下関市議会 2020-06-17
06月17日－04号
令和 ２年第 ２回定例会（６月）
△議事日程 令和２年６月１７日（水） 議 事 日 程（第１０号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 林 昂 史 君 ２番 阪 本 祐 季 君 ３番 星 出 恒 夫 君 ４番 濵 﨑 伸 浩 君 ５番 吉 村 武 志 君 ６番 香 川 昌 則 君 ７番 田 中 義 一 君 ８番 井 川 典 子 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 戸 澤 昭 夫 君 １１番 林 透 君 １２番 村 中 良 多 君 １３番 板 谷 正 君 １４番 河 野 淳 一 君 １５番 坂 本 晴 美 君 １６番 吉 田 真 次 君 １７番 小熊坂 孝 司 君 １８番 安 岡 克 昌 君 １９番 前 東 直 樹 君 ２０番 亀 田 博 君 ２１番 福 田 幸 博 君 ２２番 林 真一郎 君 ２３番 関 谷 博 君 ２４番 本 池 涼 子 君 ２５番 西 岡 広 伸 君 ２６番 平 田 陽 道 君 ２７番 片 山 房 一 君 ２８番 東 城 しのぶ 君 ２９番 恵 良 健一郎 君 ３０番 桧 垣 徳 雄 君 ３１番 濵 岡 歳 生 君 ３２番 江 原 満寿男 君 ３３番 山 下 隆 夫 君 ３４番 田 辺 よし子 君 欠 席 議 員（０名）
△説明員 説 明 員 市 長 前田晋太郎君 副 市 長 三木 潤一君 副 市 長 芳田 直樹君
総合政策部長 竹内 徹君 総 務 部 長 植田恵理子君
総務部契約事務専門監 金丸 卓朗君 財 政 部 長 神長 賢人君 市 民 部 長 濵村 勝君 福 祉 部 長 内田 敏彦君
こども未来部長 林 義之君 保 健 部 長 九十九悠太君 環 境 部 長 宇都宮義弘君
産業振興部長 山本 卓広君
農林水産振興部長 渡壁 敏君
観光スポーツ文化部長 和田 守正君 建 設 部 長 清水 悟君
都市整備部長 平澤 良輔君 港 湾 局 長 杉田 博章君
菊川総合支所長 稲田 浩宣君
豊田総合支所長 藤本 秀平君
豊浦総合支所長 小野洋一郎君
豊北総合支所長 内田 浩美君
会計管理者 植田 功君 消 防 局 長 北村 満男君
上下水道局長 松崎 淳志君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教 育 長 児玉 典彦君 教 育 部 長 徳王丸俊昭君
選挙管理委員会事務局長 尾和 寛章君
代表監査委員 小野 雅弘君 総 務 課 長 山田 之彦君
△
事務局職員 事務局職員 局 長 高松 英樹君 次 長 岡本 善隆君 議 事 課 長 白土 正道君
議事課長補佐 高林 賢次君 議 事 係 長 花谷 禎久君
△開議 －１０時００分開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（林透君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。本日の
会議録署名議員は、前東直樹議員、及び
吉村武志議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（林透君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。 本日は、お手元に配付の通告一覧表により、１３番から１８番までの通告者について行いたいと思います。 それでは順次質問を許します。１３番、
井川典子議員。（拍手） 〔井川典子君登壇〕
◆井川典子君 おはようございます。創世下関の井川です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。初めに
コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、感染された方々、現在入院中の方々にお見舞いを申し上げ、早期御回復をお祈りいたします。 それでは、市の
コロナウイルス感染症対策のための事業者について、質問をさせていただきます。この問題については、既に各般の質疑がありましたので、重なる質問につきましては省略をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
コロナウイルス感染症が発生、拡大をして、皆様公私にわたり大きな影響を受けておられます。さまざまな業種、あらゆる事業者にとって危機的状況が続く中で、現状への支援を踏まえ、そしてこれから第２波、第３波が来るやもしれないという不安の中で、またどのような状況であれば、収束とするかも明確な答えがない中での支援を考えていかなければなりません。 最近、下関は感染者が発生をしておりません。この状況を保っていられるのも、市民の皆様の御協力、
医療従事者の皆様の御尽力のおかげであることに、大変感謝をいたします。そして、執行部におかれましては、本当に早い段階から保健部を中心に連日、対応や協議をされ、市民の安全を守っていただいていることに敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。 現況の対応と並行で、今後の起こり得ることも想定しつつ、
コロナ感染症の入院病床の確保にも努められ、現在１２８床にも増床していただいておりますことにも、重ねて感謝を申し上げたいと思います。 市長がこれからは正しく恐れていきましょうと言っておられます。自粛は確かに大切ですが、これと並行して経済の回復や浮揚も考えて、対策を行っていかなければなりません。 私も多くの方々のお声を聴かせていただく中で、市内の事業者の３月、４月、５月の売り上げが、前年対比１割、２割、ひどいところは９５％も落ちていると言われたところもありました。ホテル、旅館等は４月後半から休業しているところも見受けられます。そこで現状をお伺いする予定でしたけれども、さきの質問で出ておりますので、省略をさせていただきます。 市は早い時期より幅広い事業者さんへのヒアリングを重ねられ、詳細に、各業種の現状を把握されて、今とても厳しい状況であるということでした。飲食業等の事業存続の危機といった現状の理解から、
コロナ対策第１弾を初め、現在第３弾までの支援策が出されておりますが、比較的早く行われた第２弾についてお伺いをいたします。 質問が重なるところ以外でお聞きをいたしますけれども、「飲食・
宿泊事業者に対する「
経営支援給付金」の給付の申請交付といったところの現状はいかがでしょうか。
◎
産業振興部長（山本卓広君） お答えいたします。５月７日から申請の受け付けを開始してございます。最も早いものでは、５月１２日に給付金を交付したところでございます。その後、直近６月１６日までの間に１，４１１件の申請があり、そのうち１，１９１件、約８５％について、既に給付金の交付を行っております。以上でございます。
◆井川典子君
経営支援給付金の
対象業者数が、２，１５６件ときのう答えられたと思うのですけれども、まだ多くの方は申請というものがされてないようですけれども、これは何か手続が難しいとか、それによっての課題というものがあるのか、教えてください。
◎
産業振興部長（山本卓広君）
経営支援給付金は、議員がおっしゃったように、対象である飲食業、それから宿泊業の方ということで、こちらのほうは対象者の方がわかってございますので、申請書というものを郵送してございます。 その対象者の方からは、申請手続の添付書類のお問い合わせが主となってございまして、煩雑であるといったような内容はないと聞いてございます。そういうことで、課題というのはそういう状況だと思います。以上です。
◆井川典子君 スピーディーな交付と申請漏れのないように、また情報の提供、周知というものを徹底してよろしくお願いをいたします。 続きまして、「食べて応援！
ごちそう宅シー」事業、これについても、きのうの質問で出ております。市民の方々から評判もいいとのことでしたけれども、私も、ごちタクはとてもいいアイデアだなと思っておりました。
タクシー事業者さんの声を聞くと、最初は運転手さんが戸惑ったりした感はありますけれども、すぐに慣れ、手際よく行っているようですし、タクシーの業務のあり方も新しいことを取り入れられるのではと、考えるきっかけになったということを、事業者の方が言われておりました。収入面も本当に助かっているという声を聞いております。 また、お弁当をつくるお店も、頼むお客様の声も、私が聞いたところではとても好評でした。今までの実績と評価については省略をさせていただきますが、昨日の回答ではお客様側の課題として、
タクシー業者とお店と、２回電話をするというのが手間がかかるというようなこともありましたけれども、
タクシー業者さんからの課題というところ、また今後これを続けていく上での課題があれば教えてください。
◎
総合政策部長（竹内徹君） 今聞いている限りでは、
タクシー業者のほうから、始まって、最初のころの戸惑い、議員さんがおっしゃったような話はありますが、その後お話が特に出ているという話は聞いておりません。 今後の課題としましては、きのうも言いましたけど、仕組みが面倒くさいとか、なかなか制度の関係があって難しいところなのですが、インターネットで
メニュー等を出していますので、事業者の紹介等で、制度をわかりやすく伝えるようなチラシの作成とか、紙媒体で情報発信、そういったものも今後必要ではないかと考えております。以上です。
◆井川典子君 私が伺ったところでは、旧４町のほうでの対応ということが難しいとも聞いております。また、距離が今５キロ圏内なのですけれども、これを１０キロ圏内にしたらどうなのかなとか、また
タクシー会社さんがエリアを今自分たちで絞っての５キロというふうな圏内でということも行っているようなので、このエリアをもう少し広げることができないかなというところも聞いておりますし、それが対応できるとまた利用者もふえるとも思いますので、御検討もお願いをいたします。 また、
タクシー業者さんのほうは、ぼちぼちですけれども、コロナ前の状況にお客さんも戻りつつある。この中で「ごちタク」の依頼を１００％受けられるか、受けられない懸念もあるとも言われていて、それでまだこの対策を本当に継続してもらうことを願うし、でも、この状況が変わっていく。 この中でも、今度は会社同士の連携とかというものも考えなければいけないとか、そういった課題もあると。そういったところに、今、どれだけ市も寄り添って対応を考えていけるかということは課題になってくると思いますけれども、その辺、部長どうでしょうか。
◎
総合政策部長（竹内徹君） 距離については、旧４町のほうではお店もないとか、そういったお声も伺っております。それとあわせて、５キロという範囲は１，２５０円という料金設定の関係で、そこの料金設定をどうするかという問題ももう一つあると思うのです。 個人負担がふえる部分になるのかとか、そのあたりの検討は必要と思いますけど、今後の改善というのでは、始めて１カ月たちますけど、いろいろなことがわかっておりますので、そういった部分について、予算を追加するかどうかも含めて、少し考えていく必要があるのではないかと思っています。
◎副市長（芳田直樹君） 済みません。私のほうから補足をさせてもらいます。さっきの距離の制限については、もともとは、川中地区とか、旧市内とかいろいろな地区ごとにエリア分けしていたのですが、そのエリアの中でも５キロ圏内であれば、川中と隣の安岡とかは５キロに入るだろうという議論もありますので、これらのエリアの統合というのは、今検討を
タクシー会社とともに進めているというような状況でございます。 あと旧４町についても問題意識は持っていますので、今少ないのですけど、ただ豊浦地区、そして豊田地区、菊川地区、こちらについては店舗が１店舗ということでありますけれども、店舗の登録はございます。 後は我々きのう答弁申し上げたとおり、紙で配布をするというところも進めてございます。そういう形で皆さんに認識してもらって使ってもらえるような形にしていきたいと思っています。以上です。
◆井川典子君 ４週間で３１４回という実績も今上がっております。そういった課題もこれから検討されまして、より皆さんに喜んで利用していただけるようにお願いをいたしたいと思います。 続きまして、事業転換への支援の状況、これも省略をいたしますけれども、事業者の声を紹介いたしますと、飲食業をされている方で、お弁当業務ができるとは思っていなかった。しかし、業態転換の支援であったり、この「ごちタク」の利用というところで、新しい分野ができたという喜びの声もたくさん聞かせていただいております。 今の申請件数が３３件と言われたと思うのですけれども、県の支援もあるので、市のほうの支援がまだ少ないのかなということも考えられますけれども、支援内容が違っていれば、例えば県と市で広報と備品とか、そういった違いがあれば両方の申請が可能だと思いますので、その辺の情報の収集、周知徹底というものをお願いいたします。 それから、この
コロナ対策においては、県の対策というものは、多くあるようですので、県と市のタイアップというものをしっかりとお願いをいたしたいと思います。 少しでも経営の安定につなげてほしいと、
雇用調整助成金の上乗せ支給も行われていますが、銀行の融資は、全ての事業者に、すぐに実行できていないのが現状のようです。何より大切なのは従業員さんの生活の安定、雇用、事業の継続をしていただくことだと思います。 この支援の利用実績については、昨日２３件と言われたと思いますけれども、この所要額を含めて、市のお考えをお聞かせください。
◎
産業振興部長（山本卓広君） この
雇用維持助成金でございますけども、議員がおっしゃいました、国の目的は、市内の雇用の維持及び事業活動の継続を支援するというものになってございます。 助成要件は、市内に事業所を有している方で、国の
雇用調整助成金の支給決定を受けた額の１０分の１の額を、１
事業者当たり１００万円を上限として支給するものでございます。なお、全体の予算額は６億５，２００万円となってございます。 助成金の受け付けは５月１８日から開始してございまして、６月１日から商工会館１階に、助成金の専用電話を備えた専用窓口を開設してございます。 先ほど議員は２３件とおっしゃったかもしれませんけども、最新の情報、きのうまでの申請件数は２６件にふえてございます。以上です。
◆井川典子君 国の決定がまだおりていない事業者さんが多いのかもしれないので、またこれからふえると思うのですけれども、この２６件、どんな業種の方でしょうか。
◎
産業振興部長（山本卓広君）
経営支援給付金の対象である飲食業、宿泊業以外としても、製造業、小売業、卸売業、それから
サービス業、運輸業などさまざまなところから申請が出ている状況でございます。以上です。
◆井川典子君 この市独自の支援対象を、５業種だけではなくて全ての業種とされておられているというので本当にありがたく思っております。市に申請が来たときには、交付がスピーディーにできるように、またフォローのほうをお願いいたします。 それでは、関連して観光関係の
コロナ対策について質問いたします。下関は県内他市町に比べても、観光にかかわる方、事業者の数が多いです。その皆様が大変大きな打撃を受けておられるのは、言うまでもなく御承知のことと思います。 観光事業は大変裾野が広い業種です。飲食、ホテル、旅館、バス、タクシー、さらには農業、漁業にまで関係する、多くの業者がかかわって成り立っております。その中で、
物販事業者、例えばお土産物屋さんや
個人事業者、観光バスの業者については、支援の手が行き届いていないのが現状です。この点について昨日の答えでは、先ほど言いました
対象事業者さんには
持続化給付金が対象となっていて、国において、現在７５％、約２億円の支援が行われているということでした。 国の支援も踏まえて、市の独自の支援というものもお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 今後の
新型コロナウイルス感染拡大による地域経済への影響や国の支援制度――今回２次補正が出されましたけれども、その支援制度などを踏まえて、本市独自の支援を行ってまいりたいと考えております。その際には、支援対象や支援額の拡充についても、いろいろ検討していきたいと考えてございます。以上です。
◆井川典子君 去る４月末に成立した国の補正予算には、「Ｇｏ Ｔｏ
キャンペーン」事業があります。その内容としては、総額１兆６，０００億円余の多額の予算が計上されており、
コロナウイルス感染拡大が、観光需要の低迷や外出の自粛などにより、地域の多様な産業に対し、甚大な被害を与えているので、地域を再活性化するための需要喚起策として、観光、飲食業、運輸業や
イベント業等を対象として、「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ」、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅｖｅｎｔ」、「Ｇｏ Ｔｏ 商店街」
キャンペーンとして、旅行商品、お土産物、飲食、
イベント代金の割引やクーポンの付与ということを行うとされております。 困っている観光や
関連事業者を救済するためにも、国の事業というものを有効活用されるとともに、本市独自の対策を講じるべきだと思いますけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 議員が御案内されましたけど、「Ｇｏ Ｔｏ
キャンペーン」は、国内における人の流れやまちのにぎわいを創出し、
新型コロナウイルスの感染拡大によって疲弊した地域を再活性化するために、国が実施を計画している官民一体型の
需要喚起キャンペーンでございます。 市内のさまざまな業種が大変苦しい状況にあるということでございますので、少しでも皆様の需要創出につながるよう、関係者等と連携しながら、先ほどおっしゃった４つの
キャンペーンに取り組んでまいりたいと考えてございます。以上です。
◆井川典子君 国からの委託先の問題等はありますけれども、地域の多様な産業に係る
事業者救済事業ですので、市がどうかかわれるかということを、よく検討していただきまして、市独自の支援策を講じていただきたいと思います。 業種柄、パートさんに支えられている事業者さんが多いのですが、
雇用打ち切りを余儀なくせざるを得なくなったという話を聞いております。雇用が打ち切られた方への対策をどのようにお考えでしょうか。
◎
産業振興部長（山本卓広君） まず最初に、状況について御説明いたします。
総務省統計局の４月分の労働力調査によりますと、
完全失業者数は前年同期に比べて１３万人の増加となったり、雇用形態別の雇用者数では正規の方は６３万人増加する一方、非正規の方は９７万人減少とパートやアルバイトなどの方は厳しい状況にあるというところでございます。 また、厚生労働省の「
新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報」によりますと、６月１２日現在、全国の
解雇等見込み労働者数は２万４，６６０人で、５月２５日から把握を開始しているのですけれども、それでいきますと、非正規の方の
解雇等見込み労働者数は６，９４４人となってございます。 そして、山口県の
解雇等見込み労働者数は、６月１２日現在で、正規・非正規合わせて、３２７人にも上っており、今後の推移が懸念されるところでございます。 こうした中、本市では
雇用調整助成金により、市内企業の雇用の維持等について支援してございますけども、
ハローワークなど関係機関とも連携して、雇用促進を図るために、多様な世代に向けた就労支援として、年間を通じて面接会及びセミナーなどを開催する「
就業機会創出事業」を実施することとしてございます。現在、
新型コロナウイルスの影響による解雇等、企業の雇用に変化が生じてございますので、雇用環境の状況に応じて、求職者に寄り添った内容となるように取り組んでまいりたいと考えてございます。 それらについても周知につきましては、ホームページだとか、市報などを初め、
ハローワークとも連携して情報発信して、多くの求職者の方にも届くように行ってまいりたいと考えてございます。以上です。
◆井川典子君 今、市内、県内で、市だけというのはわからないのであれば県内でもいいですけど、雇用を打ち切られた人数は、先ほど３２７人とおっしゃられたのですか。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 山口県の
解雇等見込みの労働者数は、６月１２日現在で、正規・非正規合わせて、最新のデータで３２７人に上ってございます。以上です。
◆井川典子君 ありがとうございます。現在、雇用できる事業者というものが少ない中で、去年と同じようなマッチングをしても難しいと思うのです。例えば、パートと正規を分けるとか、年代別に分けて行うとか、回数をいろいろな形でふやすとか、新しい試みという具体策というものが必要だと思いますし、市で専用の相談窓口を設けて、その方々の個々の現状を聞いて、その人たちにどんな支援ができるかということも含めて相談をしてあげる。先ほど部長が寄り添った対応を心がけていくと言われましたので、そういったところの、面接だけではなくて今の状況――すぐに就職ができなければこういう支援もある、こういう方法もできるのではないかというような、そういったところに寄り沿った対応というものをしていただくように要望いたしたいと思います。 今までに経験がない、このような状況の中で、これからどう生きていくのか、全て何もかも行政が支援できるはずもなく、かといってやはり行政に頼らざるを得ない面もある中で、各協会など、事業者の団体との連携というものが、より大切に重要になってくるのではないかと思います。 観光だと、市内に７つの観光協会がありますが、コロナ禍の収束後も視野に入れて、市の観光を盛り上げるには、おのおのの観光協会を核として、頑張っていただかないといけないとも思います。個々の事業者に向き合うのはもちろんのことですけれども、この観光協会に対しての支援の予定はあるのか、教えてください。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） 市内の観光協会、７団体への支援はあるのかという御質問でございます。本市には観光協会が本庁管内に３団体、
総合支所管内に各１団体の合計７団体が組織されており、各地域の観光振興に御尽力をいただいております。各協会に対しましては、市から、
イベント事業の実施に必要な補助金を支出しており、連携を図りながら
観光振興事業を遂行しているところでございます。 各観光協会からは、
新型コロナウイルスの影響を受けて、会費収入の減少や、計画をしていた事業の中止が続くなど、運営や事業実施に苦慮しておられるとお聞きしております。 このような中、本市といたしましては、今定例会で御審議をいただいております、
新型コロナウイルス経済対策の第３弾に盛り込まれております、
ドライブインシアターや上臈道中の再現等を、
総合支所管内を含めた市内全域を対象に事業を実施することを考えているところでございます。 今後も、感染への対策を講じながら、実施できる新たな事業を行うなど、各協会と連携を図りながら、地域の活性化につながるよう努めてまいります。以上です。
◆井川典子君 コロナ収束が見えない中で、観光協会さんも、先ほども言われましたけれども、組織の運営というものに大変御苦労されていると思います。組織の強化というものをしっかりとやれば、観光協会の発展にもまたつながっていくと思いますので、引き続き、各観光協会さんとの連携をとって、市の観光を盛り上げていただきますようお願いいたします。 続きまして、フクです。フクは下関のブランドとして誇るべきものですし、守っていかないといけないものです。冬のシーズンに向けて、間もなく漁も始まりますが、卸業者さんと事業者さんとそれぞれに問題が生じると考えられます。取扱事業者さんも、今までどおりの仕入れができるのか不安も抱えていることでしょう。生ものですし、冷凍しても保存期間もあります。傷むので早く提供するにしても限界があります。 今まで築き上げたこのブランドの価値をどう維持していくのか。維持していくためにどうすべきなのか、お考えをお聞かせください。
◎
産業振興部長（山本卓広君）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、フクの消費が伸び悩み、南風泊市場においても取扱量が減少し、取引価格も下落するなど、卸売業者を初めとした関係者にとって、大きなダメージになっているものと認識をしてございます。 下関のフクは、加工技術の高さ、荷さばきの速さ、集荷や品質の安全性が高く評価され、他の産地よりも高い価格で取引されていると聞いてございます。 こうした下関フクの持つブランド力を、
新型コロナウイルスによって低下させるわけにはまいりません。 今後も、厳しい環境下にはございますが、関係者とも連携を図りながら、ブランド力を維持、向上させたいと考えてございます。 なお、南風泊市場の整備を進めておりますが、新市場完成後は高度衛生管理を行うことによって、品質は高まり、取引先の評価も向上し、ひいては下関フクのブランド力の向上につながるものと考えてございます。以上です。
◆井川典子君 本当にこの問題は大変難しいと思うのですね。質であったり、市全体で応援をして、ものの価値を高めても、その消費ができなければ、今そのために価格も下がり、ブランド力が低下していくのではないかという心配もなされているわけです。 その中で、市内での消費を高める施策というものをつくったり、県外へのセールスに対しても、また違うやり方を具体的に考えていかなければならないと思うのです。それこそ、アイデアを出していかないといけない。 フクだけで勝負するものもあるでしょうし、それから慶事の折りとかだったら、今のボタンの盛りであったり、鶴の盛りであったり、亀の盛りであったり、この前、私も亀の盛りというのは初めて見たのですけれども、本当にすばらしいものでした。 そういったところもアピールして、県内にもネット、それからどういったのがいいのか、私も具体策をいろいろと考えておりますけれども、そういった新しい流通の関係というものも具体的に考えて案を出していって、事業者さんともいろいろとお話をする中で、そういうアイデアというものも、また新たに出てくると思うのです。そういったところも考えて、支援などもしっかりとしていただきまして、ブランドの価値というものを守っていただき、また広めていってほしいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、この項目の最後の質問となりますけれども、この状況の中では、今までとは違う、新しい観光事業のあり方というものが求められているし、仕組みの確立も必要になってくると思います。市としては、指導や協力をしながら盛り上げていかないといけないと思いますけれども、どのような捉え方をしているのですか、お考えをお示しください。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君）
新型コロナウイルスの影響により、旅行のあり方が、今後は遠方から近郊へ、大都市から地方へ、密集場所から自然や解放感ある場所へと変化していくことが想定されます。 また、感染のリスクを低減させ、いかに安全に観光を楽しめるかが新たなニーズとして加わってくるものと思われます。このようなトレンドを先読みし、本市が誇る絶景、自然散策、サイクリングや食などを含めた下関らしさや安全・安心な下関の観光を、ＳＮＳやインターネットを活用して、積極的に情報発信してまいります。 また、観光スポットや飲食・宿泊施設、公共交通機関などの感染防止対策を積極的に後押しし、安全・安心な観光都市下関を構築していけるよう、観光関連の事業者の皆様と協力をしてまいります。 これらの取り組みを進め、
新型コロナウイルスの収束を見ながら、観光客誘致の対象を徐々に全国へ拡大していき、最終的にはインバウンド需要の回復を目指してまいりたいと考えております。以上です。
◆井川典子君 コロナ収束が見えない中で、例えばインバウンドには頼らない観光、また、徐々に回復が見えれば、インバウンドが今まで以上に盛り上がる施策、観光等、いろいろな視点での検証が必要になってくると思います。 どういう場面でも対応できるように、行政が事業者の皆様の声を今まで以上に聞いて、新しい策を講じていくということが大切だと思いますので、また具体策をどんどん出していただきまして、これからに対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、当面の諸課題について、質問をさせていただきます。毎年私たちの会派、創世下関でも、会派要望といたしまして、市民が抱える諸課題の予算化についての要望をさせていただいております。今回、会派で予算要望した主な課題を取り上げまして、新年度予算にどう計上されたのか。また、予算計上のないものは、今後どのような取り扱いをされるのかも含めまして質問をさせていただきます。 まず、所有者不明土地の対策ですが、所有者不明土地については、管理の放置による環境悪化を招くほか、公共事業の用地買収や民間の土地取引に際し、時間と費用の増加を必要とし、資源の有効活用を阻害している等の問題が発生しています。 昨年来、新しい法律が策定され、地方団体に対して取り扱いの通知がありました。今後政府において、制度の整備が検討されているようですが、これらの状況を踏まえまして、市としては、全国に先駆けて、早期に取り組んでいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎
都市整備部長（平澤良輔君） お答えいたします。所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法が制定されましたことによって、公共事業における収用手続の合理化、円滑化が図られるとともに、所有者不明土地を利用して、地域住民等の福祉や利便の増進のための施設を整備することができる、いわゆる「地域福利増進事業」が創設されてございます。 しかしながら、本市におきましては、現時点で、このような対策を必要とする事業がございませんので、本年度予算計上をしてございません。 一方で、この「地域福利増進事業」につきましては、自治会や民間企業などにおいても実施が可能であります。これにつきましては、本市のホームページやフェイスブックを活用して、広く市民の方々に、事業の概要について情報提供も行っているところでございます。 今後も、この所有者不明土地にかかわる国の動きを注視しつつ、関係機関と連携を図りながら情報収集するとともに、市民の皆様への周知にも努めてまいりたいと考えてございます。以上です。
◆井川典子君 所有者不明土地の利用に関しましては、市の所有物ではないので、市の計画があるところは別なのですけれども、なかなか市のほうから、こう利用してはどうかというようなことは難しいというところはわかるのですけれども、自治会や個人が相談しやすい情報提供、また、不明土地の情報がわかっていけば、税金の徴収も可能となることや環境整備にもつながると思いますので、検討していただきたいと思います。 続きまして、未整備地区における光回線等の対策ですが、国の方針でも、２０２０年から第５世代移動通信システムが順次導入されていく予定となっております。ネットワークの構築に当たって、光回線の適切かつ十分な確保に努めることが、国の方針にも定められています。市でも整備事業が進捗しつつありますが、まだ地域間の格差があるのが現状です。５Ｇサービスに向けて、開始すると言われていますけれども、具体的にどのようにしていくのか、教えてください。
◎
総合政策部長（竹内徹君） 未整備地区におけます光回線等の対策につきましては、国及び市の補助事業によりまして、過疎など条件不利地域について、民設民営方式による光ケーブル及びこれを付帯する施設整備等の整備を行っております。 この事業によりまして、令和元年度、豊北町の滝部地区を整備しており、既に供用開始となっております。 今年度につきましては、豊北町の特牛・島戸地区整備の予算措置が盛られていまして、来年の４月に供用開始を予定しております。 今後につきましても、今回の国の２次補正にも出ましたが、そういった部分も考えまして、順次早急に、整備して行きたいと考えております。 本市といたしましても、引き続き国の補助事業を活用しながら、光回線等の整備地区のエリアの拡大というのは非常に重要な課題と思っておりますので、順次やっていきたいと考えています。以上です。
◆井川典子君 コロナ禍の中で、今までよりも、よりネットの活用というものも重視されております。環境の整備というものが、本当に重要となってきているところでございます。学校でも、ＧＩＧＡスクールが始まる状況の中で、格差が出ないように、そしてまた市民生活の向上のために、早く進めていただきますことをお願いいたします。 続きまして、滝部温泉の再生ですが、当該施設は民間所有ではありますが、広く公共性を持ち、地域住民にとっても、とても重要な施設であります。行政も豊北町の重要課題の１つと認識をされておられると思いますけれども、多年にわたり放置をされています。現状とその後の努力の成果について教えてください。また、今後、市がどのようにかかわっていくかも教えていただけたらと思います。
◎
豊北総合支所長（内田浩美君） まず現状でございますが、現在、代表清算人が当該施設に係る債務の弁済など、清算業務を進めておられるところでございます。 今後のかかわり方についてでございますが、この清算業務が完了し、新たな事業者が具体的に決まった段階におきまして、本市としてどのような再生に向けた協力や支援ができるのか、検討してまいりたいと考えておりますし、今後も引き続き、代表清算人と情報の交換を行い、常に情報を共有してまいりたいと考えております。
◆井川典子君 本当にいろいろと努力をされているということは、理解をいたしました。また引き続き、できることを積極的に行っていただきますようお願いをいたします。 続きまして、ごみの高台収集ですが、ことし１月から南部町で始められました。現時点でどのくらいの地域を対象に広げられたのでしょうか。対象地域、対象戸数、また今後の予定を教えてください。あわせて課題があれば、それもよろしくお願いします。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 高台収集についてお答えいたします。現在、南部町と笹山町の２地区で毎週金曜日に可燃ごみのみを収集しております。 対象世帯数は、南部町３８世帯、笹山町が２０世帯でございます。また、現行の収集体制の中で取り組んでおりますので、予算措置はしておりません。また、対象地区の拡大については、現在のところ予定はございません。 この高台収集は、狭隘地区やごみ出し支援などの共助の仕組みが整った地区において、試験的に実施しております。これは、今後の高齢者等のごみ出し支援に反映させるため、制度設計の基礎資料として、収集量、収集職員の手配、使用可能な車両配置を検証するもので、どのように支援業務に反映させるかがこれからの課題としております。以上でございます。
◆井川典子君 高台収集、今、南部町のほうですけれども、すごく評判もいいことも私も聞いております。まだほかに高台収集であるか、それからふれあい収集であるかというところがありますけれども、例えば、私の近くの日和山公園がある丸山町周辺でも、階段であったり、坂道というのも多くて、御高齢の方がごみ出しに困っているということを本当によく聞いております。そこを考えますと、ふれあい収集の域なのかなと思いますし、これから予算措置を考えていただきまして、いろいろな地域で、そういったところが常に補えていけるように、これから考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、日和山公園ですが、市の御協力と愛護会の皆様の活動で本当にきれいになり、地域の方々や観光客も多く訪れていただけるようにもなりました。 昨年ですけれども、県設備設計事務所協会さんがまちづくり事業の一環としまして、市の第一公園ということで、日和山公園について調査をされて、それを１冊の本にして、市に寄贈していただきました。 その中には、「つかずの灯籠」というのがあるのですけれども、それの本当の由来であったり、日和山にきた由来、そしてまた、そういったいろいろたくさん碑もあるのですけれども、そういったところの由来であったり、下関の新たな観光スポットになる新しい発見の事実がたくさんございました。こういった状況も踏まえまして、日和山は本当に下関の主な観光スポットになる場所になるのではないかなということを、実感しているところであります。 その中で、駐車場があればもっと多くの方が、市内の方でも、市外の方でも多くの方がちょっと見てみようか、行ってみようかというところになるのではないかなと思います。駐車場の件につきましては、ずっと継続して検討もさせていただいてはいるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎
都市整備部長（平澤良輔君） お答えいたします。議員も今御発言いただきましたとおり、日和山公園につきましては、丘陵地の頂上にございまして、関門海峡も一望できますし、また桜の名所としても市民や観光客など多くの方に、利用されている公園でございます。 ですが、今申したとおり丘陵地にございますので、地形的な制約もございます。また、公園周辺は住宅地として利用されているので、用地の確保についても困難な面がございます。 また、駐車場の運用に当たりましては、駐車場をつくった場合も違法駐車等の問題も考えられることから、現時点では日和山公園単独での駐車場整備の計画はなく、したがいまして予算措置もしてございません。 しかしながら、今後、北側斜面地全体の将来像、地区住民の方々と協働して検討してまいりますので、その中で駐車場を含めた日和山公園のあり方についても、検討してまいりたいと考えてございます。以上です。
◆井川典子君 よろしくお願いいたします。 続きまして、通学路を含めた学校環境の整備ですが、昨年度は、小中学校の教室にエアコンの整備と、トイレを一部洋式化していただき、市が子供たちの教育環境に、格段の対応を考えていただいていることは理解しております。 しかし、校舎の老朽化に伴い、特に、トイレの改修等、環境の改善は衛生面から見ても早急にお願いをしなければなりません。また、通学路の整備では、さきの一般質問で、建設部より、学校周辺の通学路に特化して、交差点や横断歩道、車道上のカラー舗装やミラーの整備については、対応していただけるとの回答を得ており、交通事故防止の面ではいろいろと随時対応していただいております。 しかし、交通事故防止以外にも、お母さん方からは不審者対策など心配の声というものをたくさんいただいてもおります。子供たちの通学路における安全確保に向けての現状と取り組みを教えてください。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） トイレに関する御質問にお答えいたします。小中学校のトイレにつきましては、老朽化の認識はございます。現状の対応といたしましては、老朽化し、使用に支障を来した設備配管につきましては、随時修繕対応をいたしております。 今後も引き続き、適切に修繕対応するとともに、環境整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎教育長（児玉典彦君） 通学路における安全対策ですが、現在、大きく２つの取り組みを行っています。１つ目の取り組みは、「こどもみまもり隊」の活動です。地域ボランティアにより構成される「こどもみまもり隊」は、子供たちが安心して学校に行くことが出来るよう、登下校時に子供たちへの挨拶、声かけ、交通指導等を行うなど、子供たちの安全確保に努めています。 ２つ目の取り組みは、「こども１１０番の家」の活動です。「こども１１０番の家」は、子供たちが登下校時に、不審者等により身の危険を感じた時に、駆け込むことができる家や店のことで、子供たちの緊急時における避難場所となっています。児童生徒が安心して登下校できる環境づくりには、地域の方々の力が必要不可欠です。今後も、登下校時の安全確保に向けて、地域と連携した見守り活動を推進してまいります。以上です。
◆井川典子君 トイレに関しましては、配管の工事からするとなると、多額の費用もかかってくると思いますけれども、衛生面から見ても早急にしていただきたいと思いますので、順次よろしくお願いをいたします。 また、安全面では、引き続き、御父兄の声を聞いていただきまして、学校やＰＴＡ、自治会の皆様と連携をして、対応していただきますように、そしてまた、建設部におかれましても、公安委員会や各道路管理者等と連携をしていただきまして、交通安全対策のほうも、引き続き、よろしくお願いをいたします。 続きまして、有害鳥獣による被害防止対策ですが、有害鳥獣による農林業被害の減少を図るため、侵入防止柵や有害鳥獣の捕獲による被害防止策が実施をされております。鳥獣捕獲に重点を置いた防止対策の強化というものが求められておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
◎
農林水産振興部長（渡壁敏君） 有害鳥獣対策における捕獲に関する取り組みについてでございますが、これまで継続して実施してきました下関市鳥獣被害防止対策実施隊による捕獲活動や、隣接する長門市と共同で行う下関市長門市有害獣共同捕獲、銃の狩猟免許所持者を対象に行う射撃研修会などに加え、令和２年度の新たな取り組みといたしましては、市内の複数の猟友会が合同で被害の著しい地区で捕獲活動を行う、大規模合同捕獲を計画し、既に５月から活動を展開しております。 また、国の交付金事業を活用し、ＩＣＴ技術を活用した鹿用捕獲柵を設置する予定としており、こうした新たな捕獲活動により、有害獣の捕獲数がふえ、ジビエセンターへの持ち込み頭数の増加や集中が見込まれますことから、計画的な処理が可能となるよう、新たに同センター横に一時保管用の冷凍コンテナを設置し、捕獲従事者の負担軽減を図ることとしております。 なお、これらの取り組みに関しましては、いずれも希望の街実現枠として、予算措置をしております。以上でございます。
◆井川典子君 いろいろな策を講じておられるというのはわかっております。議会質問でも、この有害鳥獣については、いろいろと質問が出ていて本当に多いのだなということは思っていたのですけれども、私も先日の夜、清末と菊川の人家のあたりを通ったのですけれども、車のすぐそばに鹿がボンボンでてきて、本当に怖いという実感もいたしまして、考えている以上に頭数がいるのだなということを実感いたしました。 １５頭捕獲をしたら、２００頭逃げたという話も聞いております。どこにどれだけの鹿がいるのかというところの分布数というのも大体把握していくということが必要なのかなと思います。確定数はわかるわけもないですけれども、猟友会の方々は大体鹿がどの辺に何頭ぐらいいるということもわかっているということも聞いていますので、その辺の情報を共有していただいて、対策を講じていただきたいと思います。 また、県内は、鹿についても減少しているという見解も出ているようなのですけれども、この下関の状況というものも、しっかりと県にも伝えていただきまして、予算の確保をして、捕獲というものに努めていただきますようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは最後の質問です。吉見駅裏の整備ですが、市街化調整区域の開発を許可する区域が、市街化区域から２キロメートルを超えない土地の区域から、５０メートルを超えない区域に変更されたことによって、現在、雑木で覆われている吉見駅裏の開発が、非常に困難になったのではないかなという懸念があらわれておりますが、吉見地区のまちづくりに大切なこのエリアの整備について、今後どのようにお考えになられているでしょうか。
◎
都市整備部長（平澤良輔君） お答えいたします。吉見駅裏の一帯につきましては、市街化調整区域であることから、市街化を抑制する区域となってございます。また、現在、新たな土地利用についての構想もございません。したがいまして、吉見駅裏の整備に関する本市の令和２年度予算計上はございません。 また、今議員も御発言いただきましたとおり、コンパクトなまちづくりの推進のため、市街化調整区域の開発を許容する区域についての見直しも行ったところでございます。 吉見駅裏の一帯につきましては、市街化調整区域と先ほど申しましたが、現在は住居系の用途地域が隣接していることから、住宅及び兼用住宅を目的とした開発に限って許容する区域となってございます。今後、民間の開発などにより、具体的に吉見駅裏の土地利用計画が示された際には、市街化区域への編入なども視野に入れ、コンパクトなまちづくりの観点からも、慎重に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
◆井川典子君 住宅だといいですよというところも新しい情報として聞かせていただきましたので、それらも踏まえまして、地域から計画が出た際には、いろいろなアドバイス等、またコンパクトなまちづくりを行えるようによろしくお願いをいたします。
コロナウイルス感染症対策によって、市の財政も、より厳しい状況になっていくということは大変懸念をしておりますが、市民の生活の向上と市の発展のため、多くの諸課題もございます。市民の要望に応えて、ぜひ御高配をいただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（林透君） １４番、東城しのぶ議員。（拍手） 〔東城しのぶ君登壇〕
◆東城しのぶ君 無所属の東城しのぶです。通告に従い質問させていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、これまで経験したことのないような社会不安が生じていますが、何が正しくて、何が正解なのか、手探りながらも問題解決に向かい、それぞれがさまざまなことに取り組まれていると思います。メディアの情報やまちの動き、そして私自身、何ができるのだろう、これからの時代、何が必要とされるのだろうと考えました。 反面、改めて、コロナウイルスが気づかせてくれたこともあります。テレワークに、オンライン授業、オンラインのコンテンツは、これからの時代、なくてはならないものになるでしょうし、本格的に重要になってくると思います。私たち大人でさえ毎日の変化に戸惑う中で、子供たちの将来は、急速なテクノロジーの発展とともに取り巻く環境は大きく変わり、求められる能力も、それに伴い変化していくと予想します。そんな中、どの時代においても必要とされるのは、その変化する環境の中で、みずから未来を切り開いていくことのできる人材だと思います。 そこで、１つ目の質問に、野外教育の重要性について、質問していきたいと思います。本市も、子供たち一人一人の生き抜く力の育成事業に「しものせき夢冒険チャレンジキャンプ」があり、ことしも予定をされていましたが、コロナの状況で開催が中止となり、とても残念です。この野外体験は子供たちが大人になった際に、先ほども言ったように、いかに社会が変化しようとも自発的に行動し、問題を解決する能力であったり、また、みずからを律しつつ他人を思いやる心だったり、感動の体験から、豊かな人間性、まさに生き抜く力の育成になるので、今後も長く継続していただきたいと思います。 そこで質問いたします。チャレンジキャンプ同様、野外教育は、小学校５年生の授業の１つでもある宿泊学習があります。現在の状況を教えてください。
◎教育長（児玉典彦君） 市内小学校における宿泊学習の現在の状況についてお答えします。まず、宿泊学習の目的は、平素と異なる自然の中で、集団宿泊活動で、自然や文化などに親しむとともに、人間関係などの集団生活のあり方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むこととしております。 次に、利用している施設についてです。令和２年度の利用予定の施設は、徳地１９校、秋吉台１４校、深坂６校、油谷１校、そして隔年実施であるため、今年度は宿泊学習を実施しない学校が４校です。以上です。
◆東城しのぶ君 その野外教育の場として、下関には、下関市青年の家と深坂の森の家下関がありますが、その２つの施設の概要と、また聞き取り時に出している細かい詳細を教えてください。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 青年の家の現状についてお答えいたします。青年の家は、昭和４８年に一里山公園内に設置された、生活体験や各種研修を通して、望ましい人間形成を図ることを目的とした、宿泊機能を持つ社会教育施設です。 施設には、定員８人の宿泊室が１４室、それから研修室が４室、和室が１室あるほか、体育館とグラウンドがございます。宿泊利用定員は１１２名です。 青年の家が行う事業は、主にスポーツ少年団等の合宿を初め、中学、高等学校の部活動や企業の新人研修など団体研修の利用に供することです。使用料が非常に安価であること、交通アクセスもよいこともあり、県外からの宿泊研修の利用もございます。 また、毎年主催事業としまして、立地を生かした「星の観察会」などを開催し、参加者から御好評をいただいております。そのほか、毎年、高校生や大学生のボランティアを募集し、主催事業の中でともに活動することを通して、教える喜び、ともに学ぶ楽しさを体験する機会を提供してございます。 小中学校の宿泊学習につきましては、青年の家は野外教育を行うことを主目的とした施設ではございませんので、利用された実績はございません。 令和元年度の宿泊及び日帰りの延べ利用者数は、新型
コロナ感染症対策で臨時休館をいたしましたので８，１４８名でしたが、例年は約１万人でございます。 管理・運営は直営で、所長が１名、ほか職員が４名による合計５名の職員体制でございます。令和元年度の年間運営費用は約１，８００万円でございました。 平成３０年度にまとめられた公共施設マネジメントに係る「公共施設の適正配置に関する方向性」でございますが、中東地区の集会施設として、中期から後期にかけて周辺施設と集約化していくように示されてございます。 施設の概要、主催事業につきましては、市ホームページや市報による周知を行っておりますが、ＳＮＳでの情報発信は現在のところはいたしておりません。青年の家については、以上でございます。
◎
農林水産振興部長（渡壁敏君） 森の家下関の概要等についてでございます。深坂自然の森の中心施設である森の家下関は、木材や木造建築物のよさをアピールするため、平成元年に大断面集成材で建築された施設であり、多目的に利用できる芝生広場や、自然散策や野鳥観察のできる林間歩道、キャンプ場などを併設しており、研修や講演会など、さまざまなイベントを行う場として広く御利用いただいております。 施設には、多目的ホールや研修室、木工室など全９室を有しており、研修室は宿泊も可能で、宿泊利用定員は６５名となっております。 令和元年度の利用実績としましては、宿泊者が約１，２００名、野外活動や各種研修での日帰りの利用を含めますと、総利用者数は３万５，０００名、そのうち、県内外の小中学校の利用者数は２１校で、約１，５００名となっております。 施設の管理につきましては、指定管理者制度を導入しており、現在、みさかの森自然学校共同事業体が指定管理者として、維持管理や野外活動の企画運営に当たっており、利用料金制も導入しておりますが、令和２年度の指定管理料は、深坂自然の森の管理料も含めまして、全体で３，７８０万円程度となっております。利用者数も深坂自然の森を含めますと、約６万人という状況になります。 職員体制につきましては、非常勤職員を含め８名体制となっており、平均年齢は５５歳、職員の有する資格としましては、日本キャンプ協会のキャンプディレクター１級を初め、数多くの資格取得に努められております。 また、情報発信につきましては、市のホームページや市報への掲載のほか、指定管理者が独自にホームページを立ち上げており、フェイスブックやインスタグラムなどのＳＮＳを活用した取り組みも実施されております。 その他特色としましては、子供たちが自然の中で遊ぶ楽しさを学び体験する「森の学校」や自然の中で演奏を楽しんでもらう「森の演奏会」、野外活動経験者のスキルアップとボランティア育成を目的とした「森のマスター講座」など、豊かな自然環境を生かした自主企画事業を、年間を通じて実施されておりまして、また職員の専門的な知識技術を生かした野外活動の指導等もありまして、着実に利用者数を伸ばしており、多くのリピーターも確保している状況にございます。以上でございます。
◆東城しのぶ君 今お聞きしたことで、青年の家は、野外教育を主とした施設ではないということですね。では、一旦整理します。 青年の家は、生活体験を通して望ましい人間形成を図ることを目的とした、宿泊機能を持つ社会教育施設。だけど、野外教育を主目的とした施設ではないということですね。 森の家ははっきりとした位置づけはないけれども、深坂の森の環境を含めた多目的施設で、野外教育ができる。 私はこれを聞いたとき、ちょっと今、逆だなと思ったけど、仕切り直して、もうちょっと整理します。 環境的に、青年の家は深坂の森と違い、川や水辺がないものの、両方とも料金設定が安くて、野外活動も宿泊もできる施設である。宿泊定員数は、青年の家が１１２人で、深坂の森のほうは６５人が泊まれるということで、児童数の多い学校が泊まるのは難しいかもしれないけれど、少ない学校は利用できるということですよね。そして、指導員の数はさほど変わりがない。５人と８人でしたね。 両方とも近くに総合病院があり、安全面をとっても、立地条件が整っている。所管は違うけれども、同じような機能を持っている施設だということがここでわかりました。なのに、利用者の数が８，０００人と、３万５，０００人と大きな差があります。 キャンプ場を入れたら６万人ということだったので、すごい差があるなと思うのですが、最初にお聞きしました、宿泊学習で利用されている秋吉台青年自然の家ですが、県が廃止をする方針を固めています。宿泊学習への影響、また市で利用できる施設への依頼に変化はあったのでしょうか。教えてください。
◎教育長（児玉典彦君） まず、青年の家と深坂の森の違いですが、深坂の森は子供たちをそのまま丸ごと預けて、深坂の森の職員あるいは職員が手配したインストラクターによって、指導をしてもらうのが、深坂の森です。 青年の家は、教員なり、地域のリーダーとなる方が子供たちを連れて行って、自分たちが指導する場所です。これは、中学校・高校の部活動と同じです。部活動の顧問が部員を連れて、宿泊をして、運動場を借りて、練習をする。指導は全て部活動の指導者が行うということになります。そこがそういうことなのかと認識しております。 なお、これまで秋吉台青年自然の家を利用していた学校は、来年度使用する施設について検討を進めているところです。令和２年度に秋吉台の利用を予定している１４校の来年度の利用については、徳地を利用する予定が５校、深坂が３校、残る６校が、検討中です。以上です。
◆東城しのぶ君 少し話がずれてしまうのですが、先ほどの話に戻ると、青年の家は、指導者が先生とか地域の人とかがなるということですね。専門の職員、今いらっしゃる方たちは、野外教育とかそういうことには専門でつかないということですか。済みません、質問をしていなかったのですが、お願いします。
◎教育長（児玉典彦君） まったくやらないというわけではございませんが、基本的に例えば、教員が連れてきた部活動の合宿のサポートをする、施設を管理する、ということが主になります。もちろん、「星の観察会」など、職員が主体となって行っている行事もありますが、基本的に、子供たちを丸ごと受け入れて指導するという制度設計はしておりません。以上です。
◆東城しのぶ君 わかりました。答えに少し戸惑っているので、一旦整理して、いろいろなところで質問できたらと思うのですが、青年の家も公共施設マネジメントの後期に集約する計画がありますが、現状は稼働しています。 なのに、なぜ市内の青年の家を利用せずに、わざわざ遠い秋吉台や２時間弱かかる徳地の施設を選んでいくのでしょうか。 そこで、先日私、青年の家に行ってきました。私自身小さな会社ですが、経営者の端くれとして、運営目線で施設を見させていただきました。そこで、すぐにでもできる改善点はあるなと感じたので、いろいろなことがあったのですけど、簡単なことだったので３つほど挙げます。 １つ目は施設の基本でもあるパンフレットです。ありますかと言って最初に出してもらったものは、モノクロのコピーでした。ほかの人が来たときに、これを渡すのかなと思いました。後々は、生涯学習課のほうからきちんとカラーのものをもらいましたけど、それでもコピーです。ホームページはといったら、市のものがあって、とても寂しいなと感じました。お金がない、予算がないということだったのですけども、ＳＮＳがこの時代あるではないかなとは思いました。 帰り際に館長さんが、「うちの職員は平均年齢が若いのです」と胸を張って言われたのですけど、ではその力を使って、ＳＮＳであったり、フェイスブック、インスタグラム、それこそグーグルで、幾らでも発信できるのではないかなと。それこそ、白い羽のカラスが来るのですというのを、すごく楽しそうに館長さんもお話しされていましたけど、そんなことさえ、日々、投稿していくことが多分一番、継続にとって大事なことなのではないかなと思っていますし、それさえもできていないのかなと私は思いました。 ２つ目です。施設の外を案内していただいたのです。ずっと外を回りました。こっちが宝町ですと言われました。木々に覆われて何も見えなかったです。ちょっと笑えました。その後、ずっともう一周して、あっちが火の山です。もう木の間からちょっぴり見える火の山をのぞき見したような感じでした。もったいないなと思いました。一里山公園内で樹木の剪定が難しいなら、公園緑地課に対応をとってもらい、関門橋や自分の町が見渡せる景観を生かした、特色ある事業展開ができるのではないのかなと思います。 ３つ目に施設内の草木の手入れ。器具が壊れて、作業ができないのですと言われていましたけど、日ごろからこまめにメンテナンスすればいいのではないかなと。これというのは、本当に運営するなら初歩的な作業であって、どれも難しいことではないと思うのです。今の３つは、施設内のことであって、私が最終的に思ったのは所管でもある生涯学習課の方が、施設利用の案内を学校等へどんどんすべきではないかなと感じましたので、ここで言っておきます。 老朽化の問題もありますが、今後、青年の家をどう機能させていくのか。方針や対策があればお聞かせください。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 今後の方針についてのお尋ねでございます。議員の御指摘もございますが、教育委員会といたしましては、すばらしい景観や県内外からのアクセスのよい立地、青年の家が持つ魅力をＳＮＳなどの活用によりまして、積極的にＰＲいたしまして、さらなる団体研修利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。 なお、青年の家は老朽化も進んでおりますので、公共施設マネジメントの視点や利用者の御意見も踏まえながら、今後この施設のあり方につきましても、考えていかなければならないと考えております。以上でございます。
