「下関市議会 2020-09-17 09月17日－03号」の議事録内容 - yamaguchilog 山口県市区町村議会議事録検索 #yamaguchilog

下関市議会 2020-09-17
09月17日－03号

取得元: 下関市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-21

令和２年第　３回定例会（９月） △議事日程　　令和２年９月１７日（木）　議　事　日　程（第１８号）　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　会　議　事　件　　日程に同じ △出席議員　　出　席　議　員（３４名）　　　１番　林　　　昂　史　君　　　　　　　　２番　阪　本　祐　季　君　　　３番　東　城　しのぶ　君　　　　　　　　４番　星　出　恒　夫　君　　　５番　濵　﨑　伸　浩　君　　　　　　　　６番　香　川　昌　則　君　　　７番　田　中　義　一　君　　　　　　　　８番　井　川　典　子　君　　　９番　木　本　暢　一　君　　　　　　　１０番　戸　澤　昭　夫　君　　１１番　林　　　　　透　君　　　　　　　１２番　吉　村　武　志　君　　１３番　村　中　良　多　君　　　　　　　１４番　板　谷　　　正　君　　１５番　坂　本　晴　美　君　　　　　　　１６番　吉　田　真　次　君　　１７番　小熊坂　孝　司　君　　　　　　　１８番　安　岡　克　昌　君　　１９番　前　東　直　樹　君　　　　　　　２０番　亀　田　　　博　君　　２１番　福　田　幸　博　君　　　　　　　２２番　林　　　真一郎　君　　２３番　関　谷　　　博　君　　　　　　　２４番　本　池　涼　子　君　　２５番　西　岡　広　伸　君　　　　　　　２６番　河　野　淳　一　君　　２７番　平　田　陽　道　君　　　　　　　２８番　片　山　房　一　君　　２９番　恵　良　健一郎　君　　　　　　　３０番　桧　垣　徳　雄　君　　３１番　濵　岡　歳　生　君　　　　　　　３２番　江　原　満寿男　君　　３３番　山　下　隆　夫　君　　　　　　　３４番　田　辺　よし子　君　欠　席　議　員（なし） △説明員　　説　　明　　員　市　　　　　長　　　　　前田晋太郎君　　副　　市　　長　　　　　三木　潤一君　副　　市　　長　　　　　芳田　直樹君　　総合政策部長　　　　　　竹内　　徹君　総　務　部　長　　　　　植田恵理子君　　総務部契約事務専門監　　金丸　卓朗君　財　政　部　長　　　　　神長　賢人君　　市　民　部　長　　　　　濵村　　勝君　福　祉　部　長　　　　　内田　敏彦君　　こども未来部長　　　　　林　　義之君　保　健　部　長　　　　　九十九悠太君　　環　境　部　長　　　　　宇都宮義弘君　産業振興部長　　　　　　山本　卓広君　　農林水産振興部長　　　　渡壁　　敏君　観光スポーツ文化部長　　和田　守正君　　建　設　部　長　　　　　清水　　悟君　都市整備部長　　　　　　平澤　良輔君　　港　湾　局　長　　　　　杉田　博章君　菊川総合支所長　　　　　稲田　浩宣君　　豊田総合支所長　　　　　藤本　秀平君　豊浦総合支所長　　　　　小野洋一郎君　　豊北総合支所長　　　　　内田　浩美君　会計管理者　　　　　　　植田　　功君　　消　防　局　長　　　　　北村　満男君　上下水道局長　　　　　　松崎　淳志君　　ボートレース企業局長　　山田　祐作君　教　　育　　長　　　　　児玉　典彦君　　教　育　部　長　　　　　徳王丸俊昭君　選挙管理委員会事務局長　尾和　寛章君　　代表監査委員　　　　　　小野　雅弘君　総　務　課　長　　　山田之彦君 △事務局職員　　事務局職員　局　　　　　長　　　　　高松　英樹君　　次　　　　　長　　　　　岡本　善隆君　議　事　課　長　　　　　白土　正道君　　議事課長補佐　　　　　　高林　賢次君　議　事　係　長　　　　　花谷　禎久君 △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１０時００分開議－──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（林透君）　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、亀田博議員及び山下隆夫議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（林透君）　　日程第２　これより「一般質問」を行います。　本日は、お手元に配付の通告一覧表により、７番から１２番までの通告者について行いたいと思います。　それでは、順次質問を許します。７番、小熊坂孝司議員。（拍手）　　〔小熊坂孝司君登壇〕 ◆小熊坂孝司君　　皆さん、おはようございます。本日のトップバッター、志誠会の小熊坂孝司でございます。昨日新しい内閣が発足いたしまして、我々にとりましては、トップの座が非常に身近なものと感じておりましたけれども、いささかちょっと遠くなったなと残念な気持ちでございます。　まず、きょうの質問は３項目あり、６月議会で、私は介護分野で働く外国人ということで質問をさせていただきましたけれども、質問内容が重複することもありますけれども、丁寧な御回答のほどお願いいたします。　さて、外国人技能実習制度の対象資格に介護が加わり、３年が過ぎたところでございます。人出不足に悩む介護現場はじわじわとふえつつあり、本市の状況がいかがであるかお尋ねをいたします。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　それでは、お答えいたします。介護人材の不足につきましては、全国的な問題、課題として指摘されているところでございますけれども、本市におきましても、事業所の皆様が介護人材の確保に御苦労されている状況であるとお聞きしております。　こうした中、国のほうでは介護人材確保の大きな施策の一つとしまして、外国人介護人材の受け入れを掲げておりまして、制度改正などを行っているところでございます。本市におきましては、現在、技能実習生を受け入れられる方が増加している状況でございます。以上でございます。 ◆小熊坂孝司君　　それでは、これも６月議会でお尋ねいたしましたけれども、在留資格の種類、大きく分けて４つほどあると思いますけれども、それぞれどういう資格があるか、特徴がどうであるかをお尋ねいたします。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　それでは、お答えいたします。外国人介護職員を雇用する際の在留資格としましては、１つ目としてＥＰＡ（経済連携協定）によるもの、２つ目、技能実習制度によるもの、３つ目、在留資格介護によるもの、４つ目、在留資格「特定技能１号」によるものの４つがございます。それぞれの制度の概要について御説明をいたします。　まずＥＰＡ（経済連携協定）は、もともと労働力不足を解消するための制度ではなく、日本と協定相手国であるインドネシア、フィリピン、ベトナムの経済活動の連携強化を図るための制度でありまして、平成２０年度から受け入れが開始されました。在留資格は原則４年間でありまして、日本の介護施設等で就労、研修をしながら介護福祉士の資格取得を目指すものであり、在留期間中に介護福祉士国家試験に合格しましたら、在留資格「介護」に移行が可能となり、日本での永続的な就労が可能となります。山口県からの情報によりますと、本市では令和元年度において７名の方が雇用されております。　次に２番目、技能実習制度は国際貢献の一環として、開発途上地域などの外国人を受け入れるものであり、日本から諸外国への技能移転を目的とし、技能や技術を学んだ後は帰国し、母国の経済発展に役立ててもらうための制度で、介護分野では平成２９年度から受け入れが開始されております。在留資格は最長で５年間で、介護事業所において技能実習を受けながら、３年目まで修了した技能実習生は、この後御説明します特定技能１号に移行することが可能であるため、特定技能１号での在留資格５年間と合わせますと、最長で１０年間日本で働くことができますし、また技能実習期間中に介護福祉士国家試験に合格し、介護福祉士資格を取得すれば、在留資格「介護」に移行が可能となりますので、日本で永続的に働くことができます。厚生労働省からの情報によりますと、本市では令和２年６月までに累計３５人の方が認定されております。　次に、在留資格「介護」は、初めに留学の在留資格により入国し、介護福祉士養成施設で２年以上修学した後、介護福祉士国家試験に合格し、介護福祉士資格を取得すれば、在留資格「介護」が取得でき、日本で永続的に働くことができます。なお、介護福祉士養成施設に通学しながら週２８時間以内であれば、アルバイトとして介護施設等で雇用することができるようになっております。市内には、現在１２名の留学生の方が福祉専門学校において修学していると伺っておりますけれども、在留資格「介護」の方はいらっしゃいません。　最後に、在留資格「特定技能１号」でございますけれども、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性や技能を有する即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格であり、昨年度から始まった制度でございます。介護事業所において、最長で５年間雇用することができ、５年間の在留期間中に介護福祉士国家試験に合格した場合は、在留資格「介護」に移行することが可能となりますので、これも日本で永続的に就労が可能となります。なお、出入国在留管理庁の公表資料によりますと、本市では令和２年６月末現在、在留資格「特定技能１号」の方はいらっしゃらない状況にあります。以上でございます。 ◆小熊坂孝司君　　今のこれは６月と全く同じ答えで、それはそれでいいのですけれども、技能実習生というのがあるわけですが、ここが今３５人とおっしゃいましたけれども、一番多く在留しているわけでございます。技能実習といいながら、国際貢献そして技術を国に持ち帰るということですけれども、実態としては、これはもう労働力不足を補うということに尽きると思います。そして労働力として日本に来ていただくのは、やはり経済連携しているＥＰＡとか特定技能があるわけなのですが、これが政府のお声かけで２万人、３万人だと言ってもなかなかふえていない状況なのですけれども、この原因というのはどういうふうにお考えですか。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　原因としましては、さまざまなことがあるかと思いますけれども、まず受け入れ側におきましても日本語の問題等もあるかと思いますし、あとそれぞれの文化とかそういったことも関係しているかと伺っております。以上でございます。 ◆小熊坂孝司君　　それは技能実習生にも言えることですけれども、実際に技能実習生というのは、下関市内にもいろんな分野で働いております。この方たちというのは、やはり受け入れ先というよりも送り出しがしっかりしているというか、受け入れ元は組合とかそういう団体になろうかと思うのですけれども、特定技能とかそれからＥＰＡなどというのは、ある程度日本語もできて非常に質の高いものなのですけれども、ここがどうもおくれているわけです。これをやはり介護分野などは特に喫緊の課題なのですが、これは行政が少しお手伝いする、これが必要ではないかと思います。　次に、外国人人材に関する市の雇用支援というものはあるかどうかお尋ねをいたします。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　お答えいたします。介護分野における外国人材に対する支援策としまして、まず県の事業について御説明いたしたいと思います。２つの事業がございます。　まず１つ目としまして、外国人介護留学生奨学金等の支援事業でありまして、これは介護福祉士の資格を取得し、県内の介護施設等で就労する意欲のある外国人留学生を支援するため、介護施設等が介護福祉士養成施設等の留学生に給付する奨学金等に対して助成するものでございます。　２つ目として、ＥＰＡ（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士就労支援事業というものがありまして、外国人介護福祉士候補者の受け入れ施設に対し、研修や学習に係る経費を助成するものでございます。なお、本市におきましては、現時点で外国人材に対する支援事業はございません。以上でございます。 ◆小熊坂孝司君　　外国人の介護人材の支援はない。そしてこれがやはり県の事業であるということは私も認識をいたしております。　さて、漁業の分野で下関市はインドネシアから外国人の人材、名前は国際貢献とか技術を持って帰っていただくとか言われておりますけれども、先ほど申したように技術実習生ということですので、単に労働者と思うのですけれども、漁業の分野はいかがですか。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　漁業分野での支援についてでございます。漁業分野では、沖合底びき網漁業において、インドネシア共和国からの技能実習生を受け入れております。本市の支援といたしましては、議員のお示しがありましたが、漁業技術の移転による国際貢献と、漁業生産力の向上、安定的な操業の確保の観点から、沖合底びき網漁業の関係者で組織する協議会に対しまして、受け入れ時の研修に要する経費の一部を支出しており、昨年度の実績では６７７万円を負担金として支出しております。

◆小熊坂孝司君　　６６７万円が高いか安いか、１人当たりどのくらいかかりますか。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　この６７７万円分につきましては、１１名分の研修費となっておりまして、インドネシア現地での研修から渡航に関する費用、また国内に入りましての研修費用ということになっておりまして、１人当たり６０万円ぐらい、済みません、これは２分の１負担ということになっておりまして、全体経費はこの倍になりますけれども、市の支援としては１人当たり６０万円ちょっとという形になります。 ◆小熊坂孝司君　　送り出し元に行くと、そういう職業訓練所とか、ある程度訓練するのですが、そこに入るだけでも現地の方たちは多額のお金を必要としております。そしてまた日本に来る前にもまた要るわけですけれども、漁業の分野も非常に人手不足というのはもう十分にわかりまして、この制度というのは非常にいいなと思うのですけれども、介護におきましても、本当に介護の人材が不足しているのは、本市にとっても喫緊の課題でございます。　もう一度お聞きいたしますけれども、今後の外国人介護人材に対する市の方針を教えてください。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　それでは、お答えいたします。外国人介護人材につきましては、国は介護人材不足の状況を踏まえ、平成２９年度の技能実習制度への介護分野の導入や令和元年度の特定技能１号を創設するなどの施策を実施しているところでございますけれども、そういったことの開始からまだ日も浅いこともあり、本市におきましては、引き続き国や県の動向を注視しつつ、またサービス事業者の皆様の状況や御意見等も伺いながら、どのような支援が可能であるかの研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆小熊坂孝司君　　この分野からいえば県なのですけれども、市としてどういうことができるかというのをぜひ研究をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続いて２番目ですが、これもちょっと法律なので国の問題になろうかと思うのですが、現に今、下関で結構こういう問題が起きておりますので質問させていただきます。いわゆる子供連れ去りについてなのですけれども、結婚している夫婦が一緒に暮らしている場合はまず気にすることはないのですけれども、日本では子供の親権を共同で持つことができるのは婚姻中に限られております。夫婦が離婚するときには、親権をどちらかの親に決めるのがルールでございます。これは単独親権制度と呼んでおります。　海外に目を向けると、単独親権制度をとっているのはイスラム諸国やアフリカの国々、そして東アジアではロケットをよく飛ばす北朝鮮が単独親権です。単独親権制度は戸籍をもとにした家族のあり方で、明治の民法の名残です。戦後、男女平等の日本国憲法ができ、婚姻中のみ共同親権に移行いたしました。　一方、日本以外でも多くの国が単独親権制度でした。「クレイマー、クレイマー」という映画は、単独制度最後の時代のアメリカの家族の別れを描いた名作でした。１９７０年に入り、特に父親とよい関係を維持することの重要性が示されました。以後、アメリカでは共同親権・共同養育の法制が全米に広がり、子供が双方の親の間を往来する家族のあり方も今ではよく知られております。多くの国がそのことに気づき、同様の法改正を経験いたしました。　残念ながら、日本ではまだ単独親権です。昨年の９月には法務省では、共同親権の議論・研究が立ち上がりました。法律改正は国会ですが、公民の一人、市民の一人として実情を知っていただき、いわゆる子供の連れ去り問題です。相手の同意、子供の同意なく一方的に子供を連れ去るのが常態化しており、別居離婚後、親権を優位に進めるために、子供を離婚交渉の道具に利用し、勝手に監護権を剥奪した後も、父親を苦しめる交渉が蔓延化しております。親子引き離しに対し、市としてどういうお考えかお聞きいたします。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　それでは、お答えいたします。親子の引き離しに対する考えについてのお尋ねでございますけれども、別居や離婚などにおいて、夫婦の間で子供の親権や監護権に関して、十分に当事者の間で合意がなされないままに、例えば離婚調停中に、父親が保育園に子どもを迎えに行き、そのまま子供が連れ去られるなどといった事案が全国に起きていることは承知しているところでございます。大変痛ましく残念に思っているところでございます。しかしながら、具体的な親子の引き離しの事案につきましては、個別の民事案件となりますので、市としての把握は難しいところでございます。以上でございます。 ◆小熊坂孝司君　　昨年の６月に、ＥＵの会議で、連れ去り禁止を日本に要請されております。また、昨年の衆議院予算委員会では、時の安倍総理が「子供がお父さんにもお母さんにも会いたいという気持ちは理解できる。早速、民法を所管する法務省で引き続き検討させたい」と述べております。また我が子と断絶され、司法の場では勝手に子供に会いに行くなと言われ、学校・保育園では保護者でないと言われ、やるせない気持ちになっているお父さんもいらっしゃいます。片方の親の愛情を受けられない子の悲しみに目を向けていただきたい。そこで面会交流の必要性に対してどう思われるか、教育のほうにお聞きいたします。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　それでは、面会交流の必要性に対する考えについてのお尋ねでありますけれども、面会交流とは、子供と離れて暮らす親が離婚後、子供と会ったり連絡をとったりすることでございます。夫婦が離婚しましても、子供にとっては父親と母親はかけがえのない存在であります。面会交流として、子供と離れて暮らしている父親または母親が子供と定期的に会って交流したり、電話などの方法で話をすることにより、親の愛情を伝えていくことは、子供としてはどちらの親からも愛され、また大切にされていることを実感し、安心感や自信を持つことができると言われており、子供が健やかに育つためにも大切なことであり、また生きていく上で大きな力になるものと考えております。以上でございます。 ◆小熊坂孝司君　　実際、こういう事例はあると思うのですが、学校なり保育園で、我が子に会いたいといったときに、法的には会わせられないとも聞いているのですけれども、その辺はいかがですか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　法的にどうかということは詳しいことは存じ上げませんが、学校としては、親権を持っている保護者から会わせてもらいたくない、絶対に会わせてほしくないと言われれば、そうせざるを得ません。それ以上のことは、学校として介入できないのが現状でございます。以上です。 ◆小熊坂孝司君　　この親権が、単独親権の弊害がここに出てきているのだろうと思います。自分の子供に会いに行っても、学校でも保育園でも会わせてくれない。これも共同親権であれば、会うことができる。ただＤＶとかいろんな面はあると思うのですけれども、これ法律はここはちょっと違うと思います。これは国の問題ですから、市に対して今からどうするのということは差し控えます。　次に行きます。まちづくり協議会についてでございます。住民自治によるまちづくりで、以下、まち協と呼ばせていただきますけれども、まち協の活動も地域差があるものの、しっかりと活動されていると思います。　今、まち協で上がる話題の一つに、下（した）まちアプリがあります。これから説明会なども開催されますが、昨日も市長から少しお話がありましたけれども、下まちアプリ導入により、市民にとって何がどう便利になるのか、再度お尋ねをいたします。 ◎市民部長（濵村勝君）　　お答えいたします。今年度、開発に取り組んでおります、これは「下（した）まち」ではございませんで、「下（しも）まち」アプリと申します。このアプリでございますが、まちづくり協議会と市が連携し、地区ごとの学校行事であるとか、実際に生活に役立つ内容を盛り込んだ下関市民のためのスマートフォンアプリでございます。このアプリには各地区まちづくり協議会の紹介であるとか、取り組み、イベント情報等も掲載いたしますが、そのほかハザードマップ、避難所マップが閲覧いただける防災情報、子供のいじめや虐待、お年寄りの消費生活問題等に関する相談窓口一覧などの内容も盛り込むこととしてございます。　さらにスマートフォンアプリならではのプッシュ通知の機能を利用することで、緊急性や重要性のある情報をタイムリーにお受け取りいただける仕様となっております。現在１０月からの運用開始に向けまして、最終段階の調整、確認作業等を行っているところでございますが、今後、多くの市民の皆様に実際にダウンロードいただき、さまざまな情報を受け取っていただき、活用いただきたいと考えております。以上でございます。 ◆小熊坂孝司君　　今、部長おっしゃいましたけれども、横文字がずらずらと並んだのですよね。これもつい最近、私の住んでいる地域のまち協でもお話が出ましたけれども、横文字が列記されたりした場合、特に高齢者の方で意味がわからないとおっしゃる方も大勢いらっしゃいます。　それで一つはこの下まちアプリのまずネーミングのことで昨日説明を聞いたのですが、この下まちアプリの「しもまち」というのは「下町」にもとれるし、それから「しもまち」で何か体の一部を連想するようなそんな感じがして、余りよくないなとも言われておりますけれども、これは下まちアプリに名前が決定したいきさつをわかればお願いいたします。 ◎市長（前田晋太郎君）　　済みません、予定は部長だったのですけれども、これは非常に私が力を入れてやっておりまして、私の言葉で説明させていただきたいと思います。「したまち」と「しもまち」、どちらにしようかという議論は当然あったのですけれども、どちらかというと「したまち」のほうで最初進んでいたのですが、やはり下関の「しも」、単純にそれでいきたいなという思いが強くございまして、そちらのほうがわかりやすいのかなと……。若干いろんなそういった、誤解を招くような表現が生まれる可能性も多少は想定しておりましたけれども、これは時間とともに市民の皆さんが愛着を持って接していただければ、そのあたりの課題は時間とともに消失していくものと私はそう信じております。ぜひ御活用をよろしくお願いいたします。 ◆小熊坂孝司君　　市長みずからが答えていただきまして、大変ありがとうございます。この講習会、勉強会を随時、今からやっていくということなのですけれども、ひとつ高齢者にもわかりやすく説明をくれぐれもお願いいたします。またこれはガラケーとかでは、私もその辺よくわからないのですが、ガラケーを持っている人は対象外ですか。 ◎市民部長（濵村勝君）　　済みません、ガラケーを使わなくなってちょっと年数がたっていますが、スマートフォンに限定されるものと認識してございます。 ◆小熊坂孝司君　　もう今ガラケーも耐用年数が結構長いですから、そのままずっと持っていかれる人も多いと思います。　さて、次はこのコロナの感染予防、より３密を避けるためにまちづくり協議会の事業そのものが中止になったり、中止に追い込まれたりしたことがあろうかと思いますけれども、この取りやめの状況はいかがですか。 ◎市民部長（濵村勝君）　　議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、各地区まちづくり協議会の活動は一時期、縮小を余儀なくされておりました。当初計画を予定されていました事業の多くが中止となっております。　今年度に入りまして、中止となりました事業例を幾つか申し上げますが、彦島地域におきましては「彦まちカフェ」、また西部地区等におきます「オレンジカフェ」、川中地区の「川まち弥生まつり」、吉見地区におきましては、「毘沙ノ鼻ウォーキング」などのイベント等が挙げられます。以上でございます。 ◆小熊坂孝司君　　今部長がおっしゃったやつは、このまち協で自主的に決められたのですか。それとも行政のほうでやめてほしいということを言われたのですか。それをお尋ねいたします。 ◎市民部長（濵村勝君）　　市のほうから中止の要請をしたものはないと認識してございます。以上です。 ◆小熊坂孝司君　　非常事態ですので、やむを得ないと思いますけれども、私が把握しているのでは三、四件あったのですけれども、笑顔や元気を届けるなどの目的で、花火を打ち上げる計画をしていた矢先に、市民部の部長より交付金の取り扱いとしては適切でないと書面が参りました。もちろん３密を避けるため、花火も創意工夫を凝らして計画をしておりました。これをいきなりだめというのはいかがなものですか。 ◎市民部長（濵村勝君）　　新型コロナウイルス感染拡大が進む中、一部のまちづくり協議会におきまして、地域の人々を勇気づけたい、笑顔を届けたいといったような趣旨で花火大会の開催を検討されているということの情報を得ました。しかしながらウイルス感染が懸念される状況の下、もし花火大会開催の事前告知をした場合につきましては、この情報を得た不特定多数の観覧者が会場付近に殺到することにつながり、密集や密接を避けられないおそれがあること、最悪の場合、クラスターが発生してしまう可能性もございます。　一方で、事前の告知を全くしなかった場合につきましては、多くの地域住民が花火打ち上げを全く知らないままに終わってしまう可能性もあり、これでは交付金を使うことにつきまして、市民への十分な説明ができないと考えたものでございます。　以上のことから、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、予定の事業ができないことから生じる余剰金等を花火の打ち上げ経費に充当することは、交付金の取り扱いとして適切ではないと判断し、各地区まちづくり協議会に対しまして、通知の文書を送付させていただいたところでございます。以上です。 ◆小熊坂孝司君　　今部長が言われたのですけれども、これは部長の思いですか。それともまち協の方と花火大会ではなくて花火ですよ、それも創意工夫して密集にならないように家で見てくれとか、そういったいろんな工夫をしているのですけれども、今部長がおっしゃいました適切ではないという判断というのは、これはまち協とも相談してやったことでしょうか、ちょっとお尋ねします。 ◎市民部長（濵村勝君）　　相談をしたかしないかということにつきましては、相談はしなかったと認識しております。以上です。 ◆小熊坂孝司君　　せっかくまち協で協議し、コロナウイルスの件で３密を避け、そして工夫をしながら花火大会でなくて花火を上げることについて、相談も何もしないでいきなり文書でやってはいけないと。これはちょっと行き過ぎではないかなと思うのですけれども、ここのところはどうでしょうか。 ◎市民部長（濵村勝君）　　幾つかの協議会におきまして、同様の企画が持ち上がっていることは存じ上げておりましたので、１７地区全てに同様の大会の開催の意向が持ち上がることも可能性としてございました。そのことを全ての協議会に迅速にお伝えするために文書で通知とさせていただきましたけれども、今思い返しましたら少し、直接御説明をするべきだったかなと、配慮に欠けていたかなと反省はしてございます。以上です。 ◆小熊坂孝司君　　そのお言葉をちょっと聞きたかっただけでございます。