下関市議会 2020-06-16
06月16日－03号
令和 ２年第 ２回定例会（６月）
△議事日程 令和２年６月１６日（火） 議 事 日 程（第９号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 議案第１０６号 令和２年度下関市
一般会計補正予算（第４回） （ 以上、提案説明、質疑、委員会付託 ） 第３ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 林 昂 史 君 ２番 阪 本 祐 季 君 ３番 星 出 恒 夫 君 ４番 濵 﨑 伸 浩 君 ５番 吉 村 武 志 君 ６番 香 川 昌 則 君 ７番 田 中 義 一 君 ８番 井 川 典 子 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 戸 澤 昭 夫 君 １１番 林 透 君 １２番 村 中 良 多 君 １３番 板 谷 正 君 １４番 河 野 淳 一 君 １５番 坂 本 晴 美 君 １６番 吉 田 真 次 君 １７番 小熊坂 孝 司 君 １８番 安 岡 克 昌 君 １９番 前 東 直 樹 君 ２０番 亀 田 博 君 ２１番 福 田 幸 博 君 ２２番 林 真一郎 君 ２３番 関 谷 博 君 ２４番 本 池 涼 子 君 ２５番 西 岡 広 伸 君 ２６番 平 田 陽 道 君 ２７番 片 山 房 一 君 ２８番 東 城 しのぶ 君 ２９番 恵 良 健一郎 君 ３０番 桧 垣 徳 雄 君 ３１番 濵 岡 歳 生 君 ３２番 江 原 満寿男 君 ３３番 山 下 隆 夫 君 ３４番 田 辺 よし子 君 欠 席 議 員（０名）
△説明員 説 明 員 市 長 前田晋太郎君 副 市 長 三木 潤一君 副 市 長 芳田 直樹君 総合政策部長 竹内 徹君 総 務 部 長 植田恵理子君
総務部契約事務専門監 金丸 卓朗君 財 政 部 長 神長 賢人君 市 民 部 長 濵村 勝君 福 祉 部 長 内田 敏彦君
こども未来部長 林 義之君 保 健 部 長 九十九悠太君 環 境 部 長 宇都宮義弘君 産業振興部長 山本 卓広君
農林水産振興部長 渡壁 敏君
観光スポーツ文化部長 和田 守正君 建 設 部 長 清水 悟君 都市整備部長 平澤 良輔君 港 湾 局 長 杉田 博章君
菊川総合支所長 稲田 浩宣君
豊田総合支所長 藤本 秀平君
豊浦総合支所長 小野洋一郎君
豊北総合支所長 内田 浩美君 会計管理者 植田 功君 消 防 局 長 北村 満男君 上下水道局長 松崎 淳志君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教 育 長
児玉 典彦君 教 育 部 長 徳王丸俊昭君
選挙管理委員会事務局長 尾和 寛章君 代表監査委員 小野 雅弘君 総 務 課 長 山田 之彦君
△事務局職員 事務局職員 局 長 高松 英樹君 次 長 岡本 善隆君 議 事 課 長 白土 正道君 議事課長補佐 高林 賢次君 議 事 係 長 花谷 禎久君
△開議 －１０時００分開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（林透君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。本日の
会議録署名議員は、恵良健一郎議員、及び平田陽道議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△議案の審議
○議長（林透君） 日程第２ 議案第１０６号「令和２年度下関市
一般会計補正予算（第４回）」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。三木副市長。 〔副市長三木潤一君登壇〕
◎副市長（三木潤一君） それでは、議案第１０６号について御説明いたします。 議案第１０６号「令和２年度下関市
一般会計補正予算（第４回）」は補正予算に係るもので、第１条において歳入歳出予算に３億８，８９０万円を追加し、その総額を１，４４２億４，５８１万４，０００円と定めようとするものであります。 その内容は、民生費で
ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業に係る経費を、衛生費で母子保健業務に係る経費を計上し、その所要財源を計上しようとするものであります。 よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第１０６号は、
文教厚生委員会に付託いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（林透君） 日程第３ これより「一般質問」を行います。本日は、お手元に配付の通告一覧表により、７番から１２番までの通告者について行いたいと思います。 それでは、順次質問を許します。７番、片山房一議員。（拍手） 〔片山房一君登壇〕
◆片山房一君 おはようございます。
日本共産党市議団の片山房一です。 最初の質問は、市役所で働く非正規職員に今年度から導入された
会計年度任用職員制度についてです。約１，３００人の働き方にかかわる問題です。制度導入の目的は、同一労働同一賃金、この観点から政府の進める働き方改革実行計画、女性活躍加速のための重点方針２０１７の実現のための具体的な制度化です。非正規職員は、これまで同じ職種、仕事内容でも、
一般職非常勤職員、
臨時的任用職員など、自治体ごとにさまざまな名目で雇われてきました。新制度はこうした状態を正し、同一労働同一賃金の原則に基づき、非正規職員の処遇を改善することを目的とした制度です。特に地方公務員の臨時・非常勤職員の７５％は女性であり、女性活躍加速のためにも適正な任用、勤務条件の確立を図るという目的でこの制度が導入されたと理解しています。それで間違いはないでしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君） 議員御指摘のとおり、臨時・非常勤職員の任用、勤務条件の適正化を図ることや同一労働同一賃金の考え方を踏まえまして、期末手当を支給することが、制度導入の背景にあるものと考えております。
◆片山房一君 では、下関市において、この制度導入で、非正規の職員の処遇を改善するという目的が達成されているのかどうか、伺います。
◎総務部長（植田恵理子君） お答えいたします。
会計年度任用職員制度は、従来、臨時・非常勤職員の制度が不明確で、地方公共団体によってまちまちであった任用、勤務条件等を統一的に取り扱うため、新たに創設されましたが、本市におきましても制度導入により、任用、服務、勤務条件などが明確化、適正化されたものと考えております。
◆片山房一君 この制度には、フルタイムで働く働き方、あるいはパートタイムで働く働き方、その２つがあります。しかし、下関市の場合は、全てがパートタイムで働く働き方になっています。職場によっては、
フルタイム職員がふさわしい職場もあるかと思います。
会計年度任用職員１，３００人のうち、ただ１人もフルタイムで働く人がいないというのは、この趣旨とか目的に反するのではありませんか。お答えください。
◎総務部長（植田恵理子君） 本市におきましては、
会計年度任用職員制度に移行する前から、本市の全ての非常勤職員につきましては、常勤職員よりも短い勤務時間でございましたので、現状におきましても
フルタイム会計年度任用職員を任用することは考えてございませんし、制度に違反するものでもございません。また職務の内容、責任の度合いから、フルタイムで勤務する職員が必要となる場合は、常勤職員、あるいは任期付職員、これを採用することとしてございます。
◆片山房一君 では、次の質問です。今年度から非正規職員の報酬月額を引き下げています。非正規職員の処遇を改善するという制度の目的にも、制度導入に当たって給料月額を下げてはならないとする国の指導にも、両方に反するのではないかと思いますけれど、いかがですか。
◎総務部長（植田恵理子君） 議員御指摘のとおり、多くの職におきまして、今までの非常勤職員と比べて
会計年度任用職員の報酬月額は下がってございます。これは今までの非常勤職員につきましては、職種に応じまして調整した基準額に、
期末手当相当分を１２カ月で割りまして、その額を加えた額を報酬月額としておりました。しかしながら、制度の導入によりまして
会計年度任用職員にも期末手当を支給することとなったために、従来、報酬月額に加算しておりました
期末手当相当額を差し引いたことによるものになります。今後の期末手当、これは従前の
期末手当相当額に比べまして増額となりますので、年収額は大幅な増額ということになります。したがいまして、総務省が給与決定における留意事項といたしまして、各地方公共団体に通知した、単に財政上の制約のみを理由として、新たに期末手当を支給する一方で報酬の抑制を図ったものではございませんので、問題はないものと考えております。
◆片山房一君 ３月の定例市議会で、今と同じような答弁がありました。私は何人もの人に聞きました。自分が受け取っている給料月額は、そういう算出の根拠で雇われていたのかと。誰も知りませんでした。ここに昨年の
勤務条件等通知書とことしのその通知書があります。昨年の通知書のところで、賞与なしと書かれています。ことしの賞与の欄には６月、１２月と書かれています。去年までの給与の中にその賞与相当額が入っているのだったら、なぜここに書いていないのか。昨年までの通知書は虚偽の記述があったのですか。
◎総務部長（植田恵理子君） 虚偽ではございませんで、議員御指摘のこれまでの報酬に
期末手当相当分、これが含まれていたという根拠でございますが、平成２９年４月に非常勤職員を特別職から一般職に変更した際に、報酬額は
期末手当相当分を含んだものとするということを定めてございます。また労働基準法によりまして、労働契約を締結する際には、労働条件を明示する義務がありますが、報酬額の計算方法までを明示することまでは求められておりませんので、勤務時間、あるいは報酬等の勤務条件を示しました先ほどの
勤務条件等通知書を職員へ交付いたしまして、報酬につきましては基本報酬の額と割増報酬の有無を記載しているところでございます。
◆片山房一君 記載をする必要がなかったので記載をしなかったと。この以前のそのことが含まれていたという、その金額。これをどこの場でこれが決められ、そのことはどういうふうな手続で、今私が確認するとしたら確認ができるのでしょうか。どれだけ期末手当分が含まれていたのかということを知ろうとしたらどうしたらいいのでしょう。
◎総務部長（植田恵理子君） その方法についてちょっと詳しくは存じませんけれども、資料によりますと、多くの方の基本報酬月額を従前と比べまして、平均いたしましても報酬月額でたしか２万３，０００円程度は減っておりますけれども、年額で言いますと、平均いたしますと３０万円以上上がっているということになっております。
◆片山房一君 このやりとり、ずっとしていてもしようがありませんので進みますけれども、平均したら３０万円以上などという、その答弁なのですが、ことし１年目、初めての人にとってみれば、ほんの数万円しか上がらないというところも事実としてあるのです。だから平均で上がっている、トータルで金額が上がったからいいのではないかという、その論理は通じる部分、通じない部分があるということを認識しておいていただきたいと思います。 制度そのものについて聞きます。
会計年度任用職員のお給料、報酬月額の算定は、職員の給料表の一部を使っています。正職員の給与改定に連動して、給与、報酬額を変更することとなると思いますけれども、正職員の場合、人事院勧告に沿って通常４月にさかのぼって変更する、そういうことがありますが、
会計年度任用職員もそうするのでしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君）
会計年度任用職員の給料、基本報酬は常勤職員の給料表を準用して決定いたしますが、会計年度ごとの任用ということになりますので、人事院勧告により、常勤職員の給料表に増減――増額または減額どちらの改定があった場合でも、年度途中での改定を行わず、額を変更するということはございません。
◆片山房一君 正職員の給料は上げても、それに連動するはずの非正規の職員の報酬を上げない。改善すべき問題点があると思います。それから、制度趣旨からすると、任用回数の制限はないと考えます。経験年数による給料、報酬月額の算定で、３年を上限としているのは誤りではないかと思います。３年を超えたら給料が上がらなくなる。経験を積めば、当然仕事の効率も上がるし、適正な判断や対応ができるようになる。しかし給料は上がらない。おかしいと思いませんか。お答えください。
◎総務部長（植田恵理子君） 本市では勤務条件が良好で、引き続き勤務する意欲のある
会計年度任用職員の再度の任用につきましては、同一の課で引き続き任用できる上限を、原則３会計年度としておりますが、上限経過後、空白期間を設けることなく他の課で任用することは可能でございます。また制度上、非常勤で任期が１会計年度内に限られている
会計年度任用職員は、任期の定めのない常勤職員と、その職務内容や責任の度合い――これは当然異なるものでございまして、総務省からも給与水準に一定の上限を設けることは適当である、という旨が示されているところでございます。
◆片山房一君 確認いたします。３年が限度ということではなくて、それは原則はそうだけれど、必要な場合は３年を超えての任用もあるということを確認してよろしいですか。
◎総務部長（植田恵理子君） 今御説明いたしましたのは、ほかの課において、同じ課で３年以上というのは難しゅうございますが、ほかの課ということで３年ということであれば可能ということでございます。
◆片山房一君 聞き取りのときには、完全に課を移動しなければということではなかったように聞いておりますが、課を変えなければ、もう３年以上――例えば、児童クラブで働いている方とか、ある意味継続して３年以上という働き方が当然あると思います。図書館の司書にしてもそうです。そういう職種の人でも、３年たったらその職種はだめだということなのですか。それとも原則はそうだけれども、場所場所、職場職場では３年を超える任用もあり得るということなのですか。
◎総務部長（植田恵理子君） 空白期間をあけることなく、ほかの課で任用することは可能でございます。また同じ場所におきましても、その辺の事情等は勘案して対応しているものでございます。
◆片山房一君 事情を勘案して対応するということでよろしいですね、はい。 このように制度自体に、私は誤りがあると思います。来年度に向けて修正すべきです。検討をお願いしたいと思います。 次の項目に行きます。施設整備と防災機能の充実について質問します。今年度の
安岡児童クラブ専用棟の建設、あるいは計画中の
安岡地区複合施設、あるいは新総合体育館の建設、菊川中学校体育館建替事業など、新たに新設する施設計画があります。また、随時、施設の改修も進められています。これらの施設整備で、防災あるいは避難所機能の充実の観点からの検討が行われているのかどうかをお聞きします。
◎総務部長（植田恵理子君） 現在、
安岡地区複合施設や新総合体育館などの整備に関しまして、
防災危機管理課も参加いたしまして、主管課を中心に関係部局が協議をしながら事業を進めているところでございます。
安岡地区複合施設整備事業につきましては、基本構想におきまして災害時の避難場所として活用することを想定しておりまして、また新総合体育館では災害時における支援物資の集積場所や備蓄倉庫として利用することとしてございます。避難所機能の充実につきましては、周辺の避難所の開設状況、既存の避難所の老朽度等を勘案の上、施設の新規整備、あるいは大規模改修等が行われる際には、今後とも関係部局と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
◆片山房一君 今２つの施設については、そういう検討をしているのだということでありましたけれど、本来なら、それぞれの施設には設置目的がありますけれども、防災とか避難所の機能、今まさに拡大が求められている中で、防災担当からの積極的なかかわりがないとほかの施設建設についても、なかなかその機能が充実していくことが実現しないと思います。施設整備とか改修に当たっては、必ず防災担当課との協議の場を持つことが必要だと思いますが、全てのそういう新設するときには、防災担当との協議、必要だと思いますが、そのことについてはいかがでしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君） 最近、施設整備に当たりましては、バリアフリーであったり、
ユニバーサルデザインであったり、耐震であったり、それと同じようにやはり防災機能ということも大変重要であると認識をしております。今後とも
防災危機管理課と各部局連携をして、整備については取り組みを進めてまいりたいと思います。
◆片山房一君 では、次の質問に移ります。新型コロナの影響で困窮している大学生がふえています。私は先日、
日本民主青年同盟山口県委員会の代表と、下関市と山口市で実施した大学生のアンケート調査の結果を持って、市立大学の副学長と懇談しました。大学でもさまざまな独自の対策をとりつつ、国の支援制度を学生に知らせ、申請を受け付けるなどの取り組みをしていることを聞きました。昨日の答弁で、国の制度の紹介がされていましたけれど、国の制度としては、ことしの４月から始まった
高等教育修学支援制度と新型コロナ対策の
学生支援緊急給付金があります。これらの制度が、市内の各大学でどのように活用されているのか伺います。
◎総合政策部長（竹内徹君） まず最初に
学生支援緊急給付金についてですが、大学等での修学の継続が困難になっている学生等を支援するため、１０万円もしくは２０万円を支給する事業でございます。支給対象者の要件は、家庭からの多額の仕送りを受けていないことや自宅外で生活していること、
新型コロナウイルス感染症の影響で
アルバイト収入が大幅に減少している者であり、学生からの申請内容を踏まえて、大学等で審査する仕組みとなっております。
学生支援緊急給付金の配分額について市内の各大学に問い合わせましたが、まず梅光学院大学については、在学生徒数１，３３２名に対して配分額１，７２０万円、東亜大学につきましては、在学生徒数１，２３０名に対して配分額９１０万円、下関短期大学につきましては、在学生徒数１１７名に対して配分額１４０万円とのことであり、配分額は学生数のおおむね１割程度となっております。 なお、本事業については、国公私立大学や短大、
高等専門学校等の学生が対象となっており、水産大学校については聞き取りをしましたところ、今回の事業の対象にはなっていないとお聞きしております。以上です。
◆片山房一君 今、報告していただいたように、国のその対策は一部の学生に限られているのです。大体１割、学生の約１割しか対象にならないという制度になっています。授業料の減免だとか不安を抱える学生への心のケアだとか、給付型奨学金の創設、オンライン授業の備品の貸与や購入の支援、家賃補助制度の創設など、下関市が取り組むべき支援の形はたくさんあると思います。今、困難に直面している大学生が学ぶことを中断しないように緊急の支援が必要です。市立大学の学生だけでなく、下関市で学ぶ学生は将来の下関市を担う宝です。若者の市外流出をとめることは下関市の重要な課題です。若者を大切にするまちとして学生への支援をすることは、卒業後の就職先の選択にも影響すると思われます。この視点からも、下関市独自の学生支援を行わなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
◎総合政策部長（竹内徹君） このたびの
新型ウイルス感染症の拡大につきましては、多くの市民や事業者の皆様に多大な影響を及ぼしており、本市で学ぶ大学生についても同様な
アルバイト収入の減少など、大きな影響を及ぼして、修学の継続に少なからず影響があったものと認識しております。 このため国においては、先ほど説明しました
学生支援緊急給付金や、令和２年度から始まった高等教育の修学支援新制度に加えまして、緊急特別無
利子貸与型奨学金、あるいは国民全員に出ます
特別定額給付金などにより、当面の課題に対応する緊急的な措置が講じられたと認識しております。市としましても、大学生ということでいろいろ考えてはおりますが、今のところまだ検討状態ということになっております。
◆片山房一君 市としては検討の状態ということでありますが、今言いましたように、国の制度が決して十分ではない中で、下関市としても積極的に検討していただいて、対応策を早急にとっていただきたいと思います。 市立大学ですけれども、昨日の答弁で下関市立大学では支援金３万円の給付の方向で検討が進んでいるとのことでした。私はもう１歩進めて、授業料の半額化と繰越積立金の活用による学生支援、支援金１０万円支給を求めます。今、市立大学が抱えている繰越積立金が７億５，０００万円あります。このお金は、学生の授業料や市の運営交付金がもとになっています。この積立金の使い道は、市が施設整備などに使うよう細かく内容を指定しています。この繰越積立金の３分の１にもならない金額で、全学生に１０万円の給付ができます。繰越積立金の使い道を、学生支援を含むものに変更し、直ちに大学が学生の支援給付を行うように指示することを求めますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君） 市立大学におきましても、本年度から国の高等教育支援新制度が始まったことを受けまして一部、一般の学生――学部生の減免条件は国の定める基準に移行しております。しかしながら、この国の支援制度の適用を受けない留学生や大学院生につきましては、市立大学独自の減免制度を有しておりまして、経済的要件と成績要件を勘案して授業料の半額減免を実施しております。今後とも市大生の学習支援については、市大のほうで検討されると考えております。
◆片山房一君 今の答弁の中では、繰越積立金を今、市が指示している内容を組みかえて、今の困っている学生に組みかえるようにということをお聞きしましたけれど、その予定はございませんか。
◎総務部長（植田恵理子君） 昨日、大学のほうからも報道発表がございました。
下関市立大学同窓会からの支援も受け、一律３万円の支給をするということで、これにつきまして、大学のほうからも繰越金の一部を使いたいという申請がありましたので、市のほうとしても従来であれば改修ということで限定をしておりましたが、そういうこともやむなしということで、その申し出を承認したところでございます。
◆片山房一君 繰越積立金の使い道について、市としてもそういう方向に使うことの指示に改めていくということを、今おっしゃっていただけたと思います。これをもう少し、本当に今、繰越積立金の３分の１を使うだけで、それにも至らない金額で学生に１０万円ずつ給付ができるわけです。ぜひ、その辺のところ、もう少し額がふえるように本当にできないのか、検討していただきたいと思います。 それでは次の項目に移ります。今回の新型コロナで、保健医療体制のあり方が改めて問われていると思います。感染症対策のかなめである保健所、保健部の体制の変遷と、今後のあり方について質問をします。 最初に、合併したときの保健所の配置の状況と職員数、これを合併時と現在、それぞれで伺います。
◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。まず平成１７年２月の１市４町合併時におきましては、所管区域が拡大したことにより、従来の下関保健所の機能に加え、下関保健所豊浦支所及び豊浦支所の分室として豊田分室を設置し、合併後の保健所業務をスタートさせました。 その後、現在と同様の事務権限を持つ中核市移行時の平成１７年１０月１日には、保健福祉部から独立して保健部を新設し、中核市としての新たな事務権限を遂行するために組織の改編を行いまして、総務課、保健予防課、生活衛生課、試験検査課、健康づくり課の５課に地域保健企画室、豊浦支所及び豊田分室を加えた、５課１支所１室１分室の体制となりました。また、事務量の増加に合わせて人員も増員し、体制整備を行っております。その時点の正規職員の人数につきましては、育児休業等の職員を除き、事務職が３５名、保健師等の技術専門職が８６名、技能労務職が７名の合計１２８名でございました。 その後、平成２６年度には、豊浦支所及び豊田分室を廃止し、直近では平成３０年４月に市民部及びこども未来部と業務再編を行うなどの機構改革を経て、令和２年４月１日現在の保健部は、保健医療政策課、地域医療課、生活衛生課、試験検査課、健康推進課、動物愛護管理センター及び豊田中央病院の５課１センター１病院の体制となってございます。 令和２年４月１日現在の豊田中央病院を除いた正規職員の人数は、育児休業等の職員を除き、事務職が３２名、保健師等の技術専門職が９８名の合計１３０名となってございます。以上です。
◆片山房一君 いろいろな変更の中で、単純に職員数がふえたのか減ったのか、わかりにくい形になっておりますが、いわゆる１支所１分室があったというのは、縮小されているというのは保健所の機能としては縮小されていると私は考えます。 では、今回の新型コロナウイルスなどの、いわゆる感染症対策、これは合併したころと現在では、仕組みとか職員数はどのように変わっているのか、お願いします。
◎保健部長（九十九悠太君） 感染症対策に係る業務につきましては、合併時においては保健予防課及び豊浦支所が区域を分担して対応を行っておりました。その後、平成２６年度の豊浦支所廃止や平成３０年４月に行った機構改革などを経まして、現在は保健医療政策課が感染症発生時及びその後の発生後の対応、普及啓発等に関する業務を行っております。また、健康推進課のほうで感染症の予防、検査等に関する業務をそれぞれ所管しております。 感染症対策に係る業務を担当する正規職員の人数につきましては、合併時は保健予防課及び豊浦支所において、係長職１名、事務職２名、保健師、看護師合わせて６名、放射線技師２名の合計１１名でございました。 令和２年４月１日現在、感染症対策に係る業務を担当する正規職員の人数でございますが、保健医療政策課及び健康推進課の２課あわせまして、係長職２名、事務職１名、保健師、看護師６名、放射線技師１名の合計で１０名となってございます。このうち、このたびの
新型コロナウイルス感染症の発生初期の段階におきましては、国等から公表、通知されてくる情報の収集、整理、医療機関との受診調整、疫学調査等の業務を係長職１名、事務職１名、保健師３名の合計５名で対応しておりました。感染症全般の中でも、今回のコロナに関する業務に関してでございます。しかしながら、感染の広がりにあわせて業務量が増大したために、５月１１日付で、保健部内の保健師６名が保健医療政策課兼務となり、
新型コロナウイルス感染症対策業務に専従となったほか、他部局からも５月１日付で事務職５名が保健部兼務となって事務処理の対応に当たっておりまして、保健所のさらなる体制強化を図ったところでございます。
◆片山房一君 今回のこの緊急な事態に応じて、弾力的にいろいろ対応をとっているということは了解いたしました。 感染症、いわゆるコレラや結核などに加えて、最近はエボラ出血熱、エイズ、鳥インフルエンザ、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、そして今回の新型コロナウイルスなど、数年置きに世界的に流行する新たな感染症も多発しております。保健所の感染症対策が十分なのかという観点から質問をいたします。 新型コロナウイルス相談窓口、いわゆる帰国者・接触者相談センターがあります。この相談窓口の体制、専門職はどのように配置されているのか。今回の補正予算で、相談窓口充実のために６名分の
会計年度任用職員の予算が上げられていますが、予算額から見ると資格を持たない一般事務職員が予想されます。現在募集をしている１名も、何の資格要件もない
会計年度任用職員の募集になっています。ＰＣＲ検査の実施の判定もする窓口なので、当然専門職の方が対応していると私は思っていました。昨日の答弁では、専門職の確保が難しいとのことでしたが、保健所や市民病院の退職者などに十分な条件を示して呼びかければ確保は可能なのではないかと思います。新型コロナウイルス相談窓口の職員の状況と、新たに募集する職員に、なぜ十分な予算を使って、十分な予算をとって専門職を採用しないのか、お答えをお願いします。
◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する相談対応につきましては、本市では１月３１日に相談窓口を開設し、その後、２月８日からは帰国者・接触者相談センターの機能も兼ねるものとしまして、健康相談、医療体制、予防治療などの電話相談に対応してございます。本市で初の感染者が確認された３月初旬以降、相談件数が著しく増加したために、保健部全体で相談業務に対応する体制をとったほか、他部局からの事務の応援も受けて対応に当たっており、さらに５月１日以降は、専任の相談員を
会計年度任用職員として新たに雇い入れ、さらなる体制の整備を進めてきたところでございます。相談対応に当たりましては、御指摘のとおり、専門職の知見がいるような医学的知見であったり、また政府の対応方針、また本市の対策等が随時変更され、変化していくことから、常に最新の情報を収集し、これらに留意して対応するとともに感染者との接触があった方や感染の可能性が強く疑われる方など、専門的知識に基づく対応が必要だった場合には速やかに保健師に取り次ぐようにしており、適切な対応に努めております。 御指摘の新しい専門職を雇うべきではないかというところでございますが、昨日答弁いたしましたとおり、直ちに募集に応募されるという状況ではございませんが、一方で専門職が必要なのは、例えば発熱外来の整備、そういったところにも専門職の設置が必要でございます。そちらに関しましては、さまざまな方にお声がけをいただきまして、新たに専門職を雇って、対応しているところもございますので、市全体としてはそういった専門職も新たに活用しながら、対策をとっているというところでございます。以上です。
