下関市議会 > 2020-06-11 >
06月11日-02号

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  1. 下関市議会 2020-06-11
    06月11日-02号


    取得元: 下関市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年第 2回定例会(6月) △議事日程  令和元年6月11日(火) 議 事 日 程(第14号)第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問 会 議 事 件  日程に同じ △出席議員  出 席 議 員(34名)   1番 林   昂 史 君        2番 阪 本 祐 季 君   3番 星 出 恒 夫 君        4番 濵 﨑 伸 浩 君   5番 吉 村 武 志 君        6番 香 川 昌 則 君   7番 田 中 義 一 君        8番 井 川 典 子 君   9番 木 本 暢 一 君       10番 戸 澤 昭 夫 君  11番 林     透 君       12番 村 中 良 多 君  13番 板 谷   正 君       14番 河 野 淳 一 君  15番 坂 本 晴 美 君       16番 吉 田 真 次 君  17番 小熊坂 孝 司 君       18番 安 岡 克 昌 君  19番 前 東 直 樹 君       20番 亀 田   博 君  21番 福 田 幸 博 君       22番 林   真一郎 君  23番 関 谷   博 君       24番 本 池 涼 子 君  25番 西 岡 広 伸 君       26番 平 田 陽 道 君  27番 片 山 房 一 君       28番 東 城 しのぶ 君  29番 恵 良 健一郎 君       30番 桧 垣 徳 雄 君  31番 濵 岡 歳 生 君       32番 田 辺 よし子 君  33番 江 原 満寿男 君       34番 山 下 隆 夫 君 欠 席 議 員(0名) △説明員  説  明  員  市     長     前田晋太郎君  副  市  長      三木 潤一君  副  市  長     芳田 直樹君  総合政策部長       植田恵理子君  総 務 部 長     今井 弘文君  総務部契約事務専門監   金丸 卓朗君  市 民 部 長     濵村  勝君  福 祉 部 長      安永 尚史君  こども未来部長     林  義之君  保 健 部 長      九十九悠太君  環 境 部 長     宇都宮義弘君  産業振興部長       山本 卓広君  農林水産振興部長    岡本 章生君  観光スポーツ文化部長   香川 利明君  建 設 部 長     江﨑 暢宏君  都市整備部長       佐々木美紀君  港 湾 局 長     工藤 健一君  菊川総合支所長      稲田 浩宣君  豊田総合支所長     藤本 秀平君  豊浦総合支所長      小野洋一郎君  豊北総合支所長     西島 一明君  会計管理者        水津 達也君  消 防 局 長     北村 満男君  上下水道局長       松崎 淳志君  ボートレース企業局長  山田 祐作君  教  育  長      児玉 典彦君  教 育 部 長     竹内  徹君  選挙管理委員会事務局長  国広 尚司君  代表監査委員      小野 雅弘君  総 務 課 長      山田 之彦君 △事務局職員  事務局職員  局     長     高松 英樹君  次     長      岡本 善隆君  議 事 課 長     白土 正道君  議事課長補佐       高林 賢次君  議 事 係 長     花谷 禎久君 △一般質問通告一覧表            一般質問通告一覧表                (令和元年第2回定例会) 順序氏  名件   名要   旨1阪 本 祐 季 【タブレット使用】1.公共施設マネジメン  トについて(1) 川中支所移転検討業務につい  て (2) 市営住宅の廃止、適正配置等の  検討状況について2.定住人口を増やす  (人口流出削減、人口  流入増加に関する)取  り組みについて(1) 平成30年度末現在の実績に  ついて(地元就職率の増減、各支  援利用率等) (2) 未来創造jobフェアについて (3) 小中学校における職場体験・起
     業体験の取り組みについて2桧 垣 徳 雄 【タブレット使用】1.障がい者福祉施設の  運営上の問題につい  て(1) 大藤園における障がい者虐待  事件で市は何を反省し、どんな教  訓を得たのか (2) グループホーム光明園での不  適切極まりない対応に市はどう  対処しているのか (3) 他の福祉施設において適切な  運営が行われているか十分把握  しているのか2.下関北九州道路整備  計画について(1) 2008年に国土交通大臣が  国会で「今後は調査を行わない」  と答弁したが、その後どんな状況  の変化があったのか (2) 関門国道トンネルの交通量は  減り続けているが、下関北九州道  路整備後の交通需要をどう考え  ているのか (3) 市長施政方針の「安心未来 下  関」に下関北九州道路は位置づけ  られているが、想定ルートには活  断層が走っている。大規模災害時  に最も被害を受ける可能性のあ  るのが下関北九州道路ではない  のか (4) 費用対効果の見通しも示され  ず代替機能の確保にもつながら  ない下関北九州道路はやめ、市民  の安全に直結する土砂災害防止  対策を急ぐべきではないか3.交通対策について(1) 高齢者による重大な事故が頻  発しているが、それをどう認識し  ているか。市内での事故発生状況  はどうか (2) 市の交通対策事業や計画策定  の進捗・取り組み状況について (3) 自主的な運転免許証返納者数  の推移と返納者へのメリットに  ついて (4) いきいきシルバーパス制度を  改善し、利用者の不満解消の取り  組みを4.消費税増税について(1) 市長施政方針や今年度予算策  定のもとになる経済情勢や景気  判断について、認識が正しくなか  ったことを認めるか (2) 「景気悪化の中での大増税」が  市民に与える影響をどう認識し  ているか (3) 10月の消費税増税が見送ら  れた場合、増税を見込んで改正さ  れた条例等への対応について3井 川 典 子1.In-Childに  ついて(1) In-Childとは (2) 特別支援教育と支援員制度の  現状と課題 (3) 特別な支援を必要とする子ど  もたちへの対応 (4) 下関市でのIn-Child  に関する取り組みの現状 (5) In-Childを進める上  での課題 (6) 今後の展開4江 原 満寿男1.市長選挙公約番外編  「滝部温泉再生」は可  能か(1) 何をどのように調査したか。そ  の結果をどのように判断してい  るか (2) 下関市として対応可能な支援  パターンの検討をしたか  支援パターン①    民間事業者が事業展開する場   合の市の支援措置及びその際   の前提要件を検討しているか  支援パターン②   市が取得して整備し、指定管理   事業者を募集する。その場合の   事業内容はいかに想定される   か2.豊北地区の小学校統  廃合への対応(1) 地域の交通手段確保とスクー  ルバスとの兼用を検討したか (2) 旧学校校舎・グラウンドの有効  活用に向けていかに取り組むか  ・基本的考え方と有効  活用への手順を関係地域に説明されたい  ・後利用に関わる行政需要及び民  間活用の今後の可能性 (3) 休校・廃校後の教室エアコンの  活用  ・移設以外の選択肢はないのか。  関連補助金要綱をめぐって国  県関係部局と協議したか3.総合交通戦略のめざ  すものはなにか(1) 検討対象はバス路線のみか。予  算規模は拡充か、縮小か (2) バス路線を補完する多様な交  通対策の拡充が不可欠ではない  か (3) 免許返納高齢者などに対する  福祉タクシー制度の創設を検討  されたい4.立地適正化計画と小  さな拠点(1) 立地適正化計画が目指す下関  の将来像は
    (2) 下関の小さな拠点はいかに5.中山間地域等直接支  払交付金の更新への  対応(1) 交付金の現状と更新の見通し (2) 新規市単独事業の効果的運用  について5東 城 しのぶ1.市民プールについて(1) 市民プールの趣旨(目的) (2) これまでの経緯と現状 (3) 問題点と対策 (4) 誰もが利用できる環境づくり (5) 今後の整備方針2.幼児教育無償化につ  いて(1) 制度の概要と周知について (2) 受け入れ態勢は (3) 勤務環境の課題と改善6前 東 直 樹 【タブレット使用】1.市民の健康を守る取  り組みについて(1) 特定健診・がん検診の取り組み (2) 乳がん検診並びに乳房触診モ  デルの活用 (3) 骨髄移植ドナー支援 (4) 地域医療構想の今後2.住みよい地域づくり  について (1) まちづくり協議会の今後の方  向性 (2) 地域の足となる公共交通網の  整備(生活バスを含む)3.下関市立大学につい  て(1) 総合大学化並びに特色ある教  育への取り組み (2) 大学の地域貢献7河 野 淳 一1.地球温暖化対策につ  いて (1) 下関市地球温暖化対策実行計  画(区域施策編)における、これ  までの取り組みと評価 (2) 今後の削減目標と取り組みに  ついて (3) 計画の具体的な管理について (4) 市民への啓発について2.防災対策について(1) 国の「避難勧告に関するガイド  ライン」の改定に伴う、下関市の  今後の対応について (2) 警戒レベルごとの発令基準と  必要な情報について (3) 避難勧告等の効果的な市民へ  の伝達について (4) 避難行動要支援者対策の現状  について(名簿の作成・更新、地  域での避難訓練)8西 岡 広 伸1.レオパレス違法建築  問題について(1) 違法建築の対象物件、3月議会  では16件だったがその後はど  うなっていますか (2) 3月以降、どのような対応をし  たのですか (3) 建築内容の申請はどのように  して行われていますか (4) 住民、オーナー、業者、専門家、  市の担当立会いの下、費用は業者  で違法建築を市として正すべき  では (5) レオパレス以外に違法建築し  た業者はいますか2.防災対策について(1)急傾斜地対策で以前は地元負担  を求めないとしたが地元負担と  したのはなぜか (2) 以前の制度に戻したほうが1  つでも多く対策が進むのではな  いか (3) 建設部長は国、県に対して、急  傾斜地崩壊対策事業の拡充を図  るため、事業の着実な前進、早期  の防災対策の実施などを要望し  ていると答えているが、内容をど  う改善したのか (4) 安全で住み続けられるまちづ  くりのために土砂災害などの公  的支援はどうなっていますか (5) 民間で所有者が不明な土地で  の土砂災害では市が支援すべき  ではないか (6) 総務部長は災害時に必要な関  係資材の整備、非常食の計画的な  備蓄、自主災害組織の育成や活動  の活性化を図ると答えています  が、今、どのようになっています  か 3.子どもの医療費無償  化について(1) 小学生と中学生の医療費は年  間どのように推移していますか、  年間どれぐらいの予算が使われ  ていますか (2) 子育て支援、若者の定住に子ど  もの医療費無償化は貢献するも  の、中学卒業まで医療費は無償に  するべきではないか4.まちの魅力再発掘プ  ロジェクト事業につ  いて(1) 目的の中に「食・文化・芸術・  景観」など地域資源を生かしたと  あるが、景観を生かすのであれば  これ以上のマンションやホテル  などの建設は制限するべきでは (2) 賑わいのシームレス化、回遊性  を高めるとありますが、唐戸商店  街との連携はどのように考えて  いますか (3) 観光客に歩いて楽しめるエリ  アの提供として、トイレ、ごみ対  策はどのようにされますか5.インバウンド対策に  ついて(1) 赤間公衆トイレは外国人の利
     用頻度が非常に高いと認識され  ているが赤間公衆トイレの清掃  は現状の回数で十分か (2) 外国から来ていただいた方に  きれいなトイレを使っていただ  くことは観光政策を進めるのに  大切ではないですか9本 池 涼 子 【タブレット使用】1.安岡沖洋上風力発電  建設計画について(1) 地元首長としての態度を問う2.公衆衛生について(1) 公衆トイレ・公園トイレの廃止  について3.教育施設のトイレに  ついて(1) 現状について10香 川 昌 則 【タブレット使用】1.公共交通の再編につ  いて(1) 進捗状況について (2) 再編における課題について (3) 課題への対応について2.運転マナーについて(1) 交通事故件数について (2) 現状認識について (3) 今後の対策について3.障がい者防災につい  て(1) 避難行動要支援者名簿の現状  について (2) 避難行動要支援者名簿の課題  と今後の対応について (3) 福祉避難所の現状について (4) 福祉避難所の課題と今後の対  応について4.認知症ケアについて(1) 課題について (2) 認知症ケア技法「ユマニチュー  ド」の評価について (3) ユマニチュードの普及につい  て5.あるかぽーと開発に  ついて(1) ホテル選定の経緯について (2) 今後の課題について (3) 今後の対応について11安 岡 克 昌1.今年度で終わる財政  健全化プロジェクト  2期計画の状況は(1) 基金・公営企業余裕資金の運用 (2) 市営住宅の敷金運用 (3) 市税等の収入確保で未収債権  の圧縮 (4) 税収・税率の見直し (5) 企業誘致で将来的な市税確保  は (6) 広告料収入確保は (7) 農道、あるいは臨海道路の市道  認定での基準財政需要額増額は (8) 河川公園の都市公園認定によ  る基準財政需要額増額は (9) 廃校の校庭利活用で普通財源  へ用途変更の収入確保は (10) ネーミングライツ料収入は (11) 売電収入確保は (12) 市債の措置期間の短縮・償還  方法の見直し (13) 下水道事業の補助金見直し (14) 港湾会計繰出金の縮減は (15) 各種補助金見直し (16) 職員定員管理の適正化と職員  手当、旅費の見直し (17) 使用料・手数料の見直し (18) イベントによる実行委員会負  担金の減額 (19) 委託業務における入札事務の  一元化 (20) その他、検証はまだ早いが総  合的に状況はどうか2.昨年の豪雨災害復旧  について(1) 全体で応急復旧は何件あった  か (2) 道路、河川、公園などの公共施  設で必要とする本復旧の状況は (3) なぜいまだにできていないの  か3.こども見守り隊につ  いて(1) 今後の取り組みについて12片 山 房 一1.国保料の子育て世帯  の負担軽減の実施に  ついて (1) 子どもの均等割減免を実施す  る自治体の増加をどう評価して  いるか (2) 本州四端協議会の一つ、岩手県  宮古市の子どもの均等割免除の  状況 (3) 下関市でも子育て世帯の負担  軽減策として均等割免除をすべ  きではないか2.公共施設統廃合計画  の進め方(1) 「方向性」策定に市民アンケー  トやパブリックコメントは生か  されたのか (2) 個別施設の方向性に関し意見  が多く寄せられても全く変更が  されない理由 (3) 前期(2015~2022年  度)の取り組みの具体的な進め方3.自衛官募集の協力の  あり方の変更につい  て(1) 自衛官募集の協力の従前の方  法 (2) 住民情報提供を住民基本台帳  閲覧から紙に印刷したものを渡  す方式に変えた理由と根拠 (3) 個人情報保護のため本人の同  意を取る必要があるのではない  か (4) 市長の発言に沿った庁内協議  が行われ結論が出されたのでは  ないか4.会計年度任用職員制  度は非正規職員の待
     遇改善になるのか(1) 非正規職員の現状と制度導入  で何が変わるのか (2) 非正規雇用が固定化・拡大する  ことにつながらないか (3) 制度導入で増加する人件費の  財源は国から手当てされるのか13恵 良 健一郎1.公共施設マネジメン  トの取り組みについ  て(1) 「公共施設の適正配置に関する  方向性」実施の進め方について (2) 現在「公共施設の適正配置に関  する方向性」に基づき進めている  事業について (3) 市民との議論、対話、理解のあ  り方について2.唐戸市場における観  光の取り組みについ  て(1) 本市の観光施策における唐戸  市場の位置づけについて (2) 観光客の食事スペース、ごみ処  理について (3) 庁内関係部署、業者の意思疎通  はどうしているか (4) 今後の唐戸市場のあり方につ  いて3.不登校、ひきこもり  の切れ目のない支援  について(1) 不登校生徒の中学校卒業後の  高校生世代への支援の状況につ  いて (2) 成人世代への支援14田 辺 よし子1.一般管理費における  人事管理について(1) 正規・非正規職員の数及び給  与・報酬は下関市の人口に対して  適正か (2) 市長、副市長をはじめとする特  別職に対する登退庁時の送迎は  必要か2.独居高齢者の住宅支  援について(1) 孤独死を防ぐために何をなす  べきか (2) 自立した生活能力向上のため  に何をなすべきか3.環境汚染について(1) プラスチックごみの削減に対  する方法は (2) 下関市におけるプラ製容器包  装ごみ処理の現状15小熊坂 孝 司1.下関あるかぽーと開  発におけるホテル誘  致(1) あるかぽーと開発推進協議会  の経緯 (2) イ者の提案事業はいずれの地  区か (3) 普通借地契約と定期借地契約  の違い2.商業捕鯨再開におけ  る取り組み(1) IWC脱退は本市はどのよう  にとらえているか (2) くじらの街日本一を掲げてい  るがビジョンは (3) 新たな母船建造要望の先に何  があるのか3.改正食品衛生法によ  るHACCPの取り  組み(1) HACCP制度の動向 (2) 義務化への取り組み (3) 実施事業者への評価は16林  昂 史1.まちの魅力再発掘プ  ロジェクト事業(中心  市街地の賑わい創出)(1) 事業内容について (2) 取り組みに対しての考え (3) 今後の見通し2.奨学金返還支援事業  (若者・子育て世代の  定住環境創出) (1) 事業内容について (2) 取り組みに対しての考え (3) 今後の見通し3.フェイスブックジャ  パンと事業連携協定  (ICTによる情報  発信活力創出)(1) 事業内容について (2) 取り組みに対しての考え (3) 今後の展開4.RPAの導入(業務  改革の推進)(1) 事業内容について (2) 実証実験の結果について (3) 今後の見通し17濵 岡 歳 生1.下関市のこれからの  防災計画について(1) 震災対策について (2) 風水害対策について2.女性の目線に立った  防災・減災・復旧対策  をどう進めるか(1) 防災計画策定段階で女性の意  見はどのように取り入れられる  のか (2) 乳幼児・高齢者・妊婦・障がい  者(児)など弱者への対応 (3) 女性を防災リーダーとして、育  成する考えはありますか3.地域包括ケアシステ  ムの体制と方向性(1) 下関市医療・介護ネットワーク  との市の関係4.下関市における口腔  保健の取り組みにつ  いて(1) 口の中の状態と人の健康は密  接にかかわっていると聞くが関  係をお知らせ下さい (2) 下関市での取り組みについて  お知らせください (3) 今後どのような方向性で取り  組もうとお考えですか5.学校の屋上水槽のそ  の後と直結給水のそ  の後(1) 昨年6月議会で質問した受水  槽容量調整の件 (2) 直接給水が無かった3校のそ  の後他校の変更は18山 下 隆 夫 【タブレット使用】1.SDGs(持続可能