まち協の中にも顧問として議員もおります。そしてこういう公文書を出すときに、まち協ですので、特に議長なりに相談というかお知らせしたかどうか、そこのところもちょっとお聞きいたします。 ◎市民部長（濵村勝君）　　議会、議長さんへの御相談等はしておりません。予算編成の段階で、議会、議員の皆様に御説明したのと違った方向での予算執行であれば、当然議員の御指摘のように議長さん、議会のほうへお諮りするべきと思いますけれども、今回は少しそれとは趣旨が異なりましたので、相談をするべきという認識はございませんでした。以上です。 ◆小熊坂孝司君　　議員もせっかく顧問として来られておりますので、議員の代表である議長のほうには、一言こういうのを出すよ、注意するよというのがあってしかるべきとだと私は思っております。また当初の計画ではなかったとはいえ、令和２年度の交付金のＱアンドＡの中には、まずここにあります、花火大会の費用は交付金になるかどうかということでは、なりますとはっきり書いてあります。そして交付金のもし変更があった場合は、変更届とか柔軟な対応ができるように令和２年からなっておりますので、そこのところも、こういう花火を打ち上げるとかまち協で計画をしていたら、柔軟な対応を、どうしたらできるかということを一緒になって考えていただきたいと思います。一方的にだめだと言うよりも、やる方法だったらこういう方法がありますよ、いろんな方法があると思います。部長は専門家ですから、それを十分にやっていただきたいと思います。　拍手を一杯いただいておりますので、質問はこれで終了させていただきます。（拍手）──────────────────────────────────────── ○議長（林透君）　　８番、安岡克昌議員（拍手）　　〔安岡克昌君登壇〕 ◆安岡克昌君　　志誠会の安岡です。先ほど、１番手の小熊坂議員が早く終わったので、私もできれば早く終わるように頑張っていきたいと思っております。　まず国会のほうでは、地元の、本当に非常に残念ですけれども、安倍総理が退任、交代されました。非常に残念でなりません。また今後、真意を問うという意味で、衆議院の解散といううわさもささやかれていますので、どうなるかわかりませんが、皆さんもいろいろと落ち着かない状況だと思っております。　今回、６月議会に引き続きまして、またコロナ対策の話を質問していきたいと思っております。最初に、コロナの影響でお亡くなりになられた方、また感染された方々、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。またコロナ禍の中で、先端で仕事を頑張っていらっしゃる方々、敬意を表したいと思っております。　今、コロナの状況を言いますと、６月時点では、累積の感染数が１万９，０００人だったのですけれども、きょう現在ネットを見てみると７万７，１１６人ということで、この３カ月でやはり４倍ぐらいふえていますし、死亡者も６月に３１４人だったのですけれども、今現在で１，４８０人ということで、３倍にふえておりまして、やはりかなりふえている状況であります。６月議会までの状況は聞いてわかりますけれども、その後の状況、最新の状況を聞いていきたいと思っております。また今後、コロナ禍の中で時代も変わってくると思いますので、現状をいろいろとよろしくお願いいたします。　まず、最新の病床数、それとＰＣＲ検査の可能数はどうなっているのかお伺いいたします。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　それでは、お答えいたします。本市における病床確保の状況でございますが、当初の感染症病床６床から、感染拡大に備えるための病床の確保数、これを段階的に拡充しておりまして、現在は本市において新型コロナウイルス感染症に対応する病床は１２８床となってございます。またＰＣＲの検査についてのお尋ねですが、検査体制につきまして、山口県全体では１日当たり通常で１，１２０検体を処理できると聞いております。　本市におきましては、従来の山口県環境保健センターにおける検査に加えまして、民間検査機関への委託を併用しまして検査体制を拡充してございます。本市における検査可能件数についてでございますが、こちらは山口県環境保健センターや、また民間検査機関における１日当たりの検査能力、これを日々さまざまな自治体や医療機関と分け合っておりますので、なかなか本市としてというのは一概に申し上げることは難しいかと思っております。 ◆安岡克昌君　　ただいま聞いて、病床数は１２８ということで６月からこれは変わっていない、一緒ですね。ＰＣＲ検査は６月に聞いた時には１日１６０件と言っていたけれども、今聞くと１，１２０件プラスあと民間もあるということで、１０倍ぐらいふえているということで、非常に検査のほうは充実してきたなと思っております。引き続きまた、よろしくお願いいたします。　それと現在のコロナ対策といいますか、事業者向けの補助金、また助成金、給付金の状況はどうなのかお伺いしたいと思います。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　それでは、補助金、助成金、給付金の状況についてそれぞれお答え申し上げます。　まず補助金につきましては、単体の事業者を対象とした「業態転換事業」、商店街等の商業団体を対象とした「小売商業等振興事業」の補助金がございます。　業態転換事業は、営業可能な業態への転換を図る際に要する初期費用の一部を補助するものでございまして、５月１１日に飲食事業者を対象に創設、それから７月６日からは小売・サービス事業者にも対象を拡大して申請を受け付けており、９月１６日までに飲食事業者は５３件、８９５万２，０００円、小売・サービス事業者は１４件、２４８万５，０００円の申請実績となってございます。　また商店街等が実施するイベントやキャンペーン、共通割引などのソフト事業を補助する小売商業等振興事業につきましては、８月４日から申請受付を開始しておりますが、申請にまではまだ至っておりません。なお、相談は複数お受けしている状況でございます。　次に、「下関市新型コロナウイルス感染症対策雇用維持助成金」のほうでございますけれども、９月１６日現在の申請者数は２６７社、申請件数は４７１件となっております。申請が多い業種は、製造業それから卸売小売業、宿泊、飲料サービス業で、このほか生活関連サービス業、娯楽業、運輸・郵便業、建設業など業種の範囲を幅広く、多くの事業者に影響が及んでいることが伺えるわけでございます。今後もさまざまな方法で広く周知を行い、より多くの事業者に雇用維持の支援を継続してまいりたいと考えてございます。　最後に給付金についてでございます。前年よりも売り上げが２０％以上減少した事業者の事業継続を支援するため、一律１０万円を給付する下関市事業継続給付金の申請受付を９月１日から開始しており、９月１６日現在で１，４７３件の申請がありました。申請方法等を含め、御不明な点をお問い合わせいただけるよう、８月３１日には専用のコールセンターも開設したところでございます。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、雇用維持助成金、事業継続給付金ともにお問い合わせや申請のための窓口への御来訪は控えていただきますよう御協力をお願いしているところでございます。以上でございます。 ◆安岡克昌君　　業態転換のほうも今聞くと、かなり幅広くされて頑張っていらっしゃると思いますし、雇用維持助成金のほうもかなりふえてきていますので、しっかりまた今後も周知をよろしくお願いしたいと思います。また９月１日からの全業種の給付金も１０万円ありますので、数はまだ少ない状況ですので、しっかりまた周知されて漏れがないようにしっかりされてもらえればと思っていますので、また今後も国からもいろんな補助金等が出ると思いますので、しっかりチェックされて、いち早く対応をしてもらいたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。　次に行きたいと思います。現在、飲食組合の関係ですけれども、下関安全安心宣言を出されて、各店舗にポスターとかステッカーを張られております。先日、前田市長と議長、副議長も視察に回っていただいておりますけれども、飲食関係で見ると、このマークがあるお店があれば、安心して入店できると聞いてございます。この飲食組合がやっている下関安全安心宣言の仕組みはどうなっているか、お伺いしたいと思います。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　下関安心安全宣言の取り組みにつきましては、各業界の事業者団体が新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中でも、ウイルスに対する正しい知識と対策によりまして、感染拡大を防止しながら事業継続していくために必要な基準を定め、対応していこうとしているものでございます。これは事業者が従業員の健康管理や消毒剤の設置、マスクの着用など、業種にかかわらず実施すべき感染対策を行うとともに、各団体がそれぞれの業種に応じた独自の感染対策を設定しているものでございます。その感染対策取り組み項目を各店舗等事業者がきちんと対応していることをポスターやステッカーで宣言し、お客様に安心して利用していただくことを目指しております。　宣言される感染対策取り組み項目につきましては、下関商工会議所、下関観光コンベンション協会、下関市食品衛生協会及び食品衛生学の専門家、下関市の保健部、産業振興部、観光スポーツ文化部のメンバーから成ります「下関安全安心研究チーム」が確認しております。そして取り組む各団体が、会員事業者の取り組みについて責任を持ってフォローするという仕組みになっております。現在のところ、市内で１８の事業者団体が取り組み項目の確認を得て実施しております。以上です。 ◆安岡克昌君　　市のほうも委員を出していろんな意見を言っているという状況は聞いていますけれども、スナックも少し何件か視察で回ってみたのですけれども、消毒とか換気また検温、またお店のカウンターにシールドを置いたり、あとカラオケなども自粛されていたりとか本当に徹底してされていますので、非常に安心な雰囲気は出ておりますので……。そういった状況でございます。　また先日、飲食組合が飲食をホテル・旅館関係で「下関市のおいしいを守ろう」という寄附型のクラウドファンディングをされまして、３４８店舗の登録があって、１７５人が支援されて５１２万１，０００円が集まりました。これを振り分けると、手数料を引くと、１店舗１万５，０００円ない、そのくらいの程度でございますけれども、これはお金というよりは市民から頑張れよという強いメッセージをもらったということだと思っています。また先日は、その中で一番多い１００万円の寄附をいただきました、株式会社セービングさんになりますけれども、実行委員会のほうから表彰状と記念品が手渡されて、前田市長さんもお礼を言われております。御支援をいただきました皆様には私からも厚くお礼を言いたいと思いますし、本当に感謝申し上げたいと思っております。　８月からは山口県全体としての事業ですけれども、頑張るお店応援プロジェクト「元気にやまぐち券」――山口県の「けん」はチケットの「券」になりますけども、そういった名前でこれは購入型のクラウドファンディングですけれども開始されております。これは例えば指定したお店で５，０００円を購入すると、２０％還元がされるということで、６，０００円分使えることになるメリットがあるわけでございますけれども、そういったクーポン型のクラウドファンディングを今頑張ってやっております。まだ市内も、企業に聞いても特に大勢で出るという飲食、夜の外出は自粛されておりますけれども、現在下関市として夜の飲食などはどのように指導、規制しているのかお伺いをしたいと思います。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。本市におきましては、市民に夜の飲食に対する自粛要請は行ってはございません。しかし新型コロナウイルス感染症対策の観点から飲食店に対して、食品衛生法に基づく飲食店営業許可また更新時や通常の監視指導の機会を利用しまして、飲食店等におけるクラスター発生防止のための業種別ガイドライン、こちらを配付しまして、感染症対策の周知を行っております。　また事業者等からは新型コロナウイルス感染症対策についての問い合わせを受けることがございますので、こういった際に業種別ガイドラインの説明や、またその事業者の規模、また施設に応じた対策について説明を行っております。さらに実際に感染が発生した飲食店――発生したといいますか、その調査の過程で関係があった飲食店等に対しましては、疫学調査を行う際に感染症対策についてあわせて指導を行ってございます。 ◆安岡克昌君　　特に指導、規制はしていないとのことで、今お聞きしました。今から忘年会シーズンになりますよね。９月に入っていろいろ案内が来るのですけれども、私もまだ１件もない状況で、ことしは全然違った雰囲気があります。各団体、企業も今状況を見ているようなタイミングだろうと思っていますけれども、コロナウイルスの落ちついたタイミングを見て、飲食組合ではなくて、下関市のほうとして市民に出てもらいたいという意味で、安全安心宣言を出してもらいたいと思っております。そういった意味で、夜の飲食にも出かけようという気持ちになりますし、忘年会、新年会シーズンもやはり開催人数は規制されると思いますので、そういう宣言を出すようなことはされませんでしょうか。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　新型コロナウイルス感染症対策における国の緊急事態宣言解除によって、徐々にではありますが社会活動は再開していると認識しております。そうした中で感染の広がりというのは収束の兆しは見せておりませんので、これからも経済活動をとめることなく、感染拡大の防止対策を実施する必要があります。市としましては正しく恐れ、対策を取りながら、社会経済活動を継続していくように、今後も感染状況等の動向を注視してまいりますが、なかなか市としての安全宣言というのは難しいのではないかと考えております。以上です。 ◆安岡克昌君　　難しいでしょうけれども、何とか市のほうとしても忘年会、新年会はやれよというような何か声かけといいますか、何か上手にやってもらえたら出やすいといいますか、企業も開催できますので、今のままだったら本当に、聞いたら飲食関係、居酒屋とかはまだいいのですけれども、そのほかの店というのは去年の七、八割減ですから、ことしいっぱい持たないという店がかなりありますし、このまま忘年会、新年会がないと下関の街も本当に終わってしまうと思いますので、いろんな検討をしてもらいたいと思っております。　次に行きますが、６月にも質問しましたけれども、我々志誠会は３密を避けてオンライン会議、Ｚｏｏｍ会議ですが定期的にやっております。市役所のほうの外部企業、団体、個人等またあるいは市役所の内部になりますが、オンライン会議、その後の進展はどうなっているかお伺いしたいと思います。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　本市におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、感染予防拡大防止の観点からオンライン会議の推進を図っているところでございます。御存じのとおり、内部でのオンライン会議につきましては、市役所庁内のネットワークを利用したオンライン会議システムの導入を予定しており、このシステムの導入については今回の補正予算で提出させていただいているところでございます。リモートによる自席でのテレビ会議が可能となることにより、職員の接触の機会を減らすことに加え、職員の移動時間や交通費の削減も可能であり、オンライン会議をより進めていくべきだと考えております。　また外部とのオンライン会議につきましては、情報政策課において、タブレット端末の貸し出しや技術サポートを行い、各部局等によるオンラインによる会議やプレゼンテーションなどの実施に対応しております。オンライン会議の推進につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染予防等だけでなく、業務効率化の観点からも重要であると考えており、これからも積極的に推進していきたいと考えております。以上です。 ◆安岡克昌君　　今聞いて、コロナ禍の関係もあるし、業務の改善のためにも効率的とおっしゃったので、非常にそのとおりだと思いますので、今後もしっかり進展してもらえればと思っていますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　それから教育の面で１点ほど質問をしますけれども、夏休みが８月１日から２３日までと非常に短い間で短縮されて、これで学校の勉強といいますか、その状況はもう取り戻せたのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎教育長（児玉典彦君）　　夏休み期間短縮で勉強は取り戻せたのかどうかについてのお尋ねですが、児童生徒の学びを保障するため、令和２年度の夏季休業の期間を短縮し、８月１日から８月２３日までとしました。各学校において、行事等の精選、縮小を行うことで年間の学習内容を実施できるよう、指導の工夫を行っております。それによって小・中学校において学習すべき内容は、今年度中に全て取り扱える見込みとなっております。また、このことから、現時点において冬休み期間短縮等の追加対応は考えておりません。以上です。 ◆安岡克昌君　　今、普通に戻ったということで、本当に安心しましたけれども、子供たちはいろいろな学校の行事もなくて寂しがっていますので、今後いろんな状況を見ながら、文化祭とか体育祭とかも来年はぜひやってほしいと思いますし、しっかり考えてやっていってもらえたらと思っております。　また今後、タブレット導入また電子黒板の導入ということでされますけれども、導入時期とか財源の確保、あるいはどのような活用をしていくのか説明をしてもらえたらと思います。 ◎教育長（児玉典彦君）　　お答えします。タブレット端末につきましては、令和２年１２月末までに納入し、本年度末までに設定を行います。子供たちに実際に手渡すのは、来年度初めになると思います。大型提示装置につきましては、本年度末までの納入を予定しております。　なお、財源といたしましては、タブレット端末のうち、全児童生徒の３人のうち２人分に対しては、文部科学省の公立学校情報機器整備費補助金を活用いたします。残りの児童生徒３人のうち１人分と指導者用のタブレット端末及び大型提示装置につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたします。タブレット端末や大型提示装置は、基本的には学校の授業における活用となります。そのため、授業で活用できるよう、デジタル教科書やデジタルドリルなどの導入も進めているところです。ＩＣＴ機器は主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を推進するための重要なツールであり、１人１台端末導入時にスムーズに活用できるよう、本年１０月から教員研修も行ってまいります。また、今後長期的な臨時休業を行った場合は、家庭に持ち帰って学習するためのツールとして活用することも検討しております。以上です。 ◆安岡克昌君　　現在、教員の働き方改革ということもあって、大変な時期にまたこういったものが入ってきますので、非常に教員も指導、勉強が大変だと思いますけれども、年末に向けて入りますので、１０月から勉強というか指導されますので、またよろしくといいますか、大変でしょうけれども頑張ってください。　次に行きますけれども、先ほど小熊坂議員が言いました花火の話ですけれども、このたび子供たちは長府でいえば、地域では土曜市や、また数方庭祭とかあるいは時代祭りも中止で、学校においても運動会や文化祭、あるいはプールなども中止で何の楽しみもないということがあって、子供たちが元気になるようにということで、長府地区のまちづくり協議会が何度も協議を重ねて、若い者の意見の中で花火をやろうという話が出て、花火の大体の予算１５０万円のほんの一部、１５万円程度、長府まちづくり協議会の予算を１割とって、あとは自治会とか企業等を回って予算の確保をして、長府でいうと３密を避けるために３カ所上げれば家のほうから見られますので、そういったことも考えてやってきておりました。　そのような中で、先ほど話があったとおり、急に市のほうから文面が回って、この時期に無駄なお金を使わず、自粛してくださいという、またまちづくり協議会の費用は使用しないでくださいという文面が来まして、長府のほうからもかなりクレームが行ったと思いますけれども、このまちづくり協議会のほうで一応だめという話があったので、急遽、実行委員会ということでやったのですけれども、メンバー的にはもうまち協と全く同じメンバーでやっております。　実際やって終わった後、多くの市民や子供たちから、泣きながら感動したとか、ありがとうございましたというお言葉を何人、何十人からもいただいて、また花火が終わった後からも何かに使ってくれということで寄附金も持ってきてくれるような状況で、本当にやってよかったという思いが強くあります。まさにこれこそ、まち協でやってもよい事業、またやるべき事業だと思っております。　確かに当初の予算ではないのですけれども、他の事業ができなかったということで振りかえをしたのですけれども、その振りかえに何の問題があるのかということ、またなぜ無駄なのかということを聞きたいと思います。また、これは今回非常事態ということもあって、本当に毎回やるわけではないし、そういったことでなぜ今回急にそのような話が出たのかということも合点がいかないというか、そういう思いがあります。そういったことで、なぜそういったことにそういう文面を出したのか、誰が判断したのかもう一回言ってもらえませんか。 ◎市民部長（濵村勝君）　　先ほどの小熊坂議員からも御照会がございましたが、まちづくり交付金事務の手続におきまして、今年度から花火大会の打ち上げ経費については、まちづくり協議会が必要であると判断し、市民に説明できるよう、考え方を整理いただくことを前提条件に交付対象としておりました。しかしながら、特に今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大という特殊な条件の中でございますので、花火大会の開催を事前告知すれば、不特定多数の観覧者が殺到するおそれがあること、密集・密接を防ぐことができないことによる感染であるとかクラスターの発生のおそれもあること。一方、事前告知しない場合には地域住民が打ち上げを知らないままに終わってしまうこと、このような状況におきまして、交付金を花火大会に充当いただくことにつきましては、説明責任の観点から適切でないと私が判断して、お願いの文書を出させていただきました。年度途中の変更がなぜいけないのかということの御指摘がございましたが、このたびの花火の打ち上げにつきましては、手続上の問題ではなく、新型コロナウイルス感染症拡大という特殊な状況の中で交付金、もとは税金になりますので、花火大会に御使用いただくことは、感染防止や市民への説明責任の観点から適切でないと判断したものでございます。　また議員から御照会いただきましたように、私ども文書を受け、メンバーの皆様が寄附金であるとか協賛金を一生懸命募られて実施をされたということは伺っております。こうした寄附金や協賛金を募ること、それまで協議会の活動として否定したものではございませんので、あくまでも交付金の充当を見合わせるようお願いしたものでございますので、今回、無事に長府地区で花火大会されたということにつきましては、大きく新聞でも好意的に報道されましたし、実質、まちづくり協議会で活動されたということにつきましては、感謝を申し上げたいと思います。以上でございます。 ◆安岡克昌君　　今回、非常事態ということもあって、やったことであんなに市民も喜ばれて、それだけ無駄なお金を使わずにと文面に書かれて住民、はっきり言って市民は怒っていますので、今言いわけされましたけれども、ちょっとこの件のおわびを言ってもらえませんか。 ◎市民部長（濵村勝君）　　まちづくり交付金を花火の打ち上げ経費に充てることが適切でないという判断は、今でも間違っていなかったと認識をしておりますが、既に企画がかなり進んでおりました協議会につきましては、直接、文書のみをもって、通知でなく直接御説明に伺うべきであったと反省しております。申しわけございませんでした。 ◆安岡克昌君　　今後しっかり何かあったら相談しながら、やっていかないと本当にいいものはできませんので、すぐ一回相談、文面など出すのではなくて、まず相談してください。ぜひお願いします。　今どこでコロナウイルスをもらうかというか出るかわかりませんので、全国を見ると、例えば茨城などコロナ差別禁止条例というのを作られて、やむなくコロナに感染された市民を守っております。人権を守るためにも下関市でもやるべきだと思いますけれども、確かに以前からある人権男女共同参画事業、この中には人権のことも書いてありますけれども、今回こういう大きな問題ですので、コロナの影響が本当にありますので、コロナ差別禁止条例という、こういったものをつくって、また市民に安心できるような取り組みをしてほしいと思っていますけれども、それを要望したいと思いますが、それについて何かありますでしょうか。 ◎市民部長（濵村勝君）　　感染症の患者等の人権を尊重する旨を基本理念とした「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が平成１１年に施行され、この基本理念に基づいて山口県のほうで「山口県人権推進指針」を定められ、この中で感染症の問題を重点課題として定められております。　本市におきましても、この指針に基づきまして、人権に関する各種の施策を展開しているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、市長のメッセージを初め、市のホームページ、市報等におきまして、偏見や差別、いじめ等を行わないようこれまで啓発を行ってまいりました。　差別禁止を掲げた理念条例の制定でございますが、昨日ですか一昨日ですか、長門市さんでも制定される旨の報道がされました。制定の効果を否定するものではございませんが、本市といたしましては、まずは意識啓発の一環としまして、感染症と人権についての講座等を通して偏見、差別の解消に努めてまいりたいと思います。　この１１月２５日には勝山公民館におきまして、「感染症と人権」という講座を開催いたしますので、ぜひ御参加をいただければと思います。以上です。 ◆安岡克昌君　　ありがとうございます。しっかり条例も検討してもらえればと思っております。　最後になりますけども、下関市として現在の経済状況とか医療の関係をどう見ているか。また前回の６月議会でも言いましたけれども、苦しんでいる市民に対して、前田市長からメッセージを欲しいと思っていますし、以前そういう豊前田のほうも少し回っていただきましたので、視察も回ってもらいましたので、その感想でもいいですけれども、市民に対してメッセージをお願いしたいと思いますけれども、前田市長、いいですか。 ◎市長（前田晋太郎君）　　ただいまの安岡議員から市民の立場に立ったさまざまな御紹介を丁寧にしていただきました。私からメッセージということなので、少し自分の思い等々お話させていただきたいと思います。　このたびのコロナウイルス感染症の話につきましては、下関でも１件目が出たのが３月３日ですから、半年以上にわたって、我々はこれまで経験したことのない、大変な、この世の中に遭遇しているという状況でございまして、さまざまな私たちの当たり前に行われていた生活のリズムを大きく変化をせざるを得ない状況が続いて、多くの市民の皆さんには不安そして御心配等々、さまざまな御苦労をおかけしていることと理解しております。　一方で、そうはいいながら少しずつ感染症患者は出てはおりますが、総じて、今下関の増加状況というのは落ち着いてはきているということであろうかと思います。これは我々行政も議員の皆さんもさまざまな形で頑張っていただいているし、頑張ってきましたけれども、市民の皆さん一人一人が丁寧な対応、そしてやりたいこと、行きたいところ、会いたい人、いろんなことを我慢しているから、ここまで来られているのだろうということに対しては、もう本当に感謝の気持ちでいっぱいでございます。またその中で皆さんが地域を元気にしようと、人に癒しを与えていこうと活動をいろいろしていく中で、先ほど市民部とのやりとりがありましたけれども、そういった行き違いや対応力のまだ足りないところもあって、さびしい、つらい思いをさせてしまったことに対しまして、私は市長としても大変申しわけない気持ちでおりますし、これは誰が悪いのかといえば、最終的にはコロナが悪いというところで皆さんには納めていただければ大変ありがたいなと……。