◆林昂史君 部長からも、今後はシステムの改良を進めて、在宅勤務を促進していきたいという前向きな御答弁がありましたので、それにあわせてですけども、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、働き方について再度考え直すきっかけができたのではないかと感じております。 今後は、
新型コロナウイルスだけでなく、震災や異常気象による自然災害が発生しないとは断言できません。だからこそ、自分たちがその場に行けなくても、あるいは行かなくても、事業が継続的に遂行できる体制、いわゆるＢＣＰですが、今後はさらに真剣に考えるべきだと感じております。 〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕
◆林昂史君 タブレットに移ります。ここからは御提案になりますけども、タブレットで御紹介させていただきます。こちらは、国内初めてとなる自治体専用の
ビジネスチャットツール、
ＬｏＧｏチャットというサービスですけども、職員の方が場所を選ばず、自宅や出張先からでもアクセスでき、パソコンやスマホから
チャット形式で情報共有が可能であると、また、業務の効率化、生産性向上の側面からも期待できるのではないかと思っています。 また、このサービスは市民の方から、意見の一元管理や事業を委託している取引先とか、そのようなところの進捗状況の確認も可能ということですので、情報が可視化されるということで、市民サービスの向上も期待できると思っています。 実際に、この
ＬｏＧｏチャットを使用している自治体ですけども、５月２０日現在、２９１の自治体が実際に利用されておりまして、少し拡大しますけども中国地方は、山口県、宇部市、周南市、岩国市がもう既に利用開始を公表しているということです。ちなみに、この
ＬｏＧｏチャットを提供している民間企業では、ことし３月、
新型コロナウイルスの影響を受けた自治体からの導入の依頼が殺到しまして、通常は月平均ですけども約８倍の依頼があったということでございます。 もう２点御紹介させていただきますけども、ここからは提案というよりも参考程度の情報になります。
フェイスブックのサービスになりますけども、
フェイスブックが２０１６年から提供している
チャットツール、「
Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ」といいますが、これもビジネス用の
チャットツールになります。２枚目、こちらです。そして先月１４日にも、日本でも利用開始が正式に発表がされました。「
Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ Ｒｏｏｍｓ」、これは
フェイスブックのメッセンジャーの機能にビデオ会議のツールが導入されたもので、機能としてはＺｏｏｍに近いものになります。 どちらのツールもセキュリティーの観点から、自治体への導入というのは正直、現実的ではないとは思いますが、本市に関しては
フェイスブックジャパンと
事業連携協定を締結しています。このような「
Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ」や「
Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ Ｒｏｏｍｓ」という
オンラインツールが個人でも利用できるという認識を持っていただきたいと思っています。 さらに、今後は、
フェイスブックの傘下にあります
インスタグラムというサービスがございますけども、この
インスタグラム上で、
オンラインショップが開設され、アマゾンや楽天といった
Ｅコマース事業、
フェイスブックショップというのが開始されるということです。
フェイスブックジャパン社においては、これまで本市の
情報発信力強化を目的に、市民向けや職員向けにさまざまなイベントや研修会に御協力をいただきました。 しかし、情報発信だけの機能では、世の中のニーズに合ってこなくなってきている。だから、さまざまな
オンラインツールが開発されてきているのだと私は感じています。
フェイスブックを利用した
情報発信力強化に向けた取り組みも行いつつ、それぞれ個人で、それから個人で「
Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ」や「
Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ Ｒｏｏｍｓ」を今後利用してみるといいかもしれません。 いずれにせよ、行財政の効率化、最適化を目的とした
オンライン化には積極的な投資を行い、新たなるステージに向かうべきだと感じております。 それでは最後に、窓口対応を除く、庁内の一斉
リモートワークは可能でしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君） 感染拡大を受けまして、民間企業において
リモートワークの導入が進みまして、全社一斉リモートを行っている企業も多く出てきている状態でございます。 市役所の場合は、さまざまな市民の方々に対しまして、幅広いサービス提供が必要でございまして、窓口業務を除いたとしても、一斉に
リモートワークを導入することは、現時点ではハードルが高いと考えております。 しかしながら、議員が先ほど御指摘されましたように、
新型コロナウイルス対策だけでなく、働き方改革や業務継続性の観点からも、
リモートワーク等の考え方が必要であり、民間企業や他市の状況も参考にしながら、検討を進めていきたいと考えております。
◆林昂史君 ほかの自治体も実施されているところもございますし、今首都圏の民間企業は、先陣を切っていろいろ取り組んでいるわけですけども、それは政府の要請であったり、首都圏で通勤時の混雑を避けるために実施された事例もございます。 実際に、移動時間に拘束されずに、仕事に集中できるなどのメリットもございますが、一方で、デメリットもたくさんあるわけでございます。実施する上で、先ほどの
オンラインツールなどの
インターネット環境もそうですけども、そういった環境整備が必要だと思っております。 ただ、一番大切なのは、まず試しにやってみるという発想だと感じております。失敗や懸念を先に考えるのではなく、試みてみると興味や関心、理解が深まり、そして新しい課題が見え、事後解決に向けての新しいネクストアクションが生まれてくるのだと思います。ぜひ前向きに御検討をよろしくお願いいたします。 それでは２点目の質問に移ります。宿泊業の今後についてですが、
新型コロナウイルスによる本市に所在のある宿泊事業者の影響はいかがでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） 宿泊業におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、宿泊や宴会のキャンセルなど非常に厳しい状況が続いております。
下関旅館ホテル協同組合の
会員向けアンケートによりますと、宿泊についてはことしの１月、２月は影響が限定的であったものの、３月に入って影響は深刻さが増し、売り上げが８０％以上減少したとお答えになられた事業者は２割ございました。 ４月はそれが７割となり、５月には８割弱となっております。また、この５月は、
ゴールデンウイーク期間を含め、休館を余儀なくされた事業者が約６割に上ったとのことです。６月に入ってからは約８割の施設が営業を行っておりますが、利用者は非常に少ない状況が続いているとお伺いしております。以上です。
◆林昂史君 先ほど３月、４月、５月の売り上げが８０％減というお話ですけども、これは、前月比でしょうか、それとも前年比でしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） 前年比でございます。
◆林昂史君 私も、実家が、小さな商店を営んでおりますけども、やはり前年比８０％減というのは非常に大きなダメージだと私自身も想定をしていますが、額が大きくなればなるほど、本当に非常にダメージは大きいものだと思っております。 しかし一方で、営業ができない間は、
ホテル事業者もランチやディナーといったデリバリーを提供している宿泊事業者もございますし、複数の宿泊事業者が、協働型のクラウドファンディングなどを立ち上げて資金調達を試みている例もございます。まさに、首の皮１枚でつながっている状況だといえますけども、そのような状況下で、本市は今後も宿泊事業者の数をふやす方向だと思います。しかし、観光業のあり方自体も、この機会に見直さなければいけないと思っています。 〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕
◆林昂史君 タブレットに移ります。タブレットに映し出している画像は、左上にも書いていますけれども、これは星野リゾートの広報部の方に、私自身、直接問い合わせをしまして、快く資料提供をいただきました。今、日本中の観光業が苦しい中でも、必死にテレビやメディアなどで発信を続けている星野リゾートの星野代表ですけども、今
マイクロツーリズム、この考え方を政府や各自治体に提案されています。 そもそも、この
マイクロツーリズムというのは、小さな旅行という意味合いで、自宅から３０分から１時間圏内の自家用車で行ける範囲で、今まで余り行かなかったところを観光してみようという取り組みでございます。もう既に、長崎県雲仙市、栃木県那須塩原市は、市民限定で宿泊料金の半額を補助する
キャンペーンを行っているわけでございます。 本市においては、この
マイクロツーリズムについてどのようにお考えでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） 本市といたしましても、３密を避けて近場で過ごす
マイクロツーリズムにつきましては、十分認識をして、当該市場をターゲットに対策を図っていきたいと考えております。 現在、しもの
せき観光キャンペーン実行委員会では、旅行会社などが下関市へ宿泊するなどの旅行商品を企画し、催行した場合に一定額を助成する
下関観光誘客支援事業の実施や、１０月・１１月には角島や道の駅などを周遊する
絶景バスツアーを県内の観光客を中心に実施することを予定しております。 また、山口県観光連盟では、６月から７月にかけて、山口県民を対象に、県内の温泉施設をめぐってスタンプを集め、宿泊クーポンを含めた商品が当たる、「やまぐちの温泉で癒されよう
プレゼントキャンペーン」を実施しておりますので、県とも連携を図りながら、多くの県民が本市を観光していただけるよう、
マイクロツーリズムの推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆林昂史君 県との連携がというお話もありましたけども、そこの連携が非常に重要になってくると思っています。昨日も、県で
一般会計補正予算がございましたけども、しっかりその予算案も見ながら、しっかり今後、連携を図っていただきたいと思っています。 〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕
◆林昂史君 タブレットのほう少し先になりますけども、
プレスリリースの記事ですけども、一番最後のページです。ここに
マイクロツーリズムの事例ということで、３つ施設が挙げられています。星のや京都と星のや東京、そして長門市にできた界、これが一つ事例に挙げられております。星野代表も山口県長門に関しては、温泉街であると。既にもう
マイクロツーリズムの素養があるという話でしたので、こういったところを参考にしながら、ぜひ下関市独自でも施策とか県と連携を図って、より前進していただきたいと思っています。
マイクロツーリズムの話をさせていただきました。移動が制限される中、
リモートワークや家事に追われながら、自宅にこもる生活など、急激な生活様式の変化で、多くの方々が疲弊をしているのは事実です。だからこそ、改めて旅行の役割を見直し、上げ膳据え膳でゆっくり楽しむ食事や思い思いに過ごす非日常のひとときなど、市民の方に小さな旅行を楽しんでいただく機会をぜひ提供していただきたいと思います。 最後に、３密回避や感染防止などの対策についてはいかがでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） 今後は、観光客の新しいニーズとして、
新型コロナウイルスの対策にしっかり取り組んでいる、安全かつ安心な宿泊施設が求められるものと考えております。 本市といたしましては、全国組織の宿泊関連協会や連合会などが作成しております、宿泊施設に関する
新型コロナウイルス対応ガイドライン等を参考にいたしまして、市内各宿泊施設が、より一層
新型コロナウイルスの
感染拡大防止に取り組んでいただけるよう、独自の仕組みをつくり、本市への観光客の回復に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆林昂史君 部長からも御答弁ありました、安心・安全な環境が求められるというのは、まさにそのとおりだと思いますし、
ガイドラインはもう策定されているという話ですけれども、これは各宿泊事業者のほうに、お配りするということでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） 各業界ごとに
ガイドラインが定められておりまして、それぞれの業種によって、既に取り組んでおられると思いますので、その辺の徹底を我々としても協力していきながら、今後、観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。
◆林昂史君 ぜひ、徹底を図っていただきたいと思います。先ほど冒頭に、観光業のあり方を考え直すべきだとお伝えさせていただきましたけども、大前提として、この
新型コロナウイルス感染対策が万全でなければならないわけです。３密を回避をしながら、安全・安心な旅行が、観光客の方へ提供できる環境整備を引き続き、お願いしたいと思っております。 以上で、
新型コロナウイルス対策に関する質問を終わりますが、今回のような有事の状況は、２００８年の
リーマンショック以来かと思います。 当時、私はまだ学生だったので、どの程度、経済が疲弊しているかという実感がほとんどありませんでしたけども、議員の立場になって経済の疲弊度合い、そして今、私たちが何をするべきか、そして市民の方に何を求められているかということをかなり考えさせられました。 市民の方は、ただ痛みを共感してほしいというのではなく、その痛みをあなたたちは、次にどう生かしてくれるのかということだと私自身は感じております。だからこそ、私たち議員、そして今、目の前に座っている執行部の皆さんが、今は市民の誰よりも前を向かなければいけません。新しい次の道を、市民の方へ導かなければいけない、そう感じております。今後も引き続き、前を向いて頑張っていきましょう。 それでは、３点目の質問に移ります。次は、市立大学などの現状についてです。昨年９月に一般質問でも
インクルーシブ、
リカレント教育に関して、質問をさせていただきましたが、その後、
リカレント教育センターが設置され、募集が終了したとのことですが、現状についてお聞きしたいと思います。応募人数は田辺議員と重複になりますけれども再度、応募人数をお答えください。
◎総務部長（植田恵理子君） 下関市立大学では、本年度から
リカレント教育センターにおきまして、社会人の学び直しのための３つのコースを開講してございます。 ３つのコースとは、１つ目が、子供の特徴と教育的ニーズを科学的に把握し、適切に対応するための
インクルーシブ教育専門家養成コース、２つ目が、人材を活性化し、自分自身あるいは組織的な
キャリアマネジメントを行うための
パーソナルマネジメント専門家養成コース、３つ目が、主に乳幼児の個性や伸びしろを知り、教育の方向性を見きわめるスキルを習得いたします、
子ども才能マネジメント専門家養成コースになっております。 この中で、５月２２日に申し込みを締め切ったところ、５１人の方が受講生として登録をされておりまして、前期・後期の延べ人数にしますと７９人が受講することとなりました。
◆林昂史君 もう少し詳しく質問させていただきたいと思います。部長からも、３つのコースがありますという話でしたけれども、それぞれのコース、３つありますけども、応募された方の人数を教えてください。
◎総務部長（植田恵理子君） １つ目の
インクルーシブ教育専門家養成コースに１９名、それから２つ目の
パーソナルマネジメント専門家養成コースに７名、３つ目が一番多かったのですけれども、
子ども才能マネジメント専門家養成コースに２５名の方が応募されてございます。
◆林昂史君 ３つ目の子ども才能マネジメントコース、これが２５名で一番多かったということでございますけども、全体で５１名の応募があり、内訳を少しいろいろ詳しく聞いていきたいと思います。まず、５１名の年齢層を教えてください。
◎総務部長（植田恵理子君） 受講者の年齢構成は、２０歳代から６０歳代、６０歳以上までの幅広いものとなっておりまして、特に４０歳から４９歳までの方々は全体の３７％、５０歳から５９歳までが２４％と、この２つの年齢層で６割以上を占めてございます。
◆林昂史君 今、４０歳から４９歳、そして５０歳から５９歳、ほかにも３０歳から３９歳とございますけども、３０から３９歳は何名で、あとは全体の比率を教えてください。
◎総務部長（植田恵理子君） ２９歳までの方で６名、３０歳から３９歳で１０名、それから４０歳から４９歳が１９名、５０歳から５９歳が１２名、６０歳以上が４名ということで、合計５１名となってございます。
◆林昂史君 詳しく年齢層をお伝えいただきました。あとは全国各地からも応募が来ているということですけども、各地域の応募者数を教えてください。
◎総務部長（植田恵理子君） 受講者の居住地は、北海道から沖縄まで日本全国に及んでおります。受講者５１人の居住地を大まかに言いますと、北海道が１人、関東地方、中部地方、近畿地方がそれぞれ３人、中国地方が３２人、九州地方が９人となってございます。
◆林昂史君 中国地方が３２名、それ以外にも九州地方、あとは関東、中部、近畿がそれぞれ３名で、北海道からも来ていただいていると、四国、東北からはゼロ人だったという状況ですけども、満遍なく全国各地から応募が来ているのではないかと思っています。あとは、市内と市外で応募人数を分けると、比率でいうとどれぐらいでしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君） 下関市内の方が２８名ですので、ほぼ半数以上の方が下関市内ということになります。
◆林昂史君
リカレント教育、このリカレントという意味ですけども、反復や繰り返しという意味合いで、社会人のキャリアアップを形成するためのものでございます。大人の学び直しが目的ですけども、先ほども部長の御説明がありました、３５歳以上から６０歳程度がターゲット層になるわけでございます。 今回の応募結果では、４０歳から４９歳が最も多かった。次に、５０歳から５９歳、そして３０歳から３９歳が、多かったということでございます。
リカレント教育の趣旨には沿っている応募状況だと感じております。また、各地域からもそれぞれ来ていただいているということですので、下関の立地条件を考えると、やはりいろいろな地域から来やすい立地条件であると思いますし、何よりも人材交流、これが非常に重要かなと思っています。 今まで、市内の方だけの交流だけではなく、市外の方との交流、これが新しいイノベーションを起こして、新しいまちづくりに役立てているということでございますので、非常によい結果であったと感じております。 そのような中、５月２０日、衆議院の文部科学委員会ですけども、市立大学の定款変更の違法性について再度言及されておりますけども、その辺の認識はございますでしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君） 市大の定款変更につきましては、令和元年１１月に山口県知事の認可がおりまして、本年４月１日から新しい定款に基づいて大学内部の規程等の修正が行われてございます。 また、市大の設置者でございます本市に対しまして、文部科学省から定款変更に関して指導はございませんし、先ほど議員がおっしゃたように、国会の文部科学委員会におきましても、「違法性はない」と答弁をされたと聞いてございます。
◆林昂史君 今、国と県の対応について御答弁いただきました。国においても違法性がないということですので、安心はしてはおりますけども、本市においても引き続き、慎重に精査をしていただきたいと思っております。 次に、教員の採用計画についてですが、ことしの３月に８名の教員が退職をされたとお聞きしております。今後の採用予定はいかがでしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君） 議員がおっしゃるように、市大のほうに確認したところ、昨年度末までに、定年退職も含め８人の教員が退職をしてございます。後任の教員につきましては、昨年度中に３人の採用手続を行いまして、本年４月１日に着任をされてございます。 本年度の採用計画につきましては、５人と聞いてございます。
◆林昂史君 ４月に３名着任されたということで、あとぜひ５名を補充していただきたいと思いますけども、これまで、大学の採用計画の中で、１名の教員を採用する場合に、応募から内定までのリードタイムですけども、これは何カ月ぐらいかかっていたのでしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君） 半年か、それちょっと以上と聞いております。
◆林昂史君 半年からちょっとということなので、大体半年から８カ月ぐらいではないかと想定はされますけども、１名を採用するのに、それだけの時間がかかるというのは、私はどうなのかと思っているのですけども、これ民間企業で例えると、まず他社に引き抜かれます。もっと小さい会社になれば、これだけ時間をかけてしまうと、いつまでたっても優秀な人材というのは採用できません。そして会社の成長もありません。だからこそ、他社よりもスピーディーな採用計画が求められるわけでございます。 本市の市立大学は、全国の公立大学の中でも決して知名度が高いわけではありません。国立大学なども含めると、立場的にいうと採用弱者なわけです。今後は、応募から内定までの採用プロセスを考え直していただくよう強く要望させていただきます。 また、先日、市議会宛てに、市立大学で起きている内部状況に関する告発文、これを２通ほど受理しております。ここに書かれていることですけれども、まだ事実確認がとれていないので、内部で起こっている状況については、私からこの場での発言は控えさせていただきますけども、これもし事実であれば、見過ごすわけにはいかないと思っております。この告発文を受けて、市の対応はいかがでしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君） 今御指摘の下関市立大学で起きている内部状況の告発文を受けまして、市といたしましても、調査を行い、告発文に記載されていることの事実を確認する必要があると判断いたしまして、６月１日付で、公立大学法人下関市立大学理事長宛てに総務課職員によります調査のための資料の閲覧等を依頼したところでございます。 まずは、客観的に判断できる教員の出張の状況、あるいは教授会の会議録などの資料を閲覧いたしまして、６月中には事実確認を行う予定としております。 調査の結果、告発文に記載されているとおりの事実があり、適切ではないと判断できるものがあれば、市として、法人に対して、改善が行われるように促すとともに、議会にも御報告をしたいと考えております。
◆林昂史君 部長からも御答弁がありました。６月中には資料閲覧をして報告をすると、結果が出るということでございます。一刻も早く内部審査を進めていただいて十分時間をかけて、事実確認を明確にしていただきたいと思っています。後日、報告をしますということですので、この報告を受けていきたいと思っております。 ここまで、いろいろと質問をさせていただきました。しかし、いろいろと内部事情等もありますけども、私が感じる市立大学の最大の課題、これは学生が夢や未来について自信を持って語れないという現状だと感じております。なぜかといいますと、私もときどき学生から就職や進路について相談されることがあるのですが、よく学生から、市立大学だから就職や進学に不利だということを口にする学生が多いのを、少し前から感じておりました。自信が持てない理由の多くは、学生生活の中で何か一つでもやり抜いた、あるいは考え抜いた結果が浅いということから生まれる不安感だと私は想定をしております。 しかし、もしかすると学生の中、あるいは教職員を含めた大学内に、そのような雰囲気があるのではないかと危惧をしているわけです。このような状況だからこそ、総合大学化を進める中で学生が自分自身の将来に夢や希望が持てる、そのような積極的な大学改革を実行していただきたいと思っています。 これから人生１００年時代、大手の企業に就職することが人生の目標ではなく、それはあくまでも手段であって、大切なのはどのように生きていけるかです。社会人の学び直しとして、
リカレント教育センターがあるのと同様に、大学生にも社会に出る前の学びとして大学という場所があるのだと思いますので、学生みずからが、人生１００年時代の生き方を考えられるように大学改革を進めていただきたいと思っています。 最後、いろいろ言わせていただきましたけども、前田市長の総合大学に向けての率直な思いを聞かせてください。
◎市長（前田晋太郎君） 林議員におかれましては、市立大学に対する客観的で冷静な御意見をいただいたと思っております。 今回、