◆片山房一君 今、全力で対応してらっしゃる保健部長、専門家の保健部長に対して失礼かと思いますけれど、新型コロナウイルスに対しての認識が少し安易なのではないかという懸念があります。全国的には相談センターに電話したのに自宅で様子をみるようにと言われて死亡した例もあります。この場では持ち出したくはなかったのですけど、下関で発生した１例目の方についても、医師の勧めで保健所に電話をしたと。しかし保健所の指示で医療機関を再受診することを求められて、別の医療機関を受診するなど、さまざまな経過を経て、保健所に相談した１週間後に感染していることが確定したということがあります。こんな経緯があります。市民が相談する窓口に十分な予算を確保して、専門家を置くことを求めますけれども、いかがでしょうか。
◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。今回、この専門職が対応に当たる業務はさまざまございます。当然、その相談業務であったり、ほかにも業務としましては医療機関の調整であったり、また疫学調査であったり。やはり専門職の数に限りがある中で、組織の中では、ある程度どこを重点的に専門職を配置する必要があるかということを考えたときに、一般市民からの相談に関しましては、比較的マニュアル化しやすいといいますか、対応しやすいところもございますので、そういったところに今回、
会計年度任用職員の方を主に配置させていただいているところでございます。当然、御指摘のとおり、人員に余裕があれば、その専門職をそういった相談対応に重点的に充てるということもできるかもしれませんが、やはり現状の体制を考えますと業務分担、機能分化、そういったところを専門職もうまく考えながら配置して、現在の体制をとっているところでございます。当然、専門職も近くでバックアップできる体制で行っておりますので、現状はこの体制を維持していくしかないのかなと考えてございます。
◆片山房一君 保健所では過労死ライン超えの超過勤務が行われ、相談の電話もつながりにくいということもありました。保健所は市民の健康の保持増進を図ることや市民が快適で安心できる生活環境を確保するための業務など、多岐にわたる仕事をしています。財政的側面から縮小していく傾向がありますけれど、保健所、保健部の機能や体制を充実させていく必要が今回の新型コロナウイルスでも明らかになりました。 昨日の質問にもありましたけれど、最重要課題は人材の確保だと思います。下関市では今、来年度採用に向けて公衆衛生医師の募集が、公募がされています。毎年募集をしているが応募がない状況だと聞いています。応募要項を見ても給料などの待遇がよくないです。本気で公衆衛生医師を採用するのだったら、抜本的な条件の見直しが必要だと思います。また保健師の充実とともに感染管理認定看護師の採用も必要だと考えます。充実の方向をどのように考えているのか、お答えください。
◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。御指摘のとおり、保健所機能の強化は、やはりそのためには人材の確保が必要かなと思っております。今、御指摘いただきましたとおり、公衆衛生医師につきましては、この４年間にわたり募集をしてございますが、いまだ採用の実績はございません。この点につきまして、御指摘いただきましたように、処遇の改善について他団体の勤務条件等を調査し、公衆衛生医師から応募があるように、処遇面について研究していきたいと考えてございます。 また、もう一つ御指摘いただきました、この感染管理認定看護師、こういった人材を感染対策に取り入れることは非常に重要かなと思ってはおります。主にこの感染管理認定看護師については、医療分野における専門的知識を有する職員ですが、実際この管理認定看護師さん、市内の医療機関の――市と医療機関の連絡会議にも、各医療機関の代表として既に何度も出席いただいておりまして、その知見を本市の対策にも生かしているところでございます。公衆衛生分野の業務を担う保健師と、また先ほど申し上げました医療分野における専門的知識を有する感染管理認定看護師については、それぞれの専門性を生かしつつ、今後も連携を図りながら、協力体制を保持することで地域全体として感染症対策を強化したいと考えております。以上です。
◆片山房一君 市長に伺います。市長は新型コロナ対策に懸命に取り組んでおられます。１回目の補正予算では１０億円、２回目の補正予算は国の対策に応じられたものですが、今回の３回目の補正予算でも感染症対策として１３億円の下関市独自の予算が組まれています。しかし、そのかなりの部分が経済対策です。それはそれで大変重要なことなのですが、今一番大切なことは、新型コロナを収束させる、そのことだと思います。その体制を充実させる、そのことだと思います。発熱外来とか入院病床の確保などの医療対策も、今回の補正予算で十分取られていますが、新型コロナの最前線で戦っている保健所保健部の機能強化、人材確保にもっと力を注ぐ必要があると思います。新型コロナの第２波、第３波に備えるとともに、新たな感染症に備えるためにも、保健所保健部の機能強化、人材確保が求められていると思います。保健所職員を中心に、市役所職員が自身の健康維持すれすれの状態で頑張っているとの認識であれば、今ここにお金と人を確保すべきです。市長のお考えをお示しください。
◎市長（前田晋太郎君） これもちょっと通告になかったのですけれども、率直に自分の思いをお話ししたいと思います。 思い出せば、１月３１日でしたか、初めてコロナ対策本部会議を立ち上げまして、３月３日に初めて市内で感染者が確認をされました。 頭の中の時系列ですけれども、かなり何といいますか、下関にのしかかってくる不安感といいますか、他市は余りまだ出ていませんでしたからね。私も常にこの３役、そして保健部、九十九部長、本当によく頑張ってくれていますけれども、密に密な協議を――密と言っても「３密」ではないのですけど、協議を重ね続けて、何を――市民に対する安心安全の確保と同時に、この庁内の体制をつくっていかなくていけない。これまでに経験のない作業が続いてきたわけです。 それで、私も手探りだったのですけれども、九十九部長には、常に保健部の状況は大丈夫かと、人は足りているかというのは、もう何といいますか、毎週のように話しかけていたというか。それである時期になってくると、ちょっと電話の対応が苦しくなってきたと。だから中の編成を少し変えますよ、市長と。それはオーケーと。人は足りているかと、いや足りない部分はまた相談しますと。こういう作業を繰り返し、ずっと行ってまいりました。 結果的に今があるわけですけれども、途中で報道が出ましたね。皆さんが御心配されていらっしゃる保健部の過労死ラインという、言葉が僕はあまり好きではないのですけれども。私もそういうのは、実際のところそこまで具体的な数字を聞いたというのは、ちょっと正直あのタイミングだったのですけれども、これが出た直後に私も庁内メールというか、全庁でメールを流しましたけれども、これは、受けとめられ方は世間からはいろいろあると思います。働かせ過ぎだとかよく頑張ったとか、いろいろな受けとめ方がそれぞれあるのですけれども、私は市民をここまで守り抜いてきた結果が目の前にあって、まだ終わってはいませんけれども、それはひとつ誇るべきものではあるのではないかなと。みんなが必死になって頑張ってきた。そして市役所というのは、私、公僕という言葉は好きではないですが、こういう有事の際に市民の命と安全を、自分の身を差しおいてでも最優先に守っていくために、命をかけて頑張るという思いもですね――思いや作業というか、それに費やす時間も我々に与えられた使命だと思うのです。 ですから、自分たちの生活や命を守ることは当然、当たり前なのですが、その使命に向かって進んでいくというのは当然必要。その結果、この積み重ねた時間が、そういったラインを超えてしまったというものは、私も反省するべきところでございますが、ひとつは仕方がなかったのかなと思っておりまして、本当に職員の皆さんにはよく頑張っていただいたと、ねぎらいの言葉を出させていただいた次第です。 お尋ねの、これからのことですけれども、当然、これでコロナが１００％ゼロになるということは、私はないと思っていて、ある程度、一定のつき合い方をしながら、同時に経済を回していかなくていけないと思っておりますので、これから臨機応変にと言えば、ちょっと逃げ腰というわけではないのですが、臨機応変に対応していく。そして、やはりお金とか、人のボリュームのバランス、将来これから市役所をどのくらい組織でどれぐらいの人口減少と戦っていきながら、どれぐらいの組織でやっていかなくてはいけないか、体制でしていかなくてはいけないかということは、常に寝ている間も考えているというか、そういう状態をこれからも続けていきながら、みんなで、この議会の皆さんにもいろいろ御意見をいただきながら、理想の形を目指してつくっていきたいと思っておりますし、必要であれば体制強化もいとわないということであろうと思います。以上でございます。
◆片山房一君 必要であれば体制強化もいとわないということの力強い回答、ありがとうございます。 続きまして、このコロナとの関連で地域医療構想の質問をいたします。下関市内に４つの総合病院があったことで、新型コロナへの対応がスムーズに行われたと私は思いますけれど、そのような認識でどうでしょうか。
◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。実際に医療現場、医療機関の皆様といろいろ協議を重ねてきたことを踏まえてお答えいたしますが、結論から申し上げますと、この
新型コロナウイルス感染症に係る医療体制を構築する上では、急性期病院が多数あるという事実よりも、医療機関がどのように連携するかということが重要であるかと考えます。これは都市部で病院が多くても混乱を招いているところもあったかと思います。 本市におきましては、急性期４病院を含む、市内公立公的６病院や下関市医師会との連携協力により、帰国者・接触者外来の迅速な設置や感染拡大に備えた病床の拡充ができてございます。これはやはり日ごろの信頼関係と密な協議、そういったものでやはり新型コロナウイルス感染に対応するというのは、病院においても風評被害があったり、患者数が減る可能性があったり、またそのオペレーションの観点で利益が出なかったり、そういったのをある程度痛みを分けあいながら、急性期病院が対応していくものがございますので、やはりこれは日ごろからの信頼関係とか密な協議、そういったのが必要だったのかなと思っておりますので、いかに連携するかが鍵かなと思っております。以上です。
◆片山房一君 感染症拡大に備えた病床の確保が、今回新たに３９床確保で、１２８床に拡大されたという報告をいただきました。今回の規模の罹患者数で、それだけの病床確保が必要になります。感染症が大流行したときに対応できる病床数、これをどのくらい確保しておくべきなのだろうと想定していらっしゃるのか、お願いします。
◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。病床の確保につきましては、当初の感染症指定病床６床から、感染拡大に備えるため病床の確保数を段階的に拡充してまいりましたが、北九州において１週間で１００件以上の感染者があったことも踏まえ、６月８日の時点ではさらに１２８床の入院病床を確保しているところでございます。これがピーク時にどれぐらいいるかとかという考え方につきましては、今後の例えばワクチンとか薬等が開発されるかとか、そういったことにも左右されるかと思いますが、現時点では、必要な病床は確保していると考えます。これは逆に
新型コロナウイルス感染症に係る病床だけを多くとると、逆にほかの診療に関する地域医療に影響が出るという側面もございます。したがいまして、感染拡大の状況等を注視しながら、適切な病床数を引き続き検討していきたいと考えております。以上です。
◆片山房一君 部長は先ほどの病院の関係についても、日ごろの連携があったからこそとおっしゃっていました。その病床を確保するためにも、パンデミック対策のためにも、病院の役割分担を緩和するためにも、私自身は現在の４病院体制の維持が必要だと考えます。下関医療圏の地域医療構想調整会議の中間報告では２０２５年までに段階的に再編を進めるとなっています。しかし、今回の新型コロナウイルスの流行で、地域医療構想の根本的な見直しが必要になったかと思います。今後の議論を通じて、医療構想そのものの検討の見直しの方向性、考え方を教えてください。
◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。今、議員御指摘の今回の
新型コロナウイルス感染症を踏まえて、地域医療構想をどう考えるのかというのは国においても議論がされていると認識しております。本市の地域医療の現状として、医師を初めとする医療従事者が不足しておりまして、このたびの新型コロナウイルスの対応におきましても、看護師の確保に苦労されていることもあったと伺っております。本市においては、かねてからの課題であります、２次救急医療体制においても、４病院における病院群輪番制の医師、看護師等の負担は、これはもう年々増加しております。もう疲弊している状態でございまして、現在は現場の医療従事者の御尽力のおかげで、何とかこの２次救急医療体制を維持されておりますが、これは何事もこの１年なかったわけではなくて、もう何回もこの輪番の維持について、各病院の苦しい声を聞きながら、それでも各病院で負担をさらに増す形ではありますけれどもやっていただいたと。人が減っているのでどんどん増しています。皆さん、そこの現場でおっしゃるのが、そのためにも何とか我慢するから、病院再編を進めてくださいということを現場から強く言われているところでございます。ただ、立場と考え方としましては、この地域医療構想を進めていくことが必要だという認識には変わりません。しかしながら、このたびの
新型コロナウイルス感染症に直面する中で、２次医療圏ごとに感染症病床の一定数を確保する必要性は感じてございまして、下関医療圏として理想的な病院数も含め、今後の地域医療構想調整会議ではこうした観点からも議論をしていくことが必要であると新たに認識したと思っております。以上です。
◆片山房一君 いろいろ質問してまいりました。今回の補正予算で、新型コロナウイルス感染拡大防止事業として、マスクや消毒薬剤、非接触型体温計などの予算が放課後児童クラブやふくふくこども館などの児童施設に配布するために１，６５０万円、私立や認可外保育施設も含む保育所、こども園に補助する予算が約３，０００万円が組まれています。しかし、幼児部のある朝鮮学校には、これらの予算から１円も支出が予定されていません。この予算の目的は何なのでしょうか。市内の子供たちが集まる学ぶ施設が感染源にならないようにする、パンデミックが起こらないようにする予算ではありませんか。朝鮮学校の子供たちは、新型コロナウイルスには感染しないという科学的な根拠があるのでしょうか。感染源にならないとする医学的な判断があるのですか。人道的な立場からも、あらゆる感染の可能性に対処する医学的立場からも、感染症対策事業に含めるべきだということを求めまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（林透君） 植田総務部長。
◎総務部長（植田恵理子君） 済みません、
会計年度任用職員の同一課での任用条件を３カ年とする運用について、少し補足説明をさせてください。 児童クラブにつきましては３年たてば違うクラブに行くことで、同一課ということにはみなしておりません。また、図書館司書などの専門職の方、これは３年経過後、試験等を行いまして、同一箇所での勤務ということもございます。以上でございます。
◆片山房一君 では終わります。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（林透君） ８番、河野淳一議員。（拍手） 〔河野淳一君登壇〕
◆河野淳一君 公明党の河野でございます。まず新型コロナによって亡くなられた方、心よりお悔やみを申し上げるとともに、感染された方々の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。そして感染症に最前線で向き合ってくださっている医療従事者、並びに介護の現場、また社会福祉の現場などで、生活に必要なサービスの維持に当たられている多くの皆様に心より御礼を申し上げます。 それでは通告に従いまして、１項目めの介護サービスについて御質問させていただきます。介護サービスは、食事や排せつ、入浴のケアなど、利用者に密に接するサービスであり、あわせて高齢者は持病を持つ方も多く、感染すると重症化しやすいとされ、全国の入所施設やデイサービスなどでは集団感染も起きております。新型コロナウイルス感染リスクの高い介護現場においては、いまだ緊迫した状態が続いている中、本市において介護サービスにおける利用者、また事業者、また従事者の観点から、市で把握している現状の課題をお伺いいたします。
◎福祉部長（内田敏彦君） それではお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る本市の現状としましては、特別養護老人ホームなどの入所施設や認知症高齢者のグループホームなどの居住系サービスでは職員や利用者のみならず、面会者や委託業者、職員などと接触する可能性があると考えられる者を含めて、マスクの着用を含む、せきエチケットや手洗い、面会制限などを行い、感染防止に努めているところでございます。 なお、利用者、事業者及び従業者の観点からの現状の課題でありますけれども、ただいま議員からもお話がありましたように、介護サービスを提供する上では、どうしても仕事柄密接に接する必要があることなどから、まず利用者の観点からですけれども、特に通所系サービスや訪問サービスの利用においては、人の出入りがあることや密になりやすいことなどから、感染への不安があることがございます。 続きまして、従業者や事業者の観点からは、感染症状はみられないけれども日々の生活や仕事の中で知らず知らずのうちに感染をしてしまい、サービス利用者やさらには自分の家族にうつしてしまうのではないかという不安の中でサービスを提供しなければならないことや、また介護施設あるいは介護事業所においては、職員または入所者等が新型コロナウイルスに感染した場合の対応をどうするかなどがございます。また３者ともに言えることでございますけれども、今後は新型コロナウイルスの第２波、第３波だけでなく、インフルエンザやノロウイルスの流行とコロナ感染が重なる可能性も想定した備えが必要であることなど、現状の課題として把握しているところでございます。
◆河野淳一君 全国的には、下関市ではそうでもないかもしれませんが、今利用者の感染不安による、先ほど御答弁もありましたように、サービス利用を控えている方、高齢者がたくさんいらっしゃると聞いております。ある調査によると、サービスを控えている６割の方が、程度はさまざまあると思いますが、機能低下に陥っているという調査結果もございます。また、そういうところもしっかり支援していただきたいと思います。また事業者、従事者においては、約９割以上の方が経営に何らか打撃があると聞いております。特に従事者におきましては、コロナ対策による業務負担の増加、また自身の感染防止のため、御答弁にもありましたように生活活動の自粛や精神不安等、また事業者におきましては、約９割以上の経営打撃と慢性的な人材不足、また今回のコロナ禍の影響による求職者――従事者の求職者増による従事者不足等が全国的には訴えられています。 それでは、各国の研究機関の数値を紹介させていただきたいと思います。新型コロナウイルス関連の統計調査でございます。これはさまざま統計が違いますので、一律には比べられませんが、注目したいのが国全体の死者数に対する高齢者施設の死者数の割合でございます。イギリスのロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究グループが、これは４月１２日に発表した調査結果でございますが、スペインでは高齢者施設の死者数が約５７％、イタリアは５３％と高齢者施設の死者が国全体の死者の半数を超えております。フランス、ベルギーも４０％台という結果になっております。半数に迫る死亡率になっております。アメリカでは高齢者の介護施設における新型コロナウイルスの死者数は２５％、全体の４分の１を占めております。アメリカにつきましては、５月より以前は報告義務がないため、実際にはこの２５％以上の占める結果になる想定がされるということで聞いています。 対して日本では、国全体の死者数も他国よりも低く抑えられている状況。また、高齢者施設での死亡率は約１４％と聞いております。共同通信が５月１３日に報じている数字でございます。 さまざま医療の体制等、国で違うわけでございますけど、一つ言えることは、日本の介護現場では以前よりノロウイルス、インフルエンザ対策のため、マスクの着用、手洗いの励行を実施している。それに加え、今回の新型コロナウイルスの感染が拡大してからは、その何倍もの神経を使って、事業者や従事者が感染防止に努めていることの結果だと推測され、今後さらに介護現場への支援が必要と考えられます。 そこで本年５月１５日に、
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業の実施について、ということで国より通知されておりますが、この支援事業の内容及び下関市における本通知の実施状況について、お伺いいたします。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策において、介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業がございますけれども、これは国の第１次補正予算で計上されたものであり、事業の内容としましては、休業要請を受けた通所介護事業所やその連携先事業所等で発生した通常の介護サービス提供では想定されない経費――例えば、新たに訪問サービスを実施する際に必要となる物品の経費や職員確保のための諸経費などの、いわゆる「かかりまし経費」に対して休業要請を受けた事業所等に支援を行うものでございます。また休業要請を受けていないデイサービスなどの通所介護事業所であっても、感染の不安からサービスの利用を自粛し、自宅にとどまっている利用者に対して、その利用者宅を訪問し、サービス計画の内容を踏まえた上で、できる限りのサービスを自宅で提供した事業者については、今回のサービス継続支援事業の対象事業所として含まれております。なお、本市では、新型コロナウイルス感染対策として当該事業に対応するよう、現在準備を進めているところでございます。
◆河野淳一君 しっかりと事業者に対して、本施策が実行されるよう、しっかりよろしくお願い申し上げます。 それではもう一点、同様に今回２次補正のほうで、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、これにつきましても主な事業内容とスケジュールについてお伺いさせていただきます。
◎福祉部長（内田敏彦君） それではお答えいたします。現在、国のうち２次補正予算として上がっております、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象となる介護分野の事業につきましては、感染症対策を徹底しつつ、介護サービスを再開し、継続的に介護サービスを提供するために、事業所に対する感染症対策の徹底支援、及び介護施設や事業所に勤務する職員への慰労金の支給が主なものとなっております。 このうち介護施設や事業所に勤務する職員への慰労金につきましては、今のところ
新型コロナウイルス感染症が発生した介護施設に勤務をし、利用者と接する職員に対しては２０万円、その他の介護施設に勤務する職員に対しては５万円を支給する内容が示されております。なお、この交付金事業は県の事業となると伺っておりますので、今後も国、県からの情報、これについては収集に努めてまいりたいと考えております。
◆河野淳一君 先ほどありましたように、この２次補正につきましては、特に慰労金の支給――先ほど説明がありましたとおり、これが大きな視点だと思います。感染症が発生しない従事者の方にも５万円が支給されるということで、本当に今、最前線で頑張っていらっしゃる方に、ある意味、危険手当というべきものになるかもしれませんが、本当に頑張っていらっしゃる方にしっかり報いていくというための慰労金になってくると思います。こちらのほうもこれから制度――県ともしっかり連携をとっていただいて、事業者、また従事者の支援をしっかり市としても後押ししていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 それでは続いて、高齢者施設においては、感染経路遮断の観点から、緊急やむを得ない場合を除き、現在、面会を制限されておりました。現在でも１０分間の面会可能となるなど、若干コロナ禍が落ち着きまして、面会制限を緩和している施設もありますが、入所者の方にとっては家族との面会ができないことが精神的にきついというお声をたくさん聞いております。毎週のように面会に来られる御家族もいて、入所者はそれを生きがいにしていたり、それを禁じられることは、つらく、元気がなくなっている人も多いとお聞きしました。そこで、要望でございますが、入居されている高齢者の方々と御家族とのこれまでの絆をしっかりと保っていく、お孫さんたちの成長ぶりをしっかりと見守っていく、また遠隔地にいる御家族との交流を施していくという意味からも、ＩＣＴを活用した面会の推進、具体的には、施設入所者と家族の面会に利用するモニター設置費用等を、事業所に対して市として補助ができないか、お伺いいたします。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。新型コロナウイルス感染防止のために、入所施設の面会が制限されている中で、利用者とその御家族の間で、間接とはいえ、モニターを通じまして施設内で対面し、会話ができることは、利用者の方や御家族にも喜ばれ、御要望も多いのではないかと考えております。このため、ただいま議員からお話のありました、モニター設置に関する事業者への補助金につきましては検討してまいります。
◆河野淳一君 力強い御答弁ありがとうございました。今後、第２波の準備ということでございますが、しっかりと御支援いただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 それでは、続いて介護人材確保の現状と課題ということで御質問をさせていただきます。急速に進む高齢社会で、令和２年４月３０日現在でございます、本市のいわゆる６５歳以上の高齢者人口は９万１，６４６人、高齢化率は３５％を超え、３人に１人が高齢者となる時代となりました。至近５年間の高齢者人口を見ると、この５年間で３，６４０人増加しております。市としても超高齢社会を支えるシステムを早急に整えていくことが求められていると考えます。これまでも、私ども公明党は、超高齢社会の重要課題である介護問題を中心に、担い手となる事業者や従事者、また利用者等も含めて、聞き取り調査、また意見交換を実施してまいりました。お一人お一人から、お話を伺う中で、事業者からもさまざまな課題が浮かび上がっております。介護人材の確保に不可欠な介護報酬の引き上げや、魅力ある職業としての地位確立、課題解決に向けて早期に施策に反映していく必要性などがあります。介護事業者は、このまま介護人材不足が続けば、設備があっても受け入れができない状況が目の前に迫っているとの危機感を持っております。介護人材の不足は、即、地域介護の崩壊につながりかねません。このようなことを踏まえ、地域での介護人材をいかに確保していくかとの視点で御質問させていただきます。 まず１点目でございますが、市として高齢者の増加に伴い、毎年介護需要が高まる中、人材不足にどのような認識を持っているのでしょうか、お答えください。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。厚生労働省の推計によりますと、２０２５年度には２０１６年度の介護人材に加えて約５５万人の人材確保が必要とされており、本市におきましても今後ますます増加することが予想される介護サービスの需要に応える体制づくりが大きな課題となっております。本市では今現在は、人材不足により、介護施設等の運営に大きな支障を来すような状況までにはなっていないという認識ではございますけれども、事業者の皆様からは人員の確保には大変御苦労されているというお話は伺っております。
◆河野淳一君 冒頭にも申し上げましたように、今コロナの影響もありまして、本当に休業等もされる従事者もいらっしゃって、プラスこの慢性的な人材不足というものも相まって、大変な状況であるサービス事業者もあると聞いております。 次の質問ですけど、それでは市の新規介護人材獲得に向けた現在の取り組みについて、お伺いさせてください。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。まず介護人材の確保につきましては、都道府県と市町村とで、その役割を分担しているところでございます。 最初に山口県においては、山口県福祉人材センターに求職登録及び事業所登録を行った上で、福祉の仕事相談会などを通じて、求職者と事業者のマッチングを行うとともに、一定の要件を満たすと返還が免除される介護福祉士修学資金貸付、それから介護人材再就職準備金貸付、それから介護福祉士実務者研修受講資金貸付などの事業を実施しておりまして、本市のホームページにおいてもその情報を掲載し、周知を図っているところでございます。 また本市においては、市独自の事業としまして、今年度は介護事業所における職場の環境改善を通じて介護職員の負担軽減を進めることにより、介護職員の定着を図るとともに、介護事業所のイメージアップを図り、介護人材の確保を促進することを目的としました介護人材確保・定着職場改善支援事業を実施することとしております。この事業の内容としましては、介護をする側、される側の双方の負担が軽くなり、優しいケアを実現するため、介護用リフト等の介護機材を導入するモデル事業所を選定し、機器等の導入補助を行うことによりまして、当該事業所の実践効果を介護施設を初めとする他の事業者に広げていこうという事業でございます。介護する側、される側の双方に優しいケアは、ノーリフティングケアと呼ばれ、人が人を抱えない、利用者の自立を考慮した適切な介護機器や用具の活用と、身体の間違った使い方をなくした正しい介護技術を実践していこうとするものでございます。