丁寧な対応というのはこれからも我々市役所というのは求められるわけですから、全庁一丸となってさまざまな面において丁寧にやっていきたいと思います。　安心安全宣言につきましては、私も議長、副議長とともに飲食組合の組合長の青木さんら初め、視察させていただきました。半年以上ぶりに豊前田に出まして、私も大変申しわけない、皆さん苦しんでいる中、本当は飲みに行って皆さんと交流したり、例えばお酒１本入れて、皆頑張ってねと言って歩いてあげたいところができていないところが、私も苦しかったのですが、逆に呼んでいただいて、ああいう安全な面を、皆さんが取り組んでいるというところを見せていただいてほっとしましたし、これからも年末年始にかけて、本当に稼ぎどきであるところが、そうではない状況というのが目の前に来ていて、何かしら対応が必要であろうということは十分に理解しておりますので、また私もこの政策以外のところでも何かできないかいろいろ考えていきたいと思います。　この冬にかけてインフルエンザ等が今からはやる時期が来ます。医療体制、医療関係の方々、強い緊張感を持って今対応準備をしてくれておりますが、これについても皆さんには市民が混乱にならないように、我々も情報発信等々、力を入れていかなくてはいけないと思っております。コロナに気をつけながら、経済を回していくというこのリズム、随分浸透はしてきたと思いますが、やはりその市民の協力なくしてこれはありませんので、事業者の皆様方合わせて、皆さん議会も執行部も一丸となってコロナの対応に引き続き取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、メッセージとさせていただきます。以上です。 ◆安岡克昌君　　前田市長、今すばらしいメッセージをいただいて、励ましの言葉をいただいて市民も喜んでいると思いますので、本当にありがとうございました。　次の質問に行きたいと思います。スケートボードのレース場、パークの話でございますけれども、昨今スケートボードとかＢＭＸといってジャンプしたりする自転車があって、オリンピック種目にもなり、かなり競技人口が増加しております。　市で見ても、例えばスケートボードをたくさん置いてあるムラサキスポーツというのが新下関のゆめシティの中にあるのですけれども、そこで聞いたら２０１９年と２０２０年を比較して、スケートボードの販売実績が３．３倍にふえたということを聞きました。もし、ことし東京オリンピックがあれば、かなりスケートボードも注目を浴びて競技人口は一気にふえているだろうと思っております。実際、今、日本人の世界ランキング２位とか４位の選手もおりましたし、最近では平野歩夢選手とか青木勇貴斗選手も有名でありますし、下関市出身でＢＭＸの関係ですけれども、中塚選手という有名な選手がおりますし、１６歳の方ですけれども、全日本エキスパートクラスで優勝されています。また１０歳のあやと君というのがおりまして、彼も山口県内で一、二番のレベルなのですけれども、先日福岡の大会でも優勝をしております。　スケートボードですけれども、主にされております下関ストリートスポーツ協会さんに聞いてみると、現在下関でははっきり把握はしておりませんが、競技人口を見ると、大体３歳から、上は６０歳代の方もいらっしゃって、３００人くらいははっきり把握しているらしいです。自分たちで勝手にやっている方もいろいろ市内にいますので、軽く１，０００人以上はいるのではないかと聞いていますけれども、下関市として、まずスケートボードの人口等、認識はどうお持ちかお伺いしたいと思います。 ◎観光スポーツ文化部長（和田守正君）　　お答えいたします。スケートボードの市内の競技人口につきましては、正確な人数は把握をしておりませんけれども、最近さまざまな場所で活動しておられるところを目にすることが多くなりまして、その数は増加しているものと承知をしております。また冒頭、安岡議員のほうから御紹介がありましたように、スケートボードは東京２０２０オリンピックから正式種目となりまして、市内でもさらに人気が高まってきているものと認識をしているところでございます。 ◆安岡克昌君　　そうなのですよね、確かに今すごく人気があって、かなりふえております。若い者だけの遊び道具だけではなくて、下関ストリートスポーツ協会さんも役員さんが大体３０代、４０代の方が中心にやっているのですけれども、そういった方々が若い者を指導したり、子供たちにしっかり指導されております。私も市内を見ると、よく長府東公民館の前でされていたりとか北バイパスのガードの下のほうでやっていたりを見かけますし、またあるいは唐戸の桟橋のウッドデッキ、あの上でもよくされております。またこれは苦情でよく聞くのですけれども、唐戸の姉妹都市広場のほうでされて、周りから夜にうるさい、何とか言ってくれと私も何度か電話をいただいて警察にも言ったこともあるのですが、非常に市内でよく練習されております。　実は現在スケートボードを練習する場所がないのが現状で、実際に協会の皆さんも困って悩んでいらっしゃいます。実は山口県の中を見ると、防府市と周南市に小さな簡易的なレース場といいますか、パークというのですがある程度で、ほかにはない状況であります。現在練習はというと、皆さんが帰られた後ですけれども、乃木浜公園の駐車場を使われて、あそこは外灯とか自動販売機があるので、あれを頼りに夜の８時くらいから１０時くらいまで２時間ぐらいですが、されているのが現状であります。　スケートボードはどこでもできるものではなくて、段があったり、また古いアスファルトだったらでこぼこもありますし、ひびが入っていますし、なかなかやりづらい面があって、そういった面でいうと、やはり最近できた乃木浜公園の駐車場、あそこは非常に舗装もいいし、きれいだし、車も停められるし、周りも民家もないしということで非常に今苦情も言われず、あそこで暗黙の了解でといいますかできております。　それで、下関ストリートスポーツ協会さんも苦情を言われないように、イメージアップということで、定期的に乃木浜公園を清掃されておりまして、協会のメンバーとか家族、子供たちとか、私も１回行ったことがあるのですが、５０人ぐらいが袋をもって回っております。　そこで提案ですけれども、乃木浜公園の第１多目的グラウンドの横というか裏で、将来芝生を植える予定があるところなのですけれども、その一部をコンクリートでパークにしてもらえないかというお話です。コンクリートであれば、芝生よりも初期投資とかの維持管理費が大幅に削減しますし、可能だと思っております。このスケートボードのパーク「スケパ」と呼ぶのですけれども、近隣の状況を見ると北九州は昨年大きなパークができて本当に多くの方が集まっていらっしゃって、各種イベントもしていて、テレビでも最近よく紹介されておりまして、新たな大きなスポットになっております。金をかけると数千万円不足ということになるのですけれども、とりあえずフラットなコンクリートをきれいに敷いてもらえれば十分できますし、協会のほうでもいろんなそういう何といいますか、セクションと言うのですが、台とかハーフパイプ等も持っていますので、そういったものを持ち込みできますので、とりあえず随時練習できるような、そういうパークというか練習場をつくってもらいたいということでございます。　ぜひこの機会に競技者、特に子供たちが安心して練習ができる場所の確保、あるいは子供たちに指導してあげられる場所の提供、また練習場がない上に、市民に迷惑がかからないようにも含めて、このスケートボードの専用練習場「スケパ」の設置をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　お答えいたします。乃木浜総合公園ですけれども、現在２期整備事業を実施しているところでございますが、こちら国庫補助事業として整備計画を立て、平成２１年度より事業を行っているものでございまして、現在グラウンドゴルフ場の整備等を中心に実施しているところでございます。　そして御要望のありましたスケートボード練習場につきましてですけれども、こちら現在整備計画がございません。また財政的にも難しい条件があるということもございますので、早々に事業を実施することはなかなか難しいと考えてございます。　しかしながら、今、議員のほうからも説明ございましたが、市内にはスケートボード練習場はございませんし、幅広い世代で人気が高まっているということでございまして、設置を望む声が多くあることも理解してございます。観光スポーツ文化部を含め、関係部局と協議・調整を行い、整備計画の変更等も検討してまいりたいと考えてございます。以上です。 ◆安岡克昌君　　ぜひ整備の検討をよろしくお願い申し上げます。以上で終わります。（拍手） ○議長（林透君）　　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１１時２４分休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１２時５８分再開－──────────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長（吉田真次君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を継続いたします。９番、本池涼子議員。　　〔本池涼子君登壇〕 ◆本池涼子君　　無所属の本池涼子です。よろしくお願いします。　まず、質問１項目めの公用タクシーチケットの使用について質問いたします。この問題については、前回の一般質問で取り上げましたが、公金支出、つまり予算執行についての責任を負う市長の見解を聞き忘れておりましたので、お聞きするものです。　前回の一般質問では、４月６日の住民監査請求に対し、全て適当と判断するという判断を出されたので、そういった答えを出した根拠を質問させていただきました。その際に、代表監査は、公務があった日は、全てその１日は公務があった日と議会は判断しているということで、帰りが公用車かタクシーの場合、全て公務による乗車と判断したと言われました。さらに、公務証明がなく、公用車の使用もない日についても、公務等、つまり公務と用務があったことが認められたと言われました。　ただ、用務については、議長の立場と議員の立場と重なる私用ではないものとしながら、その内容については確認されていないものもあり、私用との線引きも明確には答えられませんでした。　あの監査結果は端的に申しますと、公用車を使った日なら、私的な飲み会の帰りでもタクシー代は税金で支払ってよい、公用車を使った日なら私的な飲み会帰りに友人を送って大回りして帰っても、そのタクシー代は税金で支払ってよいと解釈できるものです。これでは市民の皆様は、誰も納得しません。まず、下関市議会みずからが、公金の使い方について、襟を正していくことが必要なのは当然ですが、もう一つ、このような使い方が公金の支出として認められるのかという問題があります。　そこで、支出命令を出す市長として、公用タクシーチケットの使用について、これまで見てきたような使い方がなされていることについて正しいと思っているのか、誤っていると思っているのか、どうするべきと考えているのか、お聞きします。　来年３月には、市長選も控えております。市民の皆様も注目しているところではありますので、市長としての見解を述べていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　公用タクシーの使用に関して、公務の証明ができないこと。その際に利用したことについて、公費を支出していることについての見解及び対応ということで、総合政策部からお答えさせていただきます。　住民監査請求のありました件につきましては、議会事務局庶務課を対象とした監査が行われ、請求人が主張する、公務がないにもかかわらずタクシーチケットが使用されたとする日は、監査の結果、結果として全ての公務等があったと認定されておりまして、市長としてもそのように認識しているということです。　また、同時に、監査委員から市長宛てに、議会事務局で使用するタクシーチケットに明文の使用基準がないため、混乱を生ずるおそれがあり、改善を必要とする旨の意見もいただいております。　これにつきましては、このことから、お尋ねがあった支出については適正であったということではありますが、使用基準の制定等を含め、疑義や誤解が生じないよう対応を進めていくべきと考えておりまして、実際、議会事務局におきまして、７月１日付で下関市議会公用車・タクシー取扱要領を制定したということを確認しております。以上です。 ◆本池涼子君　　総合政策部長に答えていただいたのですが、私としましては、市長に答えていただきたい問題として、このたび通告にも出しておりまして、先ほど安岡議員のコロナに対する市民へのメッセージとしては、はっきりと答えていただきましたので、内容にかかわらず、市民への責任として答えていただきたいのですが、今、総合政策部長は、監査の結果について全て公務のあった日と認められたと判断されたということで適正だったというような、ただ使用基準については、そこは明確にするべきだというお話をされたのですが、これはその内容については適正だったと捉えられますが、その辺について前田市長はどう思われるか、もう一度お願いします。 ◎市長（前田晋太郎君）　　今、総合政策部長がお答えさせていただいたとおり、この一般質問の全てにおいて、答弁の内容というのは、担当所管と一緒に協議を重ねて、誰がどう答えるかというのを決めております。　今、市長、市長と言っていただいたので、お答えさせていただきますが、改めてこれは市としての一致した見解でございます。以上です。 ◆本池涼子君　　では、再度確認させていただきますが、市としてこのような使い方がされていたということについては問題ないと言われるということでよろしいですか。 ◎市長（前田晋太郎君）　　私、そして議員の皆さん、これはこの会場にいる唯一といいますか、複数ですけれども政治家という立場ですね。その中で、市長、議長というのは、それぞれ組織の長を預かる立場として、ある程度の権限を委ねられていると思います。　政治家、そして政治活動、いわゆる私どもは、その公務の中で、そういった政治的な個人的な動きも含めて、政務というふうな扱いをしていますし、議会のほうは、また言い方が違うんでしたよね。何というのでしたか、何でしたか。 ◆副議長（吉田真次君）　　用務です。 ◎市長（前田晋太郎君）　　用務ですね。そこは同じことですけれども、そういった中で、これは極めて公務と政務、用務の取り扱いというのは、線引きが非常に難しいところがあります。それはもう本池議員も日ごろの活動の中で、これは明らかに政務、これは明らかに用務というのがはっきりわかる部分と、微妙だなと思いながらでも、市民のために動かなくてはいけないという活動は議員としては当然あると思うのです。　そういった活動を続けていった結果、こういった現実問題が目の前に来ていて、私どもとしては、私としては、議長にも、副議長にもお話をしておりますけれども、そういった難しい中で、今回、こういう問題が取り上げられて、問題としてはこれからどうするかということと、明確な使用基準というものが明記されていませんので、我々市としても、市長も今回きちんと、今まできちんとやってきたつもりですけれども、よりきちんと、より市民の皆さんに胸を張って説明ができる公金支出、そしてタクシーチケット利用の内容について、きちんとした基準をつくっていこうということで、私もやりましたし、議会のほうにも求めたと。そういうことで、この問題はそういったお答えとさせていただければと思っています。 ◆本池涼子君　　今、用務というお言葉が出できたのですけど、問題なのは、その用務の線引きがすごく曖昧でして、先ほども言いましたけど、議長としてのものなのか、議員としてのものなのか、私用としてのものなのかと、議長としてとなったら案内文とかあるので、確実に公務となるのでしょうけど、議員の立場と私の立場ということの線引きが今なされていないということがあって、それを前提にして用務ということに対して、それで公金支出してよいとなったら、それはまた話が違うのではないかなと思うのです。　線引きについては、代表監査もはっきりは申し上げられませんでしたし、１件１件の内容については確認されていないというお話も、あのときにいただいております。もし同じような、これまでの使い方、基準がないままの使い方がされていたとすれば、それは問題だと思うのか、それでも正しいと思うのか、その辺をはっきり答えていただきたいと思いますので、お願いします。 ◎市長（前田晋太郎君）　　我々、公金を扱っている以上、それを私的に利用するということは言語道断です。絶対してはいけない。ただし、今回のチケットの使い方については、本池さんも言われましたけれども、その線引きが、用務の線引きがはっきりとしていない、曖昧であったから、こういう問題になっているわけであって、その線引きをきちんと定めることが今回の問題の提起を受けての解決を、線引きをしていくことが、この問題を解決する、何といいますか、対応というか、処置というか、それで次からはそういうことがないようにする、それで私は終わりだと思っています。以上です。 ◆本池涼子君　　ありがとうございます。この公用タクシーチケットですが、今、問題になっているのは議会ですけど、市長にも、副市長にも、教育長にもございます。それは公用車の代用として用意されておりまして、一応、前田市長の公用タクシーの使用実態の調査については、公務証明と公務証明のない日については、秘書課より全てにおいて、公務の内容について説明がなされています。市長の公用タクシー券の使用については明確な基準があると思いますので、それをいつ決めたのかということと内容について述べてください。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　市長、副市長の公用タクシーのチケットの取り扱いにつきましては、令和２年４月１日に、市長・副市長公用車タクシーチケット、交際費取扱要領として、今まで慣例で行ったものを明文化して制定しております。　これまでもタクシーチケットを厳正に使用しておりましたが、改めて使用基準を明文化することによって、取り扱いの解釈に疑義が生じないよう、基準といたしましては、公務使用を基本とすること、及び使用者は本人に限るとしております。以上です。 ◆本池涼子君　　済みません、今、時期は言われましたか。お願いします。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　ことしの４月１日です。 ◆本池涼子君　　ありがとうございます。タクシーチケットの問題が報道された後に、一定の基準を今までやってきたこととはいえ、一定の基準を設けたことがわかりました。やはり公金ですので、市民の皆様に納得される形で支出し、また、議会としても、疑いの目を向けられるような不名誉な状態を解決することこそ、みずからの存在価値ともかかわって大切であるように思います。公平・公正な公金の使い方をお願いいたしまして、次の質問に移ります。　　［次の「下関の食と農」において一部、発言の誤りあり。詳細はこちら］　次の質問ですが、このたび、下関の食と農というテーマに目を向けてみました。その理由の１つは、前例のない野菜の高騰です。そしてもう一つ、ことしの３月議会で一市民から、下関の農業と学校給食に関する陳情が出されたことです。陳情内容は、農薬多用された遺伝子組み換え・ゲノム編集野菜や食品を学校給食に使わないようにする条例、ゲノム編集食品の表示を義務づける条例、農家を守るため、公共品種に関しては、登録品種であっても、農家による自家採種・増殖を認める条例の制定を求めたものでした。　この陳情にかかわる文教厚生委員会、経済委員会では、それぞれ陳情事項の内容について審議されましたし、さまざまな意見は出ましたが、考えられる事態を想定した上で結論を導き出すのではなく、条例制定はまず難しいとの結論のもとで、執行部からの説明を聞き、対応は委員長、副委員長に一任するということで終わったように思います。それぞれの委員会では勉強をしていこうという話にもなっていましたが、一市民が危機感を持って陳情を上げているということは、陳情を取り扱う、私たち議員がその内容について市民以上に知った上で判断しなければならないと反省も込めて思った次第です。　そこで、種苗法について調べてきましたが、農家の方や農協の方にお会いしても詳しい内容を御存じの方はおられませんでした。種苗法の存在すら御存じない農家もあり、当事者が知らない間に決まっていく法改定とはどういうものなのか、このままでいいのかと違和感を覚えています。　市民の代表である市会議員として、また市民の命を預かる下関市として、内容を理解し、食の根本になる種、苗とは何か、種苗法が改定されることで、農業や食がどう変わるのか、具体的に考えなければならないと思っています。　内容が多岐にわたるため、不十分さはあるかもしれませんが、下関の農産物を事例に考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。なお、質問の中では、改定法案の中の自家増殖を原則、許諾制にするということについて、許諾がなければ禁止になるという意味から、自家増殖を禁止と表現することをお断りしておきます。では、種子法、種苗法とは何かということです。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆本池涼子君　　今、出している表をごらんください。主要農作物種子法とは、国の責任のもとで、都道府県に主要農作物――米、麦、大豆ですが――の安定的な供給を行うことを義務づけた法律です。これは２０１８年４月に廃止されましたが、これまでこの法律のもとで、都道府県は主要農作物の種子生産を公的事業として行ってきました。　一方で種苗法とは、種や苗を開発した種苗育成者の知的所有権を保護するための法律で、前身の農産種苗法は、１９４７年制定ですが、全面改定による現在の種苗法は１９９８年にできています。この種苗法の改定案が、ことし３月３日に国会に提出されました。その中身を農水省の法改定の概要に沿って見てみます。　概要は、スライドの２枚目です。字が小さいのですが、昨今の、国内農産物の海外流出を背景に、それを防ぐため、育成者権者を保護し、育成者権を強めることが内容となっています。育成者権者を保護するというところに、自家増殖の見直しも含まれています。内容について、間違いないでしょうか。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　種苗法の改正の内容についてです。今、議員がお示しされているのが、国の改正案の説明の資料となっておりますので、その内容ですけれども、基本的には登録品種の育成者権を有する者、育成者権者と申しますけれども、この育成者権者の意思に応じて海外流出の防止を図るとか、あるいは意図しない地域での栽培を禁止するとか制限する、そういったことができるようにするための特例の創設、また、今言われました自家増殖の見直しによる育成権者の権利の強化、それと、この育成者権を活用するために、育成者権の侵害が疑われた際の立証を容易にする制度の創設などであると理解しております。 ◆本池涼子君　　ありがとうございます。では問題になっている、いわゆる自家増殖禁止についてですが、この対象となる登録品種とは一体何なのか、スライド３枚目をごらんください。　登録品種とは、先ほど確認した種苗法に基づいて品種登録された品種を指します。それ以外が一般品種になり、在来種、品種登録されたことのない品種、品種登録期限が切れた品種が、一般品種となっています。ちなみに、登録品種の登録有効期間は野菜が２５年、果樹などが３０年となっています。この改定に基づいて登録品種が今後どう変わるのかですが、スライド４枚目をごらんください。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆本池涼子君　　これまで自家増殖をする農家は、一度買った種や苗を育て、そこから一部を種採りに回して翌年にまた植えるということを繰り返しています。そこには生産コストを抑えるという目的もありますが、地域の気候や土壌にあった種苗を開発し、より良質な野菜を栽培するという意味合いが大きいとのことです。ずっと使っていると、種も劣化するそうなので、何年かに一度買いかえも行われています。もし改定法案が通れば、農家はそれができなくなり、毎年、種や苗を買わなければならなくなる、もしくは、買うに等しい許諾料を払わなくてはならなくなります。　ところが、生産された野菜に求められるのは安さですので、農家負担が大きくなるというのが懸念されている点です。農家にとっては大問題ですが、農水省は国内の農産物の９割が一般品種で、登録品種は１割だから影響は少ないと説明しています。　３月の陳情に戻りますが、経済委員会でも同じやりとりがなされている場面がありました。このとき、例として米が出され、下関市では９７％が一般品種であると述べられています。あまり影響はないという意味かと思いますが、改めて下関市内で生産されている米のうち、一般品種の割合をお答えてください。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　令和２年第１回定例会の経済委員会における陳情第３号についての協議の中で、市内で生産されている、作付されている水稲の一般品種の割合について質問を受けまして、農業振興課のほうから御説明させていただきました。　その際に、９７％が許諾の必要のない一般品種であるとの説明をいたしましたが、その後、再度の確認をした結果、当時一般品種と認識しておりました、きぬむすめ、恋の予感、西都の雫の３品種につきましては、登録品種であるということがわかりましたので、市内で生産される水稲の一般品種の割合は、正しくは６８％となっております。 ◆本池涼子君　　ありがとうございます。委員会の場では９７％が一般品種で、許諾制の対象になるのは３％という前提で審議され、余り問題にされていませんでした。しかし、先ほどの、今言われたお答えからしますと、９７％が一般品種という前提が間違いであり、許諾制の対象になるのは米に限ってみても３０％に上ります。　その後、私が調べた中では、登録品種の割合が高い作物もありました。ほかの野菜について、このとき例示されず、米のみを例示した理由を教えてください。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　その際、議員からの御質問を受け、水稲ということでの御説明をしましたが、当時考えたのは、一般的に広く農家の皆さんが栽培されているということで例示として出したものと理解しております。 ◆本池涼子君　　わかりました。下関産米だけでも、登録品種は３０％になります。先ほども申し上げたように農水省は、９割が一般品種なので影響はないと説明していますが、品目によって大きな差があり、米やリンゴ、ミカンなどでは一般品種の割合も多い一方で、サトウキビのように、９割が登録品種という農作物もあります。　具体的な農作物で見なければ、その影響はわかりません。下関で生産されている農作物のうち、米以外の登録品種の割合や自家増殖をしている農作物について把握はされているでしょうか。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　米以外の作物につきましてですが、例えば野菜になりますとさまざまな品目・品種が生産されているため、詳細な把握はできておりません。　議員、今お示しありましたけれども、国のほうの資料によりますと、米が全国の資料になりますが、米では登録品種の割合が１７％、ミカンでは３％、リンゴでは５％、ブドウ１３％、バレイショ１０％、野菜９％ということで示されております。 ◆本池涼子君　　わかりました。下関は県内でも野菜の生産が盛んな地域として知られています。垢田のトマト、吉田のナスなど、農家の長年の努力によってブランド化している野菜も少なくありません。　行政としても、農産物のブランド化を推進してきたと思いますが、であれば、それが影響を受けるのかどうか、実情を把握しなければ、下関の農業を守っていくことができないのではないかと思います。　具体的に、下関の代表的な農産物で聞いてみます。まず、有名な垢田のトマトですが、この品種名はマイロックというそうです。これは一般品種ですか、それとも登録品種でしょうか。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　登録品種となっております。（答弁の誤りあり。リンク先を参照） ◆本池涼子君　　ありがとうございます。ちなみにお聞きしますが、権利者は誰でしょうか。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　権利者、種の供給元ですが、株式会社サカタのタネとなっております。（答弁の誤りあり。リンク先を参照） ◆本池涼子君　　ありがとうございます。次に、アスパラガスですが、これも名産だと思うのですけど、この品種はウェルカムというそうです。これは一般品種、登録品種のどちらでしょうか。登録の場合は、権利者もお願いします。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　アスパラガスにつきましても登録品種でございまして、権利者のほうは、株式会社サカタのタネとなっております。（答弁の誤りあり。リンク先を参照） ◆本池涼子君　　ありがとうございます。次に、吉田のナスですが、品種は大成というそうです。これはどうでしょうか。お願いします。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　吉田のナスにつきましても登録品種で、権利者は株式会社むさしのタネというところになっております。（答弁の誤りあり。リンク先を参照） ◆本池涼子君　　ありがとうございます。今の３品目は全て登録品種ということです。ですが、農家は種採りはしておらず、王司の農協育苗センターで毎年、苗を購入して生産しておられるそうです。農産物の中でも産地型野菜は、登録品種が多いそうで、下関もその例外ではありません。では、横野の枝豆はどうでしょうか。品種としては、サッポロミドリ、福だるま、湯あがり娘が使われています。お願いします。（答弁の誤りによる影響あり。リンク先を参照） ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　横野の枝豆につきましては、一般品種となっております。 ◆本池涼子君　　ありがとうございます。では、安岡のネギですが、周次郎、ダークスリム、ブラックキングなどの品種が使われていますが、これはどうでしょうか。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　安岡のネギにつきましては、一般品種のものを使われております。 ◆本池涼子君　　ありがとうございます。農家の方にお聞きしますと、ネギには夏用と冬用があり、周次郎、ダークスリムは冬用です。特徴的なのは、夏用の種ですが、ブラックキングなどの種を農協から買っている農家もある一方で、複数の農家でその家に代々引き継がれている地種があるそうです。これがいわゆる在来種になります。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕

◆本池涼子君　　スライド５枚目の写真が、その地種を植えられている農家のハウスですが、発芽し育っているネギです。非常に貴重なものです。この段階では、ごらんのとおりちょっと灰色がかった淡い青といいますか緑といいますか、色をしています。　スライド６枚目、これは冬用のダークスリムの種です。ネギの種を見せていただきました。安岡のネギと言えば、極細のふくネギとして、全国的にも高い評価を得ており、味、香り、色、日持ちのよさ、全て兼ね備えた一品です。安岡ネギならではの深い緑は、育成期間中に極限まで水をやらず、ストレスを与えることで出てくるものだそうで、しっかりと土壌に根を張る強さと密状態で植えることによる細さが良質なネギを生産する際の秘訣だそうです。　出荷までの作業も非常に手がかかっており、特に収穫したネギの外側を取り除き、二股にして一束ずつつくっていく作業は、本当に手のかかる作業ですが、これを農家の家族の方や部会の皆さんで協力し合ってやっておられます。安岡ネギの場合、トマトやナスのように品種を統一しておらず、育て方を統一することで、同じ規格のネギを生産されています。　以上、５品目を見て、紹介させていただきましたが、下関の特産の野菜の中にも登録品種と一般品種があり、１つの品目の割合だけを見て、大丈夫とは安心できません。　ここで質問ですが、これまで述べてきた品目の中で、種苗法改定によって影響を受けると考えられる品目は、どれに当たるか、理由も含めてお願いいたします。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　今議員から、例示がありましたけれども、先ほどの御紹介、お話にありました５つの野菜あるいは水稲につきまして、実際、種子等を提供、販売しているＪＡ山口県のほうに確認をいたしましたが、市内で生産される水稲、野菜につきまして、生産者の大半は、ＪＡから苗または種子を購入されており、今回の種苗法の改正によって大きな影響を受ける品目はないというお話を聞いております。　また、登録品種等においても、許諾料的なものを含んだ価格で現に販売されておりますので、そういった面からも価格のほうも、この種苗法が改正されたからということで、直ちに価格が上がるということもないとは聞いております。 ◆本池涼子君　　わかりました。毎年、買われているということと、既に許諾料も発生しているということで、直ちに影響はないということだと思います。一般品種は対象ではなく、登録品種についてはすぐには影響がないのでしょうが、ほかのものはどうなのかという疑問もありますので、それぞれの品種にかかわる影響を見ていきたいと思います。　今ずっと問題になっている登録品種についてです。登録品種の中でも、今のようにトマト、ナス、アスパラガスのように自家増殖していないものと、自家増殖によって苗をふやし栽培しているものがあります。代表的なのはサトウキビ、芋、イチゴなどですが、こうした自家増殖を前提としている品目は、自家増殖が禁止になると、毎年許諾料を支払って生産しなければならなくなるため、大きな影響を受けます。　ただいま、下関ではそういうものはないとおっしゃっているのですが、そういう農家は、これまでの何倍という費用がかさむようになり、経営が厳しくなれば倒産もありうるし、後継者不足にもつながります。自家増殖については、人が開発した品種を無断でふやすことのほうに問題があるとも言われており、それ自体はごもっともな指摘だと思います。　しかし、そもそもの話になりますが、自家増殖している農家は、何十年とその方法で生産をしています。農家に聞きますと、生産自体が自家増殖するシステムになっているために、現時点で購入しようと思っても、農家が必要とする種苗は手に入らないという問題があるそうです。自家増殖していない登録品種に関しては、これまでどおりかもしれませんが、育成者権を強めていく法改定の対象ではありますので、今のまま栽培できるかどうかは不明だと思います。　次に、法対象でない在来種を含む一般品種ですが、今後、登録品種の許諾料が高くなることを考えますと農家が手を出せなくなる可能性もあり、その際、一般品種の需要が高まることが想定されています。その一般品種のおよそ７割を現在、海外の種苗メーカーが占めているとも言われておりまして、結果的に法改定で誰が得をするのかということが指摘されています。　さらに在来種ですが、在来種の多くが、農家が代々引き継いでいるもので、どれだけのものがあるかということは、農林水産省も実態は把握できていないようです。この在来種も改正種苗法の対象ではないので、法が改定されても、萎縮したり制限されることはなく、これまでどおり種採りはできます。　ところが、今後、登録品種がふえていくことが考えられる中で懸念されていることがあります。その１つが交雑です。花粉が風にのって登録されている品種と混ざってしまった場合はどうなるのでしょうか。登録されている品種と似ているということで訴訟になったとき、登録品種を守る法律はあっても、在来種を守る法律はありません。　今回の法改正には、侵害立証を行いやすくするということが盛り込まれておりますので、必然的に登録品種の育成者権を持つ者が優位になります。代々、その種を使い守ってきた農家が、裁判によって、いとも簡単にその権利を失ってしまうという可能性もあるということです。実際に、海外ではそうした訴訟も起きておりまして、種苗メーカーに訴えられた農家が敗訴しています。　下関でいえば、安岡の地種のような地域に根付いてきた貴重な種苗が、そういったことに巻き込まれてしまうのではないかという不安も感じるのですが、その点について在来種などを守るすべは今後あるのでしょうか、お願いいたします。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　今後、種苗法が改正されて、その手続が固まってからということになりますけれども、先ほど言われました風等によって花粉が飛んで交雑するというような場合に、基本的には特性が異なってくるものだという理解がされております。それをもとに、今もともとの原種、登録をしてある登録品種のほうと違いを比べて確認するということで、そういったことで国のほうにおいて適切な対策を講じられるものと理解しております。 ◆本池涼子君　　今、特性というお話が出ましたのでお聞きしますが、これまで特性表だけではなくて、現物で同じ条件のもとで栽培して比較するということもやられてきたみたいなのですが、それがなくなって特性表だけになるということに関してはどのように考えたらいいですか。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　先ほど法律の改正案のほうで、育成者権を活用するための措置として、議員が言われます品種登録簿に記載された特性を特性表という形で提示して、それを比較するような形の仕組みがとられると聞いておりますけれども、農林水産省のほうにおきまして、そういったものについて、どういった形での規定の仕方にするか、その辺がまた具体的に決められるものだろうと理解しておりますので、そういった中で、ある程度特性表において判断できるような形になるのではないかと理解しております。 ◆本池涼子君　　わかりました。ありがとうございます。そういう交雑については、そのようなお答えでしたけど、とにかく種苗法の対象については、登録品種だけですが、間接的な影響として在来種を含む一般品種にも影響がある可能性が危惧されているということは確認しておきたいと思います。　品種登録についてなのですが、品種登録するには、いかにほかの品種と違っているのかを証明しなくてはなりませんので、登録料などよりもそちらのほうに莫大なお金がかかるそうです。種苗育成者としては、その費用を回収しなければ赤字になるため、使う農家がいなければ種を増産できません。　実は、先ほどお話した安岡の地種からつくられましたＹＳＧ１号という品種があります。権利者は山口県と農協で、農家の依頼に基づいて地種に選抜をかけ、品種として登録したものです。２０１１年１０月２６日に出願し、出願公表を経て品種として登録されたのは２０１５年１１月２０日、当時のネギ部会の会長さんを初め、山口県や農協などさまざまな方の尽力でこの品種ができました。　しかし、残念ながら現在はＹＳＧ１号の種は販売されておらず、農家が購入し育成することはできなくなっています。理由としてはさまざまあり、私にも明確にはわからないのですが、関係者の話を伺った中では、使う農家がいなければ新しい品種を開発しても出回ることはないということがわかりました。このことは今、種苗育成者や種苗メーカーの経営が厳しくなっている問題に直結するのではないでしょうか。　安岡ネギの地種を使った試験や研究は、今後も県の事業でやられるそうですが、種を使う農家がいて初めて開発した種も育成者も守られるということです。このことは、種苗育成者を守ることと生産者を守ることは紙一重だと思います。　ここで、種苗法とよく混同されます種子法を再度見たいのですが、内容については先にお見せした表のとおりです。１９４５年の終戦から７年目、サンフランシスコ条約締結の翌月にできた主要農作物種子法は、二度と国民を飢えさせないというかたい意思に基づいてつくられました。この法のもとで、都道府県では６５年間にわたり、公的種苗事業が行われ、地域に合った多種多様な種を、公共財として安く農家に提供してきました。山口県でも農業試験場などで主要作物の新品種の開発や登録が行われてきました。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆本池涼子君　　７枚目のスライドになりますが、美祢市美東にあります山口県農林総合技術センター農業技術部土地利用作物研究室原種生産グループ美祢市駐在という機関の原種生産現場です。お米の種が生産されるまでには４年間かかり、この農場での選抜と指定圃場での増産を経て、厳選された種が農家にわたることになります。　しかし、この法は民間の開発意欲を阻害するという理由で２０１８年４月に廃止され、公的種苗事業の根拠は失われました。そしてもう一つ、種苗法とかかわりの深い法律があります。それが、２０１７年に制定された農業競争力強化支援法です。この法律の中身についての説明をお願いします。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　農業競争力強化支援法についてですけれども、農業を成長産業とし、農業者の所得向上を図るためには、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力だけでは解決できない構造的な問題に対処することが必要という趣旨から、まず、平成２８年１１月に、国において１３の取り組み項目を掲げた農業競争力強化プログラムというものが策定されております。　議員御質問の農業競争力強化支援法は、このプログラムに掲げられた１３の項目のうち、種子を含む生産資材価格の引き下げ、または流通加工の構造改革、こういった課題に対応するため、平成２９年に制定・施行された法律でございまして、官民の総力を挙げて種子・種苗の開発や供給体制を構築するということを目的にしております。 ◆本池涼子君　　ありがとうございます。その中の第８条第４項ですが、何が書かれているか、お願いします。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　農業競争力強化支援法の第８条第４項……、済みません、ちょっと手元に法律を用意していなかったもので、申しわけございません。後ほどお答えさせていただきます。 ◆本池涼子君　　いいです、大丈夫です。ですけど、この法として全体的に民間の参入を促すということと公共事業として培ってきた種苗に関する知見を民間に積極的に譲渡するようにということが、その第８条第４項に書かれています。　２０１７年に、この法律ができまして、２０１８年には主要農作物種子法が廃止されました。種苗法が改定されても、今すぐには影響ないということですが、今申し上げました種子法の廃止と農業競争力強化支援法、この２つとセットになったときに、これまで公的機関が提供していた安くて良質な種苗が外資を含む民間企業に渡り、種苗を毎年、農家に買わせる体制ができ上がっていくことが指摘されています。　民間企業は利益の出る種に偏らざるを得ません。種の寡占化が進めば、今ある多様な種が失われていくことにもつながり、それは病気でも広まれば農作物が全滅する事態につながる可能性もはらんでいます。生命維持の観点から考えても、種の多様性は非常に重要だと思います。そもそも種苗法改定は、海外流出を防止するという理由が前面に押し出されていますが、海外流出については、過去から問題になっており、農水省自身が唯一の防止策として海外で品種登録することしかないと言っています。　では、改定の目的は何だろうかと私は疑問に感じざるを得ません。こうした農業や食に関する問題に対しまして、農業者や消費者に危機感が広がり、種子法廃止以後、全国の都道府県で地域の種を地域で守る条例を制定する動きが広がっています。全国の条例制定の状況と山口県の状況について教えてください。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　主要農作物の種子に関する条例の制定状況についてでございますが、平成３０年４月に主要農作物種子法が廃止されて以降、それまで同法に基づき稲、麦類、大豆の種子生産を担っていた各都道府県において、条例を制定しているのは、令和２年８月現在で２１道県となっております。　山口県におきましては、平成３０年３月に山口県主要農作物種子生産実施要綱を制定しており、要綱に定めた取り組みを着実に実行することにより、県の役割を適切に果たすことができることから、新たな条例の制定は考えていないと説明されております。 ◆本池涼子君　　ありがとうございます。おっしゃられましたように、これ用意したのですが、条例制定はことし６月末現在で２１道県、この９月定例会で千葉県が加わりまして、制定済みは２２道県になるそうです。　今、山口県は要綱で対応すると言われましたが、要綱というのは、行政内部の指針でしかなく、法規としての性質は持ち合わせておりません。その点、条例は法規になりますので、権利の行使を制限することができます。全国で条例制定が広がっているのも、この要綱では守られないからではないでしょうか。といいましても、山口県でも将来を担う子供たちに安心して食べられるものを残したいという思いから、地域の種について考える動きが、お母さん方や保育関係者、教育関係者を中心に既に始まっています。種は過去からの贈り物という言葉を、私は農家の方から教えていただきました。どの品種も改良こそ重ねていますが、昔から種をつないできてくれた先人たちのおかげで存在しており、いっときの誰かのもうけのために利用していいものではありません。　最後に、これまで見てきて、種苗法のはらむ問題について、少しでも御理解をいただければ幸いですし、下関にある種や農業について、もっと市民間で情報を共有していく必要があるのではないでしょうか。議論の中では、米が一番影響を受けるという指摘もなされています。法改正になぜ賛成なのか、反対なのかも含めて、農業形態の部分から理解し、市民みんなで、食と農の問題について考えていく素地をつくる必要があると思いますが、現段階でどのような考えをお持ちなのか述べていただきたいと思います。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　種苗法の改正に関しましてですけれども、現状といたしましては、先の通常国会では十分な議論ができなかったことから、現在、継続審議案件ということで、次の国会のほうで改めて審議されるということになっております。　今議員のほうから種々、御説明ございましたが、改正内容や改正による影響等について、農業者や消費者の皆様からさまざまな懸念があるということは承知しておりますが、この法改正の趣旨につきましては、初めに御説明いたしましたが、長い年月と相当の費用を投じて開発された我が国の優良な品種が海外に流出し、また、他国で増産され、あるいは第三国に輸出されるというような事例も生じているということで、国内の品種開発者、育成権者の意思に応じた対策ができるようにということで、国として必要な対策を講じていこうというもので理解しております。　その対応ということですけれども、今後さまざまな疑問点において、国において十分な議論がなされると認識しておりますので、種苗法の改正が農業者にとって大きな負担となるものではないか、あるいはそういったことで引き続き、情報提供に努めますとともに、市民の皆様の理解が一層進むよう情報提供を心がけていきたいと考えております。 ◆本池涼子君　　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いします。　農業生産で見たとき、今も山口県下で下関市は最大の産地です。しかしながら、統計しものせきを見ますと、昭和４５年に２万３，０００人いた農業就業人口は、平成２７年には約５，２００人と２割ほどまで減少しています。生産額で見ましても、平成６年の１１６億円以上あったものが、平成２６年には４７億円ほどと半分以下にまでに落ち込んでいるのが現状です。これは、昨日も江原議員の質問の中でも出ましたが、豊北町や豊田町など、農業を中心としてきた地域の急激な人口減少とも大きくかかわっていると考えられます。　市として農業をどのように振興し、活性化させるかを考えていかなければならないときに、農業や食の安全について、大きな影響を与えることが議論されている法改定について、国が動くだろうとか、国が大丈夫と言っているから大丈夫という待ちの姿勢ではなく、独自に調査し、どのように地域の農業を守り、進行していくのかを考えることが必要ではないかと申し上げまして、質問を終わります。　　［「下関の食と農」において一部、発言の誤りあり。詳細はこちら］──────────────────────────────────────── ○副議長（吉田真次君）　　１０番、林昂史議員。（拍手）　　〔林昂史君登壇〕 ◆林昂史君　　みらい下関の林昂史です。よろしくお願いいたします。通告に従いまして、順次、質問を行いたいと思います。　まず、下関北九州道路の計画状況についてですが、先週の９月１１日金曜日に山口県の村岡知事と福岡県の小川知事が、国土交通省の赤羽大臣とオンラインによる下関北九州道路の早期の整備に向けた要望活動がなされたとの報道を拝見しました。　その中で、村岡知事からは、ことしの７月には関門橋が大雨の影響で、およそ１６時間にわたって通行どめになったことを指摘し、災害時の交通手段としても整備の必要性を訴える内容でありました。小川知事は、九州は４年連続で大規模な災害に見舞われ、九州と本州を結ぶ新たな道路の必要性は高まっていると強調した内容でした。　これを受け、赤羽大臣からは、国土強靭化に向けた地方の取り組みを後押ししていきたい、この道路の必要性は言うまでもなく、最大限努力をしていきたいと述べられております。さらに、村岡知事は道路の必要性については大臣も理解をしていると感じた。一刻も早く次のステップに進めるよう引き続き要望を続けたい。以上の内容が報道されたものでありました。私自身も、この下関北九州道路の早期な整備実現を目指していきたい、そのような思いで質問に入らせていただきます。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆林昂史君　　今、タブレットに映し出しているのは下関北九州道路の早期整備実現に向け、過去にどのような関係団体がかかわり、調査あるいは意見聴取が行われてきたのかをわかりやすくまとめた画像です。　それでは質問ですが、各団体がこれまでにどのような取り組みを行ってきたのでしょうか、よろしくお願いします。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　お答えいたします。今画面に表示されている下関北九州道路調査検討会のほうからの御説明でよろしいでしょうか。（「はい」という声あり）　それでは、こちら下関北九州道路調査検討会でございますが、平成２９年度に設立されたものでございます。地域が主体となって基礎的な調査検討を行い、平成３１年３月には、この成果を取りまとめてございます。　続きまして、２つ目の下関北九州道路計画検討会でございます。こちらにつきましては、令和元年度に、地域による調査を受けて計画の具体化に向け必要な検討を行うため、国と福岡県、山口県、北九州市と下関市、２県２市で構成する下関北九州道路計画検討会というのが設立されました。こちらにおいて、概略ルートや海上部の構造形式等に関するより詳細な調査検討も行われ、海上部の構造形式としては橋梁案が妥当との成果が示されたところでございます。　これらの取り組みが実を結びまして、今年度から、真ん中にございますが、国と２県２市の協力により計画段階評価に着手し、本年７月にはその手続の一環として、中国・九州地方合同小委員会が開催されたところでございます。 ◆林昂史君　　ありがとうございます。今、部長から御説明がございました、まずタブレットの一番最初のほうですけども、この調査検討会、これはまず国土交通省とは関係なく、山口県、福岡県、下関市、北九州市の２県２市が主体者であるのは間違いないでしょうか。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　はい、そうでございます。 ◆林昂史君　　つまり、平成３０年に実施をした意見聴取というのも、山口県、福岡県、北九州市、下関市の２県２市で間違いないでしょうか。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　平成３０年……、済みません、もう一度お願いしてよろしいでしょうか。調査検討会のほうでございましょうか。（「はい、そうです。調査検討会で実施をされた意見聴取」という声あり）　実施された意見聴取でございますが、こちらも調査検討会のほうで実施しております。構成メンバーとしては、国土交通省の両整備局も入ってございます。こちらの調査検討会のほうでアンケートも実施してございます。 ◆林昂史君　　次の計画検討会については、今の２県２市に加えて国土交通省中国地方整備局、九州地方整備局が加わったという認識でよろしいでしょうか。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　こちらの計画検討会については、構成メンバーとしては国土交通省中国地方整備局、九州地方整備局と山口県、福岡県、北九州市、下関市でございます。 ◆林昂史君　　ありがとうございます。では今、計画段階に進んでいる、今回赤い枠で書いていますけども、中国・九州地方合同小委員会、これはどのような委員で構成されているのでしょうか、お願いします。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　こちらの小委員会のほうの委員でございますけれども、こちらにつきましては、学識経験者の第三者から構成される委員会となってございます。 ◆林昂史君　　ありがとうございます。ざっくりとした御答弁だったのですが、少し具体的に私のほうから御紹介をさせていただきますと、各地方、九州と中国地方、それぞれの代表する国立大学の大学院教授であったり、あるいは経済連合団体、弁護士とか、あとはまちづくり団体の方々がかかわっていると読み取れます。赤い枠に記載されていますけども、今回の審議事項の中には、つり橋が妥当であるという判断のもと、３つのルートについて、比較案が詳しく示されております。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆林昂史君　　次のページに移りますが、このページについては、３ルートの対案に――済みません、もう１ページ――かかわる評価項目、一番左の端に記載されております、この評価項目の中でも、一番下に赤い枠で記載されていますコストの部分、これは私が独自で赤い枠で囲ったのですが、この３つのルートに係る整備費用を、もう一度、こちら読み上げていただきますでしょうか。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　お答えいたします。この３つルートでございますが、案の１つ目、臨海部の産業拠点の連絡性を高める案としての臨海部迂回ルートでございます。こちらの整備費用ですが、およそ４，２００億円から５，２００億円となってございます。　続きまして、案の２つ目、両市中心部を結ぶとともに、集落や市街地を可能な限り回避した案である、集落・市街地回避ルートでございます。こちらの整備費用は、およそ２，９００億円から３，５００億円となってございます。　そして、案の３つ目、両市中心部を結ぶとともに、海峡渡河部の距離を最小とした案である、海峡渡河幅最小ルートでございますが、こちらにつきましては、およそ３，０００億円から３，６００億円となってございます。以上です。 ◆林昂史君　　ありがとうございます。今回は、この合同小委員会で、具体的なコストの面が発表されたわけですけども、私自身としては一番コストメリットがあるルートというのが、比較的有利なのではないかと考えているのですけども、実際に執行部のお考えをわかる範囲で教えていただければと思います。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　こちらの３案につきましては、先般７月１５日に開催された小委員会においては、各案ともフラットと伺ってございます。 ◆林昂史君　　具体的には、コストも含めて検討されると思うのですけども、コスト以外でいろいろと評価をされる項目の中で、部長のお考えをわかる範囲で教えていただければと思います。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　議員から御指摘もございましたコストというのも非常に重要なものと認識してございます。ただ、実際にこれらのルートを選定するに当たりましては、市民生活にどのような影響があるか、あるいは観光ですとか産業とか、そういったものにどのような影響があるかといったもの、どのようなよい影響があるかといったものですとか、あとはそもそも道路整備による生活環境ですとか、自然・景観への影響とさまざまな要素を評価する必要があろうかと考えてございます。　