。７月３１日時点で４万人を突破して、４万１，３９１人ということで、今、部長の答弁では、製造業は大分持ち直しているということも言われていましたけれども、実は７月３１日の段階で解雇、雇いどめが製造業が宿泊業、飲食業を抜いて１位になったというような状況もあります。もちろん、これ全国的な状況ですから、下関に当てはまるかどうかは別ですが、大体の趨勢としてはその可能性もあるのではないかなと思います。そして８月３１日には５万人を超えたということで、もう一つつけ加えさせていただければ、きょう午前中の田辺議員の議論にもありましたが、やはり解雇、雇いどめとなると非正規が中心に厳しい状況におかれているという報道になっております。 そこで、そうなりますと来年度予算が組めるのかとそちらの心配が次に来るのですが、新年度予算編成に向けて、まず来年度の収支見通しがまず必要でしょうし、歳入面それから歳出面において、どのような方針で臨むのかそれについてお聞かせ願いたいと思います。
◎財政部長（神長賢人君） それでは、令和３年度の予算編成の中におけます収支の現時点での見通し、それから歳入歳出両面でどういった方針かということでございますので、その部分をお答え申し上げます。 新年度の予算編成につきましては、去る１５日、今週火曜日でございますが、１５日に予算編成の説明会というものを行わせていただきました。その中で、収支の見込みというのも公表したわけでございますけれども、これを、歳入歳出両面に分けてまずお答え申し上げます。 歳入についての収支見込みでございますが、歳入の見込みとしまして、やはり減を見込んでございます。大きくは感染症の影響によります社会経済活動の減退を踏まえた市税収入の減、そのほかにも要因はございますが、大きくは市税収入の減を見込みまして、一般財源ベースで申しまして、令和３年度の歳入見込みは令和２年度、対前年度比で１５億円程度の減という数値を現時点で見込んだところでございます。 続いて、歳出につきまして、歳出の見込みというのは数値としては当然歳入と相償しなければなりませんので、歳出についてどのような方針で収支の見込みを合わせていくかということになりますが、議員お尋ねの方針としまして、歳出につきましては義務的経費、政策的経費以外の義務的経費の一部で前年度よりも減を見込んでいる歳出項目もございますけれども、それを考慮してもなお多額の歳入不足を生ずる見込みとなってございます。本市の収支見込み、毎年の予算編成におきまして、やはり歳入が歳出に不足するという収支見込みも例年のことでございましたけれども、令和３年度におきましては、さらにこの幅が拡大しまして、まさに予断を許さない状況となっているものでございます。今ほど申し上げました義務的経費の減もございますが、なお多額の歳入不足がありますので、これにつきましては、政策的経費を中心といたしまして施策の合理化を全庁通じて図ってまいるとともに、例年のことではございますけれども、それ以上に、例年以上に、事務事業の不断の見直しを予算編成期間全てを通じて徹底していくということによりまして、対応を図ってまいりたいというのが現時点での考えでございます。以上でございます。
◆香川昌則君 歳入全体として１５億円減ということです。それに見合う歳出にせざるを得ないだろうと思いますが、いわゆる財源不足額というのは幾らを見込んでいるのですか。
◎財政部長（神長賢人君） これも今週行いました予算編成説明会の中で公表しました数値に基づきまして御回答申し上げますが、財源不足につきまして歳入歳出の差し引きでこれを計算する結果になりますけれども、歳出のこの構造改革等を除いた額といたしまして、今ほど３９億円超の歳入不足というものを見込んでいるところでございます。
◆香川昌則君 ３９億円を超えるということなのですが、令和２年度の財政調整基金の見込みは、わかりやすい財政の財政部が作った資料を見ると、見込みで財政調整基金の残高が５１．８億円となっているのですね。一般的には３９．４億円を実際今から歳出を精査するのだろうと思いますが、その前の単純計算で３９．４億円から実際の残高が５１．８億円ですから残り１２億円ぐらい、かなり危機的な状況、底をつくということになるということです。 今部長が言われたように予断を許さないということなのですが、これはもともとの市の財政状況の逼迫があって、なおかつコロナ関連での税収不足、そしてまた支出の増も予定されるかもしれません。 それで、私なりの見解を申し上げますと、やはりもう緊急事態と、来年度は。すぐおさまれば別ですけれども、財政的に緊急事態は続くのではないかと。コロナウイルス的に緊急対策が続くということではなくて、財政的には非常に厳しい状態が続く、緊急事態が続くというようなことを考えると、やはり不急の予算については見送りもしくは年度間、再来年に回すというようなことも含めて財源を確保して、まずは新型コロナウイルスの感染症対策を、これは全般にあたりますけれども、さらには事業継続へ向けた支援、そしてさらには生活困窮者対策、この３点に全力を注いでいくべきではないかと思います。今各部局の皆さんが予定している事業もあろうかと思いますけれども、まずこれが最優先課題ではないかと思いますので、ぜひ来年は１回踏みとどまって頑張っていただきたいと思います。 それでは、次にコロナ禍における指定管理者への支援ですけれども、まず今回指定管理者への事業継続支援金という新たな制度を設けていただきましてありがとうございます。概要についてお伺いさせてください。
◎総務部長（植田恵理子君） お答えいたします。事業継続支援金の概要でございます。まずその必要性といたしまして、指定管理施設は、市が設置した施設であり、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして利用料金収入、これが大きく落ち込んでいる施設の事業、この継続性を確保するために支援制度を検討したものでございます。 交付の要件につきましては、利用料金制、これを採用している施設において、本年４月から６月までのいずれかの月の利用料金収入の額が指定管理者の事業計画における利用料金の収入額、これと比べて５割以上減収となっている施設を対象といたします。支給額は令和２年度全体の事業計画における利用料金収入の額の３０％でございまして、１０万円単位での交付といたします。なお、財源は国の地方創生臨時交付金、これを充当することを検討しておりますが、補償金や補填金といった意味合いの支援は交付金の対象外となりますので、事業計画での利用料金収入額、これをこのたびの支援金制度の算出根拠としているところでございます。
◆香川昌則君 制度の趣旨というか決まりといいますか、それに沿ってやらないといけない部分もあるのでしょうけれども、施設によって影響はさまざまで、例えば自粛してくださいということで閉めざるを得なかった、宿泊施設とかはそういうことになろうと思うのですが、そうすると４月、５月の歳入はゼロ、ほとんどゼロに近いのではないかなと思います。また逆に年間を通じれば、その３０％の影響を受けないかもしれない、そういうところもあると思いますが、その個別の事情もあると思うのですが、個々の施設で年度末に調整はすべきだと私は思うのですけれど、これは制度的にできるのでしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君） 市と指定管理者とは、施設の管理運営に関する基本協定、これを締結しておりまして、その中で自然災害や市、または指定管理者のいずれの責めにも帰すべき事由でない事態が発生したときは、協議をして決定するようにと定められてございます。事業継続支援金、これを交付いたしましても、なお
新型コロナウイルス感染症この影響がある場合の対応につきましては、指定管理者と個別に協議の上、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
◆香川昌則君 ６月の時も議論しましたけれども、今非常に明確なありがたい答弁をいただきましたのでぜひよろしくお願いいたします。 それと令和２年２月、３月のコロナウイルス関係の影響もこれもあったと思います。年度を超えていますけれども、これについてはどういう対応が可能でしょうか。
◎財政部長（神長賢人君） 令和２年２月、３月分と議員が今おっしゃっていただいたところ、令和元年度末、昨年度末のことのお話になろうかと思います。今回、事業継続支援金を検討する中におきまして、令和２年２月、３月分、令和元年度末分の影響につきましても当然検討はいたしましたけれども、今ほど総務部長から御答弁申し上げましたとおり、指定管理者制度というのが指定管理者各位と市との間で毎年度の年度協定を締結しまして、それに基づきまして、業務を遂行していただくという仕組みとなってございます。そうした仕組み自体を勘案いたしますと、令和２年２月、３月分の取り扱いにつきましては、令和元年度の指定管理業務に係る事項でございまして、３月をもちまして、その実績報告及びその精算につきまして今年度に入ったものもございますけれども、基本的には年度末をもちまして完了しているということになりましたので、事業継続支援金の検討時点において、また現時点においてもこれに対応することはなかなか困難であろうものと考えてございます。
◆香川昌則君 もちろん国の交付金を使うことは難しいのでしょうけれども、実際は、例えば宇部市とかこれは単市でやっているのでしょうけれども、それなりの対応をしています。ですので、前年度も影響はあるとかないとか個々の施設によって違うと思いますけれども、ぜひその辺について温かい配慮をしていただければと思います。 あわせて３番ですが、利用料金制を採用していない施設、こちらについては、こちらも休館もしくは来場者の減によりまして、維持管理費が減少しているという場合もあると思います。そうしますと指定管理料を、ある意味払い過ぎているということになるのだろうと思いますけれども、これについてはどういうふうな対応をする予定ですか。
◎総務部長（植田恵理子君） 議員御指摘の利用料金制を採用していない指定管理者につきましては、市が支払ってございます指定管理料により、運営をしているところですが、休館等の実施により、管理経費が確かに減少している施設もございます。しかしながら、管理経費が減少している施設におきましても、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、これへの取り組みは必要なことから、原則、指定管理料は減額をしないこととしております。しかしながら、また経費の減額、これが余りにも課題となった施設におきましては、指定管理者と協議の上、また減額を行う必要があると考えてございます。
◆香川昌則君 余りにも、というのがどの程度かというのもありますけれども、常識の範囲内でやはり払い過ぎた分はいただくと。もちろん指定管理者との協議に沿ってということになりますが、その経費をもって先ほど申し上げましたけれども、令和元年度２月、３月で影響があったところにも回していただきたいと思います。 続きまして、１個飛ばして４番、障害者用トイレの多目的シートの設置でございます。現状、多目的トイレ、いわゆる障害者用トイレといいますか、多目的シートが設置されている施設の把握を今現時点でされていますか。教えてください。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、お答えいたします。障害のある方や高齢者それから子供連れの方など、多様な人が使用できる多機能トイレの中に整備されている、写真にも写っておりますけれども、画面にも写っておりますけれども、多目的シートについて現在把握している状況について御説明いたします。 初めに、市の施設においてでありますけれども、市役所本庁舎西棟の５階と８階の多目的トイレに１台ずつ設置し、それから下関市生涯学習プラザの１階東側の多目的トイレ２カ所に１台ずつ設置し、合計では２施設４カ所のトイレに４台設置しているところでございます。それから、これは民間でございますけれども、多目的シートの設置状況について少し調べてみました。全て把握しているわけではございませんけれども、一部の大型商業施設において設置されていることを確認いたしております。以上でございます。
◆香川昌則君 画面にありますけれども、あの画面の一番左側の分です。右側がおむつの交換のところで、左側が多目的シートと言われているところですね。開くとこういう形になる。 これは市役所の実は８階なのですが、昨日受付の方に話をしましたら、資料を持ってさっと用意されて、私も市役所の５階と８階と思っていたのですが、実は９階にもあるのですと。だから市役所には３カ所あるのですけれども、受付の方はよく御存じでした。 それでまず多目的シートというのがまだまだ余り認知されていない。実際私もいろいろ調べてみました。ネット等を調べてみましたけれども、その多目的シートを設置している箇所はどこですよと、なかなかネットでもすぐ出てこない。唯一さっと出てきたのが、ちょっと遠いですが新潟市ですね。電話で聞いても近隣のどこに聞いてもすぐ出てこなかったのですが、北九州市はさっと出てきましたけれども、ネット上にはアップはされていない。 まだまだ重要性が認知されていないと思うのですが、実は障害者施設の方からこういう声を聞きました。利用者の皆様に充実した余暇外出ができるように、その同行――一緒に行って支援をしているが、行き先を検討する際に、障害者用トイレはあっても多目的シート、場合によってはユニバーサルシートとも言うらしいのですが、これが未設置で長時間の外出の計画が立てられない。結果的に目的地に行けない等の課題がありますということで、まず「どこにありますか」というアンケートと「どこに設置してほしいか」というアンケートを取られました。 その中で、注目すべきことは、市役所にないよねと言われるわけですね。実際には３カ所もあるのですよ。でも、残念ながら８階と９階は議会開会中以外開いていませんよね。５階にある。この中で要望は何で１階か２階にないのということですね。この辺が非常に今からでもできるのであればやってほしいし、ぜひ今から、これスペースがごらんのように１８０センチメートルぐらいありますから、スペースをかなり広くとります。だからスペースが必要なのかもしれない。なおかつ、実はネットで調べると３０万円ちょっとくらいでこのシートは買えます。ですので、備えつけ自体はそれほど目が飛び出るくらいの金額ではないのですが、スペースの問題かなと思います。 それともう一つ、市役所にないねとなぜ言われるかというと、１階か２階にないというだけでなくて、後でごらんになっていただいたらわかりますけれども、表示に多目的シートという表示がないのですよ。あるのはおむつ交換の絵はあるのだけれども、その５階と８階、９階もそれ以外の階も多目的シートがあっても全部同じ表示なのですね。このアンケートにもあるのですが、その多目的シートがある、わかりやすい表示をしてほしいと。多目的トイレがあるから行ってみたけれども、多目的シートがなくてがっかりしたという方が２名いらっしゃいました。ここでぜひ、今後どういう対応をするのかというのをお聞きしますけれども、今のことも改善等を少し申し上げましたけれども、市としての対応方針をお聞かせください。
◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、お答えいたします。多目的シートの設置目的につきましては、障害のある方、それから高齢者の方を含めて全ての人が利用しやすい生活環境を整えていくというユニバーサルデザインの考え方に沿ったものでありまして、必要性については認識しているところでございます。共生社会の実現のためにも、今後市が率先して取り組んでいくべきことと考えますので、まず今議員がおっしゃられた表示の部分につきましては、今後関係部局とも協議するとともに、多目的シートの設置、これにつきましても、例えば施設の改修や建てかえの際には検討してもらうよう、早速、全庁的にも周知してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆香川昌則君 ありがとうございます。前向きにやっていただけるということで感謝したいと思います。 それとスペースが必要なので、なかなか難しい部分もあるかと思いますが、新しい施設のときはぜひ検討をしていただきたいし、もし可能であればスペースがあるのであればつけていただきたいと思います。 ちなみに北九州市では１０カ所、市役所はもちろんですが、区役所、図書館、スポーツセンター、それからボートレース若松にも設置をされていましたので、ぜひ検討していただきたいと思いますし、新潟市は一覧表でばしっと表示されているのですが２１カ所。やはり多方面にわたってございます。市役所はもちろんですが、市民会館、図書館、福祉会館、体育施設、まちづくりセンター等ですね。それでまずできることは、あるところを一覧表にしてホームページ上に公開していただくという。これで随分、空振りがなくなるわけですから、していただければと思います。 次に、５番の障害者の体育施設の利用割引でございます。この障害者が体育施設を利用する際なのですが、現時点で割引制度があるのか、その点について聞かせてください。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） お答えいたします。市内の体育施設におきましては、障害者の方の減免制度を現時点では設けておりません。なお福祉部所管の障害者スポーツセンターにおきましては、障害者の方の利用は無料となっているところでございます。
◆香川昌則君 現時点ではないのですが、ただ障害者スポーツセンターが無料で使えるということは、これはすばらしいことを先進的に下関市は過去、今までやってきたのだなと思います。 そこで今回質問させていただいたのは、やはり高齢者割引というのは体育施設にもございます。障害者は残念ながらないと。それから文化施設等については障害者の割引はございます。そういうことも考えると、より社会参加を促すため、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 ちなみに県内でいうと、体育施設は山口県が半額、岩国市が無料、山口市が半額、宇部市が実態的には約３割引ですね。それから中国地方と近隣の九州の北部のほう、政令指定都市、中核都市を調べましたら、北九州市、福岡市、大分市、広島市、福山市、鳥取市が無料で岡山市、松江市が半額、中核市ですけれども、呉市、倉敷市はございませんでした。ですので、趨勢としてはその方向で進んでいるのではないかと思いますが、市の対応についてお聞かせください。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） お答えをいたします。体育施設における障害者の方の減免制度や料金体系につきましては、今後、県内及び近隣他市や中核市等の状況を踏まえて研究をしてまいりたいと思います。以上です。
◆香川昌則君 先に言ってしまいまして、近隣の状況はそうですので、より精査して前向きに検討していただきたいと思います。以前と違って障害者スポーツを楽しむ機会というのは格段にやはりふえておりますので、１カ所だけではなくて、身近な場所で気軽に運動できるようにぜひ前向きに考えていただきたいと思います。 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックが来年、予定どおりであれば行われると思います。その日本としてのレガシー――遺産はもちろんですけれども、下関市もこのオリ・パラのレガシーとして新総合体育館がまずできます。これはハードですね。ソフト事業として、このパラリンピックの障害者の体育施設利用割引を、ぜひレガシーとしてやっていただきたいと思います。 きょうこのバッジ、これ御存じですか。「ソメイティ」というパラリンピックのマスコットですけれども「ソメイティ」――桜ですね。それから力強いという意味があるようですけれども、ぜひ力強い支援をしていただきたいと思います。 最後に３番目ですが、避難所の感染症対策、これまでも随分、同僚議員がお話、質問をされましたので、必要な分だけをさせていただきますが、現状についてですが、避難所の感染症対策はどのように取り組んでいらっしゃいますか。
◎総務部長（植田恵理子君） まず、ことしの６月に
新型コロナウイルス感染症対策、これを考慮した上で避難所運営マニュアル、これを改定し、マニュアルに基づいた避難所の運営を行っております。 具体的に申し上げますと、間仕切りつき段ボールベッドや体温計、マスク、消毒液等を配備いたしまして、受付時に検温や健康状態の確認を行い、発熱や咳などの症状のある方には専用のスペースを確保するとともに、居住スペースにおいては、可能な限り間隔や通路を広めに確保するなど感染症対策、これを考慮した上での運営を行っております。
◆香川昌則君 マニュアルもしっかり
新型コロナウイルス感染症対策を考慮した避難者運営マニュアルということで、ことしの６月に早速改定をされて取り組んでいるということでございますが、課題と対応もセットで質問させていただきますが、その１人当たり、これにもありますが３平米以上ということで、以上なので３平米で計算すれば、そこでいう最大の収容人数ということになると思いますが、
新型コロナウイルス感染症の中で、いわゆる標準的な収容人数というか目安というものは計算をしていますか。
◎総務部長（植田恵理子君） 避難所の定員、これにつきましては、先ほどおっしゃっているおおむね３平米以上と定めておりまして、感染症対策にも配慮しつつ、避難状況に応じまして可能な限り広いスペースや通路、これを確保することとしてございます。
新型コロナウイルス感染症対策における標準収容人数、これは設けておりませんが、実際に避難所運営に当たった職員、あるいは避難された方々からの御意見を参考にしながら、よりよい避難所の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆香川昌則君 よりよい環境に努めてもらいたいのですけれども、ある程度人数がわからないと今後の避難所をふやさないといけないとか、これで十分だとか、そういう話にならないのではないですか。ある程度の目安を計算する予定がありますか。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◎総務部長（植田恵理子君） たしかに、実際の避難になりますと、なかなか避難される方、単身世帯の方であったり、二人世帯の方、子育て世帯の方等、人数単位ではなく世帯ごとに必要なスペースが違いますし、その時々で収容できる人数がまた変わってまいります。なかなかこの最大収容人数というのは、市が避難所を開設するに当たって目安としている数字でございますが、なかなか何人というのは難しいところでございます。しかしながら今後、段ボールつきベッド、こういうのを購入した折には、それの計算でいくと何人ぐらいかということはお示しできると考えています。
◆香川昌則君 今回段ボールは間に合わなかったようですけれども、これが北部公民館の２階の図書室、それからこれが４階のレクリエーション室ということで、ある程度何人というのは確かに難しいと思いますが、大体２分の１になるとか３分の１になるとかいうような大まかな話はしておかないと、実際このコロナ禍において、どれだけの収容ができるのかという目安がないと対応が後手後手になるのではないですか。ぜひ机上でいいと思うのですよ。大まかにどれくらいに減るのだなというのは、試算をしておくべきではないかと思います。 それともう一つ、今回は台風ということでしたけれども、耐震化の関係でいうと、公民館そして体育館は耐震化がどの程度進んでいるのか、これについてお聞かせください。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） お答えいたします。学校の体育館については菊川中学校の体育館が未耐震となっておりますが、それ以外の体育館については耐震化されております。 次に公民館につきましては、全３４館のうち、耐震性がある施設は今年度耐震補強工事が完了する予定の北部公民館を加えまして、２１館でございます。以上でございます。
◆香川昌則君 まだまだ２１館ですから１３ほど残っているわけですね。基本的には避難所として活用されると思うのですが、至急、計画的にやっていただきたいと思います。 それと今回、北部公民館が今ちょうど改修中で半分ぐらい使えなかったというのもありますが、すぐいっぱいになって、山の田小学校に移っていただき開設をしたということになるのですが、やはりこの時期で、この日は比較的温度が下がっていましたが、やはり体育館で１晩２晩というと、なかなかやはり高齢者にはきついかと思いますが、そうすると教室の開放ができないのか、それから分散避難ということもありますけれども、ホテルに宿泊した場合に支援制度、補助制度ができないのか、その点についてお聞かせください。
◎総務部長（植田恵理子君） 現在、学校においては体育館を避難所として指定してございますが、空調設備が設置されている教室の活用につきましては、課題の一つであると認識をしております。また分散避難の観点から考えますと、多数の避難所を確保することは有益でございます。宿泊補助あるいは福祉避難所の活用についても課題は多くございますが、できる限り関係機関と調整を図っていきたいと考えております。
◆香川昌則君 教室ですから課題は大きいと思います。ただ議論はしっかり始めていただきたいと思いますし、もう一つ、今、福祉避難所のお話が出ましたけれども、やはり今回も北部公民館に行っていっぱいだったから移らないといけないとか、やはり１カ所行って、だめだったらこっちというのは特に高齢者、障害者にとってはかなり負荷がかかります。ですから福祉避難所の活用は、直接行けるような、そういう体制を個別対応にならざるを得ないのですが、時間がかかるかもしれませんけれども、しっかり１歩ずつ進めて行っていただきたいと思います。 それから、２番の検温、消毒、換気のところですが、これは同僚議員からも質問がありました。確かに北部公民館においては、一つの部屋を熱がある方の待避所として設けていらっしゃったので、しっかり対応されていると感じております。 それから３番の暑さ対策なのですが、教室を検討していただけるのであれば、それは体育館の冷房が必要かどうかというのは疑問に残るのですが、もしそれが教室が難しいのであれば、体育館の冷房をしていかないといけないのかなと思いましたが、まず既存の設備を利用するというのが第一だと思いますので、それはそれで早急に検討していただきたいと思います。ただ、体育館も場合によっては大規模災害になると必要になりましょうし、教室も授業が始まれば、やはり授業も大事ですから、あけ渡さないといけない状況にもなります。ですので、全部体育館を冷房ということはなかなか難しいかと思いますが、例えば比較的新しい下関商業高校など、その既存の体育館で拠点となる防災施設を指定して、拠点校だけ冷房するという、そういう地域バランスを見ながら、そのようにやっていったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君） 既存の体育館これを防災拠点施設とすることにつきましては、建物の耐震化や非常電源設備の設置など、多額な費用を要すること、また議員もおっしゃったようにほかの防災拠点施設、これとのバランスとも考慮する必要があると考えておりまして、大きな検討課題の一つであると考えております。
◆香川昌則君 全部というのはもう当然無理だと思いますけれども、やはりある程度、拠点を定めて何カ所かわかりませんけれども、計画をつくっていただければと思います。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆香川昌則君 それから設備の関係ですが、トイレの洋式化でございます。公民館も随分努力をしていただいて進んでいるところもありますが、体育館についてはなかなか進んでいないところがありまして、これ山の田小学校の屋外トイレなのですが、実は小学校の体育館にはトイレがありません。だから屋外にあるわけですが、これもかなりたまたまの例ですが、ほかの全部を調べているわけではありませんけれども、そういう面でトイレの洋式化等々も必要ではないかなと思いますが、その点についていかがでしょうか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） お答えいたします。学校の体育館についてはほとんどのトイレがまだ洋式化されておりません。避難所の機能としてトイレが洋式化されることは望ましいことと理解しておりますが、現在はまず、校舎のほうのトイレの洋式化の改修を優先して行っているところです。 次に公民館のトイレの洋式化につきましては、総合支所管内で、一部未整備の公民館はございますが、本庁管内におきましては、全館に洋式が設置されております。公民館の整備に関しましては、老朽化した施設が多い中、安心安全を最優先に緊急性の高いものから行っております。 今回の避難所の状況を鑑みまして、今後、学校の体育館や公民館の建てかえ時に新たな整備を行う場合は、トイレの洋式化についても考慮に入れてまいります。既存の学校の体育館や公民館については、関係部局と協議し検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆香川昌則君 ぜひ前向きに検討してください。それからテレビの関係なのですが、これも星出議員も質問されていましたが、慌てて携帯を忘れて来られたという方でもあったのですが、台風情報がわからず不安であったという意見がありましたので、共有スペースにテレビがあれば、これは申し分ないですけれども、少なくとも事務室にあったとしても、それが見られますというようなアナウンスは必要ではないかと思いますし、いつまでいることができるのか、いるべきなのか全然わからなかったというような声もありましたので、一々皆さんに触れ回るというのは大変でしょうから、何かしらの掲示板みたいなものを用意して、そこにお知らせを書くという手もあるのではないかなと思いますので検討してみてください。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆香川昌則君 それから防災資機材ですけれども、画面にあります、これは熊野小学校の体育館に届けられた防災資機材なのですが、これを事前に持って担当課の職員が持ってこられたということなのですが、これもあらかじめ分散配備しておくべきではないですか。
◎総務部長（植田恵理子君） 避難所で使用いたします感染症対策備品等につきましては、備蓄数が少ないこともありまして、今まで避難所の開設に合わせて配備をしてございました。現在国の臨時交付金を活用して購入を進めております段ボールベッドやアルコール消毒液、体温計などの備蓄品につきましては、各施設での保管場所等の課題がありますけれども、今後あらかじめ分散配備できるよう各施設管理者と協議をしてまいりたいと考えております。