◆東城しのぶ君 ぜひとも、考えるだけでなく、今回テーブルの上に全部出して比較した状態なので、社会教育施設というだけの建物にならないよう、動いていただきたいです。お願いします。 そして、先ほど言われた市内の１９校もの学校が選ぶ、徳地青少年自然の家ですが、なぜ２時間もかけていくのだろうかと思って、何がすばらしいだろうかと思って、私も実際に徳地のほうに行ってきました。 高速道路を使い２時間ちょっとでした。子供たちはきっとバスの中で、遠足気分で楽しいのだろうなと思いましたが、私１人だったので、２時間半は少し退屈でして、疲れましたが、まず、車をおりたら、お天気もよくて、カッコウが鳴いていたのです。交差点がここにあるのかな、山奥にと思うぐらいに。日ごろからカッコウなんて、交差点でしか聞かないので、その自然の生のカッコウの声が聞けて、自然のすばらしさが素敵だなというか、すばらしいなと、しょっぱなから感動したのですが、国立の施設なので、それはもちろんお金もかけられていましたし、建物は使いやすくデザインされて、巨大な天体望遠鏡を初め、設備は完璧でした。 児童数の多い学校でも受け入れられる体制になっていましたし、これは下関の児童数が多い学校が選ぶ理由の１つでもあるなと思いました。とはいえ、１９校のうち、これ徳地のほうでいただいた資料なのですけど、これが昨年のもので、ことしの予定のものです。これをいただいたのですが、１９校のうち１２校が６０人以下の児童数の学校が選んでいるのです。 そして何よりも、この徳地の特色あるものとして、「ＴＡＰ」というアドベンチャー教育のプログラムがあって、教育や研修とかで注目されています。スキルある指導員がそこについてチームビルディングやチャレンジする力、自己表現力、コミュニケーション能力だったりというのを育てるための心を育てる手法の体験型プログラムだそうです。 そこにもすごくお金がかけられていたので、下関でするといったら予算もないし難しいなと思ったのですけれども、でも最後に私が何よりもすばらしいなと思ったのは、施設内の細かい、安全だったり、メンテナンスだったりというのは、日ごろから心がけていらっしゃるとのことでした。 というのが、その日はお天気もよかったのですけど、広い敷地内を３時間ぐらいかけて御案内していただいたのです。もう皆さん、あちこちで汗をかいて、メンテナンスだったり、お掃除だったりをされていたのです。私はやはりすごいな、いつでもどこでも誰かがきちんと迎えられて、安全性で受け入れられる体制になっているのだなと感じたところです。 なので、ぜひ先ほども言いましたけど、青年の家のほうもお願いします。今の状況で、私が下関の青年の家のほうに行ったとき、ここでもし何か起こったときに、今の管理体制で利用者の安全を守れるのかなと正直思いましたので、よろしくお願いします。 そして、日ごろより利用が多い深坂の森のほうです。徳地のような大きな施設ではありません。ですが、指導者のスキル、環境の整備、安全性は森の家も劣っていないからこそ、学校や団体が選んでくる理由だと思いました。 要は立派な建物であっても、人材が整っていなければ、ただの箱になって、スキルある人が整っていれば、どんな箱でも可能性があるということです。でも、箱も人材も整っていなかったら、そもそも必要なのかと思ってしまいます。 今回、課題をテーブルに一旦全部出した状態です。現在、利用されている方々への配慮も含めて、そして何よりも子供たちが将来、社会を生き抜く力をつけられるための社会教育施設として機能していくのか、いま一度必要性を検討していただき、その上で機能させるのか、不要とするのか、今後どうしていくのか整理していただきたいです。もし機能させるのであれば、社会教育施設に見合った人材を配置するなり、育てるなりしていただきたいですし、もしくはスキルある指導者、経営能力がある民間に委託するなりしていただきたいなと思っています。 もう一つの提案です。青年の家の運営費が先ほど１，８００万円と言われましたが、ならば減価償却を考えて、２０年だとしたら３億６，０００万円ですよね。例えば、森の家の隣に１００人から２００人の施設を抱き合わせて建てて、児童数の多い学校だったり、団体が利用できる環境をつくることも可能なのではないかなと思ったので、ここで提案しておきます。 せっかく市内に社会教育施設があるのです。野外教育を主目的とはしていないようですが、野外活動ができる環境があるのですから、下関でぜひ、その野外教育の充実を図っていただきたいです。 そして、先ほど徳地に向かった話をしたのですが、徳地に向かう際に感じたのですが、もし子供が夜、ぐあいが悪くなって、徳地に迎えに行かなくてはいけなくなったとします。あそこは、もちろん星の観察だったりをするためだと思うのですけど、真っ暗で、すごく山奥だったので、それをお母さん１人で迎えに行く。ましてやシングルで子供１人でいるとなったら、不安です。それが市内であれば、総合病院も近くにあって、お母さんたちも親は安心だなと思うので、そこも含めて考えていただきたいと思います。 今回、いろいろと厳しいことを言いましたが、子供たちやこれから生まれてくる子供たちの将来、社会へ出たときに、どんな社会であっても強く生きる力をつけるための重要な教育だと私は考えます。だからこそ、後回しにしないで、今後の青年の家のあり方、必要性を検討していただけることをお願いして、次の質問に入りたいと思います。 ２つ目の質問、観光産業の向上についてです。
新型コロナウイルス感染拡大により、観光産業は大打撃を受けています。インバウンド及び県外の観光客はまだまだ見込めないときだからこそ、地域観光を動員するような施策をとることを今回提案したいと思っております。そこで、観光の回復は依然として不透明だと思われますが、本市の観光の状況と課題を教えてください。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） まず、現状でございますが、昨年の観光客数は約７１１万人、宿泊者数は約８０万人となっており、平成２４年に策定をいたしました「下関市観光交流ビジョン２０２２」の戦略を着実に推進し、将来的に観光客数１，０００万人、宿泊者数１００万人を目指して、さまざまな観光施策に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、本年２月以降は、
新型コロナウイルス感染拡大により、観光客への影響が出始め、３月以降は観光産業にとって非常に厳しい状況となっております。感染症の長期化を見据え、今後は旅行のあり方が、遠方から近郊へ、密集場所から自然や解放感ある場所へと変化していくことが想定されますので、このような変化に対応できる受け入れ体制の構築が必要であると考えております。以上です。
◆東城しのぶ君 では、現在とっている対策、または今後の取り組み等があれば教えてください。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君）
新型コロナウイルス感染症の影響により、観光の将来の動向は、近隣観光客、大都市圏観光客、海外からの観光客の順に拡大をしていくものと考えております。 そこで、本市といたしましては、感染症の予防対策に取り組みつつ、山口県や県内市町と連携し、周遊
キャンペーンなどの実施を通じまして、近郊からの観光客の誘客に取り組んでまいります。 また、観光客は３密は避けて、自然や開放的な観光コンテンツを好むといったトレンドの変化が予想されますので、ＳＮＳやインターネットを活用し、角島、福徳稲荷神社や一の俣桜公園など、本市の持つ絶景ポイントについて情報発信するとともに、トレッキング、釣り、果物狩り、サイクリングなど体験型観光の充実に努め、地域らしさを発信しながら、本市の観光の需要喚起を図ってまいりたいと考えております。以上です。
◆東城しのぶ君 コロナの緊急事態宣言で、中小企業やさまざまな団体の新人さんは、研修が行われないまま、会社のそれぞれの部署に配属されて、心が折れてしまったり、社会対応ができないままやめてしまったりと、困っている企業の声を少し聞いたので、そこで１つ目の質問でもした野外体験のツールを活用し、企業の問題を解決する企業向けの人材育成と観光を組み合わせた体験型の野外研修の商品を作り、観光産業に生かせればと私は考えました。 この研修は、新人研修だけでなくて、内定者研修やリーダー育成、企業の課題や状況に合わせた研修などにも生かせます。ちなみに野外研修というと自衛隊のような厳しい訓練を想像されると思うのですが、現在の野外研修は目的達成に向けて、自分の行動の気づきと改善を学ぶことが目的となっている研修です。自然の中で行うので、自然が相手なので、本気の挑戦にもなりますし、ごまかしのきかない状況で生まれるリアルな本音を見ることができるおもしろい商品だと私は考えています。 実際に困っている企業に、こんな研修があったらどうかというのを何社か声をかけたのです。これはおもしろいと。ぜひそういうのがあったら参加したいと。ただ、うちは小さい会社だから１人しか新人さんがいないし、こっちは２人しかいないし、と言っていたのですけど、多分そういういろいろな職の人が集まって、研修するからこそ、すごくおもしろいものになって、自分の先ほど言った自分の行動の気づきと改善につながっていくのではないかなと思っていますので、そういう商品があればいいなと思います。 それこそ下関には、深坂の森に、先ほど御紹介ありました、いろいろな資格だったり、免許を持っているスキルある指導者が整って、すぐにでも動ける体制が今あります。下関の自慢でもある三方を囲まれた海と自然豊かな資源で、下関のアピールもすることができます。野外体験は、屋内セミナーと違って３密を避けることもできますし、眠たくなるような座学ではなく、体験とか感動で学ぶことができるセミナーとなりますので、あと人材育成を初め、ＳＤＧｓや災害対策、ボランティア活動、多くのカテゴリーで、これは役に立つと思うのですね。これは２年後も５年後も続けられるビジネスではないのかなと思うので、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。 少し話はずれるのですが、昨年１０月に開催された、あるかぽーと地区、にぎわい創出の実証実験で、スノーピークの事業が実施されました。若手のやる気ある職員さんと、市長の新しい感覚で、格好いい下関の魅力を発信できたのは、本当すばらしいなと私も思いましたし、ただ、その後どうなったのかなと。これからどうなっていくのかなと。実証実験とはいえ、６００万円の予算を使って、今後何につながっていくのかなと、正直思いました。 会社で言えば、ブランド企業とタイアップしてイベントを実施した。それでとなってしまいます。予算をしっかりとって実施したのであれば、２年後も、５年後も何らかの形で継続できるものであってほしいのです。これは費用対効果を求めているわけではありません。でも一発花火で終わらせないで、それこそ企業が、これはビジネスチャンスだなと考える要素をつくることが、私は大事なのではないかなと思っています。 観光客がくれば地域振興になると単純に考えるのではなくて、地域や企業、学校が必要としているものを取り込む事業展開を考えてほしいです。そこで、何度も言いますが、野外体験のツールを活用し、人材育成と観光を組み合わせた商品をつくって、観光産業に生かすことができないものでしょうか。市の考えをお聞かせください。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） これまで、都市部を訪れていた観光客が自然豊かな地方都市を周遊し、その土地の自然などを活用した自然体験型観光コンテンツを楽しく学ぶ、いわゆる「コト消費」のニーズの高まりが見込まれておりますので、体験型研修や野外研修につきましても、今後需要が高まってくるものと思われます。 旅行会社等に対しまして、観光情報を提供する際には、企業の社員旅行、それから研修旅行等に関する情報につきましても、重要な観光コンテンツとなりますので、ＰＲに努めていきたいと思います。以上です。
◆東城しのぶ君 前向きな回答ですごくうれしいです。それにすぐにでも動ける事業だと思うので、どうぞよろしくお願いいたします。 体験から学ぶ教育や育成は、先行投資であって、結果はすぐに出ないかもしれません。ですが、体験を通じて心で学んだことは、人間の本質を育成するものになると思うので、よろしくお願いします。健康で、強い企業を下関からふやして、世界で活躍できる人を輩出して、その人材がまた次の世代へつなげていく。これを下関がどこよりも早くやっていただきたいと思います。 今回は、これからの時代を生き抜く力をテーマに、２つの質問をさせていただきましたが、どちらも下関にとって重要な人づくりにかかわるものです。通告はしていませんが、ぜひとも市長の考えをお聞かせいただきたいです。
◎市長（前田晋太郎君） コロナの影響で、これから世の中が大きく変化をしていきます。それで、実は私も深坂の森に、この間、所長の井上さんに担当部局に言わずに突然訪問しました。私も同じような考えを持っているわけです。それで、これからきっと、世の中が都会志向ではなくて、やはり自然を楽しみながら、それは社会勉強でもいいし、人材育成でも構いませんし、子供たちでも社会人でも、傾向としては十分にそちらのほうに進んでいくかなと。 特に深坂の森は、井上さんも言っていましたけど、全国的に見ても珍しい立地条件というか、高速道路のインターチェンジからわずか３０分、新幹線駅からを含めて。皆さん、行っていない人はいないと思いますけど、あそこはガラッと空気が変わって、すばらしい癒しと自然を満喫できる場所。ですから、どちらかというと、自然的な施設であったり、どっちかというと、予算が後回しになっていたような要素があったと思うのですけれども、そうではないなということで、積極的にこれからそちらのほうに打っていく必要があるのかなと思っています。 ただし、では、どれだけ投資に対してバックというか、還元される要素というのは何なのだろうと。そういったことをきちんと考えた上で進めていかないと、市民の理解も議会の皆さんの理解も、最終的には今さっきスノーピークの話も出ましたけども、一体何だったのだとなってもいけませんので。人材育成というのは、お金ではかれるものではないとはもちろん思いますけれども、そういったことも同時に並行でやっていく。 それからスノーピークの話が出ましたけど、昨年、業務提携、包括提携をしまして、「ＮＯＡＳＯＢＩ（野遊び）」という言葉を使っているのです。大人も社会人も自然を楽しみながら、自然とコラボレーションしながら、仕事をやっていこうというか、だから会議にしても外でやっていこうといった形で、いろいろなギアを使って社会実験してみました。 それで、もちろん、あれで終わりではなくて、スノーピークさんは非常に下関に共感を今してくれていて、すばらしい景色と都会にないその雰囲気というか、社長とは個人的に今、ずっとやりとりをあれから、やはり提携すると違うのですよ。コミュニケーションの取り方が全然変わってくるのですよね。 今、芳田副市長と私と担当部局とずっとやっておりまして、コロナで残念ながらいろいろな企画が今とまってしまっているのですが、当然あれで終わりではなくて、下関の持っている自然、地方都市の魅力、景観のすばらしさとか、自然の魅力をフルに生かしてさまざまな、例えば森の家をこれから発展させるのに、知恵やコンサルタント的な要素をお願いすることもあるでしょうし、青年の家でもそうかもしれません。青年の家はかなり老朽化もしているし、公マネの中に入ってしまっているので、よほどのことがないと、浮上させるのは難しいかもしれませんけれども、さっき言われたように、職員の方がやれることというのはあるんですよね。 それだけ自慢できる要素があるのだったら、毎日ＳＮＳでアップしてみようとか。まずそこからだと思うのですよ。自分たちで掃除できることとか、直せることはやれると思うし、そういった積極的な活動を、これからも私はトップとして、職員に求めていかなくてはいけないし、いい御質問をいただいたと思っておりますので、しっかりと対応していきたいと思います。以上です。
◆東城しのぶ君 本当に実際、青年の家に行かれてみてほしいですし、さっきも言ったように、テーブルの上に一回出したので、整理をきちんとしていただきたいなと思います。 本当に市長も言われたように、これから自然がすごく生かされていくべきだろうし、スノーピークのことも聞いて安心したので、引き続き、格好いい下関をどんどん発信していただきたいと思いますので、今回、私の発言した目的は、本当に未来の子供たちが、どんな社会が来るかわからないし、どんな世界が来るかわからない中で、本当に強くたくましく生きていってほしいと思いますので、そのための後押しを私たち大人が、ツケを残さないように、私もこれからもいろいろな声を上げていこうと思いますので、よろしくお願いします。ここで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（林透君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時３２分休憩－ －１２時５９分再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（吉田真次君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を継続いたします。 １５番、
吉村武志議員。（拍手） 〔吉村武志君登壇〕
◆吉村武志君 創世下関の吉村です。通告書によりまして質問いたします。 今回は、
新型コロナウイルス感染防止対策と学校教育対応について、並びに過去の災害検証と今後の防災体制強化の２件について質問いたします。
コロナ対策と学校教育対応につきましては、初日の星出議員、山下議員、前東議員、昨日の安岡議員と質問が重複する項目については割愛させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 当市におきましては、３月３日、山口県で最初の感染者が出たことにより、市民に緊張感が強まりましたが、関係者の早期の感染防止の対応により、収束状態に入りましたが、対岸の北九州市には多数の感染者があらわれています。早期に感染防止にあたられました市長を初め、関係部局に対し心から御苦労と感謝を申し上げます。 さて、市内の学校が５月１４日より再開されましたが、コロナウイルス感染対策と授業の両立はどのように対応されているのか、お尋ねしたいと思います。 最初に、日常生活での授業体制について、どのように処置されていますか、お伺いします。
◎教育長（児玉典彦君） 現時点での日常の授業体制は、各学校の実態に応じて、当分の間、児童生徒の席の間に可能な限り距離を確保し、近距離での活動等は回数や時間を限って実施するように指導しています。また、教室における換気は、可能な限り２方向の窓を同時にあけて行うこと、教職員及び児童生徒のマスク着用の徹底等を指示しております。幸い、本市の小中学校には、扇風機とエアコンが設置されています。２つの設備を効果的に活用し、換気、温度、湿度の管理に努めることとしています。以上です。
◆吉村武志君 次に、音楽科での歌唱指導方法についてお伺いします。歌を歌うことによって、飛沫感染や飛沫核感染というのがありますが、その辺についてお尋ねします。
◎教育長（児玉典彦君） 音楽科での歌唱指導は、感染の可能性が高い学習であるとされています。現時点では、文部科学省の衛生管理マニュアルに沿って感染症対策を行った上で、実施を検討することとしております。具体的には、可能な限り一人一人の間隔をあけること、人がいる方向に口が向かないようにすること、短時間で指導すること、歌う際には小さい声で練習する等の工夫が考えられます。
◆吉村武志君 歌唱、歌を歌うことですね。間隔をあけたりということで、音楽科のおくれということは、そんなことは考えられませんでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 音楽科の教育課程を見直すことで、全体としてはおくれが生じないようにしております。
◆吉村武志君 続きまして、体育科での体が密集する運動についてですが、この後の項目で掘り下げて質問しますので、全体的な考え方についてお尋ねします。
◎教育長（児玉典彦君） 体育科での体が密集する運動については、学校における
新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインにおいて、個人や少人数で密集せず、距離をとって行うなどの工夫をする、児童生徒が密集する運動や児童生徒が近距離で組み合ったり接触したりする場合が多い運動については、安全な実施が困難である場合、年間指導計画の中で指導の順序を入れかえるなどの工夫等を、指導上の留意点についても周知をしております。
◆吉村武志君 運動会、文化祭、また学習発表会等の行事について中止とかを考えられていると思いますが、今後の代替行事とか、また延期とかの開催の予定についてお伺いします。
◎教育長（児玉典彦君） 学校行事は、集団への所属感や連帯感を深め、児童生徒の学校生活に潤いや秩序と変化を与え、学校生活をさらに充実、発展させるものであります。この学校行事の実施の可否につきましては、各学校の判断となります。各学校の実情に応じて、それぞれの行事の意義や必要性を考慮し、感染拡大防止策に十分配慮した上で実施するように求めております。市教委としては、一律に中止、実施を判断するものではなく、学校の実情に応じて、あるいは地域の要望、そのときの感染状況に応じて判断をするように現場には指導しています。以上です。
◆吉村武志君 そうしたら、教育委員会のほうで中止をしなさいとか、延期をしなさいとかそういうのでなく、学校の実情に合わせて実施するかどうかを、ということでよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）はい、わかりました。 次に、児童生徒の健康管理について、いつ、これからどのような形で感染するかわからない状況の中で、どのように実施されているのかをお伺いします。 最初に登校時、あるいはまた教室に入るときについてお伺いします。
◎教育長（児玉典彦君） 児童生徒の健康管理につきましては、健康観察カードを活用し、登校前に各家庭において、毎朝の検温や風邪症状がないかなど、健康状況を確認してもらっています。家庭で検温を行っていない児童生徒については、登校時、教室に入る前に保健室や職員室等で検温及び健康観察等を行います。発熱等の風邪症状がみられる場合には、無理をせずに自宅で休養するように、家庭と連携して指導します。登校の際は手作りマスクを含め、マスクの着用をお願いしているところです。
◆吉村武志君 子供さんで、感染してもなかなか症状が出ないという場合もあろうかと思いますが、発熱等、風邪の症状がもし見られた場合について、どのように対処されるか、お願いいたします。
◎教育長（児玉典彦君） 児童生徒の健康状態を確認した際に、風邪の症状がある場合、強いだるさや息苦しさがある場合など、少しでも異常があった場合には登校を控えるように保護者へ通知しております。また、登校後に風邪の症状などが確認された場合は、保護者へ連絡の上、帰宅させるようにしております。以上です。
◆吉村武志君 あってはならないことですけれども、もし、自宅療養とか、帰られた生徒の場合は、それ以降の対応とか、その復帰状況について、どのように考えておられるかお願いいたします。
◎教育長（児玉典彦君） お答えします。先ほどの質問にありましたように、風邪症状などにより登校を控えた場合は、欠席ではなく出席停止となります。なお、出席停止は欠席の扱いとはなりません。以上です。
◆吉村武志君 先ほど、全体的な体育科での運動についてお伺いしましたが、児童生徒が密集する運動や近距離で組み合ったり、また接触したりする運動について、どのように指導されるのかお尋ねしたいと思います。最初に屋内競技の場合について、どのように指導されるのかお伺いします。
◎教育長（児玉典彦君） はい、屋内競技については、学校で
新型コロナウイルス感染防止対策と熱中症事故防止策を踏まえた体制を整えるとした上で、参考として体育館等の広い空間でマスクを着用せず活動する場合は、感染防止の３つの密の一つ一つの条件が発生しないように配慮する、あるいは体育館や教室など、屋内で実施する部活動については、その場所のドアを広くあけ、小まめな換気や消毒液の使用など、感染拡大防止に努めること、こういったことを周知しております。
◆吉村武志君 屋内は特に、先ほど言われました熱中症とか、すごく注意をしないといけないと思いますが、その時間というか、３０分に１回とか、１時間に１回とか、その辺についてはいかがでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） それぞれの学校により、授業に参加する児童生徒の数、あるいはそのときの気温、湿度といった状況が違いますので、一律には設定できませんが、そういったことを考慮して、注意をして、授業を行うように、生徒指導推進室から文書等を出して指導をしているところです。
◆吉村武志君 次に屋外競技の実施指導についてお伺いします。
◎教育長（児玉典彦君） 屋外競技においては、参考として、グラウンドの広い空間でマスクを着用せず活動する場合は、感染防止の３つの密の一つ一つの条件が発生しないように配慮することと周知しております。また、密接な状況を回避するために、屋内での活動よりも屋外での活動を推奨しているところです。
◆吉村武志君 これから暑くなるので、マスクをして、かえって熱中症とかになる可能性も高いと思いますので、その辺、十分注意をしていただきたいと思います。 それでは、休業による学習内容の変更についての項目に入りますが、これは学校のおくれを取り戻すということで何回も質問されています。特に小学校６年生、３年生は最終学年というか卒業の時期になるのですけど、聞きますと休業により２１日、１０％、１割の授業日数減を夏休みで１３日、その他で８日の授業確保でそれを取り戻すと聞きましたが、間違いないですよね。（「はい」の声あり） また、最終学年につきましては卒業ということで、おくれを取り戻すために、焦り等を感じて、正常な学習ができるか不安と思うのですが、その辺のおくれたものに対して詰め込みでということは、逆に生徒さんたちが焦って勉強ができない、かえっておくれてしまったということになるのではないかと思います。その辺の対応はどうされますか。
◎教育長（児玉典彦君） 臨時休業の影響による学習内容の変更について、特に最終学年の場合のお尋ねですが、最終学年の場合は、その後の進路指導の配慮が必要となるため、優先的に学習活動を進めていくことが求められています。現地点、本市においては、学校での指導を充実させるとして、学校行事の重点化や準備時間の縮減、それから夏季休業期間の短縮を実施することで、年間の学習内容を習得できる、そのように考えております。今後、万が一、第２波、第３波の影響を受けて、分散登校をしないとならないような状態になった場合には、最終学年の児童生徒が優先的に学習活動を行えるようにし、進路選択等における不利益を生じさせないような配慮を慎重に検討してまいります。以上です。
◆吉村武志君 続きまして、最終学年以外です。まだ次の年がありますよということで、逆に少しのんびりするという場合もあろうかと思いますが、その辺の対応についてお伺いします。
◎教育長（児玉典彦君） 現在、子供たちは、中学生も含めて勉強に対する意欲が、この感染症が拡大する前よりも上回っているという報告を受けております。私たちが学校を回っても、子供たちの授業態度が大きく前向きになっていることを感じています。そういう状況において、学校行事の精選や縮小、夏季休業期間の短縮等により、年間の学習内容を習得することができると考えております。したがいまして、特段のこれから措置をすることなく、このまま教育活動を継続すれば、教育課程を適切に消化できると考えています。以上です。
◆吉村武志君 最後に今年度の学習評価についてお伺いします。成績判定、学習能力、体育能力と特におくれが出て、通知表とかその辺の影響について、皆さん心配されているかと思いますが、その辺の評価についてお伺いいたします。
◎教育長（児玉典彦君） 今年度の学習評価についてですが、これも学校によって捉え方が違いますので、一律には決めていませんが、臨時休業の影響により、学習評価が難しい場合には、１学期の評価を行わずに９月の末に行う、このように学校の実情に応じて柔軟な対応ができることとしております。学習評価は次の学習や指導に生かしていくためにとても重要なことです。引き続き、児童生徒の学びの保障と指導と評価の一体化のための取り組みを充実してまいります。以上です。