◆河野淳一君 ノーリフティングケアの実践については、今年度の施策ということで進めているということで認識いたしました。 それでは、その他の要望でございますけど、特にシニア層、これから本当に介護人材を求めるに当たって、シニア層、外国人を含めた多様な人材確保につながる支援策が今後必要になってくると思います。先ほど、県と市の役割分担ということでもありましたけど、その観点から市はどのように考えているか、お示しください。 また介護職を目指す外国人を、安心して、確実に受け入れられるよう、受け入れ環境の整備や、外国人を受け入れる介護施設への財政支援等を検討する考えはないか、お聞かせください。
◎福祉部長（内田敏彦君） それではお答えいたします。介護人材の確保については、介護人材の職場定着と多様な人材の確保、育成が重要であると認識しております。山口県においては、福祉、介護職員の業務を細分化し、介護助手としての未経験の高齢者等にも取り組みやすい環境整備を図るための介護助手に係る事業所向けセミナーや、中高年齢者等の介護未経験者の方を対象に介護職へのきっかけづくりを目的としました介護に関する入門的研修を実施しているところでございます。また多様な人材の１つとして、外国人材の確保が期待されているところでございます。外国人介護職員を雇用する制度としましては、まずＥＰＡ――これは経済連携協定でありますけれども、ＥＰＡによる雇用、それから技能実習制度による雇用、それから在留資格「特定技能１号」による雇用がございます。 初めに、ＥＰＡ――経済連携協定ですけど、今、日本国ではインドネシア、フィリピン、ベトナムと、この経済連携協定を締結しておりますけれども、これについては平成２０年度から受け入れが開始をされ、本市では令和元年度時点で７人の方を雇用しているところでございます。 続いて、技能実習制度における介護分野の受け入れについては、平成２９年度から開始されております。厚生労働省からの情報提供資料によりますと、本市では令和元年度、２４人の方が本市事業所での技能実習の認定を受けております。次に在留資格「特定技能１号」は、昨年度から始まった制度でございます。出入国管理庁の公表データによりますと、令和２年３月末現在、全国で５６人の外国人が資格を取得しておりますけれども、山口県ではまだ資格取得者はございません。今後も外国人材の受け入れ状況を注視し、状況に応じて、受け入れの環境整備等について検討してまいりたいと考えております。 なお、外国人を受け入れることによる介護事業所への財政支援についてでありますけれども、外国人材を受け入れるかどうかは各事業所の経営判断によるものであると認識しており、現時点では、外国人受け入れに対する財政的な支援については考えてはおりません。以上でございます。
◆河野淳一君 受け入れの介護施設が基本的に考えるということの、御答弁だったと思います。今後、本当に介護人材を下関市としても直接どう確保していくかということを本気で考えていく時期がもう迫っていると思います。そういう意味で、国の施策、県の施策もあるのですけど、下関市としてどういうふうに取り組んでいくか。もう少し踏み込んだ御検討を今後していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 それではもう一点ですけど、介護人材確保支援策として、東京等、都市部ではかなり家賃が高うございますので、直接こういう従事者の方に家賃補助を行うなどの施策がございますが、本市で介護職を選択しやすい、こういうような家賃補助等の環境を整えてみてはどうかと思いますが、この点いかがでしょうか。
◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。介護人材の離職防止については、国において介護職員の処遇改善が進められているところであり、本市におきましても、先ほど御説明させていただきましたように、介護人材確保・定着職場改善支援事業による職場環境の改善を図ることで、介護職員の職場定着を推進しているところでございます。なお、家賃による離職防止につきましては、どのような場合に、どの程度の補助を行うのかといった条件設定の課題があることと、さらには人材確保の問題は介護だけの問題ではなく、他の業種にも言えることから、補助を行うことによって、例えば医療を初め、他の業種との公平性の問題からも、現在のところは考えてはおりません。
◆河野淳一君 御答弁のとおり、介護サービスだけではなくて、医療、または社会福祉、またはその従事者を含めて、包括的に御検討いただいて、今後、何らか対策を打っていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。 続きまして、介護職に関する理解促進支援の現状と課題ということで質問させていただきます。先ほど福祉部長よりも紹介のあった、本市の政策であるノーリフティングケアの実践も介護事業所のイメージアップを図ることを目的とお聞きしましたが、介護職についての理解促進に向け、人材確保に向けた施策として、本市においてどのような取り組みをされているか、お伺いいたします。
◎福祉部長（内田敏彦君） それではお答えいたします。まず介護職のやりがい、それから理解促進の機会の提供につきましては、まず山口県が福祉分野での取り組みとしまして「福祉のしごとインターンシップ」事業を実施しているところでございます。本事業は、山口県福祉人材センターが実施機関となり、山口県内の高校生、大学生、短大生、それから専修学校生を対象に、同センターに登録している老人福祉施設や障害者、障害児福祉施設などの福祉施設においてインターンシップを行い、インターンシップの参加に伴う交通費や宿泊費の一部を助成するものでございます。なお、このインターンシップの事業の周知についても、山口県福祉人材センターが各学校に行い、参加申し込みは各学校を通じて行われます。山口県福祉人材センターによりますと、昨年度、下関市では１１人の方が参加されたと伺っております。また本市においても出前講座の中のメニューとしまして、介護保険制度の紹介を行うなど、市民の皆様には介護保険の重要性について周知をしているところでございます。以上でございます。
◆河野淳一君 はい、県の事業でインターンシップ等をやられていると、また出前講座等で開催されている、しっかり支援していただいていると御答弁いただいたと思います。 それでは一つ要望でございます。要望と確認なのですが、介護職についてのこの理解促進を進める上で、今かなり成人の方が対象だったと思いますが、小学校及び中学校において、介護職のやりがいや必要性を学ぶ機会をつくってみてはどうかと考えておりますが、この点いかがでしょうか。
◎教育長（
児玉典彦君） 小中学校での介護職理解促進対策について、現状をお答えします。小学校、中学校ともに、総合的な学習の時間での学習活動が理解促進につながると考えております。アイマスクや車椅子、点字、障害者スポーツ体験、認知症キッズサポーター養成講座、盲導犬や高齢者とのふれあい活動、福祉施設訪問による利用者との交流を通して介護職理解を深めています。 また、小学校６年生の社会科では、国や地方公共団体の政治の学習において、高齢者や障害者のための福祉事業や社会保障について、調べて発表する学習内容を選択することができるようにもなっております。 さらには、中学校における進路学習や、キャリア教育の一環として、地元企業の協力を得て、各学校の実態に応じた、職業調べ学習や職業講話、さらには職場体験学習、今年度は中止となりましたが、ｊｏｂフェアへの参加等を実施しており、福祉、介護の役割や仕事内容、現状と課題等についても学ぶことができる場となっております。以上です。
◆河野淳一君 小中学校についても、しっかりまた理解促進の、これからまたさらに拡充をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは続いて、認知症サポーター養成講座です。私も参加させていただきましたが、この講座に参加された方は、私の視点から見ると介護支援、また障害福祉等、意識の高い市民が御参加されていると思うのですが、この認知症サポーター養成講座に参加された方に対して、その終了後の継続的なサポート――受講終了後の定期的な情報提供など、このようなものが必要になってくるのではないかと考えておりますが、この点について市の見解をお伺いいたします。
◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。本市では認知症への理解を深めるために、平成１８年度から、地域や事業所、学校などで認知症サポーター養成講座を実施しており、令和元年度末時点の認知症サポーターの養成数は約２万２，０００人となってございます。 継続的なサポートでございますが、認知症サポーター養成講座を修了された方のうち、地域での活動を希望される方を対象に平成２９年度からオレンジボランティア養成研修を実施しております。現在、オレンジボランティアの活動としましては、市の事業への協力を初め、グループホームにおける外出の際の見守り協力や傾聴ボランティア等を行っております。また本市は、オレンジボランティアが地域で効果的な活動ができるよう、定期的に研修会や連絡会議を開催し、知識の向上やオレンジボランティア同士の連携の支援を行っております。今後も引き続き、オレンジボランティアの養成を行うとともに、地域のニーズに沿った活動につながるよう、支援を継続してまいります。以上です。
◆河野淳一君 よろしくお願いを申し上げます。それでは続いて、家族介護者支援事業の現状と課題について、お伺いをさせていただきたいと思います。本年も施策として、家族介護者支援事業というものに取り組んでいただくと確認しておりますが、この家族介護者に対するこれまでの取り組みと、また先ほど言いました、今年度、家族介護者支援事業の取り組み状況をお伺いさせていただきます。
◎福祉部長（内田敏彦君） それではお答えいたします。家族を介護している方へのこれまでの支援としましては、負担軽減を目的としたデイサービス、ショートステイなどの介護保険サービス利用の御案内や、対象となる家族に対して、紙おむつなどの介護用品に係る費用の助成を行ってきているところでございます。また、認知症の方や家族を支援するための相談業務を行う認知症地域支援推進員を各地域包括支援センター等に配置し、個別の相談や認知症カフェの支援を行っております。 なお、今年度に新規事業として実施を予定しております家族介護者支援事業は、主に在宅で御家族を介護している方を対象とし、認知症や介護保険制度等の基礎知識の習得のほか、介護する側、される側双方の負担軽減を図るとともに、認知症や介護ケアのスキルを身につけることなどを目的としました介護入門講座を開催しようとするものでございます。計画では、上半期に介護支援専門員や作業療法士などの専門職の方の御意見を聞き、研修内容について検討する予定でありましたけれども、御存じのとおりコロナウイルス感染拡大の影響により、介護関係機関との協議が難しく、現在福祉部内で検討しているところでございます。このため、在宅において御家族を介護している方を一堂に会しての研修会を開催するには厳しい状況ではありますけれども、今後、開催方法を含めて、検討してまいりたいと考えております。
◆河野淳一君 本年度の事業については、コロナ禍の中でまだ開催されていないと、今からということでございます。このコロナ禍の中でございますけど、しっかり開催できる方向でいろいろ検討していただいて、しっかり支援事業のほうは進めていただきたいと思いますので、お願いを申し上げます。 その上で、家族介護者の介護疲れや介護鬱を防止するために家族介護者同士のコミュニティー形成が――これは今でも家族者交流会等があるとは聞いておりますが、これのさらなる拡充が必要になると考えます。この点において市の見解をお伺いいたします。
◎福祉部長（内田敏彦君） それではお答えいたします。在宅で御家族を介護されている方々には、日々の介護で精いっぱいで自分の悩みを相談することもできず、孤立してしまいがちな状況であるという声も伺っているところでございます。特に認知症は、外見だけでは判断できないことが多く、周囲に理解されにくいことから、周りから孤立することが多々あり、介護する者同士がお互いの悩みを話すことで精神的な負担を少しでも軽減するため、コミュニティーを形成することは大変大切であると考えております。 こうした中、本市においては、家族介護者のコミュニティーの１つとして、認知症家族会があり、現在４団体が活動されております。また、現在市内に２８カ所ある認知症カフェも家族間のコミュニティーの形成を促す役割を担っており、その設置が市内の各地域で進んでいるところでございます。 本市としましては、ただいま御紹介いたしました認知症家族会や認知症カフェにつきましては、運営や相談、新規立ち上げなど、活動を広げていくための必要な支援を続けていくとともに、先ほどの家族介護入門講座による家族介護者支援事業を通じまして、認知症に限らず、在宅で高齢者を介護する家族間の交流が今後さらに盛んになっていくことを期待しているところでございます。以上です。
◆河野淳一君 私も議員になる前は、介護というのを余りほど遠い、体験したこともなかったのですが、議員になりましていろいろ御相談を受ける中で、介護の現場の大変さ、また家族介護者の方も本当に大変な中で、御両親をみていらっしゃる方、いろいろな相談を受ける中で、目の当たりにして、本当にこの家族介護者の支援というのは、何らかこちら支援する側が知恵を湧かせながら、本当にやっていかなくてはいけないなと考えております。 部長、御答弁があったとおり、家族介護者支援会というものもあると思いますけど、実際、家族介護者の方も働いて、昼間はデイサービスとかでお母さんをみていただいて、仕事から帰ると今度は夜の食事の準備とか――入浴は昼に済ませる場合もあるし、夜また息子さんが支援する場合もある。土日も１日中、デイサービスがないときは、息子さんがお母さんの面倒をみるという形で、なかなか外に出る機会が限られている状況でございます。私の知っている同年代の男性の方も、８２歳の要支援のお母さんも面倒をみられて、ほとんど仕事と買い物という形で、本当に日常的に自分が出られる時間がないという状況の中でずっと生活されております。そういう意味で、このコミュニティー形成について、少しお話させていただいたのは、何らかこちらが手を差し伸べて、なかなか外に出られない方もたくさんいらっしゃるということを認識していただいて、今でありましたらリモートとか、いろいろな形で意見交換できるものはあると思いますので、そういう施策を今後とも前向きに考えていただいて、本当に介護鬱、また介護虐待――以前だと介護殺人という形で、いろいろ社会的に問題になっている事象もございますので、しっかり市として捉えて、検討を進めていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。 それでは続きまして、市大の学生支援についてお伺いさせていただきます。新型コロナウイルスの感染拡大によって、学業と生活に必要な経済的基盤を失い、経済的困窮の度合いが深まっているという学生さんから、このままだと中退せざるを得なくなるかもしれない、また進学や進級を諦めなければならないかもしれないとのお声もいただいております。そんな声を聞くたびに、そんなことがあってはいけないと思っているのですが、現在、市大に――市大限定でございますが、市大におけるこのコロナ対策の内容と時期、また時系列的にどのような対策を打ってきたのか、御答弁をお願いいたします。
◎総務部長（植田恵理子君） 感染症拡大防止のために、市大が講じた措置についてお答えいたします。まず３月３日に、学内教職員に対しまして、本人や家族が発熱した場合の特別休暇の利用や学内諸会議を原則中止か延期することを通知いたしました。出張につきましても抑制をし、最低限必要なもののみに認めることとしております。３月５日には卒業式の中止を、３月１７日には入学式の中止を決定いたしまして、本年度前半の授業につきましては４月中旬に、春学期は全て遠隔授業とすることを決定し、５月１１日から５月１５日までを準備期間といたしまして、５月１８日から遠隔授業を開始してございます。また４月１０日には「下関市立大学における新型コロナウイルス感染拡大防止のための危機対策方針」を定めまして、その後の市内の感染状況や国の緊急事態宣言の解除などの動きに応じて更新を行いまして、現在は附属図書館やキャリアセンター等の施設の利用について、一定の条件のもと利用を認めてございます。また学内会議については、オンライン会議やメール会議等の活用を継続するとともに、出張につきましても、引き続き自粛をすることとしてございます。
◆河野淳一君 今ありましたように、前期というか春学期は遠隔授業ということで市大のほうは対応されると御答弁をいただいたと思います。 それでは遠隔授業を行うに当たり、家庭でインターネット環境とか、いろいろと整わない生徒さん、学生さんもいらっしゃると思います。この学生への支援等、何か対策が打たれていれば御紹介ください。
◎総務部長（植田恵理子君） 遠隔授業を行うに当たりまして、環境が整わない学生に対しましては、感染予防の配慮などの一定の条件のもとで、大学内のパソコン実習室の利用を認めているところでございます。
◆河野淳一君 それでは、全国的には大学でリモート授業、遠隔授業をやると、たくさんのアクセスで大学側のサーバーが飛んでしまうというか、パンクしてしまったというような事例も聞いているのですが、市大においてはそのようなことはないでしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君） 市立大学では、Ｚｏｏｍを利用いたしまして双方向の授業を実施しておりますが、市大に確認したところ、サーバーの負荷を軽減するために映像表示をしないなどの工夫を行っておりまして、サーバーがダウンしたということはないということでございました。
◆河野淳一君 映像はやらずに音声だけで、ということで認識させていただきました。 その上で、遠隔授業、今までされていたかどうかわからないのですけど、遠隔授業をするに当たって教員の方の、教授の方への支援というか、授業を進めるほうの支援等も必要になってくるのではないかなと考えております。この辺、教員のサポートという点で、何かされていくかどうかお答え願います。
◎総務部長（植田恵理子君） 教員の方は自宅から、または大学の学内の教室から遠隔授業を行っております。遠隔授業を行うに当たりまして、支援が必要な教員には学生アルバイトを補助員としてつけまして、５月１１日から５月１５日までの遠隔授業準備期間にサポートを行っております。現在は教員からの相談には、事務局職員が対応し、サポートしているところでございます。
◆河野淳一君 しっかりサポート、教員のほうのサポートもしっかりお願いしたいと思います。 それでは、市内で授業再開している大学――私の娘も下関短期大学に１年生で今入っているのですけど、実習等があるので授業再開しているのですが、この市大において前期は遠隔授業ということになったということですが、授業再開の基準を何か考えているのか、また遠隔授業が続いたとして、単位取得に影響はないか、この２点についてお答えを願います。
◎総務部長（植田恵理子君） 夏休みに入る前の８月２６日までを期間とする春学期は全面的に遠隔授業ということになっております。９月下旬からの秋学期に通常の授業を再開するかどうかにつきましては、感染症の状況などを踏まえ、適宜、判断するということでございました。単位につきましても、遠隔授業を行うことを事業計画――シラバスに記載をしておりまして、また学生からの質問に応じることができる双方向性の授業を実施しておりますので、単位取得に問題はないということでございました。
◆河野淳一君 今、双方向でやっている授業がしっかり授業単位としてカウントされるということであるということで認識させていただきました。 続いて、学生へのコロナ対策の経済支援についてです。これは、先日も前東議員ときょうも片山議員と質問がありましたので、一部割愛いたしますが、２点目の経済的理由による退学者です。市大における退学者の人数、また相談体制が万全か、この辺をお答えください。
◎総務部長（植田恵理子君） 市大に確認いたしましたが、現在まで経済的理由による退学の相談というのはないとのことでございました。また相談体制につきましては、相談支援センターにカウンセラー等の資格を有する専門の相談員を配置いたしまして、メールやオンライン、電話、対面など、さまざまな手段によりまして、学生からの相談に適切に応じているということでございます。
◆河野淳一君 わかりました。それと支援金３万円の支給ということで検討されているということでお聞きしております。 ３項目の一番最後の質問で、１０万円、２０万円の
学生支援緊急給付金です。これは一旦、６月８日で多分、市大のほうはもう締め切りをされていると思います。それも含めまして、この経済支援等が、学生の皆さんにきちんと漏れなく周知されているかどうか。また、この
学生支援緊急給付金が６月８日で締め切りになっておりますけど、これが延長、また第２次といいますか、次回の支援金の給付等の可能性があるのかどうか、現在の見解をお願いいたします。
◎総務部長（植田恵理子君） 市大のほうに確認したところ、大学のホームページのほかに、学生個人へのメールを送るなどして周知に努めているということでございました。特に学びの継続のための
学生支援緊急給付金につきましては、国からの通知があるたびに、速やかに大学ホームページに掲載するなど、適宜、学生に情報提供を行っておりまして、６月８日に締め切っておりますけれども、丁寧になされておりますので周知不足はないものと認識しているということでございます。
◆河野淳一君 現在、経済対策、大学生に限らず、いろいろな緊急告知、支援等、さまざま国のほうが出していると思います。雇用調整助成金によってアルバイトが休業手当をもらったりということも考えられます。本当にどの学生が、どのように困っているかというのは、やはり大学側が一番近いところでいらっしゃいますし、しっかり把握していただきたいと思います。一律でさまざまなものを給付するという手もありますが、それぞれの立場、環境、置かれている状況を細かく捉えていただいて、またその方が受けられる支援を紹介していくといったこと、これが大学にとって、今の支援策というか、お金だけを渡すというのではなくて、しっかり学生の状況を把握していただくことが重要になってくると思います。ぜひその観点から、市大の学生一人でも、経済的なことを理由に退学させないという思いで、またしっかり支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは最後の質問になりますけれども、就職支援の現状と把握についてです。高い就職率を誇る、この下関市大でございますので、今年度もしっかり大学生の就職ということでサポートしていただいているところでございますけど、リクルートの最近の調査では、６月１日時点の大学生――これは大学院生を除きますが、正式には内々定というのでしょうか、就職内定率が５６．９％と。これは前年同月が、昨年の同月７０．３％ということで、マイナス１３．４％減ということで、昨年の２０２０年卒と比べると低くなっているという統計もあります。採用選考のスケジュールも、企業もこのコロナ禍において、後ろ倒しになっているのも原因としてありますが、この２０２１年卒の現在の市大の就職内定率、及び前年度の内定率との比較というのがわかる範囲で教えてください。
◎総務部長（植田恵理子君） 市立大学に確認したところ、昨年度の就職決定率、これは９９．１％でしたけれども、例年この時期の就職内定率というのは把握してございませんでした。現在のゼミの担当教員を通じて、ゼミ所属学生の就職活動の状況を調査しているということでございます。
◆河野淳一君 わかりました。いずれにせよ、このコロナ禍でさまざま以前と違う、この就職支援というのが求められてくると思います。この同じくリクルート調査で、学生が５月中に行った就職活動で、実施率を見ていくと、面接などで対面での選考を受けた方が２１．４％ということで、前年同月と比べると約５０％減になっているそうです。 反対にウエブです。ウエブ上での面接を受けた方が５２．５％ということで、これがプラス４７．８％ということで、ウエブを利用しての面接等、就職活動がメーンになっているということでございます。就職活動の変化が、また今起きているという状況の中で、学生への就職支援についても、今後見直し、またいろいろ検討が必要になってくると思います。そのあたり、現在のこの就職支援方法の課題、また今後の見通しについてお伺いさせていただきたいと思います。
◎総務部長（植田恵理子君） 議員御指摘のように合同説明会の中止、あるいは企業による対面での面接の取りやめなど、例年にない状況となっておりまして、不安を感じている学生も多いと思います。市立大学におきましては、就職支援を行うキャリアセンターで５月中旬から業務の一部を再開しておりまして、学生からの相談に応じているということでございます。現在は、オンライン面接の対策、学生へのメールマガジンの配信、オンライン面接会場としての教室の貸し出しなどを行いながら、対面面接を開始した企業への対策についても行っておりまして、学生に寄り添った支援というのを実施しているところでございます。
◆河野淳一君 いろいろ対応していただいているということで認識させていただきました。 先ほども申し上げましたとおり、市大におけるこの高い就職内定率というか、決定率は、我々下関市民としても誇れるものであり、また下関市に就職で残っていただくような、この下関市大の素晴らしさ、下関市の素晴らしさを感じていただける大学生を育てるという意味で、大変重要なことだと思っております。引き続き支援をお願いしたいと思います。 本当に下関市大については、学生のための大学という観点から、これからも、先ほどもお願い申し上げました経済支援についての詳細な聞き取り、また今年度卒の就職支援の後押しという形で、しっかり支援をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。以上でございます。（拍手）
○議長（林透君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時４９分休憩－ －１２時５９分再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（吉田真次君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。９番、香川昌則議員。（拍手） 〔香川昌則君登壇〕
◆香川昌則君 みらい下関の香川昌則です。それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、感染された方々にお見舞いを申し上げます。また本市において、感染が拡大せずに至りましたのは、市民の皆さんの御協力に感謝しますとともに市、行政の成果であり、市長を初め職員の皆様に敬意をあらわしたいと思います。さらに保健部はもちろんのことでございますが、影響が各般にわたったため、経済関係部局、そしてまた福祉部、消防局など、またそれをまとめる総合政策部、そして財政部の皆様を初め、大きな緊張を強いられ、また大変お忙しい毎日だったのではないかと感じております。先ほど午前中、市長の発言もありましたけれども、市民の安全安心を守るために志を持ってやられた、その頑張ってこられたことに心から感謝を申し上げますとともに、くれぐれも体調に十分お気をつけられて引き続き御尽力を賜りたいと思います。 それでは質問に移りますが、コロナ対応のための予算の組み替えについてでございます。その１番目ですが、緊急財政出動ということに補正をしているわけですので、そういうことになりますが、これに対する市財政の影響について、歳出、歳入、税収も含めてですけども、どのような影響があるのかお示しをください。
◎財政部長（神長賢人君） お尋ねの緊急財政出動によります本市財政の影響につきまして、御指摘のとおり歳入、歳出それぞれの面から御説明をさせていただきます。 まず歳出の面でございます。今回の歳出の面での市財政に対する影響につきましては、既に御案内のとおり４月の補正予算及び本議会に提出をさせていただきました補正予算案の財源といたしまして、財政調整基金の取り崩しとして当初予算の計上分に加えて３億１，４０１万１，０００円を計上することとなってございます。当初予算の編成時に既に２０億円の取り崩しを計上したところでございますので、本市の厳しい財政状況につきまして、今回の財政出動をもって一層逼迫する現状となってございます。加えまして、今後もこれも御案内のとおりですけれども、先般、国の第２次補正予算が国会において成立したことを受けまして、それに対応するための財源も当然本市財政として必要になってくることが見込まれてございます。こうした諸般の事情を勘案いたしますと、今般、感染症の対策、これは市財政として最優先に置くべき必要不可欠なものと考えておりますが、そうは申しましても財政の健全性の将来に向かっての確保に当たりましては、既に一切の予断を許さない状況になっていると考えてございます。 続きまして、歳入面での影響でございますが、議員御指摘のとおり、歳入の主要な部分を市税が占めておりますので、税収について御説明いたしますけれども、市税――この中には前年度の所得あるいは企業の業績、こういったものに影響を受けて税額というものが変動してございます税目もありますため、これについては今年度中から既に今後の動向を注視していかなければならないと現在考えてございます。以上でございます。