     な開発)の推進につい  て(1) 自治体としてSDGs(持続可  能な開発)に取り組む意義につい  て (2) 将来ビジョンの策定と既存計  画とのマッチングについて (3) 取り組みの現状と今後の推進  方針について (4) 学校におけるSDGs教育に  ついて2.教育行政について(1) 小・中学校等へのエアコン設置  について (2) 学校図書館の充実について (3) 北部図書館について3.川中支所・川中公民  館分館の移転につい  て(1) 住民説明会で出された課題へ  の対応について (2) 川中支所移転に伴う交通アク  セスの確保について (3) サテライトオフィスの設置に  ついて (4) 今後の進め方について19板 谷  正 【タブレット使用】1.プレミアム付商品券  事業(1) 事業の詳細 (2) 委託先、及び利用店舗について2.若者の地元就職支援(1) 下関市内の新卒者就職状況 (2) 各種就職支援事業の成果 (3) 下関市役所の近年の再任用、及  び新規採用状況 (4) 下関市役所の今後の再任用、及  び採用計画 3.ねこの適正飼養につ  いて(1) ガイドラインの改訂内容、及び  これまでの配布状況 (2) 不妊去勢手術助成金の利用状  況 (3) ねこに関する問題の発生状況 (4) 条例化の必要性20吉 村 武 志1.通学路の安全対策に  ついて(1) 通学路の危険箇所点検につい  て (2) 即効性のある対策と計画的な  整備体制について (3) 登下校時の子どもの安全対策  について (4) 通学路の横断歩道等の路面標  示線の改善状況について2.地域防災計画の現況  と今後の推進策につ  いて(1) 本市の防災計画と実施状況、問  題点等の認識・把握状況について (2) 地域防災と学校等との連携に  ついて (3) 指定避難場所等の再点検につ  いて (4) 地域防災計画の住民への周知  について3.鳥獣による農林業被  害防止対策について(1) 当市における鳥獣による被害  状況について (2) 現在の被害防止計画と対策状  況並びに現況における問題点に  ついて (3) みのりの丘ジビエセンターの  運営状況について21濵 﨑 伸 浩 【タブレット使用】1.安岡地区複合施設整  備等検討業務につい  て (1) これまでの経緯と平成30年  度のサウンディング型市場調査  の結果 (2) 複合施設の図書館についての  基本的なしくみ (3) 図書館内施設、運営方法の考え  方 (4) 近隣地区との調整、共用のあり  方2.交通円滑化推進事業  (総合交通戦略)につ  いて (1) 平成30年度 バス路線再編  に関する基礎調査の結果 (2) 平成31年度 下関市地域公  共交通再編実施計画の策定の基  本的な考え方3.公共交通機関整備推  進業務について(1) 菊川、豊田、豊北総合支所管内  で運行されている生活バスの運  営の仕組み (2) 平成31年度の生活バス実施  計画の考え方22村 中 良 多1.勝山御殿跡について(1) 文化財保存活用地域計画の策  定の趣旨と概要について (2) 保存(整備)への取り組みにつ  いて (3) 城郭の修理・整備について (4) 視察・観光等・PRへの対応に  ついて (5) 自然文化財保全保護のための  手法について2.市政について(1) 人口減対策について (2) 少子化対策について (3) 市職員の適正人数及び定員管  理計画について (4) フェイスブックについて23福 田 幸 博 【タブレット使用】1.商業捕鯨について(1) 先の東京での要望内容につい  て (2) 目指すのは基地化か母港化か2.住吉神社お田植祭(1) 下関市の無形文化財にできな  いか3.下関市陸上競技場(1) 利用時間について (2) たとえば3時間単位にできな  いか241.密集市街地等調査業
     務と手法等について(1) 密集市街地並びに北側斜面地  での調査業務内容と手法などに  ついて (2) 住民コンセンサスづくり手法  について2.下関市における80  50問題について (1) 現状について (2) 対策について25星 出 恒 夫 【タブレット使用】1.犬・猫の収容状況に  ついて(1) 犬・猫の収容状況 (2) 殺処分に対する基本的な考え  方 (3) 現状における課題と対応 (4) 今後の方向性2.高台地のごみ収集に  ついて(1) 高台地の現状 (2) ふれあい収集の取り組み (3) 高台地のごみ収集実施の課題 (4) 今後の方針3.公共施設のシャワー  設備について(1) 公共施設に設置されているシ  ャワー設備の現状 (2) シャワー設備設置の目的と実  情 (3) 今後の方向性26平 田 陽 道1.介護予防について(1) 現状と課題 (2) 今後の計画2.認知症施策の推進に  ついて(1) 本市の現状 (2) 2025年に向けた取り組み3.風しん対策について(1) 抗体検査と予防接種について (2) 今後の計画27坂 本 晴 美1.高齢者肺炎球菌ワク  チンについて(1) 65歳の個別通知について (2) 接種率について (3) 経過措置継続による周知の徹  底について (4) 今後の展開について2.生活困窮者支援につ  いて(1) 生活困窮者自立支援制度にお  ける支援状況について (2) 支援事業の横の連携について3.放課後等デイサービスについて(1) これまでの経過について (2) 指定基準の見直しによる対応  の現状 (3) 受給者証の交付について △開議                              -10時00分 開議-──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(林透君)  これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、東城しのぶ議員及び村中良多議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(林透君)  日程第2 これより「一般質問」を行います。 本日は、お手元に配付の通告一覧表により、1番から6番までの通告者について行いたいと思います。 この際、お願いいたします。一般質問は、初回から一問一答方式により、全て質問席で行います。1人の持ち時間は、答弁を含め60分、質問回数の制限はありません。 なお、執行部におかれましては、質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。1番、阪本祐季議員。(拍手)  〔阪本祐季君登壇〕 ◆阪本祐季君  おはようございます。創世下関の阪本祐季でございます。通告に従いまして、令和元年、最初の質問に立たせていただきます。 まず、公共施設マネジメントについてお伺いいたします。初めに、川中支所移転検討業務について、お伺いさせていただきます。現在、説明会も開催されまして、検討が進められておられます、川中支所移転検討業務についてでございますが、大きく分けて3つの課題があると思っております。第1に支所機能自体の移転、第2に公民館分館機能の廃止、そして統合、第3に避難所機能の移転の3点だと思います。 本日の質問では、第2、第3の2点を中心に質問をさせていただきます。それでは、公民館分館機能の廃止、統合に関しまして、川中公民館分館を廃止後、機能を川中公民館と綾羅木会館に分化する予定と伺っておりますが、現状の川中公民館分館、そして川中公民館、綾羅木会館の3施設について、ピーク時と思われる平日・夜間、土日の利用状況をお伺いいたします。 ◎教育部長(竹内徹君)  川中公民館本館及び分館における稼働率についてですが、本館は講堂、研修室を初め全部で14の部屋がございます。分館につきましては、講堂1室のみになっております。使用時間につきましては、午前9時から正午まで、午後1時から5時まで、午後6時から10時までの3区分に分かれております。 平成30年の利用状況につきましては、全体の稼働率は川中公民館本館で約44%、分館で約53%となっております。 平日18時以降の時間帯及び土曜日及び日曜日の終日における稼働率につきましては、ことし4月の状況により、お答えさせていただきたいと思います。 まず、平日18時以降における稼働率につきましては、本館が53%、分館が94%となっております。 次に、土曜日及び日曜日の終日における全体の稼働率につきましては、本館が約29%、分館の稼働率が42%になっております。以上でございます。 ◆阪本祐季君  ありがとうございました。平日の夜間が特にわかりやすいと思いますので、こちらを取り上げさせていただきたいと思います。 川中公民館が、平日の夜間が53%の利用率、そして川中公民館の分館が94%、そして綾羅木会館が78%と、かなり高い数値での利用率となっておりますが、実際、統合されるとなった場合に、現在、各施設を利用されている方々が利用できなくなる事態が発生するのでないかと思いますけれども、その点に関して、対応も含め、検討内容をお願いいたします。 ◎教育部長(竹内徹君)  川中支所が川中公民館本館へ移転することによって、本館1階の工作室、及び分館の講堂の利用に影響が出ることが考えられます。 現在、本館の工作室では、ダンス、絵画、筝曲など8つの登録団体が活動しており、分館の講堂では、ダンスや健康体操を中心とした11の登録団体が活動しております。 平日・夜間につきましては、この11の団体のうち4つの団体が行っておりまして、大体、この4つの団体が常時使っている関係で、1つしか部屋がありませんので、おおむね94%ということで、毎週決まった曜日は同じ団体が使うという形で、この団体について活動場所を調整していきたいと考えております。 ◆阪本祐季君  ありがとうございました。先ほど、4団体が利用をされているということでしたけれども、やはり、地域のコミュニティーを発展させていくこと、また市民の活動拠点となっておりますところをなくすというところに関して、大変いろいろと重たいところがありますし、調整が必要なところもあると思います。 ただ、コミュニティーを発展させていきたいという市の立場もありますし、市民活動というのを遮るという形にもなりますので、しっかりとその点、御協議をしっかりとされながら住民に説明をしていただきたいと思います。 次に、避難所機能の移転についてお伺いさせていただきます。現在の計画では、川中公民館分館を廃止後、避難所機能などをどちらに移転される計画になっておりますでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務部長(今井弘文君)  指定避難所につきましては、川中公民館の本館に設ける予定となっております。 ◆阪本祐季君  ありがとうございます。  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆阪本祐季君  川中西小学校のほうにということでございますけれども、こちらの資料、山口県の土砂災害警戒区域等のマップになっております。川中西小学校の周辺を見ますと、崩壊急傾斜地で特別警戒区域として校舎側に指定されておりますけれども、この辺の兼ね合いというのは、いかがになっておりますでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務部長(今井弘文君)  今、議員のほうから、川中西小学校の避難所の話が出ましたが、そちらのほうも検討しているところでございます。現在、指定避難所となっている川中西小学校につきましては、土砂災害警戒時には開設しない避難所として、地域防災計画において位置づけているところでございます。 これは、平成25年6月の災害対策基本法改正によりまして、災害の種別ごとに避難の適合性の有無を「○」「×」で選別して、指定することとなったことによるもので、川中西小学校は、議員のおっしゃられましたとおり、敷地の西側の斜面が土砂災害警戒区域に指定されておりまして、校舎の一部が災害区域に入っていたことから、全体が土砂災害警戒時には開設しない「×」として位置づけていたところでございます。 綾羅木本町・南町地区における土砂災害時の避難所として、開設できる施設の選定を検討する中で、川中西小学校の体育館については、導線である正面入り口を含め、土砂災害警戒区域から外れており、西側の警戒区域で万が一土砂災害が発生した場合でも、体育館が被災するおそれがないことから、体育館に限り土砂災害警戒区域に開設する避難所として位置づけを変更しようということを検討しているところでございます。 ◆阪本祐季君  ありがとうございました。先ほど川中西小学校の土砂災害があっても、体育館は大丈夫だというお話が、御回答の中にあったと思うのですけれども、その御回答の中でお伺いさせていただきたいのですが、いろいろと避難所というところに関してはさまざまな機能があると思います。物資を集積したり、そういった機能もあると思いますが、実際に土砂災害が起きた中で体育館を利用するということでしたけれども、その点に関して、集積等々がきちんと行われるのかどうか、お伺いさせていただきます。 ◎総務部長(今井弘文君)  当然のことながら、指定避難所に指定した場合は、そこら辺の設備とか、対応等はきちんと取りたいと考えております。 ◆阪本祐季君  ありがとうございます。やはり、説明会でもありましたけれども、川中西小学校というのが、先ほど今井総務部長からもお話がありましたとおり、今までだめだと言われていた地域に避難所を移すというところに関し、住民の理解が正直言って、得られていないというのが現状でございます。しっかりとこの点に関して解決するためにも、やはり私は新設が必要なのではないかと思っております。 いろいろと川中支所の移転業務に関して質問を行ってまいりましたけれども、やはり現在の計画では、地域の住民の方々が納得いくものではないと思っております。地域コミュニティーの促進を図る――先ほど申し上げましたけども――図る一方で、その拠点となる場所をなくすという矛盾、また、避難所に関する説明が二転三転していること。要は、今まではだめだと言っていて、また戻すというところで、到底納得いくものではないと思います。 川中地区のまちづくり協議会に関しましても、綾羅木地区は地区の――要は川中支所が置かれている地域の皆様は、支所が移転してくるということで大歓迎なのですが、それがなくなってしまう綾羅木地区に関しては、川中地区のまちづくりの中から外れようという話まで出てきている状態でございます。しっかりとこの状況を受けとめていただいて、公共施設マネジメントの観点から見て、廃止や集約化、譲渡を検討している一方で、体育館等は、建てかえるという計画があるという矛盾もありますので、しっかりと適正配置という点で、体育館も必要な機能として建てかえの検討を行うのであれば、川中支所に関しても、借地解消という目先の額面に捉われるだけでなく新設も含め、しっかりと検討していただくことを強く要望いたします。 では次に、市営住宅に関してお伺いさせていただきます。現在の市営住宅の全体の入居率、また、市営住宅の中で、特に入居率が低い施設を5つほどお示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  平成31年4月1日時点における市営住宅の管理戸数は6,981戸で、入居戸数は、5,212戸、全体の入居率は74.7%でございます。 そのうち、入居率の低い団地は、汐入町の海老田団地、管理戸数が18戸、入居戸数が1戸で入居率は5.6%。豊田町の殿敷ハイツ団地が管理戸数13戸、入居戸数が1戸で、入居率は7.7%。安岡町の安岡新田団地が管理戸数19戸、入居戸数が2戸で入居率が10.5%。山の口町の山の口団地が、管理戸数が32戸、入居戸数が4戸で入居率は12.5%。豊北町の汐入団地が管理戸数20戸、入居戸数が6戸で入居率は30%となっております。 なお、入居率が低くなっておりますのは、下関市公営住宅等長寿命化計画に基づき、今後の再編・集約化を考え、募集停止や入居調整などの措置を行っているためでございます。以上でございます。 ◆阪本祐季君  ありがとうございます。先ほど御説明がありましたとおり、下関市の公営住宅の長寿命化計画の中で、募集停止を行っている上でのこの数値だということですが、私だけでなく、市民の方々がこの数値を聞いても、かなり低い数字だと思っていると思います。その中で、しっかりと下関市公営住宅等長寿命化計画の中で、それに基づいた現在の検討状況をお伺いさせていただければと思います。 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  長寿命化計画の考え方をまず御説明できればと思います。市営住宅につきましては、中長期的な視野で、計画的・効率的な住宅の更新や点検の強化及び早期修繕を図るため、平成29年度に下関市公営住宅等長寿命化計画を見直し、本計画に基づき再編・集約化を行っております。本計画におきまして、日本の地域別将来推計人口や、国勢調査のデータをもとに、いわゆる住宅困窮世帯を算出しまして、将来必要とされる管理戸数の推計を行っております。 2027年度で、計画策定10年後の目標管理戸数を6,100戸、2047年度、計画策定30年後の目標管理戸数を3,500戸としております。この目標管理戸数に向けて、再編・集約化を行ってまいりたいと考えております。 また、再編・集約化にあたっては、市営住宅を需要、効率性、立地条件、躯体の安全性――構造体で建物の安全性、避難の安全性、居住性、6つの項目から総合的に判断し、各団地を建てかえ、改善、維持管理、用途廃止に分類し、このうち、建てかえ、用途廃止と位置づけられた市営住宅については、下関市公営住宅等長寿命化計画に基づき、地域単位で再編・集約化を進めていくこととしております。 先ほど御回答した入居率の低い団地につきましても、現在の入居者の皆様の御理解を得ながら、再編・集約化を進めたいと考えております。 なお、市内中心部における市営住宅の集約拠点であり、下関市公営住宅等長寿命化計画で建てかえと位置づけている白雲台団地について、現在、周辺団地との再編・集約化を図る建てかえ事業を実施するための入札準備を行っております。本年12月の事業契約締結に向けて事業を進めているところでございます。以上でございます。 ◆阪本祐季君  御説明も含めまして、ありがとうございます。平成25年時点で、市民1人当たりの公共住宅の延床面積が下関では1.6平米。中核市の平均が0.75平米となっており、かなりの差がありますが、人口減少が当然見込まれる中で、母数がかなり減ってきて、この数値の目標に至るまでにかなりの戸数を減らしていかないといけないという状況が見込まれると思いますけども、今の実際の御説明いただいた計画で間に合うのでしょうか、御見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  ただいま議員より御案内のありましたとおり、市営住宅等施設の専有面積は現在約45万平米ございます。これを市民1人当たりに換算いたしますと1.6平米となりまして、中核市の平均0.7平米より多い状況となっております。 こういった状況の中で、先ほど申し上げました下関市公営住宅等長寿命化計画では、計画最終年度である2027年度、10年後で目標管理戸数を6,100戸としております。その時点における市営住宅等施設の占有面積は約40万平米で、将来人口の推計に基づくその時点での本市の総人口で除した値では約1.7平米、現状が1.6で、1.7と逆に0.1上昇しております。 しかしながら、市営住宅については、他の公共施設とは異なりまして、現にお住まいの方がおられます。また、将来、市営住宅を必要とされる方も、新たに出られます。こういったことを含めまして、単純に床面積の減少というのを10年後で、例えば3割であったり、そういった目標数値に近づけるというのはなかなか難しい状況ではございます。 そのため、中長期的な視野で、将来必要とされる管理戸数の推計を行い、それを10年後及び30年後の目標管理戸数としております。市営住宅につきましては、この目標管理戸数に向けて、団地の再編・集約化を適正な配置に努めていくこととしております。以上でございます。 ◆阪本祐季君  ありがとうございます。なかなか実際に、住宅を利用されて入居されている方々もいらっしゃいますし、その地域に住まわれたいという御希望もある方も多くいらっしゃると思います。その中での調整ですので確かに難しいことは私どももわかっているつもりでございますけれども、やはり公共施設マネジメントという大きな計画の中で、しっかりとスピード感を持って取り組んでいただきたいという御要望もさせていただきたいと思います。 また、この市営住宅に関して、先ほど白雲台団地のお話がありましたけれども、実際にその他具体的に取り組んでおられる団地等々がありましたら、お話をお伺いできればと思います。 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  現在は、白雲台団地の建てかえ事業に着手をしたところでございます。そのほかには、竹崎住宅ほか下関駅周辺地区に位置する市営住宅についても、平成29年度より、権利関係等の基礎調査や再生の可能性について検討を進めております。 今年度も継続的に地元の方々との対話を行い、建てかえに対する協力体制や建てかえの機運の醸成、これらに努め、今後も再編・集約化に向けて進めてまいりたいと考えております。 なお、その他の団地につきましても、再編・集約化に向けて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆阪本祐季君  ありがとうございます。市営住宅に関しては、前田市長も再編ということで、公約を掲げておられます。