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1. 下関市議会 2020-06-15
   06月15日－02号

   
   取得元: 下関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   令和　２年第　２回定例会（６月） △議事日程　　令和２年６月１５日（月）　議　事　日　程（第８号）　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　会　議　事　件　　日程に同じ △出席議員　　出　席　議　員（３４名）　　　１番　林　　　昂　史　君　　　　　　　　２番　阪　本　祐　季　君　　　３番　星　出　恒　夫　君　　　　　　　　４番　濵　﨑　伸　浩　君　　　５番　吉　村　武　志　君　　　　　　　　６番　香　川　昌　則　君　　　７番　田　中　義　一　君　　　　　　　　８番　井　川　典　子　君　　　９番　木　本　暢　一　君　　　　　　　１０番　戸　澤　昭　夫　君　　１１番　林　　　　　透　君　　　　　　　１２番　村　中　良　多　君　　１３番　板　谷　　　正　君　　　　　　　１４番　河　野　淳　一　君　　１５番　坂　本　晴　美　君　　　　　　　１６番　吉　田　真　次　君　　１７番　小熊坂　孝　司　君　　　　　　　１８番　安　岡　克　昌　君　　１９番　前　東　直　樹　君　　　　　　　２０番　亀　田　　　博　君　　２１番　福　田　幸　博　君　　　　　　　２２番　林　　　真一郎　君　　２３番　関　谷　　　博　君　　　　　　　２４番　本　池　涼　子　君　　２５番　西　岡　広　伸　君　　　　　　　２６番　平　田　陽　道　君　　２７番　片　山　房　一　君　　　　　　　２８番　東　城　しのぶ　君　　２９番　恵　良　健一郎　君　　　　　　　３０番　桧　垣　徳　雄　君　　３１番　濵　岡　歳　生　君　　　　　　　３２番　江　原　満寿男　君　　３３番　山　下　隆　夫　君　　　　　　　３４番　田　辺　よし子　君　欠　席　議　員（０名） △説明員　　説　　明　　員　市　　　　　長　　　　　前田晋太郎君　　副　　市　　長　　　　　三木　潤一君　副　　市　　長　　　　　芳田　直樹君　　総合政策部長　　　　　　竹内　　徹君　総　務　部　長　　　　　植田恵理子君　　総務部契約事務専門監　　金丸　卓朗君　財　政　部　長　　　　　神長　賢人君　　市　民　部　長　　　　　濵村　　勝君　福　祉　部　長　　　　　内田　敏彦君　　こども未来部長　　　　　林　　義之君　保　健　部　長　　　　　九十九悠太君　　環　境　部　長　　　　　宇都宮義弘君　産業振興部長　　　　　　山本　卓広君　　農林水産振興部長　　　　渡壁　　敏君　観光スポーツ文化部長　　和田　守正君　　建　設　部　長　　　　　清水　　悟君　都市整備部長　　　　　　平澤　良輔君　　港　湾　局　長　　　　　杉田　博章君　菊川総合支所長　　　　　稲田　浩宣君　　豊田総合支所長　　　　　藤本　秀平君　豊浦総合支所長　　　　　小野洋一郎君　　豊北総合支所長　　　　　内田　浩美君　会計管理者　　　　　　　植田　　功君　　消　防　局　長　　　　　北村　満男君　上下水道局長　　　　　　松崎　淳志君　　ボートレース企業局長　　山田　祐作君　教　　育　　長　　　　　児玉　典彦君　　教　育　部　長　　　　　徳王丸俊昭君　選挙管理委員会事務局長　尾和　寛章君　　代表監査委員　　　　　　小野　雅弘君　総務課長　　　　　　　　山田　之彦君 △事務局職員　　事務局職員　局　　　　　長　　　　　高松　英樹君　　次　　　　　長　　　　　岡本　善隆君　議　事　課　長　　　　　白土　正道君　　議事課長補佐　　　　　　高林　賢次君　議　事　係　長　　　　　花谷　禎久君 △一般質問通告一覧表　一般質問通告一覧表（令和２年第２回定例会） 順序氏　　名件　　　名要　　　　　旨１田辺よし子１．下関市立大学につ 　いて(1) 専攻科の設置、公開講座、リカ 　レント教育・インクルーシブ教育 　について (2) 理事会人事、副学長人事につい 　て２．特別定額給付金給 　付事業等について(1) 委託料１９０，０００千円の積 　算根拠 (2) 委託先及び委託期間 (3) 給付の状況 (4) その他の支援の状況 (5) 使用料、手数料の減免は３．事業者に対する支 　援持続化給付金に 　ついて(1) 国が行う事業であるが下関市へ 　の業務負担はあるか
   (2) 市内の事業者への給付状況 (3) 経営的に不足の場合の他の支援 　策は２星 出　恒 夫１．新型コロナウイル 　ス感染に関する時 　間外勤務及び緊急 　雇用対策について(1) 新型コロナウイルス感染に関す 　る業務分担及び実務の現状と問題 　点 (2) 新型コロナウイルス感染に関す 　る時間外勤務の実態と問題点 (3) 時間外勤務のルールと課題 (4) 緊急雇用対策 (5) 今後の方向性２．新型コロナウイル 　ス感染に伴う小・中 　学校の学習の遅れ、 　心のケア等に対す 　る対応について(1) 新型コロナウイルス感染に伴う 　学習のおくれ、心のケア等の現状 　と問題点 (2) 新型コロナウイルス感染に伴う 　学習のおくれ、心のケア等に対す 　る対応と課題 (3) 下関市立学校適正規模・適正配 　置検討委員会の現状 (4) 今後の方向性３福 田　幸 博 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．安岡沖風力発電事 　業(1) ＦＩＴについて令和２年３月末 　で仕組みが変わったと思うがどう 　なったか (2) 再エネ海域利用法に係る協議会 　設置などの話はあるか２．安岡地区複合施設 　整備事業(1) ＰＦＩ導入可能性調査業務公募 　型プロポーザルとは (2) 完成予定が令和６年とあるが大 　丈夫か３．まちづくり協議会 　について(1) 地域活動の中心であるが現実問 　題として中心的機能を果たしてい 　るのか (2) 高齢化する多くの構成団体との 　兼務で困ってないか (3) サポート職員が必要か４山 下　隆 夫 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．新型コロナウイル 　ス感染症対策の現 　状と第２波への備 　え及び今後の感染 　症対策のあり方等 　について(1) 新型コロナウイルス感染症対策 　に伴う保健所の体制強化について (2) 下関市新型インフルエンザ等対 　策行動計画について (3) ＰＣＲ検査体制の整備充実につ 　いて (4) 医療提供体制の現状と第２波へ 　の備えについて (5) 地元経済への影響及び雇用対策 　について (6) 新型コロナウイルス感染症に対 　応した災害対策について (7) 学校教育（小・中・高校）にお 　ける新型コロナウイルス感染症対 　策について５前 東　直 樹 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．救急現場に対する 　新型コロナ感染対 　策について(1) 救急現場の現状 (2) 感染対策の取り組み (3) 医療機関への支援 (4) 危険手当・特別手当の検討２．学校教育の再開と 　学生に対する支援 　について(1) 感染対策と学習保証（学習支援） 　の取り組み (2) 今後の施策・感染拡大時の対応 (3) 学生に対する支援３．新型コロナ感染対 　策下における災害 　対応について(1) 感染リスクに対応した災害対策 (2) 医療・保健・福祉など横断的な 　情報連携と一時避難者・在宅避難 　者の状況把握の必要性 (3) 広域災害ボランティアの課題と 　地域団体との連携強化 (4) 市民への情報提供と啓発活動６田 中　義 一 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．ボートレース事業 　について(1) 新型コロナウイルス感染症拡大 　の影響について (2) ６月補正予算（ボートレース事 　業会計）の５億円について (3) 有観客レース等の再開見込みに 　ついて２．マイナンバーカー 　ドについて(1) マイナンバーカードの申請方法 　及び普及状況について (2) 普及促進に向けた取り組みにつ 　いて (3) マイナポイントについて３．デジタル行政につ 　いて(1) デジタルガバメントについて (2) デジタル行政推進法について (3) 下関市における行政手続きのオ 　ンライン化推進の取り組み状況に 　ついて (4) 今後の取り組みについて７片 山　房 一１．会計年度任用職員 　制度を働きがいの 　あるものに(1) 会計年度任用職員制度の主旨・
   　目的 (2) 今年度から報酬月額を引き下げ 　た根拠 (3) これまでの報酬に期末手当分が 　含まれていたとする根拠 (4) 制度設計に誤りはないか２．施設整備と防災機 　能の充実(1) 新規の施設整備や改修の際、避 　難所機能を整備することを検討・ 　協議しているか (2) 施設設置目的外の防災のための 　整備や備品の設置の対応ができな 　いか３．新型コロナの影響 　で困窮する大学生 　に十分な支援を(1) 国の「学生支援緊急給付金」で 　十分か (2) 市内の各大学へ学生支援の要請 　と独自支援策 (3) 市立大学の学費半額化と、繰越 　積立金活用による学生支援４．新型コロナ禍と保 　健医療体制(1) 保健所体制の変遷と新たな感染 　症対策 　① 合併時の保健所体制と現状 　② 合併時の感染症対策と現在の 　　感染症対策 　③ 保健所体制の縮小、人員の削減 　　で対応に困難をもたらしたとの 　　認識はあるか 　④ 保健所の機能や体制を充実さ 　　せていく方向性 (2) 地域医療構想の前提条件が変わ 　ったとする認識はあるか 　① 下関市内に４総合病院があっ 　　たことで対応が可能だったとの 　　認識はあるか 　② 感染症が流行したときに対応 　　できる病床を何床維持しておく 　　べきか 　③ 下関医療圏地域医療構想調整 　　会議・中間報告の見直しの方向 　　は８河 野　淳 一１．介護サービスにつ 　いて(1) 新型コロナウイルス対策の内容 　と現状 (2) 介護人材確保の現状と課題 (3) 介護職に関する理解促進支援の 　現状と課題 (4) 家族介護者支援事業の現状と課 　題２．市大の学生支援について(1) 新型コロナウイルス対策の内容 　と現状 (2) 遠隔授業の課題と対策 (3) 学生へのコロナ対策経済支援 (4) 就職支援の現状と課題９香 川　昌 則 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．コロナ対応のため 　の予算組み替え(1) 緊急財政出動による市財政への 　影響について (2) 中期財政計画への影響について (3) 予算組み替えについて２．新型コロナウイル 　ス感染症対策(1) 経済対策の基本的考え方につい 　て (2) 支援対象・支援額について (3) こども配食への支援について (4) 発熱外来の設置に係る営業補償 　について３．指定管理者制度(1) 閉館、自粛による影響への対応 　について (2) 利用料金制採用の有無による対 　応の違いについて (3) 指定管理料における基本協定と 　年度協定との違いについて４．新総合体育館(1) サブアリーナの拡張について (2) 障害者スポーツセンターの機能 　移転について (3) 向洋グラウンドの代替について１０安 岡　克 昌１．新型コロナウイル 　ス対策について(1) 現在基金残高や財政はどうなっ 　ているのか (2) 今後、第４弾、第５弾はあるの 　か (3) 基金がなくなった場合、公債発 　行は可能なのか (4) １０万円の特別定額給付金はも 　っと早く出せなかったのか (5) 下関市の経済状況はどのくらい 　落ち込んでいるか (6) 公共バス（サンデン交通）に対 　して補助の上限を見直しできない 　か (7) ごちタク事業の状況や反応は (8) 業態転換事業の現状について (9) 今後の税収減により下関独自で 　収益を上げる取り組みは (10) 小・中学生の授業のおくれはど 　う解消するのか (11) 子供たちへのメンタルケアは 　どうされるか (12) 新型コロナウイルス相談窓口 　の相談件数及び発熱外来の受け入 　れ状況は (13) 発熱外来対応の先生方の状況 　は (14) 民間クラウドファンディング 　支援は (15) 内部、外部を含めてオンライン 　会議の導入状況はどうか
   (16) 苦しんでいる市民に対して前 　田市長のメッセージは１１阪 本　祐 季 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．公共施設マネジメ 　ントと財政健全化 　プロジェクト（３ 　期）(1) プロジェクトチームの創設 (2) 公共施設の適正配置に関する方 　向性の修正 (3) 財政健全化プロジェクトの修正２．企業誘致(1) 長州出島・長府扇町工業団地・ 　木屋川工業団地の問い合わせ状況 (2) 下関市の企業誘致の方針 (3) 本社機能移転の補助１２桧 垣　徳 雄 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．新型コロナウイル 　ス感染症対策につ 　いて(1) 「新型コロナウイルス生活なん 　でも相談室」を設置し、適切な支 　援へつなげよ (2) 地方創生臨時特別交付金を活用 　し、国保の「傷病手当」は自営業 　者も対象に (3) 感染拡大防止の取り組みについ 　て 　① 密閉・密集・密接になるエレベ 　　ーターの「３密」対策 　② ジェットタオル（ハンドドライ 　　ヤー）の功罪 　③ 感染した際に重症化リスクを 　　高める喫煙への対応 (4) 博物館、美術館、図書館など社 　会教育施設・生涯学習施設の対応 　について 　① 休館中、ステイホームの市民向 　　けへのサービスを行ったのか。 　　非接触型サービスの活用を検討 　　しなかったのか 　　（例）おうちミュージアム、エア 　　美術館、読み聞かせ動画の配信、 　　電子書籍の利用、宅配やドライブ 　　スルー方式での予約本の貸し出 　　しサービスなど 　② 新たなファン層の開拓や再開 　　時に来館したいと思わせる取り 　　組みをしなかった理由２．防災・減災計画と 　まちづくり(1) 河川の土砂掘削など浸水被害の 　軽減を図る今年度の取り組みにつ 　いて (2) 災害危険区域と居住誘導区域を 　一緒に記したマップの作製を (3) 密閉・密集・密接の「３密」の 　回避が難しい避難所の感染症対策 　について (4) 地区防災計画の策定支援で地域 　全体の防災力のアップを (5) 大雨予想時におけるダムの事前 　放流について３．市長公約「人口減 　少社会への挑戦！」 　の達成度について(1) 本市が転出超過上位の常連にな 　っていることへの認識について (2) 「人口減少の速度を少しでも食 　い止め」ている認識なのか (3) 「私に課せられた使命」が一向 　に効を奏さない理由をどう分析し 　ているのか (4) 子育て支援に思い切って注力を１３井 川　典 子１．市のコロナウイル 　ス対策のための事 　業者支援について(1) 新型コロナウイルス対策第２弾 　の現状と効果 (2) 観光対策 (3) 今後の方針２.市の当面の諸課題 　について(1) 所有者不明土地の対策 (2) 未整備地区における光回線等の 　対策 (3) 滝部温泉の再生 (4) ごみの高台収集 (5) 日和山公園の駐車場整備 (6) 通学路の安全と学校環境の整備 (7) 有害鳥獣による被害防止対策 (8) 吉見駅裏の整備１４東 城 しのぶ１．野外教育の重要性 　について(1) 学校における宿泊学習の現状 (2) 野外教育施設の現状 (3) 今後の方針２．観光産業について(1) 本市の観光の現状と課題 (2) 今後の対策１５吉 村　武 志 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．新型コロナウイル 　ス感染防止対策と 　学校教育対応につ 　いて(1) 感染対策と授業の両立について (2) 児童・生徒の健康管理について (3) 体育、運動活動での対応につい 　て (4) 休業による学習内容の変更につ 　いて２．過去の災害検証と 　今後の防災対策の 　強化について(1) 過去１０年間の当市の災害発生 　状況について (2) 平成２１年・２２年の当市豪雨 　災害の概要について (3) 大雨警戒レベルの認識と当市の 　発令基準について (4) 防災協定者との連携と当市の防 　災対策強化について１６村 中　良 多
   【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．新型コロナウイル 　ス感染拡大防止状 　況下の学校教育に 　ついて(1) 授業時間の確保について (2) 進路について (3) 感染症対策について (4) 下関商業高等学校の就職及び進 　学について２．財政健全化プロジ 　ェクト（３期計画） 　について(1) 新型コロナウイルスの影響につ 　いて (2) 今後の展開について (3) 市がとるべき対応について３．希望の街実現枠事 　業について(1) 財政部がとるべき対応について (2) 今後の展開について４．新型コロナウイル 　ス感染拡大予防及 　び災害時における 　対策について(1) 現在までの職員に対する対策に 　ついて (2) 今後の展開について (3) 市がとるべき対応について１７板　谷　　正 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．新型コロナウイル 　スへの対策(1) 特別定額給付金事業の進捗状況 　について (2) 経営支援給付金の事業者の選定 　について (3) 雇用情勢の悪化について（解雇、 　雇いどめ、新規求人状況） (4) 影響のある施設の賃料及び、施 　設使用料の減免について (5) クルーズ客船誘致強化事業につ 　いて (6) 下関港ウォーターフロント開発 　推進業務について (7) ドライブインシアター事業他観 　光振興新規２事業について (8) 自転車利用の推進について２．キャッシュレス決 　済の推進(1) 政府の考えと、本市の現状につ 　いて (2) 本市としての今後の取り組みに 　ついて３．ごみステーション 　の管理(1) 現状のごみ収集方法と、ごみス 　テーションの管理について (2) 集合住宅のごみ出しについて (3) ごみ収集ボックス設置補助金制 　度の新設について１８平 田　陽 道１．住宅政策について(1) 空き家対策について (2) 居住支援について (3) 今後の計画２．フレイル対策につ 　いて(1) 本市の現状 (2) 総合事業について (3) 通いの場について１９林　　昂　史 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．働き方の可能性(1) 在宅、時差出勤制度、特別休暇 　の利用状況 (2) 導入後の反応は (3) ＩＴツールの導入もしくは検討 　は (4) 一斉リモート（窓口除く）は可 　能か２．宿泊業の今後(1) 宿泊事業者への影響は (2) マイクロツーリズムの検討は (3) 今後の対策について３．市立大学の未来(1) リカレント教育センターの現状 (2) 教員の採用 (3) 総合大学に向けて２０恵 良 健一郎１．本市の経済状況と 　対策等について(1) 本市の経済状況について (2) 企業、個人事業者の支援制度利 　用状況について (3) 企業、個人事業者からの意見等 　と対応状況について (4) 市の施設を利用している事業者 　等への対応について (5) テレワークの現状と環境整備に 　ついて (6) 移住希望者への対応について (7) 情報の周知、発信について (8) 失業者への対応について (9) 今後第２波、第３波を見据えた 　対応について２．共生社会実現に向 　けての取り組みに 　ついて(1) 東京オリンピック・パラリンピ 　ックの大会ビジョンについて (2) 共生社会ホストタウンについて２１木 本　暢 一 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．観光・交流施設の 　利活用について(1) 道の駅「蛍街道　西ノ市」につ 　いて (2) 豊田湖畔公園について (3) 農業公園「みのりの丘」につい 　て (4) 新たな観光地開発について２．障害者スポーツセ 　ンターについて(1) 現在の状況は (2) 今後の運営について２２林　 真一郎１．居住支援施策につ 　いて(1) 経済対策第３弾「住宅困窮者の 　住居確保」施策概要 (2) コロナウイルス感染拡大に伴う 　住宅困窮者の状況について (3) 住宅確保要配慮者の状況につい 　て (4) アフターコロナを踏まえ居住支 　援施策について２．双方向遠隔情報通 　信環境整備につい 　て(1) ＧＩＧＡスクール事業内容に、 　「緊急時のオンライン学習環境整
   　備」がうたわれているが双方向遠 　隔授業の環境整備は含まれるか (2) 推進されている小中一貫校開校 　施設整備時に環境整備を組み込む 　予定は (3) テレワーク環境整備とともに首 　都圏からの企業・個人誘致戦略に 　ついて３．定額給付金支給業 　務(1) 加古川市ハイブリッド方式への 　評価・所見２３小熊坂 孝 司１．介護人材確保につ 　いて(1) 介護人材確保・定着職場改善支 　援事業とは (2) 介護人材不足について (3) 外国人介護職員について２．新型コロナウイル 　ス対策について(1) ＰＣＲ検査、抗原検査、抗体検 　査、どう違うのか (2) ＰＣＲ検査の「陽性率」と潜在 　的感染者について (3) 医療従事者の皆様方への感謝 (4) 緊急事態（非常事態）における 　首長としての大事な役割は２４本 池　涼 子 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．住民監査請求につ 　いて (1) 下関市議会の公用タクシー券の 　使用に関する監査結果について２．新型コロナウイル 　スに関する第一次 　産業の支援策(1) 農業者及び漁業者への支援につ 　いて２５濵 岡　歳 生１．上下水道について(1) 下水道工事中の事故（硫化水素 　流出） (2) ポンプ場等の硫化水素滞留につ 　いて (3) ライフライン老朽化に伴う安心 　安全の取り組み (4) 下水汚泥の中に「新型コロナウ 　イルス」が発見情報について (5) 水道水の塩素による殺菌２．防災について(1) 災害時のハザードマップについ 　て２６西 岡　広 伸１．新型コロナウイル 　ス対策について(1) 検査体制など、現在どうなって 　いるか (2) ＰＣＲ検査の状況について (3) 観光飲食業を初め、各種業者の 　営業の影響について (4) 今後の支援策について (5) 一斉休校とその後の学校再開に 　ついて (6) 学校給食費について (7) 市立大学について (8) ＳＮＳと人権配慮について２７江 原 満寿男１．新型コロナ禍対策 　と今後の下関市政 　のあり方(1) 新型コロナ禍から得るべき改善 　点、第２波対応を含め今後の市と 　しての中心的課題は何か (2) 病床削減を誘導する「医療改革」 　と「山口県医療構想」の抜本的見 　直しが不可欠ではないか (3) 医療構想をめぐる今後の調整会 　議及び協議会のあり方 　① 重点支援区域の設定への対応 　　は当面協議を凍結すべきではな 　　いか 　② 問題は「医師偏在」でなく「医 　　師、病床の不足」ではないか (4) 豊北病院の病床再開と豊田中央 　病院充実の方向性及び２０２５プ 　ラン 　① 豊田中央病院の拡充・医師確保 　　を進める方策をいかに進めるか 　② 山口県医師確保計画の医師少 　　数地域スポット対策の具体的拡 　　充を今後さらに求めるか 　③ 豊北病院病床再開の支援策と 　　再開困難な場合の対応 (5) 介護基盤の拡充対策 (6) 医療・介護体制拡充の実行措置 　を進めるために、住民及び医療・ 　介護事業者と連携した取り組みが 　必要ではないか (7) 通院支援タクシー制度または高 　齢者タクシー制度の創設検討を (8) コロナ対策の休校措置に伴う給 　食食材納入事業者への補償 (9) 民設民営構想の今後の展開。共 　同調理場事業者に対する要求水準 　（地産地消の協力等）実行の保証 　をどのようにして確保するのか (10) 安全安心の学校給食食材確保 　と地産地消推進のシステムづくり 　は前へ進むか２８濵 﨑　伸 浩 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．ＧＩＧＡスクール 　構想推進事業につ 　いて(1) これまでの経緯と基本的な考え 　方 (2) 新型コロナウイルス感染症対策 　など緊急時への対応 (3) インターネット環境の違い等、 　さまざまな要望への対応 (4) 今後の展開について２．市街地の賑わい創 　出について(1) まちの魅力再発掘プロジェクト 　事業の戦術変更 (2) 新たな人通り創出モデル事業の 　予定３．理容・美容・療術
   　事業者に対する経 　営支援給付金につ 　いて(1) 事業概要の基本的な考え方 (2) 想定件数と事業のスケジュール (3) 対象事業者への注意点とお願い２９坂 本　晴 美 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．少子化対策につい 　て(1) 出生率（国・下関）のここ１０ 　年の実情について (2) 新生児応援特別給付金給付事業 　の概要説明（給付方法も含めて・ 　時期） 　(a) 概要説明 　(b) 総合政策部が担当した理由 　(c) 給付時期・方法 (3) 今後の少子化対策について２．下関の医療につい 　て(1) 市民病院のコロナにおける影響 　の現状は（経済・人材） (2) 市民病院の空床補償の状況につ 　いて (3) 市民病院の職員の方のストレス 　や風評被害は (4) 市民病院の市としてフォローで 　きることは (5) 高等職業訓練促進給付金等事業 　の給付について (6) ひとり親世帯への経済的支援に 　ついて (7) ワクチンについて 　(a) 肺炎球菌ワクチンの接種の現 　　状 　(b) 子宮頸がんワクチンの接種の 　　現状 　(c) 高１・小６の女子の対象人数 　(d) 個別通知をした時の費用 △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１０時００分開議－──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（林透君）　　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、井川典子議員及び板谷正議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（林透君）　　日程第２　これより「一般質問」を行います。　本日は、お手元に配付の通告一覧表により、１番から６番までの通告者について行いたいと思います。　この際、お願いいたします。一般質問は、初回から一問一答方式により、全て質問席にて行います。１人の持ち時間は、答弁を含め６０分、質問回数の制限はありません。　なお、執行部におかれましては、質問の要旨を的確に捉え、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。　それでは、順次質問を許します。１番、田辺よし子議員。（拍手）　　〔田辺よし子君登壇〕 ◆田辺よし子君　　おはようございます。市民連合の田辺よし子でございます。３点質問を用意いたしました。恐れ入りますが、順番を若干変えさせていただきたいと思います。　まず、３番の事業者に対する支援持続化給付金、これから質問させていただきます。順番を変えて大変申しわけございませんが、よろしくお願いします。マイク入っていますかね。大丈夫ですか。　まず初めに、全世界を襲った新型コロナウイルスの感染拡大により、被害を受けた全ての皆様にお見舞いを申し上げます。また、この感染拡大がいつ収束するかわからない中で、これから感染のリスクと戦いながら生活を立て直し、どうやって日常を取り戻していくかということに、日々頑張っておられる市民の皆様に、連帯のエールを送り、ともに戦っていくことをお誓い申し上げます。　さて、大企業を除く中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者の事業継続を下支えし、事業全般に広く使える給付金、持続化給付金と申しますが、それについて質問いたします。中小企業、小規模事業者については、上限２００万円まで、それからフリーランスを含む個人事業者には、上限１００万円と、これが申請によって国から給付されることになっております。この申請の要件というのは、どういうものなのかお示しください。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　持続化給付金について、御答弁いたします。売り上げが前年同月比５０％以上減少している事業者の方でございまして、先ほど議員がおっしゃった以外でいくと、売り上げが前年同月比５０％以上減少している事業者ということになってございます。以上です。 ◆田辺よし子君　　これが、持続化給付金の経済産業省から出ているリーフレットでございますが、これに沿っていきますと、今部長がおっしゃたように、前年度の売り上げから前年と同じ月の売り上げ、例えば前年の５月であれば、ことしの５月、それが５０％マイナスになった。５０％以上落ちた月、その月を基準にして、１２カ月して、前年の総収入と一番落ちた月のかける１２カ月、それとを比べて、５０％以上落ちていれば給付の対象になるということですね。これは申し込みというのはどうやってやるのですか。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　申し込みについては、申請は持続化給付金ホームページから行うということになってございます。以上です。 ◆田辺よし子君　　下関では、申請センターというのはどこにありますか。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　お答えします。国においては、御自身で電子申請を行うことが困難な事業者の方に対して、係員が申請を手助けするサポート会場を設置しております。　本市におきましては、海峡メッセ下関７階に、５月２８日から開設されておりますので、完全予約制となってございます。以上です。 ◆田辺よし子君　　ありがとうございます。原則的に申し込みは全部オンラインで申し込むということになっておりますが、ただしオンラインができない人、それから計算がどうやってしたらいいかわからない人などは、サポートセンターというのがありまして、それが海峡メッセの７階にあります。　私も土曜日に見学に行ってまいりました。窓口に３人しかいらっしゃらなかったのです。これでどうやって下関市内の個人事業者とか、商店を営んでおられる方で、計算の仕方がわからないとか、そういったことがある人が、１日何人来るのかなと思いました。　それでこの窓口の３人で足りるかと思いましたけれども、今現在の下関市内のこれに当てはまる事業者及び個人事業者、そういった方の受給率といいますか、申請が進んでいるというような数がおわかりですか。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　国のほうから情報が公開されておりませんので、市の状況については把握することができません。　市内の事業者数ということでいきますと、平成２６年の経済センサスでいきますと、１万２，７６９ございます。令和元年度の市税概要でいきますと、市税の対象としての法人の方は、６，３５８件となってございます。以上です。 ◆田辺よし子君　　それで、今おっしゃったように、約１万３，０００件の事業者がおられるというようなことで、この方々は多分商店を経営されている方も含めて、今大変な状況になっていると思うのです。　その大変な状況になっておられる方々に、すべからく、本当に早くこのことをお知らせして、そして１日も早くこの給付ができるようにしてさしあげるのも、これも市の仕事だと思うのです。だから、今お聞きしましたら、何人が受けているかわからないし、何人が申請しているかもわからないということをおっしゃいました。　土曜日に私が会場に行ったときに、担当の方にお聞きしました。「ここでは、どんな方が申請のサポートを受けに来られるのですか」と申しました。そうしたら、「下関市内に限らず、どこの方でもいいのだ」「全国に５００カ所あるので、そのどこに行ってもいいのだ」と。　例えば下関の事業者が福岡のサポートセンターに行ってもいいし、福岡の方が下関でサポートを受けてもいいとおっしゃっていましたので、具体的に申請のことを聞くわけですから、住所とか名前も多分おっしゃると思うのですが、その中で「下関ということだけでピックアップはしていないのですか」とお聞きしましたら「していない」とおっしゃいまして、「まさに、これは国で一律でやっているので、詳しいことを聞きたければ、国のほうに聞いてくれ、東京に聞いてくれ」ということで、電話番号０３ということでお聞きしました。　電話をかけてみることを私はしませんでしたけれども、やはり今現在、私は、とても心配しているのです。ただし、この事業の受付期間というのが来年の１月１５日まであるそうです。だから市民がもらう１０万円の給付金とは違って、来年の１月１５日まで受付期間があるということですので、まだまだ今から間に合いますので、そこのところをきちんと市としても、把握されたらどうかと思います。　そして、持続化給付金が受給できるという要件があるにもかかわらず、もしも申し込んでおられない方があれば、それを知らせてさしあげるのも必要ではないかと思った次第であります。そういったことはいかがですか。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　周知は大変重要だと思ってございまして、６月１日の市報にも、これ以外の支援も含めてですけれども、掲載して市民の方々に知っていただきたいと思ってございます。　現在、国のほうでいきますと、６月１１日現在、約１９９万件の申請を受け付けて、７５％の方、１４９万件の支払いをし、金額は約１兆９，６００億円と発表されてございます。以上でございます。 ◆田辺よし子君　　ぜひこの件については、そういうことで今困っておられる方に、素早く手を差し伸べるというようなことが大事かなと思います。下関の雇用と経済を守るためにも、大変なツールだと思います。