ですので、一概に今コストだけでの比較ではなく、そういったさまざまな要素から比較するものと認識してございますし、そういった意味でも、前回の委員会ではフラットであるという説明がなされたと認識しております。 ◆林昂史君　　ありがとうございます。さまざまな角度からいろいろと評価をしていただきたいと思いますし、何よりも一番大切なのは、地元の皆様の意見聴取の機会であると感じております。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆林昂史君　　次のタブレットのページに移りますけども、今まさに、この合同小委員会において意見聴取が実施されている期間になるわけですけども、平成３０年に前回、実施をされた意見聴取と、今回の意見聴取は具体的には何が異なるのでしょうか、教えてください。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　平成３０年に実施しました、このアンケートでございますけれども、こちらは、先ほどもちょっと触れましたが、地域の主体となった下関北九州道路調査検討会において実施されたものでございまして、地域の道路の課題ですとか、下関北九州道路のあり方、概略ルートや構造形式の検討時に重視すべき事項などを把握するために実施されたものでございます。　一方、今回実施中のアンケートですけれども、こちらは計画段階評価の手続の一環でございまして、最適なルート帯案の検討、先ほどの３案の中から最適なルート帯案を検討するために必要な重視すべき事項について、把握するために実施されているものでございます。 ◆林昂史君　　ありがとうございます。前回、調査検討会のほうで行った平成３０年度の意見聴取会、これは山口県、福岡県、下関市、北九州市、２県２市でそれぞれ２，０００世帯ずつ無作為にアンケートが郵送され、合計６，８１２名の市民の方を対象に、回収できたのは２，１０８名、回収率でいうと約３０％ぐらいですけども、一方で、市民の方以外にも民間企業の方、それぞれ各市県２５０社程度で５１２社中、２３８社、こちらは回収率は４５％でございました。前回の結果を受けて、今回の意見聴取はどのように生かされるのでしょうか、教えてください。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　今回の意見聴取の結果でございますけれど、先ほどちょっと私も申しましたが、ルート帯の決定時の重要事項について改めて伺うものでございまして、そのアンケートで確認した結果につきましては、今後実施されます小委員会におきまして、検討する際の参考となるとされてございます。 ◆林昂史君　　今、タブレットでも右の端のほうに映し出しているのですけども、アンケートという項目ですけども、前回、２，０００世帯ずつ無作為に郵送されたのですが、今回は下関市が２２万人という人口の想定の中、約１，６００世帯、前回に比較すると４００世帯減なのですけども、北九州市は８１万人の人口を想定して約５，６００世帯、今回３，６００世帯増になるわけですが、これはつまり単純に人口対比で郵送数が決められているのでしょうか。その辺の理由をわかる範囲で結構でございますので、お考えを教えてください。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　申しわけございません、今この人口比を、このようにアンケートの抽出、件数をどのように設定したかについて、今手元に確認できるものがございませんので、また後ほど御報告させていただければと思います。 ◆林昂史君　　わかりました。ではまた後日、詳細を教えてください。　今回の意見聴取に関しては、無作為にアンケート調査を行うだけではなくて、オープンハウス、市役所の庁内とか海響館とか、その辺のあいたスペースなどを使ったオープンハウスによるヒアリング、あとは庁舎内にとめ置きといった、新たな意見聴取が追加されているわけでございますけども、ぜひこの機会に市民の皆様から率直な御意見を聴取していただきたいと思います。　ここからは要望になりますが、山口県のホームページを見ましたけどもアンケート、ＱＲコードを用いたウエブアンケートを実施されております。本市においては、９月号の市報でオープンハウスの御案内がなされていますけども、これのみだったと覚えています。意見聴取の機会は、多ければ多いほど、市民の皆様に、この下関北九州道路について関心を持っていただける機会につながるものであると考えていますし、今後はより多くの市民の皆様の意見を拾い上げる意味で、ウエブアンケートをぜひ活用していただきたいと思いまして、こちらの質問を終えさせていただきます。　次に、ここからはちょっと御紹介になりますけども、これは私が会員のメンバーですが、下関青年会議所で取り組んでいる一事業になりますが、「下関北九州道路海峡むすぶミライ図」という取り組みですが、これは実は村岡知事から赤羽大臣に要望された際にも紹介された事業になります。　今回、教育委員会様にも御協力をいただいて、各小・中学校の子供たちに夏休みの宿題、あるいは授業の合間に取り組んでいただいたわけであります。意図としましては、こういうふうに子供たちに書いていただいた絵があるのですが、私たちが小学生、中学生だったころには、ある物体を似せて書いたりとか、それにつけ加えるようなものを取り組んだ覚えはあるのですが、ないものを想像して書くという取り組みは、実は余り記憶になかったと思っていまして、ゼロから１を生み出す発想力というのを、このような絵画を使って子供たちに養っていけたらいいなということもあって取り組ませていただきました。　結果は、合計２６０枚以上集まりまして、これにプラス、ホームページにも載せますけども、ウエブアンケートでアンケートを回収し、国土交通省に要望として今回上げていきたいと思っていますので、この場を借りて御紹介をさせていただきました。　それでは、次の質問へまいりたいと思います。スマートシティ構想についてですが、昨日、菅内閣が新しく発足され、デジタル改革にスポットライトが当たっている状況ですが、まずは行政のデジタル改革を行おうというものであり、スマートシティは行政のデジタル改革を含め、都市そのものの情報を一元化させ、産・学・官の連携、ひいては他自治体との連携を推進するものであります。　そもそもスマートシティとは、ＩｏＴ、インターネット・オブ・シングスと言われ、モノやコトといったさまざまなサービスとインターネットをつなぎ合わせることで、行政、エネルギー、医療、交通インフラ、観光など、さまざまな分野で取り組みが進められており、今は内閣府主導のもと国土交通省、総務省、経済産業省、府省連携で日本中の各自治体でプロジェクトが進められております。　では、なぜこのスマートシティが今求められているのかというと、２０５０年に世界人口の約７０％が都市に集中すると予測されておりまして、これは日本でいうと東京一極集中に該当する大きな社会課題になると思われます。　また、都市の人口が集中すると、より効率的な行政サービス、医療、エネルギー、交通インフラの管理、環境問題への対策が必要になります。そのため、クラウドやビックデータなどを利用して、さまざまな多くのデータを収集し、リアルタイムで都市機能の効率化を生かしていこうという動きでございます。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆林昂史君　　きょう、スマートシティ構想図の全体像を示しながら、本市の取り組みについて率直に質問していきたいと思いますので、重複になると思いますが、まず、スマートシティとはそもそも何なのかを、執行部の御説明をお聞かせいただければと思います。また、本市が今取り組もうとしている部分、この辺、全体図を見ながら、どこに該当するのかを教えてください。 ○副議長（吉田真次君）　　まず、平澤都市整備部長。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　済みません、先ほどの答弁になりますけれども、調査検討会等の構成について、若干私の説明が間違えていたところがございましたので補足をさせていただきたいと存じます。　まず、平成２９年から３０年の調査検討会ですけれど、こちらの構成ですが２県２市と地元経済界が入ってございます。そして、これらに対して国からの支援を受けまして設置されたものでございます。そして、昨年度の計画検討会でございますが、こちらが国と２県２市で設置されたものでございます。説明が誤っており、申しわけございませんでした。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　今回、提出しました本市が取り組みますデジタルＣｉｔｙ下関推進事業につきましては、議員御提示のスマートシティ全体像図の中の真ん中辺になりますけど、機能データ、連携機能の欄の都市ＯＳの構築に位置づけられます。　これは、全体像図に示されていますように、スマートシティ全体というか、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の社会を目指す中で、中核をなすデータベースをつくるという部分になりまして、交通・モビリティや健康・医療など都市インフラの各分野において、デジタル化を進めていく上で必要な、官民合わせた本市の多種多様なデータを集積し、分析していくプラットフォームであり、市民の皆様のニーズにかなった、高質で持続可能な生活環境の整備に向けて、活用するものをつくっていこうという計画をつくるということに、今のところなっています。　さらに、現在運用しています各種情報発信ツールと連携を図ることで、これまで以上に市民の皆様に必要な情報を提供するとともに、市内外の方や民間事業者等に向けて、本市の多様なデータをオープン化することで、ＩＣＴ関連企業の集積やＩＴ人材の育成、あるいはデジタルガバメント推進につなげる基盤をつくっていきたいと考えております。以上です。 ◆林昂史君　　御説明ありがとうございます。取り組みたい方針について、今計画段階であるとお答えいただきました。　また、今年度の予算でも新たにデジタルＣｉｔｙ下関推進事業が取り組まれるわけですけども、具体的に、この事業は何をするのか、お答えいただければと思います。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　今年度の事業につきましては、本市の地域性や市民の皆様のニーズにかなったデジタル化を目指すための基本設計というものを構築・策定したいと考えております。　主な取り組み内容といたしましては、まず市民の皆様を初め、各業界の方と一緒に多角的な視点から本市のＩＣＴ環境整備や利活用の現状、また課題等を把握した上で、本市の各種都市インフラのデジタル化に向けた、事業着手の優先度の選定やそれらに必要なデータの洗い出しなどを実施したいと考えております。　また、本市に最適なＩＣＴ環境整備の手法、及びデータの集積方法等について、先進事例の収集・分析を行うとともに、行政や各業界等の役割分担を明確化した上で、目指すべき将来像や実現に向けたロードマップというものを作成したいと考えております。　さらに、集積した多種多様なデータを一元化・分析・オープン化するデータ連携基盤システムの導入に向けた制度設計についてもあわせて取り組んでいきたいと考えております。　次年度以降の取り組みにつきましては、よろしいですか。（「あわせて次年度も」という声あり）　次年度以降の取り組みつきましては、先ほど御説明した基本設計をもとに進めてまいりますが、想定される事業としましては、集積したデータの一元管理、並びに各種情報発信ツールと連携したシステムを構築し、運用を開始したいと考えております。　また、あわせて産・学・官等による協議会を立ち上げて、市民や事業者の方などとコンセンサスを図りながら、優先度の高い都市インフラの分野から順次、デジタル化に向けてデータの集積・分析を行うとともに、市内外の方へ本市の姿をデータで示し、興味・関心が高まるよう、集積したデータのオープン化を図っていきたいと考えております。以上です。 ◆林昂史君　　ありがとうございます。部長の御説明の中で、都市ＯＳとか業界用語が出てきましたが、つまり、これから本市がやりたいことに関しては、緑の部分、都市ＯＳを、データをつくっていって、今後はほかの都市との情報連携をしながら効率化を図りたいということで、その中でも、やはり大切なのが、一番下のピンクですか、赤のここのＡＰＩを拾い上げていくという作業にこれから入っていくのではないかと思っています。　非常にわかりやすそうで、わかりづらい図ですけども、例えでお伝えさせていただきますと、パソコンを使って、パソコンに入っているデータとまた別に入っているパソコンのデータを共有する場合は、これまででしたら情報共有というのは不可能だったのですが、アマゾンとかグーグルとか、アップル、マイクロソフトというのが提供しているクラウドサービス、これがなければ情報共有というのができなかったわけです。例えると、本市がこのパソコンでいうと、自治体で説明したパソコンだとすると、この都市ＯＳというのは、クラウドサービスのようなプラットフォームを開発している。ほかの自治体との情報共有をしていこうという取り組みだと私は認識しているのですけども、その辺は間違いないですか。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　基本的に間違いないと思いますが、プラットフォームとは、例えば議員さんは、いろんな資料をいろんなところにお問い合わせして、市内の情報を追っているのを、１つのオープンデータベースをつくることによって、いろんなデータを取る中で、例えば民間企業あるいは市の統計ベースだとか、オープンプラットフォームによって、一元的に取れる。また、そのデータを活用して加工した形で民間事業者がそういったものを活用したサービス、あるいはアプリの開発とかできるというもののベースをつくるのが、一番の最初の目的だと考えています。以上です。 ◆林昂史君　　ありがとうございます。部長からも何回もオープンプラットフォームという言葉がありましたが、もう既に２０１３年ごろから、このオープンプラットフォーム、都市ＯＳの開発に取り組んでいた自治体があるのですが、これは福島県会津若松市がございます。きのう阪本祐季議員からも会津若松市の事例がございました。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆林昂史君　　タブレットの一番最後のページになりますけども、この総務省の一番右の実施都市、ここに会津若松市が入っているのですが、阪本祐季議員が御説明したものが該当するのではないかと思われます。会津若松シティ、今はもうスマートシティ会津若松と言われていますが、この都市ＯＳを開発するに当たって、大手総合コンサルティング会社のアクセンチュアと公立大学法人会津大学の産・学・官の共同研究で開発が進められております。そしてことし７月に、この都市ＯＳになる、データ元になるオープンプラットフォームを公開するウエブサイトを構築しているとホームページ等々でも発表されております。　公開されたサイトでは、全国の自治体や民間企業、まちづくりにかかわる関係者がスマートシティに取り組む際に活用できるということです。つまり、この都市ＯＳを開発することは、本市にとってはほかの自治体との連携がより強化されるものもございますが、将来的にはこういうデータを使ったオフィスビルにＩＣＴ企業の誘致であったり、地元大学に通う学生の人材育成にも役立てることができるのではないかと考えています。　このように既に、日本中でも先進的に取り組みを行っている自治体もございますので、今後の参考事例として引き続き、事業実施に努めていただきたいと思います。　また、事業を推進する中で一番大切なことは、地域の課題を解決するためであるという取り組みでなければならないと感じております。より多くの市民の方々の声を生かした取り組みにしていただきたいと要望しまして、スマートシティ構想については、質問を終わりたいと思います。　それでは、最後の質問に移らせていただきます。市立大学の未来、②とついていますけども、あえて２にしているのは、前回の６月定例会で一般質問させていただいた続きを含めて、２と通告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、ことしの７月に市立大学内に国際交流センターが新設をされました。その意図と理由についてお示しください。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　市立大学では、これまでは教員と職員から構成されます国際交流委員会を設置いたしまして、大学事務局の国際交流班の職員が実務を行う体制で進めてまいりましたけれども、企画立案機能の強化を目的といたしまして国際交流センターを設置しております。　あわせて、地域共創センターが所管いたします国際共同学術研究を、国際交流センターに移管をいたしまして、研究機能も付加しております。これに伴いまして、これまで経済学部に在籍していた日本語教員を国際交流センター所属といたしまして、留学生の日本語教育を実践的に行う体制を整えております。　また、従来の留学生支援が中心であった国際交流業務に、学術研究、教育の機能も新たに加わってございます。　今後、海外の大学との共同学術研究を進めるとともに、専任教員を配置いたしまして、外国人留学生のための日本語教育、日本理解など、将来日本での就職を考えている外国人留学生が実践的に学び活動するための日本語能力の向上を図ってまいります。　また、従来から行ってまいりました留学生の学習支援、あるいは生活支援、本学学生の海外留学、外国研修の支援につきましても一層充実を図っていきたいということでございました。 ◆林昂史君　　部長から留学生の御説明がございましたが、過去５年間の留学生について、市立大学の海外留学生の人数を教えてください。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　本年５月１日現在で申し上げますが、下関市立大学には６４人の留学生がいらっしゃいます。内訳は、学部生が４９人、大学院生が６人、海外の協定校からの交換留学生であります特別聴講学生などが９人となってございます。　６４人の出身国でございますが、中国が３６人、台湾が２人、韓国が１６人、ベトナムが５人、ドイツが２人、マレーシア、パキスタン、トルコはそれぞれ１人でございまして、アジア圏からの留学生が主ということになってございます。 ◆林昂史君　　アジア圏からの留学が多くを占めているということでありましたが、トルコとか、ドイツとか、欧州あたりからも留学生が来ているということがわかりました。　私は、昨年９月定例会で市立大学のグローバル人材育成にかかわるグローバルインターンシップというものについて質問をさせていただきました。グローバルインターンシップは市立大学に通う日本人学生が、海外で２週間のインターンシップを経験するプログラムといったものになります。なぜ、この質問をさせていただいたかというと、グローバルインターンシップの受け入れ先を今後拡大することで、少しでも日本人学生にグローバル経験を積んでいただきたい、刺激を受けていただきたいという意図がございました。　しかし、６４名の留学生がおり、アジア圏、欧州といった地域から留学生がいる環境であれば、十分、この大学内、国際交流センター内でも、あるいは本市においても国際交流が実現できるのではないかと感じています。　昨日、市民連合の山下さんから、外国人との多文化共生について質問がございましたが、ここではごみの分別などについて課題点が多く挙げられました。その課題を解決する策をいろいろと講じなければいけないのですが、やはり重要になるのは、市民との触れ合いの場所、留学生が市民と触れ合える場所を提供して、お互いにコミュニケーションの中で、文化やお互いの価値観、こういったものを理解し合うことが大切なのではないかと思っています。　今後は、この国際交流センターが筆頭となっていただいて、本市が抱える多文化共生の課題解決に努めていただきたいと思いますし、新しくセンターに就任されたセンター長さん、あるいはこれにかかわる教員の方々には、今後、すばらしい取り組みを期待したいと思います。　部長が冒頭、御説明がございましたが、今後は本市においても、就業機会を与えられるような環境整備をしていきたいとありましたので、その辺もしっかり将来的な環境整備も含めて、本市が抱える社会、経済、環境問題といったものに、課題に取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、大学院にかかわる質問です。このたび大学院経済学研究科の中に、新しく教育経済学領域というコースが開設されました。この教育経済学領域というものは、どのような専攻内容なのでしょうか、教えてください。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　この教育経済学、これは経済学が蓄積してきた理論や分析手法を教育学に適用することによりまして、科学的根拠に基づいた教育施策のあり方を研究することを目的としたもので、令和３年度から大学院に新たに設ける専攻科目となります。　カリキュラムは、論理的思考力や専門性を学生に認識させるため、経済学と経営学を基礎としたものになってございます。その一つとして、社会において生じている教育学的事象を高次のレベルで的確に分析し、解明できる能力を身につけるために、ソーシャルデータ分析等の科目を開設しているところでございます。 ◆林昂史君　　ありがとうございます。今の時代に合った、新しい取り組みと感じますけども、実際にこの教育経済学領域については、２０２１年度の入学予定者で、実際にもう志願者もいるとお聞きしていますが、今実際に志願をされた方は、どれぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　このたび新たに教育経済学、この領域を設けまして、大学の募集を行ったところ、８月２８日が締め切りでございましたが、志願者数は定員を超えます１４人となっております。 ◆林昂史君　　定員は１０名ですか。（「はい」の声あり）ありがとうございます。非常に多くの方が、新しい経済学領域について申し込みをいただいたという状況ですけども、また一方で、新しい専攻科、コースが開設されるまでに、既に経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域というのがございまして、この領域に関しては、この２０１６年から２０２０年度、過去５年間の志願者、あとは入学者を教えてください。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　お答えいたします。２０１６年度入試の志願者が７人、入学者は５人でございました。２０１７年度は、志願者が５人で、入学者が３人。２０１８年度は、志願者が４人で、入学者が３人。２０１９年度は、志願者が５人で入学者が４人。今年度２０２０年度は、志願者は４人で、入学者は３人でございました。以上でございます。 ◆林昂史君　　全然、違いますよね、入学者も志願者も。何が違うのか私もよくわかりませんけども、御答弁いただきましたが、この新しいコースの教育経済学領域に関しては、この数か月で成果を上げられているということがわかります。　既にあるこの経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域が、なぜ成果が出ていないのかというのも私もよくわからないのですが、大学の中期目標計画の中で、大学院を改善していこうと執行部からもさんざん指摘していたわけです。それにもかかわらず、大学院というのは全く改善してこなかった結果だと感じています。　また、質問に戻りますけども、逆にこの成果が出ている教育経済学領域を御担当する教員はどのような方々ですか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　韓教授を含めまして５人の教員とお聞きをしてございます。 ◆林昂史君　　ありがとうございます。今、韓先生のお名前がございました。韓先生以外にもいろいろな先生が今回、このコースを開設していただきました。韓先生に関しては、市立大学の副学長、リカレント教育センター長、専攻科教授、大学院教授、経済学部教育担当教授、これは１０月からの予定ですけども、それ以外にも余り個人名を出すとどうかと思うですが、例えばＡ氏に関しては、学長補佐、相談支援センター長、リカレント准教授、専攻科准教授、大学院准教授、Ｂ氏はリカレント講師、専攻科講師、大学院講師、相談支援センター相談員、いろんな役職を兼任しながらも、大学の改革に取り組んでいただいているという状況で、もっと人をふやしたほうがいいのではないかと私自身は思うのですが、非常に尽力していただいていると思います。　韓先生を筆頭に、なぜこの方々がこのように成果を上げているのかというのを私もいろいろ考えました。非常にシンプルだったわけですが、韓先生、この方々は成果を上げることが当たり前だと私自身は思っています。その理由というのは、研究論文の引用された数、韓先生が書かれた研究論文、これが世界的にどれぐらい引用されているというのが、数として証明されていまして、グーグルの検索エンジンの中に、グーグルスカラー――スカラーというのは学者という意味ですけども、グーグルスカラーというサイトがあって、これは誰でも検索できますが、論文、あとは書籍に関する情報、こういった情報を検索できますが、韓先生のフルネーム、韓昌完先生の英語表記の名前を検索すると、ある論文に関しては２４０回も実は引用されているわけです。これは市立大学に今在籍されている教授、准教授の方々が引用されている数を見ればわかると思うのですけど、国立大学の大学の先生でも、これだけ２４０回も引用されるなんて余りないです。　つまり、論文の数だけではなくて、論文の中身そのものが多くの方々に評価をされていると見受けられます。つまり、もう成果を既に上げられている。だから、教育経済学領域でも、期待どおりの成果を上げられているのだと推測できるわけです。　前田市長は、前回の６月定例会のときの一般質問で、韓先生には成果を出していただけると期待していると答弁されました。もちろん、この段階では、韓先生が成果を出されるか否か、正直誰もわかりませんでした。しかし、前田市長は韓先生を信じて答弁をされた。このように思うのですが、そのことについては私たち議員もしっかり評価するべきだと思います。　そして、私が前回の６月定例会で、市立大学の告発文については、事実確認するために調査、そして報告を求める要望を行いました。その結果については、私が所管する総務委員会にて、詳細な報告が上がってきましたので、改めてこの議場で質問することは差し控えたいと思いますが、その総務委員会後に、市立大学経済学部教員組合は、この報告を受けて記者会見を行ったと聞いています。植田部長、この記者会見は御存じですか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　会見があったということは承知してございます。 ◆林昂史君　　ちなみに、これ、いつ記者会見が開かれたのか御存じですか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　詳細な日時はちょっと記憶にないですけれども、委員会の報告の近くだったと記憶しております。 ◆林昂史君　　済みません、特に通告していなかったので、突拍子に質問をさせていただきました。　記者会見が開かれた日、これ９月７日月曜日で、この日、過去最大級の台風１０号が本市を襲った日です。市民の皆さんは、命を守る行動として、早めの避難準備を行ってくださいと、執行部の皆さんからもアラートしていただきました。結果、過去最大の避難者数８５２世帯、１，３６５名が避難所に避難されています。７日の前日、６日には１万７，０００世帯、約４万２，０００人に対し、避難勧告を発令され、皆さんのスマートフォンにも警報アラートがずっと鳴っていたのではないかと思います。　執行部の方々も、災害対策の状況に追われている中、大変な状況だったにもかかわらず、この経済学部教員組合は、告発文に対する意見書を議長宛に提出して、そのまま記者会見を行っています。この台風１０号が接近する緊急を有するときに、この方々は世間がどんな状況であろうが、自分たちの説明が果たされればいいと思っているのではないかと思います。　記者会見の様子も、私の知り合いの記者からも伺いましたが、集まった記者の方に膨大な資料を配付して、一方的な説明を行ったと聞いています。