その中で、先ほどの繰り返しになりますけども、入居率をお伺いしても、ちょっとスピードが遅いのではないかと思う点もありますので、もちろん、先ほど私も申し上げましたとおり、地域に住みたいという方々の権利も当然ございます。そういった中で、難しいところであると思いますけれども、中長期、具体的な計画も含めて、しっかりと皆さんに、市民にわかりやすい形で示していただいた上で、御検討していただくように御要望させていただきます。 最後に、公共施設のマネジメント全体に関して御要望させていただければと思います。川中支所の移転業務、また市営住宅と、2点について御質問させていただいておりますけれども、そもそも下関の財政状況に対する危機感が、市民の皆様と共有できていないことが計画の難航につながっているのではないかと私自身考えております。耳ざわりのいい話ばかりではなくて、当然我々議員も含めて皆様に市の財政状況等を報告していかないといけないと思いますが、しっかりとその財政状況の厳しさが伝わっていくことが必要だと思います。 また、その方針に基づいて、各所管に一任するのではなくて、下関市全体として取り組まなければならない問題であるのならば、しっかりとプロジェクトチームをつくって、そのチームを中心としてしっかりと責任をとれる形で、公共施設マネジメントを行っていくこと、この2点を強く要望して公共施設マネジメントに関する質問を終わりたいと思います。 次に移らせていただきます。次に、定住人口をふやす取り組みについてお伺いさせていただきます。人口流出の削減、また、人口流出の増加にかかわるさまざまな取り組みの中で、平成30年度末現在の実績をお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  それでは、人口流入増加に向けました取り組みの一つといたしまして、平成26年度から移住者新築住宅購入支援事業を実施してございます。 この事業は、他の市町村から転入した方々への支援といたしまして、市内で新築住宅を購入する場合、民間事業者と連携をいたしまして、購入資金の一部を助成するものでございます。平成30年度においては、制度の見直しを図りまして、若い世代の移住者をふやし将来の定住につなげるため、子育て世帯の移住者をターゲットに、本市の助成額を倍増いたしまして、民間事業者と合わせて最大で150万円の助成へと拡充したところでございます。 実績といたしましては、平成30年度までの5年間で79世帯、258名の方がこの制度の利用により転入をされております。 今後につきましても、移住希望者のニーズにかなった、さらなる事業のブラッシュアップを図って、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆阪本祐季君  ありがとうございます。また、これに関連してですけれども、未来創造jobフェアの実績についてお伺いさせていただきます。 人口流出削減の観点では、地元にどういう企業があるのか知っていただく機会があるのは、大変有意義だと思っております。高い実績となっているかどうかも含めまして、お伺いさせていただきます。お願いいたします。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  未来創造jobフェアについて御報告申し上げます。地元企業の魅力が体験できる機会等を提供する、しものせき未来創造jobフェアにつきましては、本市の中高生等に働くことの意義や、地元就職への意識醸成を図ることを目的として、平成29年度から開催しております。 平成29年度の実施状況につきましては、平成29年8月29日、30日の2日間にわたり、海峡メッセ下関において開催し、中学生が2,079人、高校生が1,084人、一般の方が1,171人の合計4,334人の御来場をいただきました。 また、昨年度、平成30年度につきましては、平成30年8月8日、9日の2日間にわたり、同じく海峡メッセ下関において開催し、中学生が2,071人、高校生が659人、一般の方が1,823人の合計4,553人の方に御来場いただいているところでございます。以上です。 ◆阪本祐季君  ありがとうございます。かなり年度も変わって、約500人増となっておられるということで、高い実績となっておられると思いますけども、引き続き、このイベントを行っていただきたいと思います。 それに関連しまして、小中学校における職場体験、そして起業体験の現在の取り組み状況についてお伺いできればと思います。お願いいたします。 ◎教育長(児玉典彦君)  お答えします。本市では、児童生徒の発達段階に応じて、体験活動を軸に、地元企業とのかかわりを大切にしながら、計画的、継続的に取り組みを推進しております。 例えば、小学校においては、昨年度、全ての学校で社会見学を行っており、工場見学等を通して、さまざまな仕事への興味・関心を高めています。 また、中学校でも、全ての学校で職場体験学習を実施しており、各種企業や農園など、さまざまな職場で体験活動を行い、実際に働いておられる方々との交流を通して、職業観や勤労観の育成に努めています。以上です。 ◆阪本祐季君  ありがとうございます。先ほどの御答弁の中で、起業体験に関しては取り組みがないということで、こちらの認識としてはよろしいでしょうか。確認いたします。 ◎教育長(児玉典彦君)  起業体験についてお答えします。起業体験については、地元の団体による体験イベント等がありまして、その周知を行っているところです。これは、小学校5年生、6年生を対象に、ジュニアエコノミーカレッジin下関という名称で行われております。以上でございます。 ◆阪本祐季君  ありがとうございます。基本的には、教育委員会としては取り組まれてはいないという、外部の機関がということの理解でよろしいでしょうか。(はい)ありがとうございます。 先般、私の所属しております会派の創世下関の視察で、秋田県の教育委員会を訪れた際に、ぜひ下関市でも取り組んでいただきたいという内容がございましたので2点ほどを御紹介させていただきます。 初めに、広域職場体験システム構築事業というものでございます。これは秋田県なので、全県になるのですが、全県で職場体験、インターンシップ等、実現可能な企業のリストの作成、またそのリストに掲載された企業がどういった企業であるか学べるようにウエブの公開を行っていると、また教育現場で実際に活用されているということでございました。 秋田県の全体の話になりますので、下関市全体でという形で取り組んでいただきたいという話でございますけれども、現在、下関もjobnetアプリ等を使っておりまして、既に取り組んでおられると思いますけれども、それをしっかりと児童生徒にもそれが利用できるように、向けていただきたいというところと、しっかり児童生徒のニーズに合わせた職場体験ができるような職場体験先の確保とさまざまな市内企業を知ることができるという窓口があるというところの体制を整えていただきたいと思っております。 もう一点御紹介させていただきたいのが、小中学校における創業体験の推進でございます。先ほど御答弁の中で、教育委員会のほうが主導としてやっている事業はないということでございましたので、ここでは具体例として、秋田県が実際に取り組んでおられた内容で御紹介させていただきたいと思います。 秋田県ではジャガイモ栽培と、その商品化についてという形で、小学生が農業体験も含めましてジャガイモの栽培を体験し、実際にできたジャガイモを中学生が商品化し、販売するという形で創業体験を行っておられます。経理から、商品化の企画・立案、また販路の確保まで、しっかりアドバイザーがついた上で、中学生に主体的にやらせるという形で、創業体験を行っているものでございますけれども、実際に他県に進学した学生が、これが100%きっかけになったかどうかは別として、実際に他県に進学した学生が、秋田県に帰って、実際に法人を立ち上げているという形もございますので、ぜひ下関でも取り組んでいただきたいと思います。 もちろん下関市も、創業支援に力は入れているのですけれども、KARASTA.等の支援体制も整っていますけれども、ぜひとも小中学生時代からアントレプレナーシップを教育の中に盛り込んでいただいて、進学等で一旦、市外に出たとしても将来、地元に戻って起業したいという精神をまず育成していただいた上で、地元に戻ってきたらKARASTA.等の支援体制が整っているという流れにしていただきたいと思っておりますので、しっかりとこの点、御要望させていただきます。 ◎教育長(児玉典彦君)  済みません、補足説明をさせていただきます。職場体験学習の実施にあたっては、御指摘いただいた秋田県の取り組みと同様のシステムである、「やまぐち教育応援団」に協力している事業所を活用しております。 この「やまぐち教育応援団」には現在、県全体で4,992の事業所が登録してあり、うち、下関を中心に支援する事業所等は約800に上ります。今後も、未来創造jobフェアへの参加を含め、地元企業・団体と密に連携しながら、計画的・継続的に職場体験学習、創業体験の学習を進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆阪本祐季君  しっかりと取り組んでもらえるという御回答で、ありがとうございました。しっかり、本市では人口減少が著しい現状がございますので、人口流出の削減というところに、いかに出さないかという点で、小中学校時代から一貫した、先ほど申し上げましたように一貫した対策を講じていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(林透君)  2番、桧垣徳雄議員。(拍手)  〔桧垣徳雄君登壇〕 ◆桧垣徳雄君  日本共産党の桧垣徳雄でございます。今回の一般質問、4つのテーマを掲げております。順次、質問をさせていただきます。 まず最初、障害者福祉施設の運営上の問題についてでございます。下関が、悪い意味で、全国的に有名になった事件がございました。2015年6月に虐待が発覚をした大藤園の事件でございます。改めて、私はそのときの映像を見ましたが、やはりショックだなという思いを禁じ得ませんでした。この虐待事件で、下関市は何を反省し、どんな教訓を得たのか、まず、お尋ねいたします。 ◎福祉部長(安永尚史君)  平成27年、2015年に福祉事業所で起きました、当該障害者虐待事案につきましては、通報から虐待の事実が解明されるまでに相当の時間を要し、行政の対応のおくれが指摘をされたところであります。対応がおくれた背景には障害者支援課と実際に指導監査を行う福祉政策課との連携体制が十分でなかったことや、あるいは調査の方法、手順等について専門的知識を持った方からアドバイスをいただく体制が構築されていなかったことなどがありまして、こうした点が反省点となりました。 その反省を踏まえまして、迅速かつ適切な対応がとれるよう、事件の後に通報、相談から12時間以内を目安に受け付けた内容をもとに、虐待、その疑いがあることも含めての対応事案かどうかの適否、あるいは緊急性の判断を行います1次コア会議、さらに事実確認や調査の対象・方法・時期、他機関への引き継ぎや対応、役割を決定する2次会議を開催する、これには2次コア会議からは福祉政策課の職員も参加して職員の情報を共有し、調査の方法等について検討するという、こういう対応の手順を定めました下関独自の障害者虐待対応マニュアルを作成いたしました。 また、障害者支援課に新たに障害者差別虐待防止等の権利擁護に専従的に対応する権利擁護係を設置し、組織体制を整備するとともに、自立支援協議会の中に社会福祉士等の資格を持った方を構成員に加えた権利擁護部会を新たに設けまして、複雑な案件等について専門的な意見を取り入れながら対応を図っているところであります。以上です。 ◆桧垣徳雄君  虐待は、身体的な虐待、それから言葉による心理的な虐待もありましたけども、そのこと自体が一番大きな問題だと思いますが、同時に、今述べられたように市としての対応におかしな点、まずい点があったということでございます。長期間ということを言われましたが、実際は市に虐待情報を寄せられてから1年2カ月の間、虐待ということの確認ができなかったということでございます。 情報を寄せられてから、市が何も対応しなかったわけではないことはわかりますけども、虐待を受けている人たちにとっては耐えがたい日々が続いていたと。きょうもあすも来週も来月もいつ終わるのかわからないということで、悲憤の涙を流す日々が続いていたということでございます。 これは、発覚のきっかけは、テレビで虐待、身体的な虐待がされている映像が全国放送で流れて、大問題になったわけでございます。そのビデオ撮影は、2013年11月から始められたということでございますので、虐待発覚まで、少なくとも1年半はあったんじゃないか。実際にビデオを撮る前のことを考えたら、2年近くあったのかもしれません。 市に――市といっても障害者虐待防止センターに情報が提供され、その日のうちに市にその情報が伝わったということでございますが、情報提供者にとっては、きちんと連絡したのに何の対応もないと、行政は頼りにならんと、悪いことを行っている施設となんか悪い意味で癒着しているんじゃないかということも思ったのかもしれません。 お尋ねしますけども、いろんな問題があったということですが、今考えてみれば、どれぐらいのスピードで対応すべきだったのか、どのようにお思いでしょうか。 ◎福祉部長(安永尚史君)  過去の事案を例にとり、今、どのぐらいのスピードを持ってと。これは先ほど申し上げました、議員が言われるように虐待を受けている方の安心・安全な生活、こういうものを担保するため、できるだけ速やかにということであろうかと思います。 そこで、その後の対応としまして先ほど申し上げた対応マニュアルをもとに相談、通報から基本的には12時間以内に第1次コア会議を開く。それから、48時間を目安に、第2次コア会議と、こういう形で、あの事件の後、国の虐待想定マニュアルよりも、もっと細分化した形で対応の時間を明記して、今マニュアルの運用をしているところであります。できるだけ速やかにというのが大原則であると考えております。 ◆桧垣徳雄君  市長部局の説明員のお答えというのは、市長のお言葉と私は受けとめております。今、お答えになられた福祉部長は、この虐待が行われていた、ビデオ撮影がされていたとき、障害者支援課長を勤めておられました。3年間勤めておられましたので、この虐待事案については特別の思いがあると思います。 施設での虐待が疑われる場合、先ほども言われましたけども、どのように対応をするようにしたのか、疑われる場合ですから、寄せられた情報をもとに動いてみたら、その寄せられた情報、つかんだ情報よりも、実態がひどい場合もありますし、情報どおりの事態であることも考えられますし、あるいは情報に基づき調べたけども、そんな実態はなかったということもあろうかと思います。 疑われる場合、できるだけ早く対応すると言われますけども、どのような対応をするようにしたのか、改めてお尋ねいたします。 ◎福祉部長(安永尚史君)  まず最初に、桧垣議員のほうに申し上げますが、今、虐待事案があった当時、私は障害者支援課長だというような御指摘でしたが、当時、私はもう既に障害者支援課を離れ、他の部局におりました。そこで、この大藤園での障害者事案、直接の当事者としてそのことの処理に当たったわけではございません。したがいまして、今、福祉部長としてお尋ねのどういう対応をするのかということについてお答えをいたします。 虐待の事案が想定される、疑いも含めて、通報、相談があったときには、まずはその申し立てが本当に虐待事案であるのかどうなのかと、こういうことの判断をしないといけない。そのためには、先ほど申し上げましたようなコア会議等、関係課で開くわけでございますけれども、まずはその事実確認をするということ。それには、いろいろ手法としてありますけれども、例えば虐待をしているという通報した人が虐待を受けている御本人である、あるいは養護者であるとか、あるいは場合によってはその施設の従事者と言いますか、職員であるとか、いろいろな場合がございますので、それにあわせて、特に施設の従業者の場合については、公益通報ということで、この方が通報することで職場での立場なり不利益になってはなりませんので、そういうことを勘案しながら事実確認に入ります。 事実確認の方法は、御本人さん直接というわけにもいかない場合もございますので、特に障害者ということになりますと、障害のある方については、計画・相談などいろいろな支援のための支援相談員の方がいらっしゃいますので、その方にまず事情を聞くというような、関係者からの事情聴取をした後に、しかるべき手順に沿って事業所の関係者等の聞き取りを行って、事実の確認を行っているところであります。 ◆桧垣徳雄君  間違ったことを言われては困ります。ビデオ撮影が行われたとき、2013年11月から2014年2月、この間、あなたは課長であった。課長であったかどうかは、大した問題ではありません。虐待情報を寄せられたときは、次の後任の課長にかわっていたというのが実態だと思います。  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆桧垣徳雄君  今、言われました、虐待というのは、別に殴る、蹴る、拘束するだけじゃありません。写しておりますように、いろんなタイプがございます。下関市としても指導監督するべき対象となる施設、事業者、たくさんあって、大変だろうと思いますけども、もし次のようなことをやっていた施設があるとしたら、どのような認識をしているのか、お尋ねしたいと思いますが、その前に3月の予算議会で、市長は施政方針を述べられました。その中で、障害者福祉についての記述、発言を紹介いたします。 障害者福祉については、「障害のあるなしに関わらず、誰もが地域から必要な支援を受けながら、地域との関わりの中で、自分らしく暮らすことのできるまち」を基本理念として、適正な障害福祉サービスの提供と地域生活や社会参加に対する支援を推進します。まさに、この方向に進んでいってほしいと私は思うわけでございます。 それで、もし数ある施設、事業所の中で、次に挙げるような施設があるとすれば、どのような認識なのか、指導すべき市としては、どういうような対応をとるべきかということをお尋ねいたします。 時間がありませんので、一つ一つ確認はしません。ずっと申し上げますので、よく聞いておいてください。施設の職員が、入所者に対して、年中どなる。著しい暴言で安心して過ごすことができない。あるいは、食事を与えないことをにおわすような発言をしたり、歯の悪い人に、そのままでは食べられないかたいおかずを切って小さくすることなく出したり、預金通帳を施設側が預かるけども、その預けた側の人が残高どれぐらいなりましたかと聞いても答えない。携帯電話の通話履歴、これを本人の同意なく見てしまう。入所者同士の接触を制限する。外部との接触を禁止する。電話の取り次ぎも行わない。施設の建物や敷地内、あるいは施設の外でもどこでもたばこを吸わせない。施設によっては、軽度の労働をされている方もいると思いますけども、「きょうは体調が悪いので、行けません、休ませてください」と言っても、無理やり就労場所に連れていかれると。 もし、こういう施設があるならば、福祉の施設にあるまじき不適切だらけの運営だと私は思いますし、対応だと思うのですけども、福祉施設を指導すべき市としては、どのように思われますか。 ◎福祉部長(安永尚史君)  今、桧垣議員のほうが例示をされた事案につきましては、私どものほうの法令に基づいて判断をいたしますと、どれもがいわゆる虐待と、身体的、心理的あるいは経済的な虐待と一般的には判断をされると、一般事例といたしましてはですね。 ただ、議員が、このたびの一般質問で2番目の項目として、具体的な事業所名で挙げられて、不適切な案件というようなことで質問をされておりますけれども、今、私がこれが虐待事案と思われると言ったのは、一般的な、そういう事例、記載からすれば虐待事案と思われるということを申し上げたまでで、そのことが今回の具体的な事業所名を挙げての、その中で行われているかどうか、それについては、これは聞き取りのときでも申し上げたとおり、現在それは事実の確認をしている最中であります。その調査は、現在も継続をしておりますので、具体的なそこの事業所でそういう事例があったかどうかということについては、私はこの場において申し上げることはできません。今は、あくまでも一般的な事例ということでお答えをいたした次第です。 ◆桧垣徳雄君  私の質問、数ある事業所の中で、こういう対応をしている事業所があれば、市としてはどのように思うかという質問でございます。質問をする、回答がある、それについてさらに質問をするということでございまして、私は、特定の施設の名前とかいうことを一度も申し上げておりません。 先ほど言いましたように、3桁の数の対象となる指導監督すべき事業所があると思います。福祉施設があると思いますけども、適切な運営がきちん行われているのか、十分、把握しているのかどうか、これについてもお答えください。 ◎福祉部長(安永尚史君)  適切な運営が十分、他の福祉施設においても把握をされているかという御質問でございます。福祉施設での運営状況につきましては、2年から3年の周期で定期監査を実施し、その実態を把握しております。 御質問の趣旨は、事故であるとか、虐待の防止対策についてと思われますけれども、監査は施設内での事故等の記録等をもとに事故などの発生時の対応や、その後の再発防止策、それから研修の状況などを確認し、利用者の安全を確保できる管理体制が整っているか確認をしております。その中で、不適切な運営が認められれば、改善を指導して後日、改善状況を確認、場合によっては1年間に2回以上の監査を行うなど、指導を強化しております。 現在のところ、市内の福祉施設の管理体制は、一定以上の水準が保たれていると認識しております。ただ、定期監査で確認した後も、職員やあるいは利用者の方から不適切な運営が疑われるような相談等が市に寄せられた場合は、施設の所管課と監査の所管課は福祉政策課になりますけども、これが連携をして情報収集や改善の指導をしているところであります。 ◆桧垣徳雄君  福祉や介護やこのような分野の中で、大藤園の事例も挙げましたけども、同時期に、とても悪質な事案がありました。それは、NPO法人いそっぷでございます。この分野の専門職の資格を持っている人が代表を務めておられましたけども、不正請求、虚偽報告、虚偽答弁、監査妨害、悪事の限りを尽くしていると。その代表者は、下関市議会に名前を刻んだ者でありましたけども、一連の悪事が発覚した後も市との間には見解の相違があったというだけで済ませているわけでございます。 いずれも前田市長が議員として在籍をされているときの事案でございます。一連のやりとりをお聞きされ、施政方針で述べられたこととの関連も含めて、障害者福祉に対する思いをぜひ述べていただければと思いますがどうでしょうか。 ◎市長(前田晋太郎君)  大藤園の件、そして今ありましたNPO法人いそっぷの件、私はともに議員のときの案件でございまして、非常によく覚えております。あのとき、全国で虐待の放送が流れまして、私も市を監査する側の人間として非常に心が痛み、これではいけないと、議員の皆さんともいろんな協議を重ねてきた経緯も、執行部の方々の対応もよく見てまいりました。 私が今度市長になりまして、その責任を預かる立場になって、今、非常に強く思っていることは、やはり役所というのはある意味、コンピューターと一緒というわけではないのですけれども、自分たちが想定外の事案や案件や事件に遭遇したときに、それに対応するマニュアルやその方法とか手法を我々が持ってなかった場合というのは、そこで話がとまってしまう、行動がとまってしまう、そういった組織だろうと私は思っているんですね。 ですから、今回の大藤園の対応を経験して、先ほど福祉部長が答えましたけれども、虐待防止マニュアルを作成した。今度は、ありとあらゆるいかなる状況になっても、迅速に対応できるようにやっていく、そういった事前の準備をすることがまず1つ、市役所としてはやっていかなくてはいけない。それに加えて、私が申し上げているのは、とにかくスピードを上げて、何事に関してもスピードを上げて、行き詰まったときは、きちんと市長や副市長に早目に報告すると、そのジャッジを仰ぐということは常に申してきております。 そして最後は、やはり常に市民の感覚に寄り添うという精神を持ち続けることが福祉、障害福祉にとっては特に大切なんだろうなと思っております。 今回、寝た子を起こすつもりでしたわけではないのでしょうけれども、改めて、今回の御質問をいただいて、市役所庁内一丸となって、今後のあらゆる問題には迅速に対応していく体制を整えていきたいと、私も心強く思いました。今後とも、御理解、御指導をよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ◆桧垣徳雄君  ありがとうございました。その立場で頑張ってほしいと思います。スピード感を持ってということを改めて言われました。下関市のどんな計画、戦略、ビジョンであっても、一番大もととなるのは、この下関市の総合計画であります。その中に、下関市は、障害のある人にとって暮らしやすいと思う市民の割合、この指標が載っております。 この第2次総合計画がつくられたときの基準年度である2013年――平成25年、15.8%でありましたが、その後、この数値は半減をしております。7%台、8%台を推移していますが、目標年度である本年度、2019年度――令和元年度、これは25%になっています。直近の数字は、2017年の7.0%、それを3倍以上、上げないといけないという状況でございまして、気を引き締めて、市民のこの割合が著しく向上するように取り組んでいただきたい、そのことを申し上げて次の質問にまいります。 次は、下関北九州道路整備計画についてでございます。これは、3月の予算議会の代表質問でも行ったことでございます。2008年、国会で、国土交通大臣が、今後は調査を行わないと明言をいたしました。その後、調査が行われるように今なっておりますが、その間どんな状況の変化があったのかお尋ねいたします。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  平成20年、2008年の国土交通大臣の会見では、海峡横断プロジェクトの調査については、個別のプロジェクトに関する調査は今後行わない旨の発言がございましたが、下関北九州道路は、ほかの5つの海峡横断プロジェクトとは異なるものとして、2県2市及び経済界においては、既存道路ネットワークの課題の解消や関門トンネル・関門橋の代替機能の確保、さらには循環型ネットワーク形成による関門地域の一体的発展に必要な道路であり、平常時・災害時を問わない安定的な輸送の確保の観点からも必要不可欠なものと考え、下関北九州道路の実現に向けて、継続して国に働きかけてまいりました。 また、経済影響調査や下関北九州道路調査検討会による基礎的な調査検討なども進めてまいりました。 このような活動が実を結び、令和元年度より、国による直轄調査が行われるものと認識しております。 ◆桧垣徳雄君  今、関門間を結ぶ道路、トンネルもありますし、橋もあります。その交通量を見たら、随分余裕があるんです。これから日本全体もですが、人口減少社会にもう突入していると言っても過言ではないような状況になってきています。下関市が持っている、いろんな計画を見ても、人口減少を前提にしてこれにどう対応していくのかということが掲げられていると思います。 例えば、まち・ひと・しごと創生総合戦略、公共施設等総合管理計画、財政健全化プロジェクト、空家等対策計画、市立学校適正規模・適正配置基本計画、総合交通戦略、水道事業ビジョンなど、もう全部といっていいぐらい、基本のベースにあると思います。この関門間を通る交通量、人口が残念ながら減っていくような状況の中で、今でも余裕があると、橋やトンネルを管理している団体にお聞きすると、まだまだ十分もつということでございますが、交通需要は今後どうなっていくとお考えなのでしょうか。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  下関北九州道路は、交通需要の観点だけではなく、循環型ネットワーク形成による下関・北九州地域の一体的発展のために必要な道路であり、生活圏の結びつきの強化や地域産業の活性化、観光資源を生かした観光振興など、さらなる地域の発展などさまざまな役割が期待されていることから、道路整備は不可欠であると考えております。 なお、整備後の交通需要につきましては、関門橋・関門トンネルとの料金コントロールやアクセス道路も含めた交通配分によるものであることから、今後詳細に検討する必要があると考えております。 ◆桧垣徳雄君  一番最初に、議長から注意がありました。質問の要旨を的確に捉えられということでございます。私は、この交通需要が今後どうなっていくのか、どのような認識かということを聞いたんです。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  交通需要につきましては、今後、詳細に検討する必要があると考えております。 ◆桧垣徳雄君  まだ全然データを持っていない中で、つくれ、つくれということでございます。今想定をされている新たな道路については、下関市もこのようなパンフレット、市だけではないですけどもつくられております。彦島と小倉北区を結ぶというルートでございます。九州経済連合会は、このような橋のイメージもつくっているところでございます。 ただ、このルートを見たら、災害時の代替ルートということでございますが、その下に活断層が走っています。小倉東断層ということでございます。最大マグニチュード7程度の地震が起こるかもしれない。大規模災害時、現在の関門橋、関門トンネルが通れなくなるような、そんな大きな災害が起こったとすれば、新たにつくるルートが一番被害を受けるんじゃないかと私は思うのですが、そのような認識はございませんか。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  当該道路の推奨ルートには、小倉東断層の存在の可能性が指摘されております。 今後は、詳細な地質調査を実施するなど、高度かつ広範な専門的知見をもって、検討を深める必要があると考えております。 ◆桧垣徳雄君  調査はこれから、それを受けて具体的に決めていくよというお答えでございました。橋本体だけで2,000億円ともいわれるような、超巨大なプロジェクトでございます。 今、市の置かれた状況を見ますと、私はそのようなところにお金をつぎ込むよりは、土砂災害、急激に雨が降る、それも激甚化している、緊迫化しているという状況の中で、土砂災害危険箇所を少しでも計画的に減らしていくほうが、市民の安心・安全につながるのではないかということで、今、図を出しました。 全国的にも2番目、3番目に、山口県は、土砂災害の危険箇所が多い。県内の中でも、岩国市と下関市が断トツに多い。下関市は、これでございますが、未整備、赤の部分がとても多いままでございます。私は、その観点からもしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、市はどのような対応をお考えでしょうか。 ◎総務部長(今井弘文君)  市民が安全・安心に暮らしていくためには、近年の異常気象や突発的な自然災害に対しまして、土砂災害における対策は重要な業務であり、しっかりと対応をとっていくものと考えております。 総務部としましては、市民に対して、土砂災害ハザードマップを作成及び配布をして、出前講座等において土砂災害に係る地域の特性等を説明したり、情報伝達の体制強化をとって、今年度特に力を入れて登録の普及を図っております下関市防災メールにより、市民の皆様が確実に情報入手できるよう、地域の防災意識の向上に努めているところであります。 ◆桧垣徳雄君  そのような対策もぜひしっかり取り組んでいただきたいのですけども、危険箇所を減らしていく、そのためにお金をつぎ込むということも今年度もされる予定ですね。 ◎総務部長(今井弘文君)  市といたしましても、危険箇所に対する対応については、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ◆桧垣徳雄君  しっかりと減らしてほしいということを申し上げて、次のテーマに移ります。 次は、交通対策についてでございます。これについては、最近ニュースを見るたびに、というのはちょっと大げさかもしれませんが、毎日のように悲惨な交通事故が報道されており、胸を痛めております。特に、ことし4月、高齢ドライバーの運転する車が東京の池袋でたくさんの人を跳ね飛ばしたと。母子2人が死亡するという悲惨な事故もございました。 私がお聞きしたいのは、そのような事故が頻発をしておりますが、そのようなことに対して、どのような認識を持っているのか。また、市内で高齢者が加害者となったような、事故の発生状況はどうなのかお示しをください。 ◎市民部長(濵村勝君)  議員御紹介のように、連日のように、高齢ドライバーによる重大事故が報道されております。高齢になりますと身体能力、そして状況判断力等が落ち、操作ミスであるとか、確認のおくれ、不足など、運転技術も低下いたします。また、それらに対して御本人の自覚が乏しい方がおられるというのも、事故発生の一因であろうと考えております。高齢化の進展に伴い、今後も高齢者ドライバーによる交通事故の割合は増加傾向で推移するものと考えております。 御質問のありました下関市内における65歳以上の高齢者が加害者となった人身事故件数につきましては、平成28年は、全事故件数1,313件中313件で全体の23.8%、平成29年は、1,264件中276件で21.8%、平成30年は1,025件中284件で27.7%であり、平成29年は、件数、割合ともに減少いたしましたが、残念ながら平成30年は全体に占める割合が増加しております。 また、この下関市内の数字でございますが、警察庁公表の全国の数字と比較しますと、平成30年度の全国数値より5.6%程度高い数字となっております。以上でございます。
    ◆桧垣徳雄君  相当の割合で、高齢者が関係する事故が残念ながら起きております。一旦、落ちた割合もまた上がっているという答弁でございました。 先月――5月は、全国的に見たら運転免許証の自主返納者数は、過去最多となったそうです。5,800人、全国でおられます。年で見たら、2018年1年間で、免許証を自主返納した人がたくさんいると、この制度が始まった平成10年以降で最多となっています。 最近のニュースでは、俳優の杉良太郎さん74歳が、この方は運転歴50年のベテランドライバーでありますけども、運転するときに違和感を感じるようになったということで、免許返納されたということがニュースに上っておりました。 ただ、免許を返納すれば全ていいのか、みずからが加害者となるドライバーで事故を起こすことはなくなりますけども、その他の生活上、大きな支障が出てきて、その点でのフォローが必要だと思うわけでございます。そのことも含めて、市が立てている交通対策の事業や計画策定、これについてどのように取り組んでおられるのか、どのぐらい進んでいるのか、お示しをください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  本市では、平成30年3月に下関市総合交通戦略を策定しております。下関市総合交通戦略では、高齢者や移動制約者の方々にとっても利用しやすい公共交通となるよう、外出機会の促進にも取り組むこととしており、平成30年4月より、生活バスのワンコイン化を実施しております。 令和元年度は、バス路線や生活バス路線の再編等を行うための地域公共交通再編実施計画の策定に取り組んでおり、バスのフリー乗降制度や循環バスなどの導入検討も行っていきます。 今後は、路線バスや生活バス等が利用しづらい公共交通不便地域においても、通勤や通学、買い物といった日常的な活動がスムーズに行えるよう、利用者の需要に応じた地域公共交通の導入についても取り組んでまいります。 下関市総合交通戦略にあげられるさまざまな施策を行っていくことにより、自家用車だけに依存せず、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、持続可能な交通体系の構築を図っていきたいと考えております。 ◆桧垣徳雄君  いろんな対策、取り組みをされているということでございました。そのような対策が、十分に実施をされ、マイカーを持たずに何とか暮らせるという下関にもなってほしいと思います。すぐにはそうはならないかもしれませんが、しっかり取り組んでほしいと思います。 免許証の返納者のことに戻りますけども、自主的に返納する人、返納したらそれを支援する、バックアップするような応援制度、全国にもあるようでございます。返納者の数、それから返納者へのメリット、これについてお示しください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  65歳以上の高齢者の運転免許申請取消件数は、警察の資料によりますと、平成25年から平成30年までの5年間で全国で約3.1倍、また、山口県と下関市ではいずれも約2.2倍に増加しております。 下関市総合交通戦略では、高齢者の方々の外出機会の促進を図るための具体的な施策として、移動制約者に対する助成制度を位置づけ、高齢者の方々に対する割引切符の設定や、運転免許返納者への割引制度の設定に取り組むこととしております。 65歳以上の運転免許返納者への割引制度として、現在、サンデン交通では、高齢者用バスフリー定期券「ロングライフパス」の購入に際し、免許返納日から1年未満の方を対象に運転経歴証明書の提示による、1,000円の割引を行っております。 同様に、ブルーライン交通では、「ブルるん♪パス」の初回の購入に際し、500円の割引を行っております。また、運転卒業者サポート手帳、または、運転経歴証明書を提示することで、タクシー料金が1割引になるサービスや、買い物などに対する割引等もございます。 ◆桧垣徳雄君  いろいろあるのですけども、高齢者で自主返納した人に対するメリット、支援策を述べられました。それはそれで結構でございます。まだ充実してほしいと思いますが。一つ御紹介したい事例、今、映像に写しております。山口新聞社の了解のもとに、山口新聞の記事を写しています。 2016年12月20日、彦島にお住まいの方がパーキンソン病という病気にかかられて、調子がいいときもあるけども、悪いときもある。進行性の病気なら、有効期間――3年とか5年とかの間に、体調がおかしくなって、便利だからと思って運転したときに事故を起こす可能性があるということで、この方は自主返納をされたんです。まだ高齢とは言えない年齢でございましたので、50代の方でございました。ただ、こういう人に対するメリットで、免許証を返納したときのメリット、これがなかなかないということでございます。全国的にもそうであるみたいでございますし、高齢にならないうちから免許証を自主返納するという事例が少ないからかもしれませんが、このような方も含めて、いろんな支援策、フォロー策、これがあるような社会になってほしいという思いを申し上げておきます。 次にいきます。交通対策といったら、都市整備部が中心になってやるものだけじゃなくて、今、高齢者福祉の観点から、いきいきシルバーパスというのも実施をしております。これは期間限定です。9月15日から11月3日まで、それから11月から翌年3月の月の1日だけ、5日間ということでございます。 これは、私は期間限定にしなくて通年化にできたら一番いいんじゃないかということでございますが、交渉相手がいることで、なかなかすぐにはというお答えが、以前の議会でもございました。ただ、今のルールの中でも、いろいろ改善をして利用者の不満というものを解消してほしいという思いがあるのです。 映像を写しましたのは、こちらのほうは、6月1日付の市報にも載せた写真でございます。下関駅のバス停です。11月から翌年3月まで毎週第3金曜日でしたか、ノーマイカーデーのときは、高齢者70歳以上の方は1乗車100円で乗れますという日です。そのときに、そういう特別な日ですから、唐戸から下関まで乗るときに使うという人もいるかもしれませんが、これを機会に、ふだん乗れない長距離に乗って、ちょっと行ってみようかと、そこで温泉に入ろうかとか、お金を使ってお土産を買おうかとか、友人と語ろうかということもあると思います。 でも、これ始発の下関駅のバス停、行先、これ青海島行きです。長門市の青海島まで行くのも100円で乗れる。大変なメリットだと思います。でも、始発でこれです。途中から乗る人も、当然おられます。混むからと思って、わざわざこの始発である下関駅までやってきて、この行列に並ぶという方もおられます。朝8時の最初のほうの時間帯だったと思います。 このような状況の中で、途中から乗った人は、ずっと立ちっぱなし。70歳以上の方でございます。バス交通者との協議も必要かと思いますが、何とかこういう混雑緩和、解消できるような交渉、取り組みをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長(安永尚史君)  いきいきシルバー100についてでございます。解消の取り組みをということでございまして、桧垣議員の御指摘のとおり、これまでも通年化などの要望のほか、11月から3月までの月1回、非常にごらんのとおり利用者が多い。特に、年金の支給日、偶数月の15日の直後の朝というのは始発の下関駅のバス停、先ほどお示しの駅に長蛇の列ができまして、その間、学生や通勤者にも御不便をおかけしているという課題について、私どものほう、バス事業者から聞いております。 