ですから、そこのところを細かくお知らせいただいて、それから後で申しますが、１０万円の個人に入ってくるこの分についても、申請の期限が切られておりますから、もらいそびれる方がいないようにやっていただきたいと思っております。　ぜひ国におきましては、７５％まで支給ができたというようなことを、今部長はおっしゃいましたけれど、やはり個人で営業されておられる方、商店の方、それから喫茶店とかそういう商売をやっておられる方については、自分たちはその受給資格がないのではないかと、また受給資格があるということをわかっていない方もいるように思います。ですから、そこのところも含めて、何とかこのお金がもらえるようにぜひやっていただきたいと思っております。　本当にマスクも来ないし、１０万円もまだもらえないし、生活に大変困って、日々暮らしておられる方もあります。企業によっては小さな会社でしたら、これ以上もたないというようなことでつぶれてしまう、もうやめてしまおうか、廃業してしまおうかというような方も、今たくさんおられます。　随分悩んでおられる方もいますので、この申請期間が長いとはいえ、１日も早くそういう困っておられる方に、このお金が行くように、ぜひ告知には力を尽くしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　下関の経済はどうですか、私は危機的状況ではないかなと思うのですけれども、部長、今の下関市内の経済状況というのはいかがですか。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　地元経済の状況でございますけれども、私たち産業振興部では、定期的に市内の経済団体や企業等へのヒアリングを行っておりますが、新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、本市においてもその影響は幅広い分野に及び、厳しい経営状況を強いられている事業者がふえているという認識でございます。　例えば、市が認定するセーフティーネット保証の件数は、飛躍的に増加してございます。利用者の業種は卸売業、小売業、建設業、宿泊業、飲食・サービス業、製造業、それから生活関連サービス業など多岐にわたってございまして、多くの事業者が資金繰りに苦慮し、融資を必要としているという状況でございます。以上です。 ◆田辺よし子君　　下関市が間に立っておられます、とてもいい事業、中小企業制度融資ですか、これなどもコロナの関係で、売り上げが５０％落ちている人、５％の方もよかったと思うのですが、そういう制度もあります。　今部長がおっしゃったのは、この制度の実績でしょうか、それと日本政策金融公庫も駆け込み寺としてあるのですけれども、こちらのほうの利用状況というのはいかがですか。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　議員がおっしゃった制度融資で、３月１７日からいきますと、６月１２日までに申請件数が７６件でございます。保証料、補給金というのを私たちは御支援させていただいているのですけども、こちらのほうは６月１２日でなくて、もう少し前の日にちになるのですが、それは５月２９日現在ですけれども、そちらのほうは５５件で、保証料の補給金が約３，３００万円となってございます。　また、経営支援給付金というか、そちらのほうの当初でいきますと、２業種の方に行ったのですけども、そちらのほうも現在１，１９１件の方に対して、６月１５日現在ですけれども、給付金をお支払いしているということになってございます。以上です。 ◆田辺よし子君　　ぜひここは一つ、産業振興部のほうの頑張りどころだと思います。１件でも多くの中小零細企業の方、それからフリーランスの方、個人事業者の方、そういった方が漏れなく給付金及び制度融資などの恩恵にあずかって、そして経営を立て直していくと、これから先も、商売を続けていこうと頑張っていくというような、そういったところをやはり見てやっていただきたい。　私は、このコロナの感染の影響というのは、本当に１年続くのではないかと、来年になってもおさまらないのではないかと、世界中で今、ぼつぼつ出てきていますし、オリンピックどころではないと思う次第であります。　これ以上景気が悪くなって、本当に今政府もずぶずぶ金を出しておりまして、早いことに、至らないことと思いますが、コロナ禍が終わったら、「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」とかいって、旅館や観光地に金を出さないといけないとか言って、また予備費を１０兆円も用意しておこうとか、そんなことをする前に今現在の困っている人たちを救わないと、経済は回復しません。幾ら政府がかねや太鼓をたたいて、やーやー言ってもできません。だから、今この現状の中で、やはりできることをやっていかないといけないと思います。そんな無駄な金があったら、全部この支援金に突っ込んでいただきたいと思っている次第であります。　どうかこれから先、まだこの件につきましては、来年の１月まで申請期間があるようでございますので、今から先も手を抜かないように、十分周知をして救っていただきたいと思っております。　それから次にまいります。２番です。国民に対して定額で給付する特別定額給付金、これについてお聞きいたしますが、これの事業の内容とそれから目的というのは、どのように規定されておりましたか。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　事業の内容と目的についてお答えいたします。施策の目的でございますけれども、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言下の生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要があるということで、医療を初め、全国各地のあらゆる現場で、取り組んでおられる方々へ敬意と感謝を持ち、人々が連携し、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならないと示され、このため感染拡大防止に留意しつつ、簡素で的確な仕組みにより、全国民に対してこの１０万円の給付金を支給するものとなったものでございます。 ◆田辺よし子君　　この事業は下関ではいつから始められましたか。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　本事業につきましては、まず４月２８日に事務局を設置いたしまして、あとオンラインによる申請につきましては、５月２日から開始をいたしました。それからダウンロード申請についても、５月６日より開始をいたしております。それから郵送による申請、これは６月１日より受け付けているところでございます。以上でございます。 ◆田辺よし子君　　オンラインで最初やられた分ですが、これはどれぐらいの達成といいますか、申請者があったのか、それからダウンロードで申請された方はどれぐらいあったのか。１３万世帯のうちのどれくらいあったのかということでお願いします。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　まず、オンライン申請につきましてですけれども、これは６月１４日現在におきまして、３，３９６件でございます。それからダウンロード申請についてでございますけれども、これは５月１６日までということで、１万１，０７６件、受け付けております。以上でございます。 ◆田辺よし子君　　その後、結局この３，３９６人と１万１，７０６人で、約１万４，０００人――１万４，５００世帯といいますか、これが済んで、１３万世帯でしたから、１３万世帯からいきますと、これで１万５，０００ぐらいを引きますと、まあ大変な数、ほとんど出来ていないというようなことですよね。それをその後、封筒に入れて送られた。これが今皆さん行っていると思いますけれども、これは今のところはどれぐらい申請率があるのですか。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　郵送による申請の受け付けについて御説明いたします。６月１３日土曜日現在の数字で申しますと、９万２，１８７件の申請書が、市のほうに返ってきてございます。以上でございます。 ◆田辺よし子君　　１０万ぐらいから引くとほぼ、９０何％はもう申請が終わっているということで、あと１割ぐらいの方がどうしたのかな、申し込んでいないがということだと思うのですけど、それはピックアップできると思いますから、申し込んでいない方には、どうしたのですかというような報告をしてさしあげたらいいと思いますけれども、この６月１日から申請が始まったこれについて、どれぐらい支給が済んでいますか。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　郵送による申請の給付についてお答えいたしますけれども、きょう現在で申しますと、まだ振り込みのほうはございません。以上です。 ◆田辺よし子君　　これは６月１６日が締め切りですよね。あすですよね。ではないのですか、必着ではないのですか。違うのですか。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　郵送による申請は８月末まで受け付けてございます。以上です。 ◆田辺よし子君　　わかりました。それで、私も土曜日に、この作業をなさっているところを見学させていただきました。５０人ぐらい――土曜日ですから３０人から４０人ぐらいの方が、一生懸命働いておられました。「今どれぐらいまで、これは行っているのですか」と「支給ができていますか」と言ったら、郵送分については、まだどこでまとめて切るかというようなことで、まだ支給には至っていないというようなことをおっしゃっていました。　オンラインで申請した方、それからダウンロードして申請した方には、もう５月末までに届いているのです。実をいうと全部支給が終わっている。　その郵送をずっと延々と待っておられて、今か今かと思って待っていて、ようやく来たので、それって言って出したというようなことですよね。この方々についても例えばダウンロードで１万人、それからオンラインで３，０００人だったから、それは処理がすぐできたから、すぐに配ったのだというようなことがあったとしても、そのオンラインとかダウンロードというのを御存じない方があって、これが来るのをひたすら待っていたというような方も、たくさんおられます。そうしたら、これが例えば１０万人おられるとしたら、もう日にちをある程度のところまで区切って出すのではなくて、来た都度とは言いませんが、それは無理なのですけれども、ある程度のところで早く閉めて、どんどん出していくというのも、これは待っておられる方に対する思いやりだと思うのです。　その辺のところを御担当の方は、「どこで区切るかが問題です」と「きょう区切って、それからまた１週間後まで、あす来た人は待つのがいいのか、あさってといいますか、もう二、三日継ぎ足して、送ってあげたほうがいいのか、それは迷うところです」とおっしゃいましたけど、でも、迅速にやるということに関して言えば、やはりどこかで１万人、２万人のあたりで配ってもいいのではないかなと思うのですけれども、それは決まりがあったのですか、最初から決めたことがあったのですか。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　ただいまの御質問についてですけれども、郵送による申請書につきましては、６月６日をもって全戸配布を終えております。　今多分議員さんがおっしゃったことは、今現在で約９万通が返ってきております。この件について、今後６月の第３週から順次、約１週間置きに振り込みを始めていくのですけれども、その振り込み作業も一旦ここで区切って、ここまでの人を、例えば６月の第３週、第１回目で振り込み給付をしてあげましょう、それを今ここまででやめるかということを迷っているのだと、担当者の方がきのう言われたのだと認識しております。以上でございます。 ◆田辺よし子君　　だからどうするのかと、どういうふうにしますかと、今のままですか。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　今現在、派遣スタッフの方が５０名、それから職員の応援要請を２０名、それと特にスタッフの方は平日で夜可能な方は８時まで、それと土日。職員は土日は受けておりませんけれど、そういった中で、上田中町庁舎のフロアも２階、３階とスペースも限られておりますので、３密の関係もありまして、これ以上人をふやすということと、あとパソコンの入力台数も３０台から３５台へ５台ふやして対応しているのですけれども、これもこれ以上のことはかないませんので、その中で最大限の人数と端末を使ってやっているということでありますので、その辺を御理解いただきたいと思います。その上で、今後６月の第３週から毎週１回の割合でもって振り込みを行い、７月の終わりまでにはおおむね全戸振り込みが終わる予定を立てているところでございます。 ◆田辺よし子君　　わかりました。今か今かと首を長くしてお待ちの方もあります。その辺のところを勘案していただいて、やはり仕事は迅速にしていただきたいと思いますので、頑張ってやっておりますとおっしゃっていましたから、それはそれで信用いたしますけれども、やはり１日でも早く、やることを具体的に合理的に、例えば１階と２階は何も使っておらず、上田中町庁舎に関しては３階でやっている。だから、配送作業とかは下でやられてもいいし、一番上ではなくて、あそこはエアコンがないので、リースのエアコンを持ってきてやっておられました。大変厳しい中でお仕事をしておられますので、それはそれで大変感謝いたします。感謝いたしますけれども、待っておられる方がいるということも、やはり気持ちの中に酌んでいただきたいと思います。　この業務は業務委託でやっておりますが、この業務の委託先、それから委託期間はいつごろなのか、それからこれは随意契約になっておりますけれども、随契になった理由、これをお示しください。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　今、議員のほうから委託先と委託期間について問われましたので、そちらのほうからお答えしたいと思います。まず特別定額給付金給付事業における委託先と委託期間については、最初に特別定額給付金の申請者のデータ等を管理いたします、システムの構築につきましては、富士通株式会社山口支店に対し、令和２年５月１８日から１１月３０日までの期間で委託をしております。　次に、申請書や封筒の印刷、封筒への申請書類の封入、郵便局への申請書類の持ち込みにつきましては、市内にある株式会社山口情報処理サービスセンターに対し、令和２年５月１３日から６月１９日の期間で委託をしております。　最後にコールセンターでの電話対応、それから申請書類の提出窓口への対応、それから申請書類の開封から申請書データの入力等の作業につきましては、パーソルテンプスタッフ株式会社に委託をしているところでございます。　なお、委託期間につきましては、コールセンターに関しましては、令和２年５月１５日から９月３０日まで、申請書類の提出窓口に関しましては、令和２年５月２８日から８月３１日まで、それから申請書類の開封等の作業につきましては、令和２年５月２８日から９月３０日までとなっております。　なお、随意契約の理由としましてですけれども、今回は緊急の必要により、競争入札に付することができないときに該当するものとして、国からもそういった通知が来ておりますけれども、そういった理由でもって、随意契約を締結させていただきました。以上でございます。 ◆田辺よし子君　　これは見積もりをとったりするというようなこともなかったと思いますけれども、随契とした理由として、例えばこの業者がこの業務を遅滞なく完全にできるというような条件といいますか、そういったことはどこでどういうふうにされたのですか。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　ただいま御説明いたしました３つの業者でございますけれども、これまでにも臨時福祉給付金、それからプレミアム商品券等においても委託をしております。そういったこれまでの業務の実績、それからノウハウ、そういったことも十分蓄積していると考えまして、そのように随意契約をしようとしたものでございます。以上でございます。 ◆田辺よし子君　　はい、わかりました。それと委託金ですが、例えばシステム構築、これについての改修、これはこの２社に出したと思うのですけれども、１億円が予定されております。この１億円というものについての支払いは先払いですか、後払いですか。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　給付金のシステムの開発、これについてはまだお支払いをしておりませんので、後払いということになろうかと思います。精算をきちんと行ってです。以上でございます。 ◆田辺よし子君　　予定をして、１億円というようなきっちりした数字になったと思うのですが、業務が終了して、後払いになると今おっしゃいましたので、業務が終了して、また例えば残余金といいますか、どれだけ使ってどれだけが残るというきちんとした精算書といいますか、そういったものが提出されて、剰余金については返還があるのですか。返還というか、出来高で払うのですか、 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　いずれの委託事業についても言えることでございますけれども、事業終了後には精算を行いまして、不用額につきましては、国のほうに返還することになります。以上でございます。 ◆田辺よし子君　　ぜひそうしていただきたいと思います。国のほうでは、この持続化給付金において、不明朗な出来事がいっぱい起こっております。中抜きする業者とかいろいろな業者がおりまして、大変不明朗になっております。下関市においては、そんなことのないように、ぜひしていただきたいと思います。　それから、このコールセンターとか、事務の取り扱い、開封したり、納付の指示を出したりというようなこともやはり後払いといいますか、出来高払いになるのですか。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　先ほどの給付金システムの開発と同様に、まだ今現在支払いを私も見ておりませんので、後払いになろうかと思います。全て精算が終わってからです。以上でございます。 ◆田辺よし子君　　７，５００万円予定されております。この金額の中をきちんと精査されて、無駄な使用にならないように、気をつけていただきたいと思っております。　それで、一応この１０万円が各世帯に全部行くわけですけれども、下関市としてこの１０万円で、来年まで乗り切れと言っても無理な話でございますので、これから先のコロナの感染と戦う上で、生活を立て直していく上で、まだまだお金が要ると思うのです。だから２次支給があるのかないのか、それからもし国のほうで２次支給が、もう一回の支給がなければ、市として支給が考えられるのか。それか他のことで市民に対して支援ができるのか。これからの見通しというのはどうですか。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　まず、臨時福祉特別定額給付金につきましては、今のところ国のほうからもそういった情報はございませんので、今のところはないということで認識しているところでございます。　それらも、庁内各部局、三役とも検討し、財政部とも協議しながら、検討していくことになろうかと思います。以上でございます。 ◎市長（前田晋太郎君）　　今、三役という言葉も出ましたし、非常に皆さん関心が高いところだと思いますので、質問通告はありませんでしたけれども、私から答えさせていただきます。　今、田辺議員が言われたように、今回の１０万円だけでことしいっぱい乗り切れるとは私も思っておりませんし、生活が、大変厳しい状況にいらっしゃる方がたくさんいらっしゃる。それも十分理解しております。何らかの手をこれからも続けて打っていかなくてはいけないというところでございますが、お金の話をして大変恐縮ではありますけれども、この市民の皆様に、１人ずつ、幾らずつ出していくという給付制度というのは、大変な金額がかかります。　例えば下関で全市民に１万円ずつ配った場合、単純計算で２６億円。ですから今回の１０万円というのは、総合計２６０億円という強大な我が市で持てないようなお金を、持てないと言っても予算を組んでいるわけですけれども、国から予算が来ております。　岩国市は２万円出した。では、下関市は何で２万円出せないのかという声もありますけれども、下関で２万円出せば、これで５２億円です。５２億円を一般会計で、追加で組んでいくというのは、少し予算を流用したらいいのではないかとか、やらないイベントを使ってやったらいいのではないかとか、貯金があるのではないかとかいうことはありますけれども、例えば予算を不執行としたものを流用する。例えば、何とか祭りの６００万円、７００万円を使った、それを流用するというのでは、とてもではないけれども追いつかない。調整基金をどう使うかといっても５２億円という基金を使ってしまうと、我々の財政はあっという間に飛んでしまって、来年の予算は組めないです。　ですから、そのあたりのことは、これは国に頼らざるを得ない規模の話でございますので、まずそのこととは分けて、議員の皆さんも御理解いただきたい。でも何かしら、いろいろ努力をして、助けていかなくてはいけない、きめ細やかな対応というのは必要だと思っておりますが、どうか御理解いただきたいと思っております。以上です。 ◆田辺よし子君　　市ができることというのは、今市長がおっしゃったようなところだろうと思います。その中で、現物支給ではないですけれども、例えば一番いいのは消費税をゼロにするのを国がやってくれれば、それが一番いいと思いますが、そうではなくて、例えば下関市における手数料とか、それから使用料、そういったことがありまして、この前のときに水道使用料が１０％でしたか、割り引いてさしあげるというようなことがありました。ライフラインですから、水道はとてもいいことだと思います。だから誰もが助かることですから、水道料金の１０％割引というのはとてもいいことだと思います。　それを水道料金１０％するのなら、下水道料金も１０％一緒にすればいいのにと、水道料金のメーター数で下水道料金も決まるわけですから、一緒ではないかと思うのですけれども、水道局長いかがですか。 ◎上下水道局長（松崎淳志君）　　今、水道料金、こちらのほうが６カ月間１０％減免をするように、７月から実施したいということで用意をさせていただいているところでございますが、なぜ下水道のほうをしないかということでございます。　下水道につきましては、水道、これはほぼ全市行きわたっているところでございますし、ただ下水道、これはいわゆる都市計画区域内市街化区域内ということでございますので、やはり受ける方と受けない方がいらっしゃいます。そういった下水道につきましては、まだまだ整備を進めている途中でございますので、なかなか資金的にも苦しいという両面の理由がございまして、下水道につきましては、今回対象から外させていただいているということでございます。以上でございます。 ◆田辺よし子君　　まあそうですね、浄化槽で、下水が行っていない所もあるのはあると思います。あるのはあるとは思いますが、やはりこの際ですから、下水道といってもこれもライフラインですよね。だから水道と同じ下水道もライフラインだし、今普及率というのは８０％くらいまで行ったのではないですかね。ということで、市内の住民が、８割の人たちがそのことによって、少しでも生活が楽になるというようなことがもしあるならば、ぜひおやりになったらいいと思うのです。　これは、１００年に１回か、何年に１回しかないと思いますし、しかもやはりこれから先、長い間、これがかかってくるということになると、だんだん年度末のほうに向かっていくにしたがって、ますますこの下関という地域が冷え込んでいくというようなことになって、そして誰もいなくなったというのでは困りますので、だからやはりそれも、下水道のことも、ぜひもう一遍電卓持って考えてみていただけたらと思いますが、市長が給食費を１学期の間といいますか、８月まで給食費を無料にするとおっしゃいました。とてもこれもありがたいことだと思いますが、このコロナは来年まで続きそうですので、これを今年度中、無料にするというようなことは考えられませんか。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　使用料ではありませんけれども、給食費についてお答えします。　教育委員会としましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、小・中学校の保護者世帯を支援するために、令和２年度１学期の給食費を、市立小・中学校について、無償化することといたしました。２学期以降につきましては、現時点では新型コロナウイルス感染症の動向も踏まえまして、現状においては、２学期以降の給食費の無償化は考えてございません。以上でございます。 ◆田辺よし子君　　まあ、そうあなた、紋切り調で、考えてございませんなど言わないで考えてください。子供は生きているのですから、毎日御飯も食べないといけないし、家で食べられない子供もいるのですよ。だから、それで子ども食堂に対しても、何にしても、食料を配ったり、いろいろなことをしている。そういうふうなことでありますから、そして、やはり農家の人たちも助けることになりますし、その納品業者を助けることにもなります。給食をしっかりつくって、しっかり食べさせてあげる。これだけでも私はいいと思います。　いろいろな至らないことについての費用を削ってでも、今ボートレース企業局のお金でやっているのではないかと思いますが、でもそんなことではなくて、やはり市内の子供たちのコロナでなくても給食費が無料のところもあるし、医療費が中学校まで無料のところもあるのです。そんなところから、はるかにおくれている。でも、医療費というよりも、むしろこの給食だけでも、コロナが収束するまで大丈夫ですよと、言ってくれるような、そのような教育委員会であってもらいたいと私は思いますので、検討をお願いいたします。　それから最後、市立大学の問題について言います。これは専攻科を今回設置されまして、６月６日から始まっているようでございます。この専攻科の設置については、３つのコースで始められましたが、これはどれくらいの人数が今回登録されたのでしょうか。入学されたのでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　お答えいたします。まず特別専攻科ではなく、リカレント教育センターにおける公開講座ということになるかと思います。これは社会人の学び直しのための３つのコース、これが開校してございます。５月２２日に申し込みを締め切りまして、５１人の方が受講生として登録されまして、前期・後期延べ人数で申し上げますと、７９人が受講されることになります。以上でございます。 ◆田辺よし子君　　学費収入は幾らですか。受講収入は。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　３つのコースがございまして、少しそれぞれのコースの受講者の状況について、御説明をさせていただきます。　まず１つ目が、子供の特徴と教育的ニーズを科学的に把握いたしまして、適切に対応するスキルを習得する「インクルーシブ教育専門家養成コース」、これには１９人の方が受講されまして、収入は１２５万５，５００円となっております。　２つ目が、人材を活性化し、自分自身、あるいは組織的なキャリアマネージメントスキルを習得する「パーソナルマネジメント専門家養成コース」、これには７人の方が受講されまして、収入は３７万５，０００円となってございます。　３つ目が、これが一番多い、２５人の方が受講されますけれども、主に乳幼児の個性や伸びしろを知り、教育の方向性を見きわめるスキル、これを修得する「子ども才能マネジメント専門家養成コース」、これに２５人の方が受講されまして、収入が２４７万９，５００円となっております。　以上３つのコースで受講料収入となりますと、合計で４１１万円ということになります。 ◆田辺よし子君　　ありがとうございます。全部で合計して４１１万円、これが続くのですよ、ずっとこれからね。私はこれ以上入ってこないと思います。ずっとこれが続くのですよ。そうしたら、本年度３名の教員プラス事務職員というのが１名入っているようでございますが、以前はなかった事務職員も入っていますが、この人たちの合計した金額、給料の金額が全部で３，０００万円くらいかかるわけです。　そうすると、これを運営していく上で、３，０００万円の経費に対して、今回４１１万円、２，６００万円の赤字、初年度から赤字、これが来年も再来年もずっと続いていくということです。これをやっていることの意義も問われるし、それからこのような公金を、市民の税金、市の持ち出しでやると言っているけれども、どうも最近見ると、この韓氏がいろいろな理事になったり、副学長になったり、それからリカレントセンター長になったり、いろいろなことでやっておられますが、市の持ち出しでやるのであって、学校の金は使わないというようなことを最初おっしゃっていたと思うのですけれども、どうもそれがごちゃまぜになってきているような気がするのです。　これは公金ですから、まさに我々が出した血税です。このコロナの中で、食べるものも食べられない人も一様に税金を払っている。その税金の中から払っているのです。無駄なことには使えないと私は思うのです。これだけ、これから先ずっと、このコースをやっていくことにおいて、赤字が出続けていくということについてどうお考えですか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　現在のところ、予算額よりも受講料が少ないということでございますが、後半の追加募集の可能性もあり、大学で今検討を考えているところでございます。人材を育てるという意味で、なかなか最初から利益というのは難しいかと思います。　しかしながら、これからの人材を育てる、２４年には特別支援学校に進むのが原則であった障害のある子供たち、この就学も一般のほうに、また２８年には障害者差別解消法、こういうのも制定されまして、これからそれぞれの多様性、これを認め合いながら、人材の特性を生かした教育を進めていこうという、これからの社会の中にありまして、このインクルーシブ教育というのも大変重要なものではないかと考えてございます。 ◆田辺よし子君　　特別支援学校に行きたいという子供に、首に縄をつけて普通学級に入れることはできません。子供の希望、親の希望、それに沿ってやっていくのが教育なのですよね。特に障害者教育というのはそういうことです。子供の特性、それから子供の希望すること、特別な配慮の要る教育です。その特別な配慮を画一的に、それではいけないというようなことで、誰が言うのですか、そんなこと言ってはいけません。障害者基本法にはそのように書いてありません。　だから私はこのコースのリカレントの取得講座を見させてもらいました。「ＩＮ－Ｃｈｉｌｄ」と「ＣＲＡＹＯＮ」とか何とかで、まさに幼稚園の教員を養成するところかと思いました。実際に今回の募集に対して、幼稚園の方も来られているようでございます。そこのところの資格の分について、プラスになるかもしれません。この「ＩＮ－Ｃｈｉｌｄ」と「ＣＲＡＹＯＮ」が小学校教育のところまで踏み込んで、そこまでできるかといったら私は違うと思います。なぜわかるかというと当事者だからわかるのですよ、それが。　だから、私は本当にこのコースは、市長がある日突然やろうと言って、この韓氏を連れてきて、そしてこの人を雇えというようなことで、市長の立場でできることのないことをずっとしてこられて、こうしてやってきた。そして出てきたのがこのコースなのです。このコース、どんなコースかと思ったら、就学するテキストといいますか、コースの中の履修を見たら、「ＩＮ－Ｃｈｉｌｄ」と「ＣＲＡＹＯＮ」のオンパレード。これで小学校の特別支援教育というものができると思ったら大間違いだと私は思います。　それで、市長がこの件についてはやると言って、今までやってきたわけですから、市長はどうお考えですか。これから先、赤字が続くということに。 ◎市長（前田晋太郎君）　　韓氏に市大に来ていただいて、今回副学長になっていただいて、理事会が設置されて、今、少しずつですが、目標に向かって進んでいるということでございます。　韓氏につきましては、私も何度かお会いさせていただきましたけれども、大変前向きで市大の改革に全力を注いでくれていると期待をしております。「ＩＮ－Ｃｈｉｌｄ」、そしてリカレント、インクルーシブ教育について、先頭に立っていただくわけですが、同時に彼に、大きな使命を担っていただいているのは、市大の改革、今まで何十年も当たり前のように、市大の存在についてさまざまな、ルールや、当たり前のようにやってきたことを、今の時代に合わせて、本当にそれが正しいかどうか――お金の使い道もそうですが、正しいかどうかというのを副学長の立場として、今いろいろな改革に着手をしていただいております。必ず結果を出してくれると思いますし、我々もしっかり支えていきたいと思っております。　今、総務部長からお答えさせていただきましたが、新しい講座が始まって、収入もまだ４１１万円、十分ではないと思いますが、学問、そして研究に対する姿勢というのは、その全て利益が出せるか出せないかだけでは、私は判断できないと思っています。学問というのは、そういうとうとい世界であろうと思っております。市大の存在が、これからいい意味で、全国に新しい取り組みが知れ渡って、このインクルーシブ教育、リカレントについて、先頭に立って頑張っている姿を多くの方々に知っていただいて、下関をいい形で浮上させていきたいと思っております。　そのためには、税金はとうといものと十分理解しておりますが、そのあたりを丁寧にやっていかなくてはいけない。まだまだできること、改革できることはたくさんあると思っておりますので、どうか温かい御理解をいただきたいと思っております。以上です。 ◆田辺よし子君　　本年１月１日に、韓氏が理事になっているというのを見ました。この理事でどういう立場かというと、教員代表というような形で出ておりました。教員代表ということであるならば、例えば韓氏が大学に入ってくるときに、教研審の審査も何も受けず、ただただ市長と理事長の２人が雇おうと言って雇っただけ。そのことによって、大学の中が紛糾していたと思います。　そのことも全く改善しないまま、今現在ごり押しのように今度は副学長にまでなっている。そして韓氏が連れてきた女性が、ある日突然講師から准教授になっている。これも韓氏が決めたことだと聞いておりますが、そしてしかもリカレントセンターで、市大の学生たちに対しても、相談業務にも乗ると、まさに大学の中にずぶずぶ入ってきているではないですか。審査も何も受けず、そういったことの中にずぶずぶ入ってきて、リカレントだけやるのかと思ったら、とんでもないですよ、大学の中枢に入ってきて理事にもなって、自分の商売をその理事会の中でやろうとしている。それから副学長になって、教員の査定から何から皆やろうとしている。そして自分が連れてきた講師はいつの間にか准教授になっている。　　〔不規則発言あり〕 ◆田辺よし子君　　そういうことを、やってきているのですよ、今。やりたい放題だと私は思いますよ。　こういうふうな、やりたい放題のことをさせていいのかと、それともう一つは今言いましたように、コロナでこれだけ市民が苦しんでいるこのときに、たとえ２，６００万円ぐらいの赤字がへともないではないですよ、１０年経ったら２億６，０００万円なのです。そういった金は使えません。当然大学の中にも入ってくるわけです。そういうことで、センター長をやり、何をやりということで、それと、もう一つは、やはり最初にこの方が入ってこられた時の選任の手続を、きちんと踏んでいないということについて、文部科学省からも話が来ておりますし、この３月にも文部科学省に呼ばれたのではないですか。どなたかが行きましたね。理事長と事務長が行ったのではないですか。そのときどんな話があったのでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　その点について、承知をしてございません。 ◆田辺よし子君　　向こうから聞いていないのなら仕方がないと思います。だけど、下関市立大学というのは、私、先の一般質問でも言いましたし、反対討論でも言いましたけれども、本当にすばらしい大学なのです。今まですばらしかった。就職率もものすごくいいし、何というのか、頑張る教員と優秀な学生、これで世間の評判をとってきた。公立大学で３番、中国地方で６番です。とてもいい成績を今まで残してきた、９９％の就職率もある、そういういい大学でした。　それがやはり今、がたがたとして崩壊している。何のためか、どうしてかというようなことですね。この１人の教員はどうやって入ってきて、そして誰がどうやってこの人を守っているのかと、これだけのことをなぜあけて通してやらせているのかなと、いまだもって疑問が拭えません。この件に関してはこういう異常な状態、私物化された無法な状態に対して、これから先、住民監査請求や告発も起こってくると思います。今からこれはほっておけないことだと思います。　そのことに対して、市大にも監査委員がお２人おられます。監査委員がお２人おられますから、その監査委員の常識と正義を、私は信用して、信じたいと思います。そしてきちんとしたことを出していただきたいと思います。そういったことをぜひお考えいただきまして、今後、これに対処していただきたいと思います。　最後にもう一回聞きますが、この赤字はどうするのですか、市長。 ◎市長（前田晋太郎君）　　何度も申しますが、市民の血税、大変とうといものだと思っておりますが、この市立大学をしっかり改革、そして世間にもっとすばらしい大学だと認識してもらうために、必要な改革を今からも進めていきたいと思っておりますので、この学問と研究についてのとうとさとお金を一概に比類できるものではないと、私は理解しております。以上です。 ◆田辺よし子君　　最後に一言申し上げます。この学期の途中で、第２外国語ですか、市大で第１で取れる中国語、朝鮮語という学科があるのですが、この韓氏が朝鮮語という名前が気に入らないから、韓国語に変えたというのですね。もう子供たちの授業が始まっているのですよ。始まっている中で、これを変えると言って表記を変えたらしいです。そんなことまでこの方ができるのでしょうか。ということを申し上げて終わります。