そして、記者からは一切質問が上がることはなく、一部の記者からは、「会見はいつ終わるのか、常識のレベルを超えつつある」と言葉が発せられたとまで聞いています。さらに、自分たちから記者会見を行いつつも、カメラに映すことはやめてくれと、撮影を拒否していると聞いています。なぜ、このような発言をされたのか非常に不可解ですが、きっとこの組合側に参列した方の中に、顔を映し出せない、やましい理由があるのではないでしょうか。　今回の告発に対する報告書についても、そして組合側の今回のような記者会見の対応についても、私は断じて許すわけにはいきません。だからこそ、徹底的に今後も追及しますし、市立大学の未来を明るいものにしていきたいと思っています。以上で、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（吉田真次君）　　林議員、ちょっとお待ちください。平澤都市整備部長。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　たびたび申しわけございません。先ほどお答えできておりませんでした、今年度に行うアンケート調査の世帯数の抽出方法について確認できましたので御説明させていただきたく存じます。　こちらですけど、まず対象を下関市、北九州市両市の１８歳以上の方としてございます。その人数ですけれども、下関市がおよそ２２万人、北九州市およそ８１万人、計１０３万人となってございます。こちらから、統計上必要なサンプル数を求めまして、それを過去の類似のアンケート調査から、回収率をおよそ１５％程度であろうと推定し、それから逆算しまして、下関市でおよそ１，６００世帯への調査が必要と設定したと確認できましたので御報告いたします。以上です。 ○副議長（吉田真次君）　　この際、暫時休憩いたします。再開は、１４時５５分といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１４時３６分休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１４時５４分再開－──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（林透君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を継続いたします。１１番、吉村武志議員。（拍手）　　〔吉村武志君登壇〕 ◆吉村武志君　　創世下関の吉村です。通告書によりまして質問いたします。今回は、交通円滑化推進事業、次に緊急自然災害防止対策事業、最後に菊川自然活用村再整備検討業務の３項目について質問いたします。　それでは、まず最初に、交通円滑化推進事業ですが、これは平成２９年に策定された下関市総合交通戦略の進捗状況についてお聞きします。総合交通戦略が制定されて３年が経過しますが、改めまして策定の背景と目的についてお尋ねいたします。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　お答えいたします。本市では、人口減少等により、公共交通の利用者数は減少傾向にあり、交通事業者においては、採算性や担い手不足などから、サービス水準を維持していくことが困難な状況となっております。一方、さらなる高齢化等を見据えると、公共交通の重要性はますます高まるものと想定されます。　本市にとって必要な移動手段である公共交通の維持・確保は非常に重要であり、行政や市民、その他関係者と相互に連携を図り、持続可能な交通体系を構築していくことを目的に、平成３０年３月に下関市総合交通戦略を策定したところでございます。以上です。 ◆吉村武志君　　ありがとうございます。次に、地域交通再編実施計画の位置づけについて、再確認の意味でお尋ねいたします。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　先ほど述べました下関市総合交通戦略では、路線バス及び市生活バスによる公共交通ネットワークについて、利便性及び運行効率性の向上による持続的な公共交通の維持・確保のために、必要な施策としてバス路線の再編や市生活バスの再編等を位置づけております。これらを実施するため、本市の抱えるバス交通に関する課題を解決するための具体的な方策を定めたものが、下関市地域公共交通再編実施計画でございます。以上です。 ◆吉村武志君　　ありがとうございます。計画対象期間はいつまで、どのように行うかをお尋ねします。今この図で間違いないですね。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　今画面にお示しいただいておりますとおり、下関市地域公共交通再編実施計画の計画対象期間としましては、令和２年１０月から、終わりが令和７年９月までの５年間となってございます。 ◆吉村武志君　　令和２年から７年までの計画ということでよろしいですね。　それでは次に、令和２年、ことしの２月１９日から３月１９日の間に、公共交通再編実施計画案に対するパブリックコメントが実施されていますが、その実施状況についてお聞きしたいと思います。最初に、いつどのような形で実施されたのかをお尋ねします。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　パブリックコメントにつきましては、令和２年２月１９日から３月１９日までの１カ月間、都市整備部の交通対策課及び本庁舎西棟エントランスと、各総合支所、本庁管内１２支所で実施しております。また、市ホームページにも掲載してございます。　御意見の提出につきましては、閲覧場所に設置している意見提出箱への投函のほか、郵便、ファクシミリ、電子メールにより受け付けてございます。以上です。 ◆吉村武志君　　次に、参加者の人数と参加された年齢層についてわかればお尋ねします。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　今回実施しましたパブリックコメントでは、１８名の方から御意見をいただいてございます。　また、その年齢層でございますけれども、三十代の方が４名、四十代の方が４名、五十代の方が２名、六十代の方が５名、七十代及び八十代の方が各１名でございます。またちょっと年齢が確認できなかった方が１名いらっしゃいました。以上でございます。 ◆吉村武志君　　２月１９日から３月１９日で１８人、まだ少ない気がするのですけど。これは郵送とか、その内訳というのはどの辺が多かったでしょうか。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　済みません。内訳についてはちょっと今手元で確認できません。申しわけございません。また、後ほどとさせていただければと思います。 ◆吉村武志君　　済みません、通告していなかったので。とても少ないなと思ってですね。どういう方法で回収したのかと思ったので、済みません。　次に、パブリックコメントの中で、主な意見とその意見の中で当市の考え方や対応策とか、意見についての対応策についてということをお尋ねいたします。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　パブリックコメントの主な意見の対応につきましてですが、まず相互利用可能なＩＣカードや、スマートフォン決済の導入についての意見が２件ございました。こちらにつきましては、来年度、本市の路線バス事業者が、いわゆる１０カードというものですけれども、全国で相互利用可能なＩＣカードシステムを、導入する予定となってございます。　また、新椋野から川中豊町や熊野を経由して、新下関駅方面に向かう路線新設の早期実現などについて、こちら意見としては４種類ですが、１１名の方から要望がございました。また、こちらについては、パブリックコメントとは別に、地元の方々からも数多くの御署名をいただいてございます。こういったことも踏まえまして、交通事業者と協議調整し、令和６年度にこういった計画を実施するものと当初してございましたが、それを令和５年度から段階的に実施するよう計画を前倒ししてございます。　そのほか、市生活バスに関して、内日地区における路線延伸やバス停増設などについて２件、また豊田地域における循環バスの運行や、豊浦病院行きの路線新設などについて２件の要望がございました。こちらにつきましては、地域全体の運行の見直しとも関係する事案であるため、地元要望や利用ニーズなどを勘案しながら、今後の検討課題と考えてございます。以上です。 ◆吉村武志君　　ことし１０月より、来月ですけど、実施される菊川地区の市の生活バス、Ｓｔｅｐ．１とありますが、そのＳｔｅｐ．１の内容についてお聞きします。最初に再編のポイントについて、お尋ねします。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　Ｓｔｅｐ．１ですけども、菊川地域の内容についてでよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）こちらの生活バスについてですけど、今画面に示していただいてございますけれども、こちら菊川地域を運行する生活バスについては、バスターミナル・菊川総合支所等が所在するいわゆる中心部と、菊川地域一円を結ぶ役割を担ってございます。　１０月より実施するＳｔｅｐ．１について、ちょっと路線別にかいつまんで説明させていただきます。　まず、菊川と内日を結ぶ内日・田部線です。ちょうど南西側、黄色で今示していただいているところでございますが、現在、県道下関長門線を運行しておりますが、経路付近の内日・日新地区からの地元要望も踏まえまして、集落に近い市道河原・植田線などを走行するよう経路を一部変更し、利用者の利便性向上を図ります。　続きまして、菊川と豊浦を結ぶ菊川・豊浦線、ちょうど西側に緑色で示していただいているところでございます。及び久野・上田部線についてです。こちら、現在、中心部から南西にあります上田部・七見地区を経由して、県道宇賀山陽線など運行してございますが、中心部から豊浦に直行する国道４９１号を通る経路に変更し、菊川・豊浦間の移動時間の短縮を図るよう考えてございます。　また、豊浦病院を経由する路線バスとの接続に配慮しまして、久野・上田部線の夕方の１便を菊川・豊浦線の往復便に変更しようと考えてございます。　続きまして、この図でいきますと中央下に赤色で示していただいております吉賀・上田部循環線でございます。こちら先ほど述べた菊川・豊浦線と久野線が、これら上田部・七見地区を経由しなくなったことに伴いまして、こちらにつきましては、２循環から５循環に増便するよう考えてございます。　続きまして、ちょうど今、図の中央の上側桃色で示している路線ですけれども、中心部から上岡枝・貴飯地区を結ぶ上岡枝・貴飯循環線でございます。こちらにつきましては、放課後児童クラブの移動ニーズに対応し、岡枝小学校前バス停を新設いたします。　続きまして、こちら図でいくと右下のほう、青色で示しております大野地区と中心部を結ぶ大野循環線でございます。こちらにつきましては、サンデン交通の路線バスと経路が一部重なってございますので、３循環から２循環に変更するよう考えてございます。　そして、最後に今図のほうで黄色い大きな矢印で示していただいてございますが、中心部から北東の中山地区ですとか、東側の轡井・道市・保木地区を結んでいる樅ノ木・保木線でございます。こちらにつきましては、従来どおりデマンド型の運行となりますが、路線を定めず、予約のあったバス停間を柔軟に発着する区域運行に改めるよう考えてございます。　今回のこのＳｔｅｐ．１の概要については以上でございます。 ◆吉村武志君　　早速、再編に向けて実施、ありがとうございます。一昨日、この前ですね。４月より児童クラブが菊川中学校の前の青年館のほうに移動してきました。早速４月からもうそこにバス停をつくっていただいて、先ほど循環の中で、中学校前の児童クラブにとまるバス停が４月からできて、そこの児童クラブに行って聞いたのですが、何人が乗っていますか聞いたのですよ。楢崎小学校からは七、八人、豊東のほうからは十五、六人、岡枝のほうはまだ歩いて２２名の方が来られるということで、大変父兄の方が喜んでおられるとお聞きしました。　ただ、授業が５時間のときは間に合うのですけど、６時間の授業のときはそれに間に合わないので、近くまで乗ってきて、そこから歩いてくるということなのですけど、これから先そういういろんな要望があれば、児童クラブに間に合うような路線の時間変更とかいうのは考えられますか。お尋ねします。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　まず、今回の公共交通再編計画全般についてでございますけれども、菊川については、Ｓｔｅｐ．１で今回いろいろと改めようと考えてございますが、その後も地元からいろいろな要望、ニーズ等出てまいるかと存じますので、そういったものには引き続き柔軟に対応するように考えているところでございます。　また、こちらの今お示しいただいた中学校前のバス停につきましては、１０月からのダイヤ改正で、とまる路線を若干増便するといった対応を考えてございます。こちらについては参考情報でございますが、以上報告させていただきます。 ◆吉村武志君　　それから、先ほど田部・内日線の新設のバス停とか、それは今まで県道を通っていたのですけど、今度市道を通っていただくということで、内日地区の陳情もありまして、地区の方は大変喜んでおられます。　その中で、自動車に乗らなくなったら、バスに乗りたいけど、とりあえず今のところは乗らないよということなのですけど、バスに乗れなくなった状態で、路線をというわけにはいかないので、すごく早いタイミングでいいのではないかと思います。　それからもう一つ、東側に植田という地区があって、そこはちょっと道が狭いのですけど、そこは今回対象にならなかったのですが、そこもいろいろとクリアしないといけないとこもあろうかと思いますけども、またそれはＳｔｅｐ．２とか、令和７年までの計画の中で、実施変更をしていただけたらと思います。それでは、令和３年以降、Ｓｔｅｐ．２に向けての取り組みについて伺います。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　今後の取り組みでございますけれども、まずこれら菊川地区におきましては、ことしの７月から１２月までの期間で、農業者の農作物の出荷に対応した貨客混載の試行運行を実施しております。こちらにつきまして、今後、課題の抽出・検証を行った上で、令和３年４月からの本格運行を目指してまいりたいと考えてございます。　また、フリー乗降の導入に向けた検討も進めてございます。こちらについては、フリー乗降の可能な位置等について、交通管理者にも確認をしているところでございます。今後、運行事業者と運行の安全性も考慮した上で、こういったフリー乗降区間の設定について協議し、導入時期等についても検討を行ってまいりたいと考えてございます。　先ほど申しましたが、繰り返しになりますが、地元からの要望、ニーズについては、改善を検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆吉村武志君　　今フリー乗降という話が出ました。内日線は今まで県道を通っていたので、フリー乗降ができないとお聞きしました。今度、１０月からの改正により市道を通るということで、新しいバス停も開設されますが、まだ通っていないのにどこで乗るかもわからない状態なのですけど、そこで、バス停でなくて、逐次おりたいところでとまるという、そのフリー乗降とかいうのも検討材料にはなりますでしょうか。これから先です。もしそういう要望があったら。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　済みません。具体的にどの地域でフリー乗降が可能かというところまで、今すぐ判断できないところもございますが、そういった要望等についても柔軟に対応していきたいと、繰り返しで恐縮ですが、そのように考えてございます。 ◆吉村武志君　　ありがとうございました。一度決めたら、もう次の７年までしないということではなくて、常に改良点があれば、改善していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、続きまして、今後の段階的な実施計画についてお聞きします。最初に、人口に対するバスの利用率に対する考えについてお尋ねします。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　下関市総合交通戦略の人口に対するバスの利用率について、御説明いたします。下関市総合交通戦略は、自動車に依存しなくても、市民や来訪者がさまざま目的の活動を行って、安全・安心して暮らせるまちを目指した交通体系を構築しようとするものございます。　こういった目指す姿の実現のために、使える公共施設の実現とみんなで公共交通の維持に取り組むこととしております。ですので、この下関市総合交通戦略においては、目指す姿の実現と使える公共交通の実現、みんなで公共交通の維持という、この３つについて、目標指標を設定してございます。　今議員が触れられました人口に対するバス利用率でございますけれども、これは取り組みのうち、使える公共交通の実現を評価する目標指標となってございます。バスの利便性が向上することで、バス利用が促進されるという考えに基づいてございます。現在、この策定時の数値は、人口に対するバス利用率は１３．６％になっておりますが、利便性の高い公共交通ネットワークを構築することにより、これを２０２８年までに１５．１％にまで向上することを目標値としております。　こちらの数値について、令和元年度は１３．４％となってございますが、今後、先ほど申しました下関市地域公共交通再編実施計画に位置づけた実施項目を順次行っていくことで、バス利用の向上を目指してまいります。以上です。 ◆吉村武志君　　特に田舎とか、バスがないと、移動手段がありませんので、なるべく乗っていただくようなことが必要かと思います。　次に、事業効果の項目の中に、バスの定期券販売枚数の現状維持という言葉が記載されていました。普通、ふやせというのかなと思ったのですが、現状維持ということでどのような意味が込められているのかお尋ねします。

◎都市整備部長（平澤良輔君）　　バスの定期券販売枚数につきましては、公共交通を維持するために、バスを定期的に利用していくことが求められることから、先ほど述べました指標のうち、みんなで公共交通の維持、これを評価する目標指標としてございます。こちら現状維持という設定でございますけれども、人口減少下においても、自動車からバスへの転換を図ることで、この定期券販売枚数、策定時４万８，０００枚となってございますが、これを２０２８年においても維持することを目標としてございます。　なお、こちらの販売枚数ですけども、令和元年度の枚数は４万５，８０８枚となってございます。本年は新型コロナウイルスの影響もございまして、販売枚数は減少しているところでございます。ただ、こちらにつきましては、今後ＩＣカードの利便性の高いフリー定期券の導入などについて、検討してございますので、そういった形で定期券販売枚数の増加を目指してまいりたいと考えてございます。以上です。 ◆吉村武志君　　今現状維持といいますけど、結局人口減なので、現状維持ということで利用率を上げるという、そういうことでよろしいですよね。わかりました。　次に、市民アンケートを実施されていると思いますが、そのアンケートによる満足度に対する考え方についてお尋ねします。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　市民アンケートによる満足度につきましては、こちらは公共交通の維持のために、市民の皆様の意識の醸成を図るという観点から、市が毎年実施している市民実感調査の公共交通の整備に関する満足度を、先ほどから述べております。指標のうち、みんなで公共交通の維持、これを評価する目標指標としてございます。こちらは策定時のポイントが３．２１２ポイントになってございますが、これを２０２８年までに３．５６９ポイントまで向上するというのを目標にしてございます。　こちらにつきましては、直近の調査が平成３０年度に実施されており、この時点ではポイントは３．１４５となってございます。こちらにつきましても先ほども述べましたが、交通系ＩＣカードシステムの導入によって、両替等の煩わしさが解消されますし、それに加えて定期券の機能を組み込んだり、あるいは鉄道、一部の商業施設などで、ＩＣカードが利用可能になるなど、さまざまな面において利便性が向上しますので、今後満足度の向上に資するものと考えてございます。以上です。 ◆吉村武志君　　やはり市民の意見をいろいろ聞いて、アンケートによる考え方もいいですが、先ほどのパブリックコメントのほうも１８人と少ないので、この幅広い意見を聞いて、なるべく市民の満足度を上げていただきたいと思います。　全般的に順調に進んでいるようにあります。特に、菊川地区の生活バスにおきましては、民間バスとの調整がないということも考えられますが、関係部署の素早い行動と地域内の陳情に対しての要望に調整をしていただき、市内トップで１０月より実施されることに対して、御苦労と感謝を申し上げたいと思います。　先日、編成後の新路線をちょっと確認したところ、雑木等がかなり垂れ下がって、市道のほうに垂れ下がって、生活バスの運行を邪魔している場所が見られました。　地元の自治会長さんに、１０月から開通するので地主さんの許可を得て、伐採をお願いしたのですけど、現在稲刈り最中でありまして、ウンカの害虫駆除対策で、それどころではないよということを言われました。そのかわり、稲刈りが終了した状況をみて、１０月半ばぐらいには生活バス路線の伐採をちょっと検討していこうということになりました。地域になくてはならない生活バスを、地域で守っていく。また、当市におかれましても、少子高齢化対策で最も必要である市民の足である生活バスの維持を、ぜひとも続けていただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。 ○議長（林透君）　　吉村議員、部長から。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　済みません、たびたび。先ほどまだ答え切れておりませんでした。パブリックコメントの意見の内訳について確認できましたので、ちょっと補足をさせていただければと存じます。　意見１８名の内訳でございますけれども、まず直接提出があったもの、１２名の方が直接提出をいただいてございます。まず、お一人が豊田総合支所、９名の方が勝山支所、お２人の方が内日支所となってございます。　続きまして、メールでの提出でございます。こちらはメールで３名の方から提出いただいてございます。　次に、ファクスでございます。ファクスについては２名の方から、提出いただいてございます。　そして最後に、郵送の方でございますが、こちら１名の方から提出いただいてございまして、これを合計しまして、１８名となってございます。以上でございます。 ◆吉村武志君　　ありがとうございました。引き続きよろしくお願いします。　それでは次の質問に移ります。次は、緊急自然災害防止対策事業についてお聞きしたいと思います。昨年度の被害状況を聞く前に、ことしの台風の状況を聞こうと思いましたが、先日前東議員、星出議員より質問があり、回答がありましたのでそれは省きます。それでは昨年の道路、河川における主な災害発生状況についてお聞きします。最初に、災害復旧工事の箇所並びに事業費をお尋ねします。 ◎建設部長（清水悟君）　　令和元年に発生した、市が管理する道路・河川の災害は、令和元年８月の豪雨によるもので、地区別では、本庁管内は道路１３件、河川１９件の計３２件、豊田総合支所管内は河川３件、豊浦総合支所管内は道路１２件、河川１７件の計２９件、豊北総合支所管内は道路１８件、河川５件の計２３件、以上道路４３件、河川４４件で、合計８７件でございました。　この内訳として、補助災害復旧事業と一般災害復旧事業がございますが、この違いにつきまして御説明いたします。　災害復旧事業では、国からの費用負担が受けられる補助災害復旧事業と、それ以外の一般災害復旧事業がございます。　補助災害復旧事業につきましては、採択されるための要件がございます。主な要件といたしましては、道路災害であれば市道であって、幅員が２メートル以上であること、河川災害であれば、護岸の高さが１メートル以上であること、共通事項といたしまして、１カ所の工事費が６０万円以上であることとなっております。この要件を満たしていない場合は、一般災害復旧事業となります。　補助災害復旧事業と一般災害復旧事業の件数及び事業費の内訳につきましては、補助災害は道路１７件、河川３５件の計５２件で、事業費は３億５，０２９万２，５２０円でございます。　また、一般災害は、道路２６件、河川９件の合計３５件で、事業費は１億７３４万３，７００円でございます。 ◆吉村武志君　　ありがとうございます。次に主な被害実例及び原因について、お尋ねしたいと思います。 ◎建設部長（清水悟君）　　まず、道路における被害でございますが、道路ののり面や盛り土が崩壊したもの、道路舗装に陥没や破損が生じたもの、道路の路肩崩壊により、幅員がとれなくなっているものなどがございます。　被災原因といたしましては、非常に多くの雨が降ったことにより、地盤が緩み、道路上にあふれた雨水で土砂が流出したり、のり面などが流されて崩れたことなどでございます。　また、河川における被害ですが、水路の護岸が崩壊したもの、水路の底面が増水により削られたものなどでございます。　被災原因といたしましては、大雨で河川が増水し、流れが早くなったことにより、護岸の基礎が削りとられたり、侵食されたりしたことなどが主な原因でございます。 ◆吉村武志君　　それでは、災害発生箇所の復旧状態についてお聞きます。先ほど補助災害と一般災害ということで言われました。もし別々にわかれば、復旧状況をお願いします。 ◎建設部長（清水悟君）　　まず、元年度に被災した河川の災害復旧工事、補助災害復旧事業３５件のうち、２７件が完成し、残り８件が施工中でございます。　また、一般災害復旧事業９件のうち、６件が完成し、残り３件が施工中でございます。　補助災害、一般災害ともにできるだけ早期に完成できるよう努めてまいっているところでございます。 ◆吉村武志君　　ことしは、新型コロナウイルス感染防止対策等で、各種行事や会合等の中止とか延期がされていますが、災害復旧作業においてコロナの影響があるのか。また、これまであったのか、その辺ちょっと確認したいので、お願いします。 ◎建設部長（清水悟君）　　災害復旧工事全般におきましては、受注者の御協力によりまして、新型コロナウイルス感染症による罹患者や濃厚接触者の発生によっての、工事の一時中止等の影響はございません。　なお、本市では、工事現場における感染拡大防止対策として、マスクや消毒液の購入費用、密状態を回避する対策を行った場合など、必要と認められる対策について、受発注者間で協議の上、設計変更にて適切に対応する制度を設けております。　この制度を利用し、３件の工事において工事延伸を行っているところでございます。 ◆吉村武志君　　特にコロナの影響はないということでよろしいですね。実際の工事をする方が少なくて、延びたりするのではないかと思って、その辺の確認がしたかったので、質問いたしました。　それでは、続きまして、緊急自然災害防止対策事業についてお聞きします。最初に事業を実施する地区並びに河川名及び工事内容についてお尋ねします。 ◎建設部長（清水悟君）　　緊急自然災害防止対策事業は、災害の発生予防・拡大防止を目的として、国が令和元年度に新設した緊急自然災害防止対策事業債を活用し、令和２年度までの２カ年を実施期間として、進めているものでございます。　事業を実施している河川につきましては７カ所ございます。河川名につきましては、本庁管内では市役所本庁舎に近い田中川と王喜地区の中川、菊川総合支所管内では田部地区の寺田川、豊田総合支所管内では稲見地区の迫川、豊浦総合支所管内では川棚地区の江良川と小串地区の堂道川、豊北総合支所管内では神玉地区の小森江川でございます。　工事内容はいずれの河川につきましても、老朽化した護岸の改修でございます。 ◆吉村武志君　　今年度までの事業期間となっていますが、工事の施工状況についてお尋ねします。 ◎建設部長（清水悟君）　　緊急自然災害防止対策事業におきまして実施している、工事の施工状況についてですが、まず、本庁管内の田中川につきましては、令和２年６月に完成しております。次に、豊浦総合支所管内の堂道川につきましては、現在施工中であり、令和３年２月の完成予定でございます。　