それで11月から3月まで、これまでノーマイカーデーということで、毎月第3金曜日ということでございましたけど、御案内のとおり、ことしから年2回に変更になっておりますけれども、その後バス事業者との協議によって、これまでどおり11月から3月までも第3金曜日については、これまでどおりいきいきシルバー100が使えるようにしているところでございます。 バス事業者のほうにも、日にちを変えるということについての提案をいたしますけれども、やはりバス事業者からは、第3金曜日というのが高齢者にとっても、いきいきシルバーを使えるのが毎週、金曜日ということで定着しているという御意見があって、かえってこれを変えると混乱を招くのではないかという御意見もございまして、今のところ変更の予定はございませんけれども、高齢者の方に優しく、利用しやすい制度となるように、今の御提言を踏まえまして、今後もいろいろな御意見、課題についてバス事業者とも一緒に検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆桧垣徳雄君  しっかり粘り強く取り組んでいただきたいと思うわけでございます。言われたように、このバスに乗るのは高齢者だけでありません。ふだん、この時間、このバスに乗っている写真で言ったら、左側の方たちのような方もおられます。通学に使う方もおられると思います。 私、この問題をいつも取り上げるときに、市のほうからの回答は、11月から翌年3月までの5日間については、バス事業者の厚意で提供されているから、なかなか強く言えないということでございますが、それはちょっとおかしいんじゃないかと。それも含めて今年度はこういう契約をしていこうということを、バス事業者としっかり交渉していただければと思います。大変混むということは、大変好評だ、市民が求めているという制度でありますから、さらなる充実を願ってやみません。 4番目のテーマに移ります。消費税増税についてでございます。来月は、国政選挙が行われます。争点の1つになるのかと私は考えております。それはそれとして、3月の予算議会のときにも申し上げましたが、議会のときに、市長施政方針が述べられましたし、それに基づくいろんな政策予算も公表になり、それをもとに議論をしたわけでございます。 でも、最近の政府の発表する統計資料を見ても、やはり景気はもう後退、下り坂に入っているということが明らかになってきていると私は思うわけでございます。少なくとも、昨年の10月、11月ぐらいから下り坂になってきたんじゃないかと。 でも、市長はアベノミクスの恩恵が、地方にはなかなか届いてきてないと、実感することができない状態でいるということでございましたが、誤ったというか、そういう認識のもとに、実際の状況とは違う状況のもとに予算が立てられたと、施政方針が述べられたということをまず私は指摘をしたいと思いますが、お認めになられるでしょうか。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  景気動向につきましては、定期的に、経済団体あるいは国のほうから、各種指標であったり、見解が示されているところでございます。 本市といたしましては、これらの把握に努めながら、常に市民生活の安定と地域経済の活性化、これに取り組んでいるところでございます。 ◆桧垣徳雄君  早々と3月議会で、10%に税率が引き上げられる、その後の制度見直しについての議案がたくさん出されました。ただでさえ、日常の買い物等々で大きな影響がある。それに加えて、公共料金の値上げが行われるということで、ダブルパンチではないかと3月議会でも申し上げました。景気が決してよくない、逆に悪くなってきている中での大増税になると思います。 消費税が導入されたのは、1989年――平成元年、そのとき、これまでなかったのから3%になりました。それから3%が5%に、5%が8%に、それぞれ導入されたり、引き上げられたときは、景気が少なくとも悪くはなかった、よかったということで、値上げによるいろんな影響が相殺をされ、緩和をされということもあったと思いますが、今回はそれとは事情が違うと思います。 識者の中には、今回10%に引き上げたら、日本経済、本当に底が割れたような状況になるよと指摘をする方もおられます。この景気悪化の中での大増税、市民生活に与える影響をどのように認識をされているでしょうか。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  国におきましては、消費税率の引き上げ、これに伴います経済への影響、これを最小限に抑えるために、プレミアム付商品券事業などの対策も講じられているところでございます。 本市といたしましても、市民生活の安定と地域経済の活性化、これに努めるとともに、先ほども申し上げましたように、市民の皆様が安心して暮らせるよう、引き続き、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆桧垣徳雄君  安心して暮らせるよう引き続き取り組んでいく。公共料金は値上げをすると、負担はふやしますと、でも安心して暮らしていってくださいということでございます。どうなのかなという思いをしております。 3月議会で、いろんな条例の改正案が出されました。10%になるから、あるいは10%を見込んで、国の制度がこう変わるから市の制度も変えますということでございました。先ほど申し上げましたように、7月、もう来月早々ですけども、参議院選挙がございます。消費税増税について、国政選挙ですから当然、大きな話題になり、争点になると思いますが、もし見送られた場合、今回も見送りますと、8%のままですということが決まれば、下関市が引き上げを見込んでいろんな準備をされたと、10月からこうするという決まった制度についての対応についてお尋ねをいたします。 ◎総務部長(今井弘文君)  消費税が上がるということで、議決をいただきました条例についてでございますが、国会において消費税率の引き上げ時期を延期する改正法が成立した場合の対応でございます。既に議決をいただいた消費税の引き上げに関連する改正条例等につきまして、当該改正条例等の廃止や再度の改正が必要となると考えております。 その場合は、10月1日までに所要の手続を行う必要がございますので、国の動向を注視しながら、市民生活に支障がないよう適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆桧垣徳雄君  そのとおりでございます。10月1日からの制度については、9月30日までに決めておかないといけないと、9月定例議会にたくさんの議案が出てくるかどうかわかりませんけども、もしそんな事態になったら、不測の事態を生まない適切な対応をスピード感を持って取り組んでいただきたい。このことを申し上げて、私の質問は終わりにさせていただきます。(拍手) ○議長(林透君)  この際、暫時休憩いたします。再開は13時といたします。──────────────────────────────────────── △休憩 -11時30分 休憩--12時59分 再開-──────────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長(吉田真次君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。3番、井川典子議員。(拍手)  〔井川典子君登壇〕 ◆井川典子君  創世下関の井川です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。市長は施政方針、「優しさ未来 下関」の中で、未来を担う子供たちの環境の充実を図ると言われています。その具体的な取り組みとして、子供の行動観察を通して教育的なニーズを把握した上で適切な指導プログラムを作成するための調査研究事業「In-Childプロジェクト」に参加し、個に応じた指導・支援の充実を図るとあります。 現在、特別支援を必要とする子どもは、日本国全体、山口県、下関市も増加傾向にあります。平成19年度に特殊教育から特別支援教育に大きな転換があり、従来の障害者に加え、発達障害を含む幅広い子供のニーズに対応するようになりました。2012年文部科学省が行った通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育支援を必要とする児童生徒に関する調査結果によると、知的発達におくれはないものの、学習面、または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合は、6.5%となっております。 山口県でも、特別支援学校在籍者、特別支援学級在籍者、通級指導教室の利用全てにおいて、過去5年間緩やかに上昇をしております。そこで、下関市の特別支援教育に関する状況の分析から出た問題点、これらの課題を包括的に解決するためのツールとして、In-Childプロジェクトがあるのかどうか、必要なのかについて質問をしていきたいと思います。 まず、In-Childという言葉を初めて聞かれた方のほうが多いと思います。In-Childとは何なのか、具体的に説明をお願いいたします。 ◎教育長(児玉典彦君)  お答えします。In-Childとは、Inclusive Needs Childの略称で、包括的な教育を必要するInclusiveの頭文字IとNeedsの頭文字Nをとって、In-Childと呼んでいます。発達のおくれや知的なおくれ、またはそれらによらない身体面や情緒面、家庭環境などに課題があるために、チームによる包括的教育、いわゆるインクルーシブ教育を必要とする子供のことを意味します。以上です。 ◆井川典子君  つまり子供一人一人の教育的なニーズを見つけて、担任や親だけでなくてチームによる教育支援が必要な子供、気になる子供ということ指すのだということだと今聞き取りました。 そして、またインクルーシブ教育という言葉が出ましたけれども、インクルーシブ教育とは、障害の有無によらず、ともに学びあう教育、イギリスのインクルーシブ教育は、障害の有無によって、子供の支援を決定するのではなくて、学習上のニーズによって支援するということが法律上でも明記をされております。 障害があれば、学習上のニーズというものは出てきますが、障害がなくても、学習上のニーズはあります。In-Childというのは、そういった考え方が根底にあるという解釈でよろしいでしょうか。 ◎教育長(児玉典彦君)  いま議員から御指摘のあったように、そういう解釈でよろしいと思います。 ◆井川典子君  それでは、このIn-Childは、子供のニーズをどのような手法で見きわめて支援をしていくのでしょうか。 ◎教育長(児玉典彦君)  お答えします。In-Childを見きわめる手法と支援についてのお尋ねですが、まずIn-Childについて研究しているプロジェクトチームが作成した、身体面、情緒面、生活面、学習面など82項目にわたるチェックリストを用いて、担任が5段階で子供を評価します。 次に、In-Childに関するプロジェクトチームが評価結果の分析を行うことによって、子供の傾向が示されます。 それを用いて、校内でケース会議を開催するなどして、教育的ニーズに応じた支援を検討します。 ケース会議の結果を受けて、プロジェクトチームは子供の学習や生活面における支援等を記した教育プランを作成します。 学校はその教育プランを基に、それぞれの子供に応じた支援を行うという一連の過程をIn-Childシステムと呼んでいます。以上です。 ◆井川典子君  こういった支援を必要とする子供たちへのたくさんの対応策というもの、プログラムというのが、今でております。その中で、なぜIn-Childなのですか。 ◎教育長(児玉典彦君)  従来は専門的な知見を得るためには、保護者の理解を得て、必要に応じて医療の受診や標準化された発達検査を行うなど、保護者、医療等の関係機関の連携が必要でした。 In-Childの調査を実施すると、学習面や生活面、身体面、情緒面といった領域ごとの子供の特徴がわかるようになるとともに、医療機関につなぐ前に、学校現場で必要な支援の具体例を得られるというメリットがあるからだと認識しています。 ◆井川典子君  このツール自体が、生活面、学習面の中での課題がどこにあるのかが科学的に見えるように構成をされているということも1つではないかと、私が勉強した中では思っております。 そして、子供の様子が具体的に可視化されますので、子供に合わせた具体的な教育支援の提供ができるところではないかなというふうに、私も勉強した中ではそういうふうに理解したのですけれども、よろしいでしょうか。 In-Childを導入することは、子育てに対してはどのような問題解決になるのでしょうか。 ◎教育長(児玉典彦君)  In-Childシステムにおいては、学校で行った調査結果に基づき、それぞれの子供に応じて、必要な支援の具体例がプランとして提供されます。その具体例には、日頃の生活面での支援なども含まれることもあり、学校での早期対応とあわせて、子育てに対して不安を抱える保護者の安心につながる可能性があると考えています。 ◆井川典子君  それでは、下関市の特別支援教育の中でも、とりわけ支援を必要とする子供に関する現状を教えてください。 ◎教育長(児玉典彦君)  お答えします。市内小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒数は、平成25年度に比べて、今年度は約1.7倍に増加しています。また、通常の学級に在籍する児童生徒が、一部の時間、特別の指導を受ける通級指導教室においても、今年度の利用者数は平成25年度の約1.8倍と増加傾向にあります。下関市内にある県立総合支援学校3校に在籍する児童生徒数も増加傾向です。 このように、支援を必要とする子供は年々増加しており、特別支援教育のニーズも非常に高まっているのが現状です。 ◆井川典子君  支援員の現状というものは、どうでしょうか。教えてください。 ◎教育長(児玉典彦君)  下関市では、今年度特別支援教育支援員を113人任用しています。また、県が任用している支援員も10人配置され、在籍する児童生徒の実態に応じて、小中学校に配置をしています。 特別支援教育支援員には、Ⅰ種とⅡ種の2種類があります。 Ⅰ種の支援員は、教員免許状を採用条件としています。免許保有者という条件があるため、応募も少なく現在は任用しておりません。 Ⅱ種の支援員には、特に資格条件はありませんが、福祉や特別支援教育の経験がある方や、子供の育ちに関心がある方が応募され、筆記試験や面接の結果により任用しています。以上です。 ◆井川典子君  支援員の業務内容というものを教えてください。 ◎教育長(児玉典彦君)  現在、Ⅰ種の支援員の任用はありませんので、Ⅱ種の支援員の業務について御説明いたします。 Ⅱ種の支援員の主な業務は4つございます。1つ目は、特別な配慮を要する児童生徒の日常生活における動作の介助です。2つ目は、校外学習の引率など、校長または学級担任の指示する業務です。3つ目は、学習指導の補助を行うことです。4つ目は、生活指導の補助を行うことです。いずれも校長または学級担任の指示の下、これら4つの業務を行うこととしています。以上です。 ◆井川典子君  教師や支援員の業務というものは本当に大変な業務だと思います。 特別支援学級の増加等によって、この需要がふえていくと思いますが、離職をする方も多いと聞いております。子供たちが十分な支援が受けられるためには、支援員は重要な役割を担っていると考えます。 しかし、この支援員は十分な休み時間もとれないような過酷な勤務状況の中にあるためやめる方もいるので、支援員の人が安定して業務をしていいただくうえでは、この勤務状況の改善というものも課題の1つだと挙げられると思いますし、また教員免許のない方やニーズのある子供たちに関わったことのない方は、連携方法であったり具体的な支援方法、また周囲の子供たちへの対応というものがわからないまま、関わるということが多いので自信を失ってやめていくという声も聞いております。 そういった面では支援を必要とする子供たちに対する支援員の専門性ということが重要になる。これが大きな課題だとも思われますけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ◎教育長(児玉典彦君)  お答えします。支援員が支援を行っている児童生徒の実態は、多様であることから、支援員は一人一人の児童生徒に応じた具体的な支援の方法等について、研修する機会を求めています。支援員に向けた研修機会の充実は、今後の課題であると捉えています。 ◆井川典子君  では、現在は専門性向上の教育等の現状について、どういうことを行っているのでしょうか。 ◎教育長(児玉典彦君)  支援員の専門性の向上の現状についてですが、下関市では年に1回、3時間程度、全支援員を対象とした研修会を開催しています。今年度は発達障害や聴覚障害のある児童生徒への対応に関する講義や協議を行ったところです。 ◆井川典子君  文部科学省は特別な支援が必要な児童生徒に、適切な対応ができるようにするためには、効果的な研修が必要であり、各自治体において、独自に内容などを設定し実施することが肝要であると言われております。 この研修内容として、In-Childを取り入れるということについてはいかがでしょうか。 ◎教育長(児玉典彦君)  In-Childに係る専門的な資質能力を養成するための研修内容には、配慮を要する児童生徒への支援に役立つ内容があり、支援員の研修機会の1つとして、その一部を活用することも可能と捉えています。 ◆井川典子君  特別な支援の必要がある子供たちがふえている現状で、この子供たちに教育を受けさせる充実した環境をつくっていかなければならない。でも支援員の数は不足をしてきている。これらの大きな問題がある中で、市は現在どのような対策をとられていますか。 ◎教育長(児玉典彦君)  特別な支援を必要とする子供たちへの対応については、まず教職員の特別支援教育に係る資質能力の向上が必要であることから、毎年、特別な配慮を要する子供への支援等をテーマとした研修会を実施しています。こうした研修は、校内でも盛んに行われています。 また、支援を必要とする子供をサポートするために、これまで紹介してきた特別支援教育支援員を配置しています。児童生徒の実態に基づき、学校から特別支援教育支援員のニーズも高まっており、その要望に対応することは、今後の課題の1つとなっています。 さらに、教育委員会においては、医師、臨床心理士、保健機関等、各分野の専門家からなる下関市特別支援教育推進委員会を設置し、児童生徒への適切な支援のあり方等について、毎年協議をしています。その協議で、得られた意見を参考にして、特別支援教育の充実に向けた取り組みを進めているところです。以上です。 ◆井川典子君  市もいろいろな取り組みをされていることに、本当によろしくお願いしますということを言いたいのですけれども、まず、新しい取り組みというのもまた考えていかなくてはならない、その1つだと思います。では現在、市はこのIn-Childに関しては、どのような取り組みを行っておりますか。 ◎教育長(児玉典彦君)  市としては、平成30年度に調査研究として、小・中学校各1校ずつにおいて、In-Childに関する取り組みを実施しました。現在、In-Childプロジェクトチームから提供された児童生徒の支援方策を記した教育プランに基づき、調査研究を行った学校が児童生徒への支援を実施しております。 また、In-Childに関する市民向けの公開講座の後援も、これまでに2回行っております。以上です。 ◆井川典子君  モデル校の設置をして進められるということをおっしゃられたと思うのですけれども、このモデル校での進行状況と、またそのIn-Childを取り入れて行く中での課題というものがあれば教えてください。 ◎教育長(児玉典彦君)  In-Childに関する調査研究実施校の進行状況と課題について説明いたします。まず、調査研究実施校においては、子供たち一人一人の実態を評価するために、開発されたIn-Child独自のツールにより、クラス担任が子供の生活面等の様子を評価しました。その後、評価結果の分析を行う専門家チームにデータ分析を依頼しました。 データ分析の結果、調査校において教育的な支援を特に必要とされる児童生徒の割合は、平成24年度の文部科学省発達障害に関する調査結果と近い値の約6.5%となり、その子供たちについて校内で具体的な支援方法を検討するとともに、専門家チームから学校へ提供される子供たちへの支援方策を記した教育プランを参考にしながら子供たちの支援の充実を図ってきたところです。 In-Childに関するモデル校での課題については、専門家チームから提供された教育プランの実施体制の構築が挙げられます。教育プランに基づき、充実した支援を行うためには、教育プランを実行するための時間の確保とともに、担任とともに支援を行う人材の確保が必要と考えています。以上でございます。 ◆井川典子君  プロジェクトチームからこういった支援をしてくださいよということが言われても、先生たちの業務の多忙もある中で、それを実施していくことが難しいというふうな課題が多いと今言われたと思うのですけれども、私が調べました沖縄でのモデル校なのですけれども、ここでも、その小中学校での先生の残業が多く、難しくなっているというような、教員の勤務事情というものは似たようなものがございます。でも、同じ現状の中でも、成功をしているという事例も出ております。 例えば、成績が急に上がった中学生がおられまして、その子は個別に授業外で呼んで、指導したということではなくて、授業の中での先生からの声かけであったり、クラスの中でその子の居場所を作るという支援をした結果、その子のやる気を上げさせることで成績が上がるというそういった形で、その子に対しては成果がでたというような事例もあります。 個別で残して支援をするということだけではなくて、授業の中での工夫も取り入れて、先生の労働状況を踏まえた上での工夫というものも、この支援ができるというところが有効だなと私は思ったのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎教育長(児玉典彦君)  ただ今議員から、御指摘がありましたとおり、授業中などにおいて、教員が個々に応じた適切な支援を行い、児童生徒の学習意欲の向上を図ることは大変重要なことであり、効果があると思っています。 今後も、校内研修や教育委員会主催の研修会等を通じて、教員の授業力の向上、特別支援教育に関する力の向上に努めてまいりたいと思います。 ◆井川典子君  また同じモデル校では、先生だけでは子供たちへの支援というものも十分に行き届かない、難しいのでボランティアの方々の活動、ボランティアの方々に加わっていただいて、個別の支援の取り組みをされているというふうに言われていましたけれども、そういったボランティアの活用とかそういった面についての考え方はいかがでしょうか。知識の習得といった面での取り組みも関連してくると思うのですけれども、その辺をお聞かせください。 ◎教育長(児玉典彦君)  特別支援教育に対するニーズが高まる中、きめ細かな支援を行うために、地域の方々などによる教育活動への支援はとても大切なことです。 今後も、コミュニティ・スクールの仕組みを生かして、地域の方々による学習支援の充実に努めてまいりたいと思います。以上です。 ◆井川典子君  In-Childの知識習得を目的に、市民のための公開講座に教育委員会も後援をしておられました。延べ500人もの方々が、今、講座を受けていると聞いております。ぜひ、こういった取り組みは続けていっていただきたいと思います。 沖縄のモデル校も最初は教員全員が賛成して、取り組んで始めたわけではないようです。教員の仕事量であったり、このIn-Childを用いることで、本当に成果が出るのか、成果への懸念などで、反対される教員の方々もたくさんいらしたと聞いております。でも、その中でも、取り組んでみようということで、取り組まれて3年間行った結果、反対されていた先生方も関わった先生方が、教員もストレス軽減や同僚同士の関係性の向上にもつながったという御報告も挙げられているようです。 今学校現場でも働き方改革というものが叫ばれておりますけれども、下関も長い目で見て今の課題というものを一つずつ解決することにも、このIn-Childが役立つのではないかと思うのです。 In-Childを取り組むに当たって、教師の先生方の理解というものはとても重要、これが一番大事かなと思いますけれども、その教員への周知であったり、この取り組み方というものはどういうふうにされますか。また、どういうふうにされていかれようと思っておられますか。 ◎教育長(児玉典彦君)  市内の各学校に対しては、調査研究を行った学校の校長が、校長会等において、In-Childに関する取り組みについて報告をし、周知を図ったところです。 また、昨年度は、調査研究を行った学校の教員を対象に、In-Childに関する研修を行いましたが、今年度は、その経過と成果と課題を踏まえ、研修会の実施について検討してまいりたいと思います。 そういった活動を通して周知を図った上で、教員の中から賛同者がふえれば、In-Childに取り組むことも考えられます。ただ、一律にこれを実施することは、今の段階ではやや無理があると思っています。以上です。 ◆井川典子君  私もIn-Childについて、いろいろ勉強させていただきました。 沖縄の公立中学校での事例というものを聞いたり、また現在、ベストセラーとなっている、この琉球大学の教授の書かれた本なのですけれども、「その子、発達障害ではありません」というこの著書も読ませていただきました。 公開講座にも、何度か行ったのですけれども、横浜、それから香川、広島、岡山といった県外から多くの方が来られていました。保育士さんや教員が主かなというふうに私思っていたんですけれども、県の職員の方であったり、もちろん気になる子供を持っておられるお母さんであったり、一般の市民の方もいらっしゃいました。 私も、この講座を聞き、また本も読み、いろいろとそういった特別な支援を必要とする子どもたちに何かしてあげることの、これは大きな取り組みであるなというふうにも感じたんですけれども、下関市全体で、この取り組みをやっていくべきだと思ったのですけれども、そういうふうにしていくためには、どういった課題があるというふうに思われるでしょうか。 ◎教育長(児玉典彦君)  下関市全体の取り組みとするためには、まず、In-Childの取り組みによる成果を市内各学校で共有し、それを浸透することが必要だと考えています。先に述べましたように、支援を行うための時間や人材の確保、あるいはこのシステムを運用するために費やす時間とそれに見合う効果があるのかどうか、そうしたことも検証しながら進める必要があると考えています。以上です。 ◆井川典子君  現在、教育委員会や民間が開催している研修だけでは、単発的な研修になってしまうので、専門性の担保というものが難しいという課題があると思います。 市全体として取り組むためには、教員や支援員なども含めて、継続して専門性を身につけるために学ぶ場の確保が必要であり、ここも課題だと考えられます。また、取り組んで成果をきちんと出すためには、子供を取り巻く方々が継続して、この専門性を身につけるということが必要であるというふうに、私は感じました。 現在、文部科学省もリカレント教育といって、大人になっても一生学び続ける場を作ることを、推し進めておられます。特に大学などの高等教育機関でのリカレント教育は、補助金の制度もあるぐらい、力を入れられていると思います。 市民が学べる場の確保として、教育機関できちんとしたカリキュラムを組んで、この専門性の向上の教育をしていただけると、私はありがたいなというふうに思うのですけれども、その点についてのお考えはいかがでしょうか。 ◎総務部長(今井弘文君)  議員より、高等教育機関でのリカレント教育についてお話がありましたので、市立大学について、回答させていただきます。 18歳人口の減少、それから人生100年時代を迎えまして、大学を取り巻く環境は大きく変わってきています。地域や社会に必要な人材育成の場を提供することが、大学の地域貢献の1つであると考えております。 御指摘のとおり、In-Childを含めた、インクルーシブ教育への需要が高まる一方で、その専門性を修得する場が不足しております。今後、インクルーシブ教育に関して専門的な知識を有する教員を下関市立大学で採用できたときには、インクルーシブ教育に関する社会人向け公開講座などのリカレント教育や、免許・資格取得のための専攻科の設置などを行い、関係者の専門性の向上に寄与できるよう、大学にも要請、指示をしているところでございます。以上です。 ◆井川典子君  今、市大でのインクルーシブ教育の推進であるとか、リカレント教育のコースや資格が取れるようなことを、設置に向けてという御回答だったと思うのですけれども、この市大でこういったIn-Childのようなカリキュラムを設定していただくことができれば、子供たちにかかわる方々の人材育成に、市が大きな役割を担っていただけることになると思います。市長は公約で、未来を開く教育を推進するという観点から、市大の総合大学化を公約に挙げられておられました。インクルーシブ教育も視野に入れた改革を積極的に進めていただきたいと思います。進めて行っていただけますか。 ◎市長(前田晋太郎君)  井川議員から、このIn-Childについての御質問を、今教育長からあったとおりでございまして、非常に社会的な多様化といいますか、子供たちに対する注目というか、高まっている中で、In-Childをどうこれから下関が取り組んでいくかということは、教育委員会中心にやっているという、地域においても今昨年から試験的に小、中学校1校ずつ、地域を交えてやってきているということでございます。 その可能性には、これからもチャレンジしていきたいなということでございますが、一方で私の公約の中にありました、御紹介があった総合大学化計画につきましては、市大の執行部の皆さんと、これまで2年間定期的な会議を開催して、中期目標、中期計画を議員の皆様にも御提示を先般もさせていただいたところでございまして、このIn-Child、インクルーシブ教育が、下関市立大学にしっかりとあってやっていけるのかどうかということで、今いろいろと検討をさせていただいておりますが、私の公約でもある、この総合大学化計画に向けて、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、それは市大、それから総務部を中心とした関係部署にも今指示をしているところであります。以上です。 ◆井川典子君  ありがとうございます。本当に専門性が養われれば、世話をするということではなくて、もっとその子たちをよくしていく。そして周りの人たちにも負担をかけることがなくなってくると私もすごく感じるので、そういったところが下関から出ていけばというふうにも思います。 先ほどもいいましたけれども、公開講座には県内外から本当に多くの方が来られていました。特別な支援を必要とする子どもたちに、どういった支援をしてあげたらいいのか、どうやってこの子たちを見ていこうか、どうしたらいいのか、この子たちのために、何かしてあげたいという学びというものに関して、これだけ皆さん関心があるのだなということが本当に感じられました。 専門性を身につけた方々が、この下関から全国に出て、そして支援員となって、ボランティアであっても、その教師であっても、みんながそういったものを、身につけて、子供たちに接してあげるということが、下関から発信されればすばらしいことだなと思います。ぜひ市大の改革の大きな一端として、これを進めていっていただきたいというふうに思います。 では、このIn-Childの最後の今後の質問になっていきますけれども、In-Childプロジェクトに関しては、この0歳からの保育版というものもありますし、また、高校生、大人版というものもあります。この全体を通して見ると本当にすごく興味が沸き、そして私もいろいろなことの展開が考えられるのですけれども、市としては、また教育委員会としては、今後、このようなことも踏まえた上での展開をどう考えておられるか、またどう進めていこうとしていらっしゃるのかをお聞かせください。 ◎教育長(児玉典彦君)  In-Childプロジェクトにおける保育版等については、教育委員会の関係するところが、小中学校でありますので、現在のところ教育委員会単独で行う予定はありませんが、今後も関係機関と緊密な連携を図りながら、幼児から高校生までの継続した支援の充実を図ってまいりたいと思います。 ◆井川典子君  現在、支援を必要とする子どもたちは、法律上、診断の有無によって支援の対象となるかが判断をされます。しかし、診断に関しては3カ月から6カ月以上予約が取れないことや実際に診断されなかったが、依然手だてがなくて教育上困っている子、そもそも診断に対しての抵抗があるという現状も課題としてあります。 このような場合、今の教育環境であったり、学校現場では手だてがないのも現状であります。In-Childプロジェクトは、インクルーシブ教育の考えにのっとって、障害の有無ではなく、教育的な支援、ニーズがある子供に対して支援を行うという考え方だと思います。 学校ではニーズはありますが、本当は障害ではないその子供たちまでも、障害というふうに考えてしまうということは、子供にとっても、保護者や学校の先生にとっても、大変なことである、大変なことになってしまうと思います。 この沖縄の琉球大学の教授の方が言われていました。子供を大人の目線で見るのではなくて、また大人のつくった枠ではなくて、子供の枠で子供を育てることが大切である。人は変化することを前提に、個人の、今の教育的ニーズを把握して、継続的な支援を送ってあげようと。この子がこんな行動をするのは、ここに原因があったんだと。そしてこうしてあげれば、この子はこういう行動をしなくなるのだということが周りでもわかれば、その見ている方も力が抜けてくる、そうしたら少し子供を見られるようになる。そうして子供が少し見られるようになれば、何かできるというそういった余裕も生まれるのではないかというふうに先生も見ておられました。 今この子はこういうことをしているけれども、こうやって、みんながこの子にはこういう支援があるんだよということがわかって、それをしたら1カ月先はもう違う、また違うニーズが出てきているかも知れないけど、でもそのニーズにはそこでまた対応してあげる。単発ではなくて、継続的にその子を見てあげる。そういうことが大事なのかなというふうに思いました。 新しいことを取り入れるということになると、先生方であったり、支援員、保護者には、それは負担がかかるというふうに考えがちですけれども、むしろ、その多くの課題が解決されていって、そういった悩みというものもなくなってくる、少なくなっていくというふうに考えたときに、そういう先生であったり、支援員の方、お母さん方、皆さんの負担も減るのではないかと考えられるのではないかと私は思いました。 市が、そういった子供たちのために、その子供たちが周りを取り巻く方々にサポートをするためにも、早くこのIn-Childプロジェクトというものをもっと研究し進め、そして、よりニーズに応じた支援ができる専門家の人材育成をしていただくことを、私は要望いたしたいと思います。 先ほどから私が言っている沖縄のモデル校というところの例を、1つだけ挙げさせていただきますと、この沖縄のモデル校というのは、もともとは正門や裏門を生徒が出て、その出た瞬間にたばこを吸っていたりするような、いわゆる沖縄でも有名なヤンキー校と呼ばれるような学校だったそうです。In-Childプロジェクトを通して、正門や裏門を出てたばこを吸っていた生徒たちが、学校に向かってあいさつをする生徒ばかりになるような、そういった学校に変わったそうです。なぜそうなったかというと、学校全体で、In-Childに取り組むことで、教員が子供に対する対応が変わってくる。教師と子供の間で信頼関係が築かれたというところが、まず一番大きかったのではないかというふうに言われておられました。年6回の校内研修と子供の特性に応じた教育支援を、教員や支援員や学生ボランティアなど、地域の人も含めてみんなで、人材を活用して行ったことでこのような成果が上がったということでした。3年間という年数はかかりましたけれども、そういった事例もあるということを御紹介したいと思います。 私はどんな子供も、子どもたちの輪の中で成長していく、そういった環境をつくってあげたいと思うし、作っていただきたいというふうにも思います。そのことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長(吉田真次君)  4番、江原満寿男議員。(拍手)  〔江原満寿男君登壇〕 ◆江原満寿男君  それでは質問いたします。日本共産党市議団の江原でございます。今回もちょっと項目は多いのですが、これいずれも今まで前田市長に対して、一般質問の席上で取り上げた課題ばかりであります。前向きな答弁も一部いただいておりましたので、その後の経緯をお尋ねしながら、今後良い方向に進むように求めながら、見解をお尋ねするものであります。 まず最初は、滝部温泉の再生は可能かと題しましたが、これはもともと市長がみずからの選挙のときのチラシの中で、番外編として掲げられていたものであります。当初は極実電設株式会社という主体の側が、経営実態が不明、あるいは喪失する中で交渉もできない状況が続いていましたが、その後の経緯もいろいろ変化があったと思います。この間何をどのように調査し、その結果として現在どのような判断をもっておられるか、まず最初にお尋ねしておきたいと思います。 ◎豊北総合支所長(西島一明君)  前回の答弁以降でございますが、滝部温泉の経営法人に代表清算人が就任されたことを確認いたしております。 そこで、当該代表清算人に対し、市として開示可能な情報の提供等、情報交換を行ってきたところでございます。 現状におきましては、負債については清算業務を進行中であること、今後の施設運用の方針につきましては、検討段階であるとの情報を得ております。 また、現段階におきましては理想となる段階に達しておりませんが、問題解決に向けて進んでいるものと判断しております。 ◆江原満寿男君  以上ですか。私は一言で言って、市の対応は不十分だと思います。確かに、最初は経営実態が見えないという状況で、誰に話していいかわからないという状況があったわけですね。代表清算人がおととしの12月にみなし解散を踏まえて、去年の早目ですか、臨時株主総会を開いて代表清算人を選んだ。 当時の総合支所長が言っておられたのは、人の所有物を勝手にああだこうだはできないと。それはそれでわかるのですが、市が言って、あるいは市長が言って、自分の思いとして掲げられたことですから、勝手にしてはいけないが、代表清算人にこちら側から面会を求めて、あるいは来ていただいて、いくつかの問題設定をした上で協議をするのが筋ではなかろうかと。 今私は結果として現状がどうなっているかということでいえば、抵当権を抹消する手続は、ほぼ手をつけたという状態にそれぞれの抵当権者になっていて、経営実態を担う人、あるいは運営実態といってもいいかもしれないけれども、そこの登場がなかなか今、決め手を欠いていると。私はこれはなかなか難しいと思います。現状ではね。 民間が対応するケースもあろうかと思うのですが、民間がするにしても一定の、市としての支援措置がいるであろうし、また場合によったら、とりわけ例えばこういうこともいまみんなできればいいねという希望的観測はあるけれども、私がやりたいという人は地域内においてはなかなか登場していない状況ではありますけれども、市と協議する中で、地域住民が1つの運営組織を作って、公共的な事業を展開することを前提としてやるんだったら市が取得して管理運営を任せる、つまり取得するというのは、今清算人はどこで詰まっているかというと、経営実態を把握することと、それを前提として売却を完了させること、これが今考えている彼の結論なんですよ。 私なんかが、一議員として話がしたいといっても来るぐらいですから、総合支所長や市長が、あるいは副市長が協議したいといえば来ると思いますよ。市が勝手に決めて推し進めてはいけないが、代表清算人の意見を聞いて、こういう要件がかなえば、市としたらこういう対応もありうるということを、まず、発表する前に権限者と直接協議して道を開いていかないと、今では政策コンサルタントという肩書をもつ名刺を持って、代表清算人が一人であちこちを駆けずり回っている状況が続いているわけです。 ですから、本当に、市長が思いを持って、滝部温泉再生を掲げたのであれば、幾つかの支援パターンが考えられますが、そのパターンを想定しつつ、まず、代表清算人と改めて、胸を打ち割って話をする。そのための市の構えをまずつくらないといけない。私たちが地域の方々とも一緒になって、滝部温泉の件について、市長がそういう形で言及されたこともあって、ある種、期待感を引き寄せたんですよ。 しかし、経営するということは別ですからね。だからそこら辺について、去年の6月時点で、いろいろ文書で御回答いただいた中に、さまざまな条件等を調査する中で、選択肢の1つとして管理運営手法の検討などが行われることもありうるものという認識、ありうるものという認識とは、検討していないということですよね、別の言い方をすれば。 しかし、公表するかどうかは、タイミングなり、配慮がいるのだと思うのですが、本当に市として代表清算人及び関係者が対応してくれれば、この程度のことはやるという構えがあるかどうかはね、申すべきだと思いますよ。 今までどおりだったら、来たら話を聞くだけに留まっているのではないですか、市としての考え方をこれまでの経緯として述べたことがあるかどうか。なければ、これから私が今指摘したような点を、今後考える気があるかどうか、その辺について、今後の対応を含めて答えてください。 ◎豊北総合支所長(西島一明君)  現在、法人関係の代表清算人の方が、法人関係の清算業務と、あと今後の施設運用について、鋭意業務対応を進められているところでございます。