   ◎福祉部長（内田敏彦君）　　先ほどの特別定額給付金の中の回答で、２点ほど訂正させていただきたいと思います。　まず事業の開始につきましては、４月２７日に定額給付金室を立ち上げておりますので、２７日から事業を進めているということでお願いいたします。　それからもう一つ、人材派遣につきましては、月ごとに実績をとってお支払いをしているということで今確認しましたので、訂正させていただきます。以上でございます。済みませんでした。 ◆田辺よし子君　　ありがとうございました。（拍手）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（林透君）　　２番、星出恒夫議員。（拍手）　　〔星出恒夫君登壇〕 ◆星出恒夫君　　みらい下関の星出恒夫でございます。よろしくお願いいたします。初めに、新型コロナウイルス感染により、お亡くなりになられた方々とその御遺族の皆様に対しまして、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、感染された皆様に心からお見舞いを申し上げます。　下関におきましては、３月３日に初めて感染が確認されて、それから４月１２日に６例目が確認されてから、現在までは確認をされておりません。市長を初め、関係部局の皆さんにおかれましては、３月３日の時点から、また今日まで感染拡大防止対策、それから経済対策等において、日々この市民の安全、事業者の支援を検討、対応、本当にお疲れさまです。心から御苦労さまと言いたいと思います。何とか早く収束してほしいという思いは、議員と全く同じだと思っております。ただ、議員として役目も果たしていかなければいけませんので、この新型コロナウイルス感染に関する２項目の質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。　１点目は、新型コロナウイルスが発生して、当然業務は多岐にわたるということは、早い段階で想定はできたと思います。その際、どのような業務分担、どのような人員配置をするべきかを、どのような過程で決められたのかをお尋ねをいたします。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　議員御指摘のとおり、昨年度末から新型コロナウイルス感染症に関連いたします業務が増加いたしまして、４月上旬には、保健部が担当いたしますＰＣＲ検査の検体、これを山口市に搬送する業務や市民からの問い合わせ対応に、他部局の協力を得て取り組んでおります。　４月中旬に、特別定額給付金業務や本市の独自支援策の実施に向けまして、関係部局と協議をし、体制づくりを行い、４月末には福祉部及び産業振興部の業務を兼務する職員８人に対しまして、兼務を発令したところでございます。　その後も関係部局と協議をいたしまして、兼務や応援職員の派遣等により対応しているところでございます。以上でございます。 ◆星出恒夫君　　今回は全国的にも初めての経験ということで、想定がつかなかった面があるかと思います。対策本部会議が１月末に立ち上がってよかったなと思いますけれども、現在、保健部、福祉部、産業振興部、それから教育部、こども未来部、いろいろなところに少なからずこの影響があるかと思います。その中で兼務辞令であったり、併任辞令、それから事務応援で御対応ということでございましたけれども、実務の現状が今どのようになっていると認識しているかお尋ねいたします。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　おっしゃるとおり、保健部を初めといたしまして、初めて対応する業務であり、しかも国からの情報をもとに、多数の市民や事業者の方々に、正確かつスピーディーに対応することが必要であることから、多忙になっていると認識をしております。 ◆星出恒夫君　　今時点で、特にこの保健部、福祉部、産業振興部、教育部もかなりの負担がかかっていると思いますし、ニュース等でも出てきたかと思います。全体的に大変なのですけれども、その中でもまた一部の方に、どうしても負担が大きくかかっているのではないかと思います。これから先も、国の動き、それから県の動き、それから市独自の動きも予測できない面もあるかと思うのですが、出てくるのではないかと思います。　実務の現状を踏まえまして、この業務分担、その人員配置に私は少し問題があるかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　それにつきましては、各部局の要望等を聞きながら、限られた人員の中で可能な限り、要望に応えられるよう、兼務や事務応援などで対応しております。　会計年度任用職員につきましても、新型コロナウイルスによりまして、公民館等の閉館施設、これに従事していた職員に、保健部等の多忙な部局へ行っていただくなど、全庁を挙げて支援を行っているところでございます。 ◆星出恒夫君　　各部局の要望に応えて、それは確かに各部局が一番わかっているからということで、それはそれでよろしいかと思うのですけれども、人員配置が基本的に兼務、併任、事務応援ということで、想定外のことがあったりして、これは市民の感染に対する不安であったり、それから給付金を早く出してほしいといった声であったり、各業種からの要望等がたくさんあるかと思います。時として、その声がやはり苦情であったりすると、より時間がかかってしまいますし、ストレスもたまるといった状態ではないかと思います。　他都市においても、臨機応変に人員をふやしたりしてやっているかと思います。必要に応じて、人員を今以上に、私としては配置してほしいと思うのですけれども。 　次に、特別定額給付金について、業者委託で、先ほど田辺議員の質問があり、大体わかりましたけれども、業務内容、人員、人事管理等は、どのように行われているかをお尋ねいたします。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　人材派遣に関する御質問でございますけれども、特別定額給付金給付事業につきましては、コールセンターでの電話対応、申請書を提出する窓口での対応、それから申請書類の確認や、データ入力の作業の以上３つの業務を、人材派遣会社に委託して実施しているところでございます。　まず、本庁の西棟の６階に設置したコールセンターは１０人、同じく本庁西棟のホールに設置しました申請書提出窓口は６人、それから申請書類の確認等を行う上田中町庁舎は５０人の体制となっております。また、申請書類の確認等の作業につきましては、市役所庁舎、庁内からの応援職員２０名も作業に従事しているところでございます。　なお、人材派遣会社の人事管理体制につきましては、３つの業務を統括する職員が１名、各業務のリーダーの職員が１名ずつ配置され、特別定額給付金室の職員と常に連携、相談しながら、業務を進めているところでございます。以上でございます。 ◆星出恒夫君　　福祉部としましても、やはりいろいろな声がある中で、とにかく１日も早く給付金を支給するという使命といいますか、責任感というか、そういった中で業者との随意契約はやむを得ないところかと思います。これは国の事業でございますので、経費においては市の負担はないものだと思うのですけれども、詳細のところはわからないですが、上田中町庁舎２０人の応援と、それからそれ以外のところについても、当然コールセンターも市のホールについても、市の職員の応援があるかと思います。　イメージ的には、やはり当初の人数というか、ピーク時はいつまでも続くわけではないと思うのですけれども、電話対応が少ないように私は思いました。大変忙しそうだと思いますし、今後また御検討いただきたいと思います。それから現在、他の部局の対応を見ますと、先ほど言いましたように兼務辞令、併任、事務応援という形で、これもある程度は当座ということで、やむを得ないかと思うのですけれども、やはり結構長引くと言われておりますし、また各所管課で会計年度任用職員を採用しているところもあるかと思います。　ただ、兼務とか併任とか事務応援と言っても、本来業務もあるわけであって、いつまでも仕事がないわけではなくて、今もかなり再開されていますので、その辺のところで、他の職員がカバーしてくれる体制というのが、できているのかどうかをお尋ねいたします。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　兼務職員につきましても、先ほど御答弁いたしましたように、感染症により、イベント中止や施設の閉鎖など、業務の縮小があった部局の職員を中心に兼務をかけております。兼務職員本人やその所属において、過度な負担とならないよう配慮してございます。　なお、兼務先におきましても、必要に応じた勤務形態で従事することとしておりまして、本来業務に対して過度の負担とならないようにしてございます。 ◆星出恒夫君　　イベント業務におきましても、今回補正予算ができて、いろいろとまたその新しい対応が出てきているかと思います。先ほども言いましたけれども、いつまでも仕事がないというわけではないと思いますし、何だかんだ言って、私は、兼務とか併任をかけられた職員は非常に大変だと思いますし、もちろんいやともなかなか言えませんし、こういう状態であるから、ほかの方からのバックアップも当然あるかと思うのですけれども、長引けば当然限界というのはあると思いますし、バックアップをしていくという各部局の中でしていただかないと、非常に大変だと思いますし、私は今後、兼務、併任を乱発はしてほしくないと思います。　それから、次に通常業務とコロナに関する時間外勤務というのが、当然コロナだけではなくて、通常の時間外勤務でもあるかと思いますけれども、過労死ライン、いわゆる８０時間を超えている職員が何人おられるのか、関係部局において３月は何人で、４月が何人、５月が何人なのか、またその中で２カ月連続、３カ月連続の職員が何人おられるか、一番多い職員は現時点で何時間になられるかお尋ねいたします。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　３月から５月までにおきまして、１カ月当たり８０時間を超えて新型コロナウイルスに関連した時間外勤務を行った職員は、３月が５人、４月が４人、５月が９人となっております。　また、２カ月連続で８０時間を超えた職員が３人、３カ月連続の職員が１人となっておりまして、この３カ月で最も時間外勤務を行った職員の３カ月合計の時間外の勤務時間、これは３７１時間４５分となってございます。 ◆星出恒夫君　　これは私が言うまでもなく、先が読めない状況の中ですけれども、時間外勤務が長期にわたると当然職員の健康に影響してくるわけです。月１００時間を超えると、年齢にもよるかと思うのですけれども、脳出血、心筋梗塞の原因にもつながると言われています。　皆さん、使命感、責任感を持って仕事をされていると思いますけれども、過労死ラインを超えた職員について、特に３７１時間ですか、保健部の職員だと思いますけれども、産業医の判断というのはあったのでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　産業医によります面接指導、これは１カ月の時間外勤務が１００時間以上の職員、２カ月から６カ月平均で時間外勤務が８０時間を超える職員、１カ月の時間外勤務が８０時間から９９時間までの職員のうち、面談が必要と判断された職員に対しまして行っております。面談の結果によりまして、当該職員に対する時間外労働の制限、あるいは職場環境の改善に関する意見等をいただいているところでございます。　３月及び４月の対象者のうち、新型コロナウイルスに関連する業務によりまして、産業医から就業制限を受けた職員は１人となってございます。 ◆星出恒夫君　　就業制限が今のところ１人で、一番長い方だろうと思うのですけれども、それ以外の職員もなかなか産業医の面談を受けるというのは、余り希望というか、絶対しないといけない１００時間とかあると思うのですけれども、やはりもうわかっていると思いますけれども、これが続くということはダメなので、ぜひこれは３カ月というのは、これ以後やめていただきたいと思います。　当然慣れた職員がよいということはわかりますし、どうしてもできる職員に仕事が集中していく、専門職でないとだめということも、保健部の場合あるのかなとは思うのですけれども、市役所の仕事は、ある程度習えば私はこなせるようになると思います。だから、今またタイムリーに対応されていると思いますけれども、早急に私は人員の見直し、配置の見直しをしていただいて、過労死ラインを超えることがないようにしていただきたいと思います。　現在、福祉部のほうでも、一時的なものかわかりませんけれども、時間外がかなり発生していると思いますけれども、こういったことがなぜこのようなことになったか、原因は何だとお考えでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　お答えいたします。新型コロナウイルス感染症対策に係る数多くの、また大量の業務を、関係機関との調整を図りつつ、間違いなく、かつ短期間で処理する必要があったことから、感染症担当の保健部、保健師などの専門的な業務に携わる職員、経済対策業務を行う職員、特別定額給付金業務を行う職員などの時間外勤務、これが過大となったものと考えてございます。 ◆星出恒夫君　　保健師さんも今保健部のほうで、随時募集をしていると思いますけれども、保健師はなかなか来ないですよ。県でも今２５人募集して、たしか私が聞いたところ６人しか入っていなくて、報酬の問題もあると思いますけれども、私は、時間外に関して言えば、原因は各部局で人員が足りていないということ、中でも一部の人間に過度な負担がかかっているということだと思います。そこには組織体制の問題もあるのではないかなと思っている。これはやはり所管課だけの判断ではどうしようもない状態になっているのではないかと私も思います。　コロナに関しては、まさにこの特殊な業務であって、電話の問い合わせ、各種調整など想像を絶するものがあると思います。ピーク時には電話がつながらないということで、それもわかるのですが、それだけ問い合わせが多いということは、福祉部のほうからも情報が入っておりましたけれども、それで後処理があるわけで、通常であれば過労死ラインを超えるとその原因の整理、分析、検証を行わなければいけないとなっていると思うのですけれども、今、所管課にそんなことをしている余裕は、私はないのではないかなと思います。だから余計に怖いところなのですけれども、総務部として、現時点での問題点をどう認識しているのか、今のままでこれから先、職員に関して乗り切ることはできるのかお尋ねいたします。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　今回の感染症対策業務につきましては、大規模災害と同様に、重要な業務かつ緊急に処理すべき業務でございまして、時間外勤務が過大となっております。時間外勤務が過大となった職員に対して、産業医面談を実施するとともに、各部局からの要望を聞きながら、柔軟な職員配置など応援体制に努めておりますが、職員の健康状態にも十分留意することが必要であると認識をしてございます。 ◆星出恒夫君　　各部局の判断、それから健康状態を気にするのであれば、やはり少し人員配置、体制を見直したほうがいいと思います。皆さんが考えている以上に、私は必要なところに必要な人員を配置するしかないと思っていまして、今いろいろなところで予算が発生しております。しかし、今予算というよりも大事なものがあるかと思います。職員の命と健康だと思うのです。顔つきを見たら大体わかりますよ、職員の顔を見た時にだんだん疲弊しているのが非常にわかります。今回も質問するのを私はできなかった、だから保健部にしていません。とてもできる状態でないなと私は思いました。　少し甘いと思われるかもしれませんけれども、だからこうゆう場合には、やはり気をつけないといけないのがもう一つあって、これはお金の問題になるのですけれども、サービス残業になりやすいということが考えられるのですけれども、現在サービス残業はないでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　感染症対策業務にかかわらず、時間外勤務手当の不払い、これは違法でございますので、仮にそのような状況があるのであれば、所属長へ指導する必要がございます。職員の健康を第一に考えまして、時間外勤務が最小限となるよう、引き続き応援体制を整えてまいりたいと考えております。 ◆星出恒夫君　　サービス残業していますなんて、とても言えることではないと、私も野暮な質問しているのですけれども、だから総務部長としては自信を持って、やっていないと言われているのだと思います。　しかし、これは下関というよりも、全国的なものだと思うのです。民間も自治体もどこも、あえて言わせていただくと予算が限られているから、よほど効率的に仕事をしていかない限り、サービス残業は出てくるのです。予算はこれしかないから、何時までで打ち切りですよと、はっきりいう管理職もいると思います。別に下関のことを言っているのではないですよ。　職場に残業時間を正直に申告できない雰囲気があったり、上司が残業を認めてくれないような職場だったりすると、部局においては残業時間を過少申告している可能性もあると思います。それから公務員は今この時代に恵まれているのだと、私はそんなに給料がどうかと思いませんけれども、遠慮している人もいるかもしれません。　それともう一つ、個人的に能力があるとかないとかではなくて、下関は中核市でも人口１万人当たりの職員数は一番多いですよね。仕事はただ確実にふえていると思いますし、だから私が言いたいのは、時間外については、実施した分についてはきちんとつけていただきたい、予算がなくなれば、総務部、財政部と協議して予算をつけていただきたい。このたびの時間外については想定外のことであって、きつい思いをして、せめて正確につけてあげてほしいと、そういった問題でないところもあるけれども、ぜひつけてあげたい。　それから、過労死ラインを超えないようにしていただきたい。職員の場合もそうなのですけれども、私はもう一つ管理職の皆さんが、過労死ラインを超えているのではないかと思うのですけれども、どのような状況でしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　管理職におきましても、感染症対策に係る業務、これは過大となっていると思われますが、管理職員特別勤務手当、これは勤務時間数で申請されるものではないので、対象となる勤務に従事する時間数については、今、把握をしていないところでございます。 ◆星出恒夫君　　出退勤を最近からつけだしたということで、時間は恐らく把握されていると思いますし、当然管理職の方、１００時間を絶対超えていると思うのです。今の部長のほうからも管理職員特別勤務手当というのがあって、これはやはり管理職の皆さんは、ほかの職員よりも年齢が高いですよね。だから余計に過労死ラインには気をつけなければいけないと思いますので、責任があって職員が残っていたら、自分だけ帰るわけにいかないという、そういう管理職の皆さんがほとんどだろうと思います。ただ、今この心身が病んでしまったらどうしようもなくなります。　これも管理職に帰れとも言えないところもあるのですけれども、これもせめて管理職の皆さんにも管理職員特別勤務手当、これは平日というよりも、原則土日だと思うのですけれども、その辺の手当をきちんとしてあげたい、そういったことも助言というか、していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　このたびの感染症対策業務、この従事に当たりまして、改めて管理職の手当についての通知等、これは出しておりませんけれども、この手当の支給については、管理職員特別勤務手当に関する規則において定められておりまして、またその取り扱いについては、ＱアンドＡ、これを随時改訂しておりまして、そのたびに通知をしているところでございます。 ◆星出恒夫君　　今なかなか総務部の立場でつけなさいと、言いにくいところもあるかと思いますけれども、やはり管理職の皆さん、そんなのはなかなかつけにくいですよ。なぜかと言うと、やはり職員の時間外が優先で、予算がたっぷりであればいいのだけれども、管理職の皆さんはまずは職員の時間外を優先と考えますから。先ほど言いましたように土日だけということで、だからこれはせめてと思います。管理職の皆さんも激務だと思います。だから本当、担当部局の皆さんが一生懸命やっているのが、はた目から見てもよくわかります。　その中で、どうしても市民の皆さんは、そんなことよりもまず自分たちのこととなるから、感染者の所在を教えてくれとか、それとかまた早く給付金を出してほしいとか、一部の人と思うのですけれども、どうしても苦情を言う場合があって、なかなか仕事的に非常にストレスがたまっていると思います。特に、コールセンター等に来たときに、こんなのかと驚かれる方もいると思うのですけれども、その辺はどう認識をされていますでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　議員がおっしゃるとおり、感染症業務や特別定額給付金業務のように、スピードと正確さを求められるさまざまな業務が、長期間継続しておりますことから、管理職を含めまして職員は相当なストレスを感じていると考えております。 ◆星出恒夫君　　とにかく何回も言いますけど、ストレスがかかるわけです。ほかの市の業務でもそのようなことはありますけど、今回特にまたかかる。市民の皆さんもストレスがたまっている。とにかく給付金を一日も早く出してほしいと。その中で職員も一生懸命だけど思うようにいかない面もある。大体イメージがわくのですが、そのようにいかないだろうなと思います。しようがない面があるだろうなと私は思います。　ただ、長時間労働で終わりが見えない、ただ職員は大丈夫かなと、とても心配になります。何とかならないものか、少なくとも時間外勤務手当、管理職員特別勤務手当については、それぞれの部局に予算をつけてあげたいと思います。しつこいですけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　総務部といたしましても、時間外勤務手当、あるいは管理職員特別勤務手当、この予算の確保に努めたいと考えております。 ◆星出恒夫君　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。ただ補正予算で既についたところもあると思いますが、最終的には絶対足りなくなると思いますので、しっかり予算化されるように、財政部と連携してよろしくお願いいたします。　次に、時間外勤務は一般的なことですが、どのように管理されていますでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　この時間外勤務の予算管理と執行、これは合わせまして各課所室のほうで対応してございます。 ◆星出恒夫君　　各部局、各課で当然管理されてというのが一般的だと思います。ただ、総合的な管理は、私は総務部にあるのではないかなと思います。そもそも時間外勤務命令はどのような流れで執行されているのか、時間外勤務に関する指針や条例・規則に流れが示されているところもあるのですが、それはいかがでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　時間外勤務手当の手続はシステムのほうで処理しておりまして、あらかじめ職員本人や係長等が所属長に申請を行い、所属長が時間外勤務をさせる必要があると認めるときは、承認の処理をいたします。その後、時間外勤務を行ったときは所属長に実施時間等の報告を行ってございます。 ◆星出恒夫君　　今なかなか所属長が全ての業務を把握できないところがあるのだと思うのですが、基本的には所属長が業務を把握して、命令すべきと思いますけども、本人の申請ということもある程度やむを得ないかと思います。　そもそも、全庁的にこの時間外勤務の流れやルールが、統一されているかどうかをお尋ねいたします。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　この時間外勤務の申請等の手続につきましては、下関市職員服務規程に沿いまして、全庁的に統一して行っているところでございます。 ◆星出恒夫君　　今実際にはそうではないと思います。さまざまな環境があって、各課で対応されていることで、なかなかその辺のアンケートを取ったことはないと思うのですけれども、私自身も１００％統一されるとは思っていないのですけれども、ある程度、総務部のほうで時間外のあり方というか、また縮減に向けた指針とかも示していくということも、今後、職員の健康面であるとか、予算を考えたときに必要かと思います。時間外勤務の課題をどう捉えていますでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　時間外勤務に対する課題といたしましては、働き方改革の観点から、既に時間外勤務の上限時間を規則のほうで定めてございますが、長時間労働に伴う職員の心身両面での健康管理を適切に行うということが課題であると認識をしてございます。 ◆星出恒夫君　　先ほど言いましたように、出退時のチェックをしているというのを生かしていくという方法も、考えていかないといけないのかなと思います。　それから、平成２６年には過労死等防止対策推進法が制定されました。近年、過労死が発生して社会問題となっていることに鑑みて、仕事と生活を調和させて、健康で充実して、働き続けることができる社会にということで定められました。そして、２０１９年に働き方改革関連法案が順次施行されて、下関でもこの４月ですか、ようやく制限が定められました。今回は特例というか、上限を超えていくのもやむを得ない面はあるかと思います。でも、繰り返しますが、対策が私は必要だと思います。　新型コロナウイルス感染が関連した解雇や雇いどめが、既に２万人を超えていると言われています。しかもここ最近の２週間で倍増したと、雇用情勢は急速に悪化していて、政府も雇用維持策を相次いで打ち出しているのですが、歯どめがかかっていない。私は１つの方法として、総務部で緊急雇用対策をしたほうがよいと早い段階で要望して、他の委員からも要望があったと思いますけれど、緊急雇用を今までしていなかった理由があるのでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　昨年度末以降、一連の感染症に関連する業務が増加してから、今までの間、業務量が増加した部局につきましては、各部局の要望を聞きながら、事業が縮小した他部局の職員を兼務、事務応援に従事させ、また、新型コロナウイルスの影響で休館中の施設の会計年度職員を相談窓口のほうへ事務応援させるなど、迅速に部局を超えた人的支援を行い、全庁体制で取り組んでまいったところでございます。 ◆星出恒夫君　　そういったことは認めてはいるのですよ。各部局で緊急雇用対策でない会計年度職員を今募集しています。ただ、よそを見たらもうどこでもやっている。緊急雇用対策で失業者とか仕事がなくなった方、雇いどめがあった方。私は職員採用を専門で行っている総務部一括で、要望を聞いた上で、募集したほうが効率的と思います。面接のやり方とかポイントもしっかりわかっているし、ある意味プロですよね。よりよい人材を雇うことができると思うのです。　あと、委託したほうが楽な面はあると思いますが、費用面からするとやはりどうかなと。今後、国の２次補正が成立して、下関もコロナの補正予算ということになると思います。さらに下関の業務がふえると予測されますが、これから先も他都市と同様に、総務部によって緊急雇用する予定はないでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　現在のところ、休業、雇いどめ及び内定取り消しを条件といたします会計年度任用職員の募集は行っておりませんが、一般的な事務の補助、窓口業務の補助などの業務等については、広く登録を募っているところでございます。　しかしながら、今後も、今必要とされる施策とあわせまして、収束後を見据えたこれからに備えまして、業務は膨大になると思いますので、従事する業務内容の精査を行うとともに、国からの交付金等を活用いたしまして、休業、雇いどめ及び内定取り消しとなった方々を対象といたしました会計年度任用職員の募集、採用についても検討したいと考えてございます。 ◆星出恒夫君　　ぜひ今からでも募集していただきたい。これは政策――前田市長にとっても非常にイメージ的にいいことだと思いますので、ぜひやっていただきたい。　それから、緊急雇用は一時しのぎにしかならないのですけれども、解雇、雇いどめになった方が、その間に新しい職場を探してもらったらいいかと思います。　それから、大学生に関しましても、ほとんどの学生がバイトができなくて生活に苦しんでいると。いろいろな施策がありますけれども、実家に帰ることもできなくて、切実な経済状況がアンケートで明らかになっていますので、よろしくお願いいたします。　最後に、保健部、教育部、福祉部、産業振興部、こども未来部、多くの部局がかかわって、今後第２波、第３波が来るかもしれない。組織体制を強化しないと、今のままでは職員は耐えられなくなると思いますけれども、今からでもこの全庁的に取りまとめをする部とか、あるいは少なくとも課とかの新型コロナウイルス感染症対策室を設置するなど、組織体制を強化する考えはありませんか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　国の２次補正、これに伴います事業の増加や、今後新型コロナウイルスの第２波、第３波が想定されることから、より効果的、効率的な対応につきましては、関連する部局と連携をいたしまして、機動的な対応ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆星出恒夫君　　取り組んでまいりたいということは、検討はしないということなのだろうなと思うのですけれども、そういうふうにとれたのですけど。今個別に、室なんかを設置されている、それはそれでいいかと思うのです。とにかく保健部が厳しいと私は思います。福祉部もですけれど。それから今後の２次補正でどうなるか、どこにどういう業務が振り分けられるかわかりませんけれども、保健部は対策本部会議の事務局もしているとお聞きしております。今すぐこれが収束すればこれでもいいですけれども、そうもいかないと思いますので、私は組織というのは大切だと思いますし、対策本部会議といってもやはりいろいろと調整もあるだろうし、事務局だけでも大変で、とても見ていられない状況だと思います。　