◆香川昌則君 予断を許さないという状況と、それから税収面についても特に今年度中から注視ということは、恐らく来年度に向けてこの景気低迷の影響が出てくるだろうということだろうと思います。その影響が、現時点での中期財政計画への影響についてはどのように予測をされていらっしゃいますか。
◎財政部長（神長賢人君） 中期財政計画への影響ということでのお尋ねでございますけれども、中期財政見通し、本市で策定しておりますもの、これにつきましては、例年、国が今後の経済指標の動向として公表しております。名目経済成長率、これら等の数値に基づき作成をいたしまして、例年、第３回定例会の総務委員会において報告をさせていただいているところでございます。しかしながら、今年度は
新型コロナウイルス感染症が日本全体の経済にもたらす影響、これを精査する必要がありまして、国においても経済見通しの公表がおくれるという可能性が見込まれます。 具体的に申しますれば、この時期に国のいわゆる骨太の方針ということが例年示されることになってございますけれども、この動きについても国のほうで既におくれがあるというようなことも情報として入ってきてございます。 本市としては、こうした国の動向を踏まえて精査、算定を行うという運びで考えてございますので、本市の中期財政見通しに係る現時点での見込みといたしましては、この御報告を今年度の第３回定例会におきまして行うことは困難であると考えてございまして、第４回定例会以降で報告をさせていただきたいというのが、現時点での考えでございます。以上でございます。
◆香川昌則君 なかなか予想も難しいという状況がわかりました。そのような状況ではありますが、一連のその経済対策の補正で、財政調整基金を３．１億円を取り崩すということで、予期せぬというか、予定をしてなかったことが既に起きています。それからコロナウイルス感染症の影響で中止になった事業もございますし、ここでは、不要な予算というのは当然ないとは思いますが、不急な予算。ことし、絶対にやらないといけないというのは別ですが、不急な予算については、この財政においても先ほど言われた予断を許さない緊急事態であるとも言えるわけですから、年度間の調整をするなどして、財源を確保するべきではないかと思いますが、このように予算を組み替えるということについてはどのように考えていますか。
◎財政部長（神長賢人君） 今後の予算の組み替えにつきまして、現状の考えを御説明させていただきたいと思います。議員御指摘のとおり、昨年度末から、まさに予期せぬ事態の中で財政運営を余儀なくされていると。これを数カ月にわたって現在続けているわけでございますけれども、その中で、議員から御指摘のあった、執行の不要となる部分につきまして、当然その影響を見込まなければなりませんけれども、新たな財政負担となる要因も少なからず生じておりますので、これも両面に分けて御説明をさせていただきたいと思います。 まず、議員御指摘のとおり、今年度既に中止が確定したイベント等に係る予算であったり、あるいは事務事業においても不急として執行をとどめるべき部分、こうしたものは今後発生するものと考えてございます。そうした予算について、全庁的に精査する必要があるということは、当然ながら考えておりまして、現在作業に当たっているところでございます。これが１つ目の観点でございます。 その一方で、新たな負担といたしまして、例えば、指定管理施設におけます施設利用料の減少等が指定管理者の収支状況に少なからず影響を及ぼしますので、そうした収支状況を踏まえた指定管理料における調整、そのほかにも直営で公共施設として運営しております観光施設や体育施設、文教施設こうしたものの休館に伴います市の歳入としての、直接入ってくる歳入としての使用料の減額など、こうしたものが新たに市財政にとって負担となってくる、これも予期せぬことでございますが、こうした要因も少なからず生じておりまして、こうした影響についても当然見過ごせるものではございません。 以上、御説明申し上げましたが、現在、その不用を中心とした予算の組み替えを１つ、それから２つ目に申し上げました新たな財政負担として出てきますものの具現化、具体化、この両面の観点から、今後の所要額見込みの検討を行っておりまして、今後、これらの状況を総合的に踏まえました予算の補正、これも必要になってくるものと考えてございます。以上でございます。
◆香川昌則君 今、予算の補正という言い方をされましたけれども、実態は組み替えに近いことが起きるのではないかなと。言葉の問題はともかくとして、そういう状況になるのではないかなと思います。 一つは中止になるものがあるということと、それから歳入が減るということが生じるという、例を挙げれば、まさに海響館というのはそういうことなのだろうと思いますし、これは億単位の影響が出るのではないかと思われます。なので、そういうことも含めてきっちり見積もっていかないと、今からその次なる補正に向けて、どれだけ財政余力があるのか見きわめないと次の手を打ちづらいのではないか、打てないのではないかと思いますので、そこをしっかり、既に取りかかってらっしゃるということなので、引き続き大変忙しいかと思いますけれども、努力していただきたいと思います。 ちなみに近くでは、宇部市は既に６月議会である程度出してくるのではないかとも言われておりますが。あわせて少し苦言を申し上げますと、今般の経済委員会でも議論になりましたけれども、海峡花火大会への補助金についてですが、中止になったということで、振り替えた事業が今年度どうしても必要な事業なのかどうか。それよりもその財源で、今まさに困っている方々に支援を回すべきではないかと、どうなのかという議論をこの議会においてもしっかりした上で、この緊急事態に対応していただきたいということは申し上げておきたいと思います。 それから２番目に入ります。
新型コロナウイルス感染症対策でございますが、これまでの感染症対策、特に経済対策についてですが、非常によく整理をされ、見事だなと思うところが全般的にみれば、そう感じております。 まずお聞きいたしますが、この経済対策の基本的な考え方はどのように考えて予算編成をいたしましたか。
◎産業振興部長（山本卓弘君） それでは、経済対策のうち、経営支援給付金について答弁させていただきます。経営支援給付金の対象業種、選定の基本的な考え方でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の拡大による経営への影響や生活へのかかわりの度合いなどを総合的に鑑みまして、支援が必要と考えられる業種をまず特定し、これに係る対象事業者数を把握した上で必要となる予算を積み上げていったものでございます。以上です。
◆香川昌則君 必要となるということで積み上げたということなので、ある財政上のこのキャップが決められてこの金額で抑えてくれということではなかったと、要は積み上げられた結果であるということの理解をしております。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆香川昌則君 それで画面を見ていただきたいのですが、まず景気悪化というのは戦後最悪の恐れで、年２０％減という予想が、これは５月１９日の朝日新聞の記事で出ております。さらにこれは県内景気ですけれども、毎日新聞５月２８日付で、５月が弱い動きと、さらには６月は山口新聞ですけれども、一段と弱い動きということで３カ月連続して下方修正がされているという状況がございます。 そこで２番目に移りますが、支援対象・支援額についてのところでございますが、拡大業種を理容、美容、療術に絞ったその理由はなぜでしょうか。
◎産業振興部長（山本卓弘君） 第２弾というか、今月のところですが、さらなる支援策として、補正予算として理美容や療術業の事業者を経営支援給付金の対象としたものでございますが、これは理美容や療術業が仕事柄、お客様と密接にせざるを得ず、それゆえ、感染リスクを排除できないものの、市民の衛生的な暮らしや健康保持のサービスに必要な業種にあるにもかかわらず、４月２３日に山口県が発表した休業要請に伴う
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の対象外であったこと、また５月１１日に厚生労働省が発表した新型コロナ対策のための全国調査にて理美容関連は収入・雇用に不安を感じていると回答した職業で第２位の７３％と、宿泊業、レジャー関連、飲食関連よりも高い数字だったこと、そして来客減少で営業に大きな影響を受けていらっしゃるということを踏まえて、総合的に判断して今の理美容、それから療術業を追加したというものでございます。以上です。
◎副市長（芳田直樹君） 私のほうから補足させてもらいます。産業振興部のほうから説明したものについては、一律の定額給付金という形での支援ということで５業種ということでございますけれども、加えまして、これはイベント関係――市のイベントも中止ということで、大変影響が大きかったですし、音響業者とか映像業者とかイベント関係の照明業者とか、いろいろなところが大きな影響を受けたと認識をしておりますので、これについては一律の給付金という形ではなく、事業によってシビックプライドも高めたり、また事業者への下支えという観点からドライブインシアターであったりとか、観光イベント魅力発信事業、そして観光宣伝映像発信事業、こういったものもやりながら下支えするとこういうことも措置をしてございますので御説明いたします。以上です。
◆香川昌則君 冒頭申し上げましたように、全体的に非常に整理されていると私としても評価しているところではあるのですが、ここの業種の絞り方だけ非常に残念だなと感じております。従来から説明がありますけれども、全国調査において収入や雇用に不安を感じているというので、実は第１位がタクシードライバーですね。これは全国調査なので若干の地域の偏りはあるという前提で考えないといけませんが、８２．１％で、その次が７３％の、これも理容・美容それからエステも実は入っているのです。理美容だけではなくてエステも含めた不安になっている。それからその次は宿泊業・レジャー関連ということが入っている。これが７１．２％ということで余り変わらないですよね。そうすると、その次に飲食関係ということになるのですが、実際には、５、６、７というのが４０％ちょうど半ばということで、運送、それから生産製造、あと小売と続いていくわけですけれども、きのうまでの答弁で部長も言われているように、影響が広範囲に及んでいると答弁も実はされて、そういう認識なのだろうと思うのです。私も、もし担当部長で業種をくくれと言われれば、そうしたと思います。ただ、今くくるべきではないのではないかなと。業種をくくれと言えばそうかもしれないけれども、まだまだ非常に広範囲に及んでいる中で、もう一弾、第４次、７月の臨時議会があると聞いておりますけれども、ぜひここを県・国の、その支援の状況をよくにらみながら自治体として、特に下関市として、ここが手薄であると、ここをやるべきだという偏りがないようにぜひやっていただきたいと。今で言うと市は上乗せをしたのが５業種なのです。それはあまりにもちょっと狭いのではないかと感じていますが、もう一度再検討の余地をお聞きしたいと思います。
◎産業振興部長（山本卓弘君） 幅広い業種に影響が及んでいるということは承知してございまして、そのため、今５業種ということでございますけれども、それ以外にも、私たちとすれば従業員の雇用維持に努める市内事業者を支援するための制度として、国の雇用調整助成金の支給の決定を受けた事業者に対して、下関市
新型コロナウイルス感染症対策雇用維持助成金を上乗せして、助成する制度はつくってございます。そちらのほうは業種が限定されていないということでございます。ちなみに助成金の受け付けは５月１８日から開始して、６月１５日現在の申請件数は２３件となっておりまして、こちらのほうは製造業だとか、そういう運輸業とかそういうところも、今出していただいていると。飲食業、宿泊業以外にもそういうところが出ているところでございます。 また国のほうは、御承知のとおり、持続化給付金もされてございます。また新たに補正予算で、家賃支援給付金の創設などもされているということでございます。そうは申し上げましても、今後新型コロナウイルス感染拡大による地域経済の影響、それから国の支援制度などを踏まえて、本市独自の支援を行って考えていきたいと思ってはございます。以上です。
◆香川昌則君 検討していただけるということで期待をしたいと思いますが、次の画面ですけれども、宿泊業です。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆香川昌則君 これが訪日客が９９．９％減という、もう壊滅的なというか、訪日客ですからもちろん国内のお客さんは来ていらっしゃるのかもしれませんけれども、こういう影響。それから４月の国内の宿泊が７６％減です。 これは飲食のテイクアウトの図です。いろいろな工夫をしながらやっていただいております。それから小売です、「遠い通常営業」ということ。それから特に北九州が第２波の真っただ中というような表現もありましたけれども、対岸との往来が１日１万人ということで、第２波の余波を受けていると。そういう状況の中で、私はやはり広範囲にこれからもわたっていくのではないかなと思いますので、遅くはありませんので、ぜひ検討していただきたいと思います。 これは選択肢の１つとして考えていただければと思うのですが、まずやはり売り上げというのがベースなのではないかなと。業種を絞るのでなくて、売り上げが減ったところを支援していくというのが、私が思う公平さではないかなと思います。県内の市では大体が２０％減のところを対象にしているというところが多いようです。それから、北九州は実は３０％から５０％減のところを対象にしています。逆に言えば、５０％以上減ったところは国の給付金で対象になっているから、そこはもう見ないよという、そういうスキーム。これはこれで理屈は合うのではないかと思います。さらに国の持続化給付金に合わせて５０％以上減ったところというのもありますし、もう一つ財政的な状況もあれば、私は７０％以上減ったところを支援するという、そういうやり方も本当に苦しいところに、さらに国の上乗せをして、業種は広げておいて本当に厳しいところを支援していくというそういう方法もあるのではないかなと。これは私の提案でございます。さらには休業した事業者、もちろん県が休業要請したところは除きますけれども、休業要請していなくても休業したところがありますので、そこに対して支援していくとか業種を選定せずに本当に困ったところに行き届く、そういう支援をしていただいたらどうかと思いますが、この観点はいかがですか。
◎産業振興部長（山本卓弘君） 本市におきましては、これまで第１弾、第２弾、第３弾といろいろ支援策をやってございました。先ほど申しましたように、国の支援制度など、それから地域経済の状況などを踏まえて、本市独自の支援を考えていきたいとは思っていますが、その際には今、議員がおっしゃられる支援対象や支援額、売り上げベースでするとかという御提案でございますけれども、それについても検討していきたいと思ってございます。以上です。
◆香川昌則君 ぜひよろしくお願いします。それからもう一つなのですが、支援額なのですが、要は観光・飲食です。それから、これも「下関遠のく客足」、それからカモンワーフの客足が激減というような状況の中で、やはり国の調査もありましたし、プラス下関の地域性からすると、やはり観光・宿泊業です。経済委員会でも報告がありましたけれども、稼働率が８０％減っているところが８割という、これは本当に深刻な打撃だと思いますし、レジャー関連、それからもちろん飲食、それからあと習い事関連なのですけれども、このやはり今申し上げた業種というのは、生活関連事業に比べて相当戻りが遅いと思います。そして私が感じる、日ごろ皆さんとお話しをしていて感じるのは、本当に厳しい状況であると思います。今、下関市は最初いち早く飲食・宿泊ということに支給金を出していただきました。最終的に横並びで見ると、ざっと言いますが宇部市が小売も含めて１５万円かける店が２つあれば２倍と、最大３０万円ですね。６月議会に全業種対象に今議論をしているところです。山口市は大体２０万円、周南市も２０万円、長門市も全業種で１５万円かける２ということです。防府市も実は全業種ではなくて、ある程度業種を絞っていますけれども２０万円ということで、大体２０万円のところが多い。１５万円かける２もありますけれども。そうすると非常に厳しいところには、もう一段支援をしていくべきではないかなと思います。支援幅でなくて、支援額についてどういう見解をお持ちですか。
◎産業振興部長（山本卓弘君） お答えいたします。先ほど支援対象について御質問があって御答弁させていただいたのですけれども、支援額についても地域経済の状況、それからさまざまな業種がどういう状況か、国の支援がどういうところに当たっているかとかいうのを踏まえて、総合的に考えてどうするかということを検討するということになると思います。以上です。
◆香川昌則君 ぜひ検討していただきたいと思います。 次にいきますが、市大生への支援でございますが、従来から答弁がございました。この日曜日に、困っている市大生を助けたいというプロジェクトが、私の地元のほうで、地元にある大学でもありまして、２００食の食材を学生に市大生に配らせていただきました。これは赤い羽根の共同募金の資金をいただいて、地域住民の方、それから学生の有志も手伝っていただいて配らせていただきましたが、その中でなかなか話す機会がありませんでしたけれども、マスコミが来ていましたからインタビューを聞いてみると、おなかがぎりぎり耐えられないというか、本当におなかがすくまで我慢するとか、食パン１日１枚だったとか、そういう日もあったとか、そういう学生もいました。それぞれ実情は違うと思いますが、今、市として大学と共同して現時点でお答えできることがありましたら答えてください。
◎総務部長（植田恵理子君） 本市につきましては、きのう大学側からも報道発表がございました。
下関市立大学同窓会からの支援も受けまして、市立大学といたしまして、遠隔授業の準備に必要となった経費への支援金を全ての学生に一律３万円、給付することが示されてございます。現在、学生等にメールで伝達をいたしまして、７月の支給に向けて手続を進めているということでございます。
◆香川昌則君 大変な状況を踏まえて、そういう結論を出していただいたのだろうと思いまして、ありがたいことだなと思いますが、あわせて地元の４つの自治連合会がありますが、そこで学生への支援のために寄附金を集めようという動きもございますので、ぜひ少しでもお役に立てればと思っております。 次にまいりますが、子供への配食の支援でございます。先般、休校が長引いたときに、地域のＮＰＯそしてボランティアの方がお弁当を計６，０００食――特にＮＰＯ法人の皆繋さんからは市も感謝状を差し上げていらっしゃいましたけれども、とてもいいことだと思いますが、ただこれも全市に配れる状況では当然ございません。偏在がどうしてもありますが、この点についてどのように支援をしていきますでしょうか。
◎こども未来部長（林義之君） 子供の配食についてお答えさせていただきたいと思います。現在、子ども食堂につきましては１１カ所、市内にございます。旧下関市内に９カ所、旧豊浦町に２カ所ということになっております。市内の特定の団体が先ほど御指摘いただいたように、すばやく決断されて、自前でお金も出されて、寄附もいただいて行動されたことは大変すばらしいと思っております。ただ、現在、市のほうの独自の補助金と子ども食堂の専用の補助金はございません。金銭的支援といたしましては、山口県がやまぐち子ども・子育て応援ファンド助成事業で食材費を含めた運営に係る経費を助成しているところでございます。あと国レベルでは、ちょっと狭き門とはなりますが、一定の要件を満たせば内閣府のほうから子供の未来応援基金から資金を受けることもできます。 市においては市民活動支援補助金というのがございますけれども、これは食糧費とか賄い材料費を支給することはできませんけれども、そういうことで活動を支援するという状況でございます。市といたしましては、関係づくりとか研修会の開催によって、子ども食堂とか子供の居場所の開設に向けて、相談に積極的に乗っていきたいと考えております。以上でございます。
◆香川昌則君 単体の子ども食堂にというのは難しいのかもしれませんが、例えば広域に、今回でも８つの小学校に配っているわけですね。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆香川昌則君 これは山の田小学校ですけれども、この議場にもいらっしゃいます恵良議員や坂本晴美議員も一緒になって配っていらっしゃいましたけれども、広域に配食する場合というのは、少し市としても手助けはできないでしょうか。
◎
こども未来部長（林義之君） 広域の部分についてはちょっと考えておりませんでしたけれども、今回新型コロナウイルスの感染症が拡大していく中で、市内の子ども食堂の一部には活動ができないところも生まれております。一方で、人の考え方、価値観というのが大きく変化していく、経済活動も変化していくという中において、何らかのきっかけづくりができないかなと。社会の変化を敏感に捉えたようなきっかけづくりができないかなと、私どもも思っております。積極的な働きかけを含めまして、今後検討してまいりたいと思います。以上でございます。
◆香川昌則君 ぜひ検討していただきたいと思います。これは袋詰めの時です。 それから食材が難しいまでも、これ吉田水産さんが今、次亜塩素酸水はいろいろ議論もあるところですが、噴霧が難しいということではありますが、そういう消毒液とか、そういうものは支援をしていただくとか、そういうこともぜひ検討をしていただければと思います。 それでは、発熱外来の設置に係る営業補償についてなのですが、これは今、大学町にこういう形で発熱外来ができて、全市民にとっては一つの安心材料でもあると思いますが、一方でこの状況が道路のそばにあって、その１５メートルから２０メートルぐらい離れたところに飲食店等があって、３店ぐらい飲食店を初め、３つが営業しているのですけども、実際にその営業上、不利益が出たという状況の中で、これは営業補償というのは考えられないのでしょうか。
◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、営業自粛等により大きな影響を受けている事業者に対しては、国の施策で持続化給付金制度がございます。御指摘いただきました発熱外来設置による営業補償についてでございますが、こちらでお調べした限り、県内他市で同様の発熱外来を設置している自治体、あるいは県外も含めてですが、そういった発熱外来に係る営業補償というのは行われていないという状況でございます。本市において行うべきことと認識しておりますのが、この
新型コロナウイルス感染症に関して、この発熱外来の近隣の施設などを利用することにより、感染するリスクは極めて低いということを含めた、市民の皆様への正しい知識の普及啓発に努めることが重要かなと考えてございます。以上です。
◆香川昌則君 もちろんそれはやっていただきたいのですが、実際、幾ら周知に努めるといっても、１００％の理解というのはなかなか難しいわけですし、影響が仮に出ているのであれば、そこは私は補償をするべきだと思います。広島県では、軽症者向けのホテルの借り上げが周辺住民の反対で断念をして、契約をしていたものですから、未使用のまま賃料の４，０００万円が支出されたと、こういう件もあるわけです。もちろん軽症者用のホテルとは違いますけれども、県にも連絡をしてみました。実際に軽症者のホテルのそばに飲食店があって、営業上の不利益があった時はどうなるのですかと言った時に、確かに現時点では検討はしていないと。ただ、広島県のような状況を考えた時に、地元の理解は当然得られないと思うのです。ですので、そういうことも逆に県にいい手本を示すというか、下関市はしっかりやりましたよと、県もやってくださいよと言えるのではないかなと思いますし、いま少しずつ経済も戻ってくる中で、大きな金額は出ないと思うのです。ですので、ぜひ金額の多寡ではないかもしれませんけれども、市としての姿勢を示すべきではないかと思いますが、いかがですか。
◎保健部長（九十九悠太君） まず、例えば行政としてその財政の支出を伴う場合に何か理由が要ると思います。発熱外来の設置に伴って売り上げが落ちたかどうかに関してですが、これは発熱外来の設置のタイミングを例えば捉えたとしても、そのときの市内、国内の感染状況でありましたり、あるいは外出自粛の要請とかそういったさまざまな要因が関係してくると思いますので、まず発熱外来の影響のみをもってどう考えるかというのはなかなか難しいというのが一つございます。 ただ、それ以上に申し上げたいのは、例えば、市が額は少ないけれども、手本を見せるべきではないかという御指摘でしたが、これまで我が国におきましても、例えばハンセン病、エイズ、そういった、本来感染力がそんなに強くないものに関して、過度にそのおそれというか、そういったことがありまして、例えばアパートの入居拒否とか、就職の拒否とか、そういったことを我が国において経験しております。本来、我々が行うべきことは、そういった風評被害に関して、財政的な措置というよりも、やはり正しい啓発を続けていくことかなと思っておりますので、本市におきましても、まずはそういった正しい普及啓発をしていきたいと考えております。
◆香川昌則君 おっしゃる意味もわかります。であれば、引き続き、正しい理解が進むようにしっかりやっていただきたいと思います。 次に、指定管理者制度でございます。閉館、そして自粛による影響ですけれども、それへの市の施設への対応についてどのようにしていらっしゃいますか。
◎総務部長（植田恵理子君） 制度上の御説明になりますけれども、指定管理者制度を導入している公の施設につきましては、市と指定管理者とが締結をいたします基本協定におきまして、当該施設の管理運営に関するリスク分担を定めてございます。そのリスク分担におきましては、災害や不可抗力といった、市または指定管理者のいずれの責任にも帰さない事案が発生したときには、市と指定管理者とが協議をして応対することとしてございます。このたびの感染症の影響によります指定管理料の取り扱いにつきましても、この基本協定に基づきまして指定管理者と協議の上、対応を検討したいと考えております。
◆香川昌則君 それでは、利用料金制を採用しているか、してないかというのがありますが、それによって対応の違いがございますか。
◎総務部長（植田恵理子君） 先ほど御説明申し上げましたように、利用料金制をとっている施設についても同様でございまして、感染症の影響によりまして、利用料が減収となりました施設の取り扱いにつきましても、基本協定に基づき、指定管理者と協議の上、対応を検討していくことになります。
◆香川昌則君 協議の上ということですが、実際に閉館をして、本来、利用料金制であれば収入が見込まれると。その見込まれる金額についてはどうなりますか。
◎総務部長（植田恵理子君） その辺の見込まれる金額、あるいは指定管理料、もともとの設定等がございますが、その辺も含めまして、協議内容として協議の上、決めるということになります。
◆香川昌則君 当然、指定管理者は今まであけていればもらえていた利用料金がないわけですから、当然、要求はしてくると思いますので、そこはもうしっかり補償してあげるというのが筋だと思いますのでよろしくお願いいたします。 それでは、これはもうコロナの影響とは別の話なのですが、指定管理者が提出をした、最初に契約するときの年度計画、収支計画というのですか、そのときにその年度協定がそれよりも減額されている場合があると聞いたのですが、それはなぜか教えてください。
◎財政部長（神長賢人君） 指定管理の制度上の、あくまで一般的なお答えとして御説明させていただきますけれども、指定管理者は公募によって募るという形になりますけれども、まず議員が今御指摘をいただいた収支計画、これは管理に係る収支計画書というものを公募の段階においてお示しいただくこととしております。 それともう一つ、議員に御指摘をいただいた各年度ごとに定めます年度協定における指定管理料、この比較について御説明をさせていただきたいと思います。まず管理に係る収支計画書でございますけれども、これは指定管理期間――これは施設によって異なりますが、その施設の管理運営の全期間を通じた収支につきまして、市が示した募集要項等に基づきまして、事業者の側が業務計画を立案していただき、それに沿って積算をされたものと認識してございます。 他方、年度協定は毎年度結ぶものでございますけれども、ここにおける指定管理料につきましては、指定管理者選定の手順といたしまして、管理に係る収支計画書を御提出いただいたのち、指定管理候補者選定委員会という手続を踏む必要がございます。この選定委員会における審査、また指定管理者としての指定の後に行う事業者と市との協議、これらの内容を踏まえまして、指定管理の契約を締結する上で、適切な水準等を最終的に年度が変わるまでに判断をいたしまして、基本協定の締結、年度協定の締結、そしてそこにおける指定管理料の定めと進んでいくものでございます。 このため、基本協定及び年度協定の内容によりましては、公募の際にお示しをいただいた管理に係る収支計画書における年割額と一致しない場合とが生じるものとなっております。 というのが、一つの年度における御説明でございますけれども、もう一つ、年度間で違いが生じるということもございまして、最初にお示ししたとおり、管理に係る収支計画書は公募の段階で指定管理の全期間について、収支計画を定めていただくものですけれども、その後、毎年度、基本協定に基づきまして、年度協定を毎年度結ぶことになりますが、その内容については指定管理の基本的な本市としてもガイドラインを定めてやっておりますとおり、ルールに基づいて、常にＰＤＣＡ、チェックを図りながら、指定管理事業の成果、進捗等を踏まえて、毎年度、年度協定で指定管理の額を定めるということもルールのもとで行ってございます。 こうした２つ目の理由に基づいても、不一致の場合が生ずるものということになっております。以上説明させていただきました。以上でございます。