今後施設運用が具体化し、運営主体が決まり、事業種類や形態が明確化した場合には、適用する支援パターンの選択や適合等について、より具体的に検討できるものと考えております。 市といたしましても、引き続き代表清算人を尊重し、情報交換を行いながら、まずは清算業務関係に対応可能な情報提供を行うなど、再生のために支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆江原満寿男君  ちょっと前のはね、誰がやるか決まったら、話が具体的にできるみたいな言い方ですよね。それだったら、多分決まらないですよ、私の感触では。 私はあまり能力のない人間ですけど、代表清算人と電話を含めて数度、直接会うのが二、三度しています。確か、私、副市長に一度、一緒になって面会をしたと記憶があるんですが、去年の7月にね。そのとき副市長が言われたのは、前の本会議でも言ったけれども、市長の政治家としての方針であったかもしれないけれども、市として方針決定はしていませんと、こういうふうに言われた。それは覚えていると思います。副市長が言われたことだから。 方針決定はその時点ではなかった。今も方針は全く白紙なのですか、言えとは言わない。交渉事ですからね。今ここで公表する必要もないでしょうけれども、想定をした上で、市としての考え方について具体的に、それを総合支所長が考えろというのは無理でしょう。 市長がみずからか、あるいは関係部局と連絡調整しながらとか、そういう言葉は出ているけれども、まず、清算人が方針を決めて、誰がやるかを捕まえてきてから、やり取りをしましょうみたいな。答弁ではないですけど。それだったら、多分決まらないですよ。そこの辺が不明確だから、二転三転したような状況になっていますので、具体的な協議の中身を公表しなさいとは言いませんけれども、具体的な指針を待ってやるべきだと。 もうけ主義でやるのだったら、自分のことでいいんですけれども、前々回、12月に質問したとき、例えば、介護基盤がおくれている問題とか、豊北高校生の全国募集をにらんで、将来的に下宿、あるいは寮にしていくとか、住民からの声は、100人ぐらいが交流する宴会を含めてできる場がほしいとかね、いろいろ意見はあるんですよ。 しかし、それを一つの経営体として、まとめていくかどうかというのは、なかなか至難の業で、そういう能力も卓越したものがいるでしょうし、そして人が要るし、金が要ると、こうなるわけですから、今のまま推移したのでははっきり言ってできない。 この場合、市は何をしたかと話を聞いたが、みずから思いを持って話にいったことは一度もないでしょう、1回ぐらいありますか。1回ぐらいあれば、あるなしを言ってください。なかったら、いまからでもやるべきだと思うのですが、それについては、市長、答弁してください。 ◎豊北総合支所長(西島一明君)  先ほども申し上げましたけども、代表清算人を中心として、今再生に向け清算業務を進められ、今後の施設運営の方針も検討段階にございます。代表清算人の方も今民間業者の方と交渉を続けている状況、現在進行形でございます。 問題解決に向けて今進行中であるという状況、引き続き、代表清算人、また関連部局とも必要となる情報交換を行いながら、再生に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。 ◆江原満寿男君  もう答弁はいいです。西島総合支所長ね、それは代表清算人が豊北総合支所を訪れたときの話をしているのでしょう。市がみずからの意思を持って、自分の思いを語りかけたことは一度もないでしょう。私は数回話をしていますよね。会ったのも2度か3度あるんですよ。そうしたら、そんな話一つも聞こえませんよ。ただ、固定資産税の滞納があるから、その清算するのに、いくらぐらいで折り合いをつけるかつけないかという話はしたと。具体的に市としてでないと、できない話はそれくらいしかしてないんですよ。過去の後始末。 これからの運営、経営をどうしていくかというプランニングについては、全く市からなんのサジェスチョンもない。そして、今の代表清算人もそれについては四苦八苦している。今協議中といったけど、4月を限度にという形で、買い入れの依頼を受けているけど、それは失敗に終わっていますよね。知っていますか。協議してないでしょう。来たときに話を聞いただけじゃないですか、総合支所は。そういう対応では、この局面は打開することはできない。 できるかどうかは、なかなか至難の業で、できなければできないとして、これだけのことを市は一生懸命やってきたけど、できないと言うべきだし、できるものなら引き続き調査すべきですよ。どちらともわからない状態をずっとこのまま引っ張るのは、非常に無責任だと思います。 滝部地区以外のところでは、後から触れますけれども、むしろ滝部はまだ救われると。学校もあるし、いろんな機関もある。滝部以外は、学校までなくなって、何にもなくなった。スーパーもなければ、ガソリンスタンドも消えていくし、最近では、国営開発農地で、県下一の搾乳牛を持っていた酪農経営者がまだいますけれども、撤退を今検討していますよ。そんなことが毎年起こっているんですよ。どんどん寂れていっているといえば、寂れていっているんですよ。 そういう豊北町の実情の中にあって、少なくとも、市長は、旧4町を本気で再生と言っていましたよね。そうした実情というのは、私一人が聞いても、市が、総合支所はつかんでいないんですよ。また、つかもうとしていると私は思えない。そんなことでは、幾ら市長が旧4町本気の再生とか言っても、現実を動かす力にならないと思いますよ、今の市の動きでは。今までのままでやられるんやったら、やらないほうがましですよ、私に言わせたら。それだけインパクトを与えていない。 そこを何らかの形で改善を検討し、しかるべき指示を出す気があるかどうか、市長答えてください。 ◎副市長(三木潤一君)  私のほうからお答えしますと、市長の本気で4町再生というのはですね、この滝部温泉だけに限って、申し上げているわけじゃないので、総合的な施策をどう展開していくか。4町のバランスも考えながら、あるいはそれぞれの地域の特性を生かしながらということでございますので、この今の段階、豊北総合支所長が申し上げているように、現在は清算段階で、これが進行中、それから、それにあわせて、今後の展開についても検討中ということでございますので、そこで我々がこういう案がありますというような、まあまあ、今実態として持ち合わせてないのも事実ですし、そういうことを言う時期でもないというふうに考えているという状況でございます。 ◆江原満寿男君  もう市長の答弁はいりません、そんな答弁だったら。今どこでつまずいているかといえば、経営体を探しあぐねているんですよ。だから、一人でそこまでやり切れる自信がないとは言われないけども、割といっているのですけども、ことごとく、暗礁に乗りあがっていますよ。 それは、この経営をどうにかやっていけるんだと、1,500万円、あるいは多くても3,000万円あれば、所有権の移転はできるという話ですけれども。抵当権を抜いてですよ。しかし、あくまでも経営のほうに金が莫大要るわけですから、そこのところで、金を出し、人を出すというところが、どうすれば組み立てられるかと。これは、少なくても一定の行政、市の関与がなければできないと思う。 それが、市議会全員の理解が得られるような、公共的事業の展開と結んでやるならば、これは民間に知恵を出せといっても、無理ですよ。市がそこはリーダーシップをとらないと。介護保険であれ、高校の寄宿舎であれ。そういった意味ではね、それは経営体が決まってから、それから考えましょうというものですよね。今の副市長の答弁であれば。それでは、何もやらないことと一緒だと。そんなことだったら、やめたほうがましですよ。私はそう思いますね、今までの経緯を踏まえると。 何か、今から、みずから、少なくとも、約束できるかを聞いておきたいのは、代表清算人が市の見解を聞きたいといって面会を求めたら、市のそのときの思い、考え方をその人に示して、協議するかどうか、これだけを聞いておきたい。それすらもしないのであったら、私は何もしないと受け止めます。 ◎副市長(三木潤一君)  繰り返しになりますけども、現在代表清算人の方とお会いしてですね、市がこれを取得する、しないというお話はできないということでございます。ということは、おっしゃられることと、まあまあ食い違うかもしれませんが、何度も言いますように、今具体的にこれを取得して使うという具体的な施策の案がございませんので、これを提示することは勇み足になろうかなというふうに思います。 ◆江原満寿男君  水掛け論だから、答弁はいりませんけどね、それを提示できるような立場の人ではないんですよ、代表清算人というのは。個々の実情もそんなにわからないし、個々の実情の公共的なもろもろの動きについては、市が一番よくわかる立場にあるわけだから、それは確定案を出せというのは、人の土地だから無理ですよ。だから、その辺の協議の場を設けることぐらいは、私は構わないと思う。決定事項じゃない。 何もしないで、例えば星野リゾートだって、あるいは地元の地域の商店の方々だって、事前に協議するでしょう。私、星野リゾートの関係で長門市に、この前会いに行きましたが、あれは、事前に公共の部分にこれだけ整備して、星野リゾートに20億円ぐらいやってもらうという形もプランニングが前提にあって、市が、その土地を取得して星野リゾートに話をしていったという経緯があるわけです。それは、物によってさまざまですよ。 もう一つ、私ができたらいいなと思ったのは、この前、共同事業で学校の利用で、業者と市が共同利用ということで、ちょっとこの利用は、事業化できるかどうかを共同研究するというような、契約があったですね。私は、これはおもしろいなと思ったんですよ。そもそも建物があれほど古くなってね、この再利用は可能なのかと。配管がどうなっているのかを見きわめる必要があるんですよ。 だから、そのことも含めてね、何らかの形でアクションが起こせるかどうかということを、踏み込んだ検討をしないと、市は結局何もせずに、選挙のときに掲げたけども、聞きおくばっかりで終わって、何もしなかったという批判を免れないかもしれません。そのことだけ指摘して、次の質問にいきます。 次の質問は……、その前にちょっと市長に。代表清算人に市長みずから会う気はないか、それだけ最後に言ってください。今会わないの。副市長は今会ったって意味はないというふうに答弁されましたけど。それぐらいせめてしないと、市長は何もしないということになりますよ。 ◎市長(前田晋太郎君)  求められたら、会います。 ◆江原満寿男君  わかりました。では、そのときにまた。 次の質問にいきます。小学校の問題です。ちょっと予想外に今のが長くなりましたので、若干割愛しますけれども、私前回、前々回ですか、私病気で欠場しまして、大変御迷惑をおかけしましたけど、今もちょっと風邪をこじらせていて、聞き苦しいところがあるかもしれませんが、御容赦願いたいということで。 12月の議会だったと思うのですけども、スクールバス――学校の子供たちのバスと、地域の交通手段、移動手段を兼用するということは、検討する意味があるんじゃないかという提案をしたら、市長のあのときの答弁では、前向きな受け取り方をしていただいた答弁がいただけたというふうに考えます。 この新年度予算で来年度からの実施と言われている3校のスクールバスを買うという予算が計上されました。それに際して、地域の移動手段と兼用ということが、検討されたのか、されなかったのか。どうも結論から言うと、地域の移動手段という想定はないようでありますが、そうしなかったのはなぜか、将来にわたってしないつもりかどうか、この辺を答弁してください。 ◎教育部長(竹内徹君)  地域の交通手段として、スクールバスを活用することにつきましては、関係部局――都市整備部と協議を行っております。その際、教育委員会としては、現在豊北地区を運行していますスクールバス8つの路線と統合に加わります角島、阿川、及び粟野の3つの路線についての見込みを含めたそれぞれの便数、乗車時間、利用人数等、スクールバスの運行実態についての情報提供を行っております。 教育委員会としては、スクールバスの本来の運行目的である遠距離通学となる児童生徒の通学を保障するということを最優先した上で、都市整備部の地域交通再編に関して、運行実態の情報提供をしながら協力していきたいと考えております。 ◆江原満寿男君  結局、教育委員会とすれば、学校専用で使うにこしたことはないという態度であったと、いうことだと思うんですよ。これは、子どもたちの親御さんからも、それに近い声があったというんですけどね。教育の統廃合の議論そのものもそうだけど、地域の声については、シャットアウトに近い状態で扱われたんですね。私に言わせると。 それは現に子供たちが行っている少人数学校では、子どもたちが多いほうがいいという声が保護者の中でも大きかったということも、また事実でしょう。 しかし、これだけ疲弊していく原因については、どうかということについて、教育委員会は何の答弁もしていなかった。私らではできないという答弁もした。あとから答えるといったけど、あとから答える機会もなかった。今回の場所の問題だって、そうなんですよ。これは私も、それは、教育委員会とすれば、子供たち専用で使ったほうが、ややこしくなくていいでしょうね。 しかし、空き時間もあるはずですよね。今度、来年度から10台近くになるんですよ、豊北町だけで。豊北町の今度交通対策の質問を後にしますけれども、一緒にしてもいいんですけど、見てみるとバス路線の問題ぐらいを、ことし具体化、提起するとなっているように見えるんですが、バスは走るとしても、こまごまとしたところまでいけるわけがない、豊北町では。むしろ、無駄になる。 であるならば、兼用してやるほうが、多少配慮や気遣いは要ると思うけれども、合理的ではないかと。最小の経費で最大の効果をあげることにつながるんじゃないかという思いもあって、専門家でないんだけれども、やるほうの担当部局でしっかり協議してくださいと。 教育委員会教育委員会サイドの都合だけを言ったらしいのですが、都市整備部のほうは、交通対策全般に責任を持っていると思うんですが、質問に逆に入りますけどね、ことしに具体化する各地域ごとの提案は、バス路線だけのように政策説明資料を見ると見えるんですが、そうなんですか。バス路線だけでは地域は賄えない。そうすると豊北町にとってはもっと網羅的に、集まるような仕組みづくりがほかの手段で必要となると思うんですが、その辺については、どうなるかということと、交通対策全般の責任は、都市整備部だと教育委員会も言っていますから、都市整備部として、この地域の移動手段との兼用問題をどのように判断したのか、もうこれで決着で、先は考えないとなってしまっているかどうか、そこだけ説明してください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  本市では平成30年3月に、下関市総合交通戦略を策定しております。 令和元年度につきましては、下関市総合交通戦略での取り組みに位置づけております、バス路線の再編や生活バス路線の再編等を行うため、下関市地域公共交通再編実施計画の策定を進めており、バス路線や生活バス路線を対象に検討を行っております。 また、公共交通不便地域にお住まいの方が、移動機会を喪失しないよう地域で主体的に取り組まれるコミュニティタクシーなどの地域公共交通を導入される場合に、実現しやすいものとなるように取り組み方やルールをわかりやすく解説した、地域公共交通の導入基準も策定していく予定としております。 また、スクールバスの活用につきましては、先ほど教育部長からの答弁もございましたけれども、教育委員会とこれまで協議を行っておりまして、引き続き地元住民の方々の利用ニーズ等を注視しながら、適宜協議を行ってまいりたいと考えております。 ◆江原満寿男君  兼用については、引き続き協議ということのようですが、教育委員会サイドの判断は、親や学校の都合も聞かれたかもしれないが、地域の交通対策の視点から聞き取りはしてないんですよね。 ですから、引き続き協議と言われたけれども、もっと広い視野で、あるいは財政的効率も含めて検討に値するということで、この前提案したんですが、市長はこの問題、市長も答弁されたんですが、引き続き、この運行状況を見ながら、その可能性を探求することはあるんですか。もう出発でそうしたからそんなややこしいこと、工事も大変だと、できやしないみたいな声も聞こえてきていますが、そういうことで、もうこれは地域併用はあきらめるのか。部長は、引き続きと言っているけども、言葉だけに終わるんじゃないかという懸念を持っていますが、言葉だけでなくて本当に実質的に検討されるかどうか、答弁してください。 ◎市長(前田晋太郎君)  今両部長が答えたとおり、しっかりと協議していきたいと考えています。 ◆江原満寿男君  時間が余り多くありませんので、かいつまんで先に進みます。 学校のことでまだ言い残したことがあるのは、学校の校舎、グラウンドの有効活用ですが、これについては、今例えば、阿川にしろ、粟野にしろ、近く協議がされるとか、あるいは協議してきたとか、角島でもそうでしたが、協議がされている最中なんですね。 ただ、誰がどういう形で運営をするという結論はなかなか厳しいかなという思いもありますけれども、学校校舎を活用するという場合、例えば、産業関係で地域外から業者が手を上げるという場合もあるかもしれない。これができればいいんだけど、なかなか難しいかなと思うのは、地域が地域活動のための活動の場として、使うということもあるかもしれない。公民館もあるからね。そういう部活的活動みたいな形になるかどうかわからないけど、いろいろなパターンがあると思うんですが、そのためにはもっと地域内外に、やはりアピールをする必要があるんじゃないでしょうか。 陸上養殖で結果的に、ちょっと豊田のほうも水関係でだめになったという報告を受けましたけれど、この問題も引き続き考えられるでしょうけども、改めてその陸上養殖に限定することなく、広く、島根県なんかはとうにやっていますが学校の写真付き、説明付き、予算措置もこういうことをしますよということをつけて、これは、現に、市の施設ですからね、全国発信してアピールしていると。どういう方法が一番いいかというのは、いろいろあると思うんですけど、そういうもっと突っ込んだ取り組みをされる考えがあるかどうかということをひとつ聞きたい。 ついでに時間がないからもう一つ聞きます。御存知のように、エアコンが設置されていますね。エアコン。この予算で説明される、全教室に夏までに設置するとなっています。豊北の場合は1年でなくなる学校ということになって、今、議案として出ていますけれども、これを私は廃校にせずに休校にしたら、多少なりと可能性が残るかと思ったりするんですが、エアコンをつけて、1年足らずで、のけてどこかに持っていくみたいな話なんですが、豊北地域で何カ所付けて、あるいは下関市内全体で何カ所付けてという説明資料があったと思うんですが、何カ所でそのうちに一年で使用しなくなって、どこか外すというのは何校あるのか。外すうちの持って行き先が未確定のところが何カ所あるか。その3つの数字をいってください。 ◎教育部長(竹内徹君)  最初から。まず1番目のホームページ等で公開ということについて、現在市の教育委員会では廃校施設等の有効活用を促進するため、市のホームページで廃校情報等を流しております。今いろいろ教育財産という形で持っておりますので、その辺りの手続も含めて、より活用しやすい形を今検討しているところでございます。 2番目の質問ですが、エアコンの関係ですね。冷房設備の対応臨時交付金でつけました今回の分につきましては、猛暑に対する児童生徒等の熱中症対策としてつけております。 今回廃校になります3校以外の学校については、今取り外す予定はございません。今回の3校、全部で室外機が3台と、角島小学校については1台1台の電気式ですが、それ以外の阿川小、粟野小については、合計で3台、室内機が10台という形になっております。 これにつきましては、今後統廃合後で教室数が増加する、滝部小学校――豊北小学校になる予定ですが、こちらのほうに移転することを含め、来年教室がふえるところに全て移転する予定にしております。 ◆江原満寿男君  これは学校に全てに有効に教室に設置すると思えませんが、学校以外に、教室以外に設置するということですか。 私がなぜこの問題を質問したかというと、議案そのものは12月議会の補正予算に出たから、そのときの議案なんですけど、私もうかつにも、そのあと地域の人と話しをしていたら、今私たち、この地域の学校の跡利用ということで議論しているのに、そうなれば、社会教育施設として残すか、あるいは、地域のそういう施設として残すのであれば、その持って行き先が、まだまだ、のけないといけないから、いやいやぐらいやったら、せめて、協議中の期間の間ぐらい残してね、結論が出てどうしても駄目だということになれば、難しいかもしれないけれども、それぐらいの余裕はあってもおかしくないんじゃないかと。