その他の５カ所、本庁管内の中川、菊川総合支所管内の寺田川、豊田総合支所管内の迫川、豊浦総合支所管内の江良川、豊北総合支所管内の小森江川につきましては、河川が増水する危険性が低くなる１０月以降の工事着手を予定しており、いずれの工事につきましても、年度内の工事完了を予定しております。 ◆吉村武志君　　今、映しているのが寺田川のところです。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆吉村武志君　　これずっと、大分何年という長い間、相当工事が進んでいないのですが、今年度、２年度に工事を行うということで浸水も治まるのではないかと思います。　それとこれが、道の駅の横の真菰川ということで、浸水しないようにするためには、これを除けないといけないということで、今まで少しずつ除けていたのですけど、今回は一気にやっていただくということで、やはり同じ予算ということでいろいろあるかもしれませんけど、結局その堆積した分を除けないと、また浸水、洪水になりますので、その辺を含めてよろしくお願いします。　それでは、河川や水路の維持管理をどのように対応されているのか、お尋ねします。 ◎建設部長（清水悟君）　　河川・水路の維持管理につきましては、毎年度、災害等が発生する時期を迎える前に、河川の状況につきまして点検を行っております。また、市民などからの通報や要望を受けての現地確認も随時行っております。　これらの点検等によりまして、河川の土砂が堆積していたり、樹木等により通水機能に支障がある河川につきましては、緊急性や安全性を踏まえまして、土砂や支障物の撤去などの対応を適宜行っているところでございます。　なお、河川のしゅんせつにつきましては、今年度、新たに緊急浚渫推進事業債が創設されたことから、本事業を活用し、計画的に工事を行い、通水機能の確保に努めてまいります。 ◆吉村武志君　　今回、緊急ということで、河川の浸水対策の工事がされるようになったのかと思います。　続きまして、浸水対策事業並びに洪水ハザードマップについてお聞きします。木屋川流域の菊川町下岡枝地区、豊田町の西市地区の工事内容と進捗状況についてお尋ねします。 ◎建設部長（清水悟君）　　最初に、菊川町の下岡枝地区につきましては、旧ＪＡ菊川支所の東側に位置する二級河川、田部川の支流にあたるエリアでございまして、平成２２年の梅雨前線豪雨により、床上・床下浸水被害が発生したことから、平成２６年度から水路の断面を大きくする工事を実施しております。令和７年度の完了を予定しております。　令和元年度末現在で、事業延長１２６メートルのうち５６メートルが整備済みであり、進捗率は４４％となっております。　続きまして、豊田町西市地区につきましては、豊田総合支所の北側に位置する二級河川、山田川の支流にあたる長正司エリアであり、平成２５年の梅雨前線豪雨により、床下浸水や道路冠水被害が発生したことから、平成２７年度から水路の断面を大きくする工事を実施しており、令和６年度の完了を予定しております。　令和元年度末現在で、事業延長２００メートルのうち７０メートルが整備済みで、進捗率は３５％となっております。　両地区とも継続的に事業を進めており、浸水被害の軽減を図るため、今後も事業推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆吉村武志君　　今出しているこれが岡枝地区の分、ちょっと先に出しています。木屋川ダムとか、その支流には小月のほうの海面の干潮、満潮のあれもあるかと思って、その辺も懸念されているところでございます。　次に、洪水ハザードマップの主な更新内容についてお尋ねします。 ◎建設部長（清水悟君）　　山口県が気候変動による降雨量の増加等を考慮いたしまして、洪水浸水想定区域を拡大する見直しを行ったことを受けまして、既存の洪水ハザードマップに表示している洪水浸水想定区域、洪水浸水想定区域内の避難場所、災害時要配慮者利用施設、避難時の危険箇所等の更新を行ってまいります。　また、新たに洪水浸水想定区域が指定されることとなった河川につきましては、田部川がこのたび指定されておりますが、避難場所等を明記した洪水ハザードマップを新規に作成してまいります。 ◆吉村武志君　　今、田部川の話もありましたが、洪水ハザードマップ作成の進捗状況を、今作成していますと言われたのですけど、どのくらいの時期にできるのかお願いします。 ◎建設部長（清水悟君）　　山口県がことしの３月に綾羅木川、６月に友田川、武久川、９月に木屋川、田部川の５河川につきまして、洪水浸水想定区域の指定・公表を行い、そのうち、田部川につきましては、新たに洪水浸水想定区域の指定がされております。　本年度、この５河川につきまして、洪水ハザードマップを作成いたします。　進捗状況につきましては、６月までに指定・公表された３河川は、先ほど御説明した主な更新内容である避難情報等につきまして、関係機関と協議調整、災害情報としての洪水浸水想定区域の整理、過去の河川洪水の氾濫実績の収集や河川周辺の現況地形などの確認などを現在行っているところでございます。　また、９月に指定・公表された２河川は、今後関係機関との協議調整を速やかに行ってまいります。　できるだけ早く住民の皆様にお届けできるよう努めてまいります。　なお、洪水浸水想定区域の拡大は、市民の皆様の安全に直接かかわることから、洪水浸水想定区域が指定・公表された河川につきましては、その都度、区域や指定緊急避難場所の変更について、本市ホームページや市報でお知らせするとともに、区域内にお住まいの方につきましては、チラシを回覧し、所管する支所でも閲覧できるように進めております。 ◆吉村武志君　　今言われました今回の水防法の改正により、今言われた木屋川、友田川に綾羅木川、武久川、田部川について、浸水想定区域の指定を受けてのハザードマップの更新になろうと思いますので、早急に、今まで安全だったところが安全でないところになりますし、当然そうなると避難場所も変わってくるだろうと思います。今までと同じところにいけばいいのだということにはならないので、早急に周知のほうをしていただいて、また、自然災害防止対策事業や浸水対策事業を円滑に進めていただいて、災害に強い市内にしていただきますようにお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。　それでは、最後の質問ですが、令和２年度の当初予算概要で、菊川自然活用村再整備検討業務というのが、都市整備部の管轄の新しい業務として上がっていましたので、今回その内容で取り上げました。その業務の内容及び進捗状況について、お願いします。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　菊川自然活用村再整備検討業務でございますけれども、こちらは菊川自然活用村、議員も御存じのことと存じますが、平成２７年度末に条例を廃止したものの、現在でも、多くの方に利用されているところでございますが、こちらについて、この魅力あるこの菊川地域の観光客の増加ですとか、認知度を高めることを目的として、菊川自然活用村の再整備を検討するために、市独自で民間事業者から広く意見や提案を求めることとしておりました。そちらについて、委託料として予算を御承認いただいたところでございます。　ですが、こちらにつきまして、今年度は「山口地域ＰＰＰ／ＰＦＩ官民連携プラットフォーム」というものがございまして、こちらは株式会社ＹＭＦＧ　ＺＯＮＥプラニングが運営責任者となっており、本市も主催者の一部として参加しているものでございますが、この中で実施されるセミナーの場を活用して、民間活力の導入可能性について、サウンディング調査を実施することができました。　このため、今年度の再整備検討業務の予算については、執行を見送ってございまして、９月定例会の今回の第６回補正予算において、減額補正の御審議をお願いしているところでございます。以上です。 ◆吉村武志君　　それでは、部長の回答では都市整備部としても、再整備検討事業がサウンディング調査を行ったから、この業務は終了したということでよろしいですかね。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　終了したと申しますか、サウンディングの調査で目的としたものは達成することができましたので、執行を見送ったと、そういうところでございます。 ◆吉村武志君　　わかりました。サウンディングができてよかったと思います。それでは、今サウンディング調査を行ったと伺いましたので、その実施状況についてお伺いします。最初に、調査目的についてお尋ねします。 ◎菊川総合支所長（稲田浩宣君）　　今回のサウンディング調査につきましては、民間事業者との直接対話により、意見や新たな提案の把握等を行うことで、菊川自然活用村再整備や利活用の検討を進展させるための情報収集を目的としております。　また、菊川自然活用村の再整備や利活用の検討を広く対外的に情報提供することにより、民間事業者の参入意欲の向上を期待するものでございます。以上です。 ◆吉村武志君　　そのサウンディング調査の実施時期について、いつどこで、どのようなメンバーで行われたのかお尋ねします。 ◎菊川総合支所長（稲田浩宣君）　　サウンディング調査の実施時期につきましては、株式会社ＹＭＦＧ　ＺＯＮＥプラニングが運営責任者となっており、本市も主催者の一員として参画しております「山口地域ＰＰＰ／ＰＦＩ官民連携プラットフォーム」の今年度第１回目のセミナーが、令和２年８月５日に開催をされ、サウンディング調査を実施したところでございます。　なお、開催はウエブ会議で行われ、本市は下関市勤労福祉会館から参加をしております。　また、参加は株式会社第一ビルサービスさん、株式会社下関植木さん、木下緑化建設株式会社さん、山口銀行さんの４事業者でございます。以上です。 ◆吉村武志君　　それでは、実施内容や実施結果の受け答えというか、それがどういうふうになっていくのか、またその方向性についてお尋ねします。 ◎菊川総合支所長（稲田浩宣君）　　サウンディング調査の実施内容につきましては、参加いただいた４事業者に菊川自然活用村の概要説明を行った後に、今後の再整備や利活用に向けた意見をお聞きいたしました。　参加事業者からの意見内容としましては、菊川自然活用村の利活用に当たっては、トイレ・水回りの整備が不可欠であり、特に子供さんや女性の皆さんの利用に際しては、洋式トイレや湯の出る洗い場、これらがさらにいいというような御意見をいただいております。また、菊川自然活用村のみで利活用を考えるのではなく、周辺施設との連携が必要など、さまざまな意見がありましたが、残念ながら参加事業者みずから、積極的に菊川自然活用村を利活用したいというお話はございませんでした。　今後は、今回いただきました意見を精査し、菊川自然活用村の今後の利活用に向けて、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆吉村武志君　　何か手を挙げているところがあるのかなと思ったのですが、これからということでよろしいですね。　それでは、今年度の９月補正予算説明書の中で、菊川自然活用村誘客推進環境整備事業というのが上がっていましたが、その事業内容についてお尋ねします。 ◎菊川総合支所長（稲田浩宣君）　　事業内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない今、ウイズコロナ時代として、地元や地域を観光するマイクロツーリズムを背景に、３密を回避する新たなアウトドアの楽しみ方であるローカルキャンプやハイキング等が、注目をされております。　歌野地区にも以前よりも多くの利用者があることから、安全確保と事故防止及び利用者の利便性向上を目的としまして、自然活用村に向かう行程にある危険木の撤去処分、あわせて誘客に向けた情報発信看板を整備いたします。以上です。 ◆吉村武志君　　先日、ちょっと歌野のほうにいったら、桜が倒れていました。この辺もこの環境整備事業で行われるかなと思いました。　それでは、環境整備事業の実施時期というか、時期の予定についてお尋ねします。 ◎菊川総合支所長（稲田浩宣君）　　実施時期につきましては、本定例会における補正予算成立後に、速やかに実施をしたいと考えております。 ◆吉村武志君　　それでは、先ほども連携をしてと言われましたが、自然活用村の入り口に県の農林水産部が管理している歌野川ダムがあります。自然活用村誘客推進に当たり、連携すれば観光客もふえるのではないかと思うのですが、そのようなお考えを期待してお聞きします。 ◎菊川総合支所長（稲田浩宣君）　　歌野川ダムは、かんがい排水事業と防災事業の共用施設として、昭和５５年に山口県が建設した施設でございます。山口県との管理委託協定によりまして、本市が施設の管理を行っているところでございます。　歌野川ダムとの連携につきましては、どのような形で一体的な利用が可能であるか、今後、検討してまいりたいと考えております。 ◆吉村武志君　　今回の環境整備事業ですが、通常管理と、例えば観光シーズンに向けての管理はどのようにされているのかをお聞きします。 ◎菊川総合支所長（稲田浩宣君）　　通常の管理につきましては、旧自然環境活用センター周辺を、自然に親しみ、自由に利用できる公園として活用するために、桜の剪定、広場の草刈り、仮設トイレの設置をするなど、年間を通して管理を行っております。　また、観光シーズンの管理につきましては、６月の蛍の飛び交う時期には、蛍の発生をお知らせするのぼりを立て、鑑賞通行時の安全性を確保するために、足元を照らすソーラーライト、これらを設置しております。　また、夏休み前には、菊川町観光協会、歌野の自然とふれあう会、菊川町農業企業者クラブとの共同作業によりまして、草刈りや通行の支障となる木を伐採したりするなど、観光シーズン時に合わせた管理も随時実施をしております。以上です。 ◆吉村武志君　　先日の決算審査特別委員会が終了し、７日の日からだったのですが、台風が来るということで７日は休会となりました。１０日が終了して１１日にタブレットの端末データ期限だったので、急いで歌野のほうに行って写真を撮ってきました。　先ほどの桜の倒木とか、今のダムの分もありますが、県の森林から始まる地球温暖化防止活動ということで、県の森林の対策の看板があります。ここ県の山かなと思っております。下関市の林道も造林もあるのではないかと思いますので、その辺も含めてですね。　ちょっと通告はしていないのですけど、森林環境譲与税というのがあります。これも自然活用村の中で森林の環境を守るということで、事業に取り込めないのかなと思っているのですが、総合支所長のお考えをお聞きしたいのですけど、お願いします。 ◎菊川総合支所長（稲田浩宣君）　　今後、自然活用村の整備に向けて、森林環境譲与税の活用ということでございますけれども、どのような形で活用ができるのかは、関係部局とも検討してまいりたいと思います。以上です。 ◆吉村武志君　　通告はしていないのですけど、決算特別委員会の時も神長財政部長にもちょっとお聞きしたのですけど、こういう事業に森林環境譲与税を使うという考え方はおかしいですか、その辺をちょっとお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。 ◎財政部長（神長賢人君）　　決算審査特別委員会の場においても、少し当方から御説明を申し上げたところでございますけれども、森林環境譲与税の使途につきましては、これは目的税として創設をされたもので、法令によって規定をされたもの、例が複数ありまして、その目的に応じて、事業を地方自治体におきまして選定をして、これを充当していくということを御説明申し上げたわけでございます。　本市の現在の運用でございますけれども、決算審査特別委員会の場でも申し上げましたとおり、令和２年度の当初予算においても、その編成時に法令に基づいた目的をお示ししまして、そこに充当する額というものをお示ししているところでございます。　令和３年度につきましても、その運用につきましては、原則変わらないものと認識してございますので、法令に規定された目的をよく勘案しまして、そこに充当する事業を何としていくべきか、これは総合支所ともよく協議をしまして、全庁的に選定を適切に図ってまいりたいと考えてございます。以上であります。 ◆吉村武志君　　今、目的税と言われました。その譲与税、せっかくこれから令和６年に向かって環境税ですか、つくられるわけですので、ぜひ、総合支所も、この辺も有効活用、こういうふうに使いたいよということで、使っていただいたらと思っております。以上で、質問を終わります。（拍手）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（林透君）　　１２番、坂本晴美議員。（拍手）　　〔坂本晴美君登壇〕 ◆坂本晴美君　　公明党市議団の坂本晴美でございます。本日最後の質問者になります。どうぞよろしくお願い申し上げます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。　今コロナ禍で、メンタルが不調になる方も多くおられます。国立精神・神経医療研究センターの藤井氏によると、コロナ禍では、誰でもメンタル不調になり得ると考えていいでしょう。身体的健康は心の健康に直結します。食事、睡眠などの生活リズムを整えたり、少しでも体を動かして、運動することが大事になります。それが、メンタル不調を少しでも防ぐことになりますと言われています。　下関市内には、スポーツジムがどんどんできています。それだけ体を動かすことが大切だと、市民の意識も高まっているのだと思います。　でも、皆さん考えてみてください。市内に障害者の方が、スポーツできる施設はどれほどあるでしょうか。６月の一般質問でも、人口は減っているが、障害者スポーツセンターの利用者はふえていると答弁されていました。　そこで１問目の質問です。障害者スポーツセンターについてお伺いいたします。どういう資格を持った職員の方がおられますでしょうか。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　それでは、お答えいたします。下関市障害者スポーツセンターは、下関市社会福祉協議会を指定管理者として、施設の維持管理等を行っており、現在、館長が１名、資格を有する職員が４名、計５名の職員が在籍しているところでございます。　なお、資格を有した職員の内訳を申し上げますと、日本障がい者スポーツ協会公認の上級障がい者スポーツ指導員が２名、それから中級障がい者スポーツ指導員が１名、さらに初級障がい者スポーツ指導員が１名となっております。以上でございます。 ◆坂本晴美君　　ありがとうございます。その方たちはどういうサポートをされているのでしょうか。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　お答えいたします。障がい者スポーツ指導員の４名につきましては、多様な障害者スポーツ活動に対応するため、それぞれの専門的知識を生かしまして、まず１つ目としまして、障害者の方が、個人または団体で施設を使用される際には、利用者のけがの防止を初め、障害者スポーツのルール説明、それから用具の使用方法の指導など、障害者の方が安全なスポーツ活動を行うための援助等を行っているところでございます。　次に、年間を通じまして６つのスポーツ大会、それから約１７０回実施するスポーツ教室の企画及び運営を行うなど、障害のある方の健康の維持増進及び社会参加への促進を図っているところでございます。　さらには、障がい者スポーツ振興支援といたしまして、毎年山口県が主催し、開催しております「キラリンピック兼全国障害者スポーツ大会派遣選手選考会」への、下関市からの選手選抜や引率などの参加支援を、行っているところでございます。以上でございます。 ◆坂本晴美君　　ありがとうございます。今お聞きしただけでも、障害者の方への障害に合わせて、指導員の方が適切にアドバイスをされて、運動されていることがわかりました。　私も今回初めて知ったのですけれども、普通スポーツをするために公民館に行けば、健常者の方はすぐその日にスポーツができると思いますが、障害者スポーツセンターの場合は、まず障害者の方が来られて、どういう運動が適しているのか、どういう教室が適しているのかということを、この指導員の方たちがきちんと相談に乗られた上で、けがのないように支援されているということで、この職員の方の果たす役割というのは、とても大きいものだと感じております。　次に、入札の中に条件として、障害者スポーツセンターの機能が、具体的にどこまで新総合体育館に入っているでしょうか。その点について、よろしくお願いします。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　新総合体育館の整備につきましてお答えいたします。こちらの事業ですけれども、ＰＦＩ事業として実施するため、現在、要求水準書の案を公表しているところでございます。　この中で新総合体育館の基本コンセプトの１つである「市民の誰もが安心・安全にスポーツを楽しめる体育館」、これを踏まえ、車椅子利用者に配慮した各種スペースの整備やスロープの設置、視覚障害者に配慮した点字ブロック、点字表示や音声案内、聴覚障害者に配慮した音声情報を視覚的に提供する電子掲示板などのサイン計画等、障害者の施設利用にも十分配慮した計画とすることなどを求めているところでございます。　具体的には、例えばメーンアリーナについて申し上げますと、各種障害者競技のコートが設置できる面積を確保することや、障害者スポーツの利用にも配慮した計画とすること、こちらを求めてございます。　なお、障害のある方を対象としたスポーツ教室やイベント、職員配置等のあり方については、引き続き関係部局と検討しているところでございます。以上です。 ◆坂本晴美君　　私も要求水準書を見させていただきました。設備等は、障害者の方々への配慮が明確に書かれていることがわかりました。要求水準書に新総合体育館に初めて来る障害者の方のために、スポーツ指導員を置くこと、料金の減免、対象は明確には書いてありませんでしたけれども、基本的には具体的には何も書かれていません。　答弁されたように、スポーツ教室やイベントなど、詳細は協議中だとは言われましたが、入札の条件の中に必ず現状以上のものを入れていただきたいと思います。障害者スポーツセンターも利用者がふえたのは、教室やイベントを実施するようになってからだと聞いております。指導員さんたちの力がとても大きいと思います。同じ障害を持っていても個人差があります。経験豊かな上級、中級の指導員の方が必要だと思います。　さらに、今皆さん御存じのように、発達障害の子供たちが多くなっていると思います。その子供たちのために、放課後デイサービスの事業所はたくさんできています。　でも、保護者の方が心配されていたのは１８歳以降のことです。高校を卒業して、作業所で働いたとしても、１５時、１６時には帰ってくる。今までだったら放課後デイサービスにいって、体を動かしたり、遊びがあったりした。でも行くところがなくて、家にずっといることになるのではないか。高齢になってくるお母さんたち、お父さんたちはその子供たちを連れて、外に毎日出る勇気はないと言われております。　障害者スポーツセンターでは、知的障害や発達障害の方向けのスポーツ教室が開催され、たくさん参加されています。これからさらに利用者はふえると思います。新総合体育館に集約されたら、スポーツ教室やイベントをふやすことがあったとしても、絶対に減るようなことがあってはならないと思います。　そこで、次の質問です。都市整備部と福祉部の連携はどうなっているでしょうか。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　お答えいたします。障害者スポーツセンターにつきましては、現在進められております新総合体育館整備事業の中で、複合化・集約化について、検討をすることとしておりますので、障害者スポーツ支援事業の継続、それから障がい者スポーツ指導員の必要性、このことを十分に理解した上で、引き続き、社会福祉協議会を初め、障害者スポーツセンターの利用者、それから各障害者団体等の意見を聞きながら、特に新総合体育館のハード面の機能につきましては、都市整備部ともしっかりと連携を図りながら、検討を進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆坂本晴美君　　ありがとうございます。なぜこの質問をするかといいますと、それぞれの部局の方は本当に熱心にされます。とても心配なのは、部局ごとで分かれて決めたことが合間に落ちてしまうということが、とても心配になります。市民の方がどちらの部局に問い合わせても、連携をしっかりとっていただくことで、要望などがストレートに伝わるようにしていただきたいのです。　私が危惧しているのは、具体的なことが協議中であり、次に私たち議員が知るときには報告という形になると思います。検討の余地がなくなるということです。　障害者の方も、新しい体育館でスポーツをできることを楽しみにされています。その方たちの期待を裏切ることなく、下関市は、障害者の方にとって、どの市町よりも優しいすばらしい体育館を作った。それはハード面だけではなく、ソフト面においても、そういうことをきちんと考えてつくっていただきたいなということを強く要望して、次の質問にまいります。　防災についてです。２０１１年の東日本大震災を受け、２０１６年内閣府防災担当が避難所運営ガイドラインを出す際に、初めて女性たちが避難所運営の意思決定に加わる意義が盛り込まれました。特に女性が直面する困難は多岐にわたるからです。　東日本大震災で、応援に入られたある看護師さんが、女性の方はトイレに行きづらく、水分も控える、エコノミー症候群になりやすかったり、生理用品を言いたくても、リーダーが男性だから言い出せないなど、女性のリーダーの必要性を切実に語っておられました。　そこで１問目の質問です。防災会議のメンバーには女性がどのぐらい入っているでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　下関市の防災会議、これは市長を会長といたしまして、気象庁、国交省、山口県下関土木建築事務所など、国や県の関係機関、また電気、ガス等の民間事業者、市民団体等から、全３３名で構成されておりまして、そのうち女性が７名、女性が占める割合が２１％となっております。　これは、内閣府男女共同参画局の調査結果によりますと、平成３０年度の全国の市区町村の防災会議における女性委員が占める割合の平均、これが８．４％となっております。本市の防災会議での女性が占める割合は、比較的高いものだと考えております。 ◆坂本晴美君　　ありがとうございました。私もちょっとメンバーを見せていただきましたが、その人たちが、元気よく発言していただければいいなと思います。人数は下関市は多いということですので、少し安心しました。　次に、下関市避難所運営マニュアルが６月に改訂されましたが、周知はどのようにされているでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　避難所におけます新型コロナウイルス感染症対策、これにつきましては、マスクや体温計等の持参など、避難に際しての注意点と合わせまして、感染症対策を織り込んだ避難所運営マニュアル、これの改訂版を、ホームページに掲載いたしまして、市民の皆様への周知を図っているところでございます。 ◆坂本晴美君　　そのマニュアルについてなのですけれども、自治会やまちづくり協議会などとの連携は、どうなっているのでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　直接お話する機会は設けておりませんけども、引き続きまして、自治会や各地区のまちづくり協議会とも連携を図りながら、一人でも多くの方に改訂した、この避難所運営マニュアルの内容、この周知を図っていきたいと考えております。 ◆坂本晴美君　　周知が市民にはホームページ、それから、まちづくり協議会や自治会には、直接連携がないということは、とてもちょっと残念なことだと思います。　次の質問になります。自主防災リーダー研修会には、女性はどのくらい参加されているでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　平成３０年度と令和元年度の自主防災リーダー研修会、この女性の参加状況でございますが、平成３０年度は、全体の参加人数５４名のうち、女性は１３名で、全体のおよそ２４％、令和元年度は、全体の参加人数５４名のうち、女性が１１名で全体のおよそ２０％となってございます。 ◆坂本晴美君　　私が思っていたよりも、参加人数があるのかなと思います。私も議員になるまでは、防災にそこまで関心があったかというと、正直、今回よく勉強を初めてしたという感じもあります。去年の議会の皆さんのを聞いて、そうなんだなと関心を持ったというところがありますので、どのくらい実際に、自主的に参加されているのかなという思いもありました。　