◆吉村武志君 このたびの
コロナウイルス感染拡大によって、医療関係者の方も大変御苦労されていると思いますが、学校関係者、また先生の方々も学習内容のおくれを取り戻すために、肉体的、精神的に大変だろうとは思いますが、ことしは特別な年であり、また今後どのような状況になるかわからない状況ですが、当市の教育委員会が率先して方向性を定められて、御指導いただきますようお願い申し上げ、次の質問に入ります。 梅雨に入り、これから台風や大雨による災害がいつやって来るかわからない季節に入りました。過去の災害検証と今後の防災対策強化についてお尋ねいたします。最初に過去１０年間の当市の災害発生状況ですが、約１０年間という意味で、平成２１年は１１年前になるのですけど、２１年、２２年と、すごく大きな災害がありました。その辺の検証をして、今までにないような災害がいつやって来るかわかりませんので、その辺の状況がどうだったかということを思い出しながら、質問していきたいと思います。 そういう意味で、平成２１年から令和元年までの当市における災害対策本部設置、並びに災害警戒本部設置回数と災害対策本部を設置したときの状況についてお伺いします。
◎総務部長（植田恵理子君） お答えいたします。災害対策本部の設置回数につきましては平成２２年、２７年、令和元年において、それぞれ１回設置しております。災害警戒本部の設置回数につきましては、平成２２年、２７年に各１回、平成２３年、２４年、２６年、２８年、２９年に各２回、平成２１年、２５年、３０年、令和元年に各３回設置しておりまして、平成２１年から令和元年度までの過去１１年間で災害対策本部が３回、災害警戒本部は２４回ということになります。 また災害対策本部を設置したときには、３回とも幸いにも人的被害はありませんでしたが、平成２２年は、７月１０日から１６日にかけて、梅雨前線により西日本から東日本にかけて大雨となりまして、全国各地で災害が発生し、本市におきましても７月１２日から１６日にかけ、豊田町、菊川町で住宅の床上、床下浸水、半壊など、３００件を超える被害が発生しております。平成２７年は、８月１５日に接近した台風１５号に備えて設置いたしましたが、床上、床下浸水、住宅の一部損壊など合わせまして、１００件を超える被害が発生しております。令和元年は、８月２６日から２９日までの間に前線による大雨により、床上、床下浸水が１０件、土砂崩れなど３０件を超える災害が発生しております。
◆吉村武志君 次に避難勧告、並びに避難準備等の発令回数についてお伺いしたいと思います。
◎総務部長（植田恵理子君） 避難勧告の発令回数につきましては、平成２４年、２５年、２６年、２９年に各１回、平成２２年、２７年、３０年に各３回、平成２１年、２８年、令和元年に各４回で、過去１１年間で２５回になります。また避難準備情報、この発令回数につきましては、平成２２年、２９年に各１回、平成２３年、２８年、令和元年に各２回、平成２５年、３０年に各３回、平成２１年に４回で、過去１１年間で１８回になります。 なお、避難準備情報は、平成２９年から避難準備・高齢者等避難開始という名称に変更されてございます。
◆吉村武志君 かなり何回も１０年間ですけど、たくさん発令されているなと思いました。実際、災害が起きた時の避難指示の発令回数はどうなっているか、お願いいたします。
◎総務部長（植田恵理子君） 避難指示の発令回数につきましては、平成２２年の２回のみとなってございます。
◆吉村武志君 実際の指示は２回、今まで２回ということですね。はい、ありがとうございます。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆吉村武志君 今画面に出しているのが、山口県の災害記録。これは２１年で、これは２２年――２２年が、結構……、２１年は防府市、山口市の土石流が発生して１６名の死者が出ました。また当市においても１人の方の水死者が出たということで、かなり土石流の大変さというのがわかりました。また、２２年は当市豊田町で、観測史上２位となる時間雨量による木屋川の氾濫等、多大な被害を受けました。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆吉村武志君 これが２２年の分です。これが、要するに河川の氾濫等がたくさん出た年であります。 ２１年、２２年の、両年の当市における災害状況についてお尋ねします。最初に大雨洪水警報から対策本部設置までの流れについてお伺いします。
◎総務部長（植田恵理子君） まず平成２１年の中国・九州北部豪雨では、７月１９日から２６日の間に、九州北部、中国、四国地方などで大雨となりまして、防府市では土石流などにより１４名のとうとい命が奪われるなど、各地で災害が発生しております。 本市におきましては、７月２１日の午前３時１４分に大雨、洪水、強風、波浪、雷の注意報が発令されたことに伴いまして第１警戒体制、同日午前６時２８分に大雨・洪水警報が発表され第２警戒体制に、８時５分に災害警戒本部を設置しております。その後、雨が小康状態になったことから、午後２時４０分に災害警戒本部を解除いたしました。 しかしながら、その後再び大雨となったため、大雨・洪水警報が発令されることに伴いまして、２４日午後５時に災害警戒本部を設置しております。このときは災害対策本部設置までには至っておりませんが、平成２２年には７月１２日、午後５時３０分に大雨、洪水、雷注意報の発表に伴いまして第１警戒体制、翌１３日、午前３時３２分に大雨警報が発表され、第２警戒体制となりまして、同日午後４時３０分に災害警戒本部を設置いたしまして、１５日の午前７時４０分に災害対策本部を設置しております。
◆吉村武志君 避難勧告等の発令と避難状況についてお伺いします。
◎総務部長（植田恵理子君） 平成２１年におきましては、７月２１日に土砂災害降雨危険度が高くなった角島地区など１８地区に避難準備情報を発令いたしまして、友田川の氾濫の恐れの高くなった地区に避難勧告を発令しております。避難所につきましては公民館など２７施設を開設し、８名の方が避難されておられます。 ７月２４日には土砂災害降雨危険度が高くなりました上新地、山の田、綾羅木地区など５地区に避難準備情報を発令し、友田川の氾濫の恐れが高くなった地区及び土砂災害降雨危険度がさらに高くなりました彦島、豊前田地区など３地区に避難勧告を発令いたしております。避難所につきましては１６施設を開設し、６２名の方が避難をされておられます。 平成２２年につきましては、７月１３日に上新地、山の田、綾羅木地区に避難準備情報を発令いたしまして、唐戸、楠乃、長府地区など、５地区に避難勧告を発令しました。その後、１４日に避難準備情報を発令しておりました上新地、山の田、綾羅木地区や彦島、豊前田地区などに、今度は避難勧告を、１５日に豊田町や菊川町の１４地区に避難勧告を発令し、その後、豊田町、菊川町の全地区に避難指示を発令しております。避難所につきましては２２施設を開設し、３７５名の方が避難されておられます。
◆吉村武志君 １１年前、１０年前の比較的大きな災害がありましたが、両年の被害を受けての当市の課題というものがどういうものがあるか、お尋ねします。
◎総務部長（植田恵理子君） 平成２１年、２２年の本市での豪雨災害を踏まえまして、正確な情報の入手と早目早目の避難が重要であること。そして市民の皆様に、気象台や本市からの気象状況や避難情報などを確実、迅速に提供する体制整備が重要であることを再認識しております。市といたしましても、引き続き下関市防災メールの登録を強く呼びかけるとともに、緊急速報メール、これはもちろん、テレビやラジオ、固定電話から確認できます「しものせき緊急警報自動案内システム」、下関市のホームページなどの媒体の活用を推進してまいりたいと考えております。また市民の皆様におかれましても、大雨、台風のときには、避難情報を確認するとともに、災害には土砂災害や津波などがございます。日ごろからハザードマップを御確認いただき、御自宅に起こり得る災害の事前確認をお願いしたいと思っております。
◆吉村武志君 早めの避難とか、それは大切ではないかと思います。 大雨警戒レベルの認識と当市の発令基準についての項目に入りますが、昨年５月に警戒レベルの導入というのがされまして、レベル１からレベル５ですか、そのレベル４の中に避難勧告と避難指示の両方が入っていて、少しわかりにくいという指摘があり、今、国のほうは、年内に見直しをするようにしているみたいですけど、当市における警戒レベルの避難体制についてお尋ねします。最初に、警戒レベル１から２についてお伺いします。
◎総務部長（植田恵理子君） それでは、初めに警戒レベルについてでございますが、これは国が、平成３０年７月に発生した豪雨災害を教訓に、住民がとるべき行動を直感的に理解できるよう、避難情報を５段階の警戒レベルにより提供することとしたものでございます。このうち、警戒レベル１では、早期注意情報として気象台が発表するもので、気象情報等を確認するなどし、住民に災害への心構えを高めるよう促すものになります。また警戒レベル２も同様に、気象台の大雨注意報等の発表に伴いまして、避難に備え、ハザードマップを確認するなど、みずからの避難行動を再確認していただくために注意を促すものでございます。
◆吉村武志君 警戒レベル３から４――４のほうについて、ちょっとわかりにくいというところがありますが、避難準備から避難勧告、それから避難指示発令のタイミング等を含め、どのように定めているのかお伺いします。
◎総務部長（植田恵理子君） 警戒レベル３と４は、市区町村が発令するもので、警戒レベル３は高齢者、障害者、乳幼児の方は避難開始を、そのほかの方には避難の準備を促すものになります。 次に、警戒レベル４、これは災害危険区域にお住まいの方に、自宅よりも安全なところに全員避難していただくもので、避難情報としては、避難勧告や避難指示を発令することになります。 市民の皆様には、レベル３――避難準備・高齢者等避難開始が発令されましたら、災害危険地区にお住まいの高齢者、障害者等は避難を開始し、レベル４――避難勧告が発令されましたら災害危険地区にお住まいの方は、全員避難していただきますようお願いします。 なお、既に災害が発生、または発生する恐れが極めて高い状況で、避難することで、かえって命に危険を及ぼすような場合には、近隣の安全な場所へ避難するか、建物内のより安全な部屋に避難していただくよう、注意喚起も行っているところでございます。
◆吉村武志君 そうしたらレベル３では、もう高齢者の方はもう避難してくださいと。レベル４はもう完全に避難という、そういう感じでよろしいですか。（「はい」の声あり）その辺が、うちには被害がないだろうということで、逃げない方が多いと思いますので、その辺のタイミングについて、しっかり発信していただきたいと思います。 先ほど言われましたように、当市におけます警戒レベルの認識と発令基準についてお伺いします。
◎総務部長（植田恵理子君） それでは、警戒レベルの発令基準についてでございますが、災害発生の可能性が出てきた場合、下関地方気象台から注意報や警報、特別警報等が発表されまして、それらの状況に応じて、下関市にて警戒レベルの発令を行うことになります。具体的には、大雨警報等が発令されまして、災害発生の可能性が高まってくると、市では災害警戒本部を設置するとともに、警戒レベル３――避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしまして、避難所を開設していくことになります。また大雨警報発表後、これに土砂災害の危険性が高まってまいりますと、下関地方気象台と山口県が共同で土砂災害警戒情報が発表されます。市ではこれらの情報を総合的に判断いたしまして、避難が必要な地域に対し警戒レベル４――避難勧告の発令をしていくことになりますが、緊急性を要する場合などには警戒レベル４――避難指示（緊急）を発令する場合もございます。なお、災害発生の規模、程度等によりまして、災害対策本部の設置となります。また避難勧告と避難指示、これは同じ位置づけとされまして、全員が避難することには変わりのないものでございます。
◆吉村武志君 それでは、防災協定者との連携と、当市の防災体制の強化についてお尋ねします。令和元年１２月２０日現在、当市と７０件の協定が結ばれていますが、防災危機管理課が結んでいる協定の内容についてお伺いします。
◎総務部長（植田恵理子君） 議員御指摘のとおり、現在締結済みの７０件の防災協定のうち、防災危機管理課が結んでおります協定は３７件となります。また協定の相手方につきましては、他の地方公共団体や小売業、通信業、宿泊業と多種多様となっておりますが、協定の目的につきましては、いずれも地震、風水害、その他の災害が発生した場合において応援職員の派遣、物資や資機材の提供、特設公衆電話の設置、復旧応援に当たるボランティア等の宿泊施設の提供など、多種多様な援助を受けることができる内容となってございます。
◆吉村武志君 防災危機管理課が結んでいる３７件の中に、２２番目の木屋川ダム管理事務所との協定についてということがあります。木屋川ダムはダムの放流とか、その辺を下流については、すごく氾濫の大きなもとになるのではないかと思いますが、その辺の協定の内容についてお伺いします。
◎総務部長（植田恵理子君） 議員御指摘のとおり、本市は平成１８年３月９日に木屋川ダム管理事務所様と防災協定を締結しております。内容は、洪水被害等の発生が予想される場合に、木屋川ダム管理事務所が、みずからの警報設備を使用いたしまして、避難情報などを住民に伝達していただくもので、災害時の情報の伝達、提携について御協力をいただく内容となってございます。
◆吉村武志君 昨日も、桧垣議員のほうから大雨におけるダムの事前放流についてという質問がございました。これは県の管理だからということで、県が指示をされるのだろうと思うのですけど、実際には、この下関市の中にあります。あと大雨とか、ダムの水の量とか、その辺は、市が実際、そこで状況を県に伝達するということでよろしいですか。
◎総務部長（植田恵理子君） 一応、情報提供の１つとして、うちのほうから県のほうにそういう情報提供をすることもございます。
◆吉村武志君 それでは、今までいろいろお伺いしましたが、今後の防災対策強化の取り組みについてお伺いします。当市においては地震も少ない、津波も少ないことはなくて、今からどうなるかわかりませんが、菊川断層もありますし、南海トラフと連動して、それが一緒に重なるとまた大きな被害があろうかと思います。その辺を含めて、今後の防災対策の強化の取り組みについてお伺いします。
◎総務部長（植田恵理子君） まずは協定締結による取り組みの強化についてお答えをいたしたいと思います。防災危機管理課によりますと、過去３カ年度の防災協定の締結件数は８件となっておりまして、このうち昨年度は株式会社グッデイ様、及び株式会社ジュンテンドー様と、災害支援物資の調達に関する協定を締結してございます。なお、平成１１年に初めて協定を締結して以来、年間２件程度の協定を締結しているところでございまして、今後につきましても、さらに他業種、他団体との防災協定の締結を目指しておりまして、災害時における民間事業者や地方公共団体等の結びつきを広めることによりまして、災害に強い下関市を目指してまいりたいと考えてございます。
◆吉村武志君 これまでは、今までの大きな災害について、どういう検証がされているのかということをお伺いしました。災害が起きたら、すぐ対応して、人命、財産を守るために、日ごろから訓練、あるいは防災対応をされていると思います。特に下関地区については、大きな川が多くて、その予防のために、浸水対策、それからしゅんせつ対策ということで、緊急の対策も今回の補正でしていただいていますので、少しずつ改善していくのではないかと思っていますけど、その辺も優先順位を持って対応していただきたいと思います。 災害はいつ、どこにやって来るかわかりません。今まで大きな災害がありましたが、それ以上の災害がいつ来るかわからないということで、もしものときに皆さんがすぐ対応する、また警戒レベルも早目早目に発信されて、逃げおくれる人がないように、早目の伝達方法をしていただきたいと思います。 防災強化を図っていく中で――災害は見えます。どこが崩れているかとかです。それは見えるのですけれども、今回、先ほど言いましたコロナウイルス感染は見えない災害ではないかと思いますので、その辺も含めて、対応していかれてはと思います。 無災害、早期収束を祈りまして、質問を終わります。（拍手）────────────────────────────────────────
○副議長（吉田真次君） １６番、村中良多議員。（拍手） 〔村中良多君登壇〕
◆村中良多君 私は志誠会の村中良多でございます。よろしくお願いいたします。 初めに、このたび
新型コロナウイルスにより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、現在も闘病を続けておられる方々にお見舞いを申し上げます。そして、今なお新型ウイルスと懸命に戦われておられる方々へ感謝申し上げます。 このたびの質問では、新型ウイルスにより影響を受けている教育及び行政計画、そして感染拡大防止の主に３つのことについて質問させていただきます。 まずは、
新型コロナウイルス感染拡大防止状況下の学校教育における授業時間の確保についてお聞きいたします。小学校新教育課程の授業時間は、第１学年が８５０時間、第２学年が９１０時間、第３学年が９８０時間、第４学年から第６学年までが１,０１５時間、中学校新教育課程の授業時間数は、第１学年から第３学年まで１,０１５時間だそうです。新学期に入り、下関市立小中学校の再開に至るまで、どのぐらい授業時間が奪われてしまったのかをお尋ねします。また、令和元年度の臨時休業が教育課程の授業日数に及ぼした影響をお答えください。
◎教育長（児玉典彦君） 臨時休業により失った授業時間は、小学校４年生以上の場合、中学校３年生まで、およそ１１０時間です。これは各学校によって多少違いますが、おおむね１１０時間程度となります。
◆村中良多君 １１０時間ということで、それについて及ぼした影響を教えていただけますでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 現在のところ、子供たちの様子を見る限り、あるいは各学校の教育課程を見る限り、大きな影響はないものと判断をしております。
◆村中良多君 臨時休業期間――３月３日から２６日までの間の授業補填について、どのような対応をされましたか。
◎教育長（児玉典彦君） まず昨年度の臨時休業における授業の保障については、未指導分の把握を確実に行うことを学校に通知し、未指導の学習内容については今年度の教育課程内で一定の時間をまとめて行う、または関連のある学習の導入前に指導を行うこととしております。 次に臨時休業中の教員の動きについてですが、児童生徒の安否確認のための連絡のほか、家庭学習教材の用意、今後の教育活動の計画や指導計画の見直し、学校再開に向けて感染症拡大防止対策の準備を行っております。また、小学校においては、家庭で過ごすことが困難な児童を学校で預かり、その児童の監督も分担をしております。 こういった学校現場の努力により、先ほど申し上げましたように、教育課程においては大きなマイナスは生じないと思っています。また、これは学校現場の教職員には大きな負担になっていることはたしかでございます。以上です。
◆村中良多君 それでは、臨時休校期間――４月９日から５月１３日までの間の授業補填について、どのような対応されましたでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 児童生徒の学習を保障するため、令和２年度の夏季休業の期間を短縮し、８月１日から８月２３日までとしました。各学校においては、行事等の精選・縮小を行うことで、年間の学習内容を習得できるよう、指導の工夫を行っております。
◆村中良多君 休業期間中に配られた学習課題について、問題と解答が一緒に配られました。市内のほとんどの学校の対応がそうだったと思います。学習課題と解答を生徒に渡すことで、授業の補填が十分であったとお考えでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） これについては十分ではないと考えております。そのために５月１４日より、それまでの学習定着状況を小テストや診断的な評価により確認をしながら、授業を進めているところです。
◆村中良多君 安心いたしました。私が中学生だった２５年前にはそのようなことはなかったので、うらやましく思う部分もありましたけれども、答えを丸写しするだけの子を目の当たりにしました。仕方がない部分がありますが、学力の向上にはならないだろうなと考えております。そのあたりのお考えを、再度お聞きいたします。
◎教育長（児玉典彦君） 家庭によっては答えを丸写しにする、そういうことで終わってしまった児童生徒もいると思います。そういったことが予想されていますので、各学校で診断的評価――診断的とは子供の学習がどれだけ定着しているかを診断しながら授業を行うことですが、このように現場では努めています。また、そういう宿題を丸写しする生徒もおりますが、自分で学習に積極的に取り組んだ児童生徒もおり、そういった子供については学習内容が定着しているものと考えております。
◆村中良多君 続きまして、下関商業高等学校の臨時休業期間の授業補填についてお聞きいたします。３月３日から３月１９日まで、単位を取得できる授業日数に達しなかった生徒はいますか。その場合、どのような授業補填をされたのですか、お聞きします。
◎教育長（児玉典彦君） そのことによって、単位が取得できなかった生徒がいて、進級ができなかったということは報告を受けておりません。
◆村中良多君 それでは続きまして、４月８日から５月２４日まで、どのような授業補填をされましたか。
◎教育長（児玉典彦君） 下関商業高等学校における臨時休業に伴う授業日数の不足については、中間考査――中間テストをなくしたり、学校行事を見直したり、夏季休業期間を短縮することにより対応しております。以上です。
◆村中良多君 オンライン学習を行ったそうですが、それは授業日数に含まれますか。
◎教育長（児玉典彦君） 現状では家庭におけるオンライン学習は、一部の教員が試験的に取り組んでいるものであり、教育課程に位置づけたものではありません。したがって、授業数には含まれておりません。
◆村中良多君 全体でやられていたということではないということがわかりました。ありがとうございます。 ちなみにですけれども、オンライン学習の効果があるとお考えでしょうか。お尋ねします。
◎教育長（児玉典彦君） 家庭におけるオンライン学習については、学年が上がるにつれて一定の効果があるものと思います。ただし、保護者がついていなければ学習ができない、あるいはタブレットを操作する、それを習得していないというような課題もあると認識しております。
◆村中良多君 オンライン学習において、参加者がスクリーンショットをされてしまい、それが世の中に拡散されるおそれがあります。嫌がる保護者や生徒もいるでしょう。プライバシー保護の点において、十分に気をつけなければいけないと思いますが、これからオンライン学習をされるとしたら、どのような対策が必要だとお考えでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） オンライン学習によるプライバシーの侵害の危険は認識をしております。学習前にプライバシー配慮の指導を行ってまいりたいと思います。ただし、まだ具体的なことが始まっておりません。これからＩＣＴの推進委員会等を開いて、こういったこともマニュアルの中に位置づけていきたいと思います。
◆村中良多君 ぜひよろしくお願いいたします。 臨時休業中にオンライン学習を経験した生徒に、感想を聞くことができました。本来、学校にいる時間だから仕方がないが、オンラインであるため時間に余裕があると思っていても自由にできず、学校にいたら授業を受ける気が出るが、ネットだとやる気が出にくい。また、たまに授業が途切れたり、ほかの生徒の接続状況も先生が確認したりしながらやっているので集中ができない。朝一にオンライン学習があると、昼夜逆転状態になっていたため参加できないことがあった――理由は寝てしまっていたそうです。 問題解決にはさまざまな要因があると思いますが、オンライン学習においてある程度のルールを設け、そして、大切なのは回数をこなして、この環境に慣れさせていかなければならないことがわかります。学校は再開しておりますが、月に二、三回はオンラインによる学習をすることで、急な臨時休業に対応できるようにしておかなければならないと考えますので、今後の御参考になさってください。 それでは次に行きます。下関市立学校における令和２年度夏季休業についてです。夏休みが、小中学校では３４日から２３日間へ、高校では４２日間から２４日間へ短縮されています。いずれも短縮となっているが、「
新型コロナウイルス感染症拡大防止の措置として、市立学校を臨時休業したことによる影響に対応するため、令和２年度の夏季休業期間を変更します」という、広報報道資料では詳しくはわからないため、詳細にその理由を教えてください。
◎教育長（児玉典彦君） 夏季休業を短縮した理由についてですが、これは年間の教育課程を見通したときに、どうしても授業時間が不足してしまいます。それを補うために夏季休業を授業日に振りかえることを決め、決定しております。ただし、これは教育委員会が決めたことではありません。独断で決めたことではありません。学校現場と協議しながら、合意形成を図った上で決定したものであります。以上です。
◆村中良多君 次に、学校給食を提供している事業者との調整も、夏季休業期間が決定される要因になりましたでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 済みません。もう一度お願いできますか。
◆村中良多君 夏季休業が決定される要因になった１つとして、学校給食を提供している業者とのやりとりの中で、そういう夏季休業の期間が決まったということもありますでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） そのことについては、特段、配慮はしておりません。あくまでも子供優先で決定をしました。
◆村中良多君 センター方式で学校給食を提供している事業者と下関市は、夏季休業の変更、急な変更、臨時的に行われる変更における対応について、どのような契約になっていますでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 急遽、給食を中止する場合には、２日前に業者に連絡することとしております。
◆村中良多君 ２日前でいいということで、わかりました。ありがとうございます。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆村中良多君 続きまして、画面に表示されているものを見ていただきたいのですけども、県内他市町の夏季休業の状況を見ると、小学校では、防府市の１０日間、中学校では周南市の９日間とあり、学力に差が生じることを心配しておられる保護者もおられました。改めてお伺いいたしますが、夏季休業を短縮するお考えはないでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 下関では幸い、５月１４日に再開をすることができました。さらに、夏季休業を短縮すること、あるいは行事を精選・縮減すること、こういったことにより年間の学習内容を習得することができると考えております。これ以上夏休みを、夏季休業を短縮して授業を行っても、１年間を通して見たときに余り学習効果が上がらないと考えております。
◆村中良多君 余り効果があらわれないということを判断されたということで、ちなみにですけども、冬季休業について、このたびの臨時休業を補填するための期間短縮されることはありますでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 今の夏季休業をこれ以上短縮する予定はないと申しましたが、短縮することは可能です。扇風機もエアコンもついております。学習環境としては申し分ありません。ただし、子供たちの疲れを考えたときには、余りにも短い夏季休業はマイナスであると判断をして、これ以上短縮する予定はありません。同様に冬季休業についても、今のところ、第２波、第３波による臨時休業がない限り、冬季休業について短縮する予定はありません。
◆村中良多君 市立学校の授業補填において、土曜日の授業の検討自体はされましたでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） もちろん検討をいたしました。検討した上で、土曜日授業は、月曜日から土曜日までの６日間、３３時間、あるいは３２時間の授業を行うことから、余りにも詰め込みになるだろうということで、最後の緊急事態ではない限り、行うつもりはありません。
◆村中良多君 文部科学省さんが出された文書を見つけたのですが、これには、「