むしろ1年付けて取り外すほうが異常じゃないかという地域の声がありましたので、改めて聞いたら1年で取り外すという教育委員会の話ですよね。 これについては補助金要綱があるんでしょうけども、そうした実情を、しっかり担当部局に言って、これらの柔軟な対応を私は求めるべきだったと思うんですが、いまからでも求めていいと思うんですけれども、そういう考えはだめですか。 ◎教育部長(竹内徹君)  この交付申請時に廃校になる予定の学校については、補助金の交付の対象外という連絡が最初からございました。そういった中で、この部分については、全て学校で次年度以降生徒数が増え、教室がふえる部分について移転すると。室外機は3台と電気式が4台ですから、7カ所の学校にしかつけられませんで、今、その予定は全てございますので、そういう形で使いたいと考えております。 ◆江原満寿男君  いちいち聞いたら長くなりますので、やめますけれども、つけて1年で取り外す教室の数、学校ごとの。それをどこに持っていくかという一覧表を後から提示してください。どこに持っていくか。外さないといけないから、捨てたと話をもっていくようなことがあるじゃないかというような私は気がしている、邪推かもしれないけど。きょういらないです、そういう資料を提示していただくよう求めておきます。 海士町にいった視察報告をしたときに私言ったんですけど、豊北町ではこういう負のスパイラルと言うんですか、人は少なくなる、建物もなくなる、個人の営業もなくなる、学校もなくなる。もうけたたましい転がり方ですよね。やむを得ない判断はその中に含まれているとは思うけれども、根本的には、ここまでなるとは思わなかったというのが地域の声。 これに対して、聞こえのいいスローガンを市長は掲げたりするけれども、現実どおりにいかないではないかというのが、住民の実感ですよ。一生懸命、そこをやっている姿、姿勢を見せないとやはりいけない。 我々は議員で、執行権のない人間だけど、お前たちは議会で言えば済むけれど、わしらはそんな中で生きていかないといけない、少しは地元が元気になることをしたらどうかと、こういうふうに詰問されるわけですよ。市長は執行権があるんだからね。私ら一人よりもはるかに権限があるわけですから。十分そこは見きわめて対応していただくように求めておきたいと思います。 次に行きます。時間が余りありませんので、最初に言いかけた交通対策でございます。旧校舎、グラウンド、活用するアピールをホームページに出していく、充実するという答弁でした。ひところ一回副市長の答弁だったと思うんですが、これは市の所有物だから、場合によったら指定管理という手段も考えられなくはないみたいな想定話みたいな答弁だったと思うので、具体的にここをこういう内容でということではなかったけど、そういう言葉が出たことを記憶しているんですよ。覚えていますか。あったんですよ。市長が言ったんだったかね。 とにかく議事録にはそういうことが残っていると思いますが、全部の高校、校舎をね、ということは2をあわせた質問だけれども、これはいま言った、事業者のパターンと地域住民が利用するパターンもあるかもしれないと思うんですが、その場合に、とりわけ地域住民が使うんだったら、目的なり内容が精査に耐えるものであれば、市が初期整備をしてその施設管理運営を住民がしかるべくグループ団体に委託すると。 例えば、いまやったら阿川の例でいくと、海浜公園とか、回りの芝の管理やらを地域に委託して、委託契約を結んでやってますよね。これを公社そのものもそういうことをするとかいう形で、できないか。細かなことでいろいろな条件があるんですよ、下水とかスプリンクラーとか、何だかんだといろいろあるんですけれども、そういう協議を住民に対して開始する、住民の提案があれば話を聞きましょうでは、これもさっきの滝部温泉の話と一緒で、いつまでたってもそんなことを住民みずから企画立案するって、なかなか難しいですよ。今協議はされていると聞いています。 したがって、その協議の中に市の担当部署も一緒になって考える、あるいはこれは総合支所だけでいいのかどうかと私は疑問を持っているんですけど、それか、総合支所にそこで一定の意見を聞いて、しっかり意見を述べるだけの権限をちゃんと与えて、総合支所に参加してもらうか、どっちかだと思うんですが、その辺の地元協議に対する対応及び将来の廃校舎の跡活用ということについて、待ちの姿勢ですよ、滝部温泉もそうでしたけど。それではまず進まないでしょう。 ◎市長(前田晋太郎君)  学校の土地利用に関しては、今回豊田は残念な形になりましたけどね、水が足りない、委員会でも報告があって、議員の皆様方も御理解、御理解というか、御承知いただいていると思いますけれども、もともと水を測らなかったのか、調べなかったのかって言われたら、そうじゃなくてちゃんとボーリング検査もして、きちんとした水が出るよという状態で、スタートしたら、あれはチョウザメの養殖で、目標の1分間当たり1,000リットル必要だったのが、5分の1ぐらいしか出なかったと。また、さらにそれは近隣住民にも影響が生活に出るというところで断念をしたわけですけれども、簡単に言ってしまえば、こういった空き土地、空き施設を、そして特に4町の豊北町、豊田町に関しては、統廃合でも空いている施設があるわけですから、こういったところを、このまま放置するわけにはいかなくて、これから皆さんの元気になるような産業に、何か変えていかなくちゃいけないと。 本気の再生というのも全く私は気持ちは変わっていませんよ。しかもその、待ちの姿勢じゃないですよ。こっちから勝負に出ていって何とかならないかなで動いていた結果ですから。引き続きあきらめることなく、学校の空き地利用につきましては、民間の力を借りながらやっていくし、ときにその状況によっては、初期投資が必要な場合があって、それがもしも初期投資をして、20年、30年、皆さんの力になるんであったら、これやっていきますよ、当然。当然やっていく。 ただ、御承知のとおり財政的にも厳しいから、できればさっきの滝部温泉の話もそうだけれども、私の公約だから、公金をどんと突っ込んでいいかといえば、そういうわけにはいかないんですよ。やはり相手があって、ベストなミックスの状態を考えてやっていかなくちゃいけないから、今慎重にやっているということですし、時には大胆に攻めていくということです。以上です。 ◆江原満寿男君  もう答弁はいりませんが、要するに、いまのままだったらどうなっているのか、判断材料もよくわからない状況になっているので、市がそこのところを、こういう取り組みをしたらこうだったということで示すし、学校の校舎、グラウンドの跡利用についても、地域住民に話をすれば、そこに乗り出して一緒に協議するという姿勢ぐらいは求めておきたいと思います。 交通対策ですが、さきほど言いましたね、いろいろ他のこともするみたいに、総合戦略には書いてあるけれども、本年度各実施計画をことし作るんでしょう。その政策説明資料によると、とりあえずバス路線について、具体化するんだという書き方が出ていますね。 ということは、今年度中に改訂案がでてくるのは、バス路線だけかなと見える。ちょっと前の資料を見てみると、現行走っているところが走らなくなったりするというような絵図もある。それは住民に対して、交通事業者には多少話はするかもしれないけれど、ほとんど、住民が知らないまま事が進んでいるわけですが、豊北のかなめは、バス路線で全て拾うことができない地域なんですよ。 それ以外のこととリンクして説明しないと、バス路線だけ説明しても、批判ばかり出てくると思いますよ。生活バスですら乗るところまで行くのが大変という声がある。豊北町は一番多かったでしょう。そういう声をしっかり踏まえてプランニングしなくてはならない。この前、課長が言っていたけれども、私たちがプランしても一つも乗ってくれないから。それはプランニングしながら改善していくんですよ。では、住民がするかといえば、一住民あるいはグループが、地域全体のそういう交通対策を法的制約もあるのに、プランニングするのは無理ですよ。それは一番そういう総合的にわかる立場にある市がすべきでしょう。 その辺について、今回はバス路線だけなんでしょう、この1年中にダイヤの具体化、提起されて来年から実施されるという運びにいくのは。ほかのことも同時にしますか。やるんだったら他の施策も、複合的にやるべきだということを提案したいんですが、その中で私が今1つ言っているのは、免許返上の問題が全国でも問題になっていますけれども、不便地域がいっぱいあって、バス路線もない。交通手段が全くないところについては、例えば、福祉タクシー制度みたいに、高齢者福祉タクシー制度、それを地域限定にするのか免許返上者に限定するのか、何らかの線引きは必要かもしれませんけれども、新たにそういったスキームをつくってみるのも1つの効果的な方法ではないかと思うんですが、これらについて今後検討すべきだと思うんですが、そのお考えがあるかどうかということについてお示し願いたい。 あわせて、私は前から聞いて答弁がないのは、今回の総合交通戦略、あらゆる交通手段を視野に入れてというのは、うたい文句があったんだけれども、交通関係の予算を市としてふやすのか減らすのかを一切答弁しないんですよ。バス路線をみる限りは、新しいところも通っているが、なくすのもあるんですよ。これだったら、ふやさないんだなと見えなくもない。バス路線だけは。 あとのプラスアルファを早急に検討する考えがあるかどうかということと、予算規模について、どのような指示があっているのか、予算は変わらないのか、その辺をお示しください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  下関市総合交通戦略での取り組みに位置づけております、バス路線の再編や生活バス路線の再編等を行うために、今年度、下関市地域公共交通再編実施計画の策定を進めております。こちらにつきましては、バス路線、生活バス路線の再編が中身になっております。 また、地域ごとの対策としまして、生活バスの運行地域については、ワンコイン化による利用状況を注視しながら、地域ニーズに合った生活バス路線の再編を進め、効率性の向上や利便性の改善などに取り組んでまいります。 また、先ほども答弁いたしましたけれども、公共交通不便地域にお住まいの方が、移動機会を喪失しないよう地域で主体的に取り組まれるコミュニティタクシーなどの地域公共交通を導入しようとされる場合に、実現しやすいものとなるように、取り組み方やルールをわかりやすく解説した、地域公共交通の導入基準につきましても策定していく予定としております。なお、予算につきましては、計画にした施策が実施できるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。 ◆江原満寿男君  具体的な現実がないような答弁でした。コミュニティタクシーを粟野でやって、つぶれてしまった、結果的に言えば。粟野はバス路線もないですよ。鉄道は一本あるけど、時々列車が走る、山陰線がある。そういう状況のときに、今言われたバス路線だけだと、今年はね、実施計画は。具体的に提案が出てくるのは。それだったらだめですよ。 だから、この総合交通戦略というのは、病院にも、買い物にも安心して行けるというようなうたい文句に近いようなものが表現されていたでしょう。一つも安心につながらないじゃないですか。 私は、そうした豊北みたいなところでは、バス路線をぽんと走らせて、みんなさあ乗りなさい、乗るところまで運ぶこともいるし、場合によったら、病院とかスーパーが営業用の車として無償で人を運ぶということも可能なので、そこは行政が一歩踏み込んで協議して、本当に過疎地域みたいに効率の悪い地域、私は効率が悪いのは当たり前と思うんですけど、人が少ないので。そういう地域をどうするのかと本気で考えたと思えないのですよ、今回の計画を見ても。何を実行するかが問われているんですよ。今言われたバス路線だけぽんと出すというやり方だったら、こっちを良くすれば、あっちが悪くなるということで、そんな繰り返しになっていくので、私は再考を求めておきたい。 もう少し充実、プラスアルファのいろいろな施策、生活バスだって、今の路線を本当に思い切って、今2車線の市道をみな走らせるぐらいに充実させられたらいいですよ。例えば、過疎地域の豊北町内で無理でしょう。そこまでやる気はないでしょう。今の倍にしてもごく一部ですよ。 予算について、提起したことができるように、何を提起しているのですか、提起しているのはバス路線だけでないですか。これでは無理だということをしっかりと指摘して、次の質問に行きたい。何か答弁ありますか、ないでしょう。 ちょっと、根本が違っていると思うよ、やはり。本当にこの総合戦略は何を目指しているのか。地域の住民が安心して暮らせるようにするための戦略でしょう。違うんですか。赤字を出さないための戦略なんです。ちょっと微妙にここはずれるけどね。答弁があれば言ってください。なければ答弁なしという形にします。いいですか。 それでは次にいきます。立地適正化計画、小さな拠点等という問題もあわせて、質問しますが、立地適正化計画は下関の未来像をどのように描いているんですか、それをお聞きしたい。その中で、私、前も指摘したんだけれども、以前は拠点を作るといっていたんだけど、拠点ということではなくて、この都市機能を誘導し、住宅を誘導するエリアをつくると。エリアを何カ所かつくるということですけど、全部足してどのくらいあるんですか。 私は、では都市計画区域以外どうなるといったら、都市整備部は私の担当部署以外だと言って、いわば門前払いされた。前に石津部長が市民部のときに答弁された、小さな拠点という話があります。市民部長だから、市民部長に聞きに行ったら、あれは機構改革で部署が変わりましたと。私ではありませんと、今回質問するときに言われた。総合政策部に言ったら、あれは都市整備部でしょうと言われて、3つの部署をグルグルたらい回しにされたんですよ。 結局、今回答弁は総合政策部になったようでありますが、問題は今言ったように象徴されたように都市計画マスタープランそのものにも、これは都市計画区域だけに限定したものではありません、対象は全域を対象にした計画ですと書いてあるんですよ。都市計画マスタープランに。にもかかわらず、そういう取り扱いをして、言っても言っても先が見えないというのは、どこが検討しているかといえば、誰も検討していないんじゃないですか。 こんな資料がありますみたいなことを、石津部長は答弁されたとしか私は思えないんですよ。その資料を見せてもらったけれども、ここはやっぱり拠点エリアを作って、その周りとの連携を図って、安心して暮らしていけるような地域をつくるんだと。こういうことが国土交通省のパンフレットには書いてあります。下関ではそういうことを検討する部署は一体どこなんですか。そもそも検討しているんですか。そこを説明してください。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  立地適正化計画、これは都市計画区域を対象とする計画ということと聞いております。議員さん言われるように、その中山間地域、これらの安全安心な食材の生産の場でありますし、自然豊かな暮らしの場ということで、また本市の多彩な魅力、これを支える重要な地域というふうに認識をしてございます。 ですので、総合計画にも、下関の中山間地域づくり指針、こういうものにもその方針でありましたり、姿勢というのは示しているところでございます。いままでも過疎債も利用しながらですね、いろんな事業を進めてまいっております。 また、特に本市においては、下関の過疎地域自立促進計画、先ほど申しました中山間地域づくり指針、こういうのも策定しながら、関係部局と連携して地域の活力の維持向上、こういうのに取り組んでいるところでございます。 また、山口県と連携いたしまして、中山間地域の集落機能、これを持続可能なものに活性化して底力のある地域をつくることを目的といたしました、「やまぐち元気生活圏づくり」、こういう事業にも取り組んでいるところでございます。 しかしながら、議員さん言われるように、なかなかまだ買い物であったり、通院であったり、あるいは情報環境であったりとか、生活上に不便あるいは不安というものを感じられている方もいらっしゃることは、十分認識をしてございますので、今後とも、将来にわたって、皆様方が安心して暮らしていけるよう地域の皆様の声をお聞きしながら、各種の施策、こういうのを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆江原満寿男君  理念が矛盾るんですよね。周辺地域も小さな拠点のエリアというのは、250平方キロメートルでしたかね、とにかく全体が視野に入ってないんですよ。 周辺地域については、県がこんなことをやっている、こんな資料があるという話ししかされてなくて、どこの部署がその具現化のために、国土交通省が出したガイドブックの中にね、行政が一定の認識とプランを持って、住民と一緒になって協議をすることは、有効なやり方の1つだという指摘もされているんですね。そんなこと一切やってないじゃないですか。 ただ、光のネットの問題とか部分的な取り組みはありますよ。100円バスにしたとかね、生活バスをね。そういう部分的な取り組みはあるが、その周辺地域の将来のあり方まで言及したような取り組みを形成する、そういうダイナミックさは全くない。 住民主体の取り組みというのもあってなかなかいまいちという状況で終わっていますのでね、これは都市計画都市計画区域だけと書いてないですよ。平成22年に対象区域、下関市都市計画マスタープランの対象となる区域は、都市計画区域のみならず下関全域としますと書いてある、ちゃんと。都市計画マスタープランですよ。まさか部長が知ってないことはない。ということは、こんな答弁が出るのは、どこが検討するのか見えないような状態ですね、今は。 そういう地域に乗り込んでまちづくり協議会はあるけどね。あれはサポート職員がいるだけの話で。将来構想を考えるような場ではないですね。ですから、私はこの辺で全体を通じて、立地適正化計画の理念も含めて考えたときに、私は結果的に、意識的ではないにしても、格差拡大につながる結果にね、生活利便性がなる可能性もあるし、非常に、局所的手抜きになったりする危険性もあるなということを痛切に感じているし、もう本当大変ですから、そこら辺は、公平性を欠かないように、十分な配慮をお願いしたいと。 最後に時間がありませんので、農業の問題について、7分しかありません。この農業の問題は、やはり市長も自治会長連合会のときにも言われたけれど、やはり一番基本となるのは、働き場がないこと。豊北町は、第一次産業が主たる産業であって、それで生活できないという状態が長らく続いてきた。 しかも、これから回復するんであればいいけれども、安倍さんがトランプさんと話をして、参議院選挙が終わったら、農産物と兵器ですか、あんなんを本格的に輸出入するようなプランを発表すると、トランプさんが勝手にいいよるんか、協議したうえでいいよるんか知りませんけども、そんなことがささやかれるもとでは将来不安があるんですよ。 酪農家も廃業を考えているとさっき言いましたけどね、大きいところほど生活かけてやっているから、見通しがないと思ったらぱさんと辞めてしまうんですよね。こういうことが年々続いているんですよ。 だから、私はそういった意味では政治転換が必要だと思いますが、しかし同時に、国の施策に乗って、少しでも頑張るということも必要。しかし、国の施策だけでは不十分だから、手を下すということが必要。 その中で一つ聞きたいのは、中山間地域直接支払交付金。これは地域の格差、土地条件の格差を埋めるための施策として、私は趣旨としてはまことにいい制度だと思うんですが、現在この新年度に継続手続きをしなくちゃならない時期、5年に1回のね、5年間ですか。その辺の数字をいろいろ言おうと思ったけど、時間がないから言いませんけれども、更新状況がどうか、今から前に進むのかどうかということを、お示しいただきたいというふうに思います。 ◎農林水産振興部長(岡本章生君)  御質問の中山間地域等直接支払制度、この今後の見込みということでございますけれども、まず最初に交付金の現状ですが、平成30年度は114の集落協定が締結されておりまして、152集落において事業が実施されたところでございます。実施集落に対しまして2億3,087万1,062円の交付を行っております。 また、この交付金の活用状況としまして、集落独自の取り組みとして、農道や水路管理、共同利用機械の購入ですとか、共同利用施設の整備などに活用されております。 こうした中で、来年度から、第5期対策への更新ということになるんですが、その更新の見通しにつきましては、平成29年度に実施しております、第4期対策の中間年の評価におけるアンケート調査によりますと、昨今の農業従事者の高齢化等によります後継者不足や、集落内でのリーダー不足によりまして、取り組み面積の縮小ですとか、事業の継続に不安を感じておられる集落もありまして、次期対策における集落協定数の減少を本