◆香川昌則君 ぜひそうしてください。特に教育委員会等とよく協議していただいて、もちろん学校教育に支障がないというのが前提でしょうけれども、できるだけ受け入れていただいて、これを前日に、また当日に担当課の職員が持って回るというのは、それはもうこれは難しいと思います。本当に難しいと思う。その災害対策本部が発足しないと輸送班が起動しないという話なのですが、これも少し地域防災計画もこの機会に見直したほうがいいと思いますけれども、この輸送班のその中の一部だけでも、もしこの運搬がどうしても必要な部分が残ると思うのです。その部分については本部が発足する前に起動させるべきではないかと思います。これも検討していただきたいと思います。そうしないと担当課の職員に聞きましたら、電話が鳴りっ放し、そのような状況で今回も残念ながら避難所設置のメール配信が３時間おくれたわけですよね、それは決して、いけないことだけれども、そのような状況でミスとして起こり得ると思うのです。役割の明確化、もう一つ言えば役割の分担、そしてチェック体制、これについてお聞かせください。
◎総務部長（植田恵理子君） 議員御指摘のとおり、このたび台風１０号の対応の際、追加避難所の開設について、住民の方への周知がおくれるという事態が生じております。災害時におきまして、正確で迅速な情報提供、これは特に重要でございます。今後、防災危機管理課と避難所との情報伝達のチェック体制、これを強化いたしまして、再びこのようなことがないように取り組んでまいります。
◆香川昌則君 担当者は本当に目の前のことで一生懸命になりますので、誰かがチェックしないといけないと思います。もちろん管理職だと思いますけれども、そのチェック表が必要だと思います。 最後に避難所がいっぱいになって、星出議員からもありましたけれども、リアルタイムの受け入れ状況をということでございましたが、職員の方が１０時、１１時ぐらい前までになって、その北部公民館の前に立って、タクシーで来られる方がいらっしゃるので、メーターがガチャっとならないうちに誘導したという、そういう本当にすばらしい対応をされていらっしゃる職員の方もいらっしゃいますけれども、やはりリアルタイムで情報伝達をして、そういうロスがないように対応していただきたいと思います。終わります。（拍手）────────────────────────────────────────
○副議長（吉田真次君） １６番、平田陽道議員。（拍手） 〔平田陽道君登壇〕
◆平田陽道君 公明党の平田でございます。通告に従いまして質問させていただきます。 初めに地域共生社会についてでございます。新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が深刻な打撃を受ける中、もともと生活不安を抱えていた方々はさらに大変な状況になっていると推察されます。人と人とのつながりが希薄になり、生活困窮者、障害者、高齢者、ひとり親世帯らの抱える課題がさらに見えづらくなっております。 こうした中で支え手、受け手といった関係を超え、住民が主体となって地域の課題にかかわり、世代や分野を超えたつながりを持つ地域共生社会の実現は、さらに重要性が増しております。これまでの対象者ごとのサービス支援では、人口減少、少子高齢化家族、地域社会の変容に対応できなくなっております。相談できずに問題が深刻化している方々を見つけ出し、課題を解決するためには、地域の力をさらに引き出すとともに、相談体制の再構築が必要だと思います。 先般の国会において社会福祉法が改正され、地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制整備のための新たな事業の創設が決まりました。今後、地域による支え合いの場がふえ、行政がそれを支えるという動きが拡大すると想定されますが、まず本市の目指す地域共生社会のあり方、また具体像などがあればお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、お答えいたします。本市が目指す地域共生社会のあり方等についてでございます。本市が制度や分野ごとの縦割り、それから支援する側と支援される側という関係、また世代を超えて地域住民や地域関係者、地域のさまざまな取り組みがつながることにより、住民一人一人が生きがいを持って暮らせる地域をともにつくっていく社会であると考えております。
◆平田陽道君 ありがとうございます。この地域共生社会の構想が公表されたのが、２０１５年の１億総活躍プランでございます。本市における地域共生社会の実現に向けた、この５年間の取り組みについてお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、５年間の取り組みについてお答えいたします。まず地域共生社会の実現に向けた取り組みについては、国においてまず、平成２７年９月から地域共生社会の実現に向けた地域づくりに関する検討が行われております。その間、本市におきましては、平成３０年３月に下関市
社会福祉協議会と一体的に第３期地域福祉計画及び第３期地域福祉活動計画を策定し、その中で地域共生社会を実現するための体制づくりを掲げており、下関市
社会福祉協議会とも必要な体制について検討を行っているところでございます。
◆平田陽道君 ありがとうございます。複数の生活課題を抱えている方はこれまでの法制度、また支援の枠組みに当てはまらないため、相談に行ってもたらい回しに遭ったり、適切な支援につながらないケースが多いと言われております。こうした状況を改善するために、一人一人の課題を相談で把握し、その実態に合わせて必要な支援につないでいく「生活困窮者自立支援制度」が２０１５年度からスタートし、各地で包括的支援の仕組みづくりが進められてきましたが、同事業の本市の現状についてお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） 生活困窮者自立支援制度の現状についてのお尋ねでありますけれども、この制度は生活困窮者の自立の促進を図るため、生活困窮者に対する相談支援、それから住居を確保するための給付金の支給、就労に向けた支援、一体的な生活場所の支援、家計改善の支援、生活に困窮している世帯の子供に対する学習支援、ひきこもりの状態にある方の自立の促進を図る支援を行っております。なお、事業の目標指標である自立支援計画作成件数で申しますと、２９年度が３９件、３０年度が６０件、令和元年度が８０件となっており、制度の着実な推進が図れていると考えております。
◆平田陽道君 ありがとうございます。日本の福祉制度は１９８０年代後半以降、属性別、対象者別に制度が整備されてまいりました。その反面、現在は８０５０問題やダブルケアなど、制度、分野を超えた複合的な課題が増加しております。 本市においてこうした新たな課題にどう対応しているのか、現状をお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。８０５０問題など、制度や分野を超えた複合的な課題への対応についてのお尋ねでございますが、本市では各制度の支援機関が複合的な課題を抱えた個人や世帯を把握した場合、ほかに連携が必要な支援機関につなぎ、協働して支援を行っているところでございます。
◆平田陽道君 ありがとうございます。少子高齢化、人口減少が進み、地域の支え合いの力が低下している中で、各市区町村において地域住民や民間団体等と連携協働した地域づくりを推進することは、こうした新たな課題の解決につながるとともに、地域共生社会、全世代型社会保障の実現にもつながってくると思います。 本市では第３期地域福祉計画、地域福祉活動計画に基づいて地域福祉の推進に取り組んでおりますが、ホームページにも昨年度までの進捗状況が公表されております。それらを踏まえて、現在の地域共生社会の実現に向けた課題などがあればお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。地域福祉の推進における、市として認識している課題についてのお尋ねですが、主なものとして、次の４つの課題があると考えております。 まず１つ目、複合的な課題を抱えている方や世帯に対して、関係する複数の支援機関が円滑に連携して対応できる体制づくり、２つ目として、制度のはざまにある課題を抱えている方や世帯に対する新たな社会資源づくり、３つ目として、相談があっても、どこに連絡したらよいかわからないとの声もお聞きしますので、身近な窓口に連絡すれば、必要な相談機関につながるネットワークづくり、４つ目としまして、各地で大規模な災害が多数発生しており、災害時に援助が必要な方の把握や地域での支援体制の構築、以上でございます。
◆平田陽道君 ありがとうございます。同計画の推進に当たり、今後はさらに地域の人材また資源を活用し、行政も一体的な体制を整備して、これを支援していくことが不可欠だと思います。 来春から開始予定の重層的支援体制整備事業でございますが、これがこれまでの制度のはざまにあったり、縦割りの弊害で対応が不十分であった方々を置き去りにしないための事業になると思います。本市の対応についてお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） ただいま御指摘のありました重層的支援体制整備事業についてでございますけれども、この事業を簡単に御説明いたしますと、まず地域共生社会の推進に向けた市町村の体制づくりを行う事業としまして、令和３年４月施行の改正社会福祉法において創設することになったもので、次の３つの支援を行うことが必須となっております。 まず１つ目、本人や世帯の属性にかかわらず受けとめる相談支援、２つ目として、本人や世帯の状況に合わせ、地域資源を生かしながら、例えばひきこもりの方などに対して、就労支援や居住支援などを提供し、社会とつなげる支援、３つ目は地域社会からの孤立を防ぎ、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会を生み出す支援となっております。 平成２８年度からは全国で地域共生の実現に向けたモデル事業が行われており、令和２年度は２０８の自治体が重層的支援体制整備事業に取り組んでおりますけれども、本市はまだ実施いたしておりません。なお、下関市
社会福祉協議会ともこの事業の実施について現在協議中ですが、国に問い合わせたところ、事業を本格的に実施する前に、３つの支援のうち、一部の支援から取り組むことも可能となる見込みでありますので、令和３年度は本人や世帯の属性にかかわらず受けとめる相談支援の体制づくり、これから始めることを現在検討しているところでございます。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございます。本市でも家族や雇用形態が多様化し、地域社会の結びつきも薄くなっており、個人や社会が抱える課題やリスクが複雑化、多様化しております。 こうした課題は従来の介護、障害、生活困窮など、制度、分野ごとでは対応が難しく、相談に行っても何も解決できないという事態も発生していたようでございます。 平成２９年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を包括的に支援する体制の整備、これが市区町村の努力義務とされました。そのときの法改正の附則では、法律の公布後３年をめどに市町村による包括的支援体制を全国に整備するための方策について検討を加え、必要であると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずる旨が規定されており、これを受けてこのたびの国会では、先ほどおっしゃいました３つの支援を具体的に整備する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることとなりました。 先ほど部長も簡単に説明をいただきましたが、私からも説明させていただきますと、この３つの支援、その１つ目が包括的な支援体制でございます。福祉の窓口は高齢者、障害者、生活困窮など分野別に分かれていることが多いのですが、どの相談も窓口で丸ごと受けとめる体制づくりです。例えば高齢者が介護の相談に来た際、ほかの生活上の課題も相談された場合、そこで断ることなく受けとめ、住まいや雇用、教育など必要な機関と連携して家族全体が抱える課題を解決してまいるものでございます。 ２つ目が地域につなぎ戻していくための参加の支援ということで、仕事をしたり地域活動に参加したり、本人に合った場を探して、そこで役割を見出せるように支援することとなります。例えば障害者手帳は持っていないが長期間就職しておらず、働きたい希望があっても、いきなり一般就労が難しいという場合、地域の就労支援施設で障害のある方と一緒に作業をするといった支援も想定されます。本人のニーズと地域資源をうまく有効利用して社会とのつながりを回復することがこの参加支援です。 ３つ目の支援が地域づくりに向けた支援ということで、住民みずからの意思で行う多様な活動や、居場所をふやしていくということです。そのために地域づくりに関心を持つ住民やＮＰＯ、福祉以外の分野の方々ともネットワークをつくっていくことが想定されております。 この３つの支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施することによって、制度の縦割りを打破して、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと転換を図ることが期待されております。 先ほどおっしゃられましたけど、これまで２０８の自治体でモデル事業が行わなれております。来年度から、この事業を実施する自治体に国が交付金を支給するという制度が本格的にスタートいたしますが、重要なのは、地域との協力連携と総合的な相談窓口の設置だと言われております。本市には個人、団体を合わせ、福祉に携わる多くの関係者がおられますが、連携体制、情報交換、課題の共有などの現状についてお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。さまざまな福祉関係者との連携などに関するお尋ねでありますけれども、本市では従来より、民生委員、児童委員、福祉員、社会福祉法人、それからボランティア団体の方などとは各部局が開催する会議などを通じまして、福祉施策などに関する意見交換、それから課題を抱えた個人や世帯への必要な支援に関する検討などを行っているところでございます。
◆平田陽道君 ありがとうございます。もう一つの柱である相談支援に関してですが、高齢者、障害者、生活困窮など、一人の相談に複合的な課題がある場合の現在の本市の対応と今後の総合的な相談体制の整備についてお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。本市の相談体制における各部局間の連携についてのお尋ねでありますけれども、８０５０問題などの複合的な課題がある方の相談があった場合、現在では相談を受けた窓口機関や支援機関がほかに連携が必要な機関につなぎ、協働して支援を行っております。この場合、各担当部局におきましては、支援に必要な手続が円滑に進められるように、例えば