リカレント教育が始まりまして、まず全国から５１名の方々が幅広く御参加いただいたこと、これは非常にうれしく思っております。総合大学化は大きな目標でございますけれども、１歩を踏み出すことができたのではないかと思っておりますので、引き続き、議員の皆様方にも温かい御理解をいただきたいと思いますし、市民の皆さんにも期待していただけるような、全国からいい意味で注目していただけるような市立大学をつくっていきたいと思っております。 それから先ほど、告発文等々、いろいろと御心配な点もあろうかと思いますが、しっかりと我々調査をかけていって、しかるべき皆様方のタイミング、議員の皆様にも報告をさせていただきたいと思いますし、議員の皆様にも出資法人調査特別委員会という組織をお持ちでいらっしゃるので、市大もしっかり当てはまっているわけですから、御自身の手で、またいろいろ、しっかりと意見をとっていただいて、お考えを分析していただくのも、一つの手かなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
◆林昂史君 前田市長、ありがとうございます。私たち市議会もそうです。ぜひ執行部の皆さんもこの大学を中心に地域の皆さんにどう新しい風を吹かせていくか、これはもう本当に非常に重要だと思っておりますし、新しい風が吹いてくる、これだけでも地域が全然変わってくるわけです。ぜひ、前田市長におかれましても、執行部の皆さんにおかれましても、御協力をいただきたいと思いますし、我々もしっかりと精査を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（林透君） ２０番、恵良健一郎議員。（拍手） 〔恵良健一郎君登壇〕
◆恵良健一郎君 公明党市議団の恵良健一郎でございます。それでは、通告に従って質問をさせていただきます。 初めに、本市の経済状況と対策等についてであります。これまでに、いろいろ既に御質問も出ておりますけれども、改めてお尋ねもしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 初めに、本市の経済状況についてということでありますけれども、これについては既に御答弁もいただいておりますので、御答弁は結構でございます。 私のほうから、経済対策における最重要課題は、まず今存続しているビジネスや雇用が失われることを防ぐということであろうと思います。一たび、企業や店舗が倒産、廃業してしまうと、その後、経済状況が改善したとしても、もはや失われたものをもとどおりに回復するということができません。また、これまで築いてこられた関係者とのコミュニケーション、信用までも失ってしまうということで、非常にダメージが大きいと思っております。 本市においても、このようなことが起こらないように、経済活動や雇用をしっかりと守っていくということが、直ちに必要な最重要課題だと思っております。 そこで、本市の状況ということですけれども、これまで御答弁もございましたが、新聞などにも情勢が載っております。先般、タブレットでも表示をされておられましたけれども、県内景気についてということで、日銀の下関支店が６月１日ですか、６月の県金融経済情勢を発表しております。皆さん、見られておられると思いますけれども、コロナウイルス感染症の影響により、一段と弱い動きとなっていると、個人消費が落ち込んで、生産も減少局面に入っているというようなことで、３カ月連続での判断を下方修正ということがあります。 これに、幾らかもっと詳しく載っているのですけれども、個人消費は外出自粛によるマイナスの影響が大きいと、そうは言いながら業種別に見ますと、例えば家の中で使うものの販売はふえているようで、ホームセンターの販売額というのは、前年比１２．２％増で、ドラッグストアも前年比２０．７％増となっているということのようです。一方で、百貨店やスーパーは１３．５％減、コンビニも１０％減ということで、さまざま増減というのは細かく見ればあるようです。 緊急事態宣言が解除もされて客足も徐々に戻り始めているという声が聞こえるものの、まだまだ水準は低いというようなことが載っているわけでございます。そして、いろいろなアンケート調査なども、企業に対するアンケート調査などの報道もあるわけですけれども、例えば、下関の商工会議
所が会員企業を対象に行った調査というものもあります。これは新聞にもちろん載っているものなので、ごらんになっている方も多いと思いますけれども、改めて申しますと、今後の影響を懸念するという企業、２社に１社が企業活動に影響があるという回答をしている。今後も影響が懸念されるという企業を合わせると約６割だということで、資金繰りの行き詰まりや、今はできますけども、県外に営業に行けないという不安を持っているというアンケートもございます。こういうような状況のもとで、今いかに経済対策を打っていくかという状況にあるのだろうと思います。 そこで、次の質問ですけれども、企業や個人事業者の支援制度利用状況であります。若干、答弁があったところもございますけれども、改めて、この支援制度を国・県・市と、それぞれ行っていますけれども、本市の支援制度の状況はもちろんですけれども、国・県の本市以外の支援制度の状況についても、わかる範囲で結構ですので、お示しをいただきたいと思います。
◎
産業振興部長（山本卓広君） それでは、お答えいたします。本市の企業、個人事業者向けの支援制度の状況でございますが、経済対策の第１弾で行いました保証料補給金の拡大に係る本市制度融資の利用状況につきましては、６月１７日までに５５件の申請があり、３，２５９万３，０１１円の保証料の補給を行ったところでございます。 次に、経済対策第２弾において、経営支援給付金の交付、それから雇用調整助成金の上乗せ支給を実施したところでございますが、このうち、飲食・宿泊事業者に対する経営支援給付金の支給状況は、６月１７日までに１，４２１件の申請があり、これに対して１，１９２件の給付を行ったところでございます。 今申し上げました雇用調整助成金の上乗せのほうでございますが、こちら下関市
新型コロナウイルス感染症対策雇用維持助成金でございますが、こちらのほうも６月１７日現在では、申請件数は２８件、おとといまでは２６件だったのですが、きのう２件ふえまして２８件となってございます。 国の支援制度としては、雇用調整助成金がございます。雇用調整助成金は、雇用保険に加入している従業員の休業を対象とした制度でございますが、こちらのほうでいきますと６月１２日現在では３１６件、それから雇用保険に加入していない非正規の方の休業も対象とする緊急雇用安定助成金というのがございますが、こちらのほうは同じく６月１２日現在で１０９件と、国のハローワークで申請を受け付けているほうは、合計で４２５件となってございます。以上です。
◆恵良健一郎君 さまざま支援状況を御答弁いただきました。今わかる範囲でということでしたので、本市が行っているものに対してはもちろん、そういう状況はわかっているのですけれども、なかなか、国・県全ての支援制度の状況まではわからないのかなと感じております。今、利用状況をお答えいただいたのですけれども、これをどう捉えて活用していくかということが大事なことだろうと思います。 まず、そもそも市内に企業が何社で、個人事業者が何人おられて、今回の支援制度を答弁いただきましたけれども、何社、何人の方がこの制度を使ったのか、これで利用率がまずわかるわけであります。利用金額も御答弁いただきましたので、幾ら支援がいっているということもわかります。これをまた先ほども申しましたけれど、業種や規模によってプラスマイナスがありますので、業種や規模ごとで見るとどうなるかとか、そういった支援制度と現状を、いろいろな視点から切り取っていただいて、分析を行うということが重要ではないかと思います。 何か、これまでもそういった情勢とか、支援はということですけど、そういうところの御答弁が余りなかったと思っているのですけれども、やはり先ほども申しましたが、まず分析がきちんとできているのかということですけれども、必要なところに必要な支援がきちんといっているのかということですけれども、現状と使用状況の分析をきちんとしていただいて、そのためには今申しましたが、国や県の支援制度の利用状況、これも把握する必要があると思います。 雇用調整助成金のことは、件数の御答弁がありましたけれども、それ以外の県がやっているものもございますし、本市の企業や個人事業主の方に、しっかりと支援がいっているのか、何が足りないのかということになりますので、まずは国・県との情報交換も頻繁に行っていただいて、そちらの状況はどうなっていますかということで、本市の企業の状況というのをしっかり把握していくというのが、大きな仕事だと思いますので、そこはぜひしっかりと行っていただきたいと思います。 そして、その中から大変なところ、それを今度は市のほうがやっていかないといけないというようなことになってくると思いますので、利用状況の把握、分析というところは、見えてくると思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。 それから次に、個人と個人事業者からの意見等と対応状況についてということですが、こういった企業や個人事業主の方が支援制度を受けるための窓口は余りないかもしれませんが、電話等々でさまざまな相談、申請のために来られたり、受けられるかどうかということで、相談が多々、来ているのだろうと思います。その中には、先ほど答弁いただいたように制度を利用できる方もいれば、基準を満たさないとかいう理由で利用できない方もおられると思うのですけれども、特に利用できない方からというのは、いろいろな御意見や要望、また現実を述べられておられるのではないかと思います。 そういう中で、どのような御意見や御要望が多いのか、そして、そのような皆様からいただいた貴重な現場の声だと思うのですけれども、そういった声を市としてどのように吸い上げているのかであります。窓口や電話で、ただ「そうですか」と右から左へ聞き流しているわけでは決してないと思いますので、そういった御意見をしっかり吸い上げて、また次の施策に生かしていくための一つの大きな要素だと思うのですけれども、そういった皆様からいただいた御意見、御要望でどういうものが多いのかということと、それらの意見をどのように対応、市の中で吸い上げておられるのか、これについてお示しください。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 経営支援給付金について、お答えしたいと思います。経営支援給付金については、経済対策第２弾において対象業種を限定したことに対する意見、つまり、なぜ飲食・宿泊業のみを交付対象としたのかといった声を頂戴してございます。そのときには、私たちとしては、対象業種が
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を早い時期から、かつ直接的にこうむり、経営に甚大な影響が生じていることから、財政状況も踏まえながら、優先的に支援を行ったとお答えをしてございます。 次に、業態転換事業に対する補助金の交付についても、対象業種を限定したことに対して同様な御意見を頂戴しており、先ほど御答弁した内容と同様のお答えをして御理解いただくようにしてございます。 こういう形で、今回さまざまな業種の問題、限定についてのことが多くございましたので、今後、支援制度をいろいろ考えるときには、そういう対象業種の状況、他市の状況、そういうのを踏まえながら、今後どういうぐあいにしたらいいかということを、現在内部で協議しているところでございます。以上です。
◆恵良健一郎君 確かに、どうしても基準やら、業種やらということで、全てというわけにはいきませんから、そのようになると思うのですけれども、貴重な御意見であろうと思いますから、しっかり対応していただくのと、また今後の施策に反映させていただくようにお願いをしたいと思います。 先ほど御紹介しましたが、新聞に載っているのですけれども、商工会議
所のアンケート、これによっても業種別で、どこが一番影響を受けているかということがあるのですけれども、やはり飲食業９３．１％、食品製造業７８．９％ということで、こういうところも当然見ていただいた上で支援策をつくっておられると思いますので、こういった冷静な、数値的な分析もしっかりと踏まえた政策の立案決定というのをお願いしたいと思います。 今さら私が申し上げるまでもございませんけれども、政策立案のことをいろいろ分析していただいて、やっていただいていると思うのですけれども、まず、経済対策の基本というのは、融資と雇用保障、最初に申し上げたとおりですけれども、今回の経済対策で言えば資金繰り支援と雇用調整助成金ということになるのだろうと思います。 ただ、これは先ほど申しましたが既存のビジネスを維持するための最低限の措置ですので、これに該当しない方も個人事業主の方、フリーランスの方なども多々おられるわけであります。そういう方々のために、給付をしていくと、給付制度があるということになるのかなと思います。 ただ現状、雇用調整助成金もなかなか手に入らない、申請してもすぐに振り込まれないとか、一律１０万円にしてもそうですけれども、少し手続が煩雑、あるいは事務の時間とか、あるいは基準の兼ね合いということで、お金の流れがうまくいっていないところはあるようですけれども、そこも手続の簡素化や新たな支援制度、このたびの国の２次補正予算においても、休業手当を労働者が直接請求できる制度とか、家賃補助なども含まれて対応をしていると私自身は感じております。 このように、国が大きく支援の基本にのっとって支援を行って、県や市というのは、そこに当てはまらない方、あるいは、今申したような現場からの意見、地域性というものをしっかりと聞き取りながらやっていくということになるのだろうと思います。 特に、市というのは現場、市民の皆さんと一番近いところにいるわけですので、意見を聞いていただいて、まだ支援が届いていないところに、きめ細かく支援策を展開してほしいと思います。 特に、私が懸念いたしますのは、こういうふうに全部にまだ支援がなかなかいかないわけですけれども、特にコロナウイルスが感染拡大をした当初に、クラスターが発生しましたフィットネスジムとか、あるいはライブハウスなど、風評被害といいますか、きちんと対策はとっていると思うのですけれども、何となく行ったら危ないのではないかといったイメージがついているようにも思いますし、また、テレビなんかでもカラオケ店が多いのかなとか、あるいは面積の小さい小売りのお店、どうしても密になってしまうということで、こういったところがどう対処したらいいのか、冒頭に申しましたけれども、廃業になってしまってはリカバーというか、もうできませんので、もとに戻れないので、そういったところのお声もいろいろあると思いますけれども、ぜひ状況の把握に努めていただきたいと思います。 それから次に、市の施設を利用している事業者等への対応についてであります。これも、ここまでで議論もありましたけれども、市の施設はたくさんあるのですが、特に、例えば水族館や美術館、アブニールや生涯学習プラザといったところには売店やレストランが入っておりますし、道の駅、カモンワーフ、唐戸市場等に店がたくさんあります。市の施設が閉鎖をしていた間は、休業せざるを得なかったわけですけれども、その間、そこでお店を運営する事業者の皆さんには収入がなかったわけであります。これらのお店に商品を納入する業者の方も、納品ができる収入がなかったという状況かと思います。 そこで、これら業者の皆さんですけれども、売り上げが何％落ちたとか、休業したとかいうことで、基準を満たせば、今既にある制度、さまざまな支援制度の利用ができたのか、利用されたのか、その辺がわかればお示しをいただきたいということが、まず１点です。 もう一点は、市の施設を利用して教室を開いておられる方であります。絵画教室とか大正琴教室とかを開いている方々ですが、御自分で教室を開いて生徒さんを募集して、生徒さんから月謝をいただいて教室を開いているという方々です。この方たちも教室を開くことができない。市の施設が使えず、開けなかったということで、収入がないという状態だったのですが、こういう方々へは既存の制度というのも、なかなか難しいと思うのですが、何か支援策があるものなのか、お尋ねをしたいと思います。
◎総務部長（植田恵理子君） それでは現在、本市が所有する施設におきまして、集客施設等を運営している事業者への支援についてお答えをいたします。これらの事業者へは、当面の特例措置といたしまして、市の施設の使用料または貸付料の納付期限の変更によります徴収猶予や延滞金等の免除を実施してございます。 なお、国の第２次補正予算におきまして、事業継続を支える支援策として、テナント事業者に対する家賃支援給付金の創設を含む新たな事案が示されておりますので、今後、それらの支援策の適用状況を見つつ、今後、本市におきましても何らかの支援策を講じていく必要があると考えているところでございます。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 市の施設が利用できなくなり、それに伴い予定していた収入が得られなくなった個人事業主への支援につきましては、本市独自の支援策はございませんが、国の持続化給付金制度が使えるということになってございます。以上です。
◆恵良健一郎君 国の制度が使えるというものであれば、もちろん使っていただくべきですけれど、そのあたり、きちんと使えているのかどうかというのを、もう少しきめ細かく見て、御案内など、もし使っていない方がおられれば、そういった御案内もしっかりとしていただきたいと思います。 これは、業者さんも教室を開いている方も、市の施設の閉鎖ということで、実質的には強制休業という形になってしまったのではないかと思います。これは
感染拡大防止のためですので、いたし方ないというところもわかりますけれども、例えば、休業要請でしたら、するしないというのは最終的には、事業者の判断ですけれども、今回の場合は休むしかなかったということで、皆さんには現実の生活がありますので、使える制度は使っていただけるような御案内をしていただきたいですし、今後、検討するということでありましたので、家賃のこととか、さまざま御意見を聞いていただいて、対応をお願いしたいと思います。 少しこういった事業者の方、市の施設というわけではないのですけれども、これも新聞に載っておりましたけれども、事業者支援ということで、山口市の家具屋さんが、コロナによるイベントの中止などで販売先を失った事業者の方々のお菓子とか輸入雑貨、手作りアクセサリーなど販売の場所を提供したということが載っておりました。これは、そういった売り先がなくなったという事業者からの相談を受けて、県のよろず支援拠点が家具屋さんと協力をして、企画をしたということであります。よろず支援拠点が、これまでに支援した事業者に声をかけ、山口市や周南市、宇部市などの１０社が販売しているということであります。 県のよろず支援拠点が間に入ってマッチングをしたという形です。このようなマッチングの取り組み、売り先がない、協力してあげるよというところ、こうやれば、新聞に載っておりますので、皆さんもごらんになられていると思いますけれども、そんなに難しく、お金のかかることでもないし、困っている方から幾らでも御相談もあろうと思いますから、こうしたらいいのではないかというようなことを、この県のよろず支援拠点は行われたようですから、こういう小さなことですけど、つながることで、業者さんも何とかやっていけるということになれば違うと思うし、こういったところをよく見ていただきたいと思います。 それからもう一つは、これはジャパネットたかたの広告ですけど、生産者応援プロジェクトということで、山口県の下関フク料理セット４人前というのが通販でありました。特別価格で安いのですけれども、その理由もきちんとあります。売り上げは例年の７割から９割減となりましたとか、生産者の声もきちんと載っているわけです。 こういったストーリーといいますか、訴えるものがあれば、いろいろ応援しようという方もおられるのではないかと思いますから、ちょっとした工夫だと思うのですけれども、そういったところを含めて事業者の努力の部分と市のほうでできる部分とあろうと思いますけれども、いろいろ手を尽くしていただきたいと思います。 では、次ですけれども、テレワークの現状と環境整備についてであります。先ほど、林議員のほうからもテレワークのことがありましたけれども、現在、人との接触を減らすということで、働き方改革の面からも、また、今後の新しい生活様式においてもテレワークというのは、今だけの一時的なものではなく、これからの働き方として大いなる可能性を秘めているものと思います。それと環境整備ということですけれども、自宅でテレワークができる環境というのももちろんですけれども、テレワークができるワークスペースの整備なども大事ではないかなと思っております。 例えば、これは空き家や空き店舗等を利用して、３密を防ぐ工夫も行うのですけれども、例えば個室にするとか、そういったスペースを安価に利用できるというワークスペース、こういった整備もやっていく必要があるのではないかと私は考えるのですけれども、まず、本市におけるテレワークの現状と、このようなワークスペースの環境整備についての見解をお示しいただきたいと思います。
◎
産業振興部長（山本卓広君） お答えいたします。まず、テレワークについて御説明したいと思います。国では、働き方改革の一環として、ＩＣＴを利用し、時間や場所を有効に活用できるテレワークの推進に取り組んでおり、さまざまなテレワーク導入支援策も用意されております。 テレワークの効果といたしましては、生産性の向上、コスト削減、優秀な人材の確保、多様で柔軟な働き方の確保、地域の活性化などがあり、勤務形態としては、サテライトオフィス、モバイル、在宅などがございます。 本市の企業では、今回、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためではございますが、一部の情報通信関連企業や金融機関にてテレワークを導入しているとお伺いをしているところでございます。 このように
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、企業はテレワークを活用した在宅勤務などの新しい働き方に取り組んでおり、今後はサテライトオフィスに加えて、職場以外で仕事に専念できるシェアオフィスなどのニーズも高まるものと考えてございます。以上です。
◆恵良健一郎君 確かに、今後、高まってくるということはあるのだろうと私も思っております。このテレワークということですけれども、以前からテレワークはあったのですけれども、そもそもテレワークの導入目的や効果に関しては、コロナ以前のものとしては、ワークライフバランスと生産性の向上、この２点に集約されるようであります。 これは、いわゆる平時のテレワークということですけれども、今は先ほどから申しているように、感染防止と経済活動を両立させるためのものとして３つ目の役割、有事のテレワークということで注目されているということであります。 このテレワークですけれども、先ほど林議員もいろいろ市の導入状況ということを質問されておられましたけれども、このテレワークは実際に導入するまでは問題点ばかりが目につくというわけですが、実際に導入してみるとそうでもなかったというケースも実は多いということのようであります。 これは、特別区長会調査研究機構というところが出している「基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法」という調査のものですけれども、自治体の話ですけれども、４２の自治体にアンケートをして、この４２のうち、テレワークを採用しているのが１４自治体、採用してないのが２８自治体ということですけれども、テレワークの課題を聞いています。 例えば、テレワークの課題で、職員が情報を持ち出すことによる情報漏えいのおそれがある――これはテレワークの課題ですけれども、テレワークを実際に採用している自治体のうち３７．５％が「課題である」と考えたのに対し、非採用の２８自治体では７６．９％が課題だと思っていると、やっていないところと、やっているところで課題の認識としては半分以下になっているということです。 そのほかにも、職員の業務中に家族や第三者に情報を見られるおそれがあるのではないかということ、これもテレワークを採用している自治体では３１．３％、テレワーク非採用――やっていないところでは６９．２％が課題だと思っているということ。 もう一つ紹介しますと、職員の勤務時間の把握が難しいということでは、これもテレワークを採用しているところでは３７．５％、テレワークをやっていないところでは８４．６％、やっている、やっていないでかなり課題意識が違うということであります。 先ほど林議員もやってみないと始まらないというようなことを申しておりましたけれども、やっていく中で課題を一つ一つ潰していけるだろうと思います。やはり、市がしっかりやっていくということで、民間の手本になるようなところもあると思いますから、市でもやっているのだから皆さんもやりましょうということで、