◆香川昌則君 なかなか難しい話だと思うのだけれど。ちょっと見にくいのですが、簡単に言うと、要は市の指定管理の募集要項でここの目安金額というのを示しているのです。上から３行目です。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆香川昌則君 目安金額として定めていて、その目安金額よりも指定管理者は上に、その目安よりも上にされたらそれは、財政的にも、そこまで市は要求をしていないわけだけだから切ってもいいと思うのです。その目安金額以内で、これでやりますよと言っているのに、そこで切るというのはちょっとよくわからないですけれどね。もう一度お願いします。
◎財政部長（神長賢人君） 今資料でお示しいただいております具体の事例について、この説明をなかなかお答えすることは、今子細にはかないませんけれども、先ほどと同じく、一般的なことで申し上げれば、市が募集要項をお示しをしまして、そこに基づき収支計画を定めてお示しいただくことになってございますけれども、繰り返しになりまして恐縮ですけれども、その後の選定委員会での審査、そして予算査定という手順も、季節的には当然そこに含まれておりますけれども、それ以上に指定管理者として指定したのちの事業者と市当局側での適切な事業水準を決める上での最終的な協議に基づいて、年度末、それから年度が変わった後すぐに、速やかに基本協定の締結、年度協定の締結というものを行いまして最終的に額を決定するという形になりますので、公募の段階とそれから半年程度の開きがあると思いますけれども、最終的な年度協定の締結というタイミングで、そうした水準の違い等を踏まえまして、額にも最終的に変化が出てくる、これは制度上あり得ることだと御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◆香川昌則君 市が定めたルールを無視しているわけではないです。ここに管理委託料の金額を上限として、市の予算額の範囲内で毎年、年度協定において定めるものとすると。提案いただいた管理運営業務に係る指定管理料の額を保証するものではありませんと、丁寧にここまで書いてあるのですが、ただルールを逸脱しているわけではないですよ。そのとおりやっているのだけれども、でも目安金額として示されて、その範囲内でやりますよと言って、その範囲内におさめて、年度ごとの金額がその金額より落とされるというのは、その当初予定をしていた指定管理者の仕事ができなくなりますよね、当然。その金額でやろうとしていたのが落とされるのですから。でも、それは長い目でみれば、市の指定管理者制度に対して長期的にみると、私はマイナスになると思います。というのは、民間の活力を生かしてやろうというのが一つの、それだけではないけど、一つはそれが１つの趣旨ですよね。メリットの１つだと思います。にもかかわらず、指定管理者が、これをやりたい、あれをやりたいと言って出してきた。それを市のほうが、いや、これはちょっとやらなくていいよとか、これはやらなくていいとかいうようなことをいうこと自体が、その全体の事業がスムーズにいかないのではないですか。民間がいいと思って提案しているものを、今度は行政が、いや、それは必要ないですよと、提案そのものを行政の感覚で切ることになるわけです。それは私はやるべきではないと思います。ですから、ぜひもう一度、そこの、この協定のやり方、ルールを無視してやっているわけではないけれども、少しルールを変更してやっていただきたいなと思いますので、要望しておきます。 次に、最後に新総合体育館ですが、サブアリーナの拡張について、どのような検討状況になりましたでしょうか。
◎都市整備部長（平澤良輔君） お答えいたします。下関運動公園に計画している新総合体育館については、もともと都市公園施設の設置基準による建蔽率の制約がございましたので、多目的ホール、いわゆるサブアリーナの有効面積は公式のバスケットボールのコート１面程度、６８０平方メートル程度というものを想定してございました。 ですが、これに対しまして下関市体育協会より、大規模大会の開催等のために、多目的ホールで、公式のハンドボールコート１面の面積が必要との御要望をいただいてございました。こういった御要望を踏まえまして、改めて多目的ホールですとか、事務室、トイレなど必要諸室の面積を検討しまして、また下関運動公園全体として建蔽率の調整も行いました。 この結果、多目的ホールについては少なくとも、公式のハンドボールコートが１面確保できる面積、具体的に申せば、約１，１００平方メートルですけれども、こちらを確保することとし、これについて下関市体育協会の御理解もいただいたという、そういう状況でございます。以上です。
◆香川昌則君 本当にありがとうございました。いろいろと私も申し上げましたけども、最終的にサブアリーナを拡張して、ハンドボールコート１面ができるようになったということで、関係者のこれまでの御努力に本当に感謝を申し上げたいと思います。 感謝を申し上げつつ、もう一言申し上げるようになるのですが、この新総合体育館の建設に当たりまして、やはり有利な起債をとるためにも、公共施設等管理計画にも集約化、複合化の対象となっている施設として、障害者スポーツセンターが挙げられております。この機能移転を図っていかないといけないわけですけれども、どのように図っていくのか、これについて質問いたします。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） はい、お答えします。機能移転をどのようにして図っていくかということでございますけれども、今、議員がおっしゃいましたように、集約の検討につきましては、２０１８年１２月に策定をいたしました公共施設の適正配置に関する方向性におきまして、集約化、複合化と整理されている施設を中心に行っているところでございます。今後、そういった利用をされている施設に調整を図っていきたいと考えております。以上です。
◆香川昌則君 最後になりますが、この施設は今度はもう統廃合、集約されるわけですから、この機能を全面的に、そしてまたできたら向上して機能移転をしていただきたいと思います。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆香川昌則君 先日も担当者が行っていただいたようですけれども、こういう機材とか備品とか、これはボッチャの大会ですね。それからこれはフライングディスクという、あの輪の中に入れる。これはブラインド卓球。そういうことがありますので、ぜひ障害者スポーツセンターを利用しているスポーツ団体等にしっかり協議調整をしてやっていただきたいと思います。 最後に、向洋グラウンドが使えなくなりますが、これについてはどのように考えていますか。
◎
観光スポーツ文化部長（和田守正君） 現在、向洋グラウンドを利用いただいている方々には、彦島地区公園や近隣の公園、小・中学校のグラウンドなどを御利用いただきたいと考えております。今後、新総合体育館の整備に伴い、向洋グラウンドの利用ができなくなる場合には、可能な限り早く市民の皆様にお知らせできるよう努めてまいりたいと思います。以上です。
◆香川昌則君 ありがとうございました。（拍手）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○副議長（吉田真次君） １０番、安岡克昌議員。（拍手） 〔安岡克昌君登壇〕
◆安岡克昌君 志誠会の安岡です。今回は新型コロナウイルス関連の質問１本で質問していきたいと思っております。 まず、最初にコロナウイルス感染でお亡くなりになりました方にお悔やみを申し上げますとともに、感染された方々にお見舞いを申し上げます。また医療関係者、消防等もそうですけれども、最前線で働かれていらっしゃいます皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思っております。また低迷されている業界・業種の皆様方にもエールを送りたいし、何とか頑張って耐えてほしいと思っております。それでは質問のほうに入っていきます。 北九州市では多くの感染者が出てしまい、５月２９日、下関でも２人の感染者が出てしまいました。本当に厄介なウイルスだと思っております。あれ以来、少しは安心していますけれども、まだまだこのウイルスは長引くだろうと思っております。その中で、前回、前田市長は県・国による第１弾の支援策を発表され、また当初、商工会議所役員の意見も聞きながら飲食、ホテル、旅館関係が非常に厳しいということもあって、市独自の第２弾の支援を発表して、約１０億円規模になりますけれども、財政調整基金を中心に使っております。 次に、影響がある、全市的と言いますか、全団体的にということで第３弾ですね。これは約１５．６億円規模でありまして、そのうち約１０億円は、国の関係の予算。また約５億円はボートレースの関係のほうから出費ということで、非常によい取り組みを提案してもらいまして、本当に感謝申し上げたいと思っております。 そこでお聞きしますけれども、今回の支援策で基金残高がどうなっているかお聞きします。またもう一点、財政状況を詳しく聞こうと思ったのですが、今、香川議員が財政関係の質問をされましたので、これは省きたいと思っております。基金残高のほうをお願いいたします。
◎財政部長（神長賢人君） それでは、基金残高の現況及び見込みにつきまして、お答えをさせていただきます。議員から４月の経済対策において１０億円という御紹介もいただきましたので、少し子細に、時系列に沿って御説明をさせていただきたいと思います。 財政調整基金の現在高につきましては、令和２年度当初予算の編成時におきまして、２０億円の取り崩しを、それから年度を通して決算剰余金を積み立てるという財政運営を行っておりますので、これを１０億円と見込んで御説明をさせていただいておりました。加えまして、今年度に入って補正予算の財源といたしまして、４月補正予算において１０億７００万円を取り崩すことといたしておりましたが、このたび提出をさせていただいております補正予算案におきまして、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを４月補正予算計上事業に対して充当したこと、あわせてボートレース事業からの事業収入を活用させていただくこととしたこと、こちらによりましてその取り崩し額を、今回の補正予算案にも提出した内容ですが、６億９，２９８万９，０００円減額をいたしまして、結果として現在の追加的な取り崩し額を３億１，４０１万１，０００円と見込んでいるものでございます。 最初に御説明をいたしました当初予算の分と合算をいたしまして、令和２年度末にかけての財政調整基金の現在高の見込みですけれども、前年度と比べまして１３億１，４０１万１，０００円減となりまして、４８億６，４７３万円、財政調整基金以外のその他の基金、特定目的基金につきましては、当初予算編成時に説明をさせていただいた見込みのとおりでございますけれども、前年度と比べ８億７，４０６万円の減としまして、５６億１３３万９，０００円を見込んでございます。 以上合算しまして、基金全体として１０４億６，６０６万９，０００円と見込んでございます。今後の補正予算等で新たな財政出動があるということの見込みも踏まえまして、本市の財政状況は既に大変厳しいものになっていると認識をしてございます。以上でございます。
◆安岡克昌君 今詳しく説明をいただきました。非常に厳しくなってくる数字だと思っております。 今後の国の状況もありますけれども、まだ、いろいろな補助金が出てくると思いますけども、市のほうとして第４弾、第５弾というのは予定があるのかお伺いしたいと思います。
◎財政部長（神長賢人君） 御案内のとおり、去る１２日の金曜日に、国会におきまして国の第２次補正予算、こちらが成立をしたところでございます。本市といたしまして、今後の方針としましては、まず、この国の第２次補正予算に計上され、市町村が行っていくこととなります事業、これらを今後着実に実施してまいるということが第一であるとともに、本市の状況等を基礎自治体としてしっかりと踏まえました新たな事業実施の検討、こちらももちろん迅速に行ってまいりまして、
新型コロナウイルス感染症に対する次なる経済対策を実行してまいりたいという考えでございます。以上でございます。
◆安岡克昌君 国からいろいろ出ますので、国の状況も見て、市のほうでも検討されて、またどんとこれ、また第４弾ということで、また大きく出してもらいたいと思っております。 今、基金が４８億円、財政調整基金ということでありますけれども、もしこれがなくなった場合ですけれども、下関市単独で支援をする場合、だんだん厳しくなっていくと思いますけれども、そういった場合どうするのか。例えば、公債を発行をして、そういったことに回せられるのか、それもちょっとお聞きしたいと思います。
◎財政部長（神長賢人君） 基金が枯渇した場合の公債発行ということについてのお尋ねでございますけれども、地方公共団体――下関市に限らずですけれども、地方公共団体の財政運営全般を規定する法律といたしまして地方財政法がございます。地方公共団体における地方債、長期借入金とも申しますが、これの発行につきましては地方財政法第５条にその規定がございます。 具体的に申しますと、この地方財政法第５条の各号に掲げられた場合においてのみ、この内容としては、建設事業の経費に充てる場合などに限定をされてございますが、そうした場合においてのみ、地方公共団体は地方債を発行することが可能というように法律で規定がされてございます。したがいまして、国においては財政法でございますが、財源不足を補填するための公債、地方債の発行は、地方公共団体においては法律の規定上できないということとなってございます。 したがいまして、基金が仮に枯渇をした場合につきましては、現在行っておりますような市としての柔軟な支援策等の実施、こちらが著しく困難になるということが想定されます。 本市といたしましては、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響から、本市の社会経済を守るということを最優先に置きつつも、財政の健全性につきましても今後の中長期的な視点のもとでたゆまず確保してまいらなければならないと考えてございます。以上でございます。
◆安岡克昌君 こういった状況が今続いて、本当に非常に財政調整基金も厳しくなってくると思います。数年で枯渇してしまえば、今後の運営も厳しくなりますので、しっかり考えられて検討してもらえばと思っておりますし、また今、本当にいいことに、ボートレース事業が本当に景気がよくてといいますか、ありまして、多少回していただけるので、それを本当にありがたく思っております。 あと次の質問ですけれども、よく市民から言われるのが
特別定額給付金の１０万円ですけれども、もう少し早く給付ができなかったのかということをよく言われるのですけれども、それに関してどうでしょうか。
◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、お答えいたします。時間がかかった要因として２点ございます。まず封筒用の紙の不足とシステムの構築に時間を要したという点でございます。それぞれ説明させていただきたいと思います。 まず、市から郵送する申請書類による申請に関しましては、短期間のうちに全国一斉にこの事業が始まったということから、封筒用の紙が不足する状況が発生しまして、本市の人口規模からも、入手に時間を要したところでございます。さらに申請の重複防止、それから作業時間を短縮するために、バーコード検索などの機能を持つ
特別定額給付金システムの構築にも時間を要したことから、県内他市よりは少し時間を要しましたけれども、遅くなりましたけども、人口規模が近い他の中核市とほぼ同様のスケジュール感となっております。 これまでの実績と今後の予定でございますけれども、５月２日からオンライン申請による受け付けを開始し、申請は６月７日までで３，３５５件、初回の給付は５月１４日に行ったところでございます。 続きまして、給付金を急ぐ事情のある方に対しては、５月７日から１６日までの間、市のホームページからダウンロードした申請書類による手続を実施し、申請は１万１，０７６件、オンラインによる申請も合わせて、５月２９日までに１万２，９６１件、全１３万世帯の約１０％に給付をいたしました。 最後に市から郵送する申請書類につきましては、６月６日までに郵便局への持ち込みを全て終了し、給付金につきましては、今週から週に１回の割合で、少しでも多くの方に給付することができるように作業を進めているところでございます。なお、提出された申請書類の確認やデータ入力などの作業につきましては、現在、人材派遣の職員５０名、それから市の職員２０名の合計７０人体制で行っているところでございます。以上でございます。
◆安岡克昌君 給付の日程とか、今の状況はきのうの一般質問でも聞いていますので、わかっていますけれども、もう少し早くできたらよかったなという思いがあって質問をさせてもらいました。 今後、特に飲食、ホテル関係、旅館関係、本当にもとに戻れるかと非常に心配をしておりまして、またコロナウイルスの関係ですけども、専門家によると、夏場は若干落ち着いてくるけれども、また秋から冬にかけて再び大流行してくるということも言っております。飲食関係ですけれども、いろいろ聞いても、半分ぐらいのお店はやはりやめていくと言いますか、もたないと今言っていまして、非常に厳しい状況になっております。このままいくと、下関市の食の文化が本当になくなってきてしまいます。 まず経済をみていきたいと思いますけれども、今回のコロナの影響で、日本経済も大打撃を受けておりまして、一部例をとってもトヨタ自動車は今期の営業利益も７９％の減、１兆円の赤字というので新聞でも出ていましたけれども、非常に怖い数字が出ています。また車関係で言うと、日産関係もマツダも非常に厳しい状況ということで書いてありまして、またその関連で鉄関係やらタイヤ関係も売れなくて、下関市でいうと神戸製鋼さんとかブリヂストンさんも非常に厳しい状況だということは聞いております。日本の９９％が中小企業になっていますので、こういう大手が崩れてくると中小企業ももろに響いてくる形になってまいります。また今クルーズ船も入港せず、各種イベントも中止、中止で、飲食、ホテル旅館関係はばったりだめ、観光も全くだめな状況でありまして、公共バスとか、タクシー関係も半減以下になっていまして、本当に運営は厳しい状況になってきております。 そこで今回、下関市の経済状況はどのようになっているかといいますか、落ち込んでいるか。きのう田辺議員も制度融資の話とか交付金の話とかをされましたし、山下議員も雇用関係が厳しい状況とか、幅広い業界で厳しいという話は出ましたけれども、再度、市のほうとして今回の経済の落ち込みをどのように見ているか、お聞きしたいと思います。
◎産業振興部長（山本卓広君） 下関市の経済状況がどのくらい落ち込んでいるかということでございます。 現在の経済状況について、６月１日に発表されました日本銀行の下関支店による山口県金融経済情勢によりますと、「県内景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、一段と弱い動きとなっている」としております。また、産業振興部が市内の経済状況等を把握するため、定期的に市内の経済団体や企業等へヒアリングを行っていますが、本市におきましても、その影響は幅広い分野に及んでいるということでございます。したがいまして、議員がおっしゃるように、厳しい経営を強いられている事業者がふえているということで認識はしてございます。特に、それは早い時期から先ほど議員もお話しされましたけれども、飲食、それから宿泊事業者への打撃は大きく、中には売り上げが前年同期と比べて８割以上減少した飲食事業者や、需要の減少に加えて、また宿泊客や従業員の感染防止のためでもございますけれども、営業を休止している宿泊事業者もございました。 こうした中、市が認定を行うセーフティネット保証の件数は、３月１日から直近で行くと、６月１５日まででございますけれども、１，３５４件と平成２１年度のリーマンショック時の年間１，３３１件と比べても顕著の伸びというかそれを超えているという状況でございます。その時と制度の内容は少し違いますけれども、そういうぐあいになっているということで、大変地元経済は影響を受けているということはわかると思います。以上です。
◆安岡克昌君 今、数字が出ましたけど、本当に厳しいですね。了解しました。 次の質問ですけれども、先ほど言ったバスの事業でございますけれども、半公共的な事業で、市内の路線バスをされていらっしゃる、こちらのほうでいうとサンデン交通さんになりますけど、いろいろ聞くと、４月、５月は５割減の落ち込みで、非常に厳しいということは聞いております。サンデン交通さんも最近ではＩＣカードの導入準備とか、バスの位置確認ができるバスロケーションシステムを設置されて頑張っていらっしゃいます。現在、市は年間に２億円の補助をサンデン交通さんにされておりまして、２億円を超えると半額の補助ということになっていまして、上限は２億３，０００万円ということになっております。今回サンデン交通さんも要望書を出されておりますけれども、今回に限ってというか、コロナの影響で落ち込んでいるので、２億３，０００万円の上限の撤廃はできないかということでお聞きしたいと思います。
◎都市整備部長（平澤良輔君） お答えいたします。議員御懸念のとおり、サンデン交通株式会社、こちら確かに影響を受けてございます。バス利用者の人数、バス利用者数につきまして、サンデン交通から情報提供をいただいておりますが、それによりますと対前年同月比で３月が２割程度の減少、４月が４割程度減少と伺っております。こちら議員も御存じのとおり、５月２０日に同社より、利用者減少に伴う経営支援として補助金の上限撤廃等に係る要望書の提出を受けてございます。 本市といたしましても、サンデン交通株式会社の路線バス、こちらは市民の日常生活における重要な移動手段になっておりますし、事業の存続が危ぶまれることになれば、これは地域公共交通の基盤が失われることにもつながるため、補助金の上限につきましては
新型コロナウイルス感染症収束までの特例的な措置として、見直しを検討してまいりたいと考えてございます。以上です。
◆安岡克昌君 今回やはり２億数千万円補助はいただいても、まだまだ数億円は赤字と聞いていますので、非常にやはり厳しい状況だろうと思っていますので、ぜひ検討のほどお願いしたいと思っております。 今回前田市長は第２弾で出されました「ごちタク」――「ごちそう宅シー」ですけれども、非常によい取り組みを考えられて、今ずっと現在やっております。今、長府地区のほうとか小月地区もそうですけれども、団体で色々なチラシをつくって「ごちタク」の準備をやっております。昨今の「ごちタク」の現状とか市民の反応はどうなのか、お伺いしたいと思います。
◎総合政策部長（竹内徹君） 「食べて応援！「ごちそう宅シー」事業」につきましては、５月１１日の事業開始以来、６月７日までの４週間の利用状況については合計３１４件、１週間大体平均８０件弱の利用をいただいております。参画する事業者につきましては、タクシー会社が市内のタクシー会社１８社、飲食店のほうは当初は４０店でございましたが、現在１１０を超えるぐらいの事業者、飲食店に参加していただいております。利用された市民からは「在宅勤務で、窮屈な思いをしていたところに、すばらしい仕組みを実現していただいた」とか、飲食店からは「毎日「ごちタク」の御注文をいただいており、売り上げに打撃を受けていた私どもには大変ありがたい企画です」など事業を歓迎する声がある一方で、逆に「仕組みが複雑で面倒くさい。２度電話かけるのは大変だ」とかあるいは「利用したいがインターネットが使えないため、どんなお店で使えるかわからない」という不満の声もいただいております。今後は制度をよりわかりやすく伝えるチラシの作成や紙媒体でのメニューの作成などの改善を検討しているところでございます。飲食事業者及びタクシー事業者と連携しまして、利便性の高いものにしていきたいと考えております。以上です。
◆安岡克昌君 この「ごちタク」は結構利用者もあって好評を得てやっていますし、特にタクシー業界、やはり本当に厳しいのですね。私も友達がいて聞くのですけれども、以前は２０万円以上給料があったらしいのですけれども、今１０万円ぐらいしかないということで、到底生活もできないと思うのですね。こういった事業もあって、多少なりとも今動きが出てきていますのでいいかなと思っていますので、またいろいろ考えられて取り組んでいってほしいなと思っております。 それから次に、業態転換の事業を今されていますけれども、この「ごちタク」等、個別の事業者がチラシといいますか、そういったこともやっていますけれども、またテイクアウト利用者に期限付きの酒類小売業免許の付与がなされておりまして、テイクアウトと同時に、その食材に合う美味しいお酒を売るということをやったりもしております。この業態転換の事業ですけれども、現在の状況はどうなのかお伺いしたいと思います。
◎産業振興部長（山本卓広君） お答えいたします。業態転換事業に対する補助金交付については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けていると認められ、新たな業態への転換を図る飲食事業者に対して、初期投資等に要する費用の一部を補助するものでございますが、令和２年５月１１日から申請を受け付けておりますが、６月１２日時点で、申請件数は３３件で、補助金交付決定額は５６９万１，０００円となってございます。 内容を御紹介しますと、主にテイクアウト販売に係る広告手数料やこん包容器代が補助対象経費として申請されてございます。中にはドライブスルー販売に係る保冷車購入代もあったということでございます。以上です。
◆安岡克昌君 今数字を聞いて、３３件ということで、まだまだ少ない感じですよね。もっといっぱい申請が出ればいいなと思っていますので、しっかりＰＲをされてほしいと思います。 この事業は、今、団体とか組合関係はできないのですよね。個人の場合となっていますので、これは団体、組合関係もできるようにということはできませんか。
◎産業振興部長（山本卓広君） 現時点では考えてございませんが、今後はいろいろな制度について検討はしていきますけれども、今現在は考えておりません。以上です。
◆安岡克昌君 今後しっかり検討はされてください。やはり今後、税収も減って、大変な時代がやって来ると思っております。市独自で収益を上げる取り組みは、今後は必要だろうと思っております。現在、下関市は競艇、ナイター事業があって、爆発的に今売り上げが伸びていまして、一般会計のほうにも入ってきていまして非常にいいのですけれども、まだその他のほうの収益事業といいますか、そんなのもあってもいいと思っております。 例えば奈良県の生駒市などは、地域電力事業をされて、市が資本金５０％を出資して、新電力会社「いこま市民パワー株式会社」というのをつくって、電気の買い取りとか売電事業をやっていて、かなり利益も上げております。 愛知県の岡崎市でも市が資本金５１％出資して、民間４者と組んで株式会社岡崎さくら電力というのを立ち上げてやっていたり、横浜市もそうですけれども、かなり全国的にはいろいろな地域がこういった取り組みをされていて、収益を上げております。また、雇用も生まれておりまして、非常に市の財政のほうにも寄与されているように聞いております。 今後、下関市もこういった競艇場以外の収益を上げる事業と言いますか、何か検討できないかと思っていますけれども、どうお考えでしょうか。
◎総合政策部長（竹内徹君） 御提案いただきました、自治体が出資します電力会社については、地域内経済の循環やエネルギーの地産地消などを目的としまして、各地に一時たくさんの会社が設立されたところでございます。しかしながら、電力自由化などにより、現在は大手の電力会社との競争が始まり、場合によっては単価が逆転するなど、経営状況が非常に厳しいケースもあり、収益を目的として今、市が電力事業を実施することは難しいのではないかと考えております。 しかしながら、今回、新型コロナウイルスの下関市の経済状況も大きくダメージを受け、税収の減も見込まれますので、それ以外にも地域経済の活性化や新たな財源確保に向けた施策につきましては、今後も積極的に取り組んでいく必要があるという認識はございます。以上です。
◆安岡克昌君 今から税収も減ってきますから、本当に他市を参考にして、いろいろな市独自の事業も展開させてほしいなと思っていますので、また検討のほどをお願いしたいと思います。 次に教育の関係を見ていきたいと思いますけれども、完全に学校も始まったのですが、夏休みが８月１日から２３日ということで、また短くなって、これで学校のおくれが取り戻せるのかということを聞きたいのですが。きのうの一般質問でオンライン授業の話も出ていましたけれども、まずこの夏休みの短縮で勉強のほうのおくれは大丈夫か、お聞きしたいと思います。
◎教育長（
児玉典彦君） 授業のおくれについてですが、臨時休業により授業日が２１日減りました。これは、年間の授業日の１割に当たります。夏休みの短縮により、この２１日のうち１３日分は補えます。残りの８日間を行事等の精選、縮小を行うことで行っていきたいと考えております。以上です。
◆安岡克昌君 何とか、勉強のほうも取り戻せていければと思っております。 また子供たちも、今、最近家庭訪問もないし、運動会もないし、プールもないし、学校以外の外部地域のイベントもないし、祭りもないし、気持ちも落ち込んでいると思っております。メンタル対応も大事だということで、きのうの一般質問でも教育長も各学校を回られたけれども、子供たちは元気に過ごしていたということで聞いていますけれども、その辺の子供たちのメンタルが本当に大丈夫か、ということを再度お聞きしたいと思います。
◎教育長（
児玉典彦君）
新型コロナウイルス感染症の影響で、学校行事の中には、精選や縮小、中止を余儀なくされているものがあり、子供たちのメンタルケアが重要になっていると認識をしています。教育委員会といたしましては、感染防止対策を最優先にしながら、各行事等の教育的意義や、児童生徒の心情にも配慮しながら、実施の可否の判断をするよう、学校と協議を重ねているところです。また行事等が中止となることを残念に思っている生徒、あるいはもうどうしようもないと思っている児童や生徒についても、毎週実施している生活アンケートやスクールカウンセラーと連携した教育相談をより充実させ、丁寧に対応してまいります。以上です。