社会福祉協議会などの支援機関とも連携をして対応しているところでございます。 また総合的な相談窓口に関しましてですが、各担当部局や支援機関の間を調整する機関を設け、関係部局や支援機関の間の連携が行いやすい体制のほうがよいのではないかと今考えているところでございます。
◆平田陽道君 ありがとうございます。これまでは、例えば分野を超えた総合相談窓口などを設置すると、会計検査院などから事業ごとの財源を求められるなどの課題も指摘され、安心して包括的支援を実施できるこういう体制整備が難しいという状況もあったようでございます。新事業の実施によって、より柔軟な対応が可能になると思います。そして、今後、包括的な相談体制の実施また運営においては、庁内の各関係部署の連携体制も重要だと思います。 大阪府の豊中市では、介護、生活困窮、障害、人権、住宅など、他機関連携体制を構築するための庁内チームを発足させ、事業の実施に向けた準備をしていくことになりました。本市における今後の庁内連携体制についてお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） 今後の庁内連携についてのお尋ねでありますけれども、先ほども申しましたとおり、令和３年度にはまずは取りかかりとしまして、本人や世帯の属性にかかわらず受けとめる相談支援の体制づくりから始めたいと思っておりますので、その後、本市が重層的支援体制整備事業を本格的に実施するようになった場合、複合的な課題を抱えた相談などに対しましては、庁内の関係部局や支援機関の間を調整する機関を設け、その調整のもと関係者の間で必要な支援について協議し、実施する体制を今のところ考えております。
◆平田陽道君 ありがとうございます。また庁外との連携も重要になってくると思います。行政を中心に、各支援機関、住民らを含め、地域全体での包括的支援体制整備が重要であり、体制整備に当たっては、関係機関等と意識の共有を図っていくことが重要だと思います。 庁外連携の現状と今後の計画についてお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。庁外の関係機関との連携の現状と今後の計画についてのお尋ねでありますけれども、８０５０問題など複合的な課題がある方の相談があった場合、関係する庁内の部局だけでなく、庁外のさまざまな窓口機関や支援機関とも連携して支援を行っております。しかしながら、どの機関がリーダーシップをとるのか、また制度のはざまの課題にはどう対応するのかなど、支援の調整に時間がかかる場合などもございます。 そこで今後につきましては、関係する機関が連携をしやすい相談支援体制づくりを目指して庁外の関係機関と意見交換などを行ってまいりたいと考えております。
◆平田陽道君 ありがとうございます。またこの事業に不可欠なのは支援を担う人材だと思います。人材の育成確保、専門性の向上、また処遇改善などが重要になってくると思います。住民や民間団体等と連携しながら調整役を担う人材として、本市では生活支援コーディネーターが配置されておりますけれども、今後の増員の計画等があればお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。生活支援コーディネーターの増員についてのお尋ねでありますが、生活支援コーディネーターは地域において高齢者の生活支援、介護予防サービスの提供体制の構築に向けて、社会資源の開発、それからネットワークの構築を行っているところでございます。現在、下関市
社会福祉協議会に事業を委託しておりますけれども、今のところ７名の職員を増員する予定はございません。
◆平田陽道君 ありがとうございます。今後の動向を見て、またそういう計画も立てていただければと思いますが、この新事業の実施に向けて、また社会福祉士、また精神保健福祉士の活用、これも重要だと思います。それぞれの本市の人数と、主な活動内容についてお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、社会福祉士、精神保健福祉士の活動内容等についてお答えいたします。 本市で活動しております社会福祉士それから精神保健福祉士の人数については、まず山口県社会福祉士会と山口県精神保健福祉士協会の会員数でお答えしますと、社会福祉士が１０９名、それから精神保健福祉士が４１名と伺っております。 活動内容でございますけれども、社会福祉士は各種の福祉施設や相談支援機関、地域包括支援センター、学校などにおいて、それから精神保健福祉士は精神科の医療機関や精神科のデイケア施設、それから保健所などにおいて主に相談支援業務に従事されているところでございます。
◆平田陽道君 ありがとうございます。社会福祉士さんが１０９名ということで、こうした社会福祉士さんが主に兼務している役職として、コミュニティソーシャルワーカーというものがございます。これは他の自治体で、かなり配置が進んでいるということでございます。本市における計画があればお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） コミュニティソーシャルワーカーの配置の計画についてのお尋ねでございます。コミュニティソーシャルワーカーは、地域で困っている方を支援するため、地域の人材や制度、サービス、住民による援助などを組み合わせたり、新しい仕組みづくりのための調整、それからコーディネートを行う役割を担っておりまして、社会福祉士や精神保健福祉士などの有資格者の配置が望ましいと言われております。本市が今後、重層的支援体制整備事業を本格的に実施するようになりましたら、コミュニティソーシャルワーカーが持つ機能を、体制として実施していくことになります。 したがいまして、職種としてコミュニティソーシャルワーカーを配置するかは、重層的支援体制整備事業の体制を検討する中で今後検討してまいりたいと考えております。
◆平田陽道君 わかりました。ありがとうございます。こうした専門家の活用とともに、地域福祉の推進を担う人材育成を目的とした研修会とか地域関係者を中心とした勉強会の開催、これも今後重要になってくると思います。現状と今後の予定があればお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。人材育成の研修や勉強会の現状と今後の予定についてのお尋ねですが、重層的支援体制整備事業の実施に向けた研修、それから勉強会については現在実施いたしておりません。なお、本市が重層的支援体制整備事業を今後本格的に実施する場合においては、実施に向けた検討が必要であると考えております。
◆平田陽道君 ありがとうございます。本市もこの事業に取り組んでいくということでございますので、今後またしっかり研修、勉強会の開催も検討していただければと思います。 この新事業では、地域、専門家、行政らによる重層的支援会議の設置についても明記されていますけれども、本市でこの会議を開催する場合の参加対象など、もし決まっていればお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。重層的支援体制整備事業の開始後に行うことになります重層的支援会議についてのお尋ねでありますけれども、事業を本格的に実施する前に繰り返しになりますけれども、令和３年度は、まず本人や世帯の属性にかかわらず受けとめる相談支援体制づくり、そこから取り組みたいと考えております。その実施結果を踏まえまして、重層的支援体制整備事業の本格的実施に向け、重層的支援会議の詳細を検討してまいりたいと考えております。
◆平田陽道君 わかりました。ありがとうございます。この地域共生社会の実現に向けた取り組みの先進地に共通する点は、人材育成と庁内連携と言われております。新事業の円滑な推進においては、これらの好事例を参考にするなど、また他の自治体との情報交換、これが必要だと思いますけれども、この現状と今後の予定についてお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。既にモデル事業を実施している自治体など、先進地との情報交換についてのお尋ねですが、現在、国の資料に掲載されております他の自治体の取り組みも参考に、重層的支援体制整備事業に関する検討を行っているところでございます。さらに具体的な検討を行っていく際には、先進地の取り組みについても詳しくお聞きしたりしていきたいと考えております。以上でございます。
◆平田陽道君 ありがとうございます。新事業の開始後は本人や世帯の状況も見守りながら、継続的にかかわる伴走型支援、また他機関共同、アウトリーチによる支援等も不可欠でございます。既存の地域資源の活用、属性や世代を超えて住民同士が交流できる拠点、居場所の確保も必要だと思います。 先日の文教厚生委員会で、第８次いきいきシルバープランにも、基本目標または策定のポイントに地域共生社会について明記されるとの報告もございました。この新たな事業の推進によって、地域包括ケアをさらに拡大、発展、進化させ、本市においても地域共生社会のモデルケース、これを実現していただければと思っております。 続きまして、バリアフリーについてでございます。身体障害者福祉法によると、視覚障害は視力や視野の障害で永続するものと定義され、これには赤と緑の違いがわかりにくいといった症状を有する色覚障害、これは含まれておりません。手帳を交付されないため、本市におけるこの人数の把握、これは難しいとお聞きしましたけれども、この色覚障害に対するさまざまな配慮、これは重要だと思います。 私たちは眼球に入ってくる光を網膜上のセンサー、これを錐体細胞・桿体細胞というのですが、これで捉えてその情報を脳に送って物を見ているということでございます。主に明暗を感じるのが桿体細胞で、色や形を感じて脳に伝えるのが錐体細胞と言われております。 この錐体にはＬ――これが赤、Ｍ――緑、Ｓ――青の３種類がございまして、３つとも機能するタイプをＣ型、またＬ錐体がなかったり、Ｍ錐体に似かよっているタイプをＰ型、また、Ｍ錐体がなかったり、Ｌ錐体に似かよっているタイプをＤ型といい、少数ですけれどもＴ型やＡ型というものもございまして、この４つの型を合わせると、日本人男性の５％、また女性の０．２％が色覚障害とされております。日本全体で３００万人以上、世界では２億人を超える人数となるということでございます。 一定の色が見にくい、色の判断がしにくい、色がかすむなどの症状で、正常の人と色の見え方が違うということがあり、一部の職種につけないという実態もございます。当事者の方々は身体障害者として認定されないため、いわば法のはざまに抜け落ちた状態にあります。国の推計値に当てはめると、本市にも多くの色覚障害の方がいらっしゃると思います。色覚障害の方々が感じる不安や不便を解消することは重要な課題だと思っております。ほとんどの色が判別できない、または赤や緑が判別しにくい、黄色が白っぽく判別される、またよく会議などで使用されるレーザーポインタ、これがどこを指しているのかわからない、また黒っぽい背景に赤い文字で印刷されたものがほとんど読めないなどと人によって見え方がさまざまで、当然外見からは判断できないため、日常生活でも多くの不便が生じているようでございます。 特に児童生徒への対応、これは重要だと思っております。目は少しずつ発達し、３歳で成人の状態に近づき、６歳で完成すると言われております。斜視や弱視は６歳までに治療すれば治りますけれども、色覚障害は先天性で治らないということです。職種によっては色覚障害が支障となる仕事もあるため、早期に自覚、発見することが重要と言われておりますけれども、現在の本市における教育現場での色覚検査、これの現状についてお示しください。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 色覚検査についてのお尋ねでございます。色覚検査については、平成１４年の学校保健法施行規則の改正によりまして、定期健康診断の必須項目から外されております。本市では平成１５年度より、学校ごとに希望者を対象に検査をしておりまして、平成２７年度から小学校２年生と中学校１年生の希望者に対し、検査を行うよう統一いたしました。色覚検査の実施方法につきましては、色覚検査申込書を配布し、希望者を対象に学校でスクリーニングを行い、その検査をもとに、学校医が判定を行います。学校は、その判定結果を保護者に通知し、眼科の受診を勧め、そして受診結果を確認するようにいたしております。以上でございます。
◆平田陽道君 ありがとうございます。現在は任意の検査ということでございますけれども、教員は色覚障害のある児童生徒をしっかり把握するとともに、また確率的にはそうした児童生徒がクラスにいるということをしっかり前提に授業を初め、さまざまな状況において、対応すべきだと思います。現在、教育現場において何か配慮をされていることがあればお示しください。
◎教育長（児玉典彦君） お答えします。学校ではどの学級においても、配慮が必要な児童生徒がいるとの前提で、見えづらい色、赤・緑・青・茶のチョークなどを避けて板書するようにしております。
◆平田陽道君 ありがとうございます。文部科学省も、全国に色覚に関する指導の資料というのを配布しております。黒板に板書する際は白や黄色のチョークを主に使うとか、掲示物の文字と背景の色の明暗がはっきりわかる組み合わせにする、またテストの採点、添削では色鉛筆など太字の朱色を使用するなどと細かな配慮事項を徹底しております。この中でチョークの文字が見えづらい、これが児童生徒にとっては、最も深刻ではないかと思います。 千葉県の松戸市とか尼崎市などこうした他の自治体では、色覚対応チョークという色覚障害の方でもよく見えるチョークを全校で活用しているということでございます。色覚に問題がない人にとっても読みやすくなったとの意見があるそうでございます。価格も現在普通のチョークとほとんど変わらないということですけれども、本市の色覚対応チョークの普及の現状と、また今後の計画についてお示しください。
◎教育長（児玉典彦君） お答えします。チョークは消耗品の扱いで、割り当てられた予算から学校が購入しておりますので、教育委員会が色覚に配慮したチョークを配分することはしておりません。しかしながら、一部の学校においては、お示しのチョークを利用しているという現状でございます。今のところ教育委員会でチョークを購入して配分する予定はありません。以上です。
◆平田陽道君 わかりました。このチョークを使用すれば、本当全員にメリットがあるのではないかと思います。色覚障害ではないけれども、色が見えにくくて困っている場合も、よりはっきり見えるようになるということで、また教員も白と黄色以外も気兼ねなく使えるようになって、学習環境の向上にもつながると思いますので、ぜひ今後、全校での活用、これを進めていただきたいと思います。 こうした色覚に関するバリアフリー、これを進めるに当たって教員の意識の向上、これが不可欠だと思うのですけれども、この研修などの現状についてお示しください。
◎教育長（児玉典彦君） 先ほどから述べておりますように、どの学級においても色覚に配慮が必要な児童生徒がいるとの前提で、文部科学省が示している色覚に関する指導資料の内容を踏まえ、校内研修等により色覚への配慮について研修を行うなどして、各学校で適切に対応するようにしております。以上です。