ただ、今回の改訂版にもありましたけれども、女性のリーダーを1人は必ず選ぼうという、改定マニュアルにも書いてありました。日ごろから、女性がリーダーになる大切さというのを理解していないと、いざというときに、日ごろから会っている人ではない避難所に来たときに、私がリーダーをやりますと手を挙げられるか、今の私では自信はありません。もっとしっかり勉強していかないと、とても人のリーダーになれないなと思います。リーダーの役割自体が、何かということがわからないからです。　先日も、先輩議員さんの質問の中に、自助という言葉も出てきました。自助というのは初めて訓練したり、学んだりした上で、自助とは何かということになるのではないかなと思います。リーダーになるということも、やはりいきなり行って、リーダーお願いしますというと後ずさりする女性が多いのではないでしょうか。　マニュアルをつくることも大事ですが、今回思ったのは、活用できなければ意味がないなと思います。まちづくり協議会にも、防災の部会とか、結構あります。そこに落とすとか、自治会に改訂しましたよということが、やはりどこかでつくったものが、きちんと市民に渡るルートができていないと、つくったことに、満足はしていないと思うのですが、つくることも大変だと思いますが、つくったことが活用されなければ、生かされなければ、やはり意味がないのだと思います。　まちづくり協議会であり、自治会であり、組織はあると思います。そういうところにしっかりこういうものを投げて、皆さんに伝えていただけませんかと、まずそこから、そこにいる何十人かのメンバーだけでもわかっていくことが、防災を進めることになるのではないかなと思います。　次の質問です。備蓄品の中で、女性の視点から、生理用品、紙おむつ、粉ミルク、液体ミルクは、準備されているのでしょうか。お願いします。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　市といたしましても、生理用品、紙おむつ、粉ミルク、液体ミルク、この必要性は認識してございまして、そのうち生理用品、紙おむつに関しましては備蓄しております。　しかしながら、粉ミルクにつきましては、長期的な保存が難しい食品でありまして、液体ミルクは１年という消費期限、この問題もありまして、備蓄できていないのが現状でございます。　避難所で必要となるものは多岐にわたるため、必要な物資や資材等を精査いたしまして、備蓄や災害時の調達方法などにつきましても、検討していきたいと考えております。 ◆坂本晴美君　　わかりました。保存がきくものは、きちんとそろえてあるということはわかりました。　ただ、昨年の一般質問で、河野議員が液体ミルクについて質問しています。そのとき、私、粉ミルクもないのかということに、正直驚いていました。検討しますという答弁でしたが、検討された結果が、やはり備蓄には必要はないと、判断されているのだと思います。聞き取りのときも、経済的な部分もあると言われました。　私、今回調べてみました。ミルクを必要とするゼロ歳から２歳未満の赤ちゃんを育てるお母さんの調査が載っていました。災害時のミルク等の準備について聞くと、余りできていない、全くできていない、合わせて何と８１．５％です。８割の若いお母さんたちは、災害のために、ミルクは用意していない、おむつも用意してない、今生活するだけはあるという結果です。これで大丈夫でしょうか、下関は。　さらに、母乳で育てているお母さんは、哺乳瓶とか、そういうミルクも常備していない、そういう用意するという考えがないということです。だって、おっぱいから出ますから。ただ、私が心配しているのは、精神的ストレスがかかると、母乳は出なくなります。わーと災害が来てショックを受けると、一気に影響を受けます。　では、どうするのですかという話です。短期であったとしても、そのときどうなるのかなと思います。今そろえていないので、そろえてもらうために、粉ミルクは私、推奨しません。粉ミルクというのはお湯も要ります、御存じですよね、皆さん。お湯が要って、赤ちゃんによっては３時間置き、ミルクを溶きます。避難所で限られたお湯、汚くなります、３時間おくと。そうすると洗うのに遠慮したり、赤ちゃんが泣くだけでもお母さんたちは気を使うのに、その中で哺乳瓶を洗って、ミルクを溶いて、みんなが限られたお湯を使っているのに、３時間ごとにお湯をもらいに行く、どういう気持ちでしょうか。　液体ミルクだったらそのままで飲めます。今哺乳瓶の乳首ではなくて、それをセットしたらそのまま飲めるものもあると言われます。有効期限が１年だとしたら、期限が切れる前に、子育てのお母さんたちに配布するとか、また私、市の保育園にも電話して聞きました。持参しているのですか、ミルクはというと、園がちゃんと買っていますと言われました。そこで活用してもいいのではないでしょうか。　去年の質疑のときにも言われました。備蓄のものを無駄にしていないと。ちゃんと流用して捨ててはありませんと言いました。ミルクも同じではないでしょうか。市には市立保育園というのがあるのではないでしょうか。ゼロ歳から預かっていただいていますよね。そこに使っていくというのはどうでしょうか。　それから、防災について、これだけ知識がないのであれば、教育をすべきだと思います。自分で準備をしてもらいたいのだったら、この市庁舎に子育て支援フロアがありますよね。そこで、備蓄の液体ミルクは、１年にちょっとの期限です、１年、２年ぐらいです、ミルクは。その間、何本か非常時に用意されませんか。どちらか、教育をするか、備蓄をするかしないと。　聞き取りのときも言いましたが、大きな災害の時は、支援物資が来ますよと言われました。来ると思います。何日ですか。長くかかっても１週間。　でも、赤ちゃんは８割が水です。１日だって飲まず食わずはだめです。大人だったら水で代用できます。何でも食べるもので代用できます。だからこそ、私は液体ミルクというのは要るのだと思います。各避難所に置く必要はないかもしれません。でも、この本庁に、１セット、２セットだけでもあればどうでしょうか、しのげませんかね。　東京の文京区では、お母さんたち、妊婦さんとか赤ちゃん専用の避難所をつくると言われています。そこだと赤ちゃんが泣いても、お母さんたちのストレスにならないし、いろんなものが共有できると思うのです。何カ所もつくらなくていいと思います。何か方法を考えるべきだと私は思います。　次に、短期の災害の対応についてですが、一番は今回の台風での避難所は、先日星出議員さんたちに答弁されていますので、省略いたします。　私が知りたいのは、下関市内でも停電があったのですが、避難所で今回停電はありましたでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　今回の台風では避難所での停電の報告は受けてございません。 ◆坂本晴美君　　それでは停電した場合の対応は、どうなっていますでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　本市では、本庁管内の支所及び総合支所には、自家発電機または携帯型の発電機、このいずれかを設置してございまして、停電に備えているところでございます。 ◆坂本晴美君　　いろんな新聞にも、熱中症とか、コロナ対策とか、今回人が少なく、避難所にいたと思うのですけれども、停電すると、不安が強いですし、発電機とかいうものが、全部が備えてあるわけではないと思いますが、すぐに対応できるようにということと、すごく暑い時期だったことも考えて、扇風機とか、そういうものを事前に、１日ぐらいで台風は去るかもしれませんけれども、何が起こるかわからないのが、昨今の災害ですので、電気に関しても準備をされたらどうかなと思います。　７月９日に、先ほど林議員のときにもありましたが、大雨の影響で、関門橋が通行どめになりました。さらに事故で、関門トンネルも３０分程度通行どめになって、高速道路が大渋滞しました。下関から小月に通勤している方が、夜の１８時から翌日の７時半まで、１３時間、高速道路に閉じ込められていました。　私は椋野なので、その方も椋野なので、目と鼻の先に家があるのですけど、渋滞しておりれないと、その方が言われたのが、トイレが本当に困った。もう恥も外聞もないけど、たった１人しか乗っていないので、ビニールがあったので、すごい考えてやった。それから水分がなかった。どうにか頑張った。クーラーをかけるので、ガソリンが半分しか入っていなくてとまるのではないかという思いで、すごく不安だったとお聞きしました。その方は、それ以来、車に水と携帯用排尿バック、簡単な保存食を常備するようになったと言われています。　私が申し上げたいのは、経験をした人は準備をします。災害にあった人は準備をします。でも、日本中災害が頻繁に発生する中で、防災に関心を持つ人は多いです。皆さん、テレビを見ますよね。台風どこ行った、どういった災害があったというのはあると思います。でも、実際に災害の備えをする人は多くはありません。　それは今回の台風でもそうです。あらゆる電気店で懐中電灯が、常備していたら買いに行きませんよね。でも、ありません。私も最後だったのでランプが１個残っていたぐらいです。すごく高級な４，０００円ぐらいの懐中電灯が１本残っていたぐらいです。　スーパーではどうでしょう。水が品切れになるほど売れています。カップ麺もあらゆるところでなくなっていました。それから、ガスコンロを買いにいった人もいましたけど、もうなかったと言っています。シートもないということは、皆さん本当の意味で、防災を始めていないということです。　先ほどの高速道路の渋滞においても、私は思うのです。去年、河野議員が予言したのかなというぐらいに、高速道路が渋滞したら３万人ぐらい帰れなく、帰宅困難者が出ますという話をしたと思うのですね。そのとおりです。　私が思ったのが、大人は我慢して１３時間飲まなくても、生きておりました。でも、そこに赤ちゃんがいたらどうだったのかなと。小月から下関に行くのに、缶とお湯を持っていくお母さん、いないですよね。高速道路のパーキングにいけば、お湯も用意してあります。　聞き取り時に、渋滞だから議員さん、入れませんと言いましたけど、バイクがあるではないですか。そのときに、下関がこの１セットを持って、バイク隊で救助に行ってあげたら、どんなに下関はすごいなと思われると思いませんか。それは警察がするのか。消防署がするのか、市がするのかというのはわかりませんけれども、下関市に関連した高速道路であれば、そういうふうに赤ちゃんを救える方法というのもあるのではないかなと思います。　きのう前東議員が言われていたとおり、今回の台風が空振りでよかったと言えるうちに、液体ミルクをぜひ備蓄するか、教育を徹底していただくか、していただきたいと思います。　続いて、市民の健康についてお尋ねします。新型コロナ感染症の影響で、受診控えが問題になっています。日本対がん協会の６月のアンケートでは、胃がん、乳がんなどの５種類のがんについて検診を受けた人は、３月６４％、４月１６％、５月は一桁の８％に減っています。コロナに気をとられているうちに、がんで命を落とす人がふえるのではと、私は懸念をしております。　そこで、各種がん検診の下関市の受診状況をお答えください。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。市が実施しております令和２年度のがん検診の状況について、お答えいたします。　がん検診の受診者数を例年と比較いたしますと、４月から６月にかけましては、全てのがん検診において減少しております。　これは、国の緊急事態宣言の通知により、集団検診を中止したことなどの影響によるものと考えております。　緊急事態宣言解除後の６月から、がん検診の周知を実施しまして、また例年６月に、各家庭に配布している健康診査のお知らせを７月に配布したことから、７月の受診者数は、全体的に増加しているところでございまして、今後も状況を把握していきたいと考えています。 ◆坂本晴美君　　がんによっては、進行がゆっくりなものと、早く進行し、転移するものもあります。胃がんがやはり、カメラをしたりすることによって、胃がんの検診が減っているということも、気になっておりますけれども、９月はがん征圧月間です。　この対がん協会がスローガンを挙げています。「いつ受ける？　声かけしよう　がん検診」とあります。まずはここにおられる方から、まず自分が行くこと、それから、声かけをしっかり周りの方にしていくことが、検診の上昇になると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆坂本晴美君　　次の質問になるのですが、このタブレットの順番が、一番最後の分を開いてもらって、子供の予防接種、新型コロナで目立つおくれ、予定どおりにと新聞にありました。不要不急にはあたりませんということで、この中で、これは小児用肺炎球菌ワクチンの初回接種率が書いてあるのですけれども、接種率の低下は、新型コロナの感染が広がり始めた時期からうかがえる。子供の出生月別で見た場合、肺炎球菌ワクチンの初回接種率は、感染拡大前は９割前後だったのが、約８割と１０ポイント近く低下し、下げどまったまま推移している。　それから、１歳から接種できるＭＲ――麻疹・風疹ワクチンの初回接種率も、感染拡大前は七、八割前後だったが、拡大後からは低下を続け、５割前後まで落ち込んでいると、いろんな新聞に書かれています。小児の予防接種と検診については、下関の状況はどうでしょうか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　それでは最初に、予防接種の状況についてお答えいたします。予防接種の接種件数を例年と比較しますと、国の緊急事態宣言中でありました４月及び５月は、昨年より５％程度減少している状況でございます。しかしながら、緊急事態宣言解除後の６月は、昨年以上の接種件数がございまして、全体的には昨年とほぼ同じ状況で推移してございます。　次に、乳幼児健診の状況についてお答えいたします。乳幼児健診につきましては、健診の種類により、委託医療機関で受診する個別健診と、市の保健センターで受診する集団健診の２つがございます。　まず、個別健診の受診状況でございますが、生後１カ月、３カ月などの受診時期が限られている乳児検診につきましては、昨年とほぼ変わらない状況となってございます。しかしながら、３歳児健診につきましては、国の緊急事態宣言中の４月及び５月は２５％程度減少しております。これは、受診期間が６カ月間あるために、受診を先送りした等の理由によるものと思われます。しかしながら、解除後の６月以降は昨年と同数程度に戻ってきております。　次に、集団健診のほうでございますが、こちらは１歳６カ月児健診や３歳児健診を行っておりますが、国の通知や緊急事態宣言を踏まえ、３月から５月にかけて一部を中止してございます。新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じ、５月下旬から再開しておりますが、健診対象者の受診時期が、本来の時期より二、三カ月おくれるといった影響が出ている状況でございます。以上です。 ◆坂本晴美君　　予防接種等ができなかった方への対応は、どのように考えておられますでしょうか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　医療機関で予防接種等を受けられなかった方への対応について、お答えいたします。　まず、医療現場の方々に伺ったところ、予防接種に限らず、新型コロナウイルス感染症への不安から、医療機関への受診を控える市民が多い状況と聞いております。　そのために、健診や予防接種等は実施する医療機関において、感染対策を講じており、安全に受診することができること、また御自身またはお子様の健康管理を図るために必要なものであることを周知して、適切な受診につながるように、取り組んでいるところでございます。　また、保健センターで行っておりますお子様の集団健診につきましては、受診時期のおくれに対する対策といたしまして、法で定められている受診期間を３カ月間延長する措置を講じまして、現在、順次受診の通知を個別に行っており、受診機会の確保を図っているという状況でございます。 ◆坂本晴美君　　ありがとうございます。本当に大変な中、再度通知をしていただくということで、諦めていたお母さんたちも、きちんと受診をしてくれるのではないかと思います。　続きまして、新型コロナウイルスの感染がおさまらない中、秋から冬にかけて、季節性のインフルエンザと同時流行が懸念されています。患者の増加と、重症化を効率的に抑えることはもちろん、医療機関の混乱を避けるためにも、インフルエンザワクチンの優先接種を進めることは大切だと思います。　まず、重症化しやすい高齢者の定期接種の接種率はどうなっているでしょうか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。まず基本的な考え方でございますが、季節性インフルエンザの流行期におきましては、例年多数の発熱患者の発生が想定されております。専門家からは、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスを、症状から鑑別することが困難であることが指摘されております。　このため、季節性インフルエンザの流行期に、医療体制に大きな負荷がかかることが懸念されておりまして、本市といたしましては、国が示した接種の呼びかけを踏まえ、幅広く季節性インフルエンザワクチンの接種について、周知を行っていきたいと考えております。　御質問いただきました６５歳以上の高齢者等には、季節性インフルエンザワクチンの定期接種を実施しておりまして、令和元年度の接種率は５８．６％でございました。　今年度におきましては、より多くの方に接種をしていただくために、新たなポスターを作成し、既に医療機関や公民館等に配布し、早めの周知を行っているところでございます。　今後は、各種保健事業の場を利用しまして、チラシの配布等、接種勧奨を行ってまいりたいと考えております。 ◆坂本晴美君　　ありがとうございます。もう実際に行動に移されていることで、安心しました。県がインフルエンザの感染率が高い生後６カ月から小学校６年生までを対象に、２回分のインフルエンザワクチンの接種費用の助成を打ち出しましたが、下関はどのように、それを周知というか、対応されていく予定でしょうか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　県の事業の概要についても、あわせてお答えいたします。こちらの事業につきましては、本市を含む県内全ての市町の生後６カ月から小学６年生までの小児に対して、季節性のインフルエンザ予防接種費用を助成するものでございます。　県によりますと、今回の事業の対象となる小児は、季節性インフルエンザの流行の主体と考えておりますので、そういった小児を対象とするのですが、この予防を図るために実施することとしまして、また、予防接種に必要な費用は、接種回数２回を上限に、全額を県が負担して、保護者の自己負担はない制度とする予定と聞いております。　本市の対応でございますが、早めに接種できるように、保護者に対して、接種可能な期間、接種できる医療機関などの情報をお伝えするために、市報等を初め、乳幼児健診の場のほか、保育園、幼稚園、小学校などと連携しまして、接種勧奨を行ってまいりたいと考えております。 ◆坂本晴美君　　ありがとうございます。新型コロナと季節性インフルエンザ、今部長が言われたように症状は似ておりますけれども、発熱がある方の対応については、どのように考えておられるのかお答えください。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　これまでの対応も含めてお答えいたします。現在、発熱等の症状がある方の相談や診察につきましては、かかりつけ医や発熱外来などで行っておりまして、必要に応じて、帰国者・接触者相談センターより、帰国者・接触者外来につなぎまして、診察の結果、医師が新型コロナウイルス感染症を疑うと診断した場合に、ＰＣＲ検査を実施しております。　なお、発熱外来におきましては、今後の流行を見据えて、ＰＣＲ検査機能を備えた地域外来・検査センターを設置し、検査を実施しております。このように、本市におきましては、発熱外来や地域外来検査センターなど医療機関の協力を得ながら、県の中ではいち早く体制整備を進めてきたところでございます。　季節性インフルエンザの流行に備えた体制整備につきまして、国から新たに発熱等の症状を有する方に対して、かかりつけ医などの身近な医療機関に相談・受診し、必要に応じて、検査を受けられる体制の整備が求められております。本市におきましては、関係機関ともう既に協議を進めておりますが、先ほども申し上げましたとおり、かかりつけ医などを中心とした相談・受診体制というものは既に整備されております。　次のステップとしまして、かかりつけ医等で新型コロナウイルスにかかわる検査ができる体制の構築に向けて、現在下関市医師会等、関係機関と連携協議を進めている段階でございまして、早急な体制整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆坂本晴美君　　ありがとうございます。国の方針が短時間で変更する中で、下関は先をいっていたということで、すごいなと思いますし、いろいろ大変な中に、対応されていると思います。今からまた大変な時期になりますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。　続きまして、６月の議会に取り上げさせていただきました、子宮頸がんワクチンの個別通知を今回高校１年生に送付していただいたということで、本当に感謝しております。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆坂本晴美君　　それにあわせるように、タブレットの一番最初を見ていただいて、９月７日に、日本産科婦人科学会も、高校１年生の女子と保護者の方へということで、ホームページに、子宮頸がん予防のためのＨＰＶワクチン接種についてのお知らせ、というのを出していただいております。まず、いつどのような方法で通知されるのかというのを教えてください。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。子宮頸がん予防ワクチンの情報提供につきましては、これまで議会でも御質問いただいているところでございますが、国の動向を注視しながら、検討を進めてまいりました。　このたび、７月１７日に第４８回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会が開催されまして、子宮頸がん予防ワクチンの情報提供について、接種対象者及びその保護者が情報に接する機会を確保し、接種するかどうかの検討・判断ができるよう、自治体から情報提供資材の個別送付を行うという方向で、議論が進められている状況を察知いたしました。　これを踏まえまして、本市におきましては、定期接種として無料で接種することができる、最終年齢となる高校１年生相当年齢にある女子１，０７２名及びその保護者に、個別通知を行うこととし、９月４日にはがきで郵送しているという状況でございます。 ◆坂本晴美君　　どの医療機関でできるのでしょうか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　子宮頸がん予防ワクチンの接種場所につきましては、産婦人科のみでなく、市内総合病院のほか、小児科、内科等の４０カ所の医療機関で接種することが可能であります。　具体的な場所につきましては、先ほど申し上げました市が郵送したはがきに、市の子宮頸がん予防ワクチンのホームページにつながるＱＲコードが印刷しておりますので、スマートフォンなどで読み取っていただきますと、詳細な医療機関の一覧等がわかるようになっております。 ◆坂本晴美君　　ありがとうございました。次のところに、このはがきをちょっと拡大したものが、これを出していただいたということで、ここにおられる議員さんたちも、こういうのが高校１年生にいっているのだということを知っていただけたらと思います。ＱＲコードもついているので、今高校１年生とかすぐにわかりやすく、自分で入っていけることができると思います。　今回の個別通知を受けた高校１年生の保護者の方何名かの方に声を聞きました。１人の方は、前から子宮頸がんワクチンを知ってはいましたが、はがきが届いたので自分で改めて調べてみました。無料なので、受けさせます。もう１人ははがきが届いて、初めて子宮頸がんワクチンについて知りました。副作用も理解した上で、受けさせます。もう１人ははがきが届いたけれど、積極的勧奨ではないので、学校を休ませたり、部活を休ませたりしてまで受けませんということでした。もう１人の方は１回目までに期間が短過ぎるし、副作用がやはり怖いので、受けさせません、と何人かの保護者の方が答えてくださいました。　私はいろんな意見があっていいと思います。今回は勧奨ではありません。個別通知をすることで、家族でがんについて、改めて話すきっかけになるだけでも、効果はあったと思います。　もう一つ、さらに重要なことは、ワクチンを受けても受けなくても検診をすること、ワクチンを受けなかった女子高生が、１６歳の女子が、友達は受けたけど、自分が受けなかったからと不安になるというのではなくて、だからこそ検診を早く受けるのよというふうなフォローが大事だと思います。まずは、周知ができたことが大きな一歩です。どのお母さんに聞いても、はがきが来たので調べたということが一番初めに出ました。　もう一つ、ちょっと残念だと言ったらいけないのですけど、先日ちょっと中学生の方だと思うのですけど、学校で、がん研究振興財団、日本宝くじ協会から、優しいがんの知識という小冊子を配られています。でも残念なことに、学校の先生も忙しいのだと思います。　いろんな資料をばっと配って、一言も、これに触れられないと。子供はかばんに入れて、そのまま書類と一緒にぼんと置く。お母さんたちも意識がなければ、これは子宮頸がんと書いていません。早くがんになる、若くしてなりますよ、なんて表には書いていませんので、本当に興味がある人しか見ません。だからこそ、私、個別通知というのは効果あるなと思います。　配られた学校が悪いわけではないです。忙しいのでいろんな資料もあると思いますが、そこに例えば一言加えていただくとか、若くてもがんになることがあるから見てねという一言を加えていただくとか、そういうことがあると意識が変わってくると思います。　子宮頸がんだけでなく、いろんながん検診、手おくれにならない、なったときには追いつきません。いろんな治療は追いついていかないと思います。そのためにも、この１通のはがきが家族全体の話になっていただくということが大事だし、できれば、来年は小学６年生にも送っていただければいいなと強く希望します。　本当に保健部の方には、コロナのことですごく大変な状況の中で、前回の議会でも全然違うところに、私はお願いしますと言ったのですけれども、実際に行っていただいて、これだけの反響があるということは、大切なことだと思いますので、また引き続き、よろしくお願いいたします。　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（林透君）　　以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。──────────────────────────────────────── △散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１６時３８分散会－────────────────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　令和２年９月１７日　　　　　　　　下関市議会議長　　　　　　　林　　　　　　透　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会副議長　　　　　　吉　田　　真　次　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　亀　田　　　　博　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　山　下　　隆　夫　　　　　　　　───────────────────────────────...

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下関市議会 2020-09-17 09月17日－03号

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09月17日－03号