もう少し各部局の要望といっても、皆遠慮して言わない部分もあると思いますし、それをやはりどうしても総務部、やはりどうしてもそういった総合的に答えられる組織と人員配置を今後考えていただきたいと要望いたします。　続いて２点目のもう一つの質問ですけれども……。 ○議長（林透君）　　星出議員、ちょっといいですか。九十九部長どうぞ。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　市の対策本部の事務局を保健部でということで、御心配いただきましたところでございます。そちらに関しましては、確かに事務局に係る業務負担というのはございまして、これは総合政策部と相談いたしまして、現在、総合政策部のほうに事務局をかわっていただいたというところでございますので、一応御回答させていただきます。 ◆星出恒夫君　　了解いたしました。　次に、新型コロナウイルス感染にともなう小中学校の学習のおくれ、それから心のケア等に対する対応についてでございまして、今までにない長い休業、休校がありました。しかも、原因は新型コロナウイルス感染という大変恐ろしいものであって、子供たち、それから保護者の皆さんにとって、学習のおくれであるとか、運動不足とか、保護者が働いているとか、働いていないとかいろいろな状況だと思うのですけれども、教育委員会としての現状認識はどうなのか、学習のおくれがメーンで結構ですのでよろしくお願いいたします。 ◎教育長（児玉典彦君）　　お答えする前に、私は気管切開をしておりますので、マスクは、喉元につけております。したがいまして、答弁の際にはマスクは外させていただきます。　まず長い間の休校によって、おくれが発生しているかという答えですが、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業により、全国的に学習におくれが生じていることは認識をしております。 ◆星出恒夫君　　文部科学省の通知もあったと思いますし、県教委からの通知、それから指導もあったと思います。できることは恐らく対応されていると思います。しっかり教育委員会も対応しているという声は聞きます。　ただ、休業の間の子供たちの過ごし方について、どのように子供たちへ、また保護者へ伝えられていたのかをお尋ねいたします。 ◎教育長（児玉典彦君）　　はい、お答えします。臨時休業中については、各学校を通じて学習課題を別々に提供するとともに、不要不急の外出を控えることや、規則正しい生活を心がけることなど、通知いたしました。 ◆星出恒夫君　　いろいろな通知の中で、できることは全て行われたのだろうと思います。子供たちの不安も当然なのですけれども、やはり休業中の保護者の負担が大きかったと思います。多くの保護者にとって、やはり仕事をされている方もいて、想定外のことが起こって、また自分の仕事をどうするんだということと、学習のおくれを心配する声も多かったと思いますけれども、そういった苦情とか不安の声はどうだったのでしょうか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　議員の御指摘のとおり、負担のあった保護者もおられたと思います。小学校においては、臨時休業中も児童クラブは運営されており、さらに午前中に希望する児童を学校で預かったり、簡易給食を提供したりしました。また、小・中学校とも、臨時登校日を設定して保護者の不安や負担の軽減に努めました。極端な苦情や不安の声はなかったと承知しています。 ◆星出恒夫君　　教育委員会の中で、上がってこなかったこともあるかと思うのですけれども、休業期間中における児童生徒が、自宅において感染拡大防止、それから規則正しい生活習慣、学習が継続できるように、再開というのを結構待ち望んでいたと思います。そうでない人ももしかしたらいるかもしれないが、どちらかというと再開のほうで、再開後に特にこの新１年生が戸惑うことがないように、可能な限りの措置をされたと思いますけれども、心のケア等はどのようにされていましたか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　臨時休業中には、各小・中学校において、担任から健康状態の把握のために、電話で連絡したり、また臨時登校日に生活や学習の様子を聞いたりするなど、児童生徒の心のケアに努めてまいりました。 ◆星出恒夫君　　わかりました。いろいろな方法を駆使されて、コミュニケーションをとられていたということと思います。学校ごとの対応だと思うのですけれども、特殊な規模とか、特殊事情もあるかと思います。だから多少は格差があるかと思うのですけれども、いろいろ気を遣われたのだろうと思いますので、先生方も、教育委員会も大変だったと思います。　ただこんな状況になってしまったので、オンライン学習というのがどうしても話題になったかと思うのですけれども、有名私立とか、大手学習塾がオンライン授業を続々と導入する中で、文部科学省は公立学校の取り組みについて調査したところ、対面式のオンライン授業を導入すると答えた自治体はわずか５％と、下関についても環境が整っていないので、当然できなかったと、それはやむを得ないと思います。　ただ、今回補正予算で前倒して、小学校１年から３年を除き、１人１台端末整備を目指すということでございますが、現状で、このオンライン授業にかわる代替措置とかはどういった対応だったのでしょうか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　代替措置ですが、この代替措置については、臨時登校日に合わせて、学習課題を提出すること、これが学校が一番力を入れたことであります。　そのほかにつきましては、特にオンライン授業等は行っておりません。ただ、市教委といたしましては、学習支援動画の配信は行いました。ただ、これは授業にカウントできているものではありません。以上です。 ◆星出恒夫君　　学習課題が結構出されていて、それはそれでしないとダメなのでしょうけど、それで不安を感じる子供たちもいたようです。動画の配信についても、やはりなかなか公平性というところで、設備が各家庭にないということで、今回補正予算に出されていますけれども、そのあたりについては、文教厚生委員会を見ましたので大体確認できました。　次に、今後いつ休業になるかわからない、ないだろうと思う、でもわからない、そういった時に、このたびの長い休業中のこの問題点、反省点をある程度分析されたのかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　今回の臨時休業において、特に小学校１年生について、まだ授業が開始されていなかったため、家庭学習の課題提示が難しい部分がありました。今回、通常の基礎的な学習指導において、みずから学べる力の育成に力を入れ、長期の臨時休業などの緊急時において、自主的、主体的、すなわち１人で学べる子供を育てていきたいと考えて、授業を通して、指導してまいります。以上です。 ◆星出恒夫君　　今もう再開されているので、いろいろ対応されていると思います。　では次に、再開後の対応のことをお尋ねします。学習のおくれに対する対応については、どのように考えておられるのか、小・中学校全体と、それからどうしても小学校１年と６年、それに中学３年生については、文部科学省からも登校については優先させるという通知もあったかと思いますけれども、特別な対応があればそれについてお話しください。 ◎教育長（児玉典彦君）　　小学校６年生、中学校３年生の重点支援についてのお尋ねですが、小学校６年生や中学３年生は最終学年であり、その後の進路指導の配慮が必要となります。そのため、現時点、本市においては、学校での指導を充実させる工夫として、学校行事の精選と縮小、準備時間の縮減、夏季休業期間の短縮を実施することで、年間の学習内容を習得することができると考えております。　今後、必要に応じて、最終学年の児童生徒が優先的に学習活動を行えるようにし、進路選択等における不利益を生じさせないよう配慮してまいります。 ◆星出恒夫君　　ある程度、綿密に時間計算をされたと思います。それができることと思います。そういったどうしても小学校６年生と中学校３年生については、これで小学校・中学校が終わりなので、その辺はしっかりと御配慮いただきたいということと、一斉休業の抑止効果は疑問という声がありまして、先ほど言いましたけれども、今後よほどの感染拡大がない限り、あるいは小・中学校内部に感染拡大しない限りは、一斉休業はないかなと思うのですけれども、ただ、仮定なのですけれども、このままさらなる休業がなければ、学習のおくれに関しましては、自信を持って大丈夫と言えるかどうか、それとも何か課題があるかお尋ねします。 ◎教育長（児玉典彦君）　　現時点におきましては、学習すべき内容、今年度に児童生徒が学習しなければならない内容は全て習得ができると考えております。 ◆星出恒夫君　　いろいろと学校行事であるとか、犠牲にする部分はあるかと思います、ぜひその辺はよろしくお願いいたします。　それと、あと学校が再開されて、コロナの感染拡大防止に対しての対応は万全だと思います。それで支援員も配置されているようです。ただ、子供たちの様子はどうなのか、コロナに対する恐怖心とかあるかとか、学習のおくれに対する不安があるかとか、再開されてからの心のケアは、どのようにされているのか。スクールカウンセラーの方には、きめ細かな対応をしていただきたいと思いますけれども、どのような状況でしょうか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　５月１４日から大半の学校を訪問しました。子供たちの授業も３カ所回りましたが、特段コロナの影響で休業する前と比較して、さほど変わりはないと、むしろ子供たちが真剣に授業に取り組んでいるように思いました。　そういう中で、児童や生徒の心のケアについては、毎週実施している生活アンケートやスクールカウンセラーと連携した、教育相談をより充実させ、対応してまいります。 ◆星出恒夫君　　今、単発的に行っても、なかなか本当の姿は見えないと思うのですけれども、その辺はほとんどの子供たちは、元気に過ごしていると私も聞いておりますけれども、ただその陰で、急な生活の変化に不安を感じたり、学校生活に適応するのが難しいという子供も必ずいると思います。　それともう一つ、せきをするとか、マスクをしていなかったりとか、ソーシャルディスタンスと称して仲間外れにするとか、そういったコロナいじめというのも何かあるのではないかと思うのですけども、そしてコロナの関係で今でも登校できていない児童生徒がいるのか、その取り扱いはどのようになるのか、いつまでそれが認められるのか、家庭訪問とか、電話の活用等もありますけれども、状況はいかがでしょうか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　５月１４日の時点で小学校で０．７％、中学校で０．２％の子供たち、生徒が、不安を理由に欠席をしております。今も若干名いるかと思いますが、現在は体調が悪い場合、あるいは家族に体調の悪い者がいる場合は、できたら家庭で待機をするように求めておりますので、特に何人という数は把握しておりませんが、５月１４日の時点よりはかなり減っていると聞いております。こういうケースで欠席のあった場合には、出席停止をして、欠席にはならないような措置をとっております。以上です。 ◆星出恒夫君　　そういった子供たちが、いつになれば出られるのか、出られないのかわからないですけれども、できるだけそういった措置が続くようにお願いしたいと思います。通常時においても、心のケアというのは大変重要なことだと思います。コロナの関係で登校できていない児童生徒がいるということで、今時点での心のケアに対する課題というのはありますでしょうか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　特に、新型コロナウイルスによって、学校の相談体制や子供たちを見取る体制が、大きく変化したとは思っておりませんが、教員の意識として、そういった点で、子供たちに変化がないか、書面でアンケートをとったり、学年間で協議をしたりして、対応しているところです。今のところ、このことに関して大きな問題が見られたとの報告は、受けておりません。以上です。 ◆星出恒夫君　　正直な話、学校から全ての情報が上がっているかどうかというのはわかりませんけれども、やはり学級担任、スクールカウンセラー、支援員、保護者たちと身近な大人が、子供一人一人とじっくり向き合って、本人からの訴えが無くても、やはり子供からのＳＯＳを見逃さないようにお願いをしておきたいと思います。　次に学校適正規模・適正配置の検討委員会が、新型コロナの関係で中断されていますが、ことしの２月に２回目が開催される予定で、その際に教育委員会としての考え方を示すということになっていたと思いますが、その考え方など、今後の準備ができているのか、今後のスケジュールはどうなりますでしょうか。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　お答えいたします。下関市立学校適正規模・適正配置検討委員会につきましては、第３期基本計画を策定するため、昨年１２月に第１回の委員会を開催したところです。新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、その後の開催には至っておりませんが、次回の開催時に案を示し、その後、数回の委員会を開催した後に、答申をいただく予定としてございます。　その後、９月の文教厚生委員会にて、答申内容及び基本計画の案を報告させていただき、パブリックコメントや地元説明会を経まして、本年中に策定・公表する予定といたしております。以上でございます。 ◆星出恒夫君　　この検討について、コロナの関係で間が空いてしまったのですけれども、予定どおりことし中で結論を出すということで、これはかなり急ピッチな形になると思います。まあ、いたずらに延ばすこともないのですけれども、短い期間で結論を導き出すことになるので、私はやはり教育委員会内の検討、協議は大変重要と思っておりまして、そのあたりをよほど精力的にやっていただかないと、難しいと思います。だから、心して取り組んでいただきたいということと、同時に委員はもちろんのこと、また多くの方の意見をしっかり聞いた上で、計画を策定していだくようにお願いをしておきます。　それから次に、今後もしも、さらなる休業ということが万が一起こった場合、学習のおくれに対して、どのような対応をされるのか、今時点は問題ないということでございますけれども、これも仮定の話で恐縮でございますが、今回の対応で御苦労されていますので、今後さらなる休業があった時に、どういう対応で乗り切ることができるのか、それとも冬休みの短縮とか、土曜日の活用はしないと思うのですが、年度内の対応とするのか、複数年の対応をするのか、また家庭の過ごし方などについて、前回の課題を検証する中でお考えがあればお願いいたします。 ◎教育長（児玉典彦君）　　今後、さらなる休校になった場合には、今議員から御指摘がありましたように、冬休みの短縮や土曜日の授業といったことも、検討しなければならないと思います。　しかし、今教育委員会が最も力を入れているのは、子供たちがみずから学べる、１人で学べる、教科書で学べる、そういう子供たち、児童生徒を育てていくことに最も力を入れております。以上です。 ◆星出恒夫君　　当然、教育委員会、学校としてはそうだろうと思います。ただ、次に教育格差の問題なのですが、教育格差というのは、私が言うまでもなく、勉強ができるとかできないとかそういった問題よりも、やはり家庭の経済状況、それから、出身地域、本人にはどうしようもない初期条件と、教育の結果が強く関係しているとも言われています。だから、休業期間で開いた格差の議論だけをしても、根本的に格差の問題にはならないのです。ならないのですけれども、あえてお聞きすると、子供たちの学習に対する姿勢、保護者の考え方なども考慮して、このたびの特殊事情としてのコロナに関しての教育格差の問題を、どう捉えていますでしょうか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　このたびのコロナの影響による臨時休業中の家庭学習等を考えますと、今後１年間、４月から丸１年間の子供たちの勉強量は、例年よりかなり多いと考えられます。そういう中で、家庭学習に取り組むことができなかった子供たちを、日々の授業の中で見取り、あるいは小テストそういったことを実施することで、早期に、授業のおくれが生じている子供たちの把握に努めて、今後指導を充実していきたいと思っております。 ◆星出恒夫君　　学校とか教育委員会からは、学習塾がどうというのはなかなか言いにくいところがあると思うのですけれども、どうしても学習塾、それから家庭環境ということがあって、学校としてはしっかり学ぶ力をつける、それしかないと思うのです。ただ、公立学校では画一的にやらざるを得ない面がありますよね。　このたびは長い休業期間ということで、新たに学習のおくれとともに、教育格差も言われています。学習塾に通っている子供たちは、オンラインで授業を受けているとか、でも公立学校では端末の配備とそれ以外の問題、教える側の問題、家庭のネット環境、保護者の考え方などあって、一筋縄ではいかないですね。だから、ただこれは避けて通れないところだと思いますので、各学校において、いつも以上に意識して、この教育格差の問題も対応していただきたいと思います。　最後に９月入学は、市がどうのというのではないのですけれども、９月入学の問題がクローズアップされておりますので、社会全体に及ぼす影響などの課題があるということで、ことし、来年の対応は難しいという流れになっておりますけれども、もし何か考えがあればお願いいたします。 ◎教育長（児玉典彦君）　　私自身の見解ですが、９月入学は否定するものではないと思います。ただ、これを今の状況で、市教委単独で対応することは困難であると認識しております。社会全体で、合意が図られた段階で、少しずつ９月入学にかじが切られる場合には、市教委としても対応したいと思います。以上です。 ◆星出恒夫君　　いろいろありがとうございました。以上で終わります。（拍手） ○議長（林透君）　　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１１時５８分休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１２時５９分再開－──────────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長（吉田真次君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を継続いたします。３番、福田幸博議員。（拍手）　　〔福田幸博君登壇〕 ◆福田幸博君　　創世下関の福田でございます。コロナの質問をしないことは、大変心苦しいことでありますけれども、アベノマスクをしていますので勘弁いただきたいと思います。　それでは質問いたします。安岡沖風力発電事業についてでございます。第９４代内閣総理大臣の菅直人さんを仲間たちがおろすために大騒ぎになったときに、やめるかわりにできた法律がこのＦＩＴでございます。　今までは、私どもは風力反対という形で活動する中で、この菅直人氏のつくった固定買取価格、この方式にとどめられ、なかなか活動が厳しかった状況でございます。今回、令和２年３月末で仕組みが変わったということでございますけれども、どう変わったかお教え願いたいと思います。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　仕組みについてお答えいたします。再生可能エネルギーの固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度につきましては、平成２９年の法改正により調達価格を決定する際に、一部のエネルギー電源について入札制度が導入されております。　着床式洋上風力の調達価格につきましては、昨年度までは１キロワットアワー当たり３６円の固定価格でございましたが、令和２年４月より、入札制度により調達価格を決定することとなっております。以上でございます。 ◆福田幸博君　　この入札というのは、わかりやすいようでなかなかわかりにくいのですけれども、入札とは具体的に言うとどういうような方法で、例えば安岡沖だけの入札なのか、それともほかの方式なのかを教えてください。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　入札制度につきましては、まず着床式の風力発電に適用されるものでございます。入札方法ですが、まず事業者が事業計画を提出いたします。その事業計画によって、その事業計画がＦＩＴ法等々の認定基準に適合するかどうか、適合することによって、入札参加資格を得ることになります。　その入札参加資格を得た業者について、入札を行うわけですが、まず募集要領の入札量が１２０メガワットと基準が設けてあります。それと、価格の上限、供給価格上限額が非公開ではありますが、それが設定をされております。ですから、供給価格上限額を超えない供給価格で入札した参加者のうち、低価の入札参加者から順に募集要領に達するまで落札者が決定するという内容でございます。以上です。 ◆福田幸博君　　今の１２０メガワットということになりますと、安岡沖は対象になるのでしょうか。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　安岡沖の風力は、予定ですと６０メガワットという容量になっていますので、１２０メガワットの範囲内というところでございます。 ◆福田幸博君　　それでは、１２０メガワット以内ということですので、対象になっているということで、全て今から考えていいわけですね。今回の、この法の新しくはＦＩＰですか。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　安岡沖は対象になっているということと、ＦＩＴでございます。Ｔです。 ◆福田幸博君　　もう一つお聞きしたいのが、再エネ海域利用法にかかわる協議会といいましょうか、海に関係する法律、今まで県の海を使えば、５年契約ということでありましたけれども、前田建設の場合は以前、ＦＩＴに参加していたということもありまして、参加というか、申し込みをしていたということもありまして、今回の変化について新しい方式に入るのでしょうか、それとも今のままなのでしょうか。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　まず、お話しするのは、固定価格買取制度は、議員が言われた海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、これは長いのですが、再エネ海域利用法とは別のものでございます。　ですから、事業者が調達価格を決めるのは別のＦＩＴの制度でまず決めるというのが１点、それは基本的には、一旦決めれば２０年間、これは２０年間、その価格が適用されるというものでございます。　御指摘の再エネ海域利用法につきましては、基本的に今、安岡沖の事業については、この再エネ海域利用法は適用しない形で、今申しました県の占有許可の範囲内で事業を進めたいという希望があるようでございます。以上です。 ◆福田幸博君　　それでは、その問題の話をしますと、買取価格については入札、海洋については通常のように３０年とかいう形ではなくて、山口県自身が、いわゆる再編への指定区域になっていないということもあって、５年間で切りかえなければならないと、こういうことですね。わかりました。　私どもが、今までの問題点でいろいろとわいわいやってまいりました。実は、一番心配していたのは、３月末までに環境影響調査の評価書というのを３月３１日まで経済産業省に出すことによって、前の法律がそのまま適用されるのではないかというおそれを持っておりました。ある参議院議員から、そんなことはないと言われたのですけれども、状況的によく理解できないまま今まで来たわけでございます。　そういうことで、内容的には前田建設さん側から見れば海洋の利用が５年間ということは変わらない、買取価格は今までの固定式ではない。一般的に言うと差額分は――国が補填するというか――になるけれども、金額はどうなるかわからないというものに１４社で参加する、その中の１社になるということですね。１４社ですか、入札するのは１４社ですか。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　固定価格の入札という……（「ではなくて、新しいほう」という声あり）まだ、今の段階で何社というのは決まっておりません。今から募集をかけますので、今から決定されると思います。以上です。 ◆福田幸博君　　なかなか風力発電のことについて、最近は風化していると言いましょうか、風力ゆえに風化しても仕方がないかもしれませんけれども、何となく皆の気持ちから離れてしまった、市全体としても関係ないような感じになったということでありましたけれども、私どもが反対をしていることについて、今から少しその内容になぜ反対しているかということについて述べさせていただきたいと思います。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆福田幸博君　　これは、１９９８年に世界の環境学者による予防原則というのがウィングスブレッドというところで、会議で決まりまして、こういうふうに規定されました。ある行為が人間の健康あるいは環境への脅威を引き起こすおそれがあるときには、たとえ原因と結果の因果関係が科学的に立証されなくても予防措置がとられなくてはならないと、こういうことでございます。これは、現在のアスベストの問題とか、それからＰＣＢの問題とかさまざまな問題が、できた瞬間はよかったけれども、後になって悪かったということが生じてきたことによるものから出てきたものです。これは、風力発電についても昔から山のてっぺんにあったではないかというのはあるのですけども、人家の近くにつくられたというケースは、いろいろ問題がありまして、オーストラリアの例だけではありません。　それからまた、和歌山県の県立医科大学の武田先生の論なんかも拝見しまして、非常に問題があると、近距離では非常に問題があるということがだんだん明確になってきたわけでございます。もちろん、既に我々は、電気代の料金と消費税のほかに１０％近い、いわゆる省エネのための費用を払っております。つまり、電気代については、税金との関係で約２割のものを払っている。これは以前から申したことですが、そういう状況でございました。　そういう中で、私どもは次に示します絵ですけど、これは最初３，０００キロワットを２０個ということで、これは要望があって、そのときに下関市では平成２６年３月議会で請願が出されまして、地元の理解がなければ、賛成できないという全会一致の決議がなされました。それゆえに、そのときの資料の１つです。３キロメートル、５キロメートルで、これは書いてあります。その中で影響する人、どういう形であるかということ、某参議院議員も国会でこれをやっていただきました。　そういうことで、無視できないと、私自身も県での前田建設の説明会に行きまして、９９％は安全だという話を聞きました。９９％は安全だということは、少しは安全でない場合があるということ、それから我々自身の調査の結果でいくと５％くらい影響が出るのではないかということでありました。　このときは３，０００キロワット。そして今は、後ほど述べますけど、５，０００キロワットに変わっております。合計６万キロワットは変わっておりませんから、２０本が１５本になり、１２本になったのですけれども、タワーの高さが１２６メートルぐらいになります。プロペラを含めますと、１７０メートル以上になります。　こういうものは区域が決めてありますから、この中で林立した場合、安岡に住む者としては、とても耐えきれない。誰もが知っていますように低周波の問題については感じない平気な人もいるのです。我々からいうと９５％は感じない、しかし、５％の人が感じるということは、ある意味、コロナより罹患率が高いかもしれません。　この方たちは、耳がおかしい、頭がおかしいということで病院へ行った場合、我々の考える対象者は７万９，６００人です。その中の５％というのは結構な数字になります。この方たちは、コロナがないとして通常の病院に彼らがおかしいとして行った場合、病院も大変です。今、はかりようがありません。本人の申し出だけです。そういうことで、私どもは反対をしてまいりました。コロナウイルスの関係で今は道路に立つこともできませんけれども、今まで地域として反対してきた理由というのは、５％の人、もっと多いかもしれません。　ドイツの資料では３キロ以内だと２０％の人が影響を受けると出ています。これは、ＹｏｕＴｕｂｅ等で見ることができます。だけど、これは何とも言えませんので、私どもは中間をとってと言いましょうか、５％をとって今まで対応してまいりました。これだけ多くの人が急にぐあいが悪くなったりするとこれは大変だと、こういうことでございます。９５％の人が感じないということは、５％しか感じないのです。ということは、ほとんどの人が関係ないのです。だから推進する人たちは、多くの人が関係ないじゃないかと。ところが、５％側になったほうは大変です。条件はありません。誰がなるかわかりません。そういうことで、我々は反対を続けました。　次に示すものが３，０００キロワットと５，０００キロワットの内容です。山口新聞で、２０１９年１０月２７日に出された記事です。山口新聞にこの記事を使っていいかと、会派の人に聞いておけと言われましたので、問い合わせをしましたら、大いに結構でございますと、ただし、出典は山口新聞だと言ってくれと言われました。　それはそれとして、ここに書いてあるのは、赤い字の隣に書いてあるのは、大きさによる効率、大きくなると必ずしも効率がよくなるわけではない、こういう事実がここに書かれています。２，０００キロワットと５，０００キロワットと７，０００キロワットと書いてあります。大きくなるほど効率が悪い。しかし、イギリスの沖では３５キロメートル沖に９，０００キロワットをつけています。３５キロメートル沖なら、我々も何も言いません。　そういうことで、こういう問題を含めて、今や安岡の沖に１２基の５，０００キロワットを建てるというのが前田建設の目標です。これに対して、我々自身が不安とともに、さらにこの反対を継続しなければいけないと思っております。きょうの仕組みが変わったこと、きょうは皆さんネットで見ていただいていますので、この話を聞いて、少しは心を緩めたと思います。　実は、これは平成２９年にも申しましたけれども、当時の市長は、これが悪いものだとは思わなかったのです。真面目な人でしたから。しかし、後でわかったことによって、彼は我々が幾ら面談を要望しても、３年間に２７回面談を申し込みました。医師会から全部行きました。でも一度も会いませんでした。全部、副市長が対応しました。そして、選挙の前になってようやく面談されました。ここで私どもの信用が全くなくなりました。前田市長はいつでも会ってくれました。もちろん、予約をしてからです。そういうふうに市民の気持ちを聞くという気を持たない人は、やはりやってはいけないと余計なことですけれども思いました。我々はまだ反対活動を続けたいと、前田建設がどういう結論を出すかわかりませんけれども、力強く反対していきたいと思います。この件については終わります。　次に、安岡地区の複合施設整備事業についての質問です。ＰＦＩ導入可能性調査業務公募型プロポーザルということについての説明をいただきたいと思います。先般、建設消防委員会でこの説明があったということでありましたけれども、私どもは、資料は確かに拝見しましたけど、説明がなかったものですから、教えていただければと思います。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　それでは、安岡地区複合施設ＰＦＩ導入可能性調査業務公募型プロポーザルについて説明させていただきます。　本業務ですけれども、こちらは下関市の園芸センター敷地内に安岡公民館や安岡支所、北部図書館を含めた複合施設の整備を検討するため、公共施設の設計から管理運営までに対し、民間の資金とノウハウを活用するＰＦＩ手法の導入可能性を調査するものでございます。　このたび、この調査業務の入札方式として、下関市プロポーザル方式に関するガイドラインに基づき、価格のみの競争入札ではなく、企画力や実績、創造性等を総合的に判断し、企画提案書の審査及び評価によって、業務の履行に最も適した受託候補者を選定する、いわゆる公募型プロポーザル方式というものを採用いたしました。　プロポーザル方式を実施するに当たりまして、審査委員会を設置し、５月２６日に参加者５者からのプレゼンテーションによる審査を行いました。その結果、契約の相手方となる受託候補者を選定しております。この選択結果については、６月１日に市のホームページにも公表してございます。　具体的に申しますと、社名が長いのですが、下関市安岡地区複合施設整備事業ＰＦＩ導入可能性調査業務企画競争共同提案体というところでございます。この構成員ですけれども、「株式会社ＹＭＦＧ　ＺＯＮＥプランニング」と、「株式会社長大山口事務所」の２社でございます。　ここまでの内容につきましては、議員も御発言ありましたとおり、６月１１日の建設消防委員会において御報告させていただきました。　また、加えまして、この受託候補者である共同提案体との契約手続については、先日整いまして、６月１２日に契約を締結したところでございます。以上です。 ◆福田幸博君　　今は、ＰＦＩの導入という形のための準備がされて、新しい会社が受けたと山口銀行の関係の名前は書き忘れましたが、受けたということですけど、それから次の段階に進んでいって、完成の令和６年というのは、これは間違いなく時間的に大丈夫なのですか。 ◎都市整備部長（平澤良輔君）　　本整備事業のスケジュールにつきましては、基本構想に基づき、事業執行に努めていくという予定になってございます。　基本構想策定時にＰＦＩの導入可能性について簡易な検討を実施した結果、一定の効果があると確認されましたので、先ほど申したＰＦＩの導入可能性の詳細な調査を今年度行うところでございます。　また、園芸センター敷地内においての複合施設の建設や道路整備等に必要な土質調査ですとか、国の補助の採択を受けるため、都市再生整備計画策定に必要な費用対効果の検討業務につきましても、今年度実施するという予定になってございます。　また、次年度以降のスケジュールですけれども、繰り返しになりますが、基本構想に基づき、令和３年度にＰＦＩ事業者の公募、令和４年度に事業着手し、令和６年度に事業の完了を目指したいと考えております。引き続き関係各課と連携して、取り組んでまいる所存です。以上でございます。