◆平田陽道君 わかりました。ありがとうございます。しっかりとさまざまな場面でそうした配慮を徹底していただきたいと思っております。 この色覚障害は身近ではございますけれども、他のバリアフリー対策に比べて、意識や認識が余り高くないのではないかと思っております。ネットの普及で多様な色彩を活用する機会の多い今日、行政において色覚障害への配慮がさらに必要だと思うのですけれども、ホームページとか広報紙、各市のパンフレットなどの刊行物、発行物において色覚障害者への配慮がされているのか、現状と対策をお示しください。
◎
総合政策部長（竹内徹君） それでは、市を代表しますウエブ媒体として下関市公式ホームページの現状を、同じく紙媒体として代表的な広報誌であります市報についての現状についてお答えさせていただきたいと思います。 まず下関市公式ホームページについてでございますが、色覚の多様性への対応のための機能といたしまして、背景色と文字の４パターンの組合せを設定できる機能をつけております。この機能を使用しますと、背景色を白にした場合は文字の色を黒に、背景色を黒にした場合は文字の色を黄色に、背景色を青にした場合は文字の色を黄色に、背景色を黄色にした場合は文字の色を黒に、それぞれ設定できるという機能でございます。また、どうしても文字が見えにくい場合というのは、テキストで音声を読み上げる機能も装備しておりますので、これをお使いいただくことも可能となっております。 次に市報についてでございますが、カラー印刷のページにつきましては、背景と文字にはっきりとしたコントラストをつける色相を考慮するなど適切な配色を行うように努めております。また文字の縁取りなどのデザイン上の工夫を行うなど、色覚の多様性に配慮した誌面づくりを心がけているところでございます。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございます。こうしたウエブに関してですが、本市では「しものせきウエブアクセシビリティガイドライン」というものを作成されております。色覚対応についても記載されており、検証の項目において当事者の意見を聞くとあります。また見直しについても明記されておりますけれども、こうした検証、見直しの現状と広報誌や発刊物も含めた色覚対応におけるチェック体制、これについてお示しください。
◎
総合政策部長（竹内徹君） 本市におきましては、市公式ホームページを、障害者や高齢者など誰もが利用可能で、より使いやすいものにするための基本方針及びそのための具体的な実施手順を示すものとして「しものせきウエブアクセシビリティガイドライン」を定め、全庁にこれに沿ったコンテンツの作成を求めているところでございます。またホームページの作成支援のためのソフトウエアを導入しており、このソフトウエアの機能により、作成したコンテンツがガイドラインに適合した内容となっているか、一定のレベルまでは自動的にチェックすることが可能となっております。しかしながら、この自動チェックがガイドラインの全ての項目に及ぶわけではございませんので、そこはそれぞれのページの担当部局においてガイドラインへの適合を個別にチェックしていくという現状でございます。こういった検証体制を補完するものとして、総合支援学校等に意見を求めているところです。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございます。文字色と背景色とのコントラストとか、あと色の識別をしなくても理解できる説明書きの掲載、また色と色の間に白い縁の緩衝材を置くなど、そうした配慮もされている自治体もございますのでその辺の工夫もよろしくお願いいたします。 また啓発のリーフレットなど作成して、こうした広報関係だけではなくて、まちづくりにも色覚対応のバリアフリー化を進めているという先進地もございます。 例えば庁舎の案内表示やトイレのサイン、また各部局の作成するポスターや印刷物、用紙の色の違いを、黒い文字で表示した住民票や戸籍証明書などの交付申請書、こういうのもあるそうでございます。 また街中で路面表示、標識、こうしたものにもしっかり視覚障害者に対する配慮をされているところもございます。本市の申請書を私も見たのですが、一部に赤い文字の説明書き等もあるようでございます。赤い文字が読みづらいという方もいらっしゃいますので、検討も必要ではないかと思っております。 このように色覚障害者の方々に配慮したさまざまな取り組みに対し、この認証マークというものを取得して広く周知するカラーユニバーサルデザインという制度がございます。札幌市や調布市はこの認証を取得して広報誌やハザードマップにマークを掲載しております。 本市でも今後、認証取得を目指していただきたいと思いますけれども、色覚障害に配慮した取り組みを含めて、今後の計画などがあればお示しください。
◎
総合政策部長（竹内徹君） 議員御指摘の認証とは、ＮＰＯ法人カラーユニバーサルデザイン機構による認証のことと把握しておりますが、これは同団体が製品等について、人間の色覚の多様性に対応した情報デザインが達成されているかを検証し、達成していることを認証する第三者認証制度のことと承知しております。 本市公式ホームページや市報における色覚の多様性につきましては、先に答弁したとおりでございまして、現時点では認証取得しなければならない必要に迫られている現状ではないと思いますし、毎回取るとなると費用がかかるということで、広報、ホームページ等については難しいのではないかと思っています。以上です。
◆平田陽道君 わかりました。こうした認証の取得を目指すということで、意識の向上とか周知啓発、安心安全なまちづくりにつながると思いますので、検討していただければと思っております。 また災害の多い今日でございますけれども、ハザードマップや案内表示の色覚障害に対応した改善も重要だと思います。本市のハザードマップを見ますと、重要な説明などが赤い文字や印で表示されていて、色覚障害の方の程度によっては全て黒にしか見えないという方もいらっしゃるようでございます。赤い文字や印に別の色で影をつけるなどといった工夫も必要だと思います。 また政府においても、地震調査研究推進本部が発行する日本列島内の地震危険度を色で示す全国地震予測地図、これの配色が色覚障害者らに配慮して見直されました。配色が見分けにくい緑と赤の混在を避けるために、緑色を使わないのが特徴でございます。最高危険度が赤紫、最低はうす灰色までの９色で示しており、連続的に変化するグラデーションもできるだけ使わないようにしております。 例えば高知市では、先ほどのカラーユニバーサルデザインの認証を取得した洪水ハザードマップ、こういうのも作成されております。同市では、教員や職員を対象にカラーユニバーサルデザインへの理解を深める、こうした講習会を開催しているようでございます。 例えば参加者が特殊フィルターやスマホのソフトを使って見え方を体験したり、さまざまな現場での事例も発表されたそうでございます。本市でも先ほどもありましたけれども、教員の方とかまた職員の方、こうした方々の意識向上のために、できれば定期的な研修や勉強会の開催、これが重要ではないかなと思っております。できれば当事者の方や、市民の皆様に参加していただいて、色覚障害の啓発につなげるべきだと思うのですが、今後のこうした計画、方針等があればお示しください。
◎
総合政策部長（竹内徹君） まず本市におきましては、広報事務については、毎年全庁での連絡調整を図るため、広報企画会議というものを開催しております。この中でこういった機会を捉えまして、いわゆる、カラーユニバーサルデザインでの庁内でもう少し、啓発意識の醸成等を図っていきたいと考えております。また議員御指摘の市民を含めての研修会というものについては検討させていただきたいと考えています。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございます。ぜひともそうした勉強会、研修の市民の方の参加という、そうした会合の開催も検討していただければと思います。 山口県も色によるバリアをなくすためにというガイドを発行しております。本市でもそうしたガイドラインをしっかり策定をするなど、全ての人が安心して暮らせる社会の構築を今後進めていただきたいと思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（吉田真次君） この際、暫時休憩いたします。再開は１５時５分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１４時５０分休憩－ －１５時０５分再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（林透君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。１７番、板谷正議員。（拍手） 〔板谷正君登壇〕
◆板谷正君 それでは、本日の最後となりました、志誠会の板谷です。 コロナ禍によって、まだまだ自粛ムードが続いているさなかに、先日台風１０号、これまでに経験したことのない規模の台風ということで、台風が襲来し、この件につきまして先日、前東委員からは、空振りではなく、素振りだというお話がございまして、総務部長のほうからも被害状況について御説明がございまして、その中で３件ほど被害に遭われたと御説明があったのですけど、その３件のうちの１件が、実は私の義理の母の――家内の実家でありまして、不覚にも皆、素振りをしているのに、バットにどうもボールを当ててしまったようで、とはいうものの、２階の家の半分ぐらいが飛んでおりましたので、その飛び散った瓦の瓦れき等を身内である私が、朝一番にうかがったつもりだったのですが、その前に市役所の道路課の方が来られていて、瓦の瓦れきで道路が通れない状況になっているということで、事前に掃除をされておられまして、本当に頭の下がる思いで、身内よりも早く、勤務時間前だったと思うのですけど、その時間に来ていただいたということは、被害を受けた者からすれば、非常に安心感があったようです。 また、私の住んでいる地域でも、空き家の倒壊がございまして、その空き家の倒壊に対して、建設部の皆さん、あと防災危機管理課の皆さんの対応によってすぐ、即日のうちに機能が回復するような、近隣住民の生活が回復できるような状況にしていただきました。 今回、想定よりも思ったほど大きくなかったということで、前東議員のような話になったと思いますが、実際に被害もたくさんのところで発生しております。その被害に対しまして、皆さんの御苦労をいただきましたことを改めてここで感謝申し上げまして、質問のほうに入らせていただきます。 本来、質問の順番を書いておりましたが、今の事業継続支援金につきましては、先ほど香川議員のほうから質問がございまして、同一の内容が多くございますので、これを一番最後の４番目に回させていただきまして、まずは向洋グラウンドの代替についてというところから質問をさせていただきます。 この質問は、新総合体育館整備に伴いなくなる下関運動公園内の向洋グラウンドについてです。この向洋グラウンドの廃止については、昨年度１２月定例会での一般質問でもお聞きしましたが、このたびは具体的な事項について質問させていただきます。 まずは確認のため、新総合体育館の建設予定地をなぜ、向洋グラウンドとしたのかを改めてお聞かせください。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） お答えをいたします。新総合体育館の整備につきましては、第２次下関市総合計画に挙げており、２０１９年３月に策定をいたしました、新総合体育館基本構想におきまして、建設候補地について検討を行いました。 具体的には、庁内関係部局との協議に加えまして、体育協会を初め、競技団体とのワークショップでの意見をもとに、下関運動公園、下関北運動公園、乃木浜総合公園の３つの候補地が抽出されました。 これらの候補地につきまして、建築可能面積、駐車場の確保、防災拠点としての対応、財源、周辺体育施設との再編を視野に入れた立地条件などを総合的に勘案した結果、下関運動公園が適当であるとの結論に至ったものでございます。以上です。
◆板谷正君 次は、このグラウンドの持つ役割をどのように考えているかについて確認をさせていただきます。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆板谷正君 この資料をごらんいただきたいのですが、これは昨年度の下関運動公園内体育施設及び向洋グラウンドの利用状況です。下の注意書きにも書いてありますが、昨年度終盤も既に
新型コロナウイルス感染症の影響で、体育館、陸上競技場は３月の１カ月間は閉館していたのと、陸上競技場は４月から６月まではトラックの改修工事のため、トレーニングルーム及び会議室以外は利用できませんでした。それでも、体育館の利用者数が５万５，１８３名、陸上競技場の利用者数が４万８，５２６名、このたび新総合体育館の整備にあわせ増設される庭球場は８万８，７６１名、弓道場が５，２３９名、アーチェリー場が５６名となっております。 今言った施設は、このたびの新総合体育館が整備されても残される施設ですが、このたびの整備に伴い廃止になる向洋グラウンドですが、２万９，１０４名もおられます。実に多くの方が利用されている施設ですので、それ相応の対応をお願いしたいという部分について、また利用者さんとさまざまな面で協議を行っておりますので、解決策を含めた提案についても質問させていただきますので、御回答をよろしくお願いいたします。 現在、利用されている２万９，１０４名の方々への対応は、この後、それぞれ具体的に聞かせていただきますので、まずは市内中心部に存在する唯一の総合グラウンドを廃止することになりますが、この向洋グラウンドの持つ役割をどのように考えられておられますでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） 向洋グラウンドは、下関運動公園内に整備されており、交通利便性の高さに加え、夜間照明設備も設置されていることから、現在、グラウンドゴルフ、サッカーやソフトボールのほか、陸上競技等の大会開催時はウオーミングアップを行う場所として、先ほど議員御説明がありましたように、年間約３万人の方に御利用をいただいております。 これらのことから、向洋グラウンドは、多くの市民にとって身近でさまざまなスポーツを楽しむことができる場所の１つであると考えております。以上です。
◆板谷正君 ありがとうございました。それでは順を追って、利用頻度の高い利用者へ市としての対応をお聞きいたします。 まずは、グラウンドゴルフ場の確保についてですが、平日の午前中は、２つのグラウンドゴルフの団体が、ほぼ毎日利用されております。ときには多数が参加される大会も開催されているようです。まずは、これまで多くの方が、グラウンドゴルフで利用されておりましたが、そのグラウンドゴルフ利用者への対応はいかがお考えでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） 向洋グラウンドをグラウンドゴルフで利用されている方への対応につきましては、近隣にございます戦場ヶ原公園、金比羅公園、青年の家のグラウンドの御利用をお願いしたいと考えております。