新型コロナウイルス感染症への対応に伴い土曜日授業等を実施する場合における週休日の振替等の適切な実施及び工夫例等について」というのがありましたので、ぜひ――私が心配になっているのが、やはり学習のおくれというのが一番心配で、詰め込んで７日間ちょっと延長して授業がありますけれども、やはり緩やかにできたほうが、生徒たちも、エアコンもついたことですし、いいのかなと。それによって保護者さんの心配も、不安も少しは軽減されるのではないかということから、お願いをしたものであります。 続きまして、第２波で休業を余儀なくされた場合は、土曜日授業や冬季休業短縮に関して対応していくと、先日も御答弁いただきました。なぜ、このたびは実施されないのですか。第２波の場合はして、このたびはしないという理由は。
◎教育長（児玉典彦君） 現在、２１日の授業日が消失しています、２１日間臨時休業で失いました。それを、夏休みで、夏季休業で１３日回復をします。残りの８日を行事の縮減等で対応できると判断したので、夏季休業は短くしました。もちろん、これから第２波、第３波による臨時休業が余儀なくされた場合には、冬季休業の短縮、土曜日授業も検討していきます。ただいまのところ、第２波が来る、来ているという状況ではありませんので、予定はないということです。
◆村中良多君 続きまして、進路についてお伺いしようと思います。
新型コロナウイルスの影響により、今後の進路について不安を抱えている児童や生徒は多いと思います。政府は５月２６日に、教育や学習指導員ら８万人超を公立校に増員する方針を固めた、とあります。そして６月１２日に、令和２年度文部科学省第２次補正予算が成立いたしました。臨時休業の長期化や段階的な学校再開を見据え、子供たちを、誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障するため、退職職員や教職課程の学生を初めとする大学生等、幅広い人材を雇用し、緊急的に追加配置――８万４，９００人をするそうですが、それについての山口県の動向及び下関市の認識について教えてください。
◎教育長（児玉典彦君） まず、教員の加配ですが、これは下関市には措置されていません。あくまでも県が措置するものですから、下関市で独自で任用することはできません。学習指導員については、山口県から下関の小中学校へ配置がありました。これは１校につき１名、１カ月間の非常勤講師を配置するものです。５０名の配置がありましたので、６月８日より必要な学校へ順次配置をしております。
◆村中良多君 次に、教員や学習指導員の増員に対して、もし仮に、考えられるとした場合、話が進んでいった場合に、下関市立大学との連携も考えられると思うのですが、そのあたりのお考えがございましたらお聞かせください。
◎教育長（児玉典彦君） 学習指導員につきましても、教員免許状を取得していることが原則となっております。したがいまして、市立大学に在籍している学生を学習指導員として県教委が配置することはできません。ただし、昨年度まで実施していた、市立大学の学生による授業サポート等のボランティア活動については、
新型コロナウイルス感染症の状況がおさまり次第、引き続き実施をして、連携を図ってまいります。以上です。
◆村中良多君 わかりました。 続きまして、
新型コロナウイルス感染拡大防止によって地方大会が中止されている状況において、大会による実績を評価されるスポーツ推薦がなくなるのではないか、との心配の声が上がっております。山口県では
新型コロナウイルス感染拡大で、第１０２回全国高校野球選手権大会が中止になったことを受け、県独自の大会を７月から８月にかけて開催すると決定し、運動部に関しては、「やまぐち高校生２０２０メモリアルカップ」、文化部のほうについては「やまぐち高校生２０２０メモリアル文化発表会」が開催されるようです。 村岡知事は記者会見の場において、中学校については、今後、３年生が県内大会等に出場する機会が秋にあったりしますので、そこは最後、集大成としてはそちらでできるということもありますけれども、県としては中学校県体育大会等の開催にかかわる
新型コロナウイルス感染防止のいろいろな取り組みが必要になりますので、その支援を県として、していきたいと考えております、と発言されております。下関市としては、中学校県体育大会までの市内の大会について、また文化部などの大会について、どのような取り組みで行われるのかを教えてください。
◎教育長（児玉典彦君） 部活動についてですが、本市においては中学校体育連盟主催の下関市中学校秋季体育大会を、水泳競技を除く全ての種目で８月に開催すると聞いております。この大会は、中学校３年生にとって最後の大会になるものです。また、中学校１、２年生を対象とした下関市中学校新人体育大会を９月２６日、２７日をメーンに開催すると聞いております。また吹奏楽部については、例年行われる山口県吹奏楽コンクールは中止となりました。したがいまして、これに伴う市内の予選会等はありませんので、大きな大会はないということになります。ただし、下関市中学校文化連盟によると、令和３年１月に下関市アンサンブルコンテスト、２月に下関市ソロコンテストを開催できるかどうか、今後の状況を注視していくと聞いております。市としましては、なるべく開催できるように支援をしていきたいと思っているところです。
◆村中良多君 よろしくお願いいたします。それでは、１学期の生徒、児童の評価点について、どのように「あゆみ」や通信簿及び指導要録がつくられるのかを教えてください。
◎教育長（児玉典彦君） 各学校が作成する通知表や「あゆみ」については、臨時休業の影響により、学習評価が難しい場合には、１学期の評価を行わない――１学期の評価を学期末に行わずに、９月に行うなど、学校の実情に応じて柔軟な対応ができることとしております。要録については、今年度の児童生徒の学習状況を踏まえた上で、総合的に評価し、記載をいたします。以上です。
◆村中良多君 学校によって違って、１学期の評価を冬休みにする場合があるということで……（「９月」の声あり）９月に行うということですか。それは１学期の評価を９月に行うということですか。
◎教育長（児玉典彦君） 従来であれば４月から７月２０日までの評価になりますが、５月１４日に再開しました――学習期間が短いということで、学校によっては５月１４日から９月３０日までの学習内容を評価して、習得状況を評価して、「あゆみ」、通知表をつけるという学校もあります。
◆村中良多君 それでは次に、高校及び大学の入試の種類を教えていただけますでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 大学入試につきましては、推薦入試と一般入試があります。推薦入試は自己推薦のＡＯ入試と学校推薦――これは指定校推薦や地域推薦があります。一般入試は、国公立大学の場合、大学入学共通テスト――旧センター試験を受けた上で二次試験を受けます。私立の私立大学の場合は、大学入学共通テスト利用と一般入試です。 下関商業高等学校の場合は、ほとんど推薦入試で大学進学をしております。専門学校の入試につきましても、推薦入試と一般入試の形がありますが、ほぼＡＯ推薦、指定校推薦の形で進学をしています。以上です。
◆村中良多君 今お答えいただいた入試が、推薦入試というのがあると思うのですけども、先ほどの９月に１学期の評価をするという、そのことに関して影響があるとお考えでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 入試は２学期の終わり、１２月に始まりますので、それまでに評価が十分できると考えておりますので、多少の影響は想定されますが、大きな影響はないと考えております。
◆村中良多君 影響がないことを祈りながら、済みません、ぜひ子供たちを助けてあげていただきたいなと思います。 続きまして、感染症対策についてでございます。学校が再開するときに、自治体ごとによって対応がばらばらでした。下関市が分散登校を選択しなかった理由についてお答えください。
◎教育長（児玉典彦君） 分散登校をしなかったわけではありません。分散登校しなかった学校も中にはあります。一律に分散登校するなとは指導していません。学校のそれぞれの状況に応じて登校するように求めています。ただ、下関の市としての方針は、市内の感染状況等を考えた場合、小学校低学年の登下校時の安全面の配慮から、分散登校を行うようには求めていませんでした。ただし、学校の配慮でやった学校もあります。
◆村中良多君 済みません、下関市内にも分散登校されたところがあるということで、何校ぐらいあるのですか。
◎教育長（児玉典彦君） 私が聞いた限りでは１校です。詳細にここに資料があるわけでありませんが、学校に行って聞き取った限りでは１校でした。
◆村中良多君 次に小学生に普段の様子を聞いてみました。鬼ごっこなどを教室で楽しんでいるそうです。学校の先生方は、日々、大変御苦労されていることと思います。保護者の不安を払拭するために行われていることを、教えてください。
◎教育長（児玉典彦君） 室内で騒がずに過ごす、外で思い切り遊ぶように指導していますが、御指摘をいただいたように、室内で遊んでいる子供もたくさんおります。その都度、繰り返し指導しております。指導のやり方としましては、個別に注意するだけでなく、クラス全体で児童生徒自身に考えさせる指導も行っております。以上です。
◆村中良多君 児童生徒、及び学校関係者の皆さんに対して、これからの季節、熱中症対策をどのように考えられていますか。
◎教育長（児玉典彦君） 熱中症対策についてのお尋ねですが、各学校で策定している
新型コロナウイルス感染症対応計画に基づく、熱中症、事故の防止策を行っています。今年度は
新型コロナウイルス感染防止対策をする上で、熱中症事故防止を行うために、水分補給や暑さに徐々に慣らしていく、着がえ、帽子、熱中症予防の５原則を徹底し、決して無理をしないように努めているところです。
◆村中良多君 よろしくお願いいたします。下関商業高等学校では、令和２年６月４日の公開見積もり合わせで、蚊がいなくなるスプレーを購入しております。血液を含んだ蚊を誤ってつぶしてしまい、血液からの感染も可能性として考えられると思います。小中学校ではどのような対応を検討されますか。
◎教育長（児玉典彦君）
新型コロナウイルスに関しましては、現時点で蚊を媒介した感染について確認されておりません。今後も、国等から提供される情報について注視してまいりたいと考えております。なお、蚊を媒介した感染の対策とは趣旨が異なりますが、下関商業高等学校において換気のため戸などを開放することで、蚊が教室内に入ってくるため、生徒が授業に集中しにくくなる恐れがあることから、防虫スプレーを購入しております。以上です。
◆村中良多君 小中学校では、そういったスプレーの購入は検討されますか。
◎教育長（児玉典彦君） 今のところ、検討はしておりません。
◆村中良多君 はい、わかりました。ぜひ検討できるようであれば、お願いいたします。 多くの人はマスクをつけたままでの初めての夏を過ごすと思われます。特に子供たちは息苦しい中、クラクラになりながら勉強をしなければなりません。我が母校、勝山小学校の今年度入学した新１年生は５クラスあります。１クラスだけクーラーのない部屋だそうです。もしかしたら、よその学校にも同じ環境の中で授業を受けている子供たちがいるかもしれません。夏バテすると免疫力が落ち、感染リスクが高くなると思いますので、夏バテさせないような対策をしっかり取っていただき、冷暖房に関しても早急に対応をお願いいたします。
◎教育長（児玉典彦君） 今、勝山小学校について御指摘をいただきましたが、これは暑さが本格的になる前に設置をすることとしております。設置をする予定です。
◆村中良多君 済みません、いつ設置をされるのでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 今、詳細なスケジュールを把握しておりません。また後ほどお答えをさせていただきます。
◆村中良多君 ありがとうございます。では設置をされるということで、早急に設置をお願いしたいと思います。 それでは続きまして、（４）の下関商業高等学校の就職及び進学について、になります。就職及び進学の昨年度までの状況を教えてください。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） お答えします。下関商業高等学校の令和元年度の卒業生の進路といたしましては、就職者７２名、大学進学者５９名、その他学校の進学者５６名、その他７名となってございます。以上です。
◆村中良多君 就職と大学進学と専門学校とその他の割合のほうを教えてください。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 過去５年間の進路別の割合でございますが、就職者４２％、大学進学者２３％、その他の学校進学者３０％、その他が５％となってございます。以上です。
◆村中良多君 昨年度の卒業生の人数と就職者人数と進学者人数と、専門学校に行った人数、それとその他の人数の実数を教えてください。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 失礼しました。昨年度の人数でございますね。（「はい」の声あり） 昨年度の人数は、最初に今申し上げました、就職者７２名、大学進学者５９名、その他学校の進学者５６名、その他が７名でございます。合計１９４名となってございます。
◆村中良多君 済みません、ありがとうございました。学校には校則のほかに、学校規則があると思うのですが、進学や就職に関してどのような規定がありますか、教えてください。
◎教育長（児玉典彦君） 下関商業高等学校の学則に、就職や進学進路等に関する規定はございません。一般に高等学校の学則にはないと承知しております。
◆村中良多君 ありがとうございます。ちょっと学生に聞いたら、先生にそういうふうに言われたということでしたので、聞いてみました。わかりました。あると思っていましたので。 次に
新型コロナウイルスの関係で、進路変更を余儀なくされる子供たちへの対応について教えてください。
◎教育長（児玉典彦君） 下関商業高等学校におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず進路変更せざるを得ないなどの相談があった場合には、最善の方法を探りながら、当事者に寄り添って対応してまいります。以上です。
◆村中良多君 それでは、高校３年生が今の時期から進路変更をしたいと言った場合には、御対応できるということでよろしいですか。
◎教育長（児玉典彦君） どういう進路変更をするかにもよりますが、下関商業高等学校としては、最大限配慮していく、そのつもりでございます。
◆村中良多君 ぜひよろしくお願いいたします。 最後に確認ですが、村岡知事は県立学校の児童生徒に対し、パソコン端末を１台ずつ配置する計画、今後、第２波による休校などの事態に備え、オンライン授業などができる環境を早期に整備する必要がある、と言われ、山口県教育委員会の浅原教育長も、「ようこそ教育長の部屋へ」の中で、本年度中に全ての県立学校において１人１台のＰＣ端末を導入し、一人一人に合った学習を進めていける環境を整備するとしています。そういうふうに書かれておりましたが、先日の児玉教育長の答弁でも、この件に関してお答えされましたが、もう一度、下関市教育委員会のお考えを教えていただけますでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 県立高校では、１人１台端末、この実現を目指しています。同じように、下関商業高等学校に、１人１台の端末を配置することを検討しています。そうなるように全力で取り組みたいと思います。
◆村中良多君 ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、財政健全化プロジェクト３期計画についてでございます。財政健全化プロジェクトにおいて、３月３日令和２年第１回定例会において、将来の財政健全化の確保についてでございますが、今後は財政健全化プロジェクト３期計画に基づいて類似団体と比べ、高い水準となっております人件費の縮減や、公共施設延床面積の縮減を強力に進めて、基金残高を維持できる持続可能な財政基盤を確立していきたいと考えております、との市長答弁がございました。財政健全化プロジェクトの柱として５つあります。「人件費総額の縮減」、「公共施設マネジメント」、「歳入増加対策」、「歳出削減対策」、「行財政運営の効率化・最適化」とあります。どれも持続可能な財政基盤の確立に必要なものとして計画がなされました。しかしながら、
新型コロナウイルスにより、この柱に亀裂が入ってしまったと考えております。そこでその柱の一つずつ、影響についてお聞きします。 １つ目の柱、「人件費総額の縮減」について、６月の市報の８ページに市職員募集の記事がありました。計画されていたこととはいえ、下関市民が、市職員を、この状況下で雇用できるのかが心配です。雇うということは、まだ見ぬ職員を、現在の市民及び、まだ見ぬ市民で支えていかなければなりませんし、定年までしっかり雇う責任も生まれます。令和３年度当初予算で、どのような影響が出るとお考えでしょうか。お答えください。
◎総務部長（植田恵理子君） 財政健全化プロジェクト３期計画の５つの柱の１つでございます「人件費総額の縮減」では、人員の削減によりまして、市民サービスの低下を招くことなく、将来にわたって持続的に市民サービスを提供できる組織体制の構築を基本に、平成３０年度決算対比で人口１人当たりの人件費を５％削減することを目標といたしまして、令和６年度までを計画期間とする定員管理計画を策定してございます。新規採用職員につきましても、この計画に基づきまして、本市の規模に見合った職員数となるよう、定員管理計画に定めます年度別計画職員数を踏まえた上で、計画的に新規職員を採用しているところでございます。定員管理計画は今後とも、市の財政状況及び直面いたします課題等に応じまして、関係部署と緊密に調整を図りながら見直しを行っていきたいと考えております。
◆村中良多君 令和３年度の秋に改めて財政健全化プロジェクトの見直しを検討すると、きのう答弁があったかと思います。せざるを得ない状況になっていると思います。夕張市において、現在までに国に返済されているお金のほとんどは人件費によるものであることは、皆様も御承知のとおりと思います。７月１２日の試験日を中止し、令和３年度の秋の見直しを待って、職員募集を考えるべきではないでしょうか。お考えをお聞きします。
◎総務部長（植田恵理子君） 議員御指摘のように、確かに人件費の削減、効果というのは大きいものがございます。しかしながら、市役所の組織を活性化しまして、強化するためには新規職員採用、なかなか中止するというのは難しいことかと思います。コロナのこの状況によりまして、かえって若者の地元志向であったり、あるいは地方で働くことの傾向が強まることで、かえって人材を獲得するチャンスとも考えられますので、先ほど申し上げましたけれども、今後とも市の財政状況及び直面する課題等に応じまして、関係部署と緊密に連携しながら、見直しは検討したいと考えております。
◆村中良多君 わかりました。私はどちらかというと、そういう考え方を持っておりませんで、今いる市の職員さんもいらっしゃるし、市の人口も減ってきている中において税収をどうするかというところにおいて、やはり今の状況で入れることは、合わないのではないかと感じております。 続きまして２つ目の柱、「公共施設マネジメント」についてです。３月の個人質問で質問する予定だった公共施設の適正な配置について、質問１、田倉公園便所、小野公園便所、秋根公園便所、秋根こども公園便所、秋根記念公園東便所、楠乃記念公園便所、一の宮公園便所、井田公園便所のトイレの廃止についてです。 公共施設の適正な配置に関する方向性では、可能な限り施設機能を維持、建築年数が５０年を超える建物は原則としては廃止との基本的な考えが明示され、公園のトイレが老朽化して建てかえが必要になった時期に廃止するといった方向性を示したもので、今すぐトイレを廃止するものではございませんという答弁をいただいて、田倉公園便所、小野公園便所、秋根こども公園便所、秋根記念公園東便所、楠乃記念公園便所、一の宮公園便所、井田公園便所につきましても、今後、更新のタイミングがまいりましたら、利用状況を勘案し、地域の方々の耳に声を傾けながら対応してまいりたいと考えておりますと、いただきました。続いて、勝山かっぱ夏まつりの舞台となる秋根記念公園東便所の廃止について、御回答は秋根記念公園東便所については、今後更新のタイミングが参りましたら、利用状況を勘案し、地域の耳に声を傾けながら対応してまいりたいと考えておりますとの答弁をいただきました。
新型コロナウイルスで、さまざまのことで自粛を余儀なくされた中、ストレスを発散させる目的だと思いますが、近隣の公園に足を運ぶ多くの市民が目にとまりました。公共施設マネジメントにおいて廃止が検討されている公園にあるトイレについて、いま一度検討が必要なのではないかと考えさせられました。改めてお考えをお聞きいたします。
◎
都市整備部長（平澤良輔君） お答えいたします。公園のトイレの廃止につきまして、これは議員もただいま御発言いただきましたとおり、公共施設の適正配置に係る方向性において、５０年を超える建物は原則廃止といった、基本的考え方が明示されておりますので、公園のトイレが老朽化して建てかえが必要となった時期に廃止する方向性を示したものでございます。これも御発言いただきましたが、今後、老朽化等により更新のタイミングがまいりましたら、利用状況を勘案し、地域の方々の声に耳を傾けながら、個別に対応をしてまいりたいと考えております。以上です。
◆村中良多君 次に３つ目の柱、「歳入増加対策」について、令和３年度当初予算でどのような影響が出ると推測されますか、お答えください。
◎財政部長（神長賢人君） ３つ目の柱「歳入増加対策」についてのお尋ねでございますけれども、前置きとしまして、本市の歳入全体に今般の感染症が及ぼす影響から御説明させていただきますけれども、手短に申し上げますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を本市も受けまして、歳入におきましては短期的には施設の閉鎖等による使用料収入の減少が大幅に見込まれますほか、中長期的には経済企業活動の大幅な停滞によりまして、その影響は歳入のうち、大半を占める市税収入の減少ということにもつながってこようかと現在見込んでおりまして、非常に危機感を覚えている状況でございます。 そうした中におきまして、この３つ目の柱、健全化プロジェクトにおける歳入増加対策についてどのような影響が出るかということでございますけれども、ここに掲げた取り組みにつきましては、国民生活全般が苦しくなっている中でございますので、市民負担への影響というものを最大限、最優先に考慮する――これは当然のことであると思いますけれども、その中におきましても、例えば、市債権の収納率の向上であるとか、未利用財産の処分の促進に係る取り組み等、行政当局において可能なものから着実に推進し、目標達成に向けて、引き続き進んでまいるべきものであろうと考えてございます。以上であります。
◆村中良多君 ４つ目の柱の「歳出削減対策」について、縮減対策について、令和３年度当初予算でどのような影響が出ると推測されますか、お答えください。
◎財政部長（神長賢人君） 続いて、４つ目の柱につきましてお答えいたします。「歳出削減対策」に掲げる取り組み、アクションプランにつきましては、令和２年度から取り組んでいくものも中にはございますけれども、これについては、事務事業の執行や見直しに当たるものがございますので、今般の感染症の影響が各事務事業の見直しについて、どのような影響が及ぶか否かということについて判断を行いまして、適切なタイミングでの取り組み、改革を図ってまいりたい――これは令和３年度当初予算においても同様の方針であろうと考えてございます。以上でございます。
◆村中良多君 最後に、「行財政運営の効率化・最適化」について、令和３年度当初予算でどのような影響が出ると推測されますか、お答えください。
◎財政部長（神長賢人君） では、最後に５本目の柱、「行財政運営の効率化・最適化」に掲げる各取り組みについての影響でございますけれども、ここに掲げるアクションプランにつきましては、働き方改革の推進や
ＲＰＡ導入による業務の効率化など、主としてこれは行政当局の内部における改革の取り組みが中心となってございます。これは今般の感染症の収束がなかなか見えないという状況におきましても、滞りなく、むしろ一層迅速に、行政当局の改革として進めてまいらなければならないものであるというのが基本的な考えでございます。 中でも、今般「ウィズコロナ」、「アフターコロナ」という言葉が世間でよく聞かれるようになりましたけれども、その中における行政運営上の取り組みとして、テレワークの導入、それから感染防止のための時差出勤の推進、これは先ほどの繰り返しになりますけれども、むしろ一層推進すべきものであると考えますので、将来的な財政負担も考慮しながら、しっかりとこの時世にあっても着実に推進をしてまいりたいと考えてございます。
◆村中良多君 続きまして、（２）の今後の展開についてです。自治体の貯金に当たる財政調整基金の２０年度末残高見通しは８０２市区の合計で１９．９％減の３兆６６４億円、８割強の市区で残高が減少すると日経新聞に掲載がありました。残高が少しでも上向くように、庁内では予算執行時の引き締めを呼びかけている自治体もあるそうですが、自治体の貯金に当たる財政調整基金残高の今年度、及び令和６年度までの見通しをお示しください。
◎財政部長（神長賢人君） 財政調整基金の現在高の見込みについてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、本市を含む地方公共団体全体におきまして、今般の緊急的な感染症対策としての財政出動は、財政調整基金を活用して行われているものが多うございますので、地方公共団体全体においてその状況が逼迫しているということは、紛れもない事実であると考えてございます。本市の現在高の見込みにつきましては、昨日、安岡議員への答弁としても申し上げさせていただきましたけれども、当初予算において２０億円の取り崩し、決算剰余金による１０億円の積み立てを見込んでいたところに、さらに追加的に３億１，４０１万１，０００円、これを今年度追加的な取り崩しとして計上しているものでございますので、今年度末の見込みとしまして、現在といたしましては４８億６，４７３万円を見込むものでございます。 それから令和６年度末――この財政健全化プロジェクト３期計画は５年間の取り組みでございますので、これにつきましては３期計画の中で７０億円という目標を掲げてございますけれども、これにつきましては、人件費、施設延床面積の縮減等、議員から御指摘をいただいた、まず歳出の構造的な改革、見直し、これを健全に進めるとともに、毎年度の予算の適切な執行、これも御指摘をいただいたとおり全庁的にこれを掲げまして、決算剰余金を引き続き財政調整基金のほうに健全に積み立てていくという、こうした取り組みを確実に行っていかないと、これは到底クリアできない目標であると、当局としても十分に認識してございますので、引き続き下関市を将来世代に対して着実に継承していくために、一丸となって取り組んでまいりたいという思いでございます。以上であります。
◆村中良多君 ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、（３）の市が取るべき対応についてです。
新型コロナウイルスにおける市独自の
コロナ対策や、景気の悪化などで、今後の市の財政は厳しさが増すと予想されます。税収が大幅に落ち込むと危惧される一方で、住民生活や小規模事業者を守る施策がふえ、財政余力がなくなるだろうとも思います。最初に、来年度、歳出を削るとしたら、どの部分を削るのが妥当だとお考えでしょうか。
◎財政部長（神長賢人君） 令和３年度当初予算の編成についてのお尋ねであろうかと思いますけれども、令和３年度予算における、その歳入歳出予算額、それから編成に入ってくる事務事業の項目につきましては、今後の予算編成過程において決定されるべきものでありまして、現時点の６月――編成作業に至っていない現時点においては、なかなか明確にこれをお示しすることは困難でございます。しかしながら、先ほども、歳出削減対策に係る質問についてもお答え申し上げましたとおり、令和２年度当初予算におきましても、これを編成しながらも、現在、これの執行が困難になっている事務事業等につきまして見直しを行うということは、これは不断に行っていかなければならないものでございまして、これは今後進めていく令和３年度の予算編成につきましても同様であろうかと考えてございます。 したがいまして、今般の感染症が、社会経済にもたらす影響、本市の財政運営にもたらす影響と事業実施の必要性、適切性というものを常にこれを比較衡量しながら判断を行っていくことになろうかと考えてございます。以上でございます。
◆村中良多君 それでは、少し時間が押してまいりましたので、私から要望をさせていただきたいことがありましたので、「希望の街実現の事業について」を飛ばしまして、