   ◆福田幸博君　　ぜひ、令和６年にということになりましたけど、私は、当初令和４年ぐらいにできてくれればいいと、そうしたら引退できると思っていたのですけど、令和６年となりますとまだ議員をやらなければなりません。高齢者にはなかなか骨が折れるのですけど、もうしばらく頑張りたいと思います。ありがとうございました。　それでは、次の問題で、まちづくり協議会について質問をいたします。私は、去年総務委員長として、まちづくり協議会のネットワークの会議に行ったときに、何でおくれてきたのだと言われまして、いろいろなことを申しましたために大変まちづくり協議会の皆さんから嫌われまして、ある日、下関で一番嫌われている議員と言われました。私以上に嫌われている人がいないかと言ったら、名前が出ませんで、私が一番嫌われているということでありましたので、もうこれ以上落ちることはないと思いまして、逆に質問したいと思っています。　まず最初に、まちづくり協議会ができてから、かなりというか４年たちます。昨日も安岡地区まちづくり協議会の総会に参加させてもらいました。非常に頑張っていると自負というか、私は顧問ですから具体的に何をするわけでありませんけれども、参加だけするという形で頑張っております。その中で、疑問に感じたことを少しお聞きします。　その中で最初に、まず第一に、地域活動の中心であるが、現実問題として地域の中心的な機能を果たしているか。いや果たしているところもあるでしょう。果たしていないところもあるでしょう。それがどんなぐあいかお示しをいただきたいと思います。 ◎市民部長（濵村勝君）　　平成２７年度から平成２８年度にかけ、市内全１７地区でまちづくり協議会が設立され、平成２９年度からは年間を通した取り組みが本格的にスタートし、約３年が経過しております。　地区によってその取り組みはさまざまでございますが、例えばオレンジカフェなどの地域福祉活動を初めとして、振り込め詐欺被害防止や避難訓練などの防犯・防災活動、子育て支援、環境づくり活動、あるいは伝統文化行事、お祭りといった地域交流や多世代交流に関する活動など、その取り組みは広範囲にわたっております。　昨年度、市民部で実施いたしました市民意識調査における住民自治によるまちづくりに関する設問の中で、「まちづくり協議会の活動はまちづくりに役立っていると感じますか」との問いに対しまして、「役立っている」と答えた方が２９．３％、「役立っている活動もある」とお答えになった方が５５．０％になっており、いずれのまちづくり協議会におきましても、それぞれの地域の課題を解決していくための中心的機能を果たす組織として、地域になくてはならない団体であると認識しております。以上でございます。 ◆福田幸博君　　ありがとうございました。実は、部長がおっしゃった内容は、以前自治会とか、民生委員とかその他の団体がほとんどやっていたのです。もちろん、地区によるでしょうけど。私ども安岡においてはほとんど自治会がやっておりました。今は自治会長とまち協の会長が違いますので、その辺の連絡がなかなか難しいというか、全体的なものはいいのですけれども、なかなか参加いただけないという現象が起きているのです。　ほとんどの地域は自治会長とまちづくり協議会の会長が一緒ですので、まだトラブルは少ないと思うのですけれども、今のままでいくと私どもとしても非常に立場が大変難しい、自治会とまち協の間がだんだん乖離、離れ始めているような感じを覚えるのですけども、担当される部としてはどんな思いを持っておられますか。今、自治会長とまち協が違うところは２つでしたね。これは通告していなかったから。 ◎市民部長（濵村勝君）　　数は持ち合わせておりません。申しわけありません。 ◆福田幸博君　　今の件で、違っている場合、どうしても違う計画でやりますので、自治会とまち協が少し離れている感じがするのです。だから自治会でやっていたことを最初はうまく分業したはずですけど、構成メンバーは一緒で上だけ違うという感じになって、少し困っている状況が出るのです。それで、これについて御意見があればと思ったのですけど、私自身が通告をしておりませんでしたから、これについてはやめさせていただきます。　では次に入ります。地域団体が皆、高齢化しておりまして、構成員の高齢化といわゆる兼任・兼務が大変ふえていると現状では思います。我々団塊の世代が中心のところは５年か６年たったら確実にこの人たちはいなくなります。そうすると後継ぎがいるかという思いがしております。自治会のように自治会費を集める団体であれば、何とかかわりを出すのですけど、まち協の場合は誰から選ばれたというわけではない状況がありますので、その辺は大変心配をしているのですけれども、どう考えておられますか。 ◎市民部長（濵村勝君）　　議員から御指摘いただきましたとおり、各地域には、学校教育関係団体あるいは環境保全、健康福祉、交通安全、産業、生涯教育、文化スポーツ、防災・防犯などのさまざまな団体が数多く存在しております。これら多くの団体においては、役員を初め、主要な構成員の高齢化も進んでおり、中には複数の団体の役職を兼務いただきながら組織運営に当たっておられる方々も多いと聞き及んでおりまして、御負担が多くなっているケースもあろうかと思います。　このような中、まちづくり協議会は、地域コミュニティーの組織でございますので、今後、協議会における幹部候補として若い担い手の登用などについても検討していく段階に来ているかと感じておりまして、議員御指摘のこの課題解決に取り組んでいく必要があると考えております。以上でございます。 ◆福田幸博君　　口では簡単に言いますけれども、かなり難しいのではないかと思っています。理由は、去年の意見の中にも、公務員を何で参加させないのだという話がありました。公務員の参加者が少ないのではないかと、しかし公務員は公務員の仕事があります。まさか有給休暇をとってまちづくりの手伝いをするというのは、皆ができるわけではありません。そういう意見が出るということは、いろいろな意味で問題かと思うのですけれども、公務員問題については、もちろん耳に入っていると思いますので、それについての対応等々で今、話ができますか。 ◎市民部長（濵村勝君）　　具体的にお示しすることはできませんけども、今年度からスタートいたしました第２次下関市住民自治によるまちづくり推進計画におきましても、議員御指摘の問題につきましては、解決する方針として明文化してございます。何とか取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ◆福田幸博君　　私は、きのう安岡地区の総会に出ました。下関市から２７０万円程度のお金が出ているわけですけども、そのうちで一番かかるのは人件費です。１００万円程度かかります。結局、この固定費の中の人件費が多くて、ほかの活動にお金が回らないから、やめるわけにいかないかという相談を実は受けたのです。人件費の部分をほかのＮＰＯとかの団体は、そういう人件費を取るなんてことは、やらないところは幾らでもあるわけです。自治会も事務費としては取ってないでしょう。　それと、いわゆる新聞です。広報が高いウエイトなのです。安岡で言えば２７０万円のうちの３７万円。これもばかにならないのです。ある単一自治会の方から、自治会の紙は、白黒の安い紙だけど、まち協のものはカラーで裏表まで塗ってあって、年間に何回も来る。よほどお金があるのだろうと言われました。これは、単なる嫌みでしかなかったかもしれませんけれども、これについては、こういう話は耳に入っておりますか。今の人件費の問題と広報にお金がかかりすぎるのではないかという話。 ◎市民部長（濵村勝君）　　具体的に、議員が御指摘したほどの内容では報告は受けておりませんが、確かに御指摘のとおり、まちづくり協議会の広報については、各協議会のほうで各地区が競い合うという気持ちもあるのか、立派なものをつくっておられるなというのは認識しております。　ただ、それが自治会の広報のツールと比べて機能とでき上がりというのが、自治会のほうが本当にカラーでないといけないかとか、そういったこともありますので、一概に比較して、どっちがどうこうというのは、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。以上です。 ◆福田幸博君　　なぜ動機がよくないのではないかと言っているかというと、これは山の田地区です。　　〔印刷物を示しながら〕 ◆福田幸博君　　これは２０２０年の４月に発行です。これを見てみますと、市長は前田市長ではないのです。キャプションがない。これは使わなかった理由は、見ていただけたらわかります。ここに載っているのは前の市長。こんなのだめでしょう。サポート職員がいるのに、このようなものを出したら。キャプションもないのですよ。こんなことしたらいけませんよ。だけど、こんなことができるのです。だから幾ら頑張っても、全てが無駄金と言われるのです。　だから、そういうことも含めて、人件費を規定しているのかどうかわかりませんけど、人件費とか広報についてはルールを変えたらどうですか。御意見がなければ、ないで結構ですけど。いかがですか。 ◎市民部長（濵村勝君）　　一定のルールは設けてございますので、その中で改善が図れるところについては改善したいと思っております。以上でございます。 ◆福田幸博君　　私は、今回、質問には入れなかったですけども、皆様御存じとは思いますが、もう二十数年前ですけど、議会で質問したときにしゃべったセリフがあります。当時は、まだバブルの終わったころでありまして、公務員に対する話です。　これをまち協に当てはめて言います。パーキンソンの法則といいます。イギリスの有名なものですから、こういうのを皆さん知っていると思います。第１法則、仕事の量は完成のために与えられた時間を全て満たすまで膨張する。第２法則、支出の額は収入の額に達するまで拡張する。つまり、金をもらえるのなら全部使わないといけない。こういう感覚にまち協の皆さんがまさかなっているとは思いませんけれども、いろいろな意見を聞くと、お金が足りないと言われます。　しかし、まち協、もともとは、自分たちでお金をある程度調達するという話があったはずです。将来的に、自分たちでお金を集めなくてはならないということについては、これは同意されますね、どうですか。将来的なこと、これは質問ではないですけど。 ◎市民部長（濵村勝君）　　将来的に、自主事業という形で何らかの収入を得ていただくように方向づけているところでございます。 ◆福田幸博君　　総務委員会の中でも説明をしたのですけれども、人からお金をもらっていますと、もらうのが当たり前になるのです。例えば自治会費。安岡では月に２５０円、３００円のところもあります。３００円の自治会費、今回、コロナの関係でマスク用としてその自治会費の中から３，０００円を家に返したのです。一方で、そういうところもあるのです。　一方では、自治会費が１，０００円を超えるところもあります。お金に対する感覚が、責任者によってかなり違ってくると、いろいろなことに変化がでてくるのです。月３００円しか自治会費を取らないところが、１軒に３，０００円返したのです。こんな現象も起きているのです。　ところが一方で、まち協でお金がいらないといったのは、最初の１年、２年だけです。後は金が足らないとしか聞いておりません。金が余ったら返すといったら、それを継続して使わせてくれと、こういう言い方をしています。　我々には、議会の中にはそういう制度がありますけども、だけどまち協もそう言っているわけです。将来お金を自分たちで工面するということについて、総務委員会でも申しましたけれども、１つの例として、こういう集め方があるのではないかということが、もし話ができるのでしたら、話してください。まちづくり協議会で、お金が集められる方法がもしあったら教えてください。 ◎市民部長（濵村勝君）　　今現在、まちづくり協議会が住民の方からお金を集めるということは全く想定してございません。 ◆福田幸博君　　ということは、将来的にはまち協はお金が足りなくなると。一般的にいうと先のパーキンソンの法則ではないですけれど、どんどんどんどん通常でいくと、お金が必要になっていきます。そうしますと、まち協自身がいいのかと、逆に自治会の中に入ってもらってもいいのではないかと思うくらいです。　去年、総務委員会で私がこんなこと言って、皆からお叱りを受けましたから逆にそう思っているわけです。まち協が役に立っていないと言っているわけではないのです。年齢の問題とか、お金の問題とか考えますと、かなり厳しいのではないかと思って、こういうことを申し上げたのです。ぜひとも、まち協については、こういうパンフレットの問題にしろ、考え直していただきたいと思います。　最後の質問になりますけれども、サポート職員が要るのでしょうか、この質問です。 ◎市民部長（濵村勝君）　　昨年８月でございますが、各地区のまちづくり協議会を対象にアンケートを実施いたしました。そのアンケートにおきまして、「サポート職員がもっと事務局の運営にかかわるべきと感じているか」という設問に対し、「非常に感じている」とお答えになったのが３協議会、「やや感じている」とお答えになったのが５協議会、「あまり感じていない」とお答えになったのが６協議会、「全く感じていない」とお答えになったのが１協議会、「どちらともいえない」とお答えになったのが１協議会でございました。協議会によってサポート職員の必要性について、評価が分かれる結果となっております。　また、サポート職員に「期待する役割は何か」という設問に対しては、市との連絡調整が１４協議会、会議への出席が６協議会、イベントの手伝いが１協議会、事務局の補助が７協議会、そのほか地域と一体となって取り組む姿勢が欲しいであるとか、先進事例の紹介や企画の提案をしてほしいなどの自由意見をいただいたところです。　今年度から第２次下関市住民自治によるまちづくり推進計画がスタートしておりますが、この中におきまして、サポート職員は「協議会が主体的に実施する活動に対し、より総合的な支援を行うため、協議会と市、または各種団体をつなぐ伴走者としての役割を担う」ということをうたっておりまして、今後はこの第２次計画に沿って可能な限り各地区まちづくり協議会のニーズに沿ったサポート行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆福田幸博君　　公式な話では、そうお答えするしか方法がないでしょう。しかし、こういうようなものは、誰がチェックするのですか。チェックしないのですか。サポート職員とか、どうですか。こんなの。これは出版物というか、まち協が発行するものについては、一切知らんぷりなのですか。それとも介入するのですか。チェックはするのですか、どうですか。 ◎市民部長（濵村勝君）　　協議会によってさまざまだと考えます。でき上がってからできたと、見せていただけるところも中にはあると思いますけども、サポート職員によっては中に入り込んで、いろいろアドバイスとかをしているケースもあるのではないかと考えております。以上です。 ◆福田幸博君　　先ほどの質問の中で、私は人件費の問題とこの広報の問題を申し上げました。見直しをいろいろ考えていると聞こえたのですが、私の耳が悪いから。そういうことではないのですね。見直しをするということではなくて、サポート職員がチェックするわけではなくて任せっきりだけども、お金を使う範囲とか人件費の問題と広報なんかについての制限とかいうのはするとか、こういうことですか、パーセンテージ的に。先ほど言ったことは。 ◎市民部長（濵村勝君）　　済みません、もう一度お尋ねしますけども、サポート職員のことですか、お金の使い方ですか。（「予算です」との声あり）予算の執行につきましては、引き続き、きちんと注視しながら行ってまいりたいと思います。　今年度は、金額の多寡にかかわらず企画段階でお示しいただくように、市の担当課のほうでもきちんとその必要性を評価した上で、やる、やらないという判断をしていただくような仕組みに変えておりますので、予算の執行については改善が図れると思います。以上でございます。 ◆福田幸博君　　イベントについてはできやすいと思うのですね。文章、ゲラというのは――隣の国でも南北でビラの問題で問題になっていますけど、こういう間違っているとしか思えない書き方をするようなケースがでてきた場合、これはサポート職員でもないし、その中の自治に任せるということなのですか。もう一回、そこのところを言ってください。 ◎市民部長（濵村勝君）　　あらかじめ原稿をチェックするということになると、少し検閲的なことになって誤解を与えてもいけませんが、明らかに間違っている分については、もちろん御指摘をさせていただく必要があると考えます。 ◆福田幸博君　　ありがとうございます。最初言いましたけど、まち協自身を否定しているわけではない。しかし、３年目、４年目になって、いろいろな問題が出てまいりました。これは以前、自治会が持っていた問題とは違うものが出てまいりましたので、大変危惧している部分があるのです。　そういうことで、いろいろ考え方があるのでしょうけれども、少なくとも下関市の総合計画の中に、下部団体としてまち協を入れているという書き方をこの中にされておりますので、ぜひ、そういう意味ではお金を出す以上、どこまでどうするかということのルールをきっちりしていただくのと、さっき言った人件費の問題について、全体の３分の１近くが人件費というのがいいのかどうか、いや３分の１を超えるものが人件費としていいのかどうかということも、幾ら任せるにしても、ある程度の見当をつけなければいけないのではないでしょうか。これはただの提言でございます。以上でございます。ありがとうございました。（拍手）──────────────────────────────────────── ○副議長（吉田真次君）　　４番、山下隆夫議員。（拍手）　　〔山下隆夫君登壇〕 ◆山下隆夫君　　市民連合の山下隆夫です。今回、新型コロナウイルス感染症に関する質問を通告しております。午前中、星出議員の質問と重複する部分につきましては、なるべく簡潔に質問をしたいと思います。　まず質問に当たりまして、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方、並びに御家族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。また現在、闘病中の方に心よりお見舞い申し上げるとともに、１日も早い御回復をお祈りいたします。そして、感染拡大防止に御尽力なさっている医療従事者を初めとする全ての関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。　それでは、通告に従い、まず新型コロナウイルス感染症対策に伴う保健所の体制強化についてお伺いをいたします。新型コロナウイルス感染症の対応にあたっている下関市保健所の保健師３人と、事務職１人の職員の残業が２カ月連続で過労死ラインを超えていたことが明らかになりました。緊急事態ということで、ある意味やむを得ない側面はあるとは思いますけれども、これは度を越えた状態で論外だと思います。　国の新型コロナウイルス感染対策の基本的対処方針において、政府及び地方公共団体はクラスター対策を抜本強化するという観点から、保健所の体制強化に迅速に取り組むこととされているにもかかわらず、なぜ数カ月にわたって、このような状態が放置をされていたのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　まず、平成３１年４月からの働き方改革の関連法施行に伴いまして、本市の下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則におきましても、時間外勤務の上限時間を定めております。　また、あわせて特例業務といたしまして、大規模災害への対処など、重要な業務であって特に緊急に処理することを要する業務につきましては、その上限時間を適用しない旨についても定めております。　このたびの保健所の感染症関連の業務は、この特例業務として位置づけておりまして、時間外勤務の上限時間数は適用しないこととなっているところでございます。　保健所の職員の業務量が増加していることは把握しておりましたが、職員ごとの時間外勤務実施状況、これが確定するのが翌月の上旬となっておりまして、５月になってその辺の具体的な数字が上がってきたということになります。 ◆山下隆夫君　　特殊な事情があるとしても、先ほど申しましたように、国の示している基本的対処方針の中で、保健所の体制強化をしっかりやりなさいとなっているので、言いわけのような答弁はされないでいただきたいと思います。　ある意味、地方公共団体におきましては、働き方改革の見本とならなければならない、そういった立場もあると思います。そうした自覚を持って、今後遅滞なく、適時適切に対応していただきたいと、このように思います。　今回、保健所職員の異常な勤務状態を解消するため、専任の相談員を雇い入れるための補正予算が計上されておりますけれども、これにより、今後必ず来ると予測される第２波が発生した際にも、十分対応できる体制づくりが可能となるのかお伺いいたします。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。新型コロナウイルス感染症対策につきましては、日々の受診調整や、また医療提供体制の構築、また新型コロナウイルス相談窓口の対応、発生時における積極的疫学調査の実施等により御指摘のとおりの保健所の業務が増大しているところでございます。　そこで、保健所におきましては、まず部内に対策本部を設置しまして、指揮命令系統・役割分担の明確化を図るとともに、他部局の協力による業務支援、また相談業務に従事する会計年度任用職員の雇用、さらには、保健所内の感染症対策部門の支援体制の整備を進めてまいりました。　現在では、例えば相談業務に関しては、少し相談件数が落ち着いてきたりとか、また、発生が落ち着いているので、現時点では対応できている状況と考えますが、今後も第２波に備え、また発生動向に応じた体制の見直しを行いまして、適正な人員確保に努め、保健所の体制強化に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆山下隆夫君　　聞き取りのときにお伺いしましたら、あくまでも相談員の体制強化ということで専門職の雇用ではないということをお伺いしております。　下関市は観光を主要産業の１つに位置づけ、観光交流ビジョン２０２２（附則）では、「外国人観光客の誘致強化」を、今後の本市の観光戦略の１つとして掲げておられます。今回の新型コロナウイルス感染症問題を教訓にすれば今後も、インバウンドによって新たな未知の感染症が入ってくる可能性は、これは否定できません。そういう意味においても、保健所の体制強化は喫緊の課題だと思います。　そのためには、医療職職員の増員は、私は不可欠だと思っています。医療職職員の業務量が増大している状況を踏まえ、当面は、幾つかの自治体で実施されておりますように、常勤職員をサポートする医療職の会計年度任用職員を早急に採用すべきと思いますけど、お考えをお伺いいたします。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。保健部におきましては、現在でも保健師、助産師、または看護師の資格を有する会計年度任用職員の登録を受け付けているところでございますが、医療業界全体――これはコロナが始まる前からだと認識しておりますが、全体で医療職人材のニーズが高い状況がございまして、市のほうに登録の申込者が少ない状況でございまして、行政の補充に迅速に対応できていない現状がございます。　したがいまして、専門職を直ちにふやせない状況がございますので、先ほど申し上げましたような他部局の連携、または組織の見直し等々で対応しているところでございます。以上でございます。 ◆山下隆夫君　　わかりました。新型インフルエンザ等感染対策有識者会議の尾身会長は、５月２０日の参議院予算委員会で、仮に全都道府県が緊急事態宣言から解除され、感染者の報告者数ゼロが短期間続いたとしても、見えない感染が続いていると考えるべきだと思う。冬の到来を待たず、再び感染が起こることは十分予測されると述べるとともに、改めて感染拡大防止のために医療提供体制、検査体制の強化、発熱外来のさらなる増設、保健所体制の強化などを訴えておられます。　新型コロナウイルス感染症が一旦おさまっているとはいえ、これまでの新型コロナウイルスの対応で積み残した業務も多々あると思います。非常に厳しい状況、募集してもなかなか集まらないという状況があることは承知をしていますけども、今後に備えて引き続き、体制強化に努めていただきたいと思います。　次に、下関市新型インフルエンザ等対策行動計画についてお伺いをいたします。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき策定をされている、下関市新型インフルエンザ等対策行動計画において、帰国者・接触者外来は、新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって、発熱、呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来である。また、帰国者・接触者電話相談センターにつきましても、同様の条件を持つ者を対象に電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談センターと位置づけられています。　市の行動計画は、国・県の行動計画に基づき、作成するものとなっていることから、ある意味やむを得ない面もあると思いますけれども、この定義に余りにも忠実に対応したため、ＰＣＲ検査にたどり着くまでに時間がかかり、全国で感染が拡大したことは否めないと思います。　新型コロナウイルス感染症のような治療法やワクチンが開発されていない感染症等が発生した際、柔軟に対応できるよう下関市新型インフルエンザ等対策行動計画を見直しておく必要があるのではないかと思いますけども、どのようなお考えでしょうか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。この行動計画についての御指摘でございますが、この行動計画は特措法第８条第１項に基づき作成する、本市における新型インフルエンザ等対策の実施についての計画でございますが、平成２５年６月に策定されました政府行動計画を受けて、同年１１月に策定されました県の行動計画に基づいて策定したものでございます。　新型インフルエンザ等対策につきましては、議員御指摘のとおり、なかなか従来の感染症として予想できないような感染症に対応するような側面もございますので、実は、この市の計画自身に本行動計画は柔軟に対応するために対策の選択肢を示すものであること、実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、政府が定める基本的対処方針や病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況その他の状況を勘案し、実施すべき対策を選択し決定することと明記されているところでございますので、今回、本市におきましても、この計画だけにとらわれることなく、柔軟に対応してきたと認識してございます。以上でございます。 ◆山下隆夫君　　柔軟に対応してきたと部長はおっしゃいましたけれども、そうは言いましてもやはり、ＰＣＲ検査にたどり着くまでの過程というのは、どうしても国が定めた方向で取り扱いをされていたという部分がございますので、そういう取り決めがあるのであれば、積極的に今後、国の方針を待つのではなく、市独自の判断としてしっかりと対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、ＰＣＲ検査体制の整備充実についてお伺いいたします。帝京大学名誉教授の渡辺伸一さんは、感染症対策の基本は、１、感染者の発見、２、隔離、３、治療であり、感染症対策の第一歩は、感染者を探すことであると日本医事新報で述べておられます。また、呼吸器病学が専門の寺嶋毅東京歯科大学教授も、第２波を食いとめるには、発症後すぐに検査を受けられる体制づくりが急務と述べています。　感染者の発見には、ＰＣＲ検査が用いられているわけでありますが、これについては今定例会に提案されている補正予算におきまして、今後の感染拡大に備えるため、これまでの公的機関による検査体制に加え、民間検査機関での実施、検査費用の自己負担分を公費負担するための予算が計上されています。これによりまして、ＰＣＲ検査ができる医療機関は何件になるのか、また、１日当たり何件の検査が可能となるのかお伺いいたします。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。検査体制の整備は、非常に重要な課題であると認識してございます。民間委託を行ったこと自体でＰＣＲ検査の必要性を判断する３つの医療機関が新たにふえたということではございません。ただ、もともと行っていました山口県における検査の受け皿に加えまして、今回民間委託を行うことでさらに検査の受け皿が広がったというところでございます。　議員御指摘の１日当たりの検査可能件数ですが、まず山口県全体では１６０件と県から聞いてございます。当然、これは下関市だけをカバーするものではございませんので、なかなか下関市において幾ら検査ができるという答え方は難しい状況でございます。　また、あわせて民間委託を始めておりますが、この民間業者につきましても下関市だけを扱っているわけではございませんので、ほかの自治体や医療機関も注文が入りますので、なかなか下関に１日最低何件という答え方が難しい状況でございますので、御容赦いただきたいと思います。 ◆山下隆夫君　　検査可能な医療機関等の件数は変わらないと、ＰＣＲ検査につきましも、現在、山口県が公表している１日当たりのＰＣＲ検査可能件数１６０件でありますけれども、その全てが下関市で使えるわけでもない。また今回、民間に委託をするけども、その民間機関全てが下関の検査をできるわけではないので、どれだけふえるか不明であるという御答弁だったと思います。　今後の備えとして考えたときに、まだまだ不十分だと言わざるを得ないと思います。さらにＰＣＲ検査体制を充実させるべきと思いますけども、お考えをお伺いいたします。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　議員御指摘のとおり、来るべき次なる感染拡大に備えまして、やはり検査体制のさらなる拡充というのは、大きな課題と思っておりますので、今申し上げましたが民間への委託、これは当然民間で対応できる業者は多くはないのですけども、その中で、民間に委託できる数をふやしていく調整もしていかないといけないと思っておりますので、引き続き対応していきたいと考えております。 ◆山下隆夫君　　先般、山口県も６月の補正予算で、ＰＣＲ検査機器を５台増設して、現在の１６０件体制から３１０件体制にするという報道もありました。しかし、先ほど御答弁がありましたように、その全てがこの下関市で使えるわけでもありませんし、北九州市では１日最大３０５件のＰＣＲ検査をしています。そういった意味では、今後に備えてさらに充実をさせなければいけないと思いますし、中核市の豊橋市、岡崎市、豊田市などでは市独自でＰＣＲ検査を行っております。第２波に備え、本市の保健所でもＰＣＲ検査を実施することはできないでしょうか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　御指摘のとおり、市が独自にＰＣＲ検査を実施することによりまして、検査件数の増加が見込めたり、また検体搬送ですが、先ほど山口県でも搬送するという問題がありましたけども、検体搬送というところが短縮できますので、そういった迅速な処理につながるというメリットがあると思っております。　本市におきましても、今後の感染拡大に備えましてＰＣＲ検査機器の導入及び部内の体制整備に向けた検討を進めていきたいと考えております。 ◆山下隆夫君　　よろしくお願いいたします。豊橋市の担当者は、市独自のＰＣＲ検査について、検査結果だけではなく感染防止のための手続が素早くとれることが一番だと、このようにおっしゃっています。市民の安全・安心を第一に考えるならば、本市の保健所でも１日も早くＰＣＲ検査ができるような体制を整えていただきたいと思います。　次に、新型コロナウイルスＰＣＲ検査のための検体採取方法について伺います。現在、対象者の鼻や喉の奥から検体を採取する方法で行われておりますけれども、この方法では検体採取対象者に身体的な負担がかかること、採取時のくしゃみや咳によって採取する医療従事者への感染リスクが生じております。こうしたリスクを低減するとともに、検体採取者の身体的負担軽減の両方を低減する方法として、厚生労働省は、発症から９日間までの唾液でＰＣＲ検査を可能にいたしました。　ＰＣＲ検査数の拡充とともに、医療従事者の感染防止を図る観点からドライブスルー形式窓口の増設やウオークイン形式窓口の導入にも取り組む必要があるのではないかと思いますけれども、本市のお考えをお伺いいたします。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　ただいま議員の御指摘がありましたとおり、医療従事者の感染防止の観点、また検査をスムーズに行うという観点から、診察室のみでなく、屋外で検体を採取する方法は有効であると考えております。　本市におきましても、帰国者・接触者外来の３つのうちの１カ所におきまして、屋外での駐車場方式、これについてはＰＣＲ検査の検討を進めまして、現時点で、実施についての準備が整っているという状況でございますが、ただ最近は、感染が落ち着いたこともありまして、検査件数自体が少ないので、逆に屋外でやると効率が悪いということもございますので、現在は行っておりませんが、感染拡大の状況に応じて、そういった方式も実施していきたいと思っております。 ◆山下隆夫君　　１００年前に日本を襲ったスペイン風邪も２年間に３回の波があって、第２波で多くの死者が出たと言われています。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の脇田座長は、衆議院予算委員会で、感染を予防するワクチン開発の時期について、年を超えると思っている。その先、どの程度で可能になるか、現時点で答えるのは難しいという見解を示し、第２波に備え、発症後すぐに検査が受けられる体制づくりは急務と述べられております。