◆板谷正君 ただいまお聞きしました向洋グラウンドの代替としては、金比羅公園や戦場ヶ原公園、青年の家のグラウンドと説明していただきましたが、現状、戦場ヶ原公園と、他の利用可能なグラウンドは、既存の利用者がいるのと、金比羅公園は、今グラウンドとは言いがたいほど荒廃しております。 また、それぞれのグラウンドは山頂に位置しており、現状では車で来られる方もいますが、自転車や徒歩で来られる方に、青年の家の坂を初め、それぞれの坂道を登ってくださいと７０歳から８０歳代の方々を目の前にして、担当課として胸を張って言えるのでしょうか。少し疑問を感じます。そこしかないのだから、そこを使ってくださいよということになるのでしょうけど、まずは、この画像をごらんいただきたいのですが、これはこのたびの新総合体育館整備の実施方針の中にある下関運動公園敷地内です。 ぱっと見た瞬間、合併前の下関の形と似ていると私自身思ったのですが、新総合体育館整備事業要求水準書案の４８ページに、憩いの広場という項目があり、下関運動公園内広場、下関市向洋グラウンド南側の広場と同様の機能を有し、レクリエーション等で利用できる憩いの広場を再整備すること。憩いの広場は、遊具や休憩スペース、可能な限り広いグラウンドを配置し、年齢を問わず利用できる既存樹木等を生かした緑豊かなレクリエーション活動の場として整備することとなっておりますが、向洋グラウンドの南側には、既に遊具等を配置した憩いや遊びを提供できる広場が整備されており、これは向洋グラウンドすぐ南側１段上にある通称メガネ公園、それから南側道路を挟んだ向かいに、これも少し高い位置になるのですけど、運動遊具が配置されたリフレッシュ広場・緑の広場があり、さらに南下して水道局のある交差点の手前には、通称タイヤ公園があります。 要求水準書案でいう向洋グラウンドの南側の広場とは、次の写真の通称、ここで示すのはメガネ公園であるのではと思いますが、同じく要求水準書案では、既存の滑り台やブランコは移設可、また、既存のコンクリート遊具類は撤去となっております。 先ほどの近隣の既存グラウンドの代替利用についての回答は、以前もお聞きしましたが、何とか今までに近い状況でグラウンドゴルフができる環境を現地で確保できないかと、利用団体と何度も協議をしてきた中、要求水準書案で示している南側公園、このメガネ公園であれば、何とかグラウンドゴルフができる環境にあることがわかりました。グラウンドゴルフには５０メートル、３０メートルと長いホールも必要ですが、利用団体の方とスケールを用いて、有効スペースも確認しております。 このたびは、下関市グラウンド・ゴルフ協会さんを初め、利用団体さんから、陳情書が本定例会に提出され、先日の経済委員会でも協議されております。その陳情の中でも、日々の健康増進及びコミュニティーの場として、現位置をもととした同一の生活圏内にグラウンドゴルフができる場を整備してほしいと要望されております。 ただいま説明したとおり、下関運動公園南側には、既に憩いを提供できる広場や、遊具を配置し、子供たちが遊べる広場が存在しておりますので、このメガネ公園を再度、遊具等を配置するのではなく、グラウンドゴルフでの利用が可能な形として整備していただくことはできませんでしょうか。 グラウンドゴルフができる可能な形と言いましても、何かを配置していただきたいというものではなく、逆に何も置かないでいただきたいということですが、いかがでしょうか。そのまた代替案としまして、相撲場跡地周辺ということも検討しましたが、この考えについても御回答いただければと思います。
◎都市整備部長（平澤良輔君） お答えいたします。下関運動公園内の再整備を含めた新総合体育館整備につきましては、ＰＦＩ事業として実施するものでございますので、具体的な内容は民間事業者から提案していただく予定となっており、現時点で詳細は決定しておりません。ですが、今画面にも示していただいておりますけれども、下関運動公園内の通称メガネ公園を憩いの広場として再整備するということを今考えてはございます。 この憩いの広場ですけれども、遊具や休憩スペースのほか、可能な限り広いグラウンドを配置し、年齢を問わず利用できる広場とすることを想定してございます。ですので、グラウンドゴルフでの利用につきましても、日ごろの練習で利用することは可能になるものと見込んでございます。以上です。
◆板谷正君 ぜひ、ＰＦＩの事業者さんとの、これからの協議の中でも、そのことはしっかり伝えていただいて、ここで毎日を楽しみにされている高齢者の方々の楽しみの場をぜひ再度、整備していただくようお願いしまして、次の質問に移ります。 次は、グラウンドゴルフとは違い、ソフトボールやサッカーが行える広さのグラウンドの確保についてになります。ソフトボールに関しては、早朝週２回定例で使われているのと、その他夜間や日中の利用もあるようです。先ほどグラウンドゴルフでの回答にもありましたが、代替案となれば近隣３つのグラウンドが挙げられるかもしれませんが、ソフトボールには一定の広さが必要であり、利用団体との話し合いの中で、金比羅公園が適地ではないかと話は出ております。 先ほど言いましたように、現在、利用者の減少により荒れ放題で、再び利用者がふえれば現状のような荒れ方はなくなるのではとも思いますが、まずはグラウンドとして使える状態に原状回復していただきたいものです。 それではお聞きしますが、ソフトボールで利用される方々への代替グラウンドは、どのようにお考えでしょうか。
◎都市整備部長（平澤良輔君） ソフトボールに関してでございますが、議員の御指摘にもございましたとおり、金比羅公園のグラウンドというのが、まず考えられるかと存じます。ただ、こちらについては、現在も土曜日、日曜日にソフトボール、軟式野球で御利用はある状況ではございますが、これも議員御指摘のとおり、草が茂って荒れた状況になっているのも事実でございます。 今後のグラウンド整備につきましては、大規模な改修等の計画はございませんが、ソフトボール等が行えるよう草刈りなどを行い、グラウンドとしての機能が発揮できるようにしてまいりたいと考えてございます。以上です。
◆板谷正君 よろしくお願いします。草もそうですけど、長年、真砂土も入れていないのではないかと思います。石なんかが、結構でこぼこに出ていて、つまずいたり、イレギュラーして危ないという声も聞きますので、大規模な改修とは言いません、ぜひ使えるように整備をしていただければというぐあいに思います。 次は、サッカーが行われるグラウンドの確保についてであります。先ほどのグラウンドゴルフもそうですが、サッカーについても、乃木浜総合公園には、天然芝、人工芝のサッカー用グラウンドやその他、総合グラウンドも整備されております。試合等では、乃木浜総合公園を使うことが多くなっているようですが、それでも大会などを行う際は、予選会場として向洋グラウンドが利用されているようで、この１０月に実施される市内全体のチームが出場する少年サッカー大会でも、向洋グラウンドが予選会場に割り当てられております。 また、このグラウンドの利用頻度が高いのは、ウイークデーでのナイター利用で、サッカーは、クラブチーム化がかなり進んだスポーツで、ほぼ平日の夜間は毎日、各クラブチームの生徒さん七、八十名が練習に利用しております。それではお聞きしますが、サッカーという競技、ある程度の広さが必要なスポーツですし、七、八十名が同時に利用するとなれば、いくら練習とはいえ使えるグラウンドに広さと夜間の使用ということで、ナイター照明が必要となり、限られた施設になると思いますが、サッカーで利用されている方々への代替グラウンドはどのようにお考えでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） お答えいたします。サッカーで利用される方々への代替グラウンドについてでございますが、ナイター照明を整備しているグラウンドは、近隣では彦島地区公園多目的広場がございます。 この多目的広場の利用状況を確認しましたところ、大人だけではなく、少年サッカーでもナイター照明が必要な時間帯に、グラウンドを御利用いただいております。 曜日や利用時間によっては空きもございますので、こちらの御利用をお願いしたいと考えております。
◆板谷正君 回答としては、そこぐらいしかないというのが現状で、ここかあとは乃木浜のグラウンドぐらいしかないのではというのが、下関の現状です。 学校の統廃合では教育委員会により、在校生、保護者また地域の方々等に計画についての説明会をこれから開催されますが、開催し理解を得られた段階で、次のステップに進めるという丁寧な手法をとられております。特に、なくなる学校側の地域の理解なしでは進めていくことはできないと考えます。 新総合体育館も整備計画の作成の前段階より、下関市体育協会内の体育館利用を主とする団体とは数回の協議を行い、その方々の意見を尊重する余り、市として一度は出した計画案の中のサブアリーナの広さを、結果変更するということになったようですが、このたび廃止対象となる向洋グラウンドを主に利用しているサッカー協会やグラウンド・ゴルフ協会と、一度でも何らかの話し合いや説明会等による協議の場を持たれたのでしょうか。新たな整備も重要ですが、なくなるものに対する心配りも、もっと大切なことだと思います。 本来であれば、この案件も新総合体育館整備を向洋グラウンドを位置とした、その段階で年間延べ２万９，１０４名の既存利用者に対し、市がみずから出向き、計画案の説明と代替案を含む協議や検討を先頭に立って、親身になって行わなければいけない問題と思いますが、いまだ何のコンタクトさえ行っていないようです。 新総合体育館の整備は、本市にとって大きな事業でありますが、市全体のスポーツ振興から考えれば、数ある体育施設の中の一つの施設であり、これまでの事業の進め方、また今後の対応についてもお聞かせいただければと思います。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） お答えします。新総合体育館の建設に伴いまして、向洋グラウンドが利用できなくなる状況につきましては、これまでは、サッカー協会やグラウンド・ゴルフ協会が加盟されております体育協会に対して御説明をさせていただき、周知に努めてきたところでございますが、議員御指摘のとおり、向洋グラウンドを御利用されている個別の団体の皆様方には、まだ御説明を行っておりません。 今後は、向洋グラウンド利用団体の皆様方に、具体的かつ丁寧な説明を行いまして、代替地の利用等への御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
◆板谷正君 よろしくお願いいたします。いろいろできること、できないことというのは、市民の皆さんも理解はしてくれると思います。それでも、やはりその方々のもとに話し合いに伺うということ自体が、非常に重要ではないかと思いますので、今申された対応を、ぜひ早急に行っていただければと思います。 次の質問は、ナイター設備を備えたグラウンドの必要性についてです。それでは、まずお聞きします。現在、下関市内にナイター照明を備えた総合グラウンド、多目的広場は何カ所あるのでしょうか。野球場や庭球場のような専門競技を行うグラウンド等は外してお知らせください。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） ナイター照明を整備している、多目的に利用できるグラウンドにつきましては、市内の７カ所に８つのグラウンドがございます。 具体的に申し上げますと、向洋グラウンド、彦島地区公園多目的広場、乃木浜総合公園内の人工芝グラウンド、及び第２多目的グラウンド、菊川運動公園、豊北総合運動公園多目的グラウンド、豊北神田市民グラウンド、豊北田耕市民グラウンド、以上の８グラウンドでございます。
◆板谷正君 ただいまの回答で、下関市内よりもどちらかというと旧郡部のほうが充実しているのではないかと感じるぐらいですが、下関市内には意外と少ないんだということは、ここで確認ができました。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆板谷正君 この写真は、週に３回、向洋グラウンドを利用している少年サッカーのクラブチームが練習後、グラウンドを整備している様子です。 次の写真は、ことしからだそうですが、週に１回、夜間の前半と後半と２部制で利用し始めた野球スクールですが、この団体、遠くてわかりにくいかと思いますが、実はソフトバンクホークスのユニホームを着ており、どうしてかと思って、指導者にお聞きしたのですが、実はソフトバンクホークスとタイアップし実施しているスクールだそうです。指導者に、このグラウンドは、実は１年半ぐらいたてば、使えなくなりますという説明をしたところ、サッカーのチームもそうであるように、このスクールも市内多くの場所から子供たちが集まってくるようで、市内中心地からナイターで使用できるグラウンドがなくなることは、スクールの運営自体、大変厳しい状況になるということを言われておりました。 この前の写真にあったサッカークラブの代表と代替グラウンドについて話をしていた際、その代表の方が下関市はナイター照明を整備し、市民が活用できるグラウンドが非常に少ない。県内他の自治体では、市立学校のグラウンドにナイター照明が整備されており、さまざまな競技で多くの団体が活用していると聞きました。お聞きしたのが、市立学校ということで、私も少しちょっと疑問が湧いたのですが、そういえば以前、豊田町の小学校でナイター照明が設置しているのを見たことがあったなと思いました。 それではお聞きします。下関市内の市立小・中学校のグラウンドでナイター照明が設置されている学校はどれだけありますでしょうか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） お答えします。下関市立小・中学校のナイター照明設備につきましては、西市小学校と豊田下小学校の２校に整備されております。以上です。