新型コロナウイルス感染拡大防止及び災害時における対策についてというところの（１）現在までの市職員に対する対策について、というところを１つだけ、要望とするところだけお伝えいたします。 よく庁内放送で、御来庁の市民の皆さんに対して、マスクはもちろんのこと、窓口をビニールで覆う対応やエレベーター利用に関する注意や３密を避けるアナウンスを頻繁にされており、注意喚起ができているように感じます。それは総合支所においても同様だと思います。限られた予算の中、努力をされていることに敬意を払います。 そこで予算がない中でもできることとして提案があります。それは職員の皆さんのお昼時間帯をずらすという方法です。私は時折、４階の食堂を利用します。以前はお昼になれば食券を買い求める職員の皆さんで列ができるほどでした。現在ではテーブルの利用人数を制限しており、お昼になれば、座席が埋まってしまいます。しかし、１１時から１２時、１３時から１４時の間は全くと言っていいほどあいています。４階にある食堂や近隣の飲食店は、おおむね１１時からお昼の２時まで営業されておられます。今までは１２時から１３時には、お店にとっても、利用者さんにとっても、大変忙しく、にぎやかな場所でした。しかしながら、
新型コロナウイルス感染拡大防止で３密を回避する呼びかけを市が率先して呼びかけており、以前のように飲食店が忙しくなることも、にぎやかになることも少なくなったように思います。 現在は職員の皆さんは、外食を避ける方がふえたのではないでしょうか。そこで１１時から１４時の間で、時間をずらしお昼をとることで、お昼どきの３密を避けられ、安心して食事をすることができるのではないでしょうか。以前より時間帯をずらしてお昼休憩を取っている課もあると思います。できないことはないと思います。いかがでしょうか、御意見を最後、お伺いいたします。
◎総務部長（植田恵理子君） 休憩時間は、全庁一斉で取得するということを原則としてございます。今後、各課の課内状況を勘案し、他市の事例なども含めて研究をしてまいりたいと考えております。
◆村中良多君 済みません、ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○副議長（吉田真次君） 児玉教育長。
◎教育長（児玉典彦君） 先ほど、勝山小学校１年の普通教室、１教室にエアコンがついていないという御指摘がありました。この教室には、６月末にエアコンを設置することとしております。（「ありがとうございます」の声あり）遅くなりました。
○副議長（吉田真次君） この際、暫時休憩いたします。再開は１４時５５分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１４時４１分休憩－ －１４時５４分再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（林透君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。１７番、板谷正議員。（拍手） 〔板谷正君登壇〕
◆板谷正君 志誠会の板谷です。質問に入ります前に、市長が毎日「せきまるくん」の可愛いマスクをされていたので、きょう私は自分の持っている中で一番かわいいのをしてきたつもりです。これは和田部長にも聞いておいていただきたいのですが、海響アスリートクラブというのがありまして、海響アスリートの認定を受けた人たちが、独自でつくっているスポーツクラブがある。そこのユニフォームとして作ったマスクで、本来この週末、ツール・ド・しものせきがある予定でしたけれど、それがなくなって非常にさびしい思いをしておりますが、ここに「レッツ スポーツ エブリワン」と書いているように、皆さんスポーツを楽しみましょうという形で盛り上げていければと思っております。 それでは、質問に入ります前に、全国各地でこのたびの
新型コロナウイルスに、昨日時点で１万８，３１３名の方が感染され、そのうち９４２名の方がお亡くなりになられました。この場をお借りし、改めてお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。 日本は海外諸国のように、まちの機能を完全に封鎖してしまうロックダウンを行わず、強制力を持たない、非常事態宣言による自粛の要請により、他国に比べ人口規模からみても、感染者数及び死亡者数を少なく抑制することができました。そこには国民それぞれの意識やモラルといった社会性の強い国民であったということを改めて証明することができたのではと考えます。 とはいいましても、この
新型コロナウイルスが社会から完全になくなったわけではなく、先般の北九州市で第２波とも言える感染者の発生や、東京ではピーク時より、１日当たりの感染者数は減少したものの、小池知事が言われる夜の繁華街等やその他の感染経路が特定できていない発生も続いております。
新型コロナウイルスについて、現状、私たちは、新聞やテレビ放送またはネット上で情報を得ております。しかし、メディア等で得られる情報は極めて限定的であり、国民の不安感をあおる情報やすぐ目の前のことばかりであり、
新型コロナウイルスの特徴などを情報としてしっかり伝え、国民全体に理解をしてもらい、これからの社会をどのようにするべきかといった議論は少ないように感じます。 具体的な質問に入ります前に、このたびの質問のもととなります、各施策を立案していく上で重要となる
新型コロナウイルスについて、私なりに調べ、理解した範囲を説明しますので、保健部長、間違っていれば御指摘ください。 現在、世の中に流行しているウイルスは大きく２つに分類され、一つがヘルペスや水ぼうそう、帯状疱疹などが属している「ＤＮＡウイルス」、もう一つが、このたびの
新型コロナウイルスや代表的なものにインフルエンザが含まれる「ＲＮＡウイルス」である。「ＤＮＡウイルス」は変異しにくいウイルスであるのに対し、一方の「ＲＮＡウイルス」は変異がしやすいという特徴があり、インフルエンザも毎年おおむね９８％はそのままであるが、２％くらいは免疫から逃れるため変異し続けている。一昔前に流行したＳＡＲＳもＭＥＲＳも最近では話を余り聞かなくなったが、ウイルスとして死滅したわけではなく、変異をし、生き続け、今でもインドやインドネシアなどでは発生している。現在、世界各地で流行している
新型コロナウイルスも武漢で発生したタイプ、現在日本を初め、アジアを中心に流行しているタイプ、欧米で流行しているタイプと
新型コロナウイルスも既に大きく３つのタイプに分かれている。また、研究者は現在アフリカ等を中心として流行しているウイルスに興味を示している。 ウイルスの特徴や変異についての研究にあわせて行われているのがワクチンの開発で、アメリカでは、本年秋には人体による治験が開始され、来年には有効なワクチンが開発されるであろうと。また国内では、大阪大学を中心としたグループがワクチンの開発に積極的に取り組んでいることもマスコミ等で報じられており、もう少しの期間我慢すればワクチンが開発され、人類は今の窮屈な生活から脱し、もとの華やかな生活に戻れるかのような誤った認識をされている人も少なくないと思いますが、そんなに簡単にワクチンが開発されることはないようです。今言いましたアメリカで開発されているワクチンも、欧米で流行しているウイルスには有効性があるかもしれませんが、日本で流行しているウイルスに対しての有効性があるかもわかりません。そもそも欧米内で手いっぱいとなり、日本へは流通されない可能性が高い。また大阪大学のグループが研究しているワクチンが、今後の研究で早期に完成したとしても、現在、大阪大学の研究室で使用しているウイルスと、感染した時点に流行しているウイルスとは、変異により既に違うものとなっている場合もあり得、かするようなことがあっても有効ではないということも考えられる。ワクチンは事すれば、ウイルスの増殖を助けてしまうという危険性もある。先ほど話したＳＡＲＳについても、ワクチンの開発に取り組んではみたが、有効性が確認されないまま、現時点でもワクチンは開発されていない。 ということからも考えられるように、ワクチンの開発は決して容易なものではなく、数年単位、有効性と安定的に供給するまでを考えると、１０年単位という長期の視点で考えなければならない開発である。現に同じＲＮＡウイルスで、現代社会で共存が当たり前になっているインフルエンザウイルスもＡＢＣＤの４種類に対し、専用のワクチンも２０種類程度あり、研究者が翌年の流行を予測し、準備製造しているのが現状である。 一方で、ワクチンとともに開発が進められているのがケミカルの分野であり、現在注目されているアビガンは、大きな副作用の危険性がある。また吸引性のステロイド等も有効ではないかと考えられているが、ケミカルの開発も急ピッチで取り組んではいるが、現時点ではデータの統一性がないなど問題も多くある。 インフルエンザはワクチンや治療薬も整い、現代社会とは共存関係にありますが、それでも毎年３，０００名程度の死者が発生している。このたびの
新型コロナウイルスも共存していける社会になるまでは、長いスタンスでの取り組みが必要となる。 以上ですが保健部長、間違いがあるとも思いますので、御指摘があればお願いいたします。
◎保健部長（九十九悠太君） 大変勉強になりました。御指摘のとおり、ワクチンにつきましては、今いろいろなことを言われております。早いうちから導入されるという話もございますが、御指摘のとおり安定供給の問題であったり、ＲＮＡウイルスなので変異が心配だという話もございましたが、現時点の知見におきましては当初想定されたほど、変異は起こっていないという話も一方でございます。しかしながら、ワクチンに関しましては、やはり治療薬と大きく異なるのが、無症状の方に投与するものでございますので、やはりワクチンと行政は必ず副作用との闘いといいますか、ワクチンを投与した後に今度副作用が問題になって広がらないということもありますので、そういった観点からもなかなか楽観視はできないのかなと認識しております。以上です。
◆板谷正君 それでは、質問のほうに入らせていただきますが、まず１番目の特別定額給付金事業の進捗についてですが、この項目につきましては、さきに行われました文教厚生委員会におきまして、経過並びに予定につきまして、詳しく説明をいただきましたので取り下げます。 委員会内では、急きょ編成された特別定額給付金室の勤務実態について詳しく説明されませんでしたが、職員さんは休日も返上し、毎晩深夜になるまで業務に当たられていると聞いております。市民から遅いだの何だの、苦情を耳にしても責任感あふれる御努力に心から感謝申し上げます。支給完了まであと２カ月余りありますが、必要な休息はしっかりととっていただき、お体を壊されないよう十分気をつけていただければと思います。 次に、
経営支援給付金の事業者の選定についてですが、この質問も他の議員が同じような内容の質問をされ、考え方や詳細も私と同じ部分が多くありましたので、質問はいたしませんが、小売業や生活関連
サービス業、製造業を初め、多くの業種の中にも売り上げの減少により、経営が危機的状況になられた事業者も多くおられます。産業振興部の皆様には、御苦労のことであると思いますが、国難と言えるこの現状におきまして、
新型コロナウイルスの感染拡大により、悪化した経済実態、市内の企業の経営状況をしっかりと把握していただき、厳しい経営状況に陥っている業種や企業に確実に支援の手を差し伸べることができるよう、引き続き御公務に当たられるようお願い申し、次の質問に移ります。 ３番目は雇用情勢の悪化についてです。
新型コロナウイルスは、事業者のみならず雇用されていた方々にも影響を与えることは間違いありません。突然の解雇や契約を更新しない雇いどめや派遣の打ち切り、パートやアルバイトの減少等、さまざまな形で雇用情勢が悪化しているのは間違いありません。それでは質問いたしますが、
新型コロナウイルスの流行により、解雇、雇いどめ等に遭った方々の最新の状況を御説明ください。
◎
産業振興部長（山本卓広君）
新型コロナウイルスの影響による解雇や雇いどめの最新の情報でございます。厚生労働省が公表した
新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報によりますと、６月１２日現在、全国の
解雇等見込み労働者数は２万４，６６０人で、また山口県においては３２７人に上っております。ちなみに、それ以外に求人の状況についても御説明いたしますと、
ハローワーク下関によりますと、本市の４月の有効求人倍率は１．３４倍となっており、昨年１２月の１．９９倍をピークに４カ月連続で低下している状況でございます。以上です。
◆板谷正君 これまでも、ほかの方の一般質問でもそういった厳しい状態であることはしっかり伝えられておりますので、この辺も大変な御苦労があろうかと思いますが、さらなる改善に向けて御尽力いただければと思います。 ６月に入り、例年であれば、町なかにふなれな着こなしでリクルートスーツを着た大学生を多く目にする季節ではありますが、それでもごくわずかですが、リクルート中であろうと思われる学生さんを目にします。新型コロナにより多くの企業の新規採用の数にも影響が出ているとは考えます。それでは、現在の求人状況、大学生のリクルート状況を昨年度との比較も可能であれば御説明ください。また都心部での爆発的な感染拡大や今後の感染リスクを考え、都市機能の地方への分散も今が大きなチャンスと言われている声も上がっておりますが、その辺についても何か情報があれば、あわせて御説明いただければと思います。
◎
産業振興部長（山本卓広君） それでは、新卒の採用状況について、最新をお伝えいたします。株式会社リクルートキャリアが実施した、６月１日時点における２０２１年卒業予定の大学生の就職内定率は５６．９％で、前年同月比１３．４ポイントの減となってございます。これは
新型コロナウイルスの影響で、採用選考スケジュールを後ろ倒ししたことや、採用人数を減らした企業が多かったことが要因であると考えられております。また５月中にウエブ上での面接を受けたという学生は５２．５％と、前年比４７．８ポイントの増という形になってございまして、自粛期間の選考方法として、ウエブ上での面接が多用されているというのが今の現状でございます。 次に、市内の大学にヒアリングを行ったところ、スケジュールが例年よりもおくれているということ、当初の採用計画から人数を減らしている企業が多いなど、おおむね同様の状況であると、先ほどリクルートさんの内容とおおむね同じような内容であるということでございます。 このような状況は、採用意欲がある地元企業にとっては、人材確保の絶好の機会と捉えていただき、本市への就職を希望または検討している学生やその保護者に対して、より深く市内の企業を知っていただくことが重要であると考えてございます。そこで、就職関連情報の配信と市内企業を知っていただくことを目的とした就活アプリ「しものせきｊｏｂ ｎｅｔ」や、下関市奨学金返還支援補助金制度を周知するとともに、地元企業の就職説明会等を実施することで、１人でも多く地元就職につながるように取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に都市機能の地方への分散についてでございます。今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、企業はテレワークを活用した在宅勤務などの新しい働き方に取り組んでおられています。今後はサテライトオフィスに加えて、職場以外で仕事に専念できるシェアオフィスなどのニーズも高まるものと考えてございます。東京への経済、人口などの一極集中が続いている中、本市を含め、地方にサテライトオフィスを開設するという流れが広がることで、人や情報の流れをつくることができ、これにより、新たなビジネスをつくるだけでなく、新たな雇用、人口の定住にもつながるものと期待しているところでございます。以上です。
◆板谷正君 細かい説明をいただきまして、大変参考になりました。その中でもありましたように、奨学金の本市が独自で行っている支援の制度もあると思いますが、どうしても登録されている事業者さんというのがまだまだふえれば、もっと学生さんたちに対して下関に残っていただける可能性があろうかと思います。ぜひその辺は、産業振興部さんの日ごろの営業活動で何とでもふやしていけると思いますので、引き続きの対応をお願いしておきます。 次の質問は、影響のある施設の賃料及び施設使用料の減免についてということです。本市が貸し付けている土地や施設の賃料または施設の使用料ですが、このたびのコロナ不況により、多くの事業者は、売り上げの減少により、固定費の支払いに苦慮していることは、報道や市民の皆さんからの直接の声をお聞きします。当然、政府にもこの声は届いており、本日閉会します今国会で２０２０年の第２次補正予算が成立し、その中で家賃支援給付金として２兆２４２億円の予算が確定されました。内容は、売り上げの減少が条件となり、法人・個人での給付の上限額は違いますが、基本家賃の３分の２、高額家賃の場合３分の１となりますが、最大で約６カ月間で６００万円が支給されるという内容になっております。 本市でも国の緊急事態宣言が出される前あたりから、地域経済におけるにおける消費は著しく減少しており、事業者は固定費である家賃も払えない等の状況が多く発生し始め、民間でも借り主から家主に対し、家賃の免除や減額の交渉が行われたり、場合によっては、家主みずから家賃の免除によるコロナ不況を乗り越える対策が行われたという話を耳にするようになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大は、本市が近年積極的に取り組んできた観光振興にも大きな打撃となり、ウオーターフロント周辺の観光客もピーク時からは考えられない著しい減少から周辺事業者へ与えた影響は大きなものがあります。 そんな中、水産都市下関の水産振興及び観光振興のメーンとも言える唐戸市場の運営を行っている下関唐戸魚市場株式会社、下関唐戸魚市場仲卸協同組合を初めとする９団体の連名で、令和２年４月９日付で施設の使用料の減免または免除または減免を含む５項目の要望が市長宛てに出されております。 〔印刷物を示しながら〕
◆板谷正君 こちらがお預かりしました、当日出されたものの控えになっております。またカモンワーフを営む下関フィッシャーマンズワーフ株式会社からも令和２年４月２７日付でカモンワーフ用地貸付料及び駐車場用地使用料の減免についての要望が、同じく同日付でカモンワーフテナント会から、県が行う休業要請協力金と同等の支援を観光施設及びそのテナントまで拡大していただきたいとの要望がこちらも市長宛てに出されております。 〔印刷物を示しながら〕
◆板谷正君 こちらも控えをお預かりさせていただきました。唐戸市場の事業者は社会全体の自粛により、飲食業等事業者からの仕入れもかなりの額が減少し、厳しい状況になったのに合わせ、唐戸市場は公設市場であるという縛りがあるため、お客さんが来る、来ないにかかわらず、魚を売る相手がいる、いないにかかわらず経費がかさみ、経営がより厳しい状況になるからといって決められた休業日以外を勝手に休業するわけにもいかない施設なのです。また祝祭日は近年、本市の観光の拠点となっている「活きいき馬関街」も、もとは仲買や小売では経営が成り立たなくなった事業者さんたちが、すし等の販売を始めたのがきっかけで、今日のにぎわいを創出するまでには試行錯誤しながら１０数年かけ、ようやく今の状態までになったのです。
新型コロナウイルスの感染拡大が国内全土に広がり、ついに本市で第１例目の感染者の発生が確認された３月３日に、活きいき馬関街を運営する唐戸市場業者連合協同組合に対し、本市より活きいき馬関街イベントの開催自粛の要請が出され、以降、現在まで３カ月以上中止を余儀なくされ、多くの収入の柱を失った事業者は苦境に追い込まれております。 同じくカモンワーフですが、唐戸市場横大型バス駐車場も３月４日にカモンワーフ等の事業者に対し、事前の協議を行ったわけでもなく、本市により突然封鎖され、団体の観光客も来られなくなり、３月の売り上げが前年度比で６０．３％、４月の売り上げは前年比で１２．２％と、観光客の急激な減少から飲食店を初め、土産店など各テナントの営業の継続は不可能な状況に陥ったようです。悪化した状況への対策として、テナント会による話し合いを行い、結果、４月２１日より自主的に営業自粛を余儀なくされ、長期間売り上げのない状況が続いてまいりましたが、５月末の非常事態宣言解除に伴い、ようやく営業再開した矢先に、先日発生した北九州市での大規模な感染で出ばなをくじかれた状態になっているようです。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆板谷正君 これは、活きいき馬関街が全面再開された、先日６月１４日日曜日午後１時ぐらいに撮影した唐戸市場の様子です。休業前と比べると、１０分の１ぐらいであると、ある店の店主さんは言われておりました。確かに、以前のにぎわいに戻るのには、ある程度の期間がかかるのかなと思わせる雰囲気でした。 本市の水産振興、観光戦略上、必要不可欠な両施設は何としても守っていかなければならない施設ですし、ましてや活きいき馬関街においては、本市から直接開催の中止を要請し、売り上げが数カ月にわたってゼロにしておいて、両施設から出された賃料等の免除、減免についての要望に対し、いまだに正式な回答をしていないようですが、市としての考えはいかがなのでしょうか。そうこうしているうちに、国の２次補正が先週末に成立し、家賃支援給付も始まろうとしていますが。もしそのあたりとの関連もあるのであれば、あわせてお答えください。
◎総務部長（植田恵理子君） お答えいたします。現在、本市が所有する施設におきまして、集客施設等を運営している事業者への当面の特例措置といたしまして、市の施設の使用料または貸付料の納期限の変更による徴収猶予や延滞金等の免除を実施してございます。また先ほど議員が御指摘、お話しされた通り、国の第２次補正予算におきまして、事業継続を支える支援策として、テナント事業者に対する家賃支援給付金の創設を含む新たな事業が示されておりますので、それら支援策の適用状況を見つつ、今後とも本市におきましても支援策を講じる必要があると考えております。またその旨を、施設を担当する部署から事業者の皆様方にはお話をしているところでございます。
◆板谷正君 このたび５月分の家賃を６月に繰り越して６月に、２カ月分払ってくれというような話が今行っているみたいです。結局２カ月分同じ状況で払わないといけないということなので、減免というか、期日は少し延ばしてはくれているようですが、実質、先方が要望しているようなことにはなっておらず、非常に厳しい状況は続いております。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆板谷正君 この写真を見ていただいてわかりますように、これはいつもであれば、１時前後ぐらいといったら一番お客さんが多くて、外にもかなり人が並んでいる時間帯ではあるのに、これはあえて人が固まったところを私が撮らせていただきました。こうでなかったらガラガラの状態で、あまりにもさびしかったので、ちょっと画にならないなと思ったので、ちょっと人があえて固まっている状況を撮らせていただきました。こういう状況ですので、今この国の２次補正の家賃補助と合わせて支援が必要であるとお考えいただけているということなので、ぜひ両施設のテナントさん、事業者がある程度御納得いただけるような、御回答、御協議をいただければと思います。 また活きいき馬関街を行っている事業者も、飲食業の営業許可を取得して営業しているようで、大半の店が、先ほど質問しようと思った経営支援給付の申請を行ったようですが、申請書を提出した際、これらの方は小売業を行っているとのことが理由で対象外と、はねのけられたようです。これに類似した話はここだけではなく、他の事業者さんからも耳にしております。
経営支援給付金の要綱の給付対象に飲食物以外の小売を主体としていると認められる方、コンビニエンスストアやスーパーマーケットはだめですよともありますが、こちらの事業者さんたち、もとはコンビニなどの利便性や、スーパー等との価格競争では歯が立たず、小売だけでは経営が成り立たないので、飲食事業も併設で始められた小売店も多く、コロナ禍前は飲食業でしっかり売り上げを得て、それを営みの柱にしていたのに、なぜそこを救ってあげられないのか、コロナ禍という限られた期間の支援を目的に行うのであれば、コロナ禍で飲食事業者が店内の通常営業ができなくなり、テイクアウトや弁当販売の小売業に業態を変更することへの補助金の支出や経営支援の給付もおかしな話になると考えますが、いかがですか。お答えください。
◎
産業振興部長（山本卓弘君） 経済対策第２弾の
経営支援給付金の対象者は、議員も先ほどおっしゃったように、飲食事業者や
宿泊事業者であり、たとえ小売事業者が食品衛生法による飲食店営業や喫茶店営業の許可を持ち、飲食物を提供されていても、小売が営業の主体となっている事業者は対象外としているものでございます。業態転換を図り、少しでも収益を上げようとして頑張っている小売事業者に対して不公平だということでございますが、
経営支援給付金は
新型コロナウイルス感染拡大の影響が深刻であった飲食業、宿泊業を支援させていただくというためのものでございまして、その事業者が対象となるかどうかという判断の基準をやはり持たざるを得なかったということなので、今回のそういう内容にしてございます。ちなみに業態転換につきまして、小売
サービス業を対象とした今定例会に補正予算を提出して、その中では、本年２月２７日に遡及するということで考えているところでございます。以上でございます。
◆板谷正君 やはり、小売業者さんだからだめだということ自体は非常に納得ができていない方も、ここだけでありません、市場だけではありません、これはお茶屋さんとかコーヒーを売られているようなところとか、いろいろなところからも話を聞いております。ぜひ、小売と食べ物が併設しているということ自体もあり得る話ではないかなと思いますので、この辺もしっかり御検討いただき、何らかの策をとっていただければと思います。 また別の施設ですが、本市には国際航路として、関釜フェリーが就航しております。両政府による出国に関する厳しい制限により、現在まで数カ月にわたり、旅客運航はしておらず、貨物のみの就航となっているようです。関釜フェリーの就航先である韓国は国内のフェリー事業者に対し、韓国政府により港湾施設にかかわる使用料は全額免除という措置がとられたようですが、下関港を管理する本市は何らかの措置を考えられているのでしょうか。
◎港湾局長（杉田博章君） まず議員御指摘のとおり、現在、政府の要請により、関釜フェリーにおきまして、旅客の取り扱いを休止しているところでございます。これらの措置が政府の要請であることも踏まえ、政府に対して支援策の検討をお願いしているところでございます。市といたしましては、取り急ぎ、施設の使用料の納付期限の変更を行ったところでございますが、今後は国の支援策等も踏まえながら具体的な支援策の検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆板谷正君 こちらのほうもぜひお願いいたします。やはり苦しんでいる事業者さんを本市として守っていかないといけない。公的な事業者さんというのはしっかり見定めた中で支援の手を差し伸べないといけないところには、しっかりとした手を差し伸べていただければと思います。 次の質問はクルーズ船についてになります。
新型コロナウイルスについて、日本での感染者が報道で取り上げられ始めたのが、東京の屋形船のあたりからだったと記憶しております。その直後の２月初旬から発生した、クルーズ客船ダイヤモンド・プリンセス号の一件は、結果、感染者７２１人、死者１３人による大惨事となったことは皆さんの記憶にもまだ新しいことと思います。数日間も船内に閉じ込められ、自由を奪われた姿を当時は客観的に、東京でのそれも船内で起きた限定的な出来事のように思っていたのですが、今になってみれば、国内全土にこれだけの感染が拡大し数カ月にわたり、自分たちが不自由な生活を強いられるとは、当時国民の多くが想像できていなかったと思います。 その後、クルーズ船関係では、ウエステルダム号やグランド・プリンセス号の入港拒否等、またアメリカのロックダウン状態の時には、１２４隻、９万５，０００人が米国領海内で行き場のない状態が発生したようです。また長崎にドック入りしていたコスタ・アトランチカ号の乗組員から数名の陽性者が発生しておりましたが、国内の２次感染も確認されず、全員の陰性が確認され、先月末にフィリピンに向け出港したようです。 それでは、まずお聞きします。海外航路、国内航路とありますが、現在の日本国内及び本市におけるクルーズ船の運行利用状況を御説明ください。
◎港湾局長（杉田博章君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、国内の港におけるクルーズ客船の寄港数は、４月以降本日まで実績はございません。また下関港におきましても、４月の寄港予定がキャンセルされて以降、クルーズ客船の寄港はございません。以上です。
◆板谷正君 今お聞きしたように、国内外の、国内は特に本市を含めてですが、運航状況から見ても、幾ら大きくても、幾ら多数の施設や設備が備わったとしても、洋上での船内という限られた空間で感染症という脅威からの危険性は、世界全体が思い知ることになった現状において、クルーズ船がビジネスとして復活することができるのか、国内外での対応も含め、その辺もあれば教えてください。