感染拡大防止と経済活動の両立ということで、働き方改革、ワークライフバランスということで、非常に大事なことだと思います。 過去にも、テレワーク導入というのは２００９年度、約１９％ということで大きく伸びたのですけれども、このときは新型インフルエンザの影響があったそうですが、それが終わると、またテレワークの率が下がっていったということで、なかなか定着しないところもあるようです。メリット、デメリット両方があるのですけれども、やっていく中でこの課題を潰しながら課題認識も変わっていくということのようですので、今すぐにぱっとというのは難しいかもわかりませんけど、課題一つ一つを潰してやっている自治体もあるわけですから、そういった先行事例をよく研究していただいて、コロナのことはすぐに収束ともいかないようですから、本市においても、市で発生しても大変ですので、テレワークの取り組みを今後も継続的に進めていただきたいと思います。 それから次に、移住希望者への対応であります。このテレワークの環境整備と関係するのですけれども、感染リスクの高い都市部から地方へ移住をしたいという方がふえているそうであります。きょうの朝のニュースでも人口密度と、感染収束というのは相関しているという報道が、たしかあったように思います。 人口密度が多いほど感染の収束は遅いということで、感染リスクが高まるということですけれども、こういったことを機に、地方へ移住してもいいのでないかという方もふえていると聞いております。 今申したような、テレワークができる環境が整えば、これはもう極端に言えば、今の仕事をやめることなく、テレワークで地方に来て仕事ができると。必要なときだけ、最低限だけは、事務所に行く、都市部に行くということもできるのではないかと、そういうことになれば、本市に住むという選択肢も出てきましょうし、移住のハードルが下がるのかとも思います。 先日の新聞ですけれども、全国知事会においても、そのような提案をしておられまして、一極集中に伴うリスクを減少、回避する重要性を改めて認識したと。人口の地方分散に向けテレワークなど、多様な働き方ができる環境整備や中央省庁の地方移転などを進めるよう要請したということで、こういう流れがこれからできてくるのではないかと思います。 それで、移住希望者、すぐにテレワークを売りにしてというのは無理でしょうけれども、今後も含めて移住希望者への現状と対応について、お尋ねをしたいと思います。
◎
総合政策部長（竹内徹君）
新型コロナウイルスの感染症の拡大を受けまして、特に首都圏などでは今後、さらに多くの事業者がテレワークを採用実施していくようになると想像しております。その結果を受け、ますますテレワークが一般化した社会になるということを考えております。 こういった社会環境の変化に伴いまして、移住希望者のニーズも変化していき、それに対応して他市の先行事例も参考にしながら、また、テレワークを対象とした、移住を対象としたビジネスモデルというものも民間企業などで出ております。そういったものの動きも見ながら、移住定住の促進に向けて取り組んでいきたいと考えております。以上です。
◆恵良健一郎君 ぜひ、これはよろしくお願いします。これも先般、新聞に載っておりましたが、移住希望地、長野県が３年連続で首位ということですが、山口県も２０１９年度は、順位でいうと１２位ということで、決して４７都道府県のうち悪い順位ではないと思います。移住希望地、山口県は１２位ということで、結構上位にありますので、選択肢になり得るのではないかと思います。 ちなみに、１９年の移住希望は、ふるさと回帰支援センターの調査ですけれども、１９年の移住の相談件数というのは、前年から２割程度ふえているということですし、あるいはコロナの影響で地方移住をしてもいいのではないかと考える方もふえているということのようですので、大いに可能性はあると思いますから、ビジネスモデルの研究も含めて取り組んでいただきたいと思います。 次に、情報の周知と発信についてであります。これについても、先日来、ごちタク事業のことも紙で知らせていくというようなこともありましたけれども、周知と発信についてであります。これはスピード感を持って必要な方に必要な情報を届けるということが一番ですけれども、ホームページの支援一覧はとても見やすくなって、すごくよく改善されていると思います。 これからも新しい支援制度ができたりだとか、あるいは申請期限が伸びたとか、いろいろな動きがどんどん出てくると思うのですけれども、ホームページが見られる方はいいのですけれども、
インターネット環境がない方、ホームページまでアクセスできない方、小さな事業主の方だとか、高齢者の方だとかと思うのですけれども、ここについても改めて今後どのように対応していくのか、見解をお尋ねしたいと思います。
◎
総合政策部長（竹内徹君） 本市における情報の周知、発信の手段は、毎月１回発行しております市報を初め、公式ホームページ、
フェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳ、テレビ・ラジオ・電光掲示板などで、それぞれの媒体の特性を生かした活用に努めております。市報は、多くの市民にごらんいただいている媒体ですので、これで各種支援策の周知を図ることが得策かと考えており、６月号におきましては、事業者支援策第２弾や市民向けの支援策を紹介しているところであり、７月号におきましては、経済対策第３弾について紹介する予定で編集を進めております。 しかしながら、市報は、インターネットほどの即時性では、かなり劣ります。また、紙面にも限りがあることから、掲載する情報量にも制約があります。紙面に掲載できる情報の一層の充実を図っていくにしても、やはり限界があると考えております。 市公式ホームページにおきましては、各種支援策を体系的に、今回わかりやすく市民の皆様にお伝えできるように、徐々に工夫して、最初のころより非常によくなっていると自負しておりますが、そういったことも今後も網羅できるよう、部局間で密に連携を図りながら、内容の一層の充実をホームページもしていきたいと考えております。以上です。
◆恵良健一郎君 なかなか迅速に、正確に全ての必要な方に、必要な情報を届けるというのは難しいことですけれども、聞き取りのときも、これという策というのは、難しいのかと感じたのですけれども、我々が力を合わせて情報発信していくしかないのかと思いますが、市のほうでも最新の情報発信をしっかりと行っていただきたいと思います。 それから、情報発信というところで要望ですけれども、市民の皆さんにコロナが今どういう状態なのか、取り組みの状況といいますか、例えば市からのメッセージということでわかりやすく端的にというか、わかりやすく示してほしいと思います。 本市のホームページ、支援状況一覧は非常に見やすくなったのですけれども、だんだん不要不急の外出の自粛というのがなくなり、今から県境をまたぐ移動もよくなりとか、観光もということで、今からどんどん情勢が変わっていくのだと思うのですけれども、どうも本市のホームページを見る限り、そのあたりの我々がどう動いていいのかという部分のメッセージといいますか、そういった部分が載っていないと感じます。 山口県のほうを見ますと、県民、企業の皆様へと赤く大きく見やすく出ています。このような、特に県と連携をして、本市のホームページ、このコロナ関連のトップページの部分といいますか、あそこにぽっと、例えば新しい生活様式の実践とか、皆様へということで、行動のお願いなどを大きく出してもらえると、今こうなんだということで、わかりやすいのではないかと思います。 県のほうですけれども、山口県のホームページを見れば、５月の連休明けのあたりから、５月の中旬のあたりで外出自粛のことも書いてあります。これからは、このように行動して下さいということが書いてあります。今までは不要不急の外出は自粛要請します、３密を避けての外出をお願いしますとかだったのが、変わっているんです。 今でも例えば、飲食店やお店がだんだん休業要請もなくなり、あいてきているのですけれども、これも実際にはお客様が入っていただかないことには、商売上がったりになると思いますから、市民の皆さんに行っていただきたいのですけど、我々も行っていいのかどうかという、恐らく皆さんにも、ちゅうちょがあるのではないかと思います。 そういったところを、例えばこれはつい先日ですけれども、中国地方知事会がメッセージを出したということで、これは
感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることを目的に感染予防対策を徹底した上で、５県内で観光、飲食、買い物を楽しもうとＰＲということで、はっきりと観光、飲食、買い物を楽しもうというＰＲを出したということです。共同メッセージということで、会見のような形だと思うのですけど、これをホームページで結構ですので、文字に山口県知事もこれに共同でメッセージを発しているわけですので、下関も当然該当するということになると思いますので、こういったことを県と連携して、今どういう行動までできるのかという、こういう観光、飲食、買い物を楽しもうというものが出れば、外出していいんだと、もちろん感染予防対策を徹底した上で新しい生活様式ということも一緒にやりながら、その辺がもう少しわかりやすく、ぱっと見たときにこれはいいんだという、市民の背中をちょっと一押ししてもらえるような表現というのをぜひお願いしたい。 そういうことをやれば、市内の感染防止と経済活動の両立というのが少しずつでも動いていくのではないかと思います。今は、まだ市外から来る方は、余りいないと思いますから、地元の市民の方が動かないと、経済も動かないと思います。 これから、国の補正予算などで出た、旅行の補助とかが出れば、また変わってくると思うのですけど、きょう、あしたの話ですので、まずは市民の方に動いていただかなければお店もお金が回っていかないと思いますので、そこはお願いをしたいと思います。 それから、次の失業者への対応についてであります。これについても雇用情勢等、これまで議会でも議論がございましたけれども、失業対策、本市において雇いどめ、あるいは解雇されて失業となってしまった方への対応ですけれども、例えば、会社の寮に入っていた方が解雇となれば寮を出ないといけない。会社を解雇、雇いどめになって、収入がなくなってアパートを出ないといけない。あるいはもともと住むところがなく、ネットカフェにいたけれども、収入がなくなって仕事も住むところもなくなったと、こういう方はどのようにすればいいのか、どういう対応をされておられるのかお尋ねをいたします。
◎福祉部長（内田敏彦君） ただいま、失業された方への住居支援についての御質問かと思います。 まず福祉部におきましては、失業者を初め、生活困窮者への対応につきましては、生活困窮者自立支援制度に基づく事業としまして、生活困窮者自立相談支援事業を初め、住居確保給付金の支給や就労準備支援事業、それから家計改善支援事業、一時生活支援事業を行っているところでございます。 なお、生活困窮の状況にある方々は、さまざまな問題を抱えておられますので、下関市社会福祉協議会に委託しております自立相談支援機関を窓口としまして、御相談される方の課題やニーズを十分に把握し、計画的かつ継続的な支援を行えるように、関係機関との連絡調整を図りながら、一人一人の状況に合わせた支援を実施しているところでございます。 その中で、失業などにより、経済的に困難な状況になり、住居を失うおそれが生じている方に対しましては、住居確保給付金により、原則３カ月間の家賃の一部または全額の支給を行っております。 また、住居を失ってしまった方に対しましては、一時生活支援事業により、原則３カ月間の居住場所や食事などを提供しているところでございます。以上でございます。
◎建設部長（清水悟君） 建設部のほうからもお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして、解雇や収入が著しく減少し、お住まいの住宅を今すぐ出ていかなければならない方に対しまして、市営住宅に一時的にお住みいただける制度を御用意しております。 入居期間は、新しい住居を確保するまでの間で、原則といたしまして６カ月間とし、家賃や敷金は免除、保証人も不要としております。このような住宅を２０戸程度御提供することで、住居の確保を支援しております。以上でございます。
◆恵良健一郎君 自立支援制度については、これまであるものを活用していただくということになろうと思いますけれども、このように今回のコロナの影響で職を失った方、住むところを失った方について、相談窓口につながればいいのですけれども、相談窓口に今までもそうですけれども、いかにつなげるかというところが、特に大事なところだと思いますので、関係機関とも連携してという御答弁もあったかと思いますけれども、昨日でしたか、雇用された方が県内３２７人とありましたけど、３２７人の方がどうなっているのかということでありまして、これ以外にもおられると思うのですけれども、特にこういったところ、ではどこを解雇されたのかとか、どこの方なのか、どこまでわかるかわかりませんけれども、やはりアウトリーチしていくぐらいのことをやっていかないと、本当にホームレスになってしまって、その先が大変な状況になるということが考えられますので、ぜひ、そこのあたりは丁寧にアウトリーチも含め、関係機関との連携も含めて、そういう方へアクセスというか接触を図っていってほしいと思います。窓口につなげていただきたいと思います。
リーマンショックのときも大変だったわけですけれども、ショックが起こって３カ月、４カ月と徐々に企業が耐えられなくなり、仕事と住むところを失った方、ホームレスになってしまった方がふえていったと聞いております。 このたびも、コロナの影響があって、企業の皆さんもまだ何とか頑張っておられると思うのですが、これからの状況次第では今からさらにこういった解雇、雇いどめの方がふえて仕事も住むところも失ってしまったという方がふえてくる可能性もあります。 今申されたように自立支援制度ももちろんですし、市のほうでも市営住宅の提供もあるということでした。ここにしっかりとつなげて、制度につなげて、本当に困っている方が助かるようなこと、仕事も住むところも失ったということですから、再度の自立までしっかりと伴走して、支援をしていただきたいと思います。これは強くお願いをしておきたいと思います。 それから次に、大きな２つ目にいかせていただきます。次は、共生社会実現に向けての取り組みについてであります。東京オリンピック・パラリンピックを契機に共生社会の実現の取り組みをすべきであるということは、３月の第１回定例会の代表質問においても提案をさせていただきました。 その後３カ月たつわけですけれども、コロナウイルスの感染拡大で生活が大きく変わってしまいまして、３月に代表質問したときに、３カ月後が今のような状況になっているということまでは、とても思っておりませんでした。この３カ月間、市民の皆様も、私たちもそうですけど皆、不安やあるいは何らかの困難を抱えながら過ごしてこられたことと思います。 そして今は、感染防止と新しい生活様式に順応していこうということで、皆さんそれぞれの立場で頑張っておられることと思います。そういう中で、必要なものは、もちろん生活を守るための支援制度ももちろんですけれども、同時に
ウィズコロナと言いましょうか、コロナがあるという中で、新しい生活様式を受け入れていく、今までどおりにはいかないということ、こういう価値観や気持ちの持ち方の変化といいますか、そういったことも同じくらい大事なことではないかと思います。 こういう今だからこそ、オリンピック・パラリンピックの大会ビジョン、これは他者との違いを肯定し、受け入れ、認め合うというものでありますけれども、こういったビジョンが、この社会の根底に必要ではないかと考えております。 例えば、これまで３カ月、テレビなんかも見ますと、コロナウイルスの感染者の方が避難されて謝罪をするというようなこと、あるいは医療従事者の方が本当に頑張っておられるのですけれども、医療従事者の方、その御家族が差別をされてしまう、感染しているのではないかとか、休業要請にもかかわらずお店をあけていると、閉めろというような張り紙が張られるとか、皆さんも見られたと思いますが、さまざまなネガティブなことが起こっております。 これからも新しい生活様式ということで、外出がふえていくのですけれども、今後も、例えばあの人はマスクをしていないとか、距離をとっていないとか、そういうことが起こるのではないかと、程度の差はあれ、いろいろ皆さんが感じながらの社会になってしまうのではないかと思います。 これは本で読んだのですけれども、こういう非難をするような行動というのは、不安が大きくなって余裕がなくなっている人に起こりやすいということのようであります。こういう行為は、もちろん迷惑行為ではあるのですけれども、だからといって不安を持って余裕のない方を責めても、何も解決しないということであります。むしろ、その人のいいところを見つけて褒めてあげるとか、穏やかに肯定してあげると、その方も安心されるというようなことを読みました。しかし、このような状態で、我々もそんなにゆとりがあるわけではありませんから、穏やかに肯定しようといっても、なかなか難しいことであります。 そこで、大会ビジョンが大事ではないかと私は思っております。この大会ビジョンですけれども、３月でもお願いをいたしましたが、この大会ビジョンを、まず本市としてはどのように認識をして、どのように浸透させていくつもりなのか、見解をお尋ねしたいと思います。
◎
総合政策部長（竹内徹君） 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の３つの基本コンセプトの一つに、多様性と調和があり、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、障害の有無などの違いを肯定し、また受け入れ、お互いに認め合うことで社会は進歩していくとされております。 本年度事業の１つである、「みんなで応援！２０２０プロジェクト」は、こういったコンセプトも生かしながら実施する予定でありましたが、大会の延期にあわせまして、同じく延期といたしました。しかしながら、下関市といたしましても、この事業を通じて新たな地域のにぎわいを創出していくとともに、この基本コンセプトが今以上に、浸透、前進していくように取り組んでいきたいと考えております。以上です。
◆恵良健一郎君 今以上に浸透していくという御答弁をいただきました。ありがとうございます。ぜひ、そういった取り組みも地道ですけれどもお願いしたいと思います。 次に、共生社会ホストタウンについてであります。これは国が認定をする制度でありますけれども、例えばユニバーサルデザインのまちづくりとか心のバリアフリーに関する事業などを実施して、共生社会の実現を目指そうという取り組みでありますけれども、本市は、これまで検討がなかったというようなことでありますけれども、先ほど申されましたとおり、東京オリンピック・パラリンピックも１年延期になりました。 また、今のようなコロナの情勢を鑑み、今からでも共生ホストタウンに応募をして、取り組みをされたらいいのではないかと思いますが、見解をお伺いします。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） 本市は、トルコ共和国と人的、経済的、文化的な相互交流を図るとともに、地域の活性化を推進することを目的として、２０１８年８月にホストタウンとして登録されております。その後、２０１９年３月にトルコ柔道連盟との間で、２０１９年世界柔道選手権大会及び東京２０２０オリンピック競技大会の事前キャンプ受け入れに関する協定を締結しているところでございます。 御質問のありました共生社会ホストタウンとは、障害のある海外選手たちの受け入れを契機に、共生社会の実現に向けた取り組みの推進を図ることを目的としたもので、登録されるには、相手国の確保が必要となります。ことしに入りましてトルコ共和国のパラリンピック柔道チームの受け入れを確認いたしましたが、既に他都市での受け入れが決定をしておりました。 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会は１年後に延期という状況でございましたけども、世界の状況を鑑みますと、今後、新たに相手国を確保するということは、大変難しい状況ではないかと考えているところでございます。以上です。
◆恵良健一郎君 わかりました。共生社会ホストタウンについては、いろいろ条件もあるようですから、難しいということであればそれはそれで結構でございます。 先ほど
総合政策部長が、大会ビジョンについては浸透を図っていくということでしたので、共生社会ホストタウンでなくても、できることは多々あろうと思います。もともと、先ほど申されましたパラリンピックというか、障害者の方との共生ということが主なところにはなっているのですけれども、本市においてビジョンの浸透と、もう一つ、現にバリアフリーを行っていくということも大きな共生社会に向けての一つの大きな取り組みですけれども、バリアフリーについては、どうなっているか、御答弁をお願いできればお願いしたいと思います。
◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、本市でのバリアフリーの取り組みについてということで、お答えいたしたいと思います。本市では障害のある方に対する理解促進のため、障害者の差別解消に対する取り組みを市のホームページに掲載しているほか、市民を対象とした研修会を開催するなど、さまざまな機会を通じまして周知に取り組んでいるところでございます。 また、誰もが障害の特性や障害のある方への必要な配慮などを理解し、障害のある方に対して、ちょっとした手助けや配慮などを実践することで、障害のある方が暮らしやすい社会をつくっていくことを目的とした運動として、あいサポート運動を山口県が推進しておりますけれども、本市においてもこの運動を推進していくために、市の職員を対象とした、あいサポーター研修を実施し、職員に対する共生社会への意識の向上を図っているところでございます。以上でございます。
◆恵良健一郎君 今国会において改正バリアフリー法も成立をいたしまして、来年度からになろうと思いますが、いわゆる心のバリアフリーの取り組みというのも本格的に始まってまいります。 先ほど来、コロナ対策というか、そういう部分においても大会ビジョンが必要だと申しているのですけれども、そもそもバリアフリー法から来ているところもあるのですけれども、こういったハード、ソフトの取り組み、今あるバリアフリーの計画をしっかりやっていくということもありますし、いろいろとそういった新しいもの、今あるものを全てきちんと整理をしていただいて、どういう社会を目指すのかと、共生社会をどういうふうにやっていくのかということを、改めて庁内においても議論をお願いしたいと思います。 そこで一つお願いといいますか、共生社会を目指すということですけれども、ではどこが担当課になるのかということで、まず、担当する課を明確に決めていただきたいと思います。今でも複数の部署から御答弁いただいたのですけれども、オリンピック・パラリンピックのレガシーという部分はあるのですが、長い取り組みになると思いますので、どこが担うのかということを、庁内の中で明確にしていただいて取り組みを行ってほしいと思います。 東京オリンピック・パラリンピックは１年延期となりましたけれども、せっかく日本であるわけでありますし、１年という時間もできたと、これを前向きに捉えれば共生社会に向けた、またいろいろな取り組みができるのではないかと思います。そして１年後、どういう形であれ、開催をされれば、いろいろ我々も感動をすることができると思いますし、共生社会の取り組みや価値観というものをレガシーとして、次の世代に本市においてしっかり残していきたいと思っております。以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（林透君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時３５分休憩－ －１２時５９分再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（吉田真次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。２１番、木本暢一議員。（拍手） 〔木本暢一君登壇〕
◆木本暢一君 みらい下関の木本暢一でございます。通告により一般質問をいたします。 まず最初に、観光交流施設の利活用についてという質問でございますが、今回の一般質問では、
新型コロナウイルス関連の質問が連日行われておりますが、下関市においてもこの影響は大きく、今後、さらなる対策を強く求めるものでございます。まだまだ終息の出口が見つからない中、終息後の経済対策についても、取り組んでおかなくてはならないと思います。 そうした中で、今回は豊田町の観光交流施設の現状と、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 まずは、道の駅「蛍街道西ノ市」ですが、全国緊急事態宣言発令後、４月２５日より全面閉鎖されていましたが、その経緯についてまずお伺いします。
◎
豊田総合支所長（藤本秀平君） それではお答えします。緊急事態宣言の対象地域が全国となったことを受け、指定管理者の要請もあって、市内の３つの道の駅と市で協議を行い、３駅がそろって、４月２５日から休館いたしました。 その後、５月２０日から平日のみの営業を再開し、６月１日より土曜、日曜日も含めて営業しております。
◆木本暢一君 市内の３つの道の駅が足並みをそろえて、それもゴールデンウイーク前の４月２５日からということで、同時に閉鎖されたということですけども、特に九州、特に福岡からのお客さんの多い下関にとっては、感染予防の観点からは一定の効果があったのではないかと思います。 それでお伺いしますが、その間の経済的な影響、どのくらいであったのか、また雇用面での対策はどのようにされていたのかお伺いいたします。
◎
豊田総合支所長（藤本秀平君） ４月・５月の売り上げは前年に比べ、約４，１３５万円の減額となっており、これは改修工事中の温浴施設に係る売上額を除いた金額です。 雇用面に関しましては、指定管理者が各種助成制度を活用し、最大限に従業員の雇用の継続維持を行っています。
◆木本暢一君 売り上げではかなりの損失が出ているようでございます。雇用については、助成金などを活用して、従業員の雇用維持に努めていただいたということで安心をしております。今後も最大限の雇用の維持に取り組んでいただきたいと思います。 そこで、今後経営の改善のために、今改修の温浴施設――お風呂ですけども、完成が待たれるわけですけども、ただいまの進捗状況についてお伺いしたいと思います。
◎
豊田総合支所長（藤本秀平君） 今回の温浴施設の改修工事は、建築主体、機械設備と電気設備工事で、現時点では順調に進捗しており、７月中旬に完成予定です。 工事の内容の概要といたしましては、ボイラーや循環ポンプ等の温浴施設の修繕を初め、露天風呂の漏水、浴室、サウナ室、脱衣室及び給排水設備の修繕も行います。