◆板谷正君 ２校しかないということですけど、それはあと置いておきましょう。学校施設の地域や市民の利活用といえば、学校開放になります。国の施策でもありますが、本市も積極的に学校施設を開放し、市民の健康増進、生涯スポーツの推進に取り組んできております。夕方の体育館においては、バレーボールや、バスケットボールといったスポーツ少年団の利用や、夜間は一般の利用も多く体育館ではあるようです。 また、グラウンドでは、日常の利用といえば、放課後から日没までのわずかな時間帯で、サッカーやソフトボール、野球といった利用に限られているようで、これは少年サッカーチームがグラウンドを利用しているところです。今月、平日の夕方７時ぐらいの様子ですが、何をしているのかといいますと、この時期でさえ、練習の後半には日が暮れ、親御さんの数台の車のライトでグラウンドを照らし、その中で練習をしているのです。 先ほどのサッカーチームの代表の話にあった県内他の自治体では、学校のグラウンドにナイター照明を設置したグラウンドがあるとお聞きしましたので、県内の状況を調べましたところ、宇部市は本市と余り変わらないゼロという状態です。周南市が４８校中５校の約１０％程度、岩国市は４６校中１３校の２８％ぐらい。 一方、多く設置しているところで、山口市は５０校中２０校の４０％が、本市は先ほど言われていましたように６８校中２校ということになります。２校といいましても、これは合併前に豊田町が整備されたものであって、現在の下関市が行ったものではないことも事実です。 山口市は、かなりの数で整備されているので、学校施設内でのナイター照明を設置・管理を所管されているスポーツ交流課の担当者に話を聞きました。設置の歴史は古く、２０年前の旧山口市時代からで、今の下関のまちづくり協議会の区割りのように、当時山口市に１６の地域があり、各地域内での生涯スポーツの推進を目的に、各地域に１カ所、ナイター施設を整備するという事業が開始されたようです。合併後２１と地域がふえ、現在１地域を残す状況まで整備が進んでいるようです。現在は、整備後２０年を経過しているため、施設が更新時期を迎えているようですが、財源としては、整備開始当初は国による補助金もあったようですが、更新に係る費用が１校当たり、おおむね５，０００万円程度が必要のようで、現在は単市による起債で行われているようです。 学校施設の開放ということで稼働率もお尋ねしましたら、市内中心部を初め、中山間部での稼働率も高いようです。この写真は、山口市立湯田中学校ですが、中学校敷地内に立派なナイター照明が整備されていることがおわかりになると思います。この学校でも利用状況について先生にお聞きしましたところ、週の半分以上が、学校開放として市民の方々が活用されているとおっしゃっておりました。 本市以外、まだまだ多くの自治体で整備を行っていないことも多いと思いますが、夜間の学校開放が、地域で住まれる方々の、また市民全体の健康増進や生涯スポーツの推進に非常に有効的なものと考えますし、市全体のスポーツ力の向上につながるのではと思います。 あわせて、独自で調査したものとして、日本全体ですが、他都市の小学校における学校開放を目的としたナイター照明の設置状況としては、トップの広島市は９７．５％、２位の静岡市は８９．８％とほぼ全ての学校にナイター照明が整備されているようです。 それではお聞きします。本市の学校開放の利用状況とそれを踏まえた上で、各地域にナイター照明を備え、夜間でも活用できるグラウンドがあるということは、生涯スポーツの推進には非常に有効的と思いますが、いかがでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） お答えします。初めに、学校体育施設開放の利用状況でございますが、令和元年度の利用実績は、小・中学校合計６８校に対して、５５７団体の利用登録がございまして、延べ３７万４，６８７人の方が利用されております。 そのうち運動場の使用は、ソフトボール、サッカー、軟式野球など延べ１２万４，１４２人の方が利用されており、主な利用団体は、スポーツ少年団で全体の過半数を占めている状況でございます。 次に、ナイター照明を備えたグラウンドがあることは、生涯スポーツの推進に有効かという御質問でございますが、現在、開放している小・中学校の運動場に、ナイター設備を設置することにつきましては、本市のスポーツ振興及び生涯スポーツ推進を図るために有効であるという認識は持っております。
◆板谷正君 すごいですね。先ほど、下関市体育館の利用者が８万人ぐらいしかいないのに、学校開放でスポーツをされている方は３７万４，０００人、とてつもない数だと思います。いかに学校開放が地域住民、市民の健康増進、スポーツ力の向上につながっているかということは、ここで改めて御認識していただけたのではと思います。 ナイター照明について、また違う面から、必要性についてお尋ねします。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆板谷正君 この資料をごらんいただきたいのですが、これは平成２８年の熊本地震を受け、後に熊本県教育委員会が作成した「避難所となった学校における施設面の課題等について」という資料の一部で、この資料は、避難所となった学校における施設面の課題というものですが、下の項目に、備えられていて役に立った機能という項目が一番最後のところにあると思います。書いてあるのが、「今回の地震の特徴として、車中泊が多かったためナイター照明が安心感を得られる等の理由からも役に立ったとの回答が多かった」とされております。 本市でも災害時の避難場所に学校も多く指定されておりますが、実は学校という施設は、日中使用のみの目的で整備されているため、屋外の夜間照明施設は、ほとんど整備されていないのが現状です。 しかし、ナイター照明が整備されていれば、避難に訪れた方々を真っ暗闇と災害からの不安を取り除くことができるのではと考えます。以前、平成１１年に本市を襲った高潮等の台風１８号による被害も深夜であったことは記憶に残っておりますし、先ほど言いました、先日、これまでに経験したことのない規模と言われた台風１０号も最接近が夜中から明け方にかけてでした。 また、昨年、千葉を襲った大型の台風も、深夜の時間帯でありました。このたびの台風１０号で、避難所状況の確認のため、数件の避難所を訪問しました。プライベートのない空間に数世帯がおられ、言葉を交わすわけでもなく、台風が接近するのをただただじっと待つという状況でした。 私が訪問した施設は公民館でしたので、敷地もそれなりの広さで、外から建物の明かりが確認しやすいのと、街中にあるので、外灯や防犯灯などの明かりが届く範囲での避難ができますが、学校は、街中から少し孤立した形で整備されており、周辺や敷地内の屋外照明などもまるで設置されておりません。いくら避難指示が出たからといって、広い敷地の暗い学校に高齢の方々や女性、幼い子供さんなどは、なかなか足が向かないのではと思います。避難する場所にナイター照明があれば、災害後の避難所の生活はもとより、照明を照らし、迎え入れてあげることで、避難誘導にもつながるのではと考えます。 それではお聞きします。先ほど、学校施設へのスポーツの場としてのナイター照明の必要性についてはお聞きしましたが、本市でも多くの学校施設が避難所に指定されております。避難所として機能させるため、ナイター照明施設の必要性は、いかがお考えになられますでしょうか。 あわせて、聞き取りの際にお願いしましたが、学校にナイター照明を整備するために当たり、何らかの補助金の制度はないのか。また、今すぐには無理かもしれませんが、今後の学校整備の方針として盛り込むことは可能なのかという３つの点についてお答えください。
◎総務部長（植田恵理子君） 防災面からお答えをいたします。災害時のナイター設備につきましては、避難者に安心感を与えるなど、避難所運営において有益であると考えておりますが、費用対効果等を考慮いたしますと防災事業としての整備は、なかなか難しいものがあるのではないかと考えております。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） 補助金制度について、お答えをいたします。今後、学校体育施設開放事業により、使用する施設等の整備費が対象となる補助金の制度につきましては、国や県などの情報収集をしながら、研究をしてまいりたいと思います。以上です。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 今後の学校整備の方針についてのお尋ねでございますけども、グラウンドを学校施設として利用する上で、ナイター照明につきましては、現時点では必要ございませんので、学校教育施設として整備するということは現時点では考えてございません。以上です。
◆板谷正君 なかなか、すぐさま事が進められることではないということは、質問する前からある程度は理解しておりますが、ぜひ頭の中に、まずは入れておいていただきたい。 先ほど言いましたように、学校開放が３７万人以上の利用者があるということです。これでグラウンドまで開放すれば、３０万人が５０万人にもすぐになるのではないかと思いますので、御検討いただければと思います。 ただいまの質問を総合して、向洋グラウンドの廃止に伴う代替案として、隣接する向洋中学校のグラウンドが利用できないのかと考えます。中学校のグラウンドには、防球ネットや暗渠排水など、グラウンドとしての機能は既に整備済みですので、ナイター照明を新たに整備し、学校開放の施設とすれば、下関運動公園の隣接地でもあり、市内中心部からなくなるナイター照明を設置したグラウンドの代替になるのではと考えますので、新総合体育館の整備の進行とあわせて、御検討いただければと思います。以上で、この質問は終わります。 次の質問ですが、キャッシュレス決済もその後に回しまして、先にごみステーションの管理についてをお聞きしたいと思います。 この質問は、ごみステーションの管理についてになりますが、ごみの分別種類や収集方法につきましては、移行後かなりの期間もたちますし、市民の皆さんも、ごみの減量化、資源ごみの再生等は理解した上で分別を行っていただいていると思い、大半の方には定着し、問題はないことかと思いますが、どうしても一部の理解や行動が伴わず、違反ごみを出し続ける方、あとカラスの傍若無人な行動を何とか解決できればと思い、質問をさせていただきます。 まずは、各ステーションに出されている違反ごみは、現状どのような対応をされているのか、また、それぞれのごみステーションの管理は誰がどのように行われているのでしょうか。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 違反ごみの対応、ごみステーションの管理についてお答えいたします。本市では、御存じのとおり、ごみステーションによる収集を行っております。収集の際に確認された違反ごみには、違反シールを張り、その処理につきましては、排出者が分別し直すか、ごみステーションを管理していただいている自治会において、再分別の上、ボランティア袋などで再排出をお願いしております。 また、ごみステーションにつきましては、旧市内で約４，５００カ所、全市では、約５，５００カ所に及び、それぞれ、各自治会や不動産管理会社などにおいて維持管理をお願いしております。以上です。
◆板谷正君 そうですね、今、お話のあった、この写真は生ごみ等の燃える収集日の写真です。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆板谷正君 ペットボトルの収集日は２日前でしたので、次の収集日は５日後になるのですが、ペットボトルがこうやって置かれております。それもキャップがついたままなので違反ごみですが、違反のシールが張っていないということは、次のペットボトルの収集日の５日後には、違反のシールが張られ収集はされない。そうなれば、管理されている自治会の方が持ち帰り、翌週、再度収集していただけるような状態にして出し直す。結局、このごみは２週間かけてようやく回収されることになるのです。 次の写真も同じく違反ごみですが、燃えるごみの赤の袋から金網が堂々とはみ出しております。このような一部の方による違反ごみ、決めつけてもいけませんが、ある一定の場所に多く出されています。それが、小規模集合住宅の最寄りのごみステーションなのです。今、紹介した２つの写真もそうです。集合住宅といっても、大型のマンションなどは、このようなごみ収集ボックスが設けられており、管理者も常駐し適正に管理されております。 次のこの写真は、自治会のごみ収集ボックスと並んで、小規模集合住宅のごみ収集ボックスが設置されておりますが、このように自治会からの要望や、アパートのオーナーさん、管理会社の意向で個別に収集ボックスを設置され、市での収集を行っているか、建物によっては収集も民間の事業者と契約し、個別に収集している建物もあるようです。 また、人の移動の多い３月くらいになると、小規模集合住宅の周辺では、小型の電化製品や、お風呂や台所、洗濯道具といった物や、レジャー用品など、引っ越しの際に不要になったいろんな物が指定のごみ袋に、しれっと入れて、ごみとしてステーションに出されており、対応にあたる近隣住民は本当に苦労しているようです。 ここで確認の意味も込めて質問いたしますが、集合住宅でのごみの出し方、方法はばらばらだと思いますが、集合住宅に関するごみステーションの設置基準などが設けられているのか、また、集合住宅のごみ出しは、どのように取り扱われているのか教えてください。
◎環境部長（宇都宮義弘君） ごみステーションの設置基準、また、集合住宅のごみ出しについてお答えいたします。ごみステーションの設置の要件として、２０世帯以上の排出が見込まれることとしており、要件に満たない小規模な集合住宅などは対象となってございません。 これら小規模住宅から排出されるごみにつきましては、近隣にある自治会が管理するごみステーションに出していただいているものと承知しております。以上です。
◆板谷正君 ありがとうございます。そのとおりでございます。 先ほども言いましたが、大規模なマンション等には、管理会社から派遣された管理人がいて、ごみの排出についても適正に管理されていますが、どうしても気になるのが、小規模・中規模の集合住宅です。このような小規模・中規模の集合住宅は、大半が賃貸物件で、オーナーが基本、営利目的に建設されたものです。オーナーみずから管理されている物件もあると思いますが、大半が不動産会社が委託を受け、家賃回収や建物管理を行っております。 先ほどお見せした写真で、自治会用のごみボックスと、集合住宅用のごみボックスが並んでおりましたが、あのようにごみの管理までしっかり行っていただけている建物もありますが、そうでないものも多く、簡単に言えばオーナーの意識の有無や、管理会社の程度により差があるわけです。自治会にも入会していただき、ごみステーションの管理も含め、地域活動も一緒にしていただきたいと管理会社等を通じ、自治会加入を求めても、オーナーの意向や建物全体で、自治会に入会していないという建物も多くあります。 それではお聞きしますが、全ての集合住宅に、その敷地内にごみステーションの設置を義務化し、管理はオーナーもしくは管理会社、また居住者に責任を持って行わせることはできないのでしょうか。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 全ての集合住宅へのごみステーションについてお答えします。先ほど申しましたように、ごみステーションの設置基準がある中で、全ての集合住宅に、個別にごみステーションを設置することは、ごみステーションの数が増加するだけでなく、現在の収集体制では、収集効率の低下を招くおそれがあるため、要件の緩和については、厳しい状況にあると考えております。 小規模な集合住宅の中には、違反ごみが多く含まれることは認識しております。市といたしまして、ごみカレンダーの個別配布や市報での掲載など、分別についての啓発を行っております。 このような悪質とも思われる違反ごみにつきましては、その管理会社などに対し、住民への指導を徹底するよう依頼しますし、より一層、個別の対応を強化してまいります。以上でございます。