関係機関としっかり連携調整を行って、ＰＣＲ検査体制の拡充、充実を図っていただきたいと要望しておきます。　次に、医療提供体制の現状と第２波への備えについてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の患者が大幅にふえたときに備えた、入院医療提供体制等の整備についてという中で、厚生労働省は病床数については、都道府県でピーク時の入院患者数及び重症者数を算出し、医療機関と調整を図っておくこととされています。　本市では、関係者の皆様の御努力によりまして、市内の公立、公的６病院で重症８床、中等症等１２０床の合計１２８床が確保されていると委員会で報告をされておりますけれども、これは厚生労働省が示しておられるシナリオに基づき算出をし、市内の医療機関と調整した病床数なのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。御質問いただきました厚生労働省のシナリオですが、こちらは令和２年３月６日に示されたものでございますが、これは幾つかの仮定を設定した上で数理モデルに基づいて示されたものでございますが、こちらのシナリオについては、患者数が大幅にふえたときの医療提供体制の確保のためですが、こちらは公衆衛生上の対策を行っていない場合の推計となってございますので、例えば、こういった緊急事態宣言であったり、市民への呼びかけ等々によりまして、各種対策を行うことでピーク時の入院患者数の減少やピーク時期をおくらせることが可能かなと考えているところでございます。　そういった前提の中で、本市におきましては、急性期の４病院、また豊浦病院、豊田中央病院、そういったところと何度も密に協議を重ねてまいりまして、その結果、合意に至った数字が先ほどの１２８床というところでございます。以上です。 ◆山下隆夫君　　もう一点、現状をお伺いいたします。重症者につきましては、人工呼吸器やＥＣＭＯを必要とする場合があるそうでありますけれども、重症者を受け入れる３病院に人工呼吸器及びＥＣＭＯは何台あるのでしょうか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。この新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるとされております下関市立市民病院、下関医療センター、関門医療センターの３病院におきまして、新型コロナウイルス感染症治療に使用可能な人工呼吸器は合計１０台、また、ＥＣＭＯ――体外式膜型人工肺は１台と確認しております。　これは人工呼吸器とか、そういった数自体は、もう少し当然あるのですけども、当然そこに至る人員配置であったり、動線の確保、そういったものを勘案してこの数を答弁させていただきます。 ◆山下隆夫君　　厚生労働省は、先ほど部長の答弁の中でおっしゃっておりましたけども、シナリオは公衆衛生上の対策を行っていない場合の推計であり、各種の対策を行うことでピーク時の入院患者数等の減少や、ピーク時期をおくらせることができると言っています。　その一方で、大規模なクラスターが発生した場合には、シナリオで示した以上に速いスピードで入院患者数等が爆発的に増加することも考えられる。ここにも留意することが必要であるとされています。　本市における感染病床数及び人工呼吸器、ＥＣＭＯの数につきましては、例えば第２波が本市を襲い、集団感染が発症した場合にも十分対応できる数とお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。御指摘のとおり北九州の事例を見ても、１週間で１００例を超える新規患者が出るという事態があるのが、このコロナウイルスの恐ろしいところだと思っております。　本市におきましては、６病院、また医師会等々と協議を重ねた結果、当初８９床のベッド数を本市で確保していたのですが、こういった北九州の新たな急激な感染拡大を踏まえまして、もう一度協議しまして、追加で３９床確保して、現在１２８床の病床を確保した対応をとったところでございます。　現在の認識としましては、一定の必要量を確保できているという認識でございますが、当然今後の感染の状況を見ながら、また必要な体制については検討を進めていきたいと考えております。以上です。 ◆山下隆夫君　　よろしくお願いいたします。次に、院内感染防止に関してお伺いをいたします。新型コロナウイルスの院内感染が、全国の９９医療機関で発生をした疑いがあり、患者や医療従事者ら、少なくとも２，１０５人が感染していたことがわかった。亡くなったのは２０５人で、いずれも患者で患者の死亡率は２０％で、全感染者の４倍に達しており、重篤化しやすい院内感染の深刻さを浮き彫りにしたと、６月８日の毎日新聞朝刊が報じています。一旦、院内感染が発生すると休診や診療制限等により、医療崩壊につながるおそれがあります。そうならないように、しっかり対策を講じておく必要があると思います。　本市の院内感染防止対策の現状及びその評価、改善の余地があるとすれば今後の方向性をお伺いいたします。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　ただいま議員の御指摘いただきました院内感染対策は、非常に重要だと思っています。この理由は、先ほど少し答弁しましたが、医療従事者が不足しているとなった場合に、医療従事者は募集をかけてもすぐに集まるわけではございません。何ができるかというと、院内感染を減らして、医療従事者が減らないようにするということが非常に大きなポイントと思ってございます。　その上で、院内感染対策につきましては、全ての医療機関において、医療法に基づき院内感染対策のための指針及びマニュアルの整備と、全職員を対象とした院内感染のための研修が義務づけられておりまして、また、病院や有床診療所については院内感染対策委員会を毎月開催しております。手洗い、手袋、マスクの着用などの標準予防策の実施のほか、空調設備・ドアノブ・ベッド等の清掃など院内環境の管理、医療機器の洗浄消毒の徹底など、医療機関全体として、従来より適切に対策に取り組んでおられます。　保健所としましても、その状況を医療法に基づき、適宜、監視、指導を行っているところでございます。これが全般的な院内感染対策ですが、今回の新型コロナウイルス感染症対策としましては、院内を感染、非感染領域に分けるゾーニングであったり、正しい手指衛生の徹底や適切な個人防護具の装着などが進められておりまして、現時点で、市内の医療機関におきましては、院内感染は発生しておりませんが、課題としましては、マスクやガウン等の医療資材の不足が当初発生したこと、また、御指摘のとおり全国でのクラスター発生状況等がございますので、本市といたしましても、これまで、医療資材の支援等を行っておりましたが、引き続き必要な対策をとっていきたいと考えております。以上です。 ◆山下隆夫君　　医療提供体制の現状と第２波への備えについて、本市の現状と今後の考え方をお伺いいたしました。北九州市では、５月２３日以降、２週間で１３５人、昨日までで言えば１５４人の感染者が判明をしております。本市は、北九州市と、１日１万人以上の往来があるそうでございますので、明らかになっていない感染者が本市にいる可能性も否定はできないと思います。　また、本市は第１波で余り影響を受けていない地域でありますので、ある意味では第２波に対して脆弱である可能性もあると思います。一旦、集団感染が起これば、数百名規模で感染が広がる可能性もありますので、今後の備えとして、特に重症者の受け入れ体制のさらなる充実・拡充が必要だと思いますので、関係者、また関係機関としっかり継続した協議、調整をしていただきたいと思いますし、先ほどもありましたけれども、医療用の資材が不足しているという問題も依然あるようでございますので、医療機関への適切な支援もしっかり講じていただきたい、このように意見を申し上げておきたいと思います。よろしくお願いをします。　次に、新型コロナウイルス感染症に伴う地元経済への影響及び雇用対策についてお伺いをいたします。社会情勢の変化に応じた経済分析に強みを持つシンクタンクである中部圏社会経済研究所が、新型コロナウイルス感染症の流行が２０２０年度の雇用に与える影響を試算した結果が、５月２１日の山口新聞朝刊で報じられました。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆山下隆夫君　　新型コロナウイルス感染症の収束に年内いっぱいかかり、訪日外国人旅行者数が２１年３月まで回復しないことなどを盛り込んだ最悪のケースと、ことし後半に流行が収束し、訪日外国人旅行者数が１０月以降に回復するシナリオを標準ケースとして試算をした結果、最悪のケースでは、卸売・小売業で８４．５万人、製造業で６１．４万人、宿泊・飲食サービス業で５８．９万人、全産業の合計で４．５％減の３０１．５万人、就業者が減少する。標準ケースの場合でも、全産業合計で２．８％減の１８５．５万人就業者が減ると試算をされています。　リーマンショック後の金融危機時の２００９年度では、全国で約９５万人が仕事を失い、就業者数の減少率は１．５％でありました。今回は、それ以上の状況になるとの試算結果になっております。そういった意味では、雇用対策は喫緊の課題となっております。　まず、新型コロナウイルス感染症の影響により、本市の雇用の状況及び今後の見通しをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　まず最初に、地元経済の影響について御説明したいと思いますが、市内の経済状況等を把握するため、産業振興部では定期的に市内の経済団体や企業等へのヒアリングを行っておりますが、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、本市においても、その影響は幅広い分野に及び、厳しい経営状況を強いられる事業者がふえてございます。　例えば、市が認定するセーフティーネット保証の件数は飛躍的に増加しており、利用者の業種は、卸売業・小売業、建設業、宿泊業、飲食サービス業、製造業、生活関連サービス業・娯楽業等と多岐にわたり、多くの事業者が資金繰りに苦慮し、融資を必要とする状況でございます。　次に、本市の雇用状況については、ハローワーク下関が発行するハローワークニュースによると、本市の４月の有効求人倍率は１．３４倍となっており、昨年１２月の１．９９倍をピークに４カ月連続で低下しております。また、山口労働局によると、解雇・雇いどめされた県内事業所の離職者数は５月２５日現在で、正規・非正規合わせて２８１人にも上っております。　今後の雇用の見通しにつきましてでございますけども、国の経済対策の効果、それから社会経済の活動レベルの進捗、新型コロナウイルス感染症の状況等によって大きく左右されるものと考えておりますが、先ほど御紹介した４月のハローワークニュースの一般職業紹介状況によりますと、新規求職申込件数が３月より約１８％増加する一方、新規求人数は約１６％減少しており、この状況が続けば、雇用環境はさらに厳しくなるものと懸念をしております。　本市としましては、国や県の支援制度の御紹介、本市独自の施策である中小企業体質強化特別融資による中小企業の経営の安定化の支援を行うとともに、下関市新型コロナウイルス感染症対策雇用維持助成金により、市内企業の雇用の維持及び事業活動の継続を支援するほか、引き続き市内企業の雇用情勢等の情報収集を行い、ハローワーク下関等とも連携して、就業機会創出事業などの実施により、雇用の促進にも取り組んでまいりたいと考えてございます。以上です。 ◆山下隆夫君　　平成２６年の経済センサス基礎調査をもとにいたしまして、中部圏社会経済研究所の産業別就業者減少率を単純に本市の産業に当てはめて試算をいたしますと、最悪のケースで多い順に卸売・小売業１，８６０人、宿泊・飲食サービス業１，５６０人、製造業９８６人の減少数となり、全産業の合計で５，３０２人の雇用が失われるという結果になります。標準ケースの場合でも、全産業の合計で３，２９９人の雇用が失われるという試算結果になりました。　本定例会におきまして、第３弾の市独自の経済対策として総額１５．６億円が投じられておりますけれども、事業者支援につきましては１．３億円の規模であります。また、大きく影響を受けていると思われる全ての産業についてカバーをできていないと思っています。　県内他市では、卸売・小売業に対する経済支援も実施しております。新型コロナウイルスで影響を受けている幅広い産業への支援に取り組むべきと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　お答えいたします。新型コロナウイルス感染拡大の影響が幅広い業種に及んでいるということは認識しているところでございますが、本市といたしましては、その影響を早い時期から、かつ直接的にこうむり、経営に甚大な影響が生じている飲食・宿泊事業者の方に対し、財政状況も踏まえながら、優先的に支援を今まで行ったところでございます。　そして、さらなる支援として、理美容や療術業の事業者を経営支援給付金の交付対象に追加し、本定例会に補正予算案を提出いたしました。　これは、理美容や療術業が仕事柄、お客様と密接せざるを得ず、それゆえ感染リスクを排除できないものの、市民の衛生的な暮らしや健康保持のサービスに必要な業種にあるにもかかわらず、４月２３日に山口県が発表した休業要請に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の対象外であったこと、また、５月１１日に厚生労働省が発表した新型コロナ対策のための全国調査にて、理美容関連は、収入・雇用に不安を感じていると回答した職業で第２位の７３％と宿泊業・レジャー関連、飲食関連よりも高い数字であったこと、そして、来客減少で経営に大きな影響を受けていることを総合的に判断して支援することとしたものでございます。　本市の幅広い業種への支援策といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的な休業を余儀なくされながらも従業員の雇用維持に努める市内事業者を支援するため、国から事業者へ支援される雇用調整助成金の支給決定を受けた事業者に対して、下関市新型コロナウイルス感染症対策雇用維持助成金を上乗せして助成する制度を創設したものでございます。こちらのほうでございますが、６月１１日現在、ハローワーク下関での雇用調整助成金の申請は２９４件、そして雇用維持助成金のほうは６月１２日までに製造業、非製造業あわせて２１件の申請がございます。　一方、国においては、幅広い分野への支援として、感染症対策により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える持続化給付金を、５月１日から受け付けを開始し、６月１１日までにおよそ１９９万件の申請があり、このうち約７５％に当たる１４９万件に１兆９，６００億円の支給をされたということでございます。そして、これから、家賃支援給付金の創設、雇用調整助成金の拡充などに取り組むこととしており、幅広い事業者に対して支援することになっております。　今後、新型コロナウイルス感染拡大による地域経済への影響や国の支援制度などを踏まえ、状況に応じて、本市独自の支援を検討してまいりたいと考えてございます。以上です。 ◆山下隆夫君　　それぞれの地域、地域によって産業構造の違い等々あると思います。ただ、本市の場合は大きく観光産業に依存をしている、インバウンドに依存をしている部分もあります。そういった意味では、客観的に現在の状況を見てみたときに、残念ではありますけれども、ある意味では、最悪のケースになる可能性のほうが高いのではないかと思っています。　ただ、中部圏社会経済研究所の試算、これは全国平均でありますから、それをそのままの数値を本市に当てはめるというのは適切ではないと思っています。ただ、その影響を半分に見積もったとしても２，５００名を超す影響が出る可能性があるわけですから、このことを念頭において、これを最小限に食いとめるための対策をしっかり講じる必要があると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　また、雇用対策は新型コロナウイルスの影響による失業者を生み出さないための支援だけではなく、既に影響を受けている方々への支援も必要だと思います。多くの自治体において、新型コロナウイルス感染症の影響により休業・雇いどめ及び内定取り消しとなった方を対象として会計年度任用職員として採用する動きがございます。　中核市では約半数に当たる２７の自治体が取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症の完全終息にはあと１年から２年かかるのではないか、それ以上かかるのではないかということを言っている方もいらっしゃいますけども、本市においても新型コロナウイルス感染症の影響により休業・雇いどめ及び内定取り消しとなった方を対象に、緊急雇用対策の観点から、会計年度任用職員として採用すべきではないでしょうか。これは午前中の星出議員の質問と重なる部分がありますが、改めて市の見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　今後一層、新型コロナウイルスの感染症対策に係る業務は増加すると思われますので、業務内容に応じた必要な人員の配置、これとともに雇用対策の視点からも国の交付金等を活用いたしまして、休業・雇いどめ及び内定取り消しとなった方々を対象とした会計年度任用職員の募集・採用についても検討したいと考えております。 ◆山下隆夫君　　同じ中核市の宮崎市では２００名規模で、鹿児島市、函館市では、それぞれ１００名規模で、その他の中核市におきましても１０名から３０名規模で緊急雇用対策の観点から会計年度任用職員の募集をされています。本市でも緊急雇用対策の観点から、市独自の判断で、早急に取り組むということを強く要請をしておきたいと思います。　続きまして、新型コロナウイルス感染症に関する災害対策についてお伺いをいたします。新型コロナウイルス感染症を踏まえ、これまで以上の感染症対策が必要となっていることから、国は、４月７日に都道府県・保健所設置市・特別区に対し、地方自治法に基づく技術的助言として、「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」という事務連絡を発し、対策を講じるよう要請をしています。　本市では、これまで大きな災害は起きておりませんけれども、福田充日本大学危機管理学部教授は、ＶＯＩＣＥ５月号で、危機管理とは最悪の事態を想定することであり、空振り三振はしても、見逃し三振はするな、が鉄則であると述べておられます。こうした観点から、事務連絡で求められております事柄について幾つか質問をしたいと思います。　まず、指定避難所以外の避難所の確保を検討するなど、可能な限り多くの避難所の開設の準備が求められておりますけれども、本市の取り組みの状況をお伺いいたします。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　本市におきましても、３密の状態を極力避けるために、可能な限り避難所スペースを確保したいと考えておりまして、避難者数に応じ、できる限りの多くの避難所を開設いたします。　また、ホテルや旅館等、指定避難所以外の施設の確保につきましても、国・県と連携をして調整を図ってまいりたいと考えております。 ◆山下隆夫君　　４月２８日に都道府県・保健所設置市・特別区に対しまして、災害が発生した場合、直ちにホテル・旅館等を避難所として開設する必要があるとして、市町村における検討を速やかに進めていただきたいという事務連絡が出されております。これに対して、防府市では妊婦の避難所として、ホテル３社と協定を結んだということが報じられております。　また、５月２１日には新型コロナウイルス感染症対策に係る災害時の避難所としての各省庁及び独立行政法人、民間団体等が所有する研修所、宿泊施設等の活用等についてという通知も出されています。４月２８日、５月２１日に出されている事務連絡を参考に、しっかり関係者と調整を図っていただきたいと思います。　また、多くの自治体では、体育館等が避難所になる学校施設では空き教室の活用を検討されています。また、駐車場等を活用して、テント泊や車中泊を検討している自治体もあります。さらにサブ避難所の設置に当たっては、指定避難所を核としてサブ避難所への情報提供や必要な物資提供等を行うことも検討されています。本市でも、こうした事例をしっかり調査・研究をして、しっかりした対応をしていただきたいと思います。　次に、避難者や避難所運営スタッフは頻繁に手洗いするとともに、せきエチケット等の基本的な感染対策を徹底すること。また、物品等は定期的に、および目に見える汚れがあるときに、家庭用洗剤を用いて清掃するなど、避難所の衛生環境をできる限り整えること。さらには避難所内については十分な換気に努めるとともに、避難者が十分なスペースを確保できるよう留意すること。発熱、せき等の症状が出た者のための専用スペースの確保などの衛生管理や感染防止に関することも要請をされています。これらに関する本市の取り組み状況をお伺いいたします。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　市といたしましても、避難所に消毒液、体温計等を配布するとともに、避難者や避難所運営スタッフ、これには物品等の定期的な消毒や清掃、換気を行うなど避難所の環境衛生を整えることといたしております。　あわせて、避難された方々にも頻繁な手洗いを促すなど、せきエチケット等の基本的な感染対策の徹底に努めることとしてございます。 ◆山下隆夫君　　泉大津市では屋内用テント１５０張りを新たに確保したそうです。千葉県流山市は、６００張りの災害用テントを購入する、そのための予算を計上しています。その他駐車場を避難場所として活用する自治体もあります。本市でも、災害用テントの購入や駐車場を避難場所として指定することを検討していただきたいことを要望しておきます。　次に、避難所運営マニュアルについてお伺いいたします。現行のマニュアルは、新型コロナウイルスのような感染症が発生した場合の想定がされておりません。県内でも防府市、下松市、宇部市などで避難所運営マニュアルを見直すことが表明をされています。　本市では、マニュアルの見直しを含め、新型コロナウイルス感染症に対応したマニュアル策定に既に取り組まれておられるのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　避難所運営マニュアルにつきましては見直しを行いまして、３密の状態を極力避けるため、通常の災害発生時よりも、より多くの避難所を開設し、可能な限り避難者スペースを確保することや、避難所での感染症対策の徹底、そういうことについて改定したものを、盛り込んだものを今、ホームページのほうにも挙げてございます。　また、あわせまして、避難所の運営を行います職員用の避難所の開設・運営マニュアル、これもあわせて改正をしたところでございます。 ◆山下隆夫君　　よろしくお願いします。避難所マニュアルの策定とともに本市の防災計画についても見直す必要があるのではないかと思っていますけど、こちらについてはどうされていますか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　地域防災計画につきましては、災害対策基本法におきまして、国が策定する防災基本計画及び県が策定いたします山口県地域防災計画との整合性を図ることとなってございますので、新型コロナウイルス感染症の対応につきましても、国や県の改定状況を見ながら対応することといたしまして、国や県との連携のもと、防災体制の確立と機動的、迅速な支援体制の整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆山下隆夫君　　国土交通省は、最大クラスの災害に備え、避難所に使うための体育館や公民館などの公共施設の改修や改築をする自治体への財政支援、また感染症対策が目的の事業も対象にするなど、避難施設を増強するという方針を固め、２１年度予算の概算要求に経費を盛り込むと報じられております。しっかり情報把握に努められて、活用できるものは積極的に活用し、対策を講じていただきたいと思います。繰り返しになりますけども、空振り三振はしても、見逃し三振はするなという危機管理の鉄則に基づいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。　最後に、教育関係についてお伺いをいたします。今定例会に提出をされている一般会計補正予算案におきまして、新型コロナウイルス感染症等の緊急時におけるオンライン学習環境を整備するための予算が計上されておりますけれども、オンライン授業については、単に機材を整備すれば事足りるというものではございません。例えば、日本教育工学会、教育の情報化ＳＩＧが発行した、学校と家庭をつなぐオンライン学習の実践ガイドに、著作権を侵害しないような方法で行う必要があると記されております。　オンライン授業を効果的に適正に行うためには、取り扱い研修だけではなく、こうした著作権の問題などについて、しっかりとした知識を得ておく必要があると思いますけども、この点、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　お答えします。オンライン授業や動画配信で教科書等を有償で使用することは、法改正により可能になっております。ただ、今年度に限っては、それを無償で使用できるよう特例措置がとられており、このことについては、文書にて各学校に通知しております。　今後、著作権者の不利益にならないように、ＩＣＴに関する研修会の実施回数をふやし、ＩＣＴの活用の方法や著作権の使用についての研修を進め、周知を徹底してまいる所存です。 ◆山下隆夫君　　研修に加えまして、オンライン授業を行うためのマニュアルづくりも必要になると思いますけども、この点についてはどのようにお考えですか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　運用のマニュアルにつきましては、教育委員会が設置しておりますＩＣＴ推進委員会で研修を進めながら、教育委員会で作成し配布するとともに、運用の仕方の研修も進めてまいります。 ◆山下隆夫君　　よろしくお願いします。次に、下関商業高等学校のオンライン授業環境整備についてお伺いいたします。山口県は６月補正予算の中で、２０２０年度中に、県立学校全７３校の生徒約２万４，０００人に対して、パソコン１台を配備するための予算を計上されております。　本定例会には、小中学校のオンライン授業を導入するための補正予算は計上されておりますけれども、下関商業高等学校に関する予算については計上されておりません。県内唯一の市立の公立学校であります。県立学校と格差がついてはいけませんので、下関商業高等学校の現状及びオンライン授業導入についての教育委員会の考え方をお伺いいたします。 ◎教育長（児玉典彦君）　　現在、下関商業高校の生徒には、家庭に持ち帰って、オンライン授業を受けるためのパソコンは未整備の状況です。今後、下関商業高等学校の生徒に対しても県立高校に準じて、新型コロナウイルス感染拡大等による臨時休業に備えるために、なるべく早急に１人１台端末を整備してまいりたいと考えております。 ◆山下隆夫君　　県立学校との教育格差は絶対に生じさせてはいけないと思います。早急にオンライン授業ができる環境について検討し、予算化していただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、学校再開ガイドラインの実践状況についてお伺いいたします。文部科学省の学校再開ガイドラインでは、基本的な感染症対策の実施について、１．感染源を断つこと、２．感染経路を断つこと、３．抵抗力を高めること、４．集団感染のリスクへの対応が求められています。これらに関して市教委から学校再開に当たってのマニュアルが出されているそうでありますが、実際の運用に当たっては不明な点や疑問点が少なからずあるそうであります。　感染防止対策と学習のおくれを取り戻すという難しい課題が学校現場にはつきつけられており、また、初めての事態ということもあり、戸惑いや判断に迷いが生じることはやむを得ないこととは思いますけれども、不安を抱えたままでは十分な学習指導、これはできないだろうと思います。自信を持った学習指導ができるよう、現場の意見をしっかり吸い上げ、もっと実践的で具体的かつ詳細なマニュアルにしていく必要があると思いますけども、教育委員会の見解をお伺いいたします。 ◎教育長（児玉典彦君）　　教育委員会が作成した、学校における新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインを基本として、学校ごとに、それぞれの実情を踏まえて、新型コロナウイルス感染症対応計画を作成しています。　小・中学校は５月１４日から再開しましたが、対応計画をもとに教育活動を進めているところです。手洗い、換気、検温、マスクの着用、可能な限りの距離をとること、本人のみではなく家族に体調不良者がいる場合には休むことなどを基本として、各教科の授業や給食、部活動、毎日の消毒等、全ての教育活動でさまざまな工夫をしながら取り組んでいます。　先ほど議員から御指摘がありましたように、一律にマニュアルをつくって対応するわけにはいきません。現在、学校現場と協議を重ねながら対応計画を随時更新しているところです。 ◆山下隆夫君　　よろしくお願いをいたします。次に、教員の加配についてお伺いをします。政府は感染リスクの高い小・中学校を対象に、３，１００人の教員の加配、休校の影響で学習内容の定着に課題を抱えている子供を対象に補習などをするために、全国の学校に６万１，２００人の学習指導員を追加で加配するための予算を第２次補正予算に計上しておりますけれども、本市においては教員や学習指導員の加配について、どのようになるのかお伺いいたします。 ◎教育長（児玉典彦君）　　お答えします。現在のところ、下関市には教員の加配措置はありません。これは、県が配置するものですので、今のところ配置はない状況です。　学習指導員の加配は山口県から、下関市の小・中学校へ５０名の配置がありました。この加配は、１校につき１名、１カ月の間の非常勤講師を配置するもので、教科学習の支援や個別の補充学習を行い、児童生徒の学力の向上を目的としています。　学級当たりの児童生徒数と学校の教員数などを勘案して、配置の必要性の高い学校を教育委員会で選び、６月８日より必要な学校へ配置しております。以上です。 ◆山下隆夫君　　教員の加配はなし、学習指導員の関係は県から５０人の割り当てで、１校当たり１カ月ということでございます。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、先生たちは、授業計画を立て、授業をしなければなりません。　また、長期の休校に伴い子供たちのメンタル面にも最大限の注意を払う必要があります。さらには、感染症対策も講じなければなりません。平常時でも、教職員の負担軽減が求められている中で、この緊急時において教職員の負担はさらに増していると思います。　児童生徒の学習指導や心のケアを充実させるためにも、教員の負担軽減を図るためにも、早急に教員等の加配を行うとともに、校舎、教室等の消毒業務などを支援するスクールサポートスタッフを配置すべきだと思いますけれども、改めて教育委員会の見解をお伺いいたします。 ◎教育長（児玉典彦君）　　長い臨時休業によるストレスや不安の解消など、児童生徒のメンタル面のケアについては大変重要であると考えております。さらに、学校再開後の教員には、これまで以上に負担がかかっていることと認識しており、その軽減に努めてまいりたいと考えています。　しかしながら、スクールサポートスタッフの配置は、地域の感染状況に応じて配置をすることとなっております。今後とも、配置についての情報収集に努めてまいります。 ◆山下隆夫君　　文部科学省は、今年度中に必要な学習内容を終えることが難しい場合、翌年度に繰り越すことも、特例的に認めているそうでありますけれども、進学を控える中学校３年生や高校３年生については、翌年度に繰り越すことは困難であります。学習のおくれは、切実な問題だと思います。　また、児童生徒の学習指導や心のケアを充実させるためにも、さらには教員の負担軽減を図るためにも、早急に教員等の加配をしていただきたいと思います。そして、繰り返しになりますけども、校舎、教室等の消毒業務などを支援するサポートスタッフ制度をつくっていただいて、配置をしていただきたいと思います。遅滞なく対応していただきたいことを要望しておきます。　最後になりますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、先生たちはマスクを着用して授業を行っているわけでありますが、一時限の授業中、ずっとしゃべっておられますので、マスクの中に湿気がこもって、極端に言えば、一時限が終わったら次の授業のときにはまたマスクを交換しなければいけない、そのような状況にもあると伺っています。しかし、マスクは自分持ちということでございますので、大変なんだという声をお伺いいたしました。　市教委として子供たちはもとより、先生たちへのマスク提供体制、これについても検討していただいて、整えていただくことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（吉田真次君）　　この際、暫時休憩いたします。再開は１５時０５分といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１４時４９分休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１５時０４分再開－──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（林透君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。５番、前東直樹議員。（拍手）　　〔前東直樹君登壇〕 ◆前東直樹君　　公明党の前東でございます。初めに、このたびの新型コロナウイルス感染によりまして、お亡くなりになりました方々にお悔やみを申し上げますとともに、感染者、事業者様、この感染拡大によって影響を受けられている皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。　