◆木本暢一君 ７月中旬の完成ということで、一日も早いオープンが待たれるわけですが、温浴施設ということで感染予防対策にも十分に注意が必要だと思いますが、温浴施設を核として、また巻き返しに向けて、新たな取り組みがあればお伺いしたいと思います。
◎
豊田総合支所長（藤本秀平君） 温浴施設のオープンについては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、対策を十分に検討し、決定しなければならないと考えております。 また、温浴施設は開業以来、多くのお客様に好評を得ており、当道の駅にとっても、核となる施設でございます。ＰＲやイベントの開催により、最大限に集客効果が発揮できるよう対策を講じてまいります。
◆木本暢一君 感染防止には万全の対策をとっていただきたいと思います。その上で、オープンに向けて、取り組んでいただきたいと思いますが、もう一つ気になるのが、野菜市でございます。こちらも、閉鎖中は出荷ができず、出荷者の皆さんにかなりの影響が出たのではないかと思います。それで今後またこういう事態が起きたときには、他市の例――よく他市では、ドライブスルー方式で野菜を販売したり、それは限られた町内であったりということで、そういうような報道もありましたけども、今後出荷者の所得を確保するために、今回の経験を生かして、どのような対策がとられるのか、また今後考えられるのか、お伺いしたいと思います。
◎
豊田総合支所長（藤本秀平君） 道の駅の休館は、当然、野菜出荷者の皆様にも影響が出ております。今後、道の駅が休館をするようなことになった場合、指定管理者と協議し、無人販売や空き店舗を活用するなど、多様な販売形態について検討してまいります。
◆木本暢一君 皆さんが待ちに待った温浴施設が７月中旬には完成ということで、またお客さんに喜んで利用していただける道の駅を目指して、また経営改善に向けて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に、豊田湖畔公園についてお伺いします。「山口県の旅行・観光情報おいでませ山口へ」を見ますと、こういう説明文がございます。「ケビン・オートキャンプ場、一般キャンプ場の他、イベント広場や野外ステージ、大型遊具などを備えた大型リゾートスクエア。バーベキューや、貸しボート、釣りを楽しむこともできます。また、アスレチックや遊具もあり、公園外周を散策できる遊歩道では、森林浴を満喫できます」とあります。まさに自然を満喫できるすばらしい施設でございます。 しかしながら、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響も大きかったのではないかと思いますが、その対応はどうであったのか、お伺いをいたします。
◎
豊田総合支所長（藤本秀平君） 豊田湖畔公園におきましても、緊急事態宣言の対象地域が全国となったことから、指定管理者の要請もあって、４月２０日から休園いたしました。 その後、５月２０日から、キャンプ場のみ営業を再開し、６月１日より宿泊施設、ケビンも含めて営業しております。
◆木本暢一君 豊田湖畔公園においても、４月２０日から休園ということで、売り上げも落ちて、運営的にも影響があったのではないかと思います。豊田湖畔公園においても影響が大きかったようですけども、こちらも雇用はしっかりと守っていただいていると思います。引き続き、よろしくお願いしたいと思います。 また、休園中はかなりの減収で大変だったと思いますが、一部の報道、そしてまた聞くところによりますと、緊急事態宣言発令前の３月には、利用者が前年に比べてふえたと聞きましたが、そのあたりどういう状況であったのか、お伺いしたいと思います。
◎
豊田総合支所長（藤本秀平君） 緊急事態宣言前の３月の利用者数は、前年同月に対して、約３割の増加となっています。増加の理由としましては、
新型コロナウイルス感染症対策による学校の休校や、３密を避け、自然や開放感がある場所への需要が高まったことによるものと考えます。
◆木本暢一君 学校の休校、そしてまた３密を避けてふえたということですけども、まさにそうであったのではないかなと思います。アウトドアはいまだに根強い人気があります。これからまた、今まで以上に見直されてくるのではないかと思います。そうした中で、しっかりと受け入れ体制を整えておくべきだと思います。 最初に御紹介しましたが、豊田湖畔公園を検索しますと必ずといっていいほど、最初に出てくるのが大型遊具の冒険の城の写真です。 〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕
◆木本暢一君 こちらですね。角度が悪いので、全体像が見づらいかもしれませんけど、大変大きな遊具ですけども、しかしながら、この遊具は数年前より老朽化により使用禁止となっております。次がこういう感じですね。使用禁止と書いてあります。故障のため、使用禁止ということで、まだ使えそうですけれども、老朽化により使えないということでございます。 利用者には子連れのお客さんもたくさんいらっしゃいます。苦情も多いと聞いておりますけども、早急な改修が必要だと思いますが、今後どのようにされるのか、お伺いをいたします。
◎
豊田総合支所長（藤本秀平君） 議員御指摘のとおり、木造の大型遊具は老朽化により使用できない状況で、子供たちは物足りない思いをしていると感じます。 今後、より詳細に遊具の状態を調査し、利用の可否等の再検討を行っていく予定としております。
◆木本暢一君 利用の可否の再検討ということですけども、既に豊田湖畔公園の管理者にも、多くの苦情が寄せられているということでございます。 早急な修繕が必要だと思うのですけれども、こういった修繕に関する市との協定というのはどのようになっているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎
豊田総合支所長（藤本秀平君） 管理運営に関する基本協定によりますと、市が負担するケースが２通りあります。一つは指定管理者の過失など、自己責任による場合と、指定管理者と市が合意した場合を除いて、１件が１０万以上になる修繕です。 もう一つは、１件１０万円未満の修繕に係る費用が、１会計年度において６０万円を超えたのちに、真に必要となった場合の修繕経費は、市が負担するようになっております。以上です。
◆木本暢一君 早い話が１０万円前後はお話し合いでということで、また、６０万円を超えれば、市が１会計年度に負担しますよというお約束だと思いますけども、なかなかそういうふうにはいかないようでございます。 そこで当初からこの湖畔公園の財団で、設立当初の基金が積み立てられているのではないかと思います。こちらの方も県の許可なく取り崩し、使うことはできないということだったと思いますけども、県と協議をして、今こそ、こうした老朽化の施設整備に有効に活用すべきではないかと思いますけども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎
豊田総合支所長（藤本秀平君） 基金であります出捐金のお話だと思いますが、この出捐金につきましては、今後施設の維持修繕等に有効活用できないか、一般財団法人を管理しております、山口県等の関係機関と協議調整を行っていきたいと考えております。
◆木本暢一君 早急に、県や関係機関と協議をしていただいて、多くの利用者が喜んでいただけるような施設に、先ほども申しましたように、アウトドアが今から、より一層見直されてくるのではないかと思います。 そうした中で、せっかく来られたお客さんがあれも使えない、これも使えない、もう施設は老朽化でと、ケビン等も大分老朽化して、そちらのほうは管理者の方が、小まめにできる限りの修繕をされているようですけども、どうしてもこうやってお金のかかる大型遊具等は、素人がなかなか修繕できるものではないので、せっかくそういった基金があれば、どうにか県と協議して、そういった施設整備に使えるように御協議のほど、よろしくお願いしたいと思います。 それから次に、豊田農業公園みのりの丘について、お伺いをいたします。農業公園みのりの丘も豊田を代表する観光交流施設の一つでありますが、まずこちらも緊急事態発令後の対応をお伺いしたいと思います。
◎
豊田総合支所長（藤本秀平君） 豊田農業公園みのりの丘につきましても、緊急事態宣言を受け、４月２１日から休園といたしました。その後、３密の対策や注意喚起を行いながら、６月１日から再開しておりますが、そば打ち、豆腐づくりの加工体験室につきましては、十分な感染予防対策を講じた上で、１９日から利用を再開することとなりました。以上です。
◆木本暢一君 こちらも道の駅、そしてまた、湖畔公園同様に、４月２１日から休園ということで、この間もまた経済的な損失があったのではないかと思いますけれども、大体どのくらいになるか、また雇用の面でもこちらもしっかりされていると思いますけども、あわせてお伺いしたいと思います。
◎
豊田総合支所長（藤本秀平君） やはり４月・５月の売上額は、前年に比べ、約４６８万円の減額となっています。雇用面に関しましては、道の駅等と同様に、指定管理者が各種助成制度を活用し、従業員の雇用の継続維持を行っています。以上です。
◆木本暢一君 そちらのほうもしっかり、雇用のほうも対応されているようで安心しましたけども、それでは緊急事態宣言の発令前の状況はどうだったのか、お伺いしたいと思います。
◎
豊田総合支所長（藤本秀平君） 緊急事態宣言発令前の様子でございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染者の増加及び３密の状況等が懸念されることから、３月中旬以降のイベントは開催を中止いたしました。 また、園内のイチゴ狩りは、３月上旬より県外ナンバーの来園者がふえていること、ハウス内では３密になることから、自主的に中止いたしました。
◆木本暢一君 こちらも湖畔公園同様に、都会の密集を避けて、３月上旬から来園者がふえていたようですけども、今後の新たな生活様式にあった密集ではない、そういう施設だと思いますけども、ここで改めて施設の設置の目的をお伺いしたいと思います。
◎
豊田総合支所長（藤本秀平君） 豊田農業公園みのりの丘は、地域資源の高付加価値化及び地域のブランド化、人材育成による農業及び農村の活性化を図ることを目的に、生産、研修、体験、交流等の拠点となる自然豊かな公園として設置いたしました。
◆木本暢一君 都市と農村の交流により、交流人口の増加を図り、そして先ほど言われたように、農業及び農村の活性化を目的に整備されたわけですけども、現在、当初計画、これは旧町時代の計画ですけども、その計画のどのくらい整備されているのか、お伺いしたいと思います。
◎
豊田総合支所長（藤本秀平君） 当初計画では、現在の施設に加え、ハーブを活用した施設やワイン・発泡酒のプラント施設などの構想がありました。その後、費用対効果等を検証した結果、施設整備ベースで７割程度の整備状況となっておりますが、平成１７年度の全宿泊施設の完成により整備は一応完了しております。 ただ、平成２４年度には、市内で捕獲された有害獣を地域資源として活用するための「下関市北部中山間地域ジビエ有効活用拠点施設」、いわゆるジビエセンターを農業公園内に建設しております。
◆木本暢一君 施設整備で７割程度、費用対効果の面から、現在の施設に落ちついたということだと思います。その後、ジビエセンターも整備されたわけですけども、当初の目的である、先ほど言われました、地域資源の高付加価値化や地域ブランド化、そしてまた、人材育成による農業及び農村の活性化を図るという面では、さらなる取り組みが必要だと思いますので、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。 また一方で、都市との交流も大きな目的の一つでございます。せっかく来られたお客さんが、遊具も少なく時間が持てないという意見を、よく聞いているわけですけども、そこで地元の皆さんから滞在時間を、どうにか長い時間、滞在していただきたいということで、滞在時間を延ばすためにも、余った土地を利用して、例えば、グラウンドゴルフ場のようなものを整備してはどうかという要望をよく聞くわけですけども、この辺のところはいかがでしょうか。
◎
豊田総合支所長（藤本秀平君） 豊かな自然環境や、緑とオープンスペースは、豊田農業公園の特徴であり、御質問のグラウンドゴルフ場等の多目的な利用は、施設の付加価値の向上や、市民サービスの一環としても有効と考えます。運営面や整備面での調整も必要となりますので、今後検討してまいります。
◆木本暢一君 ぜひ御検討いただきたいと思います。乃木浜のような立派なものはなくてもいいと思います。ある程度整地すれば、グラウンドゴルフですから、できるのではないかと思いますので、よろしく御検討のほど、お願いしたいと思います。 次に、新たな観光地開発について、お伺いをいたします。現在では、ＳＮＳなどの発信により、日ごろ見慣れた何気ない風景が一夜にして世界を飛び回り、一大観光地になる時代でございます。その最たるものが、長門市の元乃隅稲成神社ではないかと思います。 そして、今豊田町一の俣の桜公園が脚光を浴びております。 〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕
◆木本暢一君 ちょっと写真がございます。こちらはコイが映っています。こちらはもう時期は過ぎたのではないかと思いますけど、夜、蛍が飛び交う桜公園です。こちらも同様でございます。きれいですね。それから、こちらは、ことしの４月桜が咲いたときの桜公園、奥のほうに水没林が見えます。こういう感じで、この写真を見れば１度行ってみたいと思われる方が、最近ふえているのではないかと思います。 それから、これは市長も御存じですよね。「とっておき下関！！！２０２０下関観光
キャンペーン」、こちらのほうにも桜公園が出ております。まだまだ知らない下関ということで、大々的に角島の次に、こういった情報誌に写真が載っております。こちらもＳＮＳによって、全国に知られるようになり、徐々に観光客がふえてきたところでございます。 そこで、まずお伺いしますけども、現在の観光客数とか状況等を、わかる範囲でお知らせいただきたいと思います。
◎
豊田総合支所長（藤本秀平君） 具体的には来客数の把握はできておりませんが、ＳＮＳ等での発信により、砂防ダム内の水没林が有名となり、豊北の角島や長門市等との観光ルートの１つとして、２年ほど前から来客数が急激に増加していると認識しております。
◆木本暢一君 来客数、なかなか把握はできないと思いますけど、先ほど総合支所長が言われたとおり、最近、知り合いの添乗員さんも、少し前になりますけども、今北長門の観光ルートで元乃隅稲成神社に行って、それから角島に行って、それから豊北の道の駅、それから一の俣桜公園に行って、また、豊田の道の駅へというのが１つの流れのような感じで、元乃隅稲成神社も近いということで、割とそういう流れでお客さんを案内しているという話を聞いておりますけども、ここは無人の公園ですから、来客数を掌握するのは難しいと思います。 地元の人にお伺いすると、土日祝日となると、数百人の観光客が訪れているということでございます。大体の数字ですけども、土日祭日になると、５台から１０台ぐらいの大型観光バスが上がって行く。それで計算すると５０人乗りでも４０人ぐらい乗ってきたら、５台だったら２００人です。１０台になると４００人という計算なると思いますけども、それ以外にも乗用車で来られるお客さんもたくさんいらっしゃるので、大体四、五百人ぐらいは来られるのではないかと思います。 そうした中で地元の皆さんが、駐車場の整理に追われているということです。どうして地元の人が駐車場の整理をしているかというと、ここの道路、皆さん行かれた方は御存じだと思いますけど、国道４９１号線が一の俣からずっと立派な道路がついていますけども、桜公園を過ぎて二、三百メートルですか、しばらく行くと、まだ開通していない旧道になって、それは油谷のほうに抜けるのですけども、大型バスはそこから先は行けないということで、どうしても桜公園のあたりでＵターンしないといけない。 しかしながら、そのあたりは路肩に多少の駐車スペースはあるのですけども、そこに乗用車が全部とめてしまうと、バスがＵターンできない。そこでそういうバスの回し場を確保するために、地元の人が時々目を離しているとバスが入っていって、身動きがとれないようになるらしいのです。だから、仕方がないから、回転場ぐらい確保しなければいけないだろうということで、忙しいのに土日とか祝日には行って、交通整理をされているようです。 そして何よりも一番困るのが、ここにはトイレがないということです。観光地に行きますと、我々もそうですけども、観光地を見るのは当然ですけども、やはりそういった観光地を見るのとセットで、トイレ休憩というのを普通考えます。まさかトイレのないところに連れて行かれるとは思わないから。トイレがないということで、知らずに来られた観光客の方は大変苦労されていたようです。そこで、地元の有志の方々が仮設のトイレをどこかから持ってこられて、設置をされております。 〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕
◆木本暢一君 こういう本当の仮設のトイレですね。かなり離れたところに、１基ほど置いているわけですけども、しかし、トイレを仮設すれば、それを観光客が使われます。観光客が使われるということは溜まります。溜まるということはくみ取りをしないといけない。くみ取りをしないといけないということは、くみ取り代がかかる。くみ取り代がかかっても、くみ取り代はないということで、地元の方もいろいろ考えられて、先ほど写真がありましたように、コイに餌をやるということで、コイの餌を１００円で売ったりして、くみ取り代を捻出されておりますけども、こうして地元の皆さんも、観光客の皆さんのために一生懸命努力をされております。 先ほどありましたように、市としても大々的にこうやってＰＲされています。人ごとじゃない。本当にＰＲされて、地元の方は喜んでいらっしゃると思いますけども、そういった面でやはり、多少なりともそういった地元の有志の皆さんの努力に、報いるべき何か支援ができないかということで、お伺いをしたいと思います。
◎
豊田総合支所長（藤本秀平君） 市におきましては、案内看板の設置を行っているほか、観光協会等を中心に、情報発信が行われております。今後は地元関係者と協議を行い、市としての支援策を検討してまいりたいと考えております。
◆木本暢一君 ぜひ地元関係者とも協議ということで、いろいろお話を聞いてあげて、何らかの支援ができればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、この現地が路肩から下の部分ですけども、県有地ということで駐車場整備とかに関しては、どうしても県と協議しないといけないと思いますので、そちらのほうも県との協議を、よろしくお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎
豊田総合支所長（藤本秀平君） 先ほど議員がおっしゃいましたように、公園の敷地及び駐車スペースは、山口県が管理している県有地で、今後、地元や観光協会からの具体的な要望を把握しながら、関係団体及び山口県と協議を行い、要望してまいりたいと考えております。
◆木本暢一君 お願いばかりで申しわけないですけども、よろしくお願いしたいと思います。突然、脚光を浴びた一の俣の桜公園ですけども、これからの下関の観光振興、そしてまた、交流人口の増加に向けて起爆剤になってほしいし、そしてまたこれを利用して、一の俣地区の地域振興、地域の活性化の起爆剤になるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、下関市障害者スポーツセンターについて、お伺いをいたします。下関市障害者スポーツセンターは、平成１６年に下関市の所有の施設になり、同年指定管理者制度の導入により、下関市社会福祉協議会が指定管理者として現在に至っております。その後、スポーツ指導員の配置により、障害者スポーツに関する講習会、またスポーツ教室や交流会など、幅広く事業、イベントなどを開催しておられます。 そこでまず、当センターの設置の目的をお伺いしたいと思います。
◎福祉部長（内田敏彦君） 障害者スポーツセンターの設置目的についての御質問でありますけれども、障害者スポーツセンターは、障害者のスポーツ及びレクリエーション活動の参加を促進することにより、健康の維持及び増進を図りつつ、その福祉の向上に資すること、これを目的として設置された施設でございます。以上でございます。
◆木本暢一君 現在も設置目的に沿って、積極的に事業を進めているのだと思います。 それでは、現在の利用状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思いますけども、わかる範囲で５年ごとぐらいでいいのですけども、総利用者数、それと利用者の割合、障害者等と一般の利用者の方の割合をお知らせいただきたいと思います。
◎福祉部長（内田敏彦君） 利用者数と利用者の割合についての御質問でございますけども、障害者スポーツセンターの利用者数につきましては、指定管理者制度を導入しました平成１６年度は１万３，８６５人、そのうち障害のある方は６，８９２人、障害者の方の利用率で申しますと４９．７％でございます。 以下、５年ごとの利用者数と障害のある方の利用者数及びその利用率について御説明いたします。平成２０年度が、全体利用者が１万６，３４８人、うち障害のある方が１万１，７７４人で７２％、平成２５年度が、全体の利用者が１万６，６１８人で、うち障害のある方の利用が１万２，２８１人、率にして７４．４％でございます。３０年度が、全体の利用者は１万７，６７３人、うち障害のある方が１万３，９９４人で、７９．２％。令和元年度が、全体の利用者１万５，０８２人、うちに障害のある方の利用が１万２，０８８人、率にして８０．１％となっております。 なお、障害のある方の利用状況については、人口減少傾向にある中で、利用者数はおおむね横ばいで推移していると認識しております。以上でございます。
◆木本暢一君 平成１６年で、利用者の割合が大体５０％、その後、平成２０年から障害者の利用者も倍増して約１万２，０００人から１万４，０００人弱ということで、利用率も８０％前後ということで、先ほど部長も言われましたけど、気がつきませんでしたけど、人口の減少率からしたら、率も利用者も割とこう、この数字以上にふえているのではないかと思います。本当にこういった利用率も８０％ということで、この施設はまさに下関の障害スポーツの拠点施設になっているのではないかと思います。 それでは、利用団体数、障害者の団体ですけども、また、その登録人数はどのくらい登録されているのかお伺いします。
◎福祉部長（内田敏彦君） 利用団体数と登録人数についての御質問でございますけど、現在、利用団体数は２５団体でありまして、２５０人の方が登録されていらっしゃいます。 なお、スポーツセンターを利用される団体の皆様は、ボッチャ、フライングディスク、ウィルチェアーラグビーなどの障害者スポーツや健常者と一緒にできる卓球、トリムバレーなど幅広くスポーツを楽しんでおられます。以上でございます。
◆木本暢一君 ２５団体で、大体登録者が２５０人くらいということで、先ほど御紹介ありましたけど、いろんな競技の団体があるのではないかなと思います。それ以外にも個人で利用されているのではないかと思います。 それでは、当センターでは、講習会、そしてまたスポーツ教室、それからスポーツ大会や交流会などいろいろな事業に積極的に取り組んでおられるようですが、年間どのくらい開催されているのか、お伺いしたいと思います。
◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、令和元年度の実績について御説明いたします。まず、スポーツボランティア養成講習会などの講習会や交流会、これが７回、それから体操教室やバトミントン教室などのスポーツ教室、これが１５７回、それからバトミントンやボッチャ、卓球などのスポーツ大会、これが５回、それぞれ開催いたしました。以上でございます。
◆木本暢一君 今、講習会、スポーツ教室、スポーツ大会、７、１５７、５ということで、全ての事業を合わせると合計１６９回ということで、もちろん１日に１つ、２つというか、２つ、３つ事業がある日があるかもしれませんけども、休館日もあるということなので、ほぼ２日に１回の割合で事業なり何なりが、催されているということでございます。 利用者も今お伺いしたように大変多いようですが、皆さんからの御意見や御要望など、どのようなものがあるか、お伺いしたいと思います。
◎福祉部長（内田敏彦君） 利用者からの御意見、御要望といたしましては、スポーツ大会やスポーツ教室などの開催日時や場所の情報を、より多く提供してほしいという御意見がございました。 また、施設面で申しますと、競技用の車椅子のまま入り込むことができるエレベーターの整備、それから駐車台数の拡充、夏や冬が快適に利用できるように空調設備の設置などの御意見、御要望が寄せられているところでございます。以上でございます。
◆木本暢一君 情報提供や施設に関する意見が多いようでございますけども、今まで聞いているように、設置の目的に沿って積極的に事業も進めておられますし、利用者もふえてきております。下関市の障害者スポーツの核となる施設として、なくてはならない施設になっているのではないでしょうか。 そこで、今後の運営についてお伺いするわけですけども、先日、香川議員の新体育館への障害者スポーツセンターの機能移転ということで、質問がありました。当然、内田福祉部長が答弁されると思ったら、何と、答弁されたのは和田
観光スポーツ文化部長でした。ということは、もう既に福祉部の手を離れて、そういう流れになっているのですか、ちょっとお伺いしたいと思うのですが。