◆板谷正君 私も、管理会社のほうに違反ごみを見つけて、中に郵便物が入っていたりするので、直接、管理会社に申し出たこともありますが、管理会社さんは非常に丁寧な対応をされますが、結果としてほぼなくなっていないのが現実です。 確かに難しいこととは理解しますが、実現すれば周辺住民が迷惑することもなくなりますし、既に大型のマンション等では管理会社により、しっかり管理されております。賃貸の小規模集合住宅を経営するオーナーも、またそれを管理する管理会社も、管理会社と名乗るのであれば、オーナーさんとしっかり管理内容を協議していただき、入居者のごみ出しまで責任を持って行っていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染防止のためにも、誰が出したのかもわからないごみを、ボランティアで処理しなければならない地域住民の身にもなって、今後の検討をお願いいたします。 次の質問は、それではと思い、ごみ袋そのものについてになります。 本市は現在、燃やせるごみが赤の袋、瓶・缶が薄い黄色、ペットボトルがピンク色、プラスチック製包装容器が青、ボランティア袋が緑と、袋自体に色がついてあるものを採用しております。ペットボトルのピンク色は、袋自体の色が薄いピンクなので、中身がほぼ確認できます。 先ほども見ていただきましたように、また瓶・缶の黄色の色も薄いので中身が確認できますが、問題と思うのが、燃えるごみ用の赤の袋と、プラスチック製包装容器の青の袋です。赤と青は色が非常に濃く、ぱっと見たぐらいでは中身がなかなか確認できないという点です。 燃えるごみなどは、プライベート保護の観点から考えれば、中身が見えないということも考慮しなければならないのかとも思いますが、中身が見えない赤や青のごみ袋に違反ごみが集中しているのも事実です。中身が他人から確認しづらいから、「まあいいか」が度重なり、いつしか金網や電化製品、お風呂や台所の道具など、思いもよらぬものを捨ててしまうことにつながるのではないでしょうか。プライベートに関する物を捨てる際は、自身でしっかりと捨て方を心がけていただくことも、マナー向上にはつながると思います。 それでは、お聞きします。暑い日も寒い日も日々、収集の業務にあたられている職員さんの御苦労には頭が下がる思いですが、収集の際の違反ごみの確認はどのように行っておられるのか。あわせて、ごみ袋を透明の物に変更して、中身がしっかり確認ができることで、違反ごみ減量に効果はあるのかという点について、また、近隣の北九州市や福岡市、宇部市、山口市、周南市も透明袋を採用しておりますが、違反ごみ減量を考え、本市もどこかのタイミングでごみ袋を透明化することはできないものでしょうか。以上３点について御説明ください。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 違反ごみの確認、透明ごみ袋の減量効果、それと透明化についてお答えいたします。違反ごみの確認につきましては、職員が収集する際に、ごみの中身を目視にて確認し、再分別をお願いしております。 ごみ袋を透明にすることで、中身が見えやすくなり、違反ごみの抑止に一定の効果があるものと考えておりますが、平成１５年のごみの有料化の際に、下関市廃棄物減量等推進審議会において、ごみ袋の仕様については、曜日ごとのごみ分別の明確化やプライバシーの観点から、透明の袋は見送られ、現在の色つき半透明の袋になった経緯がございます。 しかしながら、導入から１６年が経過し、曜日ごとの分別も浸透していることから、費用対効果も含めて透明袋の採用については検討したいと思っております。以上です。
◆板谷正君 よろしくお願いします。聞き取りの際、今の袋というのは、色つきの袋なので、片面印刷、印刷面が片面だけで済むということで、透明の袋に色の文字をつけて判断するようになれば、当然、両面の印刷が必要となり、印刷コスト等も高くなるというようなお話もお聞きしました。 しかし、先ほども言いましたように、近隣の主要自治体、全て透明を採用している。値段は少し高くなるかもしれませんけど、採用しているということは、それなりの違反ごみ等の抑止に効果があるということのあらわれではないかと思いますので、今すぐにとは言いませんけど、どちらかのタイミングで検討していただければと思います。 次の質問は、カラスによる被害についてになります。改めて私が説明するまでもなく、ごみステーションでのカラスによる被害は多くの場所で目にすることと思います。各ごみステーションにおいて、自治会等の管理者により、カラス被害からごみを守ろうとさまざまな工夫が行われております。 よく黄色い袋やネットを使えば、カラスは黄色が見えないので、有効的であると言われておりますが、あれは紫外線をカットする特殊な顔料を使用していれば、カラスが中身が見えにくくなるということであって、何年も管理を経験している人から言わせれば、かぶせているだけの網では置き方や網のかぶせ方など、１つのミスもカラスは見逃さない賢い生物です。収集ボックスのように、完全にシャットアウトしない限り、カラスによる被害はなくなることはないようです。 現在、市内に置かれているごみボックスも、ステンレス製の高価なものから、手づくりのものまでさまざまですが、最近はアルミフレームにネットをつけた折りたたみタイプが安価でポピュラーになっているようです。地域の課題解決に取り組むため、まちづくり協議会が各地域に設置され活動しております。 先日も私が顧問を務める地域のまちづくり協議会の会議で、生活環境を担当する部会長から、地域内でのカラスによる被害が多く発生しており、その被害対策として協議会として、ごみボックスを設置することはできないのだろうかという提案がありました。市からの補助金を受けて活動しておりますので、その補助金の使途も一定のルールのもとにあると思います。 それでは、濵村部長、優しくお聞きします。まちづくり協議会に支給されている活動事業費で、ごみボックスを設置することは可能でしょうか。
◎市民部長（濵村勝君） 議員御紹介のカラスの被害対策のためのごみボックスでございますが、既に設置されているものは、自治会やあるいは街区など、そのごみステーションを実際に利用される世帯で経費を出し合って購入されているのが現状ではないかと考えます。 これを、まちづくり協議会の交付金で購入することができないかというお尋ねでございますが、まちづくり交付金は、特定の個人や団体への利益の提供、あるいは寄贈を目的とした物品の購入に充てることは適当でないと規定をしてございます。 したがいまして、単に市販のごみボックスを購入して設置するだけでは交付金の取り扱いとして適切ではないと考えます。 こうした中で、山の田地区まちづくり協議会におかれましては、ごみボックスを製作するための資材のみを調達し、設置を希望される自治会に対して資材を提供し、作業手順を指導しながら一緒に製作するということで、地域に安い経費で収集ボックスを設置できるよう支援するという取り組みをされております。単に既製品を購入するのではなく、地域住民の共同作業により課題を解決した好事例として紹介させていただきますので、ぜひとも参考にしていただければと考えます。以上でございます。
◆板谷正君 ありがとうございます。非常に参考になります。そういった意見も、いろんなところで出てはおりますが、なかなかどういうぐあいにまちづくり協議会のお金自体を取り扱っていいのかという部分もありましたので、ぜひ持ち帰り、参考にさせていただきたいと思います。 御説明いただきましたように、通常、自治会等で管理しているごみステーションですし、ごみボックスを購入する場合は、その管理者である自治会等の費用で購入することになります。自治会により資金に余裕がある自治会は、既にボックスを設置しており、今後も単独で設置を検討できると思いますが、市内中心部などは、高齢化や人口減少により、自治会自体の運営が難しくなっている地域もあり、ボックス設置を検討したいが、資金的に難しいところもあるようにお聞きします。 先ほども言いましたが、新型コロナウイルス感染防止のため地域の皆さんは我慢をしていますが、誰の物かもわからないごみの後始末をするのは勘弁してほしいと、多くの方が思っているようです。 そこでですが、一昨年前まで国の補助を受け、自治会に対して行っていた防犯灯ＬＥＤ化補助金のように、自治会等がごみステーションにボックスを設置する際に、補助金を出してあげることはできないのでしょうか。できることであれば、新設していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 補助金制度の新設についてお答えいたします。議員さんのお話にありました、ＬＥＤ防犯灯設置事業補助金につきましては、ＬＥＤ照明の普及促進を目的とした制度で、一定の効果が認められ目的が達成されたことから、平成３０年度をもって終了いたしました。 このごみステーションにつきましては、年間約２００カ所もの新設や更新がなされており、ごみ収集ボックスの設置補助金制度ともなりますと、永続的なものとなり、財政的な負担も大きくなります。中核市、県内市町などの状況を踏まえて、制度の仕組みなど、今後の検討課題とさせていただきます。 なお、ごみステーションの設置の財源確保の一つとして、現在、本市が取り組んでおります再資源化推進事業、奨励金制度の活用も御検討いただければと考えております。以上でございます。
◆板谷正君 ありがとうございます。前向きな回答がお聞きできました。先ほど言いましたように、高齢化が進んだ地域では、なかなか自治会の費用で、あれだけ高価なものを購入すること自体が難しいようですし、まちづくり協議会で、つくり方は説明すると言っていただきましたが、御高齢のおばあちゃんたちにつくれと言っても、なかなかつくれないものもあろうかと思いますので、いろんな方面から生活を支援していってあげればと思います。 ごみについては終わりまして、次はキャッシュレス決済の推進についてお伺いさせていただきます。この質問ですが、先の６月定例会の一般質問でお聞きしようと思ったのですが、私の質問の段取りが悪く、今回お聞きすることで、少しタイミングを逃した感はありますが、それでも今後のキャッシュレス化が進むであろう社会において大切な取り組みであろうと思いますし、また一方で、国による新たな事業も始まっておりますので、少し内容を追加してお聞きしたいと思います。 このキャッシュレス決済ですが、私も最近積極的に使用しております。昨年１０月の消費税増税に伴い、またキャッシュレス化の推進と合わせ始まった５％を還元するキャンペーンも本年６月で終了しております。 それでは、まずお聞きします。５％キャンペーンの期間の実績及びキャンペーン終了後の取り組み、また、本市での導入状況、及び利用実態のようなものがわかればお教えください。
◎
産業振興部長（山本卓広君） お答えいたします。令和元年１０月からは、国の事業、キャッシュレス・消費者還元事業が始まり、事業対象店舗でキャッシュレスで支払うことにより、最大５％のポイント還元が行われました。これに伴う本市での導入状況として、本市内の当該事業の登録店舗数を御紹介いたしますと、令和元年９月２日から令和２年６月１１日の間で、４０４店舗から２，２２０店舗へと１，８１６店舗増加し、キャッシュレス決済の拡大が図られていることが伺えます。 次に、キャッシュレス決済導入促進に向けた本市の取り組みについて御説明いたしますと、独自に市、商工関係団体、観光関係団体、金融機関で構成する、下関キャッシュレス化実現会議を令和元年５月に設立し、各種セミナーの実施や商店街におけるスタンプラリーのイベント開催などの普及啓発活動により、キャッシュレス決済の拡大に努めているところでございます。以上でございます。
◆板谷正君 ありがとうございました。それでは、間を省きまして、次の質問で、マイナポイント制度の対応とありますが、マイナポイント制度の開始により、各自治体が対応を行わなければならない業務は、どのようなものがあるのか。また、そこに係る費用はどのようになっているのか。 続けて聞きますが、マイナポイント制度の発表後、マイナンバーカードの申請者、またマイナポイントの登録者数について現時点でわかる範囲をお教えください。
◎
総合政策部長（竹内徹君） マイナポイント事業は、議員御指摘のとおり、消費の活性化やマイナンバーカードの普及を目的とした国の事業であり、自治体に対しては、マイナポイント事業の周知や申込支援等が要請されております。 本市においては、広報用チラシや市のホームページ、市報などにより市民に広く周知を行うとともに、市役所本庁舎やマイナンバーカードセンターに支援窓口を設置し、申込支援を行うとともに、コンビニエンスストアや郵便局、携帯ショップなど、市内各所での身近な手続スポットも案内しております。 申し込みは、国全体で４，０００万人と上限がありますので、より多くの市民の方に利用いただけるよう、今後も事業の周知を図っていきたいと思っております。 費用につきましては、先ほど言いました広報チラシの作成や申込支援のための人材配置等でおおむね１３０万円程度を想定しています。 また、マイナポイントの申し込み状況についてですが、国においては専用のアプリをダウンロードしたスマートフォンでの申し込みや、コンビニエンスストアのマルチコピー機、ＡＴＭでの申し込みなど、さまざまな形ででき、原則としてマイナンバーカード取得者みずからが申し込むことを前提としているため、市内での申込者数の把握というのはできません。 実際にいいますと、国全体ではマイナンバーカードの交付枚数は、９月３日現在２，４８１万人、それに対して、マイナポイント申込者は４４６万人となっており、大体マイナンバーカード交付者のうち約１８％程度の方が今、申し込んでいる状況になっております。以上です。
◎市民部長（濵村勝君） 順番が逆になりましたが、マイナンバーカードの交付状況についてお答えいたします。マイナンバーカードの交付枚数は令和２年３月末時点で３万７，５３２枚であったものが、この８月末の時点で４万３，１９４枚となっており、４月から８月までの５カ月間で５，６６２枚、１カ月当たり約１，１３０枚でございます。 令和元年度の交付枚数は年間で５，９０３枚でございます。１月当たり約４９０枚でしたので、約２倍のペースで推移してございます。また、直近の７月は一月で１，２６４枚、８月は１，７９０枚とさらに増加してございます。以上です。
◆板谷正君 もう時間がございませんので、いろいろ聞きたいことはあったのですが、マイナンバーカードとキャッシュレス決済はリンクして、大事な事業だと思います。今後の取り組みがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎
産業振興部長（山本卓広君） キャッシュレス決済の今後の取り組みですけども、国のキャッシュレス・消費者還元事業は令和２年６月をもって終わり、消費者へのポイント還元、決済手数料の補助という支援制度はなくなります。 しかしながら、キャッシュレス決済端末本体等の導入については、国の補助事業があり、中小・小規模事業者等に関しては、令和２年１１月まで引き続き無償で提供を受けることができます。 本市としても、今後、総務省等が推進する統一ＱＲ「ＪＰＱＲ」を周知するなど、マイナポイント利用可能店舗の拡大を通し、本市内でのマイナポイント消費による地域活性化を推進するとともに、キャッシュレス決済の広範な普及を図ってまいります。以上でございます。
◆板谷正君 ありがとうございました。時間になりましたので終わります。（拍手）
○議長（林透君） 以上で、本日予定された一般質問は、終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１６時０７分散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和２年９月１８日 下関市議会議長 林 透 ─────────────────────────────── 下関市議会副議長 吉 田 真 次 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 木 本 暢 一 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 戸 澤 昭 夫 ───────────────────────────────...