◆安岡克昌君 しっかり子供たちのメンタルケアを本当によろしくお願いします。 次に福祉・介護のほうを見てみると、病院等には面会は謝絶されていますし、介護の施設も面会を謝絶されておりまして、私の母親も今、介護施設に入っているのですが、２月からもう全然会っておりません。発熱外来ができて、各個人病院は発熱の受け入れはされず、大変助かっているということは聞いておりますけれども、しかしこの発熱外来の運営は各病院の先生方が交代でボランティア的にやっていらっしゃるということで、また大変な状況だということも聞いております。 この今の発熱外来の件ですけれども、現在の様子とか状況はどうなのかお聞きしたいと思います。
◎保健部長（九十九悠太君） はい、お答えいたします。発熱外来における診療状況についてお答えしますが、４月２０日の設置日から６月９日までの４０日間の受診者は３１８人、１日平均は約８人で、うち
新型コロナウイルス感染症を専門に診る、帰国者・接触者外来への紹介数は、そのうち１７人となってございます。なお、４月２０日から５月３０日までの間は、仮設の救護テントを使用して診察を行ってまいりましたが、６月１日からは仮設の診察室が完成しておりまして、診療を行っているところございます。以上です。
◆安岡克昌君 １日８人くらい今でも来ているということで。あと先生方は本当に大変だと思いますけれども、先生方の対応といいますか、状況はどうなのか。何か聞いていらっしゃいますか。
◎保健部長（九十九悠太君） 御指摘いただきましたとおり、発熱外来に関しましては、市の医師会の皆様に本当に御協力いただきまして、自主的に参加、参画いただいているという状況でございます。我々としましては物資の支援等を行っておりまして、発熱外来におきましては、医師が診察を行う際には、ガウン、キャップ、サージカルマスク、フェイスシールド、ゴーグル、手袋、シューズカバーを着用されております。これら委託業務の中でなかなか賄うことが難しい場合には、市からも支援させていただいている状況でございます。 先ほど申し上げましたが、発熱外来に執務される医師は、この設置の趣旨に賛同いただきました内科医師の皆様たちが自発的に輪番制に加わっていただいておりまして、おおむね２カ月に１度程度勤務いただいている状況でございます。なお、発熱外来に執務される医師につきましては、医師会より一定の報酬が支払われていると承知してございます。以上です。
◆安岡克昌君 現在コロナにかかった場合、現在病床数は下関市内でいうと１２８床ですよね。ＰＣＲ検査も山口県になりますが１日１６０人体制で可能ということで、きのうお聞きして、現在は問題ないと思っていますけれども、今後、第２波も注視されて、また対応もお願したいと思っております。 次の質問に行きますけれども、現在、民間レベルですが、非常に厳しい飲食組合、すし組合、ホテル、旅館組合４団体が中心になって、下関の美味しさを守ろうというクラウドファンディング、このようなチラシを配っておりますけれどもこういったものを立ち上げております。これは４組合と商工会議所、観光コンベンション協会が実行委員会をつくってされていまして、山口銀行のフィナンシャルグループの「ＫＡＩＫＡ」さんというのがありまして、そこが窓口になって、下関市も後援いただいてやっておりまして、６月２９日からいよいよ寄附の開始になっております。現在、今その団体の登録をしている段階でございますけれども、６月末からいよいよ一般の寄附が始まってまいります。今回、通常クラウドファンディングですが、「ＫＡＩＫＡ」さん、手数料は大体１７％くらいとっているのですが、今回に限ってコロナの関係ということで５％の手数料でやってもらって非常にありがたく思っております。これは今第１弾の寄附型のクラウドファンディングなのですが、今後第２弾として山口県のほうでも予算を今議会の最中ですけれども、予算をとって購入型のクラウドファンディングを立ち上げる準備もしております。 またコロナ対策応援クラウドファンディングは、「ＫＡＩＫＡ」さんが今回独自でつくられたもので、今後、他の業界とか、企業とかでも簡単に立ち上げることができますので、ぜひ利用してもらえればと思っておりますし、下関市も特に予算はかかっておりませんので、全面的に応援してほしいなと思っておりますけれども、下関市の認識をお願いしたいと思います。
◎産業振興部長（山本卓広君） お答えいたします。民間クラウドファンディングは
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、リーマンショック時以上に厳しい状況を乗り切るため、民間事業者の皆様が連携して取り組む、新たな挑戦であると認識しておりますので、できる限り応援してまいりたいとは考えてございます。しかしながら、民間主体の自発的な取り組みとなっておりますことから、市の予算執行を伴わない場合においても、支援につきましては取り組みの内容に応じて検討していきたいと考えてございます。以上です。
◆安岡克昌君 民間もしっかり頑張っておりますので、市のほうも、ぜひ御協力のほどお願い申し上げます。 次の質問ですけれども、現在、我々志誠会のほうも３密を避けて、よくオンライン会議と言いますか、Ｚｏｏｍ会議をやっていまして、これは村中議員が非常に詳しくて、村中さんに頼りっぱなしなのですけれども、Ｚｏｏｍ会議をやってもらいまして、いろいろな話をしております。よく企業や団体から話が出ますけれども、わざわざ市役所のほうに来たくないといって、このオンライン会議をできないかという意見があったのを私もよく聞いております。市役所の内部もそうですけれども、外部も含めてこのオンライン会議ですけれども導入状況はどうなのか。お伺いしたいと思います。
◎総合政策部長（竹内徹君） 本市におきましては、新型コロナウイルスの感染症対策の１つとして感染予防拡大防止の観点から、オンライン会議の推進を職員へ通知を行っております。またオンライン会議をより円滑に推進するため、オンライン会議をする上で必要となるアプリケーションソフトの導入や設定、操作方法やタブレット端末の貸し出しなどを総合政策部の情報政策課のほうで実施しております。 オンライン会議の導入状況といたしましては、市役所内部におきましては、総合教育などの庁内会議を、また民間事業者などの外部とのオンライン会議も積極的に行っているところでございます。プロポーザル方式の業者選定の際にも、遠隔地とのオンラインによるプレゼンテーションを実施したこともございます。 オンライン会議につきましては
新型コロナウイルス感染症の感染予防というだけではなく、業務効率化の観点からも有用であることから、今後もどんどん推進していきたいと考えております。以上です。
◆安岡克昌君 今聞いて内部のほうでもやっていらっしゃるということで、外部のほうも色々またありますので、外部の方もまたいろいろ話をしながら、わざわざ来なくてもいいような体制をとってほしいなと思っていますので、また検討のほどもよろしくお願いします。 最後の質問になりますけれども、コロナウイルスの関係、薬が出始める予定の来春ですか、それまでは何があるか本当にわからない状況ですし、またウイルスも形を変えてどんどん進化してくるであろうと思いますし、薬も効かなくなってきたりすると思います。またウイルスですけれども、動物の猫にも感染していまして、猫同士の感染も確認がされております。今後もしっかり注視して対応していかなければなりません。 最後に前田市長に、市民にメッセージを送ってほしいのですけれども、連休中も外出もしなくて、市民もステイホームで頑張っておりました。また今後もいろいろなこと、不便があると思いますけれども、市民も何とか耐えていくだろうと思っております。また、最先端を行っている医療関係、消防関係も本当に大変だと思いますし、あるいは低迷している業界、団体、企業等も、本当、今後も頑張ってほしいと思っております。 そこで最後に前田市長のほうから、そういった市民の皆さんに対して、何かありましたらメッセージをお願いしたいと思います。
◎市長（前田晋太郎君） それでは、安岡議員におかれましては、このたびコロナ関連１本で多岐にわたって多くの御質問を幅広くいただきました。その中で最後に市民に対して、市長からメッセージはないかということでございまして、きょうは時間が結構ありますので、ちょっとしゃべっていいですか。（「ゆっくりどうぞ」の声あり） まず、今まで下関は、このコロナ感染においては、先ほども片山議員の時にもお話しさせていただきましたが、３月３日に１例目が出て、市内の保健所で扱った例は６名でございました。全県的に全国的に見て、どちらかというと早くに始まって最終的には少ないほうだったのかなと考えますと、本当にこれは市民の皆様方にそれぞれの生活スタイルの中、仕事の中で、独自で各自で気をつけていただいた結果であろうと思っておりますし、医療機関の、民間の医療機関の皆様方にも本当に現場で踏ん張っていただいて、そのことにまず感謝を申し上げたいと思っております。 これからもウイルスが消えてなくなってしまえばいいのですが、そうはいかないだろうということで、賢く気をつけて、少しずつ社会をいい状態に回していこうというのを先ほどもお話をさせていただいたものでございます。 本当にたくさんの方に支えられております。発熱外来の話もきょうこの議会でも出ておりますが、発熱外来も医療機関にもう電話が殺到して集中して、ＰＣＲ検査を受けさせてくれという方がどんどん来て、それが１カ所ではなくて全市内のクリニックやかかりつけ医のところに皆さん行くわけです。ですからそれを交通整理しないといけないから、発熱外来をこちらで準備しようといって、保健部が肝いりでスタートしたのですが、プレハブを建てるのにも、ものすごくやはり許可とか時間がかかるのです。ですからそんなことしていたら間に合わないので、テントでスタートしようといって始まって。ではそれは誰が診るのかといったら、医師会の方々、先生がですね、お昼まで自分のところで病院をやって、お昼から２時間そっちに手伝いに行ってあげるよ、とやってくれて。薬剤師会の方と先生と医師会の先生が順番でやってくださっている。これは非常にありがたいことです。 しかも、これもお名前を出していいと思うのですが、長府製作所さんから、住吉工業さんからもありましたが１，０００万円ずつの御寄附がありまして、時間的に早いとき、マスクが足りないときに、住吉工業さんが言われたのでマスクをお願いしますと。消毒液とマスクを１，０００万円分してもらって、今度マスクが大分埋まってきたというか、皆さん結構飽和、飽和までいきませんが足りてきたので、今度は長府製作所さんがそこで言われたので、発熱外来を今準備しているから、その建物に宛てがってもいいですかと言ったら、いいよと会長さん、社長さんに言っていただいて、そういう皆さんの一つ一つの努力のおかげで今ここまで来ているのかなと思っております。 賢く恐れるというのはどういうことかというと、やはり我々には相手の姿が見えないので、我々も賢くなっては来ていると思うのですけど、いろいろなことがわかってきていますが、まだ、一部というか、いろいろな方からのメールとかがすごくて、必要以上に恐れていて、それがまたクレームに変わって、お互いを傷つけ合ったりとかしているわけです。 ですから、例えば、この向かい合わせで議論していることが本当にいいのかどうかとか。絶対に大丈夫だったらもう胸を張ってやっていこう、そうじゃなくて例えば過剰に恐れていることとか。例えば他県ナンバーが目の前に来ているだけで怖がって離れたりとか、そんなこと、うつるわけがないことを異常に恐れて、それでまたクレーム電話したりとか、そういうことはやめましょうよと。 ですから、そのあたりのことを、我々、行政がきちんとこれからどんどん情報を得ていって、どういった場合が本当に危険なのだ、ここまでやったら大丈夫なのだ。まあ、相手がウイルスなので難しいかもしれませんが、安全な確率を上げていくということです。そういう確率を上げながら生活をしていき、お金も人も回していくということが我々の課せられた行政の使命なのだろうと思います。 ですから、例えば、「ごちそう宅シー」なんか、あの一番すばらしい、僕がいいなと思うところは、これからコロナがどれだけふえて、もしも感染が拡大しても、お店を助けることができる。タクシーを助けることができる事業であるということなので、まだまだよちよち歩きのところがありますが、ぜひ議員の皆様方にも、もっともっと情報を皆さんに、後援会の方々にお知らせいただいて、周りの方々に応援していただきたいと思いますし、我々も、今ネットだけでやっているので、どうしてもまだ情報がちょっと幅広く、高齢者の方々には伝わらない。使ってみたいけどメニューがわからないということを私も聞いていますので、地域ごとに分けてやっているところですから、地域ごとに生き目が行くような仕組みづくりをやっていきたいと思うので、またそういったところに支援を何かしたいという方がいらっしゃったら、遠慮なく担当部局に声をかけていただいて、支援者をふやしていくということが求められているのかと思います。 たくさんありますけど、オンライン会議も今から必要でしょう。総合教育会議もこの間やりましたが、それもあれはＺｏｏｍではない、何か違うソフトですけれども、ああいうことを使ってやっていきましたし、我々も、生活様式いろいろ変わっていきますが、こういった議会をまたきょうを見てくださっている市民の方もたくさんいらっしゃると思いますし、かなり下関は先端を行っていたと思うのです。何もいらわなくてもこれが見てもらえるということはひとつすばらしいことですし、全国どこに対しても胸を張って、歩いていける、歩んでいける下関市を一緒に皆さんでつくっていきましょう。 定額給付金は本当、遅くなって申しわけありません。これは私の責任ですけれども、皆さんにもいろいろ御負担をかけていると思いますが、もうじき、まず３万件に幾らかが入りますから、今後ともよろしくお願いいたします。以上です。ありがとうございます。
◆安岡克昌君 最後に、今大事な時期なので、前田市長に一番リーダーシップが問われている時期なので、前田市長のリーダーシップで、本当に市をまとめていってもらえればと思いますのでよろしくお願い申し上げます。では終わります。（拍手）
○副議長（吉田真次君） この際、暫時休憩いたします。再開は１５時５分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１４時５１分休憩－ －１５時０４分再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（林透君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。１１番、阪本祐季議員。（拍手） 〔阪本祐季君登壇〕
◆阪本祐季君 創世下関の阪本祐季でございます。通告に従いまして順次、質問をさせていただきます。 まず初めに、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルスの感染により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、感染された方々及びその御家族、また感染拡大によって日常生活に影響を受けている全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。 また、本市では、前田市長のもと、迅速な感染拡大防止の対応はもちろん、飲食店等へのスピード感ある経済対策の実施に対し、この場を借りて感謝を申し上げるところでございます。 私からは、「アフターコロナ」を見据えた、本市の対応を中心にお伺いしたいと思います。それでは質問に移らせていただきます。 初めに、公共施設マネジメントについてお伺いいたします。令和元年度に創世下関の予算要望におきまして、市内には多岐にわたる公共施設があり、所管部署がそれぞれ異なることから公共施設マネジメントを実行する際に、関係市民の意見の反映や判断のおくれが起きてしまうことから、公共施設マネジメントに特化したプロジェクトチームを新設するよう要望させていただきました。その後、プロジェクトチームは創設されたのでしょうか、お伺いいたします。
◎総務部長（植田恵理子君） 御要望いただきましたプロジェクトチームの創設につきましては、検討すべきものと考えておりますが、現在のところ、公共施設マネジメントのみに特化したプロジェクトチームは設置してございません。
◆阪本祐季君 創設されてないということでしたけども、これまで先進事例として挙げられているほかの地方公共団体は創設をして、しっかり委員会なり創設して取り組んでおられますので、しっかりとそこを参考にして取り組んでいただきたいというところもありまして、この質問を初めにさせていただきました。 次の質問に移らせていただきます。現在、公共施設の適正配置に関する方向性に基づいて
安岡地区複合施設整備等、取り組まれておられると思います。今後、よりスムーズな実現に向けて取り組み体制のブラッシュアップや方法について、現状で考えておられるものがあればお伺いいたします。
◎総務部長（植田恵理子君） 現在進めております、
安岡地区複合施設整備事業は、本市の公共施設マネジメントのモデル事業でございまして、総務部行政管理課を含む、庁内９つの課がチームを組んで取り組んでおります。 プロジェクトチームという形ではございませんが、より連携を密にし、一体感のある取り組みを進めるとともに、これまで関係者、利用者の皆様からいただきました御意見あるいは顕在化した課題等を踏まえまして、より迅速かつ丁寧な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
◆阪本祐季君 プロジェクトチームではないということでございましたけれども、同じような形式でチームを組まれて取り組んでおられるということで、本当にこの形でスムーズにいく、モデル事業ということもありましたので、こういう形で行っていただいて、次につながるということであれば、ぜひともさらなるスピードアップを図っていただくためにも、こういった部分を参考にしていただいて、次に向けていただければと思っております。 次に、公共施設の適正配置に関する方向性については、現状の、市側のスタンスを明確にしようとする意図で作成されたものだと我々は理解しています。しかしながら、本来であれば、先ほど先進事例と申し上げましたが、秦野市のように作成段階で利用者との意見交換を行って、ある程度コンセンサスを図ってから、実行されるべきであったものと考えておりますが、今後、住民の意見を反映するに当たりまして、この方向性の修正等を行うスケジュールがあればお伺いいたします。
◎総務部長（植田恵理子君） 本市の公共施設マネジメントを進めるに当たりましては、平成２７年度から令和１６年度までの２０年間の計画期間、これを前期・中期・後期に区分いたしまして、それぞれの期間ごとに数値目標を定めております。令和４年度までの前期計画におきましては、公共施設の適正配置に関する方向性を策定いたしまして、これをたたき台として、関係者の皆様と対話を行っているところでございます。 公共施設マネジメントの推進におきましては、関係者の皆様に丁寧に御説明し、御意見を伺いながら、合意形成に向けて取り組むことが重要になります。 今後、中期計画における取り組みについて、具体案の立案を行う中で、評価・検証を行いまして、よりよい方向を目指してパブリックコメント等の手法も活用しながら、円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。
◆阪本祐季君 令和５年度からの中期目標を変更していく予定だというお話しで、理解をさせていただきました。 同様に財政健全化プロジェクトに関して御質問させていただきたいと思いますが、コロナウイルスの感染拡大に伴いまして財政出動をさまざま行っているため、さらに財政状況が厳しくなることが予測されると思います。 その中で、財政健全化プロジェクトの改訂等が必要になってくると思いますが、先ほど香川議員の質問の中でも、１年の予算に関しては補正予算で行っていくという話もありましたが、この財政健全化プロジェクトの３期に関しては、今年度から始まったものだと理解しておりますので、そのあたり修正等を行っていくのかどうか、お伺いいたします。
◎財政部長（神長賢人君） 財政健全化プロジェクト３期計画につきまして、修正があり得るかという御質問でございますけれども、財政健全化プロジェクト３期計画につきましては、昨年度の令和元年の１２月に策定をさせていただきまして、議員御案内のとおり今年度から令和６年度の５年間を取り組み期間としているところでございます。 財政健全化プロジェクトにつきましては、これまでも１期計画、２期計画を本市としては策定、運営をしてまいりましたけれども、３期計画の改定につきましても、当然に２期計画までと同様に毎年度、取り組み内容の進捗検証等を行いまして、必要な改定を行う、これは当然の前提であると考えてございます。 ただし、令和２年度におきましては、取り組み期間の初年度でありますことから、これを即時に改訂することまでは現在のところ予定していないところでございます。 御指摘のとおり、コロナで経済状況、それから市の財政を取り巻く状況も日々刻々と変化しているところでございますけれども、あくまでも財政健全化プロジェクト３期計画につきましては、中長期的な行財政の運営の目標を示すものでございますので、現段階においてはこれを堅持いたしまして、現時点の考えといたしましては、来年度――令和３年の秋ごろを目途としまして、２期計画までと同様に、数値の反映、達成状況の検証等を行い、改訂を行ってまいりたいという考えでございます。以上でございます。
◆阪本祐季君 令和３年の秋というお話がありました。その中で、個別にお話を伺っていければと思います。資料をごらんいいただければと思います。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆阪本祐季君 こちらが、下関市財政健全化プロジェクトの３期の中から、公共施設マネジメントの項目について抜粋したものでございます。 この中でＮｏ．２、小項目の保育園・幼稚園の集約に関しては、財政効果目標額が記載されておりますけれども、Ｎｏ．１のスケジュールが実施となっているにもかかわらず、公共施設の適正配置の推進という部分に関して、財政効果目標額が記載されてはおりません。この部分に関して、数値化はいつごろされるのでしょうか、お伺いいたします。
◎総務部長（植田恵理子君） 公共施設マネジメントにおける効果額の算出につきましては、技術的に困難な要素が多くございます。 例えば、施設が廃止された場合、人件費削減によりまして、財政的には削減効果が生じることになりますけれども、施設の解体等の処分ができない限り、面積はそのままの数字となるなど、公共施設マネジメントの効果を財政的側面のみで捉えることが大変難しいところでございます。 このため、本市におきましては、施設総量が減れば財政面の負担がなくなるということで、基本目標といたしまして施設総量削減をうたっておりますが、施設の延床面積はあくまでも間接的な指標でございまして、公共施設マネジメントの本来の目的は、経費の節減とサービスの維持向上でありますことから、目標設定のあり方につきましても、引き続き研究してまいりたいと考えております。
◆阪本祐季君 多岐にわたるということで算定が難しいというお話がありました。ただ、当然ぶれぶれな計画では困りますが、数値目標という財政効果目標額ということで、目標なのである程度設定をしていただいて、それに向かってプロジェクト内容を進めていただくというところを意識してやって、その努力をしていただければと考えております。 現状のコロナウイルス対策で公共施設マネジメントに関して住民説明会等が行いにくい状況だと思います。今後、この状況下の中で、どのように公共施設マネジメントを行っていくのか、合意形成を図っていくのか、お伺いできればと思います。
◎総務部長（植田恵理子君） 御指摘のとおり、説明会あるいは対話の機会を設けることができず、大変申しわけなく思っておりますが、現在、自治会やまちづくり協議会の方々に御協力をいただきまして、地域の広報紙に情報を掲載させていただくなど、間接的ではございますけれども、対話の機会を持つことはできております。 引き続き、市報はもちろんのこと、アンケートやパブリックコメントなどの手法も活用いたしまして、丁寧な対応に努めてまいりたいと思います。
◆阪本祐季君 地域の情報誌等で協力いただいて対応しているということでございました。先ほど安岡議員の質問の際にも、前田市長がおっしゃられましたとおり、我々議員もしっかりとこういった状況ですという、説明といいますか、説明は直接対話になるので難しいかもしれませんが、何かしらの状況説明、また周知というものを努力していかなければならないと思っておりますので、ぜひとも、そういう情報がありましたら、積極的に出していただければと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、コロナウイルスの感染拡大に対しまして、今定例会でも第３弾の措置が早速、議案として取り上げられております。今後、「アフターコロナ」における新しい生活のスタイルが確立されていく、皆さんが慣れていくということ、もしくは効果の高いワクチンや特効薬の開発によってコロナウイルスへの対応がインフルエンザ並みといいますか、そういったものの対応で対処可能になるまで、必要な支援は行っていかなければならないのだろうと考えております。 その中で、今後、本市の財政状況はさらに厳しくなってくると予想されますけれども、それでも、コロナの前も含めまして、市民の皆様には財政状況が本市は厳しいということが伝わってないように感じております。今後、この厳しい財政状況というところを、どのように市民の方に伝えていくのか、理解を求めていくのか、この点に関してお伺いいたします。
◎財政部長（神長賢人君） それでは、まず本市の財政状況の厳しさということからお答えさせていただきまして、次に、市民の方にどのように今後も御理解を求めていくのかというところを御説明させていただければと思います。 まず、本市の財政状況は厳しい厳しいと申しますけれども、具体的な厳しさといたしまして、以前から申し上げていることではございますけれども、構造的な問題がございます。歳入面で、人口減少等を踏まえた市税収入が年々減少していること、あわせまして合併算定替期間、普通交付税における合併算定替の終了に伴います普通交付税の絶対額の減少で、歳入が減少していく一方、歳出規模の見直しが十分に進んでいない。その不均衡を基金の取り崩しによって予算編成をしているという構造的な問題があろうかと認識してございます。 加えて、議員御指摘のとおり、今年度は
新型コロナウイルス感染症への対応による緊急財政出動によりまして、財政調整基金の追加的な取り崩しを計上するなど、一層逼迫が進んでいるという厳しい状況にございます。 そのような状況下において、どのように市民の方に御理解をいただくかということについてですけれども、大きく２つ御説明させていただきたいと思います。 １つには、今回お尋ねをいただいております、財政健全化プロジェクト第３期計画でございますけれども、本市の財政基盤の健全性を持続的に確保して、下関市をしっかりと将来世代に継承していくための取り組みを掲げているわけでございますけれども、その中では人件費の総額の縮減、あるいは施設総量の縮減という、今回お尋ねをいただいている分を柱として、歳出構造の改革というところに重きを置いてございます。これらについては当然、全て市民の方に御理解をいただかねばならないところでございますけれども、特にこのうち施設総量に係る取り組みにつきましては、市民生活への影響度というものも、かなり大きなものが想定されますことから、それに基づく取り組みというものがどういったものなのか、それをわかりやすく具現化しまして、施設が現在もたらす便益の部分、それらを維持更新し続けることによる下関市行財政の負担、これらがどう生じていくかということについて、市民の皆様に御理解を深めていただけますよう、今後、丁寧に説明をしてまいりたいと考えてございます。これが１つでございます。 ２つ目に、ほかにも財政部におきましては中期財政見通し、本日もお尋ねをいただいたところですが、そのほかに、わかりやすい予算書、わかりやすい決算書など、財政に係る資料の作成、公表を通じまして、市民の皆様に財政状況を毎年毎年お伝えするということに取り組んでおりますけれども、こうした議会の場におけます説明等をできるだけわかりやすく明確に行うということも含めまして、市の行財政を少しでも市民の方に身近なものとして捉えていただけるように、今後もこうした説明等を努めて行ってまいりたいと考えてございます。長くなりましたが、以上でございます。
◆阪本祐季君 しっかりと今の現状の問題把握、課題把握、これからどうやって周知していくのかというお答えを御丁寧にいただきました。この部分で、３期計画、中期財政目標というところでお話がありましたけれども、しっかり市民の方々は、やはり財政というと数字がいっぱい並んでいて、わかりにくい部分、本当に困っているのかというところが数字をぱっと見てもわからないと思います。 我々でも、しっかりと予算書に慣れてきて、しっかり勉強して、ようやくわかってきたところではありますし、これから、市民の方々によりわかりやすく、極端な話ですが、中高生でもわかるような形式のものであれば、皆さんによりわかりやすいかと思いますので、それと抱き合わせで公共施設マネジメントというものに取り組んでいただければ、より早い理解が得られるのではないかと思いますので、ぜひその部分も含めて御努力のほう、よろしくお願いいたします。 それでは、今のお話の流れでございますが、ちょっと違う切り口で、企業誘致についてお伺いをさせていただきます。企業誘致についてございますが、次の資料をごらんいただければと思います。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆阪本祐季君 こちらが、５月７日より分譲が開始されました産業ゾーンを含める長州出島のリーフレットから抜粋したものですが、現状の空き状況が明示されていてわかりやすくなっております。 同様に次の資料でございますが、こちらが長府扇町の工業団地の区画割り図になっております。今現状、ＡとＢの区画を分譲しているところでという説明がありました。 同じように本市の企業立地のホームページより抜粋したものでございますが、木屋川工業団地で、この右下のこの部分が今、分譲しているというところでございます。 これらの空き地といいますか、分譲地に関しまして各団地の問い合わせ状況等、今現状把握がある範囲で構いませんので、教えていただければと思います。