◎港湾局長（杉田博章君）
新型コロナウイルス感染症の影響により、クルーズ業界の動向につきましては、当面、やはり不透明な状況が続くと考えておりますが、感染症の流行が落ち着いてきた際には、クルーズ客船についても順次運行が再開されていくものと想定してございます。運航の再開に向けましては、国土交通省を初めとする国の機関や、それぞれの船会社において感染症対策のためのガイドラインの整備などが進められております。 港湾局といたしましても、クルーズ業界の動向について情報収集、分析を行うとともに関係機関と協議を行い、
新型コロナウイルス感染症の収束後のための準備を進めていきたいと考えております。以上です。
◆板谷正君 本市が現在開発を進めている新港地区長州出島は、昨年度「国際旅客船拠点形成港湾」に指定され、大型クルーズ客船が停泊可能な専用バースの整備及び民間船社による旅客ターミナルの整備も計画されております。専用バースの整備は、国直轄事業とはいえ、本市の負担分もあるわけですし、それに伴う背後地整備も当然必要になります。またクルーズ船への客足の影響は、決して容易に回復が見込めない状況下で、本市に旅客ターミナルの整備を行われる船社ＭＳＣクルーズ社も決してこれまでの経営状態ではないと思います。 それではお聞きしますが、本市としてこのクルーズ客船誘致強化事業を現計画のまま進めていくのか、規模や期間について、またＭＳＣクルーズ社の近況も含め、御説明ください。
◎港湾局長（杉田博章君） 長州出島における国際クルーズ拠点港につきましては、令和５年のターミナルの供用開始を目標に国、市、ＭＳＣクルーズ社が連携して整備を進めておりますが、現時点におきまして、
新型コロナウイルス感染症による整備スケジュールへの影響はございません。引き続き、官民連携のもと、しっかりと協調しながら整備を着実に進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆板谷正君 本市も観光振興という大きな部分に舵を取って今進めている事業です。私も、とめてほしいというわけではなくて、ぜひ施行していただきたいための質問としてさせていただきましたので、ぜひ先方のＭＳＣクルーズ社さんの状況もあろうと思いますし、しっかり協議した中で進めていっていただければと思います。 次の質問は、下関港ウォーターフロント開発推進業務についてです。この質問項目も先の建設消防委員会で詳しく説明され、その内容の報道が新聞にも詳しく掲載されておりましたので、細かい質問は取り下げますが、この対象となります星野リゾートさんは、
新型コロナウイルスが国内での感染が拡大し始めた本年３月に、本市と事業契約を締結されておりますが、一方で、本年５月に、
新型コロナウイルスで打撃を受けている国内の宿泊施設の経営改善を支援する２００億円規模の「ホテル旅館ファンド」をことしの夏に立ち上げると発表されております。もう一方で、これまで遠方や海外をイメージすることが多い旅を、地元に目を向けて楽しむ「マイクロツーリズム」を推進される活動も提案されております。今は新規出店より、業界全体の立て直しが優先される状況であることは十分理解します。 本市と現在締結している事業契約の内容に期間や期日等について、また規模等など、どの程度まで記しているのかは理解しておりませんが、予測もしなかった
新型コロナウイルスの蔓延で、社会システムもどのような枠組みや形になるかもまだわかりませんし、本市が行ってきた観光戦略やウオーターフロント開発計画も、もしかしたら変更しなければならない事態になるかもしれません。 国内、県内でも
新型コロナウイルスによる影響でホテル業の倒産や廃業も多く出ている状況で、ホテル業界も、どのように回復をし、果たして発展するかの予測もつかない状況であると思います。新しい社会を形成していく上で、ひょっとすれば今回の予定地の新たな有効活用策が出てくるかもしれません。星野リゾートさんが予定どおりにやってくれるというのなら本当に大歓迎ですが、この事業契約が双方の足かせにならないように悪い意味ではなく、よいパートナーとして関係は継続しながらも契約をもう一度考え直すということも選択肢の１つと考えます。もし期日等も記していない履行の責任のないような契約であれば、この先、双方にとって、無責任な状態に陥るのではと危惧しますが、いかがでしょうか。
◎港湾局長（杉田博章君） 星野リゾートとの協議につきましては、昨年４月２６日に基本協定を締結し、その後、計画検討を進めるに当たり、現計画の一部見直しを前向きに検討しますとの回答を受け、計画検討を進めてきたところでございます。 その後、このたび事業契約を締結するに至りましたが、その事業契約におきましては、ホテル運営等に関する事項や今後のあるかぽーとエリアのにぎわいの創出への協力体制等について書面により合意できたことは大きな意義があったものと考えております。着工時期及び運営開始時期につきましては、今回の
新型コロナウイルスの影響も含めて、引き続き継続協議することとなっており、決定した内容につきましては建設消防委員会等において報告を行う予定としてございます。以上です。
◆板谷正君 今の御説明によりますと、現時点ではその事業契約書の中に着工時期だとか、また営業の開始時期とかというのは含まれていないということのあらわれでしょうから、ぜひ、もともとの計画というものがあったわけですから、そこに余り狂いが生じないように、かといって逆に星野リゾートさんを追い詰めるわけにもいきません。やはり双方が理解した中で進めていかないといけない事業だと思っておりますので、ぜひ引き続き相手方との綿密な情報交換の中、進めていただければと思います。 次の事業が
ドライブインシアター事業ほか観光振興新規２事業についてです。観光振興は本市の新時代を形成していく上で重要な政策であるのは事実ですし、コロナ禍によるブレーキがかからなければ、もっとスピードを上げてでも取り組んでいくべき施策でした。その中でありますが、このたびの補正にて「ウィズコロナ」社会における新たな３つの事業が挙げられております。それでは、新規３事業について事業の詳細を御説明ください。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君）
新型コロナウイルス感染症対策のための事業者支援第３弾といたしまして、事業者への需要創出やシビックプライドを喚起するため「
ドライブインシアター事業」、「観光イベント魅力発信事業」、「観光宣伝映像配信事業」の３事業を実施したいと考えております。 「
ドライブインシアター事業」につきましては、屋外での上映会を通じて家族、友人等に非日常の空間を提供することに加えて、祭りなどのイベント中止により、大きな影響を受けている市内のイベント
関連事業者や外出自粛の影響を受けている飲食
関連事業者へ、新たな需要創出を目指すものでございます。開催場所につきましては、
総合支所管内を含めて、３カ所程度で８月以降に実施する予定でございます。 次に「観光イベント魅力発信事業」は本年度中止を余儀なくされた「しものせき海峡まつり」において、例年披露しております上臈道中を、
総合支所管内を含め、市内各所で実現するとともに、動画を撮影・編成し、本市の観光コンテンツとして、多言語で国内外に発信するものでございます。これにより市民の元気回復、映像
関連事業者等の需要創出に加え、下関の認知度を高め、観光客の誘致にもつなげてまいりたいと考えております。具体的な実施場所等は今後検討し、夏から秋の実施に向け、準備を進めてまいります。 最後に「観光宣伝映像配信事業」につきましてでございますが、
新型コロナウイルス感染症対策に伴い、観光で本市を訪れることが難しい中、本市の魅力ある観光スポットの臨場感のある動画を制作し本市の魅力を全国に向けて発信することで、感染症収束後の観光客の回復につなげてまいります。収録につきましては、本庁管内で２本、
総合支所管内で４本の合計６本を制作する予定としております。以上でございます。
◆板谷正君 ただいま御説明いただきました３つの事業、１つ目が今読んでそのままわかります「
ドライブインシアター事業」、２つ目が上臈道中を市内各所で実施し、それを多言語で映像化し情報発信するとともに、事業の実施により、イベント
関連事業者等の支援を行うとあります「観光イベント魅力発信事業」、実際、市内在住の方でも上臈道中を見たことのない方も多いと思いますし、実は４年前、高等学校の中四国のＰＴＡ連合会の総会を下関で行った際、観光スポーツ文化部さんのお世話により、アトラクションで上臈道中を実施しましたが、それは大好評でしたので、市内外の方にも必ず楽しんでいただけると思います。 ３つ目の事業が、市内の観光スポットを地元の事業者が地元ならではの感覚で、こちらも映像化し、全国に配信する「観光宣伝映像配信事業」ということで、以前にありました大分県の「おんせん県」のように斬新な映像が制作され、広く配信されることを期待いたします。 今言いました
ドライブインシアターと映像配信２事業ということですが、これまでも本市をＰＲするさまざまな映像が制作され、ウエブ上やメディアを通じ、多くの皆様のもとへ届けられてきたと思いますが、見ていただける方の興味を引きつけるためにも、絶えず新たなものに更新していくことも大切ですし、市民の方にも、日ごろでは見ることのできない上臈道中を見る機会を提供するという、「ウィズコロナ」時代にマッチした事業であり、反響が期待できるところではありますが、どうしてもすっきり理解しにくいのが
ドライブインシアターです。 私が最後に
ドライブインシアターを体験したのが、たしか平成の初めころ、菊川町にあった山口銀行のグラウンドで行われたイベントだったことを記憶しております。映画自体は少し古いものでしたが、当時は物珍しさで、家族を連れ、ワゴン車でワイワイ言いながら見たことを記憶しております。当時はレンタルビデオ店も出始めのころでありましたが、近年はシネコンで複数の中からその日に見たいものを選択し見られる時代ですし、新作も間もなくすれば、またあらゆる旧作や国内外のテレビドラマも「アマゾンプライム」や「ネットフリックス」など、安価でいつでも何本でも定額で制限なしでパソコンやタブレットまたは大型テレビ等で見られる現代社会において、必要なタイムリーな事業なのかという部分です。この
ドライブインシアターは、非常事態宣言の期間中に北海道のたしか旭川のシネコンだったと思いますが、自身の建物の壁面で行ったイベントをマスコミが報じ、そう言えばコロナ禍社会において、それぞれが車の中で３密にならないイベントだねというぐらいの反響に、今さら飛びついてもという感じがしてなりません。ましては事業ターゲットをどの年代層にしているのかわかりませんが、高齢者が行くことはなかなか難しいのではないかとも思います。 それではお聞きします。
ドライブインシアター事業、現在のコロナ禍社会において、事業者からの売り込みで、各地で企画されているところもあるようですが、改めて事業の必要性について、また事業委託先についてお聞かせください。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） 現在、
新型コロナウイルス感染防止による長期の経済活動の自粛により、まちも人も萎縮を余儀なくされている状況でございます。このような中、
ドライブインシアター事業は３密を避けられる新しい生活様式に対応でき、また一家団らんの機会が失われつつある現代に、その機会を創出し、かけがえのないときを過ごせる事業になるものと考えております。年配の方には懐かしく、若い方には新しい非日常の過ごし方として楽しめるものとなるよう取り組んでまいります。 また、これまで多くのイベントが中止になったことで、
関連事業者が大変厳しい状況にあることから、イベント業者を初めとした他業種の需要創出を行うことも目的としております。 イベント会場におきましては、飲食も可能となるようデリバリー体制による提供も行うこととしておりまして、市内事業所の幅広い需要創出につなげてまいりたいと考えております。以上です。
◆板谷正君 今御説明いただきましたように、
ドライブインシアター事業、イベント
関連事業者や飲食事業者への波及は期待し、理解はいたしますが、映画というものに関して考えるのであれば、本市にも民間設置の施設がありますが、都市的施設の１つであるシネマコンプレックスの維持をしていくことのほうが、下関市にとっては大切なのではないかとは考えます。シネコンもコロナ禍により大きな被害を受けている施設の１つです。 余談ですが、１０年以上前になりますが、伊倉新町や新椋野にゆめタウンのイズミグループが出店された際、開発の責任者にシネコンの設置のお願い、御相談もさせていただきましたが、そもそもシネコンいうのはデベロッパーもシネコン事業者も赤字の客寄せパンダ的存在で、収支を考えると難しいと即答されたぐらいです。もともと利益の上がる施設でないのに、本市のような限られた方向からしか集客できない、特異なまちに出店してくれているわけです。駅前商業施設もテナントの退店も続き、空きスペースを埋められないほどさびれた感が目立っており、「ウィズコロナ」社会の中、営業していかないといけないシネコン等集客施設へ感染防止対策の支援をし、都市的施設の維持を考えるほうが、市民が長期に余暇を楽しめることにつながるのではと考えます。 これまでの社会では、民間事業者を自治体が直接的に支援することは考えにくいことであると思いますが、
持続化給付金や
経営支援給付金など、「ウィズコロナ」社会において、市民が必要と考える公共性のある民間施設を営む事業者への支援、新しい社会のシステムにおいて、決して不自然なものではないと思いますがいかがでしょうか。これは産業振興部さんにお答えいただければと思います。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 御承知のとおり、現在でも公共性を有し、自治体からの支援が必要な事業に対しては、補助金交付などによる支援を行っている場合がございます。今回、議員のほうからは映画館のことだと理解してございますが、このたびの
新型コロナウイルスを契機に、さまざまな変容が起こり、新しい社会システムに移行する中で、公共性の判断基準が変化していくかもしれませんが、現時点では映画館へ運営に関する支援については、予定はしていないということでございます。以上です。
◆板谷正君 当然、今の段階ではそういった計画はないかと思いますが、ぜひ今言われましたように、今からのいろいろな公共性というものの判断基準等も変わって来ようかと思います。その辺も視野に入れた今後の社会システムの構築に努めていただければと思います。 次はコロナウイルス対策について、最後の質問になります。コロナ禍で皆さんが苦しんでいるときに、またおまえが個人的に好きな自転車かと思われるかもしれませんが、実はコロナウイルスの感染拡大において新たな交通手段として、また午前中の井川議員の質問に対して和田部長からの答弁でもあったように、レジャーとしても注目されているのが自転車です。 令和２年３月２８日に、政府は「
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を発表しました。これは、国として
新型コロナウイルスの感染症対策をどのように行っていくか、その方針を示したものです。その中の蔓延防止に関する２６の重要事項の通勤に関する国の見解は、要約しますと、まずは通勤しないで済むテレワークを、それが難しければ人との接触を減らす通勤方法を強力に推進するとし、その１つに自転車による通勤を挙げているのです。また厚生労働省が打ち出した新しい生活様式の１つとして公共交通機関と自転車の併用が推進されているなど、密を回避する移動手段として注目が集まっており、先月６月３日の菅官房長官の記者会見で、
新型コロナウイルスへの感染防止をするため、通勤での自転車利用が拡大していることを歓迎した、新型コロナに対応するため、自転車通勤が広がっていることは、よい動きではないかと述べております。あわせて、自転車は環境に優しく災害時にも対応できるメリットを紹介し、東京２３区内の国道での自転車レーン整備を進めるほか、自転車通勤を推進する企業を優良企業として認定し、公表する取り組みを行うとの発表をしております。 また先日、報道番組の中で、山手線の利用状況について紹介されましたが、非常事態宣言が解除され、東京もステップ３まで規制を解除しておりますが、それでも以前と比べ、６割程度の利用率があるようです。まだまだリモートワークを継続している企業もあるでしょうし、一方で通勤、通学スタイルの変更をされたことのあらわれだと思います。 それではお聞きしますが、蔓延防止の策として、政府も新しい生活の様式の中で通勤等への自転車利用を推進されますが、本市としてこの政府の新たな取り組みをどのように考えますか。
◎
都市整備部長（平澤良輔君） お答えいたします。今、議員の御発言にもございましたとおり、新しい生活様式の中で公共交通と徒歩や自転車利用の併用も示されてございますし、これはちょっと
コロナ対策の取り組みと一部離れるところもございますけれども、自転車利用の促進としまして、本年４月に国土交通省が主導する「自転車活用推進官民連携協議会」において、自転車通勤や業務利用の拡大を目的とした「「自転車通勤推進企業宣言」プロジェクト」が創設されてございます。 本市といたしましても、通勤・通学における自転車利用は、
新型コロナウイルス感染症防止のための有効な移動手段の１つと考えてございます。つきましては、自転車の利用促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
◆板谷正君 よろしくお願いいたします。自転車を取り巻く環境も、近年あらゆる面で変化しております。政府による自転車活用推進法の制定、また自転車利用増加に伴い、迷惑行為や重大事故を抑止するため、自転車運転に関して違反行為を明確にし、違反者には安全講習を義務化した道交法の改正、今月３０日に改正する道交法では、自転車にも「他の車両の妨害」、いわゆる自転車による「あおり運転」の適用が追加され、逆走による他の交通への妨げや不必要な急ブレーキ、しつこくベルを鳴らしたりすることも違反行為に追加されるようです。また近年、自転車に関する大きな変化が各自治体による、自転車の安全で適正な利用に関する条例の制定です。自転車の利用がふえれば、それに伴い事故の発生も多くなります。近年、その事故を起こした加害者に対し、たとえ運転者が子どもであれ、学生であれ、高齢者であれ数千万円という高額な賠償を命じた裁判所の決定も少なくありません。 自転車は、自身による転倒事故や自動車等により事故に巻き込まれ被害に遭うことも多くあります。また、自動車とは違い、自転車には車検や定期点検といった車両整備のシステムがないことから、ブレーキが効かない状態やタイヤの空気圧が少ない、主要部品のさびによる欠損など、さまざまな整備不良も見受けられます。また近年、電動アシスト自転車の普及も進んでおり、思った以上にスピードが出る電動アシスト自転車への危険性も唱えられております。 このような中、自転車を安全に快適に利用してもらうことを目的に、近年多くの自治体で取り組まれているのが賠償保険への加入、ヘルメット着用の義務化、定期点検の実施の義務化を盛り込んだ、自転車の安全で適正な利用に関する条例です。私もこの件につきましては、ほぼ毎年何らかの形でお願いをしておりますが、このたびの
新型コロナウイルスの感染拡大による新たな生活様式において自転車利用は推奨されており、利用者の増加も見込まれる中、新たな社会システムの構築の１つとして、安心して自転車を利用できるルールづくりも自治体に課せられた責任であると思います。 それではお聞きします。自転車の安全で適正な利用に関する条例の制定について、本市としていかがお考えですか。これまでのような、やる気があるのかないのかわからない曖昧な回答ではなく、必要と考えるか不必要と考えるかはっきりとしたお考えを聞かせてください。
◎市民部長（濵村勝君） 必要と考えるか不必要と考えるかというお尋ねでございますので、必要な状況になりつつあるとお答えをさせていただきたいと思いますが、現時点で具体的な策定の計画、予定等はございません。議員御提案のありました条例――自転車の安全で適正な利用を目的とする条例制定の動きは、確かに御指摘のとおり、全国的に広がりつつあり、本年４月１日現在、全国で１０２の自治体が制定を終えております。しかしながら、その内訳を見ますと、都道府県による制定が２６団体、これは全都道府県のうちの５５．３％を占めるのに対しまして、市区町村による制定は７６団体で、全市区町村の４．４％にとどまっているという状況がございます。 引き続き、条例の制定については調査、研究をしてまいりますが、あわせて山口県と制定について御相談をしてみたいと考えております。以上でございます。
◆板谷正君 確かにおっしゃられるとおり、県が制定されているところがほとんどで、エリアから考えれば多いと思います。県自体も「サイクル県やまぐち」という形でいろいろ
キャンペーンをここ数年取り組まれておりますので、ぜひ県とも相談して、前向きなほうに動いていけるようにお願いをして、この質問は終わります。 このコロナに関して最後ですが、先日、下関市内の総合病院の医師から、沖縄県の医師が「ウィズコロナ」社会において新たな対応策を提案した医学界のシンポジウムのレポートを見せていただきました。本市も近年観光振興には積極的に取り組んでおりますが、沖縄県は御存じのとおり、国内有数の観光都市ですし、観光は沖縄の生命線とも言えます。 レポートには、沖縄は観光客を受け入れなければ経済が成り立たないとし、観光と感染対策を両立したモデルづくりの必要性を訴え、観光客の移動方法、ホテルでの宿泊・滞在方法、レストランや食堂での食事の方法、観光施設の利用の方法など、まだまださまざまな提案がされておりました。
新型コロナウイルスの協働社会、多少の窮屈さは覚悟しなければなりませんが、それに対応できる社会的ルールはとても重要であり、その全体を支える新たな社会システムを構築することこそ、行政及び政治に課せられた責務であると考えます。政府も国内の景気対策として「Ｇｏ Ｔｏ
キャンペーン」を間もなく開始されます。本市も産官学が一体となり、下関は暮らしても訪れても安心と言われる社会、ルール、システムを早期に構築し、市民及び事業者に明確に提示していただけるよう、市長の強いリーダーシップに期待をし、
新型コロナウイルス対策に関係する質問を終了いたします。 次の質問に移りたかったのですが、時間がございませんので、村中君と２人続けて志誠会、途中で尻切れトンボのようにやめてしまいますが、また次回質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。終了いたします。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（林透君） １８番、平田陽道議員（拍手） 〔平田陽道君登壇〕
◆平田陽道君 公明党の平田です。初めに、このたびの
新型コロナウイルスの感染拡大によりお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、感染された方々にお見舞いを申し上げ、１日も早い御回復をお祈り申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。初めに空き家対策でございます。このたびの
新型コロナウイルスの感染拡大で、ステイホームという言葉が多く聞かれましたが、感染症対策に限らず、安心して住める住宅があるということは、とてもありがたいことだと再認識いたしました。 しかし、今なお今回のコロナの問題も含め、何らかの形で住居に関する不安を抱えている方もいらっしゃいます。国内には、多くの活用可能な空き家がありながら、マッチングや情報提供の仕組みがしっかり整っておらず、新築住宅の人気も依然根強いことを考えると、今後も空き家はふえるが、住宅困窮者の不安も解消されないという状態が続くと思われます。 ２０１８年の総務省の調査によると、国内には８４６万戸の空き家があり、空き家率は過去最高の１３．６％でした。内訳は、賃貸用が４３１万戸、売却用が２９万戸、別荘などの二次的住宅が３８万戸、その他の住宅が３４７万戸で、これが２９万戸の増加でございます。今後はこのふえ続けるその他の空き家のうち、活用可能な空き家をいかにふやし、有効に活用していけるかが各自治体に問われてくると思います。 それでは、本市の最新の空き家の数と空き家率をお示しください。
◎建設部長（清水悟君） 本市の空き家の現状につきましては、総務省が平成３０年に行った住宅・土地統計調査では、空き家の数は２万６，２３０戸、空き家率は１８．６％と推計されております。
◆平田陽道君 本当に依然、本市でも多くの空き家がございますけれど、この空き家の内訳について説明をお願いいたします。
◎建設部長（清水悟君） 空き家数２万６，２３０戸の内訳は、別荘等の主たる住宅以外の二次的住宅が２４０戸、賃貸用の住宅が１万１，８６０戸、売却用の住宅が５９０戸となっております。このほか、活用目的の定まっていないその他の住宅が１万３，５４０戸となっております。
◆平田陽道君 先日、建設消防委員会でも公表されたデータによると、地域別では中心地区は空き家が多いのかなと思っております。本市の空き家に関するこうした相談件数また相談内容をお示しください。
◎建設部長（清水悟君） 相談件数等でございますが、まず、空き家に関する情報提供のあった件数でございますが、令和元年度におきましては、１００件の情報提供があり、そのほとんどが管理不適切な空き家に関する相談でございました。また補助金に関しては、空き家の解体や改修、管理などで６０件を超える相談がございました。さらに空き家の説明会や相談会に延べ１３８人の御参加をいただき、全て合わせると合計で約３００件の御相談を受けております。
◆平田陽道君 こうしたさまざまな相談に対応するために、本市には幾つかの空き家に関する施策がございますが、ここで説明をお願いいたします。
◎建設部長（清水悟君） 本市の空き家対策につきましては、下関市空家等対策計画に基づき、所有者等に適切な管理を促すとともに、空き家の状態に応じて利用できる管理や改修、解体の補助を行い、自発的な管理や利活用の促進に取り組んでいるところでございます。このほか、空き家問題の解決に向けた弁護士や司法書士への相談支援を行っております。 また空き家の所有者のほか、今後、空き家の所有者となられる方を対象とした説明会や相談会を開催し、空き家になる前から、空き家となった場合の利活用や処分に向けた意識啓発を図っております。 法律にもありますように、空き家の管理責任はその所有者にあることから、所有者自身による適切な管理がなされるよう、まだ住んでおられる段階から相談し、支援を行い、空き家になってからは活用や流通の促進、また老朽空き家については更新等の場面に応じた幅広い支援を展開し、包括的な空き家対策に取り組んでいるところでございます。
◆平田陽道君 本市は他の自治体に先駆けて、特に危険な空き家への対応を進めてこられたと思いますけれども、本市の危険な空き家の現状と、これは分かれば所有者の把握の状況について説明をお願いいたします。
◎建設部長（清水悟君） これまで危険な空き家と言われます、特定空き家等に認定した件数は４１件でございます。そのうち１５件につきましては、所有者等による解体等によって解決が図られておりますが、残る２６件につきましては、現在も法律に基づき適切な管理を促しております。 なお、この２６件のうち２４件につきましては、所有者または管理者が把握できておりますが、２件につきましては、現在のところ所有者等の特定には至っていないところでございます。
◆平田陽道君 こうした危険な空き家の解体、これは迅速に進めていただきたいと思いますけれども、２００６年に、人口減少・少子高齢化を受けて、つくり続けるという住宅政策はもはや不要との判断から住生活基本法が制定されました。今後はこうした危険な空き家、老朽化した空き家の解体とともに、質の高い住宅ストックの形成がより重要となってまいりますけれども、本市の空き家の管理事業と改修事業の実績をお示しください。
◎建設部長（清水悟君） 空き家居住促進改修補助金につきましては、平成２８年度から開始しており、令和元年度までの実績は９件でございます。また空き家管理流通促進支援事業補助金につきましては、平成２７年度から開始しており、令和元年度までの実績は４８件でございます。
◆平田陽道君 こうした改修、管理によって、活用可能な空き家がふえれば高齢者、低額所得者、障害者、被災者、子育て世帯ら住宅確保要配慮者の方々の選択肢が広がると思います。また移住定住促進地域の拠点の整備など、まちの活性化にもつながると思います。まずは空き家をしっかり整備した上で、流通市場に乗せ、多くの方に知ってもらうことが重要でございますが、本市の施策である空き家バンクの現状、これはどうなっているのか、登録件数や周知方法とあわせてお示しください。