◎福祉部長（内田敏彦君） これまでの経緯も含めまして簡単に御説明したいと思います。まず、今年度から令和６年度までの５年間につきましては、下関市社会福祉協議会を指定管理者として、これまでと同様に障害者スポーツセンターの維持管理や障害のある方の機能回復及び体力向上に関する指導助言などの業務を行って、……。
◆木本暢一君 部長、それは今後の方向性でしょう。
◎福祉部長（内田敏彦君） 方向性というか、今現在のところの……。
○副議長（吉田真次君） 質問があればもう一度。
◆木本暢一君 さっき言ったのは、この前の香川議員の答弁で、福祉部長が答弁されると思ったら、観光スポーツ文化部の和田部長が答弁されたので、既に部署がもう離れて、そちらのほうにいっているのかなという……、意味わかりますかね。そうでないなら、ないで一言。
◎福祉部長（内田敏彦君） わかりました。障害者スポーツセンターにつきましては、公共施設マネジメントにおける「公共施設の適正配置に関する方向性」においては、複合化の方向性が示されております。こうしたことから、現在進められている新総合体育館整備事業の中での複合化・集約化について、検討することとしております。このため関係部局との協議を現在進めているところでございます。以上です。
◆木本暢一君 だから、今言われたのは、今後の管理運営の方向性のことですよね。一緒のことだと思いますけども。管理運営、複合化・集約化に向けて、今、何と言われたのか、こちらもあれと思って聞いていたから、頭に残っていないのですけども、もう一回お願いします。今後の管理運営の方向性についてということで。
◎福祉部長（内田敏彦君） 総合体育館につきましては、今、公園緑地課、都市整備部のほうが主体で……。（障害者スポーツセンターのほう）の声あり）障害者スポーツセンター自体はもちろん福祉部のほうが所管しています。
◆木本暢一君 済みません。こんがらがるような難しいことを言って。難しくはないと思うのですけども。だから、それはもう置いといて、今後の運営の方向性について、聞き取りのときにお伺いしております。先ほど言われた答弁だと思うのですけども、その辺がさっきよく聞こえなかったので、もう一回その部分をということです。わかりますか。もう一回ちょっと済みません。
◎福祉部長（内田敏彦君） 済みません。もう一度ということでありまして、障害者スポーツセンターにつきましては、公共施設マネジメントにおける「公共施設の適正な配置に関する方向性」においては、複合化の方向性が示されておりますことから、現在進められている新総合体育館の整備の中で、複合化・集約化について検討することとしておりまして、福祉部においても、関係部局と協議を現在進めているところでございます。以上でございます。
◆木本暢一君 済みません。行ったり来たりして、大変申しわけないですね。それで、複合化か集約化かというのが以前に話があったということで、大まかには、複合化ということでいいのですか。はっきり決まってなければそれでいいのですけど、複合化、また集約化した場合、これまでの障害者のスポーツの継続や現在の指導員によるサポートは、可能なのかということでお伺いしたいと思います。
◎福祉部長（内田敏彦君） それではお答えいたします。現在開催しております障害者スポーツ教室や、大会などの各種事業につきましては、障害のある方が、これらの事業への参加を通じて、健康の維持増進や社会参加への促進を図っていただく上で、大変重要な事業であると認識をしております。 また、これらの事業が長年継続し、参加者のニーズが高いものとなっている理由としましては、障害者スポーツ指導員が果たしている役割は大きいものと、考えているところでございます。 現在、新総合体育館への複合化・集約化を検討する中において、これまでの障害者スポーツ事業の継続、それから障害者スポーツ指導員の必要性を十分認識した上で、関係部局と今後も協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆木本暢一君 今の答弁の中、今までの、下関が取り組んできた障害者スポーツの重要性というか、今の体制というか、取り組みが重要であるということ、しっかり認識されていると思います。そのあたり複合化か集約化ということで、集約化というと何か吸収されて、何かの下に入るような感じ、複合化となればそういった違うスポーツの合体というか、指導するものが相談しながら進んでいけるということで、そちらのほうを目指して、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 この施設、先日の委員会で説明がありましたけども、ＰＦＩ事業ですので、設計から管理運営まで一貫してということですけども、管理運営に関しては、それこそ複合化ではないけど、いろいろな団体が今まで違うものが一緒にするわけですから、いろいろな意見が取り入れられて、それが障害者スポーツの衰退につながらないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。 防府のスポーツセンター、キリンレモンスタジアム、ここは体育館もあり、球場もあり、グラウンドもプールもあって、結構大きな施設なのですけども、こちらはアシックスとビークルーエッセ、羽嶋松翠園、それから日本水泳振興会とか、こう３つも４つも共同体になって、管理運営のほうをやられているみたいです。他市にもそういう例もありますし、しっかりそういった他市の先進的な事例を取り入れてやっていただきたいと思います。 話はこれからだと思いますので、また、私もいろいろ意見をさせていただきたい。いろいろなそういう意見なり、提言していきたいと思いますし、市としても何回も言いますけども、せっかく今までこれほど盛り上がっている障害者スポーツの衰退の引き金にならないように、取り組んでいただきたいと思います。 このスポーツセンターで練習した選手の皆さんが、毎年国体にあわせての全国障害者スポーツ大会に参加されております。毎年９月に市としての選手の壮行会が行われて、市長も、それから教育長もそれから議長も激励の御挨拶をされております。子供たちも一生懸命、選手の皆さんも一生懸命、スポーツセンターで練習して、全国大会を目指して、やっとつかんだ切符で、一生懸命頑張って、それから市長から、それから教育長から激励を受けて、市のため、県のために頑張っておりますので、そういったスポーツの流れを消さないように、しっかりと取り組んでいただくよう、お願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○副議長（吉田真次君） ２２番、林真一郎議員。（拍手） 〔林真一郎君登壇〕
◆林真一郎君 会派、志誠会の林真一郎です。
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対策が、一定の功を奏しまして、日常生活の復活に向けまして、新たな局面を迎えようとしておりますが、この間に、不幸にして命を落とされました皆様方には、衷心より哀悼の意を表しますとともに、罹患をなされた方、あるいはその御家族の皆さん方には、深くお見舞い申し上げますとともに、昼夜を分かたず医療に従事されておられます皆様方に深甚なる敬意をあらわす次第であります。 それでは、通告に従いまして、順次質問いたしますので、簡潔で的確な御答弁を願います。なお、昨日、本日、関連した質問も他の議員よりありますので、重複する部分はより簡潔にお答えをいただいて結構でございますから、よろしくお願いをいたします。 最初に、居住支援の施策について、お尋ねをいたします。今回打ち出されました経済対策第３弾の中に、住宅困窮者の住居確保を盛り込まれました。この支援策とはどのような内容で、目的や効果、効能をどのように考えているのか、お示しください。
◎建設部長（清水悟君） 住宅困窮者の住宅確保につきましては、市営住宅一時提供と市営住宅家賃減免の２つの支援策から成っております。 まず、１つ目の市営住宅一時提供でございますが、こちらのほうは、先ほど御説明しましたものでございます。 ２つ目の市営住宅家賃減免でございますが、これは既に市営住宅にお住まいの入居者の方で、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、収入が著しく減少した場合など、やむを得ず家賃の支払いが難しくなった方に対して、家賃を２分の１に減免しております。 減免期間は６カ月間で、収入減少の状況が変わらなければ、延長することも可能となっております。 感染拡大の影響により、失業や著しく収入が減少し、住居の確保もままならない、そのような方に対して支援するものでございます。
◆林真一郎君 それでは提供する市営住宅とはどのようなタイプのもので、地域としてどのような形で市内に点在するのか。また、提供戸数は２０戸と伺っておりますが、２０戸と積算されたのはどういう理由によるものか、お知らせください。
◎建設部長（清水悟君） このたび、御用意いたしました２０戸程度の市営住宅はすぐさま募集に出すものではございませんが、現時点であいている住宅の中で修繕を必要とせず、現状のままでも使用することができるような、程度のよいものを選定しております。このようにすぐに提供する住宅を御用意した結果が２０戸程度でございます。 地域といたしましては、旧市内の中心部や彦島、山陽、山陰、また旧４町など市内各所に御用意しております。
◆林真一郎君 コロナウイルス感染症の影響を伴って、実際に市営住宅の一時提供に対して、どのくらいの相談がありましたでしょうか。相談数やその対象者数、実際に入居された方について、実績があればお示しください。
◎建設部長（清水悟君） 市営住宅の一時提供に関しましては、昨日までの時点で、解雇などによりお住まいを出ていかなければならないという、入居に関する相談が３件ございました。その３件とも、一時入居の要件を満たしておりました。そのうち、お１人の方から実際にお申し込みをいただき、一時的に御入居いただいております。
◆林真一郎君 先ほどの御答弁の中で、なぜ当面２０戸としたかということについて、御答弁をいただきました。今後さらに、入居希望者がふえた場合に、提供する住宅等について、さらに検証されてふやしていかれるのか、方針が決まっていれば、お示しください。
◎建設部長（清水悟君） 現状の相談件数、相談状況では、たちまち提供する住宅を２０戸程度からふやさなければならないというわけではございませんが、今後、感染拡大第２波がいつ来るかわかりませんので、御相談件数、内容等を注視しながら、適宜対応してまいりたいと考えております。
◆林真一郎君 それでは、続いてまいります。今日まで何度か住宅確保要配慮者についても、質問をしてきたわけでありますが、もともと、この住宅に困窮していらっしゃる方、あるいは既にあります行政のさまざまな支援を提供するためには、やはり居住、住所を定めていただくということが要件となっていらっしゃる方、そうした方々がいらっしゃるわけでありますが、そういう住宅に困窮している方に対しては、どのように対応しておられますか、お尋ねいたします。
◎建設部長（清水悟君） 住宅確保要配慮者への住宅の支援につきましては、一定額以下の所得で住宅に困窮している方であれば、いずれの方も、公営住宅に応募することが可能でございます。 また、住宅確保要支援者のうち、高齢者、障害者、母子世帯、父子世帯、多子世帯、ＤＶ被害者等の方々は、入居の際の抽選を優遇し、より住宅が確保できるように配慮しております。 さらに、定期募集で応募のなかった住宅につきましては、常時募集として、随時受け付けております。 このように、住宅に困窮している方に対しましては、市営住宅を適宜提供することにより、対応しているところでございます。
◆林真一郎君 現在、市は社会福祉協議会へ生活困窮者自立支援事業を委託しております。本年に入り、生活困窮者とおぼしき方の状況、あわせて住宅確保要配慮者に対してどのように把握をしておられますか、お尋ねいたします。
◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、お答えいたします。福祉部では、まず生活困窮者自立相談支援事業としまして、相談や幅広く支援を行う自立相談支援事業を、下関市社会福祉協議会に委託をしております。 場所は、貴船町にあります社会福祉センターの中に、「生活サポートセンター下関」の名称で窓口を開設し、電話や来所の相談などを通じて、高齢者や障害者の方、御病気をお持ちの方、それからひきこもり状態にある方、刑事施設の出所者など、住宅確保要配慮者の方も含め、生活上のさまざまな困難を抱えた方々の把握を行っております。 また、社会福祉協議会に設置された機関であることから、地域関係者、福祉団体や施設関係者、医療関係者はもちろんのこと、市役所本庁舎西棟の２階にも出張
所を開設し、市役所の関係課
所室との連携を通じた、把握も行っているところでございます。 本年に入ってから生活困窮者の状況でございますけれども、昨年度４月の相談件数が新規は５６件、延べ数で２３３件だったものに対しまして、今年度４月が新規で４４１件、延べ数は１，０８５件という状況でございます。 また、直接に住宅確保要配慮者の方を把握する事業ではございませんけれども、先に御紹介しました「生活サポートセンター下関」を窓口とする、住居確保給付金の支給事業を行っております。この事業は離職や廃業から２年以内の方を対象とし、原則３カ月の期間、家賃の一部または全額を支給するものでございますけれども、令和２年度に入り、離職や廃業後２年以内の方に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響により、離職や廃業と同じ程度の状況にある方も対象となっております。 これまで、平成２９年度は実績なし、平成３０年度は１世帯、令和元年度は２世帯という実績の事業でございましたけれども、令和２年度は４月から５月末までの相談件数が２７件で、そのうち申請が１２件となっております。以上でございます。
◆林真一郎君 私のほうで、社協さん並びに包括支援センター等々に、時折、その辺の要配慮者とおぼしき方について、どのように見ていらっしゃるかということも、お聞きをしているわけであります。 昨年の１０月と本年のこの３月末を比べまして、１のいわゆるホームレスになっている、車中泊、家・住所なしというのが、今現在２２件あると伺っているわけですが、昨年の１０月よりも約６件ふえている。 それから、いわゆる住居に入ろうとしても、親族等に保証人になっていただける方が見当たらないという件数が約８件、そして、家賃の滞納、自宅の競売等で、自宅退去がもう必須だといわれる方が１１件といったことで、昨年よりもホームレス等で６件、保証人で１件、住宅をいよいよ出ざるを得ないという方が３件だというお話もいただいております。 また、ことしの３月から５月で、社協窓口として行われました緊急小口資金も３３０件で、４，２８２万円余が支出をされたと伺っておりました。 先ほどございます、福祉部で把握をする生活サポートセンター等々で把握をしている実数とこういったものを、どのように実態を見ていくかということは、今後さらに精度の上がる仕組みも考えていただかなければならないのではなかろうかと思っています。 次の質問ですが、いわゆるコロナウイルスの感染症の完全な終息ということには、少し年月がかかろうかとも思いますが、住宅に困窮している方への住宅提供をどのように進めていくかと、現在行われております第３弾の経済対策の施策とは別に、それを随時延長していくかというその辺の兼ね合いもありますが、まずは提供する住宅について、市営住宅の提供による対応を市として考えていくのか、あるいはなかなか登録が進みませんが、住宅セーフティーネットによる登録住宅といったことも制度としてはございますが、現時点でこの居住支援の施策について、どのように将来的に展開されていこうとお考えであるか、お聞きをいたしたいと思います。
◎建設部長（清水悟君）
新型コロナウイルス感染症の収束後における住宅困窮者への住宅提供でございますが、本市におきましては、平成３０年３月に策定した「下関市公営住宅等長寿命化計画」において、今後、住宅に困窮する方のために、確保すべき市営住宅数を推計しており、現在、市営住宅約７，０００戸の建てかえ・改修を図りながら、住宅に困窮している方への住宅の提供を進めてまいります。 また、民間住宅においては、法律に基づき、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録を行っており、登録住宅の拡大に向けて、住宅セーフティーネット制度の周知拡大や、住居支援策の提供等に取り組んでまいりたいと考えております。
◆林真一郎君 居住支援を考えていく上で、まず住居をどういったものを活用するかということで、当局のお考えを伺いました。管理戸数７，０００戸を所有しております。それをうまく一部は集約をされるものもあろうかとも思いますが、そうしたものの更新を図りながらも、市営住宅の中から提供するものを選んでいくということとあわせて、登録住宅のことにも触れていただきました。 昨日は空き家の活用も選択肢の一つではないかと、そういった御意見もございました。空き家については、平成２５年の総務省住宅土地統計調査による、全国空き家８２０万戸との報告が衝撃をもって伝えられ、その折、下関は２万２，８３０戸という御報告でございました。今回の平成３０年調査では、それがさらに進みまして２万６，２３０戸だそうでございます。 こういった状況の中で、空き家については、空き家の解消あるいは有効利用の施策も進めていただいているわけで、こういった入居支援の中に、空き家を活用していけるかという視点もあろうかと思います。 今回、質問通告に挙げておりませんので、御答弁いただけないかもしれませんが、従来こういった活用をしていく上で、提供する住宅、特に民間の場合、やはり耐震構造が確保できているかどうかということが大きな要件になってまいります。 そうした意味で、建物の改修等に幾らかの助成金をいただくとしても、そういう耐震補強に係る部分のウエートをもう少し拡充していただければ、さまざまな面でストックの優良化というものは、図れるのかなと考えております。 もう一つの要件が、保証人緊急連絡先の問題であります。本年度より、本市におきまして、市営住宅入居時の保証人が不要となりました。入居時のハードルが下がりました。 本市は、市営住宅管理戸数、先ほど７，０００戸というお答えもございましたが、本市の規模でいけば、多いほうであろうかと思いますので、それで対応していくというものも、有効な手だてであろうと考えております。 住宅セーフティーネットについて、住宅登録数のアップを図るために、現在行っている家屋改修補助に加えて、家賃補助が必要ではないだろうかと考えてございます。これについては、国と地方公共団体で、２万円ずつの４万円までの家賃補助という制度はありますが、実施のためには、地方自治体での予算化が必要でございました。現在は制度はございますが、下関はその予算を予算立てしておられませんので、その制度が使えない状況にございます。 下関は、いわゆる市営住宅の管理戸数が多いので、当面、市営住宅を主として活用する。この居住支援については、市営住宅を活用するということを、主として対応していこうというお考えと受けとめていいかどうか、お答えができるようであれば、お答えをお願いしたいと思います。
◎建設部長（清水悟君） 議員御案内のとおり、現在本市においては、家賃の補助の制度を導入しておりませんで、やはり低額所得者の住宅確保につきましては、先ほど申しましたとおり、市営住宅の提供により、対応することを想定しております。 しかしながら、一方では、市営住宅での対応が難しい方もおられます。こうした方の居住支援の拡大に向けて、また、増加する空き家の課題もございます。本市の良好な住環境の整備に向けて、関係団体との協議を図りながら、民間賃貸住宅の活用なども含めた効果的な支援策について、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
◆林真一郎君 今御答弁にありますように、市営住宅の入居要件を満たしにくい環境にある方の入居支援について、さらに、御工夫と御検討をお願いしたいと思います。 先ほども申し上げましたが、平成２５年の空き家調査以降、移住定住に係る諸施策の充実や居住誘導区域の設定等で、住宅施策はここ数年で本市におきましても、相当の進展を見ているものと私も考えております。 また、本年度より空き家バンクの制度も変わり、市内全域で登録が可能となりました。住宅に係る所管も建設部住宅政策課に一元もされました。空き家に係る計画更新時期も到来をしておりますし、かねて提案をしてまいりました、官民協働での支援協議会設立の機運が高まり、居住支援施策が確固たるものになりますように祈念をいたしまして、この質問を終わります。 次に、双方向遠隔情報通信環境整備について、お尋ねをいたします。昨今、休校、分散登校等が実施される中で、生徒の学力を堅持するための遠隔オンライン授業の効能、この中には不登校生徒であった生徒が、学習意欲を回復し当該授業に積極的に参加したことや、この間活用したテレワークがコロナ収束後も維持される見込みとの企業も増加、働き方にも大きな変化が見込まれるといった働き方、あるいは住まいの仕方、そうしたことに大きな変化が見込まれるといった報告等が、報道される昨今でございます。 最初の質問は、通告をいたしておりますＧＩＧＡスクール事業の内容に、緊急時のオンライン学習環境整備がうたわれておりますが、双方向遠隔授業の環境整備は含まれているか、お尋ねをいたします。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） お答えいたします。ＧＩＧＡスクール構想の事業内容につきましては、まず、校内通信ネットワーク整備を今年度末までに行います。 児童生徒１人１台の端末につきましては、小学４年生から中学３年生までの６学年分を、今年度末までに行う予定でございます。あわせて大型提示装置やモバイルルータも整備いたします。 端末等の情報通信機器が整い、さらに、ＩＣＴ活用のための教職員の研修や授業に必要となるソフトの検証、各家庭のネットワーク環境整備など、多くの課題を解決した段階で、双方向の遠隔授業を行うことが可能となります。以上でございます。
◆林真一郎君 それでは、もう一点、現在推進されておられます小中一貫校開校に向けて、施設整備等も行われることになろうかと思いますが、その折に、さらなる環境整備に取り組まれるお考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。
◎教育長（児玉典彦君） お答えします。小中一貫校開校に向けた双方向遠隔授業の環境整備につきましては、まず小学校と中学校が共有することができるサーバーを整備いたします。このサーバーの整備により、教員の連携が緊密になり、指導の改善につながるものと考えております。 また、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しに伴う通信ネットワーク整備や情報通信機器の導入を可能な限り優先的に実施してまいります。以上です。
◆林真一郎君 学校について２つほどお尋ねをいたしました。少し角度は変わりますが、暮らしと自然との調和をさせた新たな社会像として、デジタル田園都市構想といったものが、最近提言をされているようであります。働き方、教育のデジタル化等を進めて、地方にいても都市並みの収入が得られ、そして感染拡大にも対応できると、そうしたことが一つのメリットとしてうたわれているようであります。 既にＩＣＴ化が推進、実現できている地方においては、企業や事業部等が移転をし、あるいはフリーランス等が移転をし、地方に住みながら収入は維持され、通勤等のストレスから解放され、すぐれた自然環境のもとで、生活をすることを選択した事例はふえつつありました。コロナ感染拡大が、さらに拍車をかけ、収束後さまざまな形での地方移転が期待されるのではないかと考えております。受け入れる地方において、ＩＣＴ環境に加え、住環境、教育、文化環境等の充実がそのためには肝要になってくると思います。 そこできょうは、テレワーク環境の整備とともに、首都圏等からの企業、個人誘致戦略について、お尋ねをいたします。
◎
産業振興部長（山本卓広君） お答えいたします。テレワークについて、最初に説明をさせていただきますが、国では働き方改革の一環として、ＩＣＴを利用し、時間や場所を有効に活用できるテレワークの推進に取り組んでございます。 効果とすれば、生産性の向上、コスト削減、優秀な人材の確保などがありまして、勤務形態としてはサテライトオフィス、それからモバイル在宅勤務などがあるということでございます。 最近でいきますと、本市では４月１７日、県外と市役所の間をインターネット回線で結んで、オンライン方式にて、情報通信関連企業と事業
所増設協定の調印式をやるというようなことも私たちも取り組んでおります。 このたびの
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、企業はテレワークを活用した在宅勤務などの新しい働き方に取り組んでいるということは、議員がおっしゃったとおりでございます。サテライトオフィス以外にも、シェアオフィスというようなものもふえていくと思いますが、そうした場合に、そういう入居するオフィスビル自体にも、これまで以上に、ＩＣＴ環境が整ったセキュリティーの高さなどが求められるようになるのではないかと考えてございます。 このような大きな環境の変化の中で、本市では今後も計画的な企業誘致の必要性は一層重要となるという認識のもと、本年３月に、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とした「下関市企業誘致アクションプラン２０２４」を策定したものでございます。その中では、基本方向で、特にＩＣＴ企業の集積促進、ＩＣＴ系人材の育成が重要であるとしており、テレワークを活用したサテライトオフィス等の誘致にも取り組んでいきたいと、考えてございます。 令和５年４月には、下関駅前に新たなオフィスビルが開業するということになってございます。本年度は企業へのアンケート調査や企業訪問、展示会の参加などを通じて、都市型サービス産業等の誘致を積極的に行って、雇用の確保、若者層の働く場の創出に取り組んでいきたいと思ってございます。東京への経済人口などの一極集中が進んでございますけれども、サテライトオフィスを開設することになれば、人や情報の流れもつくることはできる。それによって新しいビジネスだけではなくて、新たな雇用人口の定住にもつながるものと、期待しているというところでございます。以上です。