◎産業振興部長（山本卓広君） それでは、私のほうから、長州出島と長府扇町工業団地、木屋川工業団地について御説明申し上げます。 長州出島の産業振興用地については、昨年より公募を開始し、物流ゾーンについて、全１２区画のうち６区画を分譲したところでございます。 他の区画についても、さまざまな企業から問い合わせをいただいており、また、現地視察も随時受け付けているという状況でございます。 民間企業が所有しています長府扇町工業団地と木屋川工業団地の区画でございますけども、こちらもこれまで複数の企業から問い合わせをいただいてございます。相手方の希望によりまして、資料の送付や現地案内を行っているところですけれども、こちらのほうはまだ進出を決定するに至っていないのが現状でございます。以上です。
◆阪本祐季君 相手方の希望に沿って現地の案内をするということでございましたけれども、ぜひ、普通の一般企業の営業と同じような動き方をしていただきたいと思います。１回でもいいので見に来てくださいという旨を、企業側に熱意が伝わるような対応の仕方をしていただいて、本当に下関に来てほしいという気持ちが伝わるような対応の仕方を今後、心がけていただきたいと思っております。 また、契約締結を実現するために、どのようなアプローチを今後行っていくのか、また対策を行っていくのかをお伺いいたします。
◎港湾局長（杉田博章君） それでは、長州出島の産業振興用地の分譲促進に関しまして、今年度からの取り組みについて御説明いたします。今年度からは、これまでの誘致活動に加えまして、民間企業の豊富な情報量と影響力を活用した成功報酬型の土地売却仲介業務委託を導入することといたしました。 先般５月１１日より、委託事業者の公募を開始しまして、現時点で、大手不動産仲介業者２社より参加申し込みをいただいているところございます。これらを活用して、しっかりと売却の促進を進めていきたいと考えております。以上です。
◆阪本祐季君 港湾局に関しては、民間の力をお借りして長州出島の分譲を行っていくということでありました。産業振興部のほうはありますでしょうか。
◎産業振興部長（山本卓広君） 産業振興部においては、展示会への出展、それから企業へさまざまなアンケートを送ったりもしてございます。その反応を見て特別に企業訪問するという決め打ちで県外、市外についてはそういう形で、市内の企業についても、拡張、投資の拡大というのがあるかもしれませんので、その方々、市内の企業については定期的にいろいろな訪問をしているということでございます。以上です。
◆阪本祐季君 今のコロナの現状の中で、先般、建設消防委員会でも、港湾セミナーが中止になったというお話もありましたが、アピールする場というのが限られていると思います。ただ、同じようにネット上でやっても、他の都市と同じような形になってしまって、直接、個別にアプローチができないのだろうということだと思いますが、この状況で結果を残せというのも酷な話だということも当然理解しています。その中でも、やはりこういったところを、積極的に、結果が出るように取り組んでいただければと思っています。 先ほど挙げた各分譲地が全て埋まったと仮定しますと、どれくらいの財政や雇用の効果があるのか、この点をお伺いできればと思います。
◎産業振興部長（山本卓広君） 私のほうから、長府扇町工業団地、木屋川工業団地のほうについて御説明申し上げます。企業が進出した場合における財政や雇用の効果は、進出する企業の事業規模や事業形態によって異なるものでございますので、一概に申し上げられませんが、仮に前提として、製造業の企業が進出をしたといたしますと、雇用の面では、経済産業省の工業統計表の数値を用いた試算のところ、製造業の１平方メートル当たりの従業員の数、具体的にいいますと、０．００４１８人という数字になるのですけれども、これから、分譲面積が、長府扇町は３ヘクタールということでございますと、約１００人、約１０ヘクタールの木屋川工業団地で見ますと約４００人の新規雇用が見込まれるという、数字上はそういうぐあいになります。 次に、財政の面で見てみますと、令和元年度の本市の納税者１人当たりの市民税額が約９万６，０００円となることから、長府扇町の工業団地では年間、先ほどの人数を掛けると約１，０００万円、木屋川工業団地では年間約４，０００万円の市民税の収入が見込まれることに計算上はなります。 加えて、それ以外にも進出企業が事業を継続される限り、土地や建物等に係る固定資産税が市に納付されることになりますし、また、こういう直接的な税収のほかにも企業の事業活動や従業員の消費活動に伴う経済波及効果を含めますと、効果はさらにいろいろなものに波及されると、大きくなると思ってございます。以上です。
◎港湾局長（杉田博章君） 私のほうから長州出島についてお答えさせていただきます。長州出島につきましては、市有地でございますので、その分譲によってもたらされる直接な効果としては、土地の売却による収入及び固定資産税や施設の使用料等の歳入の増加などが挙げられます。 先ほどの産業振興部長の試算と同様の仮定のもとに試算をした場合には、年間で申し上げますと約２億円の増収及び１，０００人程度の新たな雇用創出を想定しているところでございます。以上でございます。
◆阪本祐季君 先ほど財政部長のほうから厳しいというお話がありました中で、これだけ税収の見込みがあるというのは、もう喉から手が出るほど、食いついてもいいのではないかと思うところでございます。その中で、何とかここの部分、結果を出していくことによって、少しでも財政状況、また人口減少というところも含めまして、改善されていくと思いますので、ぜひさらなる取り組みをお願いしたいと思っております。 この部分で、当然全国、各都道府県、または都市が同じような補助メニューを用意しておりますし、当然都市間競争が激しくなっていると考えていますが、補助メニュー以外で本市の企業立地の強みというものを、現状お考えの範囲でお答えいただければと思います。
◎産業振興部長（山本卓広君） それでお答えいたします。本市の企業立地の強みについてでございますけれども、まず最初は地理的優位性でございます。 本市は、中国・九州地方の中心に位置し、交通のクロスポイントとして、高速道路、ＪＲが全国につながり、スピーディーにアクセスできることから、生産・物流の観点として最適なロケーションとなっていると私たちは思ってございます。また、日本最大級の国際ターミナル基地である下関港は、東アジアと結ぶ高速輸送拠点となっており、東アジアを見据えたビジネス展開が可能な拠点であると思ってございます。 また、災害リスクの面においても、南海トラフ巨大地震の被害の想定によると、本市はリスクが低い場所とされており、安心して本市を企業立地の候補地として選ぶことができるというぐあいに、私たちはＰＲしております。 このような下関市の立地情報を掲載した企業誘致のリーフレット、それからホームページの作成等により、本市の魅力をアピールする情報発信ツールの充実を図ってございます。 次に、企業誘致活動についての強みというものを御紹介いたしたいと思います。 本市としては、企業誘致を最重要政策課題の１つとして捉え、企業誘致活動を積極的に展開しておりますが、先ほど申し上げたとおりですけど、市長みずからが企業を訪問して、本市への進出を働きかけるトップセールスも行っているところでございます。 また、ソフト面のセールスポイントとして、ワンストップサービスを提供し、企業立地に当たって必要な許認可について、企業からの説明を関係各部署が共同で受けるなど、できる限りスピーディーに対応しているところであります。 さらに、企業が進出後のアフターケアの充実にも心がけてございまして、毎年開催しております下関市立地企業懇話会や企業への定期的な訪問によって、企業のニーズを的確に把握し、きめ細やかな対応を行うように努めているところであります。 こうした取り組みを通じて、「次の設備投資も下関で実施する」といった投資誘致効果も期待できるものと考えてございまして、このような活動によって、他都市との差別化を図って、激化している都市間競争にも対応していきたいと考えております。以上です。
◆阪本祐季君 現状のコロナの状況の中で、先ほど申し上げたとおり説明会等、また港湾セミナーも中止ということでお話をさせていただきましたが、今のお話でしっかりとアピールしていただいて、何としても、これは競争ですので、他都市に勝っていただいて本市に少しでも雇用が生まれますように、そして財政状況が改善されるように全力で取り組んでいただきたいと思っております。 次に、先ほど安岡議員の御質問だったと思いますが、経済状況について、リーマンショック以上だというお話があったと思います。また、金融機関の方と先般お話をさせていただきまして、その一方で、本市の産業構造について少しお話を聞くことができました。 その中で、本市におきましては、業種が細分化されていまして、大企業に依存している企業が余りない、少ないというところで、経済危機に比較的強い地域であるというお話を、産業構造であるという話を伺いました。 そのような産業構造が、周辺他市との連携等もあると思いますが、どのような業種を誘致していくことが本市にとって最も効果的だと考えているのでしょうか。また、それを含めた本市の企業誘致の方針等あればお伺いいたします。
◎産業振興部長（山本卓広君） それでは、下関市の企業誘致の方針について御説明申し上げます。本市では、令和２年３月に、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間として、下関市企業誘致アクションプラン２０２４を策定したところでございます。 その中で、議員がおっしゃったように、多様な業種の企業が立地する本市では、近年、情報通信関連企業の進出もございます。約３００人の雇用を創出してございますが、同規模の都市と比べた場合、企業のオフィスや医療系、ＩＣＴ系の事業所が少ないという状況でございます。また、情報通信業においては、２０代の年齢の方が大きく転出超過となっているところが課題として掲げております。アクションプラン２０２４の中で掲げております。 全国的にもＩＣＴの進展により情報通信業の重要性が増す中、これらの企業を誘致することが、本市の人口減少に歯どめをかけ、地域経済の活性化や雇用の創出に最も効果的だと考えております。 こうしたことから、アクションプラン２０２４では、継続的な製造業等の誘致や立地企業の拡大投資の支援、それから企業の支店等のオフィスの誘致促進、ＩＣＴ企業の集積促進、ＩＣＴ系人材の育成、オフィスビルの建設促進の５つを企業誘致の基本方向と定めてございます。 今後、具体的な行動計画に基づいて、企業誘致を進めていくことにより、５年間で新規２０社の企業誘致を目指しているというところにしてございます。以上です。
◆阪本祐季君 お話の中で、アクションプラン２０２４のお話がありましたが、聞き取りの後に配布されたもので、ちょっとこの中で、なかなか質問がしにくいと思いながら、今お話が出たので、少し触れさせていただきますが、ＩＴと情報通信関係、特に分類するのも難しいかもしれませんが、特に文系就職というあたりが本市だと企業として少ないのかと考えております。 その中で、人材確保という点で考えると、下関市立大学を含めまして大学がある中で、理系の大学がないというところに話が落ちつくのかというところになるかと思います。理系の人材を必要とする企業が多いにもかかわらず理系の大学がない。逆に、文系の学生は多いのに、文系就職の先がないという、少しいびつな構造になっているのではないかと思っております。 やはり、地域人材を生かす、もちろん大学だけでなく高校生も含めてなのですが、そういったところをしっかりと生かしていくというところも、企業誘致の部分でしっかりと考えていただいて、では今、市立大学でこういうことを教えているからこういう人材がいますよというところも含めて、企業誘致につなげていただけたらと考えております。よろしくお願いいたします。 最後の質問になります。この中で、企業誘致の中でも一番、本社機能の移転というのが雇用や税収はもちろん、地域経済の新たな核となるという意味でも、最も経済効果が高いと考えております。 また、新型コロナウイルスが各中心都市――大阪であったり、東京であったり拡大しましたが、企業側からすると関係企業との連携が取りやすく人材も確保しやすい都市圏に集中する傾向が、当然今までもあったと思います。 ただ、このコロナウイルス感染の拡大によってリスク分散を考える企業もふえているのではないかと思いますので、ある意味、この場面をチャンスと捉えていただきたいと考えております。この中で、現状、本市はもちろん、山口県でも本社機能の移転の補助等を行っておりますが、連携体制というのがどうなっているのか、お伺いいたします。
◎産業振興部長（山本卓広君） お答えいたします。山口県とはこれまでも、商工労働部の企業立地推進課や東京・大阪にある事務所において、企業の本社等に、本市のＰＲをしていただいております。 また、本社機能移転に限らず、県、市双方の支援制度や企業立地情報を共有し、必要に応じて企業訪問等も同行するなど連携を図っているところでございます。以上です。
◆阪本祐季君 本社機能移転というのが、例えば企業誘致の延長線上にあると思うので、当然、頭から本社機能を移してくださいというお願いに行くわけではなく、企業誘致の延長で、本社機能も少し下関に移していただけませんかというアプローチの仕方だとは理解しています。 なので、当然、本社機能の移転という結果を出すのには難しい部分が多いと思いますが、それだけの効果が得られることであると考えております。この部分には、本社機能の移転という部分に関して、今後どのように誘致するのか、最後にお伺いさせていただきます。
◎産業振興部長（山本卓広君） 企業の本社機能の移転誘致は、税収の増大、企業の中枢を担う総務・管理部門の職種の創出、雇用の拡大、関連産業の誘致などのメリットが見込まれ、大変重要であると認識してございます。 そのため、アンケートの実施や展示会の出展などにより、まずは工場や事務所の企業誘致を実現し、その上で、先ほど申し上げました本市のさまざま優位性を御理解いただいて、それから本社の移転につながればと考えております。 したがいまして、本社機能の移転誘致に限らず、企業誘致には雇用の場の創出、地域産業の活性化、地域振興といった多面的な効果を有していることから、幅広い企業の誘致を着実に積み重ねていくことが重要であると思っています。 このため、本社機能の移転誘致も含めた、幅広い企業に進出していただけるよう、市独自の奨励金や助成制度を引き続き設けるほか、関係機関等とも山口県ともそうでしょうけど、連携を図りながら企業誘致に努めてまいりたいということで考えてございます。以上です。
◆阪本祐季君 最後に、少し時間が余りましたので、私のほうから要望といいますか、お話をさせていただければと思うのですが、今回の新型コロナウイルスの状況の中で、皆さん本当に大変な状況、初めてのことですから、大変な状況だったと思います。 目の前のことに追われがちになると思いますし、当然、最前線に立たれた保健部、また消防局の方々を中心に、それ以外にも教育委員会等も大変だったと思いますけれども、その部分の中で、私も一議員として、皆さんにお願いすることしかできない、要望しかできない。実際にお手伝いしたくても、お手伝いできないというところで、もどかしさといいますか、皆さんが一番大変なときにお願いしかできない、こうしてくれないかというところで、言っていくというのが心苦しいところもありました。 ただ単に、そこは役割分担でそうなっていますというのは、余りにも冷たいと思いますので、そういうわけではなくて、一緒になって下関市をよくしていきたいという思いで、当然、この場に議員の皆さんもたっているわけでありますから、ぜひ皆さんと一緒にやっていくということを含めて、ちょっと厳しいお話も本日させていただきましたけども、何よりもこの状況下でも下関市の職員の皆さんは、しっかりと前を向いて取り組んでいるんだということを市民の皆さんに見ていただきたいと思いますので、これからもぜひよろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（林透君） １２番、桧垣徳雄議員。（拍手） 〔桧垣徳雄君登壇〕
◆桧垣徳雄君 日本共産党の桧垣徳雄でございます。発言通告に掲げた３つのテーマについて、質問をさせていただきます。 まず最初に、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。前例のない緊急事態となっております。ウイルスを全くゼロにすることは難しい、うまくつき合う必要があると市長は言われましたし、メッセージで、正しく恐れるとか、賢く恐れると、そういう必要があると発信をされております。この市長の御意見に、私も同感をしております。それを前提に質問をさせていただきます。 このコロナ禍がリーダーの手腕、いいとか悪いとか、そういうことを際立たせているのではないかと思います。今のような状況のときこそ、首長の力と熱意や覚悟のほどが問われていると思っております。 まず最初に、新型コロナウイルスについて、いろいろな支援策も用意をされておりますし、これからも設けていこうということがされようとしております。それは、国も県も市もさまざまな対策があって、自分にはどんな対策が、制度があるのかと、どれを申請すればいいのかということがよくわからない。 国の制度について調べる、県の制度について調べる、市の制度について調べると、そういう努力をしないといけない、苦労しないといけない、貸し付けもあるし、支援金もあると。生活困窮の制度はあるのかなと、あるいは発熱などの健康不安についていろいろなお悩みがあると思いますけども、そういうことを１カ所で受けとめて交通整理をする、そういう、いわば新型コロナウイルスなんでも相談室のようなところを、課所を設置して適切な支援につなげること、これも有効な手段ではないかと思いますが、御認識はいかがでしょうか。
◎総合政策部長（竹内徹君） 現在、本市におきましては、ホームページや市報等により新型コロナウイルスの感染発生情報を初め、市民や事業者の方々への周知を図るため、各種支援制度の紹介などを行っております。また、市民の皆様の関心度の高い質問に対しては、ＡＩチャットボットを活用するなどの対応を行っているところでございます。 あわせて、お電話による御相談の対応につきましても、これまで以上に全職員一丸となって情報の共有化を図り、適切かつ迅速に対応できるように努めてまいりたいと考えております。 また、このほかにも市民の皆様から市長への手紙等でこれまでにないほど数多くの御意見、不安な状況、お声をいただいております。 これは昨年に対して１０倍ぐらいの件数が来ておりますが、こういったものを市民の皆様からの貴重な御意見等をお聞きしながら一つ一つ適切に対応し、市民の皆様が１日でも早く、安全で安心な生活を取り戻すことができるよう、全力を尽くしてまいりたいと思います。以上です。
◆桧垣徳雄君 市報の記事は、記事を出して実際に市民の方の手元に届くのにタイムラグがある。実際はもうこのやり方は、もっといいやり方があるのに、市報に載せたから、これはちょっと続けないといけないということもございます。適切、迅速な対応ができるようにとやっていると言っておりますが、適切、迅速な対応が全てできていますか。
◎総合政策部長（竹内徹君） 全てできているかと言われると、なかなかお答えが難しいところはありますが、できる限り適切な対応を心がけるようにしていると考えております。
◆桧垣徳雄君 非常事態でございますので、不足なところは改めて力を注ぐなり何なりして、適切、迅速な対応ができるように日々、改善をしていただきたいと思います。 次のことです。国民健康保険に、傷病手当金が創設をされました。長年、我が党、我が会派もこれを求めてまいりましたが、今回、新型コロナの対応として被用者、つまり雇われている人だけが対象ではありますが、そのような傷病手当金制度ができました。 でも、今このコロナの影響で一番大きな悪い影響を受けている、ダメージを受けているのは非正規の労働者だけでなく、フリーランス、個人事業主、そして、ひとり親家庭とその子供たちではないでしょうか。そういうことで、国としても例えば、持続化給付金の対象にフリーランスを含む個人事業主も対象になっております。 また、新型コロナによる学校一斉休業要請に伴い、新設された特別休暇の助成制度でも休業補償の対象にフリーランスも含めています。
文教厚生委員会で、これは議論になりましたが、国がお金を用意しているのは被用者だけということでございましたが、よくよく考えてみてみますと、地方創生臨時交付金も活用して、自営業者、フリーランス等々へのこの傷病手当金、自治体が判断すればできるのだということでございます。私はそれを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（内田敏彦君） それではお答えいたします。初めに傷病手当金の概要と国民健康保険における傷病手当金の現状について御説明いたします。 まず傷病手当金とは、一般的に被保険者が病気またはけがのために労務に服することができなくなった場合、その期間、一定の金額を支給する制度のことでありまして、生活を保障し、労働力の早期回復を図ろうとする制度のことでございます。 健康保険等の被用者保険においては、この傷病手当金の制度が一般的で、かつ、法定給付とされておりますけれども、国民健康保険においては任意給付とされておりまして、保険財政上の余裕がある場合に行うことができますけれども、これまで全国の市町村においてもその実績はありませんでした。 こうした状況の中で、今般の新型コロナウイルスの国内の感染拡大防止の観点から、国が緊急的・特例的な措置としまして、財政支援を行うことになったことから、本市においても国からの特別調整交付金を活用し、令和２年１月から９月末までを適用期間とした上で、サラリーマンなど給与収入のある被用者を対象とし、
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者、または発熱等の症状があり感染が疑われる被保険者には、傷病手当金の支給を始めたところでございます。 ただいま議員より、交付金を活用し、自営業者も対象にしたらどうかという御意見がございましたけれども、令和２年６月１２日に成立いたしました国の第２次補正予算に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充が示されておりますので、当該自営業者に対する傷病手当金についても検討してみたいと考えております。
◆桧垣徳雄君 検討してみたいという御回答でございました。近く行われる国の２次補正に対応する本市の補正予算の中に、ぜひとも含んでいただければと思っております。 それから、次の（３）です。感染拡大の取り組みについて、本市はどのように真剣に取り組んでいるのかということでございます。いつも午後３時ぐらいになると、庁内のアナウンスが流れます。「職員及び御来庁の皆さんに御案内申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、３つの密を回避しましょう。御協力をよろしくお願いいたします」。このアナウンスを聞くたびに私は思うのです。市民にお願いをする前に、市としてきちんと対応すべきことがあるのではないかと思うわけでございます。 その１つ、エレベーターです。密閉、密集、密接の３密を回避してくださいということですが、エレベーターの中こそ、私はこの３密になるのではないのかと感じております。本庁舎西棟のエレベーターが３基並んでおります。そのエレベーターの定員と、それから定員いっぱいに人が乗った時、１人当たりの面積をお示しください。
◎総務部長（植田恵理子君） お答えいたします。本庁舎の西棟のエレベーターは定員が１５名、面積はおよそ２．４平方メートルでございまして、定員上限の１５人の方が同時に利用した場合、１人当たりの面積はおよそ０．１６平方メートルということになります。
◆桧垣徳雄君 社会的距離を保ちましょう、２メートルは離れましょう。これが国も市も推奨しているものでございますが、今お答えになられたとおり、とてもそんなことはとれないような状況でございます。エレベーターでの３密回避の必要性ありと私は思いますが、何らかの対応をとられているでしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君） 議員、先ほどおっしゃっていただきましたように、本庁舎におきましては毎日１０時と１５時に３密を避けるよう庁内アナウンスを行うとともに、各窓口や各階エレベーターの前に３密を避けることを促すポスターを掲示してございます。 あわせまして、エレベーター内にもポスター掲示を行うとともに、職員に対しましても市民の皆様を３密の状態にさせないよう留意した上で、エレベーターを利用するよう庁内掲示板でも周知をいたしました。引き続き、定期的な換気や庁舎内での行動につきまして、一層の注意喚起を行ってまいりたいと思います。
◆桧垣徳雄君 人による注意喚起もいいのですが、今、このモニターに出しているのが、カラトピアのエレベーターの状況です。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆桧垣徳雄君 このカラトピアは定員が１１名、でも今、緑色のテープで４つのところに区切って、それぞれに人の足型で最大４名乗ることを推奨しております。 よく見ていただきたいのは、足型の向きでございます。それぞれ人が向き合わないように、背中合わせになるようになっております。これも一つのやり方だと思います。エレベーターの手前のところにも足型があって、列をつくって待つときも間隔をとるようにとなっております。 私は、市長が最大の危機感を持っているとか、万全の体制で臨むとかということを言われております。そういうことならば、市長の判断で、例えば市の職員は、階の３フロア以内はなるべくエレベーターを使わないように――身体的にハンディキャップがある方は別ですが、職員は使用を自粛する。私みずから率先するから職員の皆さんも御協力をとか、あるいは台車の上に荷物を置いて、エレベーターを使う人は、西棟の一番西側の大きなエレベーターを使うようにとか、そういう発言もあっていいのかなと、あるいは、職員の行動や庁舎の管理のことですから、総務部長がそのような発言というか、号令を出してもいいのかなと、あるいは感染防止の観点や健康づくり推進の観点から、保健部から進言があってもいいのかなと思っているわけでございます。こうした点で、リーダーシップが見えてこないと思っております。 なお、今言ったのは、市役所本庁舎のことでございまして、では、ほかの部署はどうなのかと、ほかにもいっぱいエレベーターを使っている施設はあります。全てを確認することはできませんでしたが、４つの総合支所についてもお尋ねをいたしました。 そうしたら、１つの総合支所からは、いや、うちのエレベーターには換気はついていないという返事がまずあったわけでございます。本当にそうなのか、ほかはついているというところばかりなのにと思っていたら、その何日か後、いや、ちゃんと確認したら換気ファンはありました。私たちが知らないだけでした。直ちにスイッチを入れてファンを回すようにしましたということでございます。供用開始して６年ちょっとたつ総合庁舎で、そのような機能があることを知らなかったと。市長は言います。スピード感も持って感染拡大防止に全力を尽くします。この思いが、執行部全部の思いになっているのか、このことを私は言いたいのでございます。 次に移ります。庁舎の中、トイレに強い風でトイレ使用後の手を洗った後の水分を吹き飛ばすジェットタオルあるいはハンドドライヤーと言われるような装置がありますが、今は使われておりません。このジェットタオル、ハンドドライヤーについて、どのような理由で今はやめているのか、あるいはコロナがほぼ収束した後にどのような対応をとられるのか、お尋ねをいたします。
◎総務部長（植田恵理子君） 本庁舎の各階のトイレに設置してございますジェットタオルにつきましては、ことしの３月中旬から使用中止としております。 その理由につきましては、国立感染症研究所の新型インフルエンザ対策行動計画におきまして、「温風ジェット乾燥機は使用禁止」とされていること、また、市民の方からジェットタオルを使用することによる感染症拡大の不安に関する御意見があったこと、そして同時期に、市内の商業施設等においてもジェットタオルの使用が中止されたことによるものでございます。今後、状況を見まして、また解除ということになります。
◆桧垣徳雄君 感染症が一段落したらまた解除になります。解除となると、また使い始めるということでございますが、それでいいのでしょうかということを問いたいと思います。 市民病院に聞いてみました。市民病院では、このようなハンドドライヤー、ジェットタオルというのは置いておりません。感染管理上、問題があるから置いていないのだということでございます。インターネットで見ても、病院関係のところはそういう感染の拡大防止のために、今使わないようにしていますというところもございました。 私は、市民の不安解消やウイルス拡散防止のため今使用をとめているだけにとどまらず、もう今後使わない、つまり、今すぐ撤去してほしいと思うのですが、そのようなお考えはありませんか。
◎総務部長（植田恵理子君） 現在のところ、そのような予定はございません。