◎建設部長（清水悟君） 空き家バンクとは、空き家の所有者が空き家情報を市に登録し、インターネットを活用して情報発信することで、空き家の所有者と全国からの利用希望者とを結びつける制度でございます。本市におきましては、これまで市内の中山間地域において移住定住施策として実施しておりましたが、本年度からは中山間地域のみでなく、市内全域の多種多様な魅力を発信し、多くの方に下関に関心を持っていただき、住んでいただけるような制度として再スタートをしたところでございます。これら移住定住とあわせて空き家の利活用の促進を図ろうとするものでございます。なお、物件の登録件数につきましては、ことし６月からの事業開始で間もないこともありまして、現在のところ３件となっております。
◆平田陽道君 登録件数が３件というのはちょっと少ないかなと思います。今年度から中山間地域だけでなく、市内全域を対象とされるとお聞きいたしましたので、登録に関する作業などをなるべく簡素化するなど、多くの物件が集まる工夫も今後お願いいたします。 また、住宅確保要配慮者のために空き家等を有効に活用する新たな住宅セーフティーネット制度でございますが、こちらの登録件数と現在の状況をお示しください。
◎建設部長（清水悟君） 本市におけます住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録は、令和元年度に１件ございまして、現在２戸の住宅が登録されております。
◆平田陽道君 この制度も開始から約３年経過しておりますけど、こちらも登録数が若干少ないかなと思います。県内では、ほかに光市の４件のみであり、全国的にも今年度末までに１７万５，０００戸の登録を目指しておりましたが、５月末の段階で３万弱であり、延び悩んでいるようでございます。手続が煩雑、家主や入居への支援が必ずしも十分でないなどの事情があるようでございますけれども、今回のコロナの問題を考えると、今後も必要度は高まってくると思います。アンケート等によると、依然、制度を知らない方も多いようでございますが、本市での周知方法をお答えください。
◎建設部長（清水悟君） 登録住宅の拡大に向けましては、平成２９年１０月の登録制度の開始以来、関係団体への事業周知を図り、制度の理解を深めていただくとともに、市のホームページ上に登録の手引を掲載し、制度及び登録に係る情報提供を行っております。また平成３０年度には登録審査の簡素化や登録審査手数料を廃止し、登録に関する負担の軽減を図っております。さらに登録住宅の改修に係る国の補助制度や住宅確保要配慮者に対する本市の居住支援策を一元的に情報提供するなど、登録に当たっての不安解消にも努めてまいっております。
◆平田陽道君 家主も、できれば貸したいけど、また単身の高齢者または障害者、一人親世帯らを入居させて事故などが起きないか不安であり、入居の際の保証を確保できない、こういう場合が多いようでございます。 国においてはこうした不安を解消するために、大家さんのための単身入居者の受け入れガイドなども発行しております。周知活動の際に活用するなど、登録数の増加に向けてさまざまな工夫をお願いいたします。 住宅セーフティーネット制度の３つの大きな柱でございますが、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度と、登録住宅の改修や入居者への経済的な支援、そして住宅確保要配慮者に対する居住支援でございますが、この住宅確保要配慮者にとって住宅を探し、さまざまな手続を経て入居に至るまでには多くのハードルがあると思います。こうした入居時から入居中、退去時までの支援については、不動産団体や福祉団体、自治体などで構成される居住支援協議会が中心となって活動しておりますけれども、本市は居住支援法人として県の協議会に参加しておりますが、本市における具体的な居住支援の活動についてお示しください。
◎建設部長（清水悟君） 本市が行っている居住支援策でございますが、先ほども登録数をお話ししておりますが、本市においても住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の登録制度を行っているところでございます。
◆平田陽道君 居住支援の活動、その登録の啓蒙が一番、まずは手始めかなと思いますけれども、そのほかにもさまざまな支援のほうをされていると思いますが、市のほかに、福祉団体、不動産団体のほうでも協力してやられていると思いますので、市のほうもしっかりとサポートのほうをよろしくお願いいたします。 また、このたびのコロナのような事態や災害は誰も予測できません。今後は、住宅確保要配慮者へのよりきめ細かい支援が必要なケースがふえてくると思います。現在、全国には９８の居住支援協議会があり、中核市では、旭川市、船橋市、岡崎市、岐阜市、豊中市などが設立しておりますが、本市でも、この居住支援協議会の設立が可能なのか、お示しください。
◎建設部長（清水悟君） 居住支援協議会につきましては、現在、本市では、県が設置する山口県居住支援協議会へ参加しております。この協議会は不動産団体、社会福祉協議会、居住支援法人、山口県及び各市町の建設部や福祉部局が参加しており、こうした団体との意見交換等により、県内他の市町や他団体の情報を得るなど、一定の成果がございます。本市での居住支援協議会の立ち上げに関しましては、関係団体の動向や本市単独での設立の必要性等について、調査、研究を行ってまいりたいと思います。
◆平田陽道君 この１つの例で大阪府の豊中市の居住支援協議会は、不動産事業者団体、また福祉事業者団体と市で構成されております。主に相談窓口の設置、登録促進、情報発信などの事業に取り組み、見守り、金銭・財産管理、家賃債務保証などの入居支援サービスを提供されております。本市にも現在コロナの問題を含めて、住宅に関して不安を抱えている方が多くいる中で、市がしっかりと支援をしていくという姿勢を示していただきたいと思います。居住支援の活動を初め、今後も住宅政策の推進において、福祉との連携がさらに重要になってくると思いますが、国においても厚生労働省と国土交通省、法務省までが連携した取り組みなどが進んでおります。日本の住宅政策はこれまで基本的に経済活性化の手段であり、社会保障、社会貢献の視点というのが欧米に比べて欠けていたと指摘されております。 本市では現在、住宅と福祉の連携事業として、介護人材確保・空き家有効活用共同支援事業を展開しております。今後は他の職種の拡大も期待したいと思いますが、本市における住宅と福祉の連携の現状についてお示しください。
◎建設部長（清水悟君） 福祉と住宅の連携につきましては、具体的な事業として介護人材確保・空き家有効活用共同支援事業に共同で取り組んでいるところでございます。これは、本市における喫緊の課題である空き家の有効活用と介護人材不足の解消を図るため、建設部と福祉部が連携の上、介護保険サービス事業者が、みずからが運営する介護保険サービス事業所の従業員の宿舎として空き家を購入し、整備する際にその改修費用の一部を補助するとともに、従業者の確保に向けた求人活動等に要する費用についても一部を補助するものでございます。当該事業につきましては、平成３０年度に創設し、これまで令和元年度に１件の活用実績がございましたが、本年度につきましても、課題解決に向けて事業の周知拡大を図ってまいりたいと考えております。 なお、介護人材確保・空き家有効活用共同支援事業は、介護人材不足と空き家の解消という異なる部局の課題を合わせて解決に導くことで相乗効果を期待しております。現時点での連携は、介護人材のみでございますけれども、今後、社会情勢の動向や空き家の活用ニーズ等を踏まえながら、必要に応じて福祉や人材確保に限らず、連携する幅を広げ、さまざまな視点から空き家の活用の促進につなげていきたいと考えております。
◆平田陽道君 山梨県の中核市である甲府市では、空き家が多く、高齢化が進んでいる中心市街地をモデル地区として設定いたしまして、同地区の空き家に入居する子育て世帯を対象に家賃補助の事業を行っております。この事業によって、空き家の解消、子育て支援とともに世代間の交流も促進されて、さまざまな相乗効果が生まれているようでございます。また全国的には空き家を、乳幼児から高齢者までさまざまな方々が集う交流の場として整備するなど、多くの事例がございます。本市では今年度、空家等対策計画の見直し作業が実施されますが、新しい空き家計画ではこの空き家の有効活用を大きな柱として位置づけていただきたいと思いますが、こちらの見直しの中身について説明をお願いいたします。
◎建設部長（清水悟君） 空家等対策計画は「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、空き家等の適切な管理や活用の促進など、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進するために市町村が定める計画となります。 本市では、平成２７年度に下関市空家等対策計画として策定しておりますが、本年度末には計画期間の満了を迎えることから、新たな計画を作成しようとしております。 新たな計画におきましては、この５年間の取り組み、成果や課題を踏まえまして、さらなる空き家の利活用の促進が図られるよう、民間団体の参画や所有者と利用希望者とのマッチングに力を入れるとともに、地域ごとに課題も異なることから、地域の実情に応じた取り組みを進めていくことも考えてまいりたいと考えております。
◆平田陽道君 住宅で困っている方々、または地域の活性化のために空き家の有効活用をさらに推進していただいて、安心安全で暮らしやすいまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、フレイル対策でございます。今回の
新型コロナウイルスの感染拡大により、心身ともに大きな影響を受けられたのが高齢者の方々だと思います。本市でも敬老の祝典の中止が決まり、各地域のさまざまな行事も中止となっておりますけれども、今後、高齢者の方々の体力または外出意欲の低下などが懸念されます。高齢者に関しては、２週間の運動不足で２３％の筋力が失われるというデータもございます。できる限りの支援が必要だと思いますが、最新の、本市の高齢者の人数と高齢化率をお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、お答えいたします。本市の高齢者の人数と高齢化率についてでございますけれども、令和２年５月末現在で６５歳以上の高齢者人口は９万１，６２７人で、高齢化率は昨年３月末時点より０．４％増加し、３５．４％となっております。以上です。
◆平田陽道君 運動機能が衰えたら、社会参加の機会も減り、それに伴って低栄養という状態になるリスクも高まると思います。社会参加、運動量、栄養補給の３つが減少することで身体面、認知面の機能が低下することをフレイルと呼びますが、厚生労働省は今年度から新たな１５項目の質問票をもとにしたフレイル健診の実施を各自治体に促しております。 フレイルとは、健康な状態と要介護の中間ですが、予防に取り組むことで比較的容易にもとの状態に戻ることが可能でございます。要支援の状態にある高齢者にとっては特に大切な取り組みとなりますが、本市の要支援、要介護の方の人数をお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。本市の要支援・要介護の人数の御質問でございますけれども、令和２年４月末現在の６５歳以上の要支援・要介護の認定者数でございますけれども、要支援認定者数が６，３５８人、要介護認定者数が１万３，３９７人で、合計で１万９，７５５人となっております。 介護度別の内訳を申し上げますと、要支援１の方が３，６５９人、要支援２の方が２，６９９人、それから今度は要介護ですが、要介護１の方が４，５８０人、要介護２の方は２，７０７人、要介護３が２，０６８人、要介護４が２，５４３人、それから要介護５が１，４９９人となっております。以上でございます。
◆平田陽道君 今回の
新型コロナウイルスの感染拡大で、新たにこのフレイルの状態になった方もいるのではないかなと思います。今フレイル対策に取り組まないと、今後急激に要介護状態の高齢者の方が増加する可能性もあると思いますが、先ほどのフレイル健診、各自治体に流されておりますけれども、今後本市においてどのように進めていく計画なのか、お示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。フレイル健診についての御質問でございますけれども、現在７５歳以上の後期高齢者の保険者である山口県後期高齢者医療広域連合では、平成２０年度から糖尿病などの生活習慣病の早期発見や重症化を予防するため、健康診査を実施しております。受診希望者は５００円を負担した上で、健康診査実施機関において血液検査や尿検査などを検査項目とする健康診査を受けることが可能となっております。 昨年度までは当該健診時に受診者が記入する質問票については、メタボリックシンドロームに着目したものでございましたけれども、後期高齢者はフレイルに陥るリスクを抱えていることから、フレイル等の高齢者の特性を把握するための新たな質問票が厚生労働省により作成をされ、今年度から使用されることとなりました。 新たな質問票では、食習慣や運動習慣、それから社会参加等に関する１５の質問に答えてもらうことで、まずは高齢者に自身のフレイルリスクに気づいてもらい、適切なケアや予防につなげることを目的としております。 なお健康診査のデータや質問票の回答は、医療や介護情報とともに国保連合会が管理する国保データベースシステムに取り組まれるため、今後広域連合においては、当該データを地区別に分析するなど、フレイル等のリスクを抱えた対象者に対しての保健指導等に活用することが予定されております。
◆平田陽道君 この新たな質問票でございますが、１５項目ございまして、例えば、６カ月間で２～３キログラム以上の体重減少がありましたかとか、週に１回以上は外出していますかと、こうしたさまざまな項目１５項目、こういう内容になっております。 厚生労働省は、この新たな質問票の有効活用、または専門家との連携などを呼びかけているようでございます。今後は、このコロナウイルスの状況もありますが、高齢者の健康確保のために計画だけはしっかり準備をしておいていただきたいと思います。各自治体によっては、既に独自のフレイルチェックとかフレイルサポーターの養成、こうしたフレイル対策というのを進めております。本市においても、要支援者等に対し、フレイル対策として既に実施されている取り組みがございましたらお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） それではお答えいたします。一般的にフレイル対策とは、生活機能の低下を防止すること、それから疾病や重症化を防止することでございます。本市におきましては、まず生活機能低下防止については、生活機能の低下が認められる高齢者に対し、介護予防、日常生活支援総合事業において、介護予防プログラムに沿ったサービスを提供しております。具体的には、訪問による身体介護や生活援助を行う「訪問型サービス」やデイサービスセンターなどで、日常生活上の支援や生活行為向上のためのサービスを行う「通所型サービス」がございます。 次に、疾病予防、重症化予防についてでありますけれども、本市では国民健康保険において、特定健康診査の受診者で重症化リスクの高い方に対し、保健指導を受けられる体制をとっており、生活習慣の見直しや改善に取り組んでいるところでございます。 さらには、山口県後期高齢者医療広域連合が保険者である後期高齢者医療制度としては、歯科健康診査を本市の被保険者に御案内しております。歯科健康診査はかむ力、舌の動き、それから飲み込む力などの検査項目がございますので、フレイル等の対策の１つであると考えております。以上です。
◆平田陽道君 各地ではフレイル対策の実施によって、数多くの改善の事例とともに、要支援、要介護の認定率の低下、介護保険給付費の抑制、これらにつながっております。 本市では現在、総合事業の中で、高齢者福祉におけるさまざまな取り組みが展開されておりますが、今回のコロナウイルスの感染拡大によって多くの事業に支障を来していると思います。
新型コロナウイルスの影響について、総合事業のこれまでの実績とあわせて、説明をお願いいたします。
◎福祉部長（内田敏彦君） それではお答えいたします。本市では、平成２９年４月より介護予防・日常生活支援総合事業を実施しているところでございます。要支援１、２の認定者及び基本チェックリストで、生活機能の低下が見られた方に対し、自立した日常生活を送っていただけるよう、一人一人の目標や状況、状態に合わせた介護予防と生活支援のサービスを提供しているところでございます。具体的な事業としましては、訪問して身体介護や生活援助を行う訪問型サービスやデイサービスセンターなどで受けられる通所型サービスなどがございます。 令和元年度の実績についてでございますけれども、訪問型サービスの実績は延べ利用者数が１万８，３９２人、延べ利用回数が１０万２，２８９回となっております。 続いて、通所型サービスの実績でございますけれども、延べ利用者人数が３万２，０６０人、延べ利用回数が１５万６，６４０回となっております。 なお、利用者の心身の状況に応じて、管理栄養士が個別の栄養指導などを行う栄養改善を目的とした食事の配達及び安否確認を行う配食サービス、これについては、現在実績はございませんけれども、配食サービス事業者が提供する栄養バランスのとれた食事の配達と安否確認を行う配食サービス、これの実績については、実利用人数は１，２１０名、延べ配食数は１３万２７食となっております。 また住民主体による支援事業については、介護予防活動等を定期的に行い、通いの場を運営する地域支え合い型通所サービスについて７団体の登録がございました。 次に６５歳以上の全ての高齢者が対象となる一般介護予防事業のうち、介護予防教室については、「いきいきふれあい教室」「プール元気教室」それから「筋力はつらつ若返り教室」及び介護予防ふれあい講座を開催しております。介護予防教室のそれぞれの利用状況は、「いきいきふれあい教室」は開催回数が１５６回、実人数が１３０人、延べ人数が１，１５６人となっており、次に「プール元気教室」は、開催回数が４０回、実人数が３０人、延べ人数が４３５人となっており、次に「筋力はつらつ若返り教室」は開催回数が４０回、実人数が２７人、延べ人数が３０６人となっており、最後に介護予防ふれあい講座でありますけれども、開催回数は１７１回、参加人数が３，３９１人でございます。 なお、
新型コロナウイルスの影響についてでございますけれども、通所型サービスを実施する３事業所が、３月から５月末にかけておおむね１週間、１カ月、２カ月とそれぞれ臨時休業をしておりましたけれども、３事業所とも現在は事業を再開しているところでございます。 また住民主体による支援事業の実施団体につきましても、外出自粛や会場の閉鎖などにより、活動を休止しておりましたけれども、６月から公民館等の会場を使うことができるようになりましたので、徐々にではありますけれども、活動を再開している状況でございます。
◆平田陽道君 今後も、まずは高齢者の方々の安全を最優先に、ほかにも例えば、現在家庭でできる運動啓発の資料、作成、配布している自治体もございますし、インターネットなどを利用すると、こうしたさまざまな工夫もお願いしたいと思います。 高齢者の住民グループについては、現在各地で安全面に配慮しながら、徐々に再開の動きが拡大しているようでございます。今後は活動に関する費用の補助だけでなく、衛生面などの支援も必要だと思われますが、現在、総合事業の地域活動グループ支援事業として登録されている団体の数をお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。総合事業のうち、６５歳以上の全ての高齢者が対象となります一般介護予防事業の１つに高齢者健康づくり活動住民グループ助成事業がございますけれども、この事業はそれぞれの地域の高齢者同士のコミュニティ形成を支援するために、高齢者がフレイルや要介護状態になることを予防するための運動機能の維持及び向上を行う体操教室などの活動を自主的に行う住民グループに対して、その活動に要する費用の一部を補助するものでございます。令和２年４月１日現在で、１１４団体が活動をされております。以上でございます。
◆平田陽道君 このほかにも地域の小単位の集まりなどを含めたら、さらに多くの高齢者の方が、集う場所があるかなと思われますが、フレイル対策においても、こうした住民主体のいわゆる通いの場の整備または充実、これが重要であるとの見解が示されております。 全国には現在９万カ所を超える通いの場があるとされておりますが、参加率は約５％と言われております。本市にも先ほどの高齢者団体の活動拠点を含めて多くの通いの場があると思うのですが、把握されている現状についてお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。通いの場についての御質問でございますけれども、地域包括ケアシステムの推進において、高齢者の通いの場の充実は大変重要であると考えております。 通いの場は、地域住民が主体となって運営を行い、高齢者は誰でも参加できる地域交流の場でございますけれども、介護予防や認知症予防に加え、閉じこもり防止や社会参加の意欲向上などの効果が期待されているところでございます。 令和２年３月に市内の地域包括支援センターを通して調査したところでは、小さなものまで含めますと、市内における通いの場の数は合計で４６８カ所ございます。通いの場では、いきいき元気な百歳を目標として開発された「いきいき百歳体操」を初めとしたさまざまな体操教室や気軽に立ち寄れるサロン、それから、認知症の御本人や御家族に加え、地域住民も参加している認知症カフェなどさまざまな形態がございまして、高齢者の地域での活動の場となっております。以上でございます。
◆平田陽道君 ４６８カ所ということで結構多くの通いの場があるなと思いました。全国の通いの場の状況ですけれども、内容に関しては体操関連が大体５１％と半分を占めております。あと交流の場として使われているというのが２０％、趣味の集いが１８％、認知症予防が５％などとなっております。開催頻度は月１回以上２回未満が３８％で最多でございます。また１回当たりの参加者が１人から２０人というのが７１％、年齢別で見ますと６５歳以上７５歳未満が３５％で、７５歳以上が６５％。状態区分別ですが、状態区分を把握している団体は２０％で、参加者の中で最も状態区分の重たい人が認定等なしで３９％、要支援１が１５％、要介護１が１５％、要支援２が１６％、要介護５という方も０．２％ということでございます。 あと、専門家の派遣で多いのが理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、管理栄養士、栄養士の順番でございました。気になるのが、男性の参加者が全体の２割というところでございます。男性への周知が必要だなと思います。本市でも、地域によってこうした集いの場が安全面に配慮しながら、参加したけど、参加者が以前ほど集まらないという声も聞かれております。本当に衛生面とか、あと施設の整備、例えば駐車場が全然なかったとか、老朽化しているとか、こうした施設の整備という声もあがっておりますけれども、こうした集いの場はここに高齢者の方が安心して集えるような支援が必要だなと思います。 総合事業における住民主体の通所サービスでも通いの場を確保、運用する費用とか送迎に関する費用の補助というのが明記されておりますが、こうしたサービスをしっかり周知していただいて、あと支援もできる限り充実させていただきまして、そうすることによって通いの場の参加率向上につながるのかなと思っております。 公民館等の集い、これにおきましては例えば名簿の記入とか
コロナ対策でございますけど、参加者の名簿の記入、あと健康チェック、体温検査、こうしたことを以前に比べてしっかりとされておりまして、安全面の配慮はなされているようでございます。
新型コロナウイルス感染拡大で、本当に今高齢者の心身の健康が脅かされていますので、今こそこうした安全面をしっかりサポートするとともに、通いの場の存在と重要性をしっかり伝えることが大事かなと思っておりますが、本市において通いの場の周知、これはどのようにされているのか説明をお願いいたします。
◎福祉部長（内田敏彦君） 通いの場の周知についての御質問でございますけれども、通いの場を御存じでない方への周知につきましては、地域包括支援センターの職員が担当地区の通いの場を紹介するパンフレットを作成し、相談や訪問など、あらゆる活動の場で周知を行っているほか、市内に６名おります生活支援コーディネーター、それから自治会、民生児童委員など地域で活動されている方を通じて周知に努めているところでございます。まだまだ御存じでない方もたくさんいらっしゃいますので、引き続き周知に努め、一人でも多くの参加者がふえるようにしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆平田陽道君 高齢者の方が集いやすい環境の整備、また
コロナ対策を初めとした安全面の確保とともに、今後、この通いの場において、先ほど述べましたフレイル健診、または栄養指導などを実施していただければ、さまざまな相乗効果が期待できるかなと思うのですが、この通いの場のさらなる充実、拡大に向けて、こうした専門職の派遣などの計画が今後ございましたらお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） ただいま通いの場に専門職の派遣などの計画があればという御質問でございます。お答えいたします。総合事業のうち一般介護予防事業の中で、地域リハビリテーション活動支援事業を実施しておりますけれども、この事業はリハビリの専門職である理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を地域の通いの場に派遣し、指導助言を行い、介護予防の取り組みを支援するものでございます。 具体的な事業の内容としましては、リハビリ専門職を通いの場に派遣し、体力測定や体操などの指導、それから運動の個別メニューの提供を行い、通いの場を運営している団体が継続して活動できるように支援を行うというものでございます。なお現在、通いの場で専門職によるフレイル健診や栄養指導は実施しておりませんけれども、フレイル対策として必要な支援であると十分認識しておりますので、関係部局等と連携し、フレイル対策についての施策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆平田陽道君 検討していただけるということで、しっかりと通いの場の活用をお願いいたしたいと思います。 日本人の平均寿命、これと健康寿命と言われるものの間には約１０年の開きがございます。その間は何らかの介護が必要となってまいります。この１０年の差を埋めるためにも、フレイル対策、これの取り組みや通いの場の充実がもう喫緊の課題、さらに今後も重要になってくると思いますけれども、他の自治体や研究機関においては、フレイル予防に関するパンフレットなどを作成し配布して啓発しているようでございます。この本市の現状の取り組みや計画があればお示しください。
◎福祉部長（内田敏彦君） 議員さんも恐らく、フレイル予防のパンフレット等々を作成し配布してはどうかということだと思いますけれども、現在のところフレイルに関するパンフレットやリーフレット等の啓発物につきましては市として作成しておりませんけれども、フレイル状態にならないことで、健康寿命の延伸につながるという認識を広げるためにも、高齢者の方に周知をしていくことは非常に重要と考えておりますので、市販の既成パンフレットの購入も含めて、啓発物の準備を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆平田陽道君 しっかりこうした啓発物等を早急に作成していただければと思っております。 フレイル予防の３つの大きな柱のうち、最も大切なのは社会参加と言われております。今回のコロナウイルスによる自粛などで、改めて通いの場のような地域の拠点の重要性を私も再認識いたしました。策定中のシルバープラン第８次計画では、こうしたフレイル対策または通いの場の大切さ、これをしっかりと伝えていただければと思っております。夏から秋にかけて、さまざまな行事が中止になっており、今後の状況もまだまだ予断を許しませんけど、可能な限り高齢者の方々が元気になって喜んでいただける、こうした施策の推進をお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（林透君） 以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１６時４３分散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和２年６月１７日 下関市議会議長 林 透 ─────────────────────────────── 下関市議会副議長 吉 田 真 次 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 前 東 直 樹 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 吉 村 武 志 ───────────────────────────────...