◆林真一郎君 この点については、また改めて、今後の議論にさせていただこうと思いますので、一応これで終了をいたします。 最後に、定額給付金の支給業務について、簡潔に若干１件だけお尋ねをしておきます。今議会の一般質問においても、給付の遅滞が指摘されて、答弁の中で、理由として紙不足等による封筒の入手やシステム構築のおくれ等が、答弁として述べられていたと拝聴しました。 各地でシステム不調や事務の遅滞が報告されるなか、加古川市ハイブリッド方式が注目を集めているようであります。私のほうにも市民の方からもいろいろなお話もありまして、下関市もこれを活用してみたらどうかといったようなお話も頂戴いたしました。このハイブリッド方式の事務概要と、それに対する評価、所見等についてお聞きをしたいと思います。
◎福祉部長（内田敏彦君） それではお答えいたします。御質問のありました加古川市のハイブリッド方式でございますけれども、この方式とは郵送による申請と、オンラインによる申請を組み合わせたものでございまして、まず郵送用の申請書に照会番号を記載したものを各世帯に送付し、この申請書を受け取った市民は、必要事項を記載した上で市に返送する、郵送による申請を行うのか、あるいはインターネットを使用したオンライン申請による申請を行うのか、自由に選択できる仕組みとなっております。 なお、オンラインによる申請を選択された方は送られてきた申請書に記載された照会番号をもとに、スマートフォンやパソコンから市のホームページにアクセスし、世帯主情報や振込口座情報を画面から直接入力をし、スマートフォンなどで本人確認書類と通帳の写し、写真を撮影し、アップロードすれば、コピーする手間もかからずに申請ができるものになっており、パソコンやスマートフォンを使いなれた人たちには、歓迎される方式である仕組みだと考えております。 また、照会番号やオンラインによる申請時の受付番号により、申請処理の進みぐあいが、審査中、保留中、審査済み、振り込み済みの４段階で確認ができる仕組みも含まれております。 本市では、加古川市の方式を次のように評価しているところでございます。最初に、加古川方式のメリットとしましては、オンラインによる申請件数が多くなれば、市の職員が郵送による申請書のデータを入力する作業の労力が、軽減されることが挙げられます。また、市民の方は、御自身の申請の進みぐあいを、ホームページ上で確認できることが挙げられます。本市のコールセンターでは、電話が混雑する状況が続いており、申請の進みぐあいのお尋ねも多い状況から、参考になる方式であると考えております。 次に、加古川方式のデメリットとしましては、市民の方がデータ入力などをされる場合、口座情報を誤って入力されたり、本人確認書類などの写真が、不鮮明となる場合も考えられることです。こうした場合は再申請をしていただく場合があると伺っております。 本市の場合、郵送による申請方式でございますが、申請書のデータ入力は専門に従事する者が行うため、誤った入力は加古川方式に比べると少ないと考えているところでございます。 なお、本市、加古川市とも、実施方法にはメリット、デメリットがございますが、今後同様の、また新たな事業の実施が必要になった場合、加古川市の方式も参考にしたいと考えております。以上でございます。
◆林真一郎君 御丁寧に説明ありがとうございました。今お話のあったとおりでありまして、今後さらに、似たような事務をするケースがある場合は、いいところは活用していただければいいのではないかなということを申し上げまして、少し早うございますけれども、私の一般質問を終わります。（拍手）
○副議長（吉田真次君） この際、暫時休憩いたします。再開は１４時４５分といたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△休憩 －１４時２６分休憩－ －１４時４４分再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（林透君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。２３番、小熊坂孝司議員。（拍手） 〔小熊坂孝司君登壇〕
◆小熊坂孝司君 休憩前に順番が回ってくると喜んでおりましたけれども、暫時休憩が入りまして、少しテンションが下がったところでございます。 志誠会の小熊坂でございます。まずは
新型コロナウイルス感染予防等について御尽力いただいた、世界中の医療関係者の皆さんに敬意と感謝を申し上げます。また、本市における保健部の皆さんには、連日連夜、遅くまで大変御苦労さまでございます。 それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。まず介護人材確保について、少子高齢化が進む日本全体の中で、介護業界の人手不足は特に深刻であります。このような中で、本市は介護人材確保・定着職場改善支援事業が、昨年度予算３０万円から３５０万円に増額されていますが、どういった事業なのか、お示しをいただきたいと思います。
◎福祉部長（内田敏彦君） それではお答えいたします。介護人材確保・定着職場改善支援事業とは、福祉部介護保険課において、単市事業として市独自に今年度取り組む事業の一つでございます。介護事業
所における職場の環境改善を通じて、介護職員の負担軽減を進めることにより、介護職員の定着を図るとともに、介護事業
所のイメージアップを図り、介護人材の確保を促進することを目的としております。事業の内容としましては、介護する側、される側の双方の負担が軽くなり、優しいケアを実現するために介護用リフトなどの介護機器を導入するモデル事業
所を選定し、機器等の導入補助を行うことにより、当該事業
所の実践効果を介護施設を初めとする他の事業
所に広げていこうという事業でございます。介護する側、される側の双方に優しいケアはノーリフティングケアと呼ばれ、人が人を抱えない利用者の自立を考慮した適切な介護機器や用具の活用と、身体の間違った使い方をなくした正しい介護技術を実践していこうとするものでございます。平成３０年度に初めてモデル事業者として選定した事業
所においては、職員の負担軽減や利用者に対するケアの向上などに大きな効果があり、他の事業
所からの視察の受け入れもふえてきているとの報告を受けているところでございます。このように一定の効果が見られることから、今年度、もう１カ所モデル事業
所をふやすことによって、さらにノーリフトケアの輪を広げ、介護人材の確保、定着につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 どういったことか簡単に示してほしかったのですけど、余り全部言われると、一答一問にならないから、簡単に言ってください。 まず、モデル事業を１カ所募集するとありますけども、今、このモデル事業１カ所の募集はされているのか。そしてどういったところが募集に来られているのか。その辺をおっしゃってください。
◎福祉部長（内田敏彦君） 募集につきましては、これからとなっております。それから、対象としましては、前回のモデル事業で言いますと、例えば特別養護老人ホームとか、そういったところの施設系が中心になろうかと思います。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 募集はモデル事業１カ所ということですけど、募集する場合の要件等があると思うのですけれども、これは募集されて選ぶわけですけれども、その辺のところというのはどうなっているのですか。
◎福祉部長（内田敏彦君） このモデル事業
所についてですけども、導入したいという希望がある事業
所については手を挙げていただきまして、あとは選考するように考えております。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 ですから、事業
所は数多くあるのですけども、その中から１カ所で、募集をされる方が多かった場合です。そこから１カ所選ばなくてはいけないのですけど、その要綱というか、基準か何かあるのですか。
◎福祉部長（内田敏彦君） 基準につきましては、小さいところまではちょっと覚えてございませんけれども、基本、そういった施設系を中心として手を挙げていただきまして、あと費用につきましては２分の１を市のほうが負担するということになっております。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 要は数多く事業
所があって、１カ所だけだから、複数になった場合にどういう基準でやるのかと、選ぶのかということでお聞きしているのですけど。例えば早い者順とか、規模が大きい順とか、いろいろあろうかと思うのですけど。まあ、それはもういいです。 先ほど機械ですけど、「ノーリック」とかいう、多分あれではないかなと思うのですけど、具体的にどういうふうになる機械ですか。
◎福祉部長（内田敏彦君） 例えば申し上げますと、ベッドから起き上がりまして車椅子に移動させるための機材、それからあとトイレに連れて行く場合にもそういった機器がございますので、そういった機器を導入するものでございます。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 それでは次に行きます。介護人材の不足についてでございますが、本市の介護の業界が人手不足に陥る原因はどのように捉えられているか、お伺いをいたします。
◎福祉部長（内田敏彦君） 人材不足について、市はどう捉えているかということでよろしかったでしょうか。（「はい」の声あり）はい、お答えいたします。厚生労働省の推計によりますと、２０２５年度には２０１６年度の介護人材に加えて、約５５万人の人材確保が必要とされており、本市におきましても今後ますます増加することが予想される介護サービスの需要に応える体制づくりが、大きな課題となっております。本市では、今現在、人材不足により介護施設等の運営に大きな支障を来すような状況までにはなってないという認識ではございますけれども、事業者の皆様からは人員の確保には大変御苦労されているというお話は伺っているところでございます。
◆小熊坂孝司君 人手不足に陥る原因はということを、ちょっとお聞きしたいのです。厚生労働省のこととか、何年ごろに足りなくなるとかというのは、現況であるのだと思うのです。なぜかという原因ですよね。これをどういうふうに捉えているかお聞きしたいのですけど。
◎福祉部長（内田敏彦君） 原因の一つとしまして、正確にはちょっと覚えてございませんけれども、２００８年度くらいだったかと思いますけども、例えば有料老人ホームだとか、サービス付高齢者向け住宅――民間を中心にそういった施設等もふえてまいりました。そういったところでもって、介護人材がそちらのほうでも必要となってまいりましたので不足してきたという記事を、私のほうで見たことがございますので、そういったところがあるかと認識しております。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 私が答えるのはおかしいのですけどね。要は介護を必要とする高齢者がふえて、支える人が少なくなっているのが原因なのです。こういった問題でどう捉えているかというのをちょっとお聞きしたかったのですけど、次に行きます。 そこで人材不足の鍵となり得る外国人の介護職員の状況はどうなっているのか、お聞きいたします。
◎福祉部長（内田敏彦君） 外国人介護職員についてということで、概要についての御説明をさせていただきたいと思います。まず外国人介護職員を雇用する制度としましては３つでございまして、１つ目として、ＥＰＡ――経済連携協定による雇用と、２つ目、技能実習制度による雇用、それから在留資格特定技能１号による雇用がございます。 それぞれの制度の概要でございますけれども、まずＥＰＡはもともと労働力不足を解消するための制度ではなく、あくまでも日本と協定相手国であるインドネシアやフィリピン、ベトナムの経済活動の連携強化を図るための制度であり、平成２０年度から受け入れが開始され、本市では令和元年度時点で７人の方を雇用しているところでございます。 次に技能実習制度でございますけれども、これは国際貢献の一環としまして、開発途上地域などの外国人を受け入れるものであり、日本から諸外国への技能移転を目的とし、技能や技術を学んだ後は帰国し、母国の経済発展に役立ててもらうための制度でありまして、介護分野では平成２９年度から受け入れが開始されております。厚生労働省からの情報提供資料によりますと、本市では令和元年度には２４人の方が本市事業
所での技能実習の認定を受けました。 最後に在留資格特定技能１号でございますけれども、これこそが深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取り組みを行っても、なお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性や技能を有する即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格でありまして、昨年度から始まった制度でございます。出入国在留管理庁の公表データによりますと、令和２年３月末現在、全国で５６人の外国人が資格を取得しておりますけれども、山口県では資格取得者はいない状況にございます。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 技能実習生が２４人で、ＥＰＡが７人、そして特定技能がゼロということですけども、私が調べたところは山口県では、たしか２名いたような気がするのですけれども。 まあ、それはいいとして、これは特定技能というのは去年の４月から、法の整備でできだしたのですけど。これも政府のお声がけの割には、非常に少ないわけでございます。特に下関なんかでこの介護がふえるのではないかなと期待していたのですけども、非常に少ない。それからＥＰＡにつきましては、これは経済協定でやっておりますから、フィリピンとかインドネシアとか、非常に日本と相性がいいみたいですけども。特にフィリピンの場合なんかは、国が、やはりお手伝いさんというのか、何というのですか、今、そういった方を昔から世界に送り出されておりますし、日本にもこの介護の分野でフィリピンの方、非常に、日本語の試験も五十数％ぐらいの合格率があると聞いておりますけども。特に特定技能についてですけど、これ、下関市が少ないというのは何か原因――日本中でもあるのですけれども、これをもっと生かす方法というのは考えられないですか。
◎福祉部長（内田敏彦君） 在留資格の特定技能１号につきましては昨年度始まったばかりでございますので、これからだという認識でございます。なお、これは先ほども申しましたように、深刻化する人手不足に対応するためということで、即戦力になる人材確保というところで、今後大いに期待されているところでございますので、今後ふえていくものと認識しているところでございます。
◆小熊坂孝司君 外国人の技能実習生の受け入れというのは、さまざまな組合とか営利を目的としないような団体でやられております。特に特定技能の場合は、技能実習生と違って――中には悪い業者もいますし、中抜きしたり、そういうことがないようにということで、この特定技能というのはつくられたと思うのです。そこで一つ下関には、市が補助しております技能実習生――これはインドネシアからの船員さんだと思うのですけども、この場合は船員さんですから船員の法律があって、行政が援助したりすることができると思うのですけども、こういったことは特定技能なども、行政でやはり受け入れ態勢をちょっと補助というか、後押しをやってあげないとなかなかできないと思うのです。政府の声かけで何万人入れるぞ、とか言っていてもふたをあけてみたら数千人だったとか、これが現状だと思うのですけれども。今後どうですか、検討する価値あると思うのですけど、いかがですか。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。そういったところにも、市のほうが援助をしている自治体もございますので、そういったところをまた調査、研究いたしまして、検討してみたいと考えております。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 さっき言われたのは、近い将来ですけど、２０２５年には、３０万人から３８万人ぐらいの介護人材が不足するわけでございますから、そのときに、やはりこれからは外国人の介護人材というのが必要になってこようかと思います。特に特定技能――さっき言った１号、そしてＥＰＡの関係とか、非常に今から期待が持てるのではないかと思いますので、ぜひこれを考えていただきたいと思います。 続きまして、新型コロナ対策について、けさのテレビニュースの「あさチャン！」で、夏目三久ちゃんというのかな、彼女の番組で、アメリカでは抗体を持った人が十二、三％、ニューヨークでは２０％いるとかいないとか。続いて東京では、感染者が何人出たとか、今度は抗原検査を行うと。単語一つ一つを読み取ると、わからないわけではないのですけども、全部こう並べて言うと、何が何だかわからない。そこで、きのう板谷議員が質問の中で九十九部長と一般質問のやりとりで、九十九部長が大変勉強になったと言われましたけども、その勉強の成果を発揮していただくためにも、ＰＣＲ検査と抗原検査、抗体検査、どう違うのか、わかりやすく簡単にお願いいたします。
◎保健部長（九十九悠太君） 昨日は本当に大変勉強させていただきました。その上でそれを踏まえてですが、まずＰＣＲ検査と抗原検査、この２つにつきましてですが、こちらは検査時点で感染しているかどうかを判定するもので、さらにこのＰＣＲ検査といいますのは、ウイルスを特徴づける遺伝子の一部を増幅させて調べる検査であります。こちらについては検査結果までに数時間かかります。 一方で、抗原検査のほうでございますが、こちらはウイルスに特徴的な、先ほど遺伝子と言いましたが、遺伝子ではなくタンパク質、こちらが抗原になります、このタンパク質を調べるもので、約３０分程度で迅速に結果が判明しますが、ＰＣＲ検査よりも感度が低いと言われております。その感度といいますのは、感染しているものを正しく陽性と判定する割合、こちらが若干低いと言われております。 今度、抗体検査でございますが、こちらは過去に感染していたかどうかを判定するものでございまして、御承知かもしれませんが抗体というのは免疫反応によりまして体内でつくられまして、ウイルスが入ってきたときに攻撃する役割を果たすものでございますが、この抗体検査といいますのは、どの程度この抗体を体内に持っているかを調べる検査でございます。この抗体検査といいますのは、感染症の流行の全体像を把握できる可能性があることが指摘されています。以上です。
◆小熊坂孝司君 大変よくわかりました、と言いがたいのですけども、白鴎大学の何とかという、女性の方よりもはるかによくわかりました。また、前回、九十九部長の学習のときに、免疫ができたら、多くの場合はそのウイルスには二度とかかりにくいと、一般社会では言われている。しかし今回の
新型コロナウイルスは免疫が有効かどうかは、現時点ではわからないと、１カ月前におっしゃいましたけども、あれから１カ月経ちましたけども今はどうでしょうか。
◎保健部長（九十九悠太君） 先日、勉強会のほうで御説明させていただいてから時間が経ちまして、この間に国のほうで６月１日から７日にかけまして、合計３つの県で、大阪、東京、宮城の３県で、先ほど少し触れられたかもしれませんけれども、この抗体検査というのを大規模に行いまして、この結果、東京が０．１％とか、大阪が０．１７％とか、まあそういった結果が出てございますが、そのときの厚生労働省の解釈でも、まだこの時点でこの抗体の性質、こちらが過去に感染したことは示すけども、まだ体内での持続時間であったり、そういった詳しいことがわかっておりませんので、次の感染から守るかどうかというのはまだわからないというような解釈が示されています。以上です。
◆小熊坂孝司君 済みません、先ほど白鴎大学のこれと言いましたけれども、岡田晴恵教授です。 この検査の、陽性率というのがあるわけですけども、この陽性率で陽性になった人は潜在的患者というのですか。その今、感染してかかっていない人が、検査のときに約３０％か４０％ぐらいいるみたいなのですけども、これが潜在的感染者というのですか。この辺がちょっとわからないのですけど。その辺ちょっとお伺いしたのですけど。
◎保健部長（九十九悠太君） 陽性率のほうはお答えしなくてよろしいでしょうか。こちらも答えたほうがよろしいでしょうか。陽性率と潜在的感染者、どちらもお答えさせていただいて……。（「お願いします。」の声あり）はい。 まずＰＣＲ検査の陽性率でございますが、こちらはＰＣＲ検査数に占める陽性者数の割合を示したものでございます。この陽性者には
新型コロナウイルス感染症の症状がある方と、症状がない無症状病原体保有者というものが含まれてございます。御質問いただきました潜在的感染者につきまして、こちらは明確な定義というのはどうもないようでございますが、ただ一般的に言われていることでございますが、ＰＣＲ検査を受けて、先ほど議員から御指摘ありましたように、検査を受けたけれども陽性とは判定されないものの、検査制度の限界によりまして実際は感染されている方――つまり陰性と評価されたのだけども、実際は感染している方、あるいは例えば症状が軽度などの理由によりまして、検査を受けていないものの実際には感染されている方、そういった者は一定数いるかと思いますので、そういったのを含む概念かなと考えています。
◆小熊坂孝司君 きょう質問が終わって、またゆっくり部長がおっしゃったことをもう一度おさらいしてみたいと思います。いずれにせよ言葉が多くて、大変だなということでおります。 次に行きます。医療従事者の皆様への感謝ということでございますけども、
新型コロナウイルス感染症の防止活動に従事する医療関係者の皆様を初め、社会活動への維持に御尽力いただいている方々に感謝と応援の気持ちをあらわす取り組みとして、ブルーライトアップが行われております。各地で建物や名所が青く照らされておりますが、本市ではいかがだったか、お伺いいたします。
◎
総合政策部長（竹内徹君） 本市におきましても、
新型コロナウイルス感染症と最前線で戦っておられます医療従事者の方々への敬意と感謝の意を込めまして、５月中旬以降の土曜日、具体的には５月１６日、２３日、３０日の３日間、海峡ゆめタワー、はい！からっと横丁の大観覧車、近代先人顕彰館、亀山八幡宮参道、消防局庁舎においてブルーライトアップを実施しております。以上です。
◆小熊坂孝司君 大観覧車も、これは民間とはいえ、市の働きによってつけていただいた。それから、また懸案でございました消防局のランドマーク塔ですね、あれが輝いて、本当にこれも一度委員会で、お話させていただいたときに、三木副市長が考えますと言われて、本当にありがとうございます。 さらに、この緊急事態のときに青とか黄色とか、それから緊急事態で赤になるとか、そういったことも考えられるのですけど、その辺はいかがですか。
◎
総合政策部長（竹内徹君） 議員御指摘のように、東京都では東京タワー、大阪府では通天閣などを活用して、ウイルスの感染状況等、赤色、黄色、緑色といった複数色を用いたライトアップで広く皆様にお示しするという取り組みが実際にございました。本市におきましては、感染状況を１市でやるのは、なかなか難しいと考えておりますが、今は落ち着いておりますが、今後の感染症の状況によっては本市が置かれている状況、あるいは山口県の状況という形での状況を、市民の皆さんにお示しする手段の１つとして検討する余地はあると考えております。以上です。
◆小熊坂孝司君 これは私案ですけど、やはり下関、北九州、一番目立つのは関門橋だと思うのです。これは国であるし、また関門港という国際港でもあるのですけども、これはよく目立つし、下関市もＰＲもできるし、感謝の気持ちも多くあらわれると思いますけど、これもまた、１つ検討材料としてお願いいたします。 さて最後でございますけども、緊急事態に対する首長としての大事な役割をお聞きするわけでございますけども、前田市長を見ていると大変疲れた――きょうはそうでもないのですけど、北九州で、はやる、そのときに大変な思いでやられているなと、姿、顔を見て、ひしひしと感じました。特に１日でしらがになるとか、大変な思いをされているのではないかなと思っております。 また、ことしの２月の上旬ぐらいまでは、コロナの影響は遠い国の出来事であったと。３月までには収束するだろう、卒業式ができないが入学式はできるだろうと思っておりました。それが引き延びまして、長くてもゴールデンウイーク明けには収束するだろうと思っていた人が多くいたのではないかなと思っております。多くの犠牲者と戦後始まって以来の経済損失が進行しています。このような中で、各自治体の首長の発言や施策が比べられておりますが、大変頼もしい方もいらっしゃいますし、そうでない人もおりますが、本市におかれましては、前田市長は非常にスピード感ある決断をされ、大変頼もしく思っているところでございますけども、余り議会の議員が市長をヨイショするということはよくないとは思いますけども、緊張を持ってやらなければいけないわけですけども、緊急時におけるリーダーとはどのようなことをお考えか、市長にお伺いをいたします。