◆桧垣徳雄君 ぜひとも検討していただきたいと思います。 次にたばこでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界的に進む中で、世界保健機関――ＷＨＯは、感染した際の重症化リスクを高めるとして、禁煙というか、たばこの悪い影響について広く呼びかけております。集中治療室――ＩＣＵへの入室か、あるいは人工呼吸器による管理、死亡のいずれかの状態に陥るリスクが、たばこを吸わない人と吸う人を比べてみたら、吸う人は非喫煙者――たばこを吸わない人に比べて３倍もリスクが高いと報告をされております。感染症があるなしにかかわらず、たばこを吸う期間が長ければ長いほど、肺機能が徐々に低下をしてくるということも指摘をされています。 また、たばこを吸う、動作自体にもリスクが伴います。口元に手が行く、何度もそれを繰り返す、手に付着したウイルスが口や鼻に入るリスクが高まるということでございます。 本市では、どのような御認識なのか、どのような対応をとられようとしているのか、とっているのか教えてください。
◎総務部長（植田恵理子君） 現在、本庁舎の屋上喫煙所におきましては、ポスターの掲示以外、特段の対策は行ってございません。 しかしながら、屋外におきましても、喫煙所のような、人が集まる場所につきましては、密接や密集を避けるなど対策が必要であると考えられますので、引き続き、注意喚起を図ってまいりたいと考えております。
◆桧垣徳雄君 たばこについても真剣に考えていただきたいと思います。 次にいきます。本市では、中国地方で、最初となる感染者が発生をしたということでございます。感染した人が悪いというわけでありません。誰も感染したいとは思っておりませんで、そのような人がふえないような対策をとらないといけないし、感染した人については、温かく見守って、早くよくなってほしいという、そういう対象にしないといけないと思っております。 広がってきたということで、市内でもいろいろな社会教育施設、あるいは生涯学習施設も館を閉じるという対応をとられました。そういう対応も、やむを得なかったのかと思いますが、閉じたら閉じたで、あとは何のサービスも次に開くときまでやっていなかったのか。私は閉じて、接触というか、来館者がない中でも、いろいろな対応が考えられたのではないのかと思いますが、本市がとられた対応はどうだったのかお聞かせください。
○教育部長（徳王丸俊昭君） お答えいたします。図書館、美術館、歴史博物館の施設については、主に３月２日から随時休館し、途中４月１日から４月３日の間、一旦再開はしたものの、再び４月４日から、臨時休館とし、一定の制限を設けた上で、５月２６日から順次再開をいたしております。 この間、休館延長を繰り返す状況でございましたので、臨時休館中の対応は、再開時に備えた準備や所蔵資料等の整理を中心に業務を行ってまいりました。 なお、開館の準備とともにステイホームの市民向けのサービスにつきましては、ＳＮＳを活用した、所蔵品の紹介等の情報発信を行っております。 また、考古博物館におきましては、休館中に新たなコンテンツを提供するための準備に取り組み、５月３０日からになりましたが、ホームページ上に、「ぶえ吉ひろば」を開設いたしまして、北海道博物館が発起しました「おうちミュージアム」の活動にも参加いたしております。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 対応が私は遅いと思います。例えば、図書館なんか、閉じないといけなくなったということで、その際に不要不急の施設とみなされたことは悔しいと、そういうふうに思った職員がどれほどいるのかと、完全休館、貸し出しロッカーもあって、人と人とが接触せずに予約本が貸し出せる、そういう全国でもまれな施設もあるのにと思っておりました。おうちミュージアムも５月の最後のほうになってから参加をしたということでございます。 美術館なんか、美術館協議会か、その中でも若いときから、美術館に来ることをちょっと経験がないと、なかなか大人になっても足を運ぶようにならないという議論がされております。子供たちは、学校にも行けない、外にもなかなか出られない、時間はあり余っている。 そういう中で、学校休業中の子供たちなど新たなファンになってもらうような取り組みもやってほしかったと、やっていないことはないと言われますが、目に見えるような形でほかの自治体と比べても遜色のないような、あるいは下関市はリードしていると言われるようなやり方をしてほしかったということを申し上げて、
新型コロナウイルス感染症対策については終わろうかなと思いますが、最後に、このテーマについて、総括的に発言をさせてください。 私の家にもいわゆるアベノマスクというのが届きました。それはそれでいいのですが、市内でもほかのところに届いたという話を聞いたり、あるいは、実際に届いているのを見たりいたしましたが、私はそういうお金があるのなら、各自治体に、例えば人口規模によって割り出したお金をどんと渡して、あとは自由に使ってねということをしたほうが、無駄なお金にもならずに、その自治体が緊急と思うところに有効に使えたのではないのかと思います。 それから、
特別定額給付金のオンライン申請についても、６月１日号の市報にオンライン申請を始めますという記事があったから、実はそのオンライン申請よりも迅速、的確に対応できる郵送による申請書が届いてきた段階でやめるようなこと、オンライン申請を休止するようなことが、それも載ったから、ちょっと今やりませんよということになったのではないのかと、今月末には、やめますということでございますが、私は、臨機応変な対応もとってほしいと思います。今こそ首長の力量が問われるときだということを申し上げて、次のテーマに移ります。 次は、防災・減災計画とまちづくりでございます。自然災害が頻発化しています。天災は忘れないうちに、頻繁に襲ってくる時代になったと言えます。 私の前の質問者、阪本祐季議員の質問に対する答弁で、南海トラフ地震のことが触れられました。本市は、南海トラフ地震のリスクは低いと産業振興部長は答えられました。聞き捨てならないという思いをしております。南海トラフ地震防災対策推進地域に下関市は指定をされています。指定基準の概要には３つの条件がありますが、そのいずれか、あるいは、複数に該当しているから下関市が推進地域の中に入っているのだと思います。私の質問時間の中で結構でございますから、今すぐでなくていいですから、どの基準に該当するから推進地域に入っているのか教えていただきたいと思います。 昨年の秋には全国各地で河川が決壊し、浸水被害が多発したことは記憶に新しいところでございます。こうした実態を踏まえ、国も減災・防災対策を一層進めていく姿勢を示しています。下関市内で今年度、河川内の土砂掘削や河川改修など、浸水被害の軽減を図る取り組みがどのように行われるのかお示しをください。
◎建設部長（清水悟君） 浸水被害の軽減を図る本市の令和２年度の取り組みといたしましては、浸水対策事業として大学町・熊野地区や後田地区など６カ所の水路整備を、あわせて、災害の発生予防・拡大防止を目的とした緊急自然災害防止事業債を活用し、王喜地区の中川や菊川町の寺田川など６つの河川の護岸改修を継続的に実施してまいります。 また、河川や水路に堆積した土砂や草木の除去等について、定期的に点検を実施し、現地の状況を確認の上、緊急性や安全性を踏まえて実施してきておりますけれども、令和２年度は、これらにあわせまして本議会で補正予算として御審議いただいております、国が新たに創設した緊急浚渫推進事業債につきましても、本議会で御承認いただけましたら、これを活用し防災・減災を目的とした維持管理の推進を図ってまいりたいと考えております。 これら河川や水路のハード整備を進めるとともに、綾羅木川や友田川などの５つの２級河川について、想定し得る最大規模の降雨を前提とした洪水ハザードマップへの更新といった、ソフト対策もあわせて行ってまいります。 次に、市内で行われます、山口県の取り組みにつきまして、県に確認しましたところ、安岡地区の友田川や菊川町の真菰川など、令和２年度も継続的に河川改修を予定しており、また、県につきましても緊急浚渫推進事業債を活用し、県内の優先度の高い河川から堆積土砂の取り除きにより浸水被害の軽減を図るとお聞きしております。 今後も、浸水の被害軽減に向けた着実な対策を実施していくため、山口県とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
◎上下水道局長（松崎淳志君） それでは続きまして、上下水道局におけます土砂掘削等の浸水被害の軽減の取り組みについてお答えいたします。上下水道局では、内水氾濫浸水被害の軽減を図るため、公共下水道事業計画区域内におきまして、過去に浸水被害が及んだ常襲地区を中心に雨水渠の整備を順次進めております。令和２年度も具体的に申しますと上田中町、彦島本村町、長府黒門南町、綾羅木本町、豊浦町川棚及び小串地区などで継続的に実施してまいります。 なお、整備された地区では、整備着手前は、床上、床下浸水が発生していた地区が、仮に想定を超える降雨の場合におきましても、道路冠水でおさまるなど、浸水被害は軽減され、一定の効果があらわれているものと考えております。 また、今後の公共下水道事業による浸水対策を実施すべき区域や目標とする整備水準をより明確に定めた下関市雨水管理総合計画の策定に、現在、着手しておりまして、本年度は川棚小串排水区の策定を予定しているところでございます。以上です。
◆桧垣徳雄君 今、取り組むと言われたような対策について、しっかりやっていただきたいと思います。防災計画については、幾つもの部署がそれぞれ計画を策定し、いざというときに備えております。まちづくりについても、担当部署が計画をつくっています。その他の部署も防災・減災にかかわっております。 例えば、建設部は、洪水や土砂災害などのハザードマップを策定する。上下水道局は、内水ハザードマップを策定する。総務部は、防災危機管理の中心として司令塔の役割を果たすということです。消防局は、救命救急の最前線で迅速に対応する。都市整備部は、まちづくりの基本となる立地適正化計画を策定いたしました。そのほか、福祉部も後で触れますが、講演会で、災害と私たちの暮らしなどの講演も行っているところでございます。それぞれの部署が、それぞれ取り組んでおられるのですけども、残念ながら、災害リスクとまちづくりの観点、この連携が十分ではないのではないかと私は認識をしております。 以前にも取り上げましたが、立地適正化計画において居住誘導区域を設定する際に、本市では浸水想定の深さが２メートルを超えるところは外しますということで設定をされています。だからそれでいいのかということでございます。 全国的に見ても、国土交通省によりますと、計画上の市街地整備が水害や津波や土砂災害などのリスクを必ずしも考慮せずに進められてきたことが明らかになっています。居住誘導区域の中に、原則として含まない、あるいは、原則として含まないとすべきとしながらも例外的に水害リスクが高い浸水想定区域を含む自治体は、約９割に上っています。本市もその中の１つであります。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆桧垣徳雄君 モニターを見ていただければ、洪水ハザードマップについている、この想定される、浸水の発生範囲ということでございます。本市は、居住誘導区域の中で、２メートルを超えるところは入れていませんということでございますが、２メートルというのは１階の軒下くらいということでございます。 それから、次のこの映像ですが、これは昨年の地域福祉推進大会で講演をされた気象予報士、防災士の坂本さんの了解を得て、今映しております。人が行動できなくなる水の深さについてでございます。 これは、いざ避難をしないといけないようなときに、大雨が降る中で薄暗くなっている。夜になったら、もう真っ暗だという状況でございます。濁った水が足元にたまっている、その水位も上がりつつあるかもしれない。道路と側溝の境がわからない中、雨具や雨具を着込んだり、傘をさしたりして、子供の手を握って、避難所へ向かうというときのことでございますが、子供だったら水深２０センチでもう行動できなくなる。５０センチで大人の女性が行動できなくなる。水深７０センチで大人の男性が行動できなくなるということでございます。そういう状況だということでございまして、想定される水の深さが２メートルまでは居住誘導区域の中にあることもあるということを、あらかじめ住民の方に認識しておいてもらう必要があるのではないかと私は思うわけでございます。 例えば、豊浦町川棚地区の洪水ハザードマップに、私がこの赤というか、朱色で色をつけたところの範囲内が、実は立地適正化計画の居住誘導区域というところであります。居住誘導区域の中にも、この浸水想定区域が含まれているということであります。今この中にある川棚公民館は収容人数３００人。実はここも浸水想定区域に入っております。隣接する豊浦総合支所も入っています。どちらも今のハザードマップ上では、５０センチから１メートルぐらい浸水する可能性があるということでございます。 いろいろな計画を組み合わせて、このようにちょっと手作業で書きましたが、そういうことを、個人でやるようなことではなくて、あるところを見たら、あるいはマップでどちらの情報も同時にわかるというようなことを、私は市にお願いをしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎建設部長（清水悟君） 今年度、幾つかの河川で洪水ハザードマップを作成するとしておりますが、洪水ハザードマップにつきましては、想定される水深の範囲・深さの状況などをあらかじめ洪水の危険性を認識していただくとともに、いざというとき、速やかな避難に役立てていただくことを目的として作成しております。 とるべき避難行動に必要な、浸水想定区域、避難所、土砂災害警戒区域などの情報をお示しし、避難行動がよりスムーズにできるようにつくっております。 このようなことから、洪水ハザードマップに、避難行動に直接的には関連性のない居住誘導区域を示すことについては、洪水ハザードマップの役割を考え、避難の際に混乱を招くことのないよう考えなければならないという認識から、現在のところ一緒にするということは考えておりません。
◎上下水道局長（松崎淳志君） 内水ハザードマップは、内水による浸水に関する情報及び避難に対する情報を住民にわかりやすく提供し、円滑な避難・誘導や住民の自助及び共助を促すことにより、内水による浸水被害を最小化することを目的として作成しております。 下関の内水ハザードマップは、公共下水道計画区域を対象に作成しておりまして、内水浸水想定区域を表示しております。そのほかの情報提供として、急傾斜地の崩壊特別警戒区域、土石流特別警戒区域等の情報もあわせて表示しております。 しかし、一部の市民の方からではございますが、情報量が多く、見にくい等のお声もいただいております。このことを鑑みますと、本来の目的、避難ということを達成するために、見やすく、わかりやすいハザードマップを作成する必要があると認識しているところでございます。 ということでございまして、現時点におきましては、情報量を今以上増加させる見直しの予定はなく、居住誘導区域につきましても示す予定はございません。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 私が言いたいのは、洪水ハザードマップを変えろということではなくて、洪水ハザードマップは、それはそれでいいのです。あっていい。内水ハザードマップもそれでいい。居住誘導区域も、もう決めたから、それを変えろなんて言いません。 でも、それはそれであっていいけども、それを重ね合わせた地図も、どこかを見ればわかるようにしていてほしいと思うのです。それぞれの部署でなくて、これは防災のほうになるかもしれませんが、そういう対応も考えてほしい、お願いしますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君） やはり、ハザードマップというのは、市民の方々に災害の発生に備えて、事前にお住いの土地における危険情報をお知らせするものになります。 したがいまして、情報がたくさんありますと、かえってわかりにくく、情報が正確に伝わらず、混乱を生じることも危惧されることから、なかなか難しい、検討の余地があるものと考えております。
◆桧垣徳雄君 今の答弁では、市としてはそういうことをやる考えはないということでございましたが、私は、本当にそれでいいのかと思います。 今、示しているのが、洪水ハザードマップがもとで、新たに朱色をつけ加えたものですが、中心となっている川棚公民館が、洪水ハザードマップに載っている洪水時の避難所になっておりますが、なっているというか記載されているのですが、実際には、洪水時には、ここは避難所ではありませんというのが、今の防災の情報発信の内容でございます。 なぜ、こんなことになっているのかと。洪水ハザードマップを見て、矢印が皆、川棚公民館に向かって書いてあります。間違えるのではないのかということも申し上げ、次のテーマに移ります。 次は、今度は避難所の３密回避の対策です。これは、複数の議員が取り上げてきた、既に御回答もあったことでございますので、私は重複を避ける意味で、別の観点から行いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策を考慮して、避難所運営マニュアルを改訂されたという答弁が、先日ございました。どのような部分を改訂されたのか、それから１人当たりのスペースについて、これは増減があったのかどうか、これについてお示し願いたいと思います。
◎総務部長（植田恵理子君） まず、コロナの関係に伴いまして、ゆとりのある避難所ということに取り組んでおります。ですので、一応１人当たり３平方メートルということで今、収容人数をみておりますけど、これはあくまでも基本的な考え方でありまして、実際のマニュアルにつきましては、職員のほうにもなるべくゆとりを持った避難所運営をするようにということで、職員用の避難所運営マニュアルも改訂をしたところでございます。 また、一般向けの避難所運営マニュアルにつきましても改訂を行いまして、
新型コロナウイルス感染症対策を考慮した避難所運営マニュアルということで、６月１１日にホームページのほうにアップをしているところでございます。 この中で、当然のことながら、検温でありましたりとか、小まめな体調チェックをすると同時に、衛生的なことについて、避難者の方も、また運営する市職員も徹底して取り組むようなところを新たに加えまして、新型コロナウイルス感染対策を考慮したということで、マニュアルを作成してございます。
◆桧垣徳雄君 １人３平方メートルを基本とするということですが、これ以前はどれだけだったのですか。
◎総務部長（植田恵理子君） 現在が、一応３平方メートル、これを基本に収容人数を表示してございます。しかしながら、今の状況下でございますので、１人当たり必要なスペースを、なるべくゆとりのあるよう確保するように、避難所運営マニュアルのほうで指示をしているところでございます。 なお、３平方メートルでなく、どのくらいが一番いいかということについての具体的な数字は示されてございませんけれども、各運営する中におきまして、なるべくゆとりのあるということで、運用するようになってございます。
◆桧垣徳雄君 御回答はわかるのですけども、以前と比べて、以前はこれだけの数字だったけども、今度は３平方メートルとした。以前の収容人数はこれだけだったけども、３平方メートルにしたから、これだけ変わったとか、減ったとか、そういうことを聞きたいのですが、いかがでしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君） この辺、何平方メートルが１人当たり必要かということについては具体的な数字というのは示してございません。しかしながら、先ほども申しましたように運営するに当たりましては、ゆとりを持って受け入れるということを基準に、そういう密にならないように運営するようになっているところでございます。
◆桧垣徳雄君 では、各避難所の想定収容人数は変化がございましたか。
◎総務部長（植田恵理子君） ただいま、ホームページに表示してございます収容人数については、見直し等を行っておりませんので、そのままの数字が入っております。
◆桧垣徳雄君 ２メートルは離れないといけない。だから、通路も幅を広げないといけないということだと思います。多くの自治体で、そのような改定が行われております。防府市では１人当たり３平方メートルを、４平方メートルに変えたと。通路の幅も広げたということで、市内中学校の体育館を使った避難所開設シミュレーションを実施したところ、想定収容人数は３５８人から４２人になった。実に、１１．７％になったと。 熊本県益城町、ここは熊本地震の震源地でありました。大きな被害が出たところです。１人当たり２平方メートルから４平方メートルに変えたと、収容可能な人数は４分の１から５分の１になると見込んでいる。ほかにも北海道のある町では、５００人が２００人ほどになったと。 これが普通ではないかと思いますけども、下関市はゆとりのあると言いながら定員というか、想定収容人数をこれだけ減らしたということにはなっていないと。なぜかなと。近く見直す必要があるのかなと思うわけでございます。 それから、それは密集を避けるために指定避難所だけでは収容人数が不足するからということで、国も内閣府ですけども、自治体に指定避難所だけへの避難ではなくて、ホテルや旅館の活用も促している。親戚、知人宅への避難も、それから在宅避難、安全な高い階に移るのも選択肢の１つとして示しているのではないでしょうかと思うわけでございます。 それと、これは注文でございます。この避難所運営マニュアルにせよ、洪水ハザードマップにせよ、いつこれをつくったのか、改定したのか、日にちを入れてほしいと思います。内水ハザードマップについては、きちんと入っております。ほかは入れていないので、注文をしておきます。 それから、防災メールで６月３日に
防災危機管理課から、「避難所におけるコロナ対策について」というメールが入りました。「安全な場所にいる人まで避難所に避難する必要はなく」と書いてありますけども、避難所での感染リスクを、感染を恐れて避難をためらわないよう、災害リスクのある場所にいる人は、避難が原則ですということを強調しておいてほしいという注文もしておきます。 次に４番、地区防災計画の策定支援、これについては、ある住民から自治会の役員ですが、御相談がございました。地域防災計画に指定している避難所にはなかなか距離もあって、私たち年をとった者たちがあそこまで行くのは大変難しいと。だから日ごろ使っている近くの集会所、ここを避難所に指定してほしいというお願いをされていましたが、結局、それは認められなくて困ったということでの相談でございました。 しかし、今、国も推進しているように、市が指定している避難所だけでなくて、日ごろ使っている集会所なども含めて、いざというときの避難先にすることは、進めるべきことであって、ぜひともそういう御相談があったときに、よくそういうところまでお考えで危機意識が高いですねと、そこで構いません。それを地区防災計画にしてみて、それも地域防災計画に組み入れることも可能ですから、一緒に知恵を出し合いましょうとかいう対応があってよかったのではないかと思います。地区防災計画の策定支援、それから地域全体の防災力アップ、これが私の希望をするところでございますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（植田恵理子君） 昨今、大規模な災害が全国各地で発生をいたしておりまして、防災対策の重要性が非常に高まってきております。本市におきましても、防災対策を行う上で、地域が主体となって行うべきものの１つである地区防災計画の策定も、地域防災力の向上に効果的な対策であると認識をしてございます。 したがいまして、現在実施しております率先避難促進取り組み事業や、今年度から実施予定の山口県避難体制づくり支援員養成研修への住民参加を促すなどいたしまして、地区防災計画の重要性を広く市民の皆様に知っていただき、地域の防災意識の醸成を図るとともに、意欲のある団体からの申し出に沿って、御一緒に策定支援を行ってまいりたいと思います。
◆桧垣徳雄君 残り時間もわずかでございます。次、５番目。大雨想定時におけるダムの事前放流について。ダムといっても、いろいろな目的でつくられております。管理者もいるし、利水権者もいるわけでございます。これまで大雨が来そうとか、台風が接近して来そうというときでも、そういう利水権者との調整が余りされずに、ダムの水を減らすことなく大雨、豪雨になってきたということで、下流のほうに大変な被害が起きたということの事例を写真３枚入れております。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆桧垣徳雄君 来月で、丸１０年になります。これは豊田町の被害です。ハウスが大きく損壊しています。川の護岸もえぐられています。そして橋には、このような堆積物があります。大雨が来た３日後に、写真を撮ってきたところでございます。 国は１級河川に係るダムについて、事前放流を行うための利水権者との治水協定を進めております。山口県内では、５月末までに締結をされたということでございます。今後、２級河川についても、治水協定対象ダムを明らかにし、利水権者との治水協定が順次、締結されるようになると私は思いますが、どのような認識でおられるのか、それから今後の対応についてお示しをいただきたいと思います。
◎総務部長（植田恵理子君） 木屋川ダムは、山口県が管理を行っておりまして、ダムの事前放流についても、山口県が判断することになってございます。 したがいまして、洪水対策等につきましても、山口県が中心になって対応していくことになっております。 本市といたしましても、市民の安全確保を第一に、県と連携を密にしながら防災対策に努めてまいります。
◆桧垣徳雄君 時間がないので、３番目の大きなテーマに行きます。人口減少社会への挑戦を掲げられて、前田市長が市長になりました。ただし、その後３年数カ月たちますが、転出超過上位の常連に下関の名前が入っております。 日本全体の人口が減るからというのは、直接関係ありません。ほかの市町村へ出ていった人、ほかの市町村から入ってきた人の差なのです。全国の自治体の約３分の２が、出ていくほうが多いということになっております。千二百数十の自治体が出ていくほうが多いのですが、その中で下関市が、ワーストのほうの上位の一桁とか二桁とかいう数字になっています。 人口減少社会への挑戦が私に課せられた使命と市長は言われました。現状は、どのように認識をされているのでしょうか。
◎総合政策部長（竹内徹君） 議員御指摘のとおり、本市は全国の自治体の中でも、転出超過者数の上位に位置していることについては認識しております。 しかしながら、総務省の住民基本台帳に基づく人口動態及び世帯数調査による直近の転出超過者数を見ますと、平成２８年の１，１６４人に対し、平成３１年には８１０人と一定の社会減少の幅が改善される傾向となっていることも、事実だと考えております。以上です。
◆桧垣徳雄君 政策アクションに、次のように書いてあります。ありとあらゆる手段と政策を打ち出し、人口減少の速度を少しでも食いとめる。それが政治家の使命だとありますが、今の状況は、人口減少の速度を少しでも食いとめているから、その程度におさまっていると、そういう思いなのでしょうか。
◎総合政策部長（竹内徹君） 人口減少幅自体は、わずかに抑制されているものの、依然として人口の減少に歯どめはかかっておりません。 本市の取り組みは、まだまだ道半ばと考えておりますし、転出超過の改善については、まだ一定の成果が出ているものの、終わっているという認識ではございません。以上です。
◆桧垣徳雄君 下関市は政令指定都市の北九州市のお隣でございます。よく人口規模も似ているような兵庫県の明石市を例にとっております。明石市は政令指定都市の神戸市に囲まれている自治体でございますが、２０１３年から、人口増加に転じています。ここの市長は、よくテレビにも登場するような個性の強い方でありますけども、子育てするなら明石市へということで、神戸市からも、移住者がふえてきているということで、思い切って子育て支援に力を込めておられます。 下関市も、ぜひとも人口が減る一方で、どうなのかと思っておりますが、子育てをするなら下関と胸を張って言えるように重点的な予算配分も政策の重点も置いていっていただきたい。そうしないと、いつまでたってもほかの自治体の後塵を拝するようなものではないのかと思っております。 ３年３カ月、市長として前田さんが取り組んでこられました。人口減少社会への挑戦という課題について、自己採点するなら、どれくらいの点数をおつけになられるでしょうか。
◎市長（前田晋太郎君） 何点でしょうね。１００点ではないと思います。まだまだ足りないところもありますしね。点数はつけられませんけど、今、突然言われましたから。 でも、先ほど紹介をいただいた言葉は、全く、私、いまだに気持ちは変わっておりませんので、最大の使命であると思っていますし、数字も少しずつ改善してきておりますし、個別の対策も準備を進めていますので、諦めずに頑張っていきたいと思いますので、御理解よろしくお願いいたします。
◆桧垣徳雄君 時間が切れました。以上で終わります。
○議長（林透君） 以上で、本日予定された一般質問は、終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１６時４５分散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和２年６月１６日 下関市議会議長 林 透 ─────────────────────────────── 下関市議会副議長 吉 田 真 次 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 恵 良 健一郎 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 平 田 陽 道 ───────────────────────────────...