市内におきましては、市民の皆様の協力、そして医療現場の皆様の献身的な御尽力によりまして、３月３日に第１例が発生して、４月１２日に第６例の感染者が確認されたことを最後に、現在、小康状態となっておりますけれども、その後も保健部を初めとして、対策に取り組んでいただきまして、先ほどもありましたが、４月２０日に発熱外来を設置、そして６月９日の報道発表では、市内の公立、公的６病院の協力をいただいて、感染拡大に備えて、新たに３９床の入院病床を確保していただいて、１２８床ということで伺っております。　これから第２波、第３波の感染拡大も懸念される中で、しっかり対策を立てていただいていることに感謝をいたしますとともに、市独自の市民、事業者への支援策の実現、それから特別定額給付金を初めとする、国の施策の実現等行政各部におかれましても、大変な状況が続きますけれども、市民の皆さんのために、引き続きどうかよろしくお願いをいたします。　それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。まず最初に、私のほうからは救急現場に対する新型コロナ対策についてということで、お伺いをさせていただきます。　報道等でもございますように、今回の新型コロナ対策の感染、緊急の現場は非常に大変な状況にあると伺っております。本当に救急搬送される方が感染しているか、していないか、そういった状況も見きわめながらの対策ということで、非常に神経の張る大変な状況ではないかと思っている状態ではありますけれども、下関における輪番制を初めとするこの救急医療体制が逼迫している状態かどうか、状況についてまずお伺いができればと思います。お願いします。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。医療機関の現状についての御質問でございます。まず、本市救急医療体制につきましては、下関市立市民病院、関門医療センター、下関医療センター、及び済生会下関総合病院が、輪番制により救急患者を受け入れて必要な医療を行うため、病院群輪番制病院運営体制が整備されてございます。現状、新型コロナウイルス感染症に対する本体制の大きな影響は見られておりません。これは各病院の御尽力はもちろんのこと、消防局にもさまざま工夫されまして、救急医療体制を維持している現状でございます。　また、新型コロナウイルス感染症に対する急性期病院の機能分化の必要性について輪番４病院と協議した結果、令和２年３月１日から第２種感染症指定医療機関である下関市立市民病院の小児の救急患者の受け入れにつきましては、済生会下関総合病院に変更してございます。以上でございます。 ◆前東直樹君　　以前からのその救急体制、非常に逼迫している状態の中で、さらに負荷がかかっているという状態でありますけれども、今のところ、何とか頑張っていただいている状態でございますので、本当に引き続きよろしくお願いいたしますとしか言えない状況でありますけれども、引き続き、消防のほうは状況がいかがか、お願いできますか。 ◎消防局長（北村満男君）　　救急現場、現状の消防体制についてのお答えをしたいと思います。新型コロナウイルス感染症が疑われる傷病者の救急活動体制につきましては、保健部と消防局で協議のうえ、感染症が疑われる傷病者の搬送対応フロー――流れですね、これを作成しておりまして、この要件に合致した場合や保健所から移送の依頼があった場合には、通常運用している１０隊の救急隊のいずれかが出動するのではなく、車検や故障などに備えて配備をしている非常用救急自動車、これを活用しまして、中央消防署に特別に編成します救急隊で搬送する救急体制を現在はとっております。以上でございます。 ◆前東直樹君　　いまのお話で、通常の体制と別に、特別に、コロナの疑いがあるという場合は対応をいただいているということですね。　感染対策の取り組みなのですけれども、医療機関についてはそれぞれが各病院で取り組んでいただいているかと思いますけれども、消防局では特に、この感染対策に対して取り組んでいただいていることがありましたら、教えていただけますか。 ◎消防局長（北村満男君）　　救急現場におけます新型コロナウイルス感染対策の取り組み、特に装備につきましてお答えをさせていただきたいと思います。感染症の罹患者または擬似患者を搬送する際の救急隊員は、感染防止衣、それからゴーグル、医療用の高機能マスク――Ｎ９５マスクといいますけれども、そしてゴム手袋の着用を必須としておりまして、感染防止には万全を期しております。さらに、本議会に提出をしております補正予算議案の議決をいただけましたら、搬送用のアイソレーター装置１台を、新規に整備することとしております。　この装置は、感染症患者の搬送時に使用するもので、患者を収容する装置の内部を陰圧にすることで、外部へのウイルスの飛散を防止する装置でございまして、先ほども御説明がございましたが、救急隊が罹患をしない、罹患することがないように今後も可能な限り安全性を高めて活動してまいりたいと思っております。以上です。 ◆前東直樹君　　今お話がありまして、聞き取りの際にも少し御紹介をいただいたので、せっかくなので見ていただければと思います。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君　　映像で映しておりますのは、市のホームページの消防局における救急活動時の感染防止についてというところから、この画像をいただいてきたものであります。これが先ほどお話をいただいたマスクですとか、手袋ですとか、そういったものがこういった形で対応いただいているということなのですが、これは例えば感染が疑われるときには、もちろんこういった装備にはなるのでしょうけれども、実際に救急現場に行ったときに、ひょっとすると感染の恐れというところがあるかと思うのですけれども、基本的には日常の救助活動も全てこの体制で行っていただいているのか、改めて確認させていただいていいですか。 ◎消防局長（北村満男君）　　先ほどの装備は明らかに、感染症の方あるいはそれを疑われる場合にはその体制でまいりますが、そうではなければ、唯一マスクとゴーグルが違うというところで、疑いがなければゴーグル、あるいはＮ９５マスク、これは通常のマスクのみということになるかもしれません。ですので、現場に到着した隊員がそのときの可能性について、より安全側に判断してゴーグルをその場でつけたり、マスクを着けかえたりしております。以上です。 ◆前東直樹君　　確かに今おっしゃっていただいたとおり、明らかな外傷などの場合は、大丈夫かなという感じもしますけれども、その状況に応じてその現場の状況で装備が随時できるように体制をとっていただいているということで、逆に言うと、この格好をしているからといって今回のは、コロナ対策で対応しているというわけではないということも逆に言えるということですね。 ◎消防局長（北村満男君）　　御質問がございましたように、このような重装備で現場に参りますと市民の皆さんが、コロナではないだろうかと思ってしまいがちですので、そういうことがないように、事前にどれだけの方がお目に通されるかわかりませんが、ホームページ等で誤解をなされないようにお願いしますという、広報をさせていただいているところでございます。以上です。 ◆前東直樹君　　他市の事例では救急現場の中で、実際に救急隊員の方が感染したりということがありましたので、本当に大変な状況の中で勤務をいただいておりますので、こうした対策については十分とっていただけますように重ねてお願いをいたします。　では、続いて医療機関への支援についてお伺いをさせていただきます。財政支援等については、国の検討のお話もあるようですけれども、以前から機材等の不足等々の問題もありましたけれども、こうした支援等について、今後の市の支援としてはどういう形で検討されていらっしゃるのか、お願いできますか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　今御指摘いただきました医療物資につきましてですが、２月ごろから原料の生産国や国内の流通事情等によりまして、市内の医療機関におきましてもサージカルマスクや消毒薬、医療用ガウンの入手が困難となりまして、院内感染防止への影響が懸念される状況がございました。　これを受けまして、国においては、緊急対策として医療機関へのサージカルマスクの優先供給、これまで６回にわたり実施しておりまして、そのほか消毒薬や医療用ガウン、フェイスシールドの配布が行われております。　また、本市におきましては、サージカルマスクやＮ９５マスク、ガウン、ゴーグルなど、これは外部から寄附を受けた物資も含まれますが、その他備蓄品等を必要に応じて医療機関に配布しております。現状依然として医療現場の皆様におかれましては、さまざまな物資の使用に工夫をしていただきながらではございますが、まだまだ医療物資が豊富にいきわたっている状況とはいきませんが、以前に比べては医療機関における医療物資の備蓄の状況は改善傾向にあるとは認識しております。　引き続き、現場の声をしっかり聞きながら、必要な対応をとっていきたいと考えております。 ◆前東直樹君　　ぜひ引き続き、よろしくお願いをいたします。　この項の最後に、危険手当、特別手当の検討についてお伺いをいたします。感染するこうした恐れのある中で、感染者や感染が疑われる患者の救急搬送に従事する救急隊員の方、また感染者からの聞き取りですとか、消毒等に従事する職員の方の支援に対する危険手当や特別手当を支給するなど、しっかりした処遇をしていくべきであると感じておりますけれども、現在の市の状況、国の動向も踏まえてどのようにお考えなのか教えていただけますか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　国におきましては、感染症患者の看護等、これに従事をした場合に特殊勤務手当のうち防疫等作業手当といたしまして、日額２９０円が支給されておりますが、本市におきましては感染症予防手当といたしまして１回につき５００円を支給しているところでございます。　なお、今般、国におきましては防疫等作業手当の特例といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策として、病院や宿泊施設等の内部やこれら施設への移動時や車内で作業した職員に対しまして、作業１日当たり３，０００円、場合によっては４，０００円を支給することとなりましたが、本市におきましても、今後市内において感染症が拡大し、病院における受け入れ患者の増大や宿泊施設等での軽症者等の健康管理業務、これが生じた場合に備えまして、支給について検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆前東直樹君　　聞き取りの際もお伺いしましたら、１日ではなく、１回当たりでということで、市のほうも既に出していただいているということではありますけれども、他市の状況、また国等の動向も踏まえまして必要な支援は、国としても地方創生臨時交付金が活力できると明言していただいているところでありますので、必要に応じて御検討いただければと思います。よろしくお願いをいたします。　では、続いて学校教育の再開と学生に対する支援についてお伺いいたします。今回の学校教育の再開、本当に第１期はこの閉鎖の状態から、いかに学校を再開させるかというところで、非常に教育委員会のほうも苦労されたことではないかと思います。　その一方で、さまざまいろいろな対策、ＧＩＧＡスクール構想もそうですし、いろいろなサポートスタッフ等の問題についても、予算のほうが県についていたりという問題ですとか、整備について、来年度以降はしっかり対応できるのかなという感じはするのですけれども、実際に再開をして今年度、今勉強している子供たちのことを考えると、この対策がどういう方向にあるのか、しっかりこの具体的な計画をぜひお伺いをしたいと思いまして、このテーマを挙げさせていただきました。　まず最初に、感染症対策、それから学習保証についてお伺いをしたいのですけれども、特に感染症対策はお伺いをすると、現場の学校にお任せをしていることが多いのかなと、感じているところであります。　例えば、私の地元の学校でも、地元の学校のほうで次亜塩素酸水をなんとか確保しましたですとか、そういったお話も随時報告をいただくのですけれども、例えば必要なアルコール消毒液は品薄の状態であるとか、なかなか各校でお任せをしていては難しいかなと思うようなところもあるのですけれども、こうした各校への消毒液ですとか、例えば非接触型の体温計の整備をお願いするですとか、こうしたものについては教育委員会としてお考えがあるか、教えていただけますか。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　学校における感染症対策の消毒液等の整備についてのお尋ねです。子供たちが使用するマスクは各家庭で用意していただくこととしておりますが、マスクをなくしたり汚したりしたときのために、学校には教育委員会で準備したマスクとそれから各種団体様から御提供いただいたマスクを合わせて配布をいたしております。　また、学校で使用するアルコールを含む消毒液につきましては、現状入手困難な状態がまだ続いておりますが、教育委員会で確保できたものから、各学校の使用に応じて分配をさせていただいております。　非接触型の体温計につきましても、希望する学校には予算を配当し、購入することにしておりますが、こちらもなかなか今入手困難な状況が続いてございます。　今後も市場の状況を注視しながら、必要な物品の確保には努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
   ◆前東直樹君　　予算のほうの確保はよいとしても、なかなか物の確保を各学校にお願いするというのは、少し難しいところがあるかもしれません。そこのところはもし可能でありましたら、教育委員会のほうで対応いただきながら、配布をいただくなど手配をしていただいたほうがいいのかなと感じるところもありますので、御検討いただければと思います。　学習支援については、先ほど少しお話がありましたので、今回は割愛をさせていただきますけれども、気になっているのが今後の施策であります。　感染拡大をした場合の対応についてはということで、大きな方向性は委員会等でも報告ありましたとおり、基本的には全面的な休校はしないという話で伺っておりますけれども、例えばピンポイントで休校になった場合、そうした場合については、例えば分散登校の検討ですとか、オンライン授業の検討ですとか、映像のほうの話もありましたけれども、こうした、いざ休校となった場合のその学校に対する方向性、支援としてはどういう形のものを御検討いただいているのか教えていただけますか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　お答えします。現在のところ、オンライン学習をする状況にはありません。したがいまして、各学校ごとに休校した場合には、その学校は土曜日授業あるいは冬休みの休業期間を短縮する等で対応したいと思いますが、個別であれば、教育委員会の指導主事の検討も考えられますので、その都度適切に対応していきたいと思います。 ◆前東直樹君　　例えば、ＧＩＧＡスクール構想で１人１台パソコンもしくはタブレットをという計画をいただいている状態ではありますけれども、なかなか入るまでには時間がかかる。　第２波、第３波のときに、場合によっては当該学校が休校というようなことも考えられます。ただ、私も子供たちに聞いておりますと、この間初めてタブレットを使ったよというような話があるようで、全く各学校に既に配備されているものがないわけではない状態だろうと思います。そうした場合には、例えば各学校で自分のところが休校になった時は、オンラインなのか、ＤＶＤの配信なのか、映像をとってそれをお持ちをする形になるのか、わかりませんけれども、なかなか各校で全てを準備をしてくださいというのは先ほどもありましたけども、学校の授業も進めないといけないという状態の中では、正直厳しいのかなと感じています。　そうした意味では教育委員会の中で、いざこういったことが起こったときに、例えばオンラインの設定をまとめてしてあげる、もしくはその機材を各校から集めて集中的に投下をする。もしくは授業のサポートを例えばその映像を収録するような形での、そうした支援チームみたいなものがあれば、どこの学校でもまずは自分たちの学校をしっかり対応していただいて、いざというときには教育委員会の支援があるという形であれば、安心なのかなと感じているところではあるのですけれども、こうした取り組みですとか、支援チーム等の動きがもしありましたら、教えていただけますか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　現在、学校ではＧＩＧＡスクール構想の早期実現により、学校と家庭をつなぐ、コミュニケーションツールとしての情報機器の活用も考えております。一方で、オンライン授業等の情報機器を活用する学習については、教員側の研修や児童生徒が操作方法を修得する必要があることから、実際の運用には一定の時間がかかります。　現在、感染状況が落ち着いておりますので、子供の操作方法の習得あるいは教員側の指導ができるような研修体制の充実、これを図ってまいりたいと思います。実際の対応においては、教育委員会でチームをつくって対応すると、そういったことも検討してまいります。以上です。 ◆前東直樹君　　ぜひ現場の先生方の御負担のところもありますので、いざというときの準備をお願いができればと思います。　続いて、各種の行事のあり方、また代替手段についてお伺いができればと思います。今学校現場のほうでは、特に１学期に予定されておりました行事は全て中止、もしくは延期という形で各学校取り組んでいただいているところではありますけれども、今、世の中では例えば高校野球が中止になったものに対して、県で代替のものですとか、県の高校文化祭のところも代替手段等、御検討いただいているような状態で、なんとかこの感染拡大の予防をしていく中で、新しい生活様式を、と言われていますように、この限られた状態の中で、例えば子供の思い出になるような行事、活動等について形を変えてでも実施をしていただけるようにしていただきたいなという声を保護者の中からもいただいております。　もちろん第一に、おくれている勉強、授業、学習をしっかり追いついていかないといけないのですけれども、あわせてこうしたものの取り組みですとか、代替手段等について教育委員会としてはどのようにお考えなのか教えてください。 ◎教育長（児玉典彦君）　　各種行事のあり方・代替手段についてのお尋ねですが、３密対策や学びの保障のため、各学校において各種行事の見直しを行っています。見直しをする際には、直近の行事だけでなく、今年度１年間を見通して、適切に行うよう指示しております。　行事の実施や精選・縮小の工夫・代替手段につきましては、校長会や教務主任会等で情報交換を行い、各地域や学校の実情に合わせて検討しております。教育委員会としましては、新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインにおいて学校行事等における留意点を示した上で、一律に線を引くのではなく、それぞれの学校の実情に応じて、安全に実施できるように、配慮しています。以上です。 ◆前東直樹君　　既に中止という方向性で進んでいる学校もあるようでありますけれども、可能なものは少しでもという思いが正直あります。学校の規模等もありますから一概にすぐに戻せるものでもないですし、例えば修学旅行が中止になったものを、次はといってすぐにできるものではないとは思いますけれども、本当に何らかの形で、子供たちにしっかり、学校生活の中での思い出をというのは感じるところではありますので、そこは工夫をしていただけるように、ぜひとも、教育委員会からもお願いができればと思います。　あわせて、今回のところで言いましたら義務教育の中では小学校６年生、それから中学校３年生、最終学年の子供たちというのが、一番正直このコロナの中で大きな影響を受けているのかなと感じているところではあります。特にこの小学６年生、中学３年生の重点支援は、今年度において一番重要かなと感じているところではありますけれども、ここに対して、その具体的な支援策等検討いただいていることがありましたら教えてください。お願いいたします。 ◎教育長（児玉典彦君）　　小学６年生・中学３年生の重点支援についてのお尋ねですが、小学６年生や中学３年生は、最終学年であり、その後の進路指導の配慮が必要となります。そのため、現時点、本市においては、学校での指導を充実させる工夫として、学校行事の精選と縮小、準備時間の縮減、夏季休業期間の短縮を実施することで年間の学習内容を修得することができると考えております。今後、分散登校をしなければならない状況が生じた場合には、最終学年の児童生徒が優先的に学習活動を行えるようにし、進路選択等における不利益を生じさせないよう配慮してまいります。以上です。 ◆前東直樹君　　何より学習の習得というところでしょうけれども、先ほどの行事等々の思い出も含めて、ぜひ小学６年生そして中学３年生の配慮をお願いいたします。　続いて、少し角度を変えまして、学生に対する支援について、特に高校生・大学生の学業の継続支援について、何点かお伺いをしたいと思います。まず最初に、高校、市の場合においては、下商生ということになるかと思いますけれども、急に家計の収入が落ちたりですとか、そうした急変のときの場合には、その授業料の納付の猶予ですとか、減免とか、こういった制度というのは適用されるのかどうか、まず確認をさせてください。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　家計が急変時の徴収猶予、あるいは減免制度があるかというお尋ねですが、下関商業高等学校の授業料の減免、徴収猶予につきましては、下関市立高等学校授業料等徴収条例、それから下関市立高等学校授業料の減免等に関する規則、及び下関市立高等学校授業料の減免等に関する取り扱い要綱等に規定をされております。　失業等によって修学が困難になった場合等、市長が特別の事情があると認めた場合に、減免等を行うことができますので、そういった場合がございましたら、学校に御相談いただければと存じます。どうぞよろしくお願いします。 ◆前東直樹君　　今度は、あわせて市として奨学金制度を設けているところではありますけれども、こうしたコロナ対策によって、必要になった場合、この奨学金の、例えば緊急採用ですとか増額等については検討があるのか教えていただけますか。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　お答えいたします。本市の奨学金は、向学心があるにもかかわらず経済的理由により、修学が困難な高校生・大学生に対し、無利子で学資を貸し付けるものでございます。新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少に対応した緊急採用、もしくは増額の計画は今のところはございません。以上でございます。 ◆前東直樹君　　今お話しをいただきましたけども、もちろん計画が必要なところでありますので、今すぐにということは難しいかもしれませんけれども、市政の一環として、こうした必要がないかどうか、改めて検討いただいたり、もちろん既に奨学金を渡している方も逆にこれによって学業困難ということであれば、返還が難しくなるわけでもありますし、ここはあわせて御検討を引き続きいただければと思います。よろしくお願いいたします。　続いて、高校生・大学生の中には、アルバイトで学費を賄っている、そうした学生もいらっしゃるかと思います。こうした場合にアルバイトが減ってしまったということで、その学業を断念することがないようにと、非常に感じるところではありますけれども、こうしたアルバイトに対して、今回の緊急雇用安定助成金等々が適用されるのかどうか、また、それが周知をされているのかどうかという点について、お伺いができればと思います。お願いいたします。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　まず、国の雇用調整助成金のほうでございますけども、雇用保険に加入している従業員の休業を対象とした制度でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による制度拡充により、先ほど議員がおっしゃったような形でございますが、緊急雇用安定助成金という雇用保険に加入していない非正規の方の休業も対象にしている制度が開始されており、学生のアルバイトについても、この緊急雇用安定助成金の対象となるものでございます。　本市では、国のこの雇用調整助成金の支給決定を受けた市内の事業者に対して、助成金を上乗せして交付する「下関市新型コロナウイルス感染症対策雇用維持助成金」制度を創設してございますけれども、雇用維持助成金は、緊急雇用安定助成金も対象としているということになってございます。以上です。 ◆前東直樹君　　対象になっているということなので、逆に学生の側からするとその情報をどうやって手に入れるかと、その情報をしっかり周知をするのかというのが問題かなと思うのですけれども、ここの周知、なかなか学校でというのは難しいところがあるかと思うのですけれども、市として周知の方法について検討いただいていることがありましたら、教えていただけますか。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　お答えいたします。緊急雇用安定助成金についても、「下関市新型コロナウイルス感染症対策雇用維持助成金」とあわせて、市のホームページ、市報、ｊｏｂｎｅｔアプリ等により広く周知を図り、学生の皆さんを初めとした働く方を支援するとともに、市内企業の雇用の維持及び事業活動の継続を支援してまいりたいと考えてございます。以上です。 ◆前東直樹君　　まずは何かあったときには、相談してねという形がとれることが重要かなと思います。その意味では教育現場もそうでしたが、そうした制度等々の周知等々についても、本当に繰り返しになりますけれども、もうぜひ市民の皆様のほうに届くように、繰り返し、繰り返しという形になるかと思いますが、引き続きお願いをしたいと思います。　最後に、大学生、市の場合は市大生ということになるかと思いますけれども、この市大生の支援についてお伺いができればと思います。国においては、学生支援緊急給付金ですとか、遠隔授業の環境構築の加速による学習機会の確保ということで、今回も補正予算等々で検討いただいているところでありますけれども、市大の学生もこうしたコロナの影響を受けまして、本来の学びの環境等が制約されている現実があるところであります。こうした観点からすると、市大として何らかの支援が必要ではないかと感じるところでありますけれども、この点いかがでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　まず、国におきましては、経済的に困窮する学生が学習を断念することがないように、授業料の減免と奨学金の給付、これをセットといたしました、高等教育の修学支援新制度や、「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」制度を設けておりまして、市立大学におきまして、事務局を通じて申請手続を行っているところでございます。　また、市立大学では感染症拡大防止のため、夏休みに入る前までの８月２６日、これまでを春学期といたします、全面的に遠隔授業を実施しております。　この遠隔授業の実施によりまして、プリンタ購入、配布資料の印刷、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備などが必要となりますので、現在大学が独自に留学生、大学院生を含めました全ての在学生に対しまして、支援金を支給する方向で取り組みを進めておりまして、準備が整い次第、速やかに公表したい旨であることを聞いているところでございます。 ◆前東直樹君　　今の話で、学生にとっても、安心と学業の励みになるかと思います。引き続きどうかよろしくお願いをいたします。　続いて、新型コロナ感染下における災害対応についてお伺いをしたいと思います。この感染リスクに対応した災害対策については、先ほども避難所の運営のあり方ですとか、分散避難の推奨、そして旅館とホテルとの連携等々ということで、国のほうからも財政支援等の話が出ていますけれども、市として具体的にどのような検討をしているのか、改めてお伺いをしたいと思います。お願いいたします。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　まず避難所の運営のあり方についてでございますが、３密の状態を極力避けるため、可能な限り避難者スペースを確保したいと考えておりまして、避難者数に応じまして、できる限り多くの避難所を開設いたします。　また、避難所での感染症対策といたしましては、マスクや消毒液等を配布するとともに、受付時に検温や健康状態の確認を行いまして、発熱等の症状がある方には、別室等を用意するなどの対応をいたします。　また、避難者や避難所運営スタッフは、物品等の定期的な消毒や清掃、換気を行うなど避難所の環境衛生、これを整えることとしておりまして、避難された方にも頻繁な手洗いを促すことなど、せきエチケット等の基本的な感染症対策の徹底、これを行うこととしております。　また、分散避難の推奨につきましても、安全な場所に住んでいる人まで避難所に行く必要がないこと、安全な親戚や知人宅に避難することも検討していただくことなど、分散避難の推奨についても、防災メールやホームページ等で情報発信を行っております。また、旅館やホテルとの連携につきましても、国や山口県とともに調整を図ってまいりたいと思います。 ◆前東直樹君　　今後検討というところもあるかと思いますが、引き続き取り組みをよろしくお願いをいたします。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君　　画像のほうは、大規模水災害に対するタイムラインということで、以前も御紹介をした防災行動計画の流れについて、画面の表示をさせていただいております。この中で市町村とか住民の対応ということで、避難所をいつ開設するのか、住民がどういうふうに避難をしていくのか、そしてこの避難の継続等々について、どうしていくのかということが記載をされているわけではありますけれども、ここの点について、改めてそれぞれ市の状況によって変わってまいります。　画面は私のほうで少し整理をした表をつくらせていただいたのですけれども、災害の発生の危険のときに、事前に、一時的に、予防的に避難をしていただく場合の避難場所のあり方と、実際に災害が発生をして、家に帰れなくなった状態で、ここで長期的に避難の確保をしてあげないといけないことというのは、少し分けて考えないといけないのかなと思っております。　例えば、先ほどの中で、より多くの避難所の開設をと言いますけれども、その全てに段ボールベッドを用意してというのは現実的ではないと思いますし、一方で、いざというときに、本当に大きな災害が発生したときには、しっかりした対応がとれるように準備をしていただかないといけない。両方とも必要になってまいります。　そうした観点からいくと、先ほどからありましたけれども、より多くの避難所を開設するという一環の中では、繰り返し私のほうからも御提案をさせていただいているところではありますけれども、それぞれの地域の中で集会所ですとか、公民館等々の中で、地域の皆さんのほうで運用していただいている場所、そういったものがあります。　避難所の運営の中でも、大きくなればなるほど大変なのは、顔が見えないがゆえに、なかなかその避難所の運営が思うようにいかないという現状もあります。そうした意味においても、顔が見える関係で避難所が運営されるというのは非常に大きな利点があります。その意味では、この在宅避難を含めた地域的な分散型の避難体制というのは、今回のコロナを含めたうえで、より一層必要になってくるのではないかなと思っております。　あわせて感染症の対策から考えれば、医療と保健と福祉などの横断的な情報連携が必要となってまいりますけれども、この点の対策についてお伺いをいたします。いかがでしょうか。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　まず、福祉部におきましては、防災危機管理課から、災害または大雨等に伴う避難準備等の情報が入りましたら、調整主管課の福祉政策課長から福祉部内各課の課長に連絡を行い、施設を所管する課は、所管施設に対し、災害の状況、開設している避難所等の情報提供を行うとともに、入所者や施設利用者の安全確保を依頼しているところでございます。　また、所管施設が被災した場合においては、被災状況の把握に努め、防災危機管理課に連絡を行うとともに、必要な支援を行っているところでございます。　なお、福祉政策課が管理する災害時要援護者として登録されている方につきましては、支援者として登録されている民生委員・児童委員の方々にも、施設と同様の連絡を行っているところでございます。以上です。 ◆前東直樹君　　今お話がありましたように、庁内のほうでも連携体制をしっかり検討いただいているところかと思います。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君　　ここで少し御紹介をしたいのが画像のほうです。被災者アセスメント調査表というものを、表示をさせていただいております。これは厚生労働省のほうで医療、保健、福祉と防災の連携に関する作業グループのほうで、こうしたものがあればしっかり連携がとれるのではないかということで、提示をされている資料であります。　確かに、被災者は、避難所に行けば避難者の名簿を書いていただいてというような形で対応していただいたり、先ほどの話にありましたけど、要支援者の状況を事前にというふうに、制度自体はあるのですけれども、実際のところというのは、そこに来ていらっしゃる方は例えば名簿では把握ができる、もしくは要支援者に関しては事前にはなかなかお声をかけていただけないのが現状でありまして、そうした中で今後分散避難をする、もしくは在宅避難をするとなった時に、どれぐらいの方が避難の状況にあって、必要なものがあって、そして医療や福祉等の必要性があるのかというのを把握するのが非常に難しい状況にあります。こうしたことも踏まえて、国としても１つのシートの中で状況が把握できるように検討されたのが、こうしたアセスメント調査票であります。　今回は手書きのほうだけを表示をさせていただいていますけれども、例えばマークシート型ですとか、ＯＣＲ、光学文字認識の型のシートをつくっていただいて、ＩＣＴを活用した形で、その情報の集約を速やかにできるようにという検討もされている状態ではあります。