◎市長（前田晋太郎君） ありがとうございます。まずはお褒めの言葉、感謝申し上げます。 小熊坂議員が今言われたように、このさかのぼること、１月のとき２月のとき、我々の心境というのはどうだったのかなと。思い出せるような、思い出せないような複雑な感じですけれども。おっしゃったように、そのときはもうすぐ終わるのではないか、もうすぐ終わるのではないかというふうな生活をしながら、今となっては、こんなことになってしまったなという方が圧倒的に多いのかなと思います。 それでリーダーとして必要なもの、私もたくさんのことを今回学ばせていただきました。やはり一言で言うと、自分が何か政策を意思決定して、市民の方々から批判されてしまうのではないかということを恐れずに、市民を守る最大の方向性に大きく、早く意思決定をして、突き進んでいくということが多分恐らく、首長に課せられた最大の使命なんだろうとは、一言で言えば、ちょっと長いかもしれませんが思います。 今回コロナで本当に難しかったのは、時期とか時間によって、世の中が一瞬で変わってしまうというか、１週間とか２週間でどんどん世の中の背景、世論が変わっていくので、我々が決めたことが１０日後には全然それが功を成さないようなことになってしまうということもありました。簡単に言うと、例えば今から思い出すと、２月、３月のころというのは施設を、閉めていなかったですよね。今はこうなってくると閉めるほうが楽なのです。ところが、２月、３月のときの会議できつかったのは、その閉めることがつらい、閉めることで批判される。図書館を閉めれば、本を使わせてくれと怒られるし、公民館を閉めれば、社交ダンスの方々がどうしてもやりたいからと言ってきたり、いろいろありました。そういったところを理由をつけながら、丁寧に、みんなでこの庁内で、もう何度も何度も集まって、このメンバーでみんなが集まってやってきたのですけれども、最終的には今、こうした下関に落ちつきを取り戻せつつあるというのは、私はやはり市民の皆さんがそれぞれの立場で、何度も言いますが我慢をしていただいている、努力をしていただいているおかげだと思っております。我々とすれば、そう導くための方向性を打ち出している。あと医療機関の方々が、接触する現場のところで身体を張って耐えていただいている。この３つの大きな柱が、うまくかみ合うことで今の下関の秩序と平和が、安心が保たれているということでございます。 きょう夕方に１つ、とある会合があります。場所も会合名も言われませんけれど――言われませんというのはちょっと怪しい感じがしますね。（笑い声）法人会です。法人会の総会、懇親会があるのですが、私、呼ばれて行くのですけれども、実に３カ月半ぶりぐらいではないですか。こういった夜の会合に出て、一言お話しして、私はそこで帰るのですけれども、懇親会があるという。グランドホテルさんも、久々の恐らく宴会が入ったのではないかなと。 ですから、今からまだまだ恐れなくてはいけないことはあります。丁寧にやっていかなくてはいけないのですが、本当に議員の皆さんも、重ねて何度もお話しさせてもらっていますけれども、賢く、正しく恐れて、必要以上に無駄な恐れをして、我々の将来的、経済を通した首を絞めないような考え方というのが非常に大切ですし、議員の皆様の活動、行動、そして発言というものは、市民に与える影響というのは非常に大きいわけですから、その足並みもやはりある程度そろえて、きのうは桧垣さんも言われているとおりだとおっしゃっていただきましたけれども、この場合、今のときは、コロナに対することに関しては、政党やそういう風みたいなもの、色を超えて、一つになる必要があるのかなと私は思っておりまして、そういった声を発していくというのも首長の大きな大事な役割かなと思っておりますので、引き続き御理解をよろしくお願いいたします。
◆小熊坂孝司君 大変楽しいお言葉をいただきましてありがとうございます。 私もきょうは法人会、数カ月ぶりに出席をするわけですけれども、いろいろな会が、ほとんど書面決議なり、書面での決裁をやっておりましたけれども、このたびは法人会も、委員会、理事会、役員会とあるのですけれども、これ書面決議でやってまいりました。今回、初めてなのですけども、いろいろな会があるのですけども、その中で法人会がトップバッターとしてやられるので、どういう――以前と全く同じようにはないとは思うのですけど、例えば乾杯をやめるとか、わかりませんけど、いろいろなやり方があろうかと思うのですけど、ちょっと楽しみだなと思っております。 最後になりますけれども、１日も早くコロナの収束を願うとともに、市民の皆さんが不安を取り除き、安心した生活ができるよう、関係各位とも協力しながら、議員の仕事を全うしてまいりたいと思っております。以上、終わり。
○議長（林透君） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田敏彦君） 一つ訂正というか追加させていただきたいのですけれども、先ほどのノーリフティングケアの選定についてでございますけれども、応募する法人に対しましてプレゼンテーションを行いまして、あと選定項目に基づいて評価を行い、選定することになります。以上でございます。申しわけございません。
◆小熊坂孝司君 今１００点です。そこを聞きたかったのです。終わります。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（林透君） ２４番、本池涼子議員。 〔本池涼子君登壇〕
◆本池涼子君 無所属の本池涼子です。１週間の最後の質問となりますが、お疲れとは思いますが、よろしくお願いいたします。 ことし、
新型コロナウイルス感染拡大と防止対策による混乱が下関でもあらわれ、はや４カ月以上が経過しました。現在、一定の落ち着きは取り戻してきてはいるものの、まだ厳しい状況に置かれた、事業者の方や市民の皆さんが多くおられます。コロナ自体が、今後どのような動きになっていくかは、まだ誰にもわかりませんが、今回のような緊急事態に困っている人へ早急に届く支援が必要だと思います。このたびの議会でも第３弾の経済対策の審査をしていますが、今後もさまざまな方の実情に耳を傾け、有効な支援をしていくことを要望しまして、質問に入ります。 第１項目めの住民監査請求について質問します。４月６日、住民監査請求が提出されました。皆さん御存じのとおり、下関市議会の公用タクシーチケットの使用状況についてのものです。これは市民の方から、市会議員が夜遅くまで飲んで、タクシーを使って帰っている。市議会のタクシーチケットを使っているようだがこれは問題がないのか、との声を受けて、市民有志が下関市議会の正副議長の公用タクシーチケットの使用状態を情報公開等で明らかにし、新聞で報道されてきたものです。 問題になっているのは、公務が証明できないにもかかわらず、飲み会帰りに公金で運用されている公用タクシーチケットを使っているのではないかという点です。正副議長にはほかの議員にはない仕事も多いかと思いますが、公用タクシーチケットはあくまで公用車の代用であり、公務以外では使ってはならないはずです。その原則が崩れているのであれば市議会としても大きな問題ですし、そこに所属する１人の議員として問題を明らかにした上で是正することが必要であると思います。 この間、調査に当たった皆さんからお話をお聞きしたほか、住民監査請求については、５月１９日の市長側としての議会事務局庶務課による陳述も傍聴しました。今月３日に監査結果が出ており、議員の皆さんもごらんになっているかと思います。その上で今回の質問をさせていただきます。なお、この質問では、以降、前正副議長、現正副議長を議長とまとめて言わせていただきます。まず、市民有志が行った調査についてお話しします。この資料を見てください。 〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕
◆本池涼子君 議員の皆さんはタブレットの前から３枚になりますが、これは情報公開で出された公文書で市議会の公用タクシーの使用状況です。これは記録の一部ですが、市民から指摘がなされているとおり、豊前田や唐戸から自宅に帰るものが多く、さらに夜中というものも頻繁にあります。 さらに、その後の表を見ていただきたいと思います。これは先ほどお見せしましたタクシーチケットの使用状況とは別に、情報公開請求によって出された議長の公務証明、これは案内文などになりますが、それを合わせて表にまとめたものです。空白になっているのは公務の証明がない日です。文書がないものについては口頭などでスケジュールの確認を求めたそうですが、議会事務局は用務があったものだが、用務についてはスケジュール管理をしていないため回答することはできないと説明されたそうです。 この表からわかることは、公用タクシーチケットを使っているにもかかわらず、公務証明のない日が相当数に上るということです。 市長、副市長、教育長の公用タクシー使用状況も同時に調査されたところ、教育長は全て使用目的が記載されており、市長、副市長についても案内文書がない日について秘書課より口頭で全て公務内容の説明がなされたと聞いております。議会だけが公務内容もわからない上、夜中の１０時、１１時、１２時といったものまであるのですから、市民からの問い合わせがあるのも当然だと言えます。これは明らかに不正、不適当な使用であるとして、該当する議長たちに対して、公費の返還を求めること。さらに、市長に対し返還を求めたのが今回の住民監査請求でした。 この請求は４月２３日に受理され、６月３日に結果が出ましたが、監査委員は全て適当と判断するという判断を出されました。公用タクシーのタクシー代は、市民が納めた税金から支出されています。このような使い方を適当として市民が納得するでしょうか。私自身、市議会がこんなことも正せないのか、このまま放置するのかというお声をたくさんいただいています。ですので、きょうは監査委員が適当と判断した結果について、その根拠などを一つ一つお聞きしたいと思います。市民にわかりやすく、明確な答弁をお願いいたします。 まず、請求人が、公務がないにもかかわらず使用されたと主張するものが、調査期間で１３８日分、１４３回ありますが、監査は５日分を除く全てで公務があったと認定しています。議会事務局がスケジュールを把握していないとしてきた１４３回のうち、１３７回分で公務があったことを確認されたということです。最初にこの１３７回分について、どのように公務があったことを確認されたのかお聞きします。
◎
代表監査委員（小野雅弘君）
代表監査委員の小野でございます。ここで答弁するのは３年ぶりということで、非常に緊張しております。よろしくお願いいたします。 先ほど本池議員のお話にもありましたように、通告のあった住民監査請求の監査に携わった監査委員の１人として答弁することになりますが、今回の住民監査請求の監査結果、これはこの後の本池議員との質疑、答弁でのベースとなりますので、先にその概要を時系列に沿って、一部、本池議員おっしゃいましたけど、時系列に沿いまして皆様に御説明させていただきたいと思います。 最初に、令和２年４月６日に証拠書類を添えて、下関市職員措置請求書が提出されました。措置請求をされた方が問題としたのは、現在の正副議長及び前の正副議長の４名の議員は、公務がないにもかかわらずタクシーチケットを使用し、市に損害を与えたということであります。請求をされた方が措置請求で、監査委員に勧告を求めた事項は２点ございました。 まず１点目は、４名の議員はタクシーチケットの不正、不適正な使用によって、市に与えた損害金を市に返還し、補填することであり、もう一つ、２点目として、市長は４名の議員に対して、タクシーチケットの不正、不適正な使用によって市が被った損害金の補填を求めることでございました。なお、この請求された方は損害額を９４万５４０円としています。 これの、４月６日に受け付けた措置請求に対しまして、請求をされた方の住所地要件、あるいは措置請求の対象となっている事案の特定といった要件の審査を行い、４月２２日に請求は適法であると判断してこれを受理し、翌日通知をし、実質的な監査に着手したところであります。この措置請求において、監査請求となった課
所室は議会事務局庶務課でございました。 監査に当たっては、関係書類を調査するとともに、５月１９日に議会事務局の職員の陳述を聴取したところであります。陳述には請求をされた方にも立ち会っていただいております。なお、地方自治法に基づいて請求された方に、証拠の提出及び陳述の機会を付与しましたが、請求をされた方はいずれも行わない旨の意向を示されましたので、請求をされた方による陳述はございませんでした。 監査に当たった監査委員全員の合議により、監査の結果を決定し、６月３日に請求をされた方に結果を通知いたしました。地方自治法の規定により、住民監査請求における監査は請求があった日から６０日以内に行うこととされております。本件は４月６日に請求されましたので６月５日が監査の期限となっていましたが、６月３日に請求をされた方に通知したことをもって法定の期間内に監査は終了いたしました。 監査の結果ですが、１点目の４名の議員に対する措置の請求でございますが、これは議会の議員は措置請求の対象に該当しないため却下という結論になりました。 ２点目の市長に対する措置請求につきましては、市は補填を求めるべき損害が発生しておらず、理由がないため棄却の結論となりました。なお、本市の監査委員は全員で４名ですが、本件では１名の監査委員が措置要求の当事者であったため、当該委員を除く３名の監査委員で監査を行いました。 それから御質問の１３０数日ですね。これが監査でどうであったかということでありますが……、済みません。申し上げます。正副議長が公用車によって自宅から公務の場所に移動していることを考慮いたしますと、帰宅のために公用車を使用することには一定の合理性がございます。また、運転従事者の労働環境の改善、それから体調管理のために公用車ではなく、タクシーを使用して帰宅するという理由も妥当であると監査は判断いたしました。そして明文化されておりませんが、議会事務局によるタクシーチケットの使用基準によれば、公務と用務による場合はタクシーチケットの使用を認めております。正副議長の立場と議員の立場が明確に区別できない場合は想定されますので、公務の要素を含む用務での使用を認めることに明らかな不合理はございません。この基準は容認できると判断いたしたところです。措置請求を提出された方が４名の議員によって、公務がないにもかかわらず使用されたとするタクシーチケットは１４３回分、日数にして延べ１３８日でしたが、監査を実施した結果、この延べ１３８日に全て公務または用務があったと認定いたしました。これは議会事務局から手に入れました管内旅行命令簿、運転従事者の管理簿ですか、それでこの日に皆、送迎があったということでの記録でございます。この議会事務局におけるタクシーチケットの使用基準ですが、公務と用務による場合にタクシーチケットの使用を認めております。（「議長」の声あり）
○議長（林透君） はい。
◆本池涼子君 あの質問、いいですかね。
○議長（林透君） はい。
◆本池涼子君 質問に答えていただけたらと思います。今認められた、公務を認めた日の１３７回分をどうやって、どのように確認したのかを聞いております。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） これは今、ちょうど申し上げていたところですが。その１３７回分の運転管理簿の日誌、それを見ると全て公用車で正副議長のところに迎えに行っていると。これについては、帰りはタクシーを使ったということになりますが、公務でまずお迎えに行ったということは、これはもう公務があると監査委員としては判断しております。この４人の議員がタクシーチケットを使用したと、帰りの部分で使用したというのは適当でありまして、この使用状況は適当と監査は判断したところでございます。
◆本池涼子君 済みません、時間がないので短くていいです。今、運転管理簿によって公用車が使われているから、公務があったということを確認されたというお返事をいただきました。お迎えに行ったからという理由はあるとして、公用車が使用されたからという、公務があった理由としてはそれだけですか。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） 答弁が長いとおっしゃいましたけれども、この通告が出て質問取りにお伺いしたときに、我々も十分な質問が得られなかったということもございますので、こちらも想定問答をたくさんつくって用意して準備せざるを得なかったということで、どうしてもピンポイントのお答えがすぐできないところはございますので御了承ください。 要は公務があったから市の公用車でお迎えに行ったと。それについては当然、議長、副議長というのは内部の決裁もあれば、来客もある、市の執行部との協議もあるということで、それはもう公務でございます。公務があったときは、もう全てそれはその１日は公務があった日と議会が判断しているということで、帰りが公用車である場合、あるいはタクシーである場合、それについては全て公務による乗車ということで判断しております。
◆本池涼子君 公用車が使われたことで何か公務があったということは、これは一定理解できます。しかし、議会事務局はその部分について、これまで用務であって内容を把握していないと言われました。監査委員は、この今公務があった日、この１３７日分ですが、その公務の内容ですね。庁舎に来たということ、事実と公務の内容については把握されたのでしょうか。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） 公務の内容といいますか、公用車を使って御自宅から議会事務局、議長室、副議長室に入られるということは、そこでもう既に公務が発生いたします。行事予定表がないからこれは公務ではないという、行事ばかりで行っているわけでなくて、当然内部の決裁行為、あるいは関係部局、市の執行部が常に報告なり、相談というのはたくさんの部署が行っております。それについては、議会事務局も全てを確認できなかったということはございますので、それらは全て公務があったと私どもは認定しております。
◆本池涼子君 公務の内容は把握していないけど、公用車が使われているということは公務があったということで認定されたと理解しましたけど。先ほど一覧を見ていただきましたというか、今出ていますけれども。 〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕
◆本池涼子君 深夜の２２時から２４時といった時間に、豊前田や唐戸から帰宅している日が頻繁にあるという点についてなのですが、仮に市役所で公務があって――これはわかります。市役所で公務があったとしても、通常６時前後には終了すると思いますけど、２２時や２４時という時間に、公務があったとなるのでしょうか。朝の出発時間は確認されているのでしょうか。これは夜の２２時、２３時、２４時という時間まで公務があるということになりましたら、議長の働き方改革にも関係する問題だと思いますので、深夜まである公務というのがあるのかどうか。それを公務と認めるのかどうか、お答えください。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） 監査委員として申し上げるのは、あくまで監査の結果の通知、これに基づくものが監査、と言いますのが、全て監査委員、今回３人で監査いたしましたが、この３人の合議ということでの監査結果の通知であります。ですから、それ以外にそれはそう思うのか、どうなのかというのを１人の監査委員に問われても、それはこの場では言うことはちょっとできません。先ほど本池議員が言われるような、公務が全部夜まで続いたのかとか、そこまでの認定というのはいたしておりません。これについては何といいますか、公務として一旦役所に職務で出てきたわけですから、その後間に何か別の用務が入った、その後公務があった、最後に食事をして帰ったと言われても、一応これについては公務であるということで、議会事務局がこれの明文化はされていないものの、こういうルールでこれまでやっているということであれば、これについて監査のほうがそれは公務だ、公務でないというのを調べるものではない。これは公務扱いということでのタクシーチケット、公用車の使用というのは当然であろうという判断をしたところであります。
◆本池涼子君 公務終了後に、その場所から自宅まで送ることには問題ないと思いますけど、公務終了後の個人的な用事が終了した後に、その場所から自宅まで送ることには問題があると思います。請求人が指摘しているのもその点にあります。 監査委員の御判断では、先ほど述べられたことで言いますと、極端な言い方をすると、午前中に１時間でも公務があれば、その後１日ほぼプライベートであっても、公用タクシーの使用は適当ということになります。公務終了後の行動は議長としての仕事ではない。１議員としての活動かプライベートのものだと思われますが、監査委員は公務終了後のプライベート後にも公用タクシーを使用することを適当と判断されたと理解していいですか。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） とにかく飲食後にタクシーを利用することの適否というお問い合わせだろうと思います。これにつきましても、その監査の結果にはこれは記載しておりません。したがいまして、このことに関する監査委員の統一した見解というのはここからは読み取れませんので、私から見解を述べるということはできません。飲酒後にタクシーに乗ったとか、公務があったのかどうかというのは、それ以前の公務として仕事場に来た、そして公務をこなしている、そしてそれについて迎えに行ったのだから、送って帰るのは当然だという議会のそういうルールといいますか、使用基準ですね。明文化はされていない使用基準、それにのっとっての対応ですということであれば、これについて監査は判断をしていないということで、この監査の結果通知には記載されておりません。以上です。
◆本池涼子君 では、今のお言葉でしたら、結局、午前中に公務があったと。市役所に来て、お迎えに行って市役所に来て、公務があって、その後プライベートの飲み会であってもその後のタクシーを使うのはありということになりますけど、それでいいのですか。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） 現実に、監査の請求がありましたのは、先ほど言いました２点です。４名の議員さんが市に返還して補填することと、市長がその損害金の補填を求めることという、この２点について、これを論点として監査は監査しております。議会からの事情も陳述のときに聴取いたしました。議会の現在の扱いは、やはりお迎えに行って公用車で来て、そこで公務をやったという日は、これはもうお送りするのが通常であるので、タクシーチケットでお帰りいただく。ですから、その中身の内容は、我々はどうだこうだというものではなくて、現在議会がそういう扱いをしているということについて言えば、これについては、適正なものである、適法なものであろうということで判断をしたところであります。
◆本池涼子君 わかりました。では市民有志の調査に対して、議会事務局はこれまで１３８日分、１４３回は用務があった日としてきました。なので用務とは何かというのが疑問点になってきまして、しかし今監査委員のおっしゃることなり、監査結果を見ますと、用務があった日というのは、公務が――今述べられた公務の部分ですね。それを除く５日分となります。この理解はいいですか。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） 済みません、もう一回。５日分というのは公用車で迎えに行って公務があった。残りの５日間は公用車が迎えに行っていなかったという、その部分になろうかと思うのですが、それも後々にこちらのほうで、議会事務局から資料を取り寄せて、この監査結果にも書いておりますように、その５回の内訳が安全協議会の新年名刺交換会であるとか、こういうものは全て公務であると認定したことで、これは残り５回分についても公務があったと判断したところであります。
◆本池涼子君 残り５回分についても公務と判断されたということですか。もう一度お聞きします。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） 公務、あるいは公務と用務が微妙にクロスしているもの。これについての解釈は、もう全て送迎をするというのが現在の事務局の対応のやり方ですので、この５日についても、それぞれ結果通知はごらんになっていると思いますけども、安全協議会の名刺交換会、あるいは下関市を訪問した他県知事との意見交換、そういうものが５つ全部言葉として議会事務局から事実が示されておりますので、これについては公務もある、用務もあるということで、これについても適正な運用であると判断しております。
◆本池涼子君 後で聞こうと思っていたのですけど、この５日分について、公務と用務、それぞれどちらに当たるのかというのを１日ずつ説明していただいていいですか。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） 公務と用務がはっきり分かれるのであれば、我々もそういうふうに分けて、これは「公」、これは「用」とやるのですが、これについても、例えば新年名刺交換会、これは恐らく議長とか副議長とか、そういう肩書があるからお招きできるものだろうと思われます。ほかの他県知事との意見交換もそうでありましょうし、議会事務局との議会運営の意見交換、それも議会を代表して正副議長が恐らくやられたのだと思います。それから、県の市議会議長会の研修会、あるいは馬関まつりの平家踊りの大会、これについても公務で出る、あるいは議長、副議長という肩書が必要とされているというのがありながら、それは文書にもどこにも出ていないけれども、普通の議員として出ていく、参加するというものではないということでの公務または用務であると監査は考えています。
◆本池涼子君 今、問題になってきているのが用務だと思うのですけど、もう一回、用務というものの考え方について、いま一度御説明をお願いします。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） 用務をどう捉えているかということであります。今回の監査の措置請求の中において、議会事務局から聴取したところでは、議会事務局においては、用務というのは、正副議長としての立場と議員としての立場が重なる場合のあくまで個人的なものではない立場、個人のものではない立場のものを称して用務と仕分けをしているようです。明文化こそされておりませんが、議会事務局のタクシーチケットの使用基準によれば、公務と用務による場合はタクシーチケットの使用というのを認めているというのが現状でございます。この正副議長と議員という立場、これの区別が明確にできないというのは当然想定されますので、公務的な要素を含む用務であっても、これの使用を認めるというのは明らかな不合理はないと判断しております。
◆本池涼子君 この議場の中に、行政用語としての用務という言葉をお聞きしたことがある方がいるでしょうか。辞書で用務という言葉を調べましても、細々とした仕事としか出ておりません。議長の仕事となると、それは議会を代表しての仕事となりますので公務となります。一体用務とは何を指すのかがわかりませんので、県議会事務局にも用務という言葉があるのか、それは議員のどのような活動を指すのかを聞いてみました。すると、用務という言葉は使うことがないので何とも答えようがないということでした。ほかの県内の他市町でも用務という言葉を使うところは見当たりません。ということは、この用務という言葉そのものが下関市議会独自の言葉なのかと思いますが、そこはどうなのでしょうか。法律用語としてや行政用語としての定義や解釈はあるのでしょうか。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） 用務という言葉の定義でございます。これについては、監査は現在、公務と用務というものについて、公用車あるいはタクシーチケットの使用を認めているという議会事務局の現在の運用状況、これを見まして、この用務という本来の意味は何だという、そういう調べ方はしておりませんので、この下関の市議会において使われる公務と用務、それに基づいて、その解釈をもってそれが適正に運営をされているかどうかというところを監査結果に反映させたというところが事実でございます。
◆本池涼子君 では、用務というのが一般的にある言葉なのかというのは確認されていないということですね。お答えをお願いします。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） この監査の審査においては、この用務という言葉の実際の日本語としての意味というものは当然審理もしていませんので、合議もしていませんから、この監査結果通知にはあがっておりません。ただこの用務については、私も何となく用務というのは聞いたことはありますけど、どういう意味かはそこまで深くは考えたことはありませんが、日常生活でちょっと用務がというのは、私はあると思います。
◆本池涼子君 日常的には用務員さんとかいますから聞いたことはあるのでしょうけれども、どうもこの用務という言葉で、内容の把握もないままに、使用範囲を拡大しているように思えてなりません。ですので、今おっしゃいました用務という言葉ですが、具体的にどのような――今回の事例でいいますと、どういう状態を、例えばこの一つの５日間のとっていただいてもいいですけど、どうだから用務と言っているのですか。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） 具体的にどうだというものは、例えば公務というのは明らかに中で仕事をして、議長の職、議長の権限によるものをやっていく。用務というのはどうですかね。これは議会事務局のほうで使う言葉ですが、正式な先ほど本池議員が言われたような、正式な案内通知とか、そういうものがないけども、そういうものに議長としての肩書が求められて出ていくとか、そういうものは当然公務であり、議員でもありますので用務であり、少しクロスしているということではないでしょうか。
◆本池涼子君 案内文のあるものについては、公務ではないのですか。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） 先ほど申しました。案内文のあるものは公務です。ないものでそういう会合に出ないといけなくなった、例えば電話で、口頭で招かれた、それについては恐らく正副議長という肩書があるから呼ばれたのか、あるいは議員として呼ばれたのかというのは非常に判断がしにくいというものは、議会のほうで、これはもう公務もしくは用務ということで取り扱っていると考えております。
◆本池涼子君 議長にも、議長の立場、議員の立場、私人――個人ということの私人ですよね。３つの立場や行動があるということは理解できます。ただ、議長の立場と議員の立場では公費支出の適否が全く異なります。私たち一般の議員は、議員として動いたからといって、公用タクシーチケットを使うことはできません。議長を除き、ここにおられる議員みんながそうです。議長と議員の立場が重なると、先ほどからおっしゃられていますが、公用タクシーチケットが議長しか使えないものなのです。であれば、議長の公務を使用の判断基準としてもいいと思いますが、先ほどから申し上げていますように、なぜ、ほかの自治体で用務という言葉が使われていないかといいますと、公務にしか使えないという明確な基準があるからではないでしょうか。県内にはタクシーチケットそのものがない自治体もありますし、年間のタクシーチケットの予算は３万円ほどのところもあります。中にはタクシーチケットはおろか、そのもととなる議長専用の公用車すらない自治体もありました。公用車を議長みずから運転する自治体もあります。タクシーチケットのあるところでは運用は非常に厳格にしておられ、使えるのは公務のみ、２次会からは個人的な参加になるので帰りも自費、議会事務局がタクシー会社に連絡して議長の送迎を手配するなどの方法をとっておられるそうです。きちんと公務と私用の線引きをしておられ、それ以外は自費で帰宅するなど運用ルールを持っておられました。それに対して下関市議会はどうでしょうか。 次に行きます。監査委員が用務と公務等と認定した公務証明もなく公用車の使用もない５日分についてお聞きします。平成３０年４月２８日の使用についてですが、この日は監査結果を見ますと、下関市を訪問した他県の知事との意見交換があったと確認されています。意見交換した場所と時間は確認されたのでしょうか。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） これに監査結果にこの５件のものを掲載しているということは、監査の事務局、あるいは我々監査委員がこういう事実があったということは確認しております。これについては監査結果の中には場所とか時間とかというのは記載しておりません。ただ監査委員はこれを判断して、これは公務ということで結果に掲載しているということで、これ以上のことは監査のほうからは申し上げることはできません。御了承いただきたいと思います。
◆本池涼子君 内容とか時間については言えないと。確認しているけど言えないでいいですか。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） 何度も申し上げますが、この監査結果は監査に当たった監査委員全員の合議により決定するということがこの地方自治法に規定されております。本件でもそのように監査の結果を決定しておりますので、ここの書面に記載している内容が統一した見解である。ですからこれ以外のものについて、私が１人でどうだこうだというものは、ここでは言うことはできないと理解しております。
◆本池涼子君 今回は監査結果について質問しますと出していますし、代表監査は答える説明員としてそこに座ってらっしゃるのですから、それは説明の義務があると思うのですよ。 中身について言えないはいいのですけど、確認はされたのかを今聞いているので、そこだけは答えてください。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） これは市議会からそういう資料もちゃんと提出されておりますので、これは確認したということになります。でないと、この結果に掲載はしないと思います。
◆本池涼子君 この日は豊前田から２３時に、２人使用しています。この使用について説明していただけますか。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） 済みません、想定問答をたくさんつくり過ぎて。複数名で乗車した例もあったということは確認しております。
◆本池涼子君 複数名での乗車は認めているということですね。次は平成３０年１２月１９日ですが、１９時４５分にタクシーチケットを使って竹崎に行き、２２時に山の田に帰宅しています。案内文書などの公務証明も、先ほどから述べているとおり、ありません。監査結果には、陳述の際の質疑から議会事務局との職員との議会運営についての意見交換があったと、これに書いてあります。意見交換した場所と時間、内容は確認されていますか。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） 先ほどの答弁、少し訂正させてください。今、事務局からメモが入りまして、この場所、時間というのは確認していないと。（「していない」の声あり）５件とも、はい。ですから項目として確認をしたと。
◆本池涼子君 では、お聞きしますけど、個人的な活動と用務というのは、判断基準は何なのですか。内容を確認されてないなら、どう判断されたのかを説明してください。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） 先ほど来から申し上げておりますように、まず公務があるということで、公用車が迎えに行く。そしてこちらに来て仕事をするということで、その中で……、（「それは公務ですよね」の声あり）公務です、はい。（「用務です。用務。」の声あり）用務は、ですから公務があれば、その日はもう公務という扱い、または用務という扱いです。（「違います」の声あり）
◆本池涼子君 今お聞きしているのは公務ではなくて、用務と個人的な、一個人でもプライベートでも、一議員としての活動でもプライベートでも、その用務とその区別の基準です。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） そうですね、用務とそれ以外ということで、先ほど公務でも用務でもないものが私用だという言い方に消去法でなるのですけど。今おっしゃったその５件について、これは公務等と、監査委員は合議で認定をしたということが事実であります。
◆本池涼子君 公務等の「等」は用務の部分だと思うのですけど。先ほど内容は確認されていないとおっしゃったではないですか。それを、では用務と認定した判断基準がないということになりますけど。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） この監査結果通知に記載しておりますということは、これは公務等であると認定をしている。その認定の根拠は何か。これについては、議会事務局から提出された行事予定表とかそういうものを見て、これは公務であろうという判断をしたというところであります。
◆本池涼子君 その内容を確認されていないということを先ほどおっしゃったので、それを今聞いているのですけど、内容を確認されていないのでしたら、用務ということがわからないのではないですか、ということを今言っているのです。 １２月１９日の件でありましたら、職務上必要なことだったら昼間に庁舎内ですれば済む話です。なぜ昼間にしないのかという点と、これは議会事務局との飲食が主体だからではないかと疑われても仕方がありません。さらに夜に自宅から現地に向かう際に公用タクシーチケットを持っていた点ですが、あらかじめ公務等があるときにその都度渡すのではなく、あらかじめ持っているものなのか、お答えください。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） 何回も申しわけありません。この５件について全て場所を把握していないと申しましたが、場所を把握している部分もあるというメモが入りました。 それから、公務、用務、それからそれ以外の私用という中の区分けでありますが、今回、我々の監査対象となるのはあくまで請求者から請求のあった２点であります。議員に対する請求、それから市長に対する返還の請求、これをもとにして、これについて公務があった、用務があった。議会事務局は公務があれば、このときはもう公務等ということで、その中に公務、用務以外のものが、個人のものが幾らか入っていた、これについてももう全て、これはもう公務等があったという認定を今まで議会はしておりますから、そういう扱いで運用しておりますので、これについて監査がこれはいけないとかというものは、この結果通知には認定していないです。
◆本池涼子君 私用も含まれていたけど、それも議会事務局が公務、用務と認めているから、監査委員としてはそこについては何も言わないということですか。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） 何も言わないのではなくて審査の対象にしていない。ですから今回の監査請求のあった２点について、適正であったか、そうでないか、勧告すべきか、棄却すべきか、というのを判断する材料には入っていないということであります。
◆本池涼子君 でも怠る事実については全ての期間が対象になっているわけですよ。それを全部適当とみなされたのは監査ですよ。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） 怠る事実については、その１年の適用がある部分を適用せずに、これについては請求のあった期間全て見るというふうな判断をしております。この中も全て確認をして、全て公務等でくくられるという認定が今回の監査結果になります。
◆本池涼子君 最後、もう一点聞きますけど、令和元年８月９日の使用です。この日は２３時に細江から湯玉まで公用タクシーチケットを使用しての乗車があります。監査結果では陳述の際の質疑等によって、山口県市議会議員研修会があったとされています。この柳井で行われた研修会ですが、議長だけでなく、ここにいる議員、ほぼ全員が参加しています。もちろん私も参加しました。研修が何時から何時まであったのかというのは確認されていますか。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） お問い合わせの分、何時から何時までにあったかというのは確認はしておりません。ただこういう立派なそういう会議、研修会があったということであれば、これはもう公務があったと我々は認定しております。
◆本池涼子君 この日は柳井から全員バスで帰ってきたと記憶しています。しかしタクシー乗車は――ああ違う、この日は柳井から夕方にはですね全員一緒に帰ってきたのですが、タクシー乗車は２３時になっています。研修会を用務――公務ですね。公務等と認めたとしても、夕方なら公用車で帰宅することはできると思います。仮に職員の労働環境の関係でタクシーを使用したとしても２３時にタクシーに乗っているというのは遅すぎると思いますが、研修会後に公務等があったのかを、公務か用務があったのかを確認されているのか、お答えください。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） ずっとお答えしておりますように、その日の日単位で公務があったと認めたものが全てでありますので。ですから、帰宅が何時になったとか、どこから乗ったとかというところは、今回のその公務等の成立要件に含まれていない。ですから、そこの判断は監査委員としてはしておりません。
◆本池涼子君 公務等があったから、そこについては確認もしてないし、もう全て認めたということですね。参考までに申し上げますと、この日の山口県市議会議員の研修会では、千葉県市川市の議会事務局の方を講師に自治体議員のコンプライアンスについての講演をお聞きしました。選挙によって選ばれた議員は公人、選良というラベルを張られており、公務員よりもはるかに強い住民の監視の目が向けられていること。議会に与えられている自立権は、選挙で選ばれた人たちという信頼に基づいてあるもので、各議員には自立権の適切な行使――濫用ではなくてですね――が求められるというお話をお聞きしたのです。まあ参考ですけど。 今、公務等と、まあ公務と用務がまざっていると言われましたけれども、５件のうち３件についてお聞きしました。最終的な確認なのですが、疑問はかなり残るのですけど、だから全てを適当と判断したということでよろしいですね。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） これらについて、これが違法だとか、あるいは不適当であるとかというような判定はいたしておりません。それから先ほどの、今、本池議員おっしゃった研修会ですか。その日の夜と言いますか、その後の日程ということでは、豊浦町の経済界との会合があったというところは今、メモが入っております。以上です。
◆本池涼子君 豊浦町との経済界との会合があったなら、ここに書いていないとおかしくないですか。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） これは令和元年８月９日の研修会ですね。これがあったということでこれを書いているだけです。別にこれを外したというのは、特に他意はありません。あるもの全部書き出しても余り意味がありませんので、一つこれがあるからこれはもう公務だという――公務か、そうじゃないかという判定としての結果をここに表記しただけです。
◆本池涼子君 では最後にお聞きします。平成３１年３月２２日についての乗車です。この日の乗車状況ですが、２３時に３人が川棚から田耕を回って二見となっていますが、これについても問題ないと認定されたということでよろしいですか。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） また繰り返しになりますが、監査結果は監査に当たった監査委員全員の合議により決定するということで自治法に規定されているとおり、本件もそのように監査の結果をしております。深夜のそういうタクシーの利用、この適否については今回監査の結果に記載しておりません。したがいまして、このことに関する監査委員の統一した見解はありませんということで、私からこれについて見解を申し上げることはできません。
◆本池涼子君 先ほどの４月２８日の件も言いましたが、監査委員は、これは距離、田耕を回ったことで目立つということなのですけど、このほかにも複数乗車が何回もあります。監査委員としては複数乗車を認めるのですか。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） 認める、認めないという以前に、この監査結果にないということですから、合議をしていない。ですから、これについて監査委員がどうだというものでは、今のところどういう判断をしたものでもありません。
◆本池涼子君 判断されて全てを適当とされたということを先ほどおっしゃいましたから、これについてももうスルーされているのですよね。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） 全て適当というのは、この請求人から要求のあった２項目について監査するに当たり、この公務がないにもかかわらずタクシーを使ったと、これについて全部チェックした結果、全て公務があったという、その認定をしております。ですからその中身の項目について、それについては、今回の監査請求の項目、要求の２項目ですね、これに直接影響するものでありませんので、監査委員の合議というものはしておりません。以上でございます。
◆本池涼子君 ４人の議員の中には、明らかにミスだったとして指摘されれば返金する意思があると言われた方もいらっしゃったようです。公金の支出が適正かどうかチェックして正していくのが監査委員の使命ではないでしょうか。このことについて代表監査として一言ありますか。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） 先ほども申し上げましたとおり、今回の住民監査請求にのっとった２つの請求項目、これについて我々監査委員は監査をいたしまして合議に達した。その結果がこの監査の結果通知ということになります。その内容が、本池議員はおかしいじゃないか、どうでないかということは今おっしゃいますが、それについて綿密に資料も私も持っておりませんし、それがどうだというのは言えません。今、本池議員がいろいろおっしゃっているのですけど、我々監査委員も自治法によって、市長から議会の同意を得て選任されて、監査基準にしたがいまして、常に公正不偏の態度で監査をしております。ですから、今後もそのつもりで専門的見地からの監査を行ってまいりますので、またそういうものがあれば御指摘いただければと思います。
◆本池涼子君 監査結果の末のその他には、審査により議会事務局で使用するタクシーチケットに明文の使用基準がないことを確認した。文書によらない基準では混乱が生じる恐れがあるため、市長において改善が必要と考えるところである、と書いてあります。明文としての使用基準をつくれということなのでしょうが、これまでのやりとりを振り返ってみて、監査委員自身が、用務の内容も把握していない。内容ですね。用務と議員の個人的活動の区別の判断基準も今曖昧な状態で使用基準というものをつくれるのでしょうか。 私たち議員には政務活動費がありますが、この使用基準は非常に厳格です。勉強会に参加すれば、いつどこに行ったのか、その案内文はあるのか、交通手段は何か、その証拠はあるのか。参加した感想までが必要です。また何かを購入すれば領収書があるのか、宛先はとかですね、案分数とか、全て厳密な証拠が必要になります。厳しいですが、それが公金を使うことの責任なのだと思わされる作業でもありました。公用タクシーの使用状況を見るにつけ、同じ議会事務局の仕事なのかと思いますが、それを監査もおとがめなしというのはどうなんでしょうか。一言お願いします。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） お答えいたします。先ほどから申し上げましたように、監査結果の通知には請求人からあがった２項目についての監査、これについて監査をして合議をいたしました。今、本池議員おっしゃるように、その使い方について問題があるのではないか、どうかと言われておりますが、現在これで明文化されていないということで、我々監査のほうからは、今、議員がおっしゃった使用基準の明文化という意見をつけたところであります。これは請求人の通知書にもつけておりますし、別紙として別に市長名で市長宛にもその通知文、同じものを出しております。ですから、これを見て明確な判断基準なり何なりというのは考えるのは執行部のほうが考えていくと思います。
◆本池涼子君 これまで明文としての使用基準を設けてこなかったのは、ほかの自治体を見ても明らかなように、公務のみに使用するという明確な基準があったので、わざわざ文書をつくらなくても混乱は生じなかったということが前提にあると思います。議会の自立権は好き勝手にできる自立権ではなく、先ほども申しましたが、選挙によって選ばれた良識ある人たちだから、法令で細かく規律しなくても大丈夫という信頼に基づいたものではないでしょうか。この議会に所属する議員一人一人が今回の件について考えなければならないというのは当然ですが、住民監査請求は住民が直接行政運営に参画する重要な制度です。独立した機関である監査として、市民の意をくみ、厳正な監査をしなければならないと思います。 最後に、市民の皆さんから見て、このタクシーチケットの使い方はとても納得されるものではないと市議会の１人として私は思います。この議場におられる全議員の皆さんに、このような使い方を是とするのか問われているのではないでしょうか。このことをぜひ考えていただきたい問題と思ったので、きょうこの場で質問させていただきました。きょうのやりとりを通じて、まだ納得いかない点も含めて、再び何らかの形で質問することもあると思いますので、その際は執行部の皆さんぜひよろしくお願いします。 時間がないので、新型コロナに関する第１次産業の支援策についてなんですが、これをこのたび申し上げたのが、下関の経済対策では給付を５業種に決めていましたけど、農漁業の現場に対するものがないということで、深刻な打撃を受けている漁業者の方に何らかの支援が必要だということで、このたび挙げていたのですが、済みません、時間がありませんので。ただ、やはり飲食がとまれば、その下がとまる。またその下がとまるという、そういう目で支援策も考えて、現場の実情をくんで、取り組んでいただけたらなと思いますので、その辺は要望として申し上げさせていただきまして質問を終わります。
◎
代表監査委員（小野雅弘君） 済みません、最後に本池議員から監査はしっかりしろというような御心配をいただきましたが、私どももこの公正不偏の立場で、かつ専門的な見地から監査は実行いたしまして、これからも進めてまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（林透君） 以上で本日予定された一般質問は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１６時２３分散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和２年６月１８日 下関市議会議長 林 透 ─────────────────────────────── 下関市議会副議長 吉 田 真 次 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 濵 﨑 伸 浩 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 西 岡 広 伸 ───────────────────────────────...