こうしたものもぜひ御検討いただきながら、分散型でいきます、数多くの避難所を設置していきますという方向性になったときに、出てくる課題等については、あわせてしっかり御検討いただけますようにお願いをいたします。　それでは続いて、広域災害ボランティアの課題と地域団体との連携強化についてお伺いをさせていただきます。この広域の災害ボランティアについては、阪神大震災以来さまざまな大規模災害のたびごとに、この災害ボランティアということが注目をされまして、現在においては、本当に大きな災害が起こるたびごとに、全国規模で被災地・被災者に対して支援を行って、大きな希望になっているところであります。私も熊本ですとか、広島のほうに行かせていただいたときに、本当に地域の皆さんが助かりましたと、自分でもできることがあるのだということで、励みになった記憶がございます。　ただ一方で、新型コロナウイルスの感染の防止の状況からいきますと、こうした広域の災害ボランティアは、被災地域にこうしたウイルスを持ち込む恐れが出てくる。もしくは被災地域からそれぞれの地域に持ち帰るおそれもある。また、そうした被災者やボランティア同士が接触をすることによって、感染を広めるおそれもあるということで、なかなか今まで機能していた、この広域災害のボランティアというのが難しくなってきているのが現状であります。　そうした中においては、やはりこの地域内において、いかに総合支援をしていくのか、その意味では自治会やまちづくり協議会、そういった地域団体との連携強化がより必要になると思われますけれども、この点の対策について教えてください。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　大規模災害が発生した被災地では、瓦れきや土砂の撤去、被災した家屋内の清掃といったさまざまな応急措置や炊き出しなどによる支援が、災害ボランティアの方々によって行なわれてございます。　災害から復興するためには行政だけの力では成し得ず、災害ボランティアの方々の支援が、復興の早期化を図る上で重要な力となってまいります。　議員御指摘のとおり、新型コロナ感染対策下における災害ボランティアの方々も、県境を超えて参加することが難しい状況であることから、防災メールや市報などで災害ボランティアの必要性についての情報発信などを通じまして、いち早い共助となります自治会やまちづくり協議会との連携強化に今後とも努めてまいりたいと考えております。 ◆前東直樹君　　本当に自分たちの地域は自分たちで守るのだということが改めて必要になってくる。そうしたこのコロナの状況下においては、これは本当に大きな力になるかと思います。　そうした意味では、先ほどからお話をいただいております、この災害への対応――分散避難、そして場合によっては自宅の在宅避難も含めて呼びかけも含めた情報提供、それから啓発活動が、さらに重要になってくるかと思いますけれども、こうした情報提供や啓発活動について、取り組んでいただいていること、計画していただいていることがありましたら、教えてください。お願いいたします。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　コロナ感染対策下における災害時の避難に関する注意事項等につきましては、６月３日に市民の皆さんに防災メールで発信し、また６月５日には市のホームページにも掲載したところでございます。　今後につきましても、防災メールを初め、ホームページや市報、チャットボット、さらにはフェイスブックなどのＳＮＳを活用いたしまして、情報発信を行ってまいります。 ◆前東直樹君　　県のほうもチラシ等を配布するですとか、市のほうもそういった形で取り組んでいただいていることはあるかと思います。若干重なっているなと思うこともあるのですけれども、繰り返し、繰り返し、市民の皆さんにこうしたコロナ禍において、この災害対策をしっかり啓発をしていただくことが重要かと思います。引き続き、検討いただきながらと思いますけれども、よろしくお願いいたします。以上で、私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（林透君）　　６番、田中義一議員。（拍手）　　〔田中義一君登壇〕 ◆田中義一君　　皆さん、お疲れさまです。みらい下関の田中義一と申します。　　〔手話を交えて発言〕 ◆田中義一君　　本日最後の一般質問となります。また、次に行事があるので、スピーディーに終わりたいと思いますので、皆さんよろしくお願いします。　最初に、ボートレース事業についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、本年度の状況をお示しください。 ◎ボートレース企業局長（山田祐作君）　　それではお答えします。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国土交通省海事局より協力依頼があり、ボートレース下関では２月２８日から無観客レースを実施しております。　無観客レースの実施により、本場や場外発売場での売り上げがなくなり、約３割程度の売り上げ減少を見込んでおりましたが、ステイホームの実施などがあり、スマートフォンやインターネットによる電話投票の会員数や売上高が大幅に増加し、何とか持ちこたえている状況であり、今後の売り上げ動向についても注視しながら経営を行ってまいります。　令和２年度の当初予算で計上いたしました売り上げ目標９１１億円、収益目標３２億円については、現時点では下方修正をする気持ちも予定もございません。今後も状況を見きわめながら経営努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆田中義一君　　厳しい状況の中でもこのように売り上げを上げられるのも、山田管理者を初め、関係者の皆さんの努力のたまものだと思います。私は議員として５期目になりますが、初めのころは本当に大変だった時期を見てきた１人として厳しかった時期、一般レースから薄暮、薄暮からナイターレース、そして現在の売り上げを改めてお聞きをし、次の質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。 ◎ボートレース企業局長（山田祐作君）　　それではお答えいたします。ボートレース下関の売り上げについて、過去１０年間を振り返ってみますと、平成２２年度は１４９億円、そして薄暮レースが始まりました平成２８年度が２３１億円、平成２９年度からは、ナイターレースに移行し、平成２９年度が６７５億円、平成３０年度が７０８億円、令和元年度が７９７億円と売り上げが飛躍的に伸長し、加えて収益額も劇的に増大しております。　また、本市への繰出金については、平成２２年度は繰り出しができない状況でありましたが、その後繰り出しができるようになり、平成２８年度が１億２，０００万円、ナイターレース移行後の平成２９年度は６億７，０００万円、平成３０年度は１７億５，０００万円、令和元年度は７億円、令和２年度は１１億円の繰り出しが既に確定しており、本補正予算が成立すれば、合わせて１６億円拠出させていただくこととなります。ボートレース下関が開場した昭和２９年度から平成２３年度までに約６４０億円を繰り出しましたが、平成２４年度からことし令和２年度までで４８億円出す予定でございまして、合わせて６８８億円になると思います。以上でございます。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。皆さんの頑張りでここまで来られたと思います。　それでは、次に６月補正予算、ボートレース事業会計の５億円についてです。下関市は新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策第３弾として、事業実施に当たって、下関市ボートレース事業の収益を活用されておりますが、事業と金額をお示しください。 ◎財政部長（神長賢人君）　　今般のボートレース事業収入５億円の活用につきまして、事業名、それから内訳を御説明させていただきます。　今般の経済対策案の立案に当たりましては、ボートレース事業収入を学習・教育環境の充実、子ども・子育て環境の整備、観光の振興に係ります施策等を中心として活用することを検討しまして、これらを「市民生活の活力の向上」、「子育て世代の福祉の増進」、「こどもたちの学び環境の改善」の以上の３本の柱立てに構成をいたしまして、事業を整理してございます。少々長くなりますが、事業名を一つずつ列記いたしまして、その事業の金額をあわせて御説明をさせていただきます。　まず、１本目の柱といたしまして、「市民生活の活力の向上」でございますが、この中では、ドライブインシアター事業に１，２００万円を、観光イベント魅力発信事業に６００万円を、観光宣伝映像配信事業に３００万円を、ごちそう宅シー事業に２，０００万円を充当させていただいております。　次に、「子育て世代の福祉の増進」でございますが、この中では新生児応援特別給付金に３，０００万円を、ひとり親世帯臨時特別給付金に５，３００万円を充当させていただいております。　最後の柱でございます、３つ目としまして、「こどもたちの学び環境の改善」としまして、この中では学校へのタブレット等配備に１億２５０万円、学校ＩＣＴサポート環境整備に３５０万円、学校給食無償化に２億５，６００万円、学校の衛生環境確保に２００万円、最後に学校給食事業者への給付金に１，２００万円としてございます。　以上、申し上げました３つの柱立て及び各事業名、それから事業への充当額の内訳につきましては、せんだって、経済対策第３弾の記者発表を行わせていただいた際にも、これらの情報を１枚の資料としておまとめをいたしまして、公表をしたところでございます。　本市の財政状況が大変厳しい中におきまして、ボートレース事業収入については、今回の新型コロナウイルス感染症への対応のための緊急経済対策の実施ということに、非常に大きく寄与をしていただいているものと考えてございます。以上でございます。 ◆田中義一君　　経済対策、先ほどもお話ありましたが、第１弾、第２弾同様、第３弾も市民の立場に立った事業だと思います。では、この事業の内容の決定は、どのように決められたのかをお伺いいたします。 ◎財政部長（神長賢人君）　　ボートレース事業収入の活用事業の選択につきまして、お答え申し上げます。ボートレース事業収入につきましては、このボートレース事業が地方公共団体が行います競技、いわゆる公営競技であることに鑑みまして、それを規制する法律、モーターボート競走法というのがございますが、その趣旨も勘案し、公益の増進を図るものを主としまして、執行部において協議を重ね、先ほど御説明申し上げました３本の柱立てを構成し、それに基づき事業を選定して決定をしたものでございます。以上でございます。 ◆田中義一君　　先ほどもお話ししたように本当に市民の立場に立った事業だと思います。それでは、ＰＲ方法はどのようにされるのかお伺いしたいと思います。 ◎財政部長（神長賢人君）　　ボートレース事業収入を活用していることのＰＲについて、お答え申し上げます。　先ほども申し上げましたとおり、ボートレース事業収入につきましては、本市の財政運営に大変大きく寄与をいただいておりますことから、全庁挙げまして、この適時適切なＰＲに取り組むことといたしております。予算案や事業案の公表ということを１つと、それから個々の事業の実施に当たってということを１つ、２つに分けてお答え申し上げます。　まず、予算編成や事業案編成の際には、事業収入を活用していることを記者発表等において、公表させていただくこととしてございます。４カ月前にさかのぼりますが、当初予算を編成させていただく際には、それに係る記者発表におきまして、予算の概要という冊子の中で、その内容を公表したところでございます。　また、今回の経済対策の編成に当たりましても、先般申し上げたとおりではございますけれども、それを記者発表させていただく際に、事業収入を活用する予定とした事業を第１弾の形にまとめて、公表をさせていただいたところでございます。それがまず１つでございます。　２つ目に個々の事業の実施に当たってのＰＲについてお答え申し上げますが、事業の実施、それぞれの実施のタイミングに当たりましても、事業収入をこれに活用していることを、市民の皆様やそれを活用したイベントの参加者の方に、それぞれ御理解をいただけますよう広告やウエブサイト、またステッカー等の活用を通じまして、情報発信を図るなど、全庁を通じまして、個々の事業の実施に当たりましても適時適切な情報の発信、周知に取り組むことといたしております。以上でございます。 ◆田中義一君　　しっかり周知をしていただきたいと思います。また、ドライブインシアター事業等では、やはりモニターが流れますので、下のところに、この事業はとか、下関ボートレース事業の補助金で活用させていただきますとか、そういうこともあれば、また市民の皆さんにも活字だけでなく、見てわかるのではないかなと思っております。　また、これは提案になると思うのですけど、今回海響マラソンの中止が決まりました。また海峡花火大会も中止になりました。その中で、以前、私が子供のころには花火大会とか、下関ボートでやっていたのですが、今打ち上げ花火が、工場ができてできないということもありますが、水上花火とかそういうので、告知はなしで市長、管理者等で上げてもらって、そこでＪ：ＣＯＭの放送を録画して、それを花火大会とかに――海峡花火は８月１３日ですか、そのときに特別番組みたいな形で流していただくこともできるのではないかなと思っておりますので、これはしてくれというよりは、あったらいいなということで要望しておきます。　それでは次に、有観客レース等の再開見込みについてお伺いいたします。 ◎ボートレース企業局長（山田祐作君）　　それではお答えします。５月１４日に、緊急事態宣言の一部が解除され、５月１８日に国土交通省海事局より有観客レースの再開について適切に判断するよう要請があり、緊急事態宣言が解除された都道府県に所在するボートレース場及び場外舟券発売場については、５月２１日から再開したボートレース大村を初めとし、新型コロナウイルス感染拡大予防策を講じた上で、営業を順次再開している状況であります。　ボートレース下関では、感染拡大予防策を講じた上、ボートレースチケットショップ山口あじすを５月２５日から再開いたしました。　また、本場、それから外向け発売所ふく～る下関、ボートレースチケットショップオラレ下関についても、６月上旬ごろに順次再開する予定でありましたが、北九州市における新型コロナウイルス感染拡大を受け、これらの再開については当面の間、見合わせることといたしました。あわせて、本場内にございます屋外遊び場Ｍｏｏｏｖｉ下関についても、営業の再開を当面の間、見合わせることといたしました。　なお、再開については、北九州市の新型コロナウイルス感染状況や近隣のボートレース場の動向を踏まえながら、適切な時期を設定し、ボートレースファンの皆様、市民の皆様にできるだけ早くお知らせしたいと考えております。　また、最後に、たった今、休憩時間に北九州市から連絡がありまして、北九州市は６月２０日から再開が決定したそうです。私のほうは、６月２２日の月曜日から場外場、そして２４日から本場を有観客レースとして再開したいと思っております。以上でございます。 ◆田中義一君　　新しい情報をありがとうございます。１日でも早く、市民の皆さん、ファンの方にすばらしい選手の走りを、本場でわくわくどきどきしながら、観戦体験をしていただきたいと思っておりましたが、久しぶり、６月２４日ですか、ぜひ、皆さん私らも観戦のほうに行ってみたいと思います。　また、今年度より組織強化で、ボートレース事業専門監を置かれました。今までの経験と人脈を生かし、山田管理者を中心に、理事、専門監で力を合わせて、今まで以上に業界、他場との関係を太いものにしていただき、さらに下関の魅力アップのために頑張っていただきたいと思います。　最後に、市長にお願い、要望ですが、当初予算の概要にこのようにたくさん記載されていますが、ボートレース企業局が頑張って繰り出しを再開した年に、この当初概要に記載が始まりましたが、当時は財政部内で、いろいろと議論をされたようですが、当時の部長により、今のこの状態にあります。初めは先ほど管理者のほうから過去の収益の話がありましたが、初めは１行、２行だったものが、今ではここまで来ました。当初予算の概要の記載は必要ではありますが、できれば記録に残り、重みのある当初予算書にも欄をつくっていただければと思っております。　業界の方々は、首長、行政、議会に関心を持っておられます。記載することで効果があるかわかりませんが、ボートレース企業局にとってはプラスになると思われます。それはひいては下関のプラスになると思います。前田市長、財政部長、御検討をよろしくお願いいたします。　それでは、引き続いて、次にマイナンバーカードについてです。マイナンバーカードの申請方法及び普及状況についてお伺いいたします。 ◎市民部長（濵村勝君）　　まずは、普及状況についてお答えをさせていただきます。総務省からも公表されておりますが、本年５月１日現在、本市におけるマイナンバーカード交付枚数の累計は３万８，５０１枚となっており、平成３１年１月１日現在の人口２６万３，５７３人をもとに算出する交付率は１４．６％となってございます。　次に、マイナンバーカードの申請方法でございますが、マイナンバーカードの申請は制度開始当時に、市から通知カードと一緒にお送りした交付申請書、これは通知カードとミシン目でつながった下の部分になりますが、この交付申請書を使って、直接御自身で申請いただくことが前提になりますが、申請の方法といたしましては、郵便で申請する方法、スマートフォンで申請する方法、パソコンで申請する方法、それから、証明用写真機、これは本市の西棟の１階ロビーにもございますが、この証明用写真機で申請する方法の４つの方法でございます。以上でございます。 ◆田中義一君　　それでは、午前中に田辺議員のお話もありましたが、特別定額給付金を正確に、１日でも早く、市民の皆様へ支給をと財政部、福祉部特別定額給付金室に配属された職員の皆さん、コールセンターのスタッフ、また、上田中町で頑張っておられますが、私も一部見させていただきました。本当に大変そうでした。皆様に感謝の念を申したいと思います。　そこでマイナポータルで特別給付金を申請された人数と給付日をお示しください。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　特別定額給付金事業におきまして、マイナンバーカードを利用したオンラインによる申請の件数は、６月７日までで３，３５５件でございます。 ◆田中義一君　　今からマイナンバーカードは、国民、市民にとっては必要になりますが、本市、下関の普及促進に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ◎市民部長（濵村勝君）　　本市におきましては、国の方針に基づき、令和４年度末までに、ほぼ全ての住民の方がマイナンバーカードを保有することを想定した、マイナンバーカード交付円滑化計画を昨年１０月に策定したところでございます。　本計画の実現に向け、年間７万枚を超えるマイナンバーカードの交付や、交付済のマイナンバーカードの更新を継続して行うことに対応するため、このたびマイナンバーカードの交付に係る事務を専門的に扱う窓口として、下関市マイナンバーカードセンターを設置いたします。　センターは、本年８月３日を業務の開始予定日としており、設置当初は２５名程度のスタッフで業務を行うこととしてございます。　センターの設置によりまして、先日の特別定額給付金への対応のような事案が生じた場合や、今後のマイナンバーカードの申請の急増などにも十分対応ができるものと考えてございます。以上でございます。 ◆田中義一君　　市民にということで、今から１年に７万人を登録していくということはかなり大変になってくると思いますが、今、市民部長がお話されましたけど、定額給付金の際にも、今までは１０件等だったのがいきなり給付という形で１００件近くになって、市民の皆さんに御迷惑をかけたということを踏まえて、今からはそれがないようにという形で、新しい場所で、かなり充実した施設、場所で取り組まれるということなので、しっかり頑張っていただきたいと思います。　それでは、マイナンバーカードを申請するときに、先ほど通知カードがありますけど、もしこの通知カードを紛失した場合はどのように対応したらいいのか、お示しください。 ◎市民部長（濵村勝君）　　申請用紙を紛失された場合は、御自宅のパソコン等で申請用紙をダウンロードしていただくこともできますが、このほかにも市民サービス課、あるいは１２支所、総合支所市民生活課の窓口におきまして、申請用紙を無料で再発行をさせていただいております。これを使って、マイナンバーカードの交付申請を行っていただくことができます。　申請用紙には、必要事項全て御自身で記入いただく手書きの申請書と、住所や氏名など主な事項があらかじめ全て印刷をされたＩＤ入りの申請書がございます。　ＩＤ入り申請書には申請用のＱＲコードも印刷されておりますので、スマートフォンから簡単に申請がいただけることとなってございます。今現在はほとんどの方が、ＩＤ入りの申請書をお渡ししているようでございます。多少窓口での御本人確認であるとか、申請用紙の再発行の申請用紙を書いていただくという手順がふえますが、ほとんどＩＤ入りのほうを再発行させていただいております。以上です。 ◆田中義一君　　しっかり周知のほうをしていただきたいと思います。　次にマイナポイントについてお伺いいたします。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　国が実施しますマイナポイント事業についてでございますが、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民連携キャッシュレス決済基盤の構築を目的としております。　今後、マイナポイントの予約をし、民間が実施しますキャッシュレス決済サービスを利用した方を対象に、事前にチャージ金額、または買い物利用金額に応じまして、２５％、１人最大５，０００円分のポイントを、国が付与する制度が始まります。　予算規模としましては、４，０００万人分となっておりますので、多くの市民の皆さんに活用していただければと考えております。 ◆田中義一君　　２月に、元財政部長で、現在は内閣官房番号制度推進室兼内閣府番号制度担当室参事官補佐の松林さんが、お忙しい中、私たちのために、この国の流れ、情報等とマイナンバー制度の現状と今後の見通しについて、講演をしていただいたのをきっかけに、せっかくなら早くマイナンバーカードを取得し、マイキーＩＤを設定した４，０００万人に、１人でも多く市民の方へと思ったのと、私自身が申請をしていなかったので、市民部長、市民部の方に来ていただいて、会派で勉強会をしたのですが、初めはお金を出して写真をとって申請手続をしなければいけないなと思っていたのですが、説明の中で写真もスマホでできることを知って早速会派の部屋で、写真はうちの会派の林議員に取ってもらい、申請をさせていただきました。　本当にいろいろな申請の仕方があるのですけど、年配者の方ではなく、スマホを持っている若いお父さん、お母さんたちには、お金がかからなくて、すぐ申請ができるのはすばらしいなと思っております。　また、今回新型コロナウイルス感染もあり、マイナンバーカードの必要性やマイナポイントの件を家族に話をしましたが、初めは何で自分に番号がつけられ、必要性も感じないけれども、しかし国が期間を決めたなら、するしかないね。また、子供は子供で未成年だから親が申請するのだろうと話をしていました。　話を聞いて、いま一度マイナンバーカードの必要性と、マイナポイントを利用できる市民の方々を、１人でも多くふやしてまいりたいと思っております。私たちもしっかりと市民の方に周知をしてまいりますが、１年に７万人というかなり膨大な数です。　こども未来部の保育士さんであれば、送迎するお父さんやお母さん、両親に登録をしていただければ、子供も登録をすることができると思います。　また、教育分野でも高校生であれば申請は出せると思います。確認をするときに、それは今度は学校のほうに時間を取っていただいて、出張することもできる。　また、事業所とかもいろいろな形で――いつもラジオでもよく聞くのですけども、ワンチームでこのコロナを乗り越えていこうと、よくラジオで市長の声を耳にしますが、このマイナンバーカードにしても、しっかりと議場におられる部長さんを中心に、今後広げていただければと思っております。よろしくお願いします。　次に、デジタルガバメントについてお伺いします。先ほど２番目にマイナンバーカードを質問しましたが、マイナンバーカードが普及することで、市民の利便性が向上すると考えますが、マイナンバーカードの普及を含め、現在、国が推進しているデジタルガバメントについて、説明をお願いいたします。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　デジタルガバメントとは、国、地方公共団体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動においてデジタル技術の恩恵を受け、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できる社会を実現するための国の施策でありまして、平成２９年５月に国において、デジタルガバメント推進方針が定められ、また、その方針を具体的に押し進めるためのものとして、デジタルガバメント実行計画が策定されることとなったところでございます。　この実行計画では、行政保有データのオープン化、行政手続のデジタル化によるワンストップサービスの推進、マイナンバーカードの普及と利活用の促進等、国のさまざまな取り組みが定められていることに加えまして、地方公共団体におきましても、国と同様にデジタルガバメント推進に向けて取り組んでいくことが、求められているものでございます。以上です。 ◆田中義一君　　次に、デジタル行政推進法についてお伺いします。今説明があったデジタルガバメントの実行計画のうち、地方公共団体の行政手続のオンライン化を推進するためのデジタル行政推進法について、説明をお願いいたします。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　情報通信技術を活用しました行政の推進等に関する法律、いわゆるデジタル行政推進法につきましては、情報通信技術を活用しまして、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図る目的で定められております。この法律におきましては、デジタル化に関する基本原則としまして、個々の手続やサービスを一貫してデジタルで完結させることや、一度提出した情報は再度提出することを不要とすること、さらに民間サービスを含め複数の手続やサービスをワンストップで実現されることなどが規定されております。　具体的には、オンライン申請時における本人確認をマイナンバーカードで行えることや、申請手数料等を電子納付できることなど、デジタル化推進のための各種取り組みが定められているところでございます。以上です。 ◆田中義一君　　それでは下関における行政手続のオンライン推進の取り組み状況について、現時点での下関市における行政手続のオンライン推進の取り組み状況について、説明をお願いいたします。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　本市の取り組み状況といたしましては、まず、国の実行計画において、市町村が優先的に取り組むべき手続として列挙されております１７種類の手続のうち、図書館の図書貸出予約や文化・スポーツ施設等の利用予約など９種類の手続につきまして、申請手続をオンライン化しております。　また、オンライン申請の利用状況につきましては、平成３０年度の実績でございますが、オンライン化されている９種類の手続で、年間約３９万件のオンライン申請があり、手続全体の約５５％となっております。　なお、オンラインの利用率の高いものを挙げますと、入札参加資格審査申請で９９％、職員採用試験申し込みで８１％、図書館の図書貸出予約等で７７％といった状況となっております。以上です。 ◆田中義一君　　では、今後の取り組みについてです。今後のデジタル行政を推進する中で、下関がどのようなことに取り組んでいくのかを説明してください。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　デジタルガバメント実行計画におきましては、地方公共団体に対して、行政手続のオンライン化のほか、ＡＩや、ＲＰＡ――ロボティック・プロセス・オートメーション等による業務の効率化、オープンデータ推進による地域課題の解決等の対応も求められております。　本市における現在の取り組みについてですが、まず、ＡＩにつきましては昨年度に、国の補助事業を活用して、文書管理の実証実験を行っており、今年度は本格導入をする予定となっております。　また、ＲＰＡにつきましても、昨年度に本格導入を実施しており、より多くの課で活用できるよう導入を推進していくこととしております。さらに、オープンデータにつきましても、現在公開しております公的データのさらなる登録を広く行っていきたいと考えております。　今後も引き続き、行政のデジタル化に対して積極的に取り組むとともに、市民の皆様の利便性向上や行政事務簡素化も合わせて、実現していきたいと考えております。以上です。 ◆田中義一君　　今回マイナンバーカードと行政手続のデジタル化を質問し、確認をさせていただきました。　特別定額給付金の件で、何度か本庁内で、市民の方が大声で、他市はできているのに下関はなぜできないのか等、言われておりました。職員が対応されている様子も見ました。市の職員の方は市民のために本当に頑張っておられます。今後、もっと市が市民に身近な行政サービスを提供するためにも、市と市民が接する部分のデジタル化は、市民の利便性向上という観点から、優先して行う必要があると思います。　いかに住民の本人確認を電子的に行うかということであり、マイナンバーカードは、市長による確かな本人確認を経て発行される最上位の公的な本人確認ツールですので、このマイナンバーカードの普及に全力を挙げて取り組んでいただき、また、手続の受け手である市は飛躍的に情報通信技術を活用して、行政手続などの利便性の向上や事務の効率化を図っていくことが、非常に重要でありますが、今部長の答弁にありましたように、聞き取りの際にもしっかり取り組んでおられると話をされました。先進自治体の話を聞こうと思いましたが、下関はしっかりとやっているということで、先進事例のことは控えさせてもらおうと思います。　しかし、今回のコロナ禍を踏まえ、３密、職員の負担軽減のため、さらに２０２５年もありますが、将来、未来の下関のデジタル行政の方針を強力に進めていただきたいと思います。　私は本当にアナログな人間です。議会がいち早くタブレットを導入したおかげで、多くの情報が手に入ります。今回の新型コロナウイルス感染で、東京、大阪などの都市部の一極集中でよいのか。スーパーコンピューター「富岳」並びに人工知能ＡＩによって未来予想をされるようなことや、スーパーシティ構想について、また国家戦略特区などをタブレットで見ることができました。今からさらに都市間競争が激しくなると予想されます。スーパーシティ構想自治体アイデア公募提出自治体マップに下関もありました。すばらしいことだなと思いました。国家戦略特区は現時点では下関は申請がありませんが、必要と思われるときにはスピーディーにお願いしたいと思います。　というよりも、今回のコロナ対策においても前田市長は多くの情報を持ち、スピーディーに行動を実現されております。引き続き、コロナ対策に前田市長を中心に、ワンチームで未来の下関のために取り組んでいただきたいと思います。　最後に、定額給付金の申請書、私のところに届きました。中を見て、母親のほうがばあちゃんが載っていないのだけど、何かあるのかねと言うので、たまたま財政部長にお話しを聞くことがあったので、そんなことありませんということで帰ってみたら、２枚目にありました。ということは私のところは９人家族なので、２枚目にあったということです。　大事な１０万円は、私はしっかりと使っていきたいと思っていますし、子供たちにはしっかりと教育費で使うのではなくて、自分たちが一人一人考えて、国からもらったものを考えて、大人になったときに、あのとき親が使ってしまったとか、そんなのではなくて、しっかりと責任を持った大人になってくれればと思っております。　それともう一つ、８人ということで国からマスクがようやく届きました。８人でこの２枚は分けられませんので、しっかりと、私はこのマスクは自分が自分を守るための自己啓発だと思っております。今は市長を初め、皆さんのおかげでいずれは、コロナは収束すると思いますが、この厳しい時期があったのが当たり前がどれだけ大事なのかということを僕も長生きをして、次の世代の孫たちに伝えていくために、大切に保管をしておきたいと思います。　まだまだ予断は許せませんが、しっかりと市長を初め保健部長、そしていろいろな部長、皆さんしっかりと力を合わせて、どこにもないワンチームですばらしい下関をつくっていただきたいと思います。終わります。（拍手） ○議長（林透君）　　以上で本日予定された一般質問は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。──────────────────────────────────────── △散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１６時３０分散会－────────────────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　令和２年６月１５日　　　　　　　　下関市議会議長　　　　　　　林　　　　　　透　　　　　　　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会副議長　　　　　　吉　田　　真　次　　　　　　　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　井　川　　典　子　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　板　谷　　　　正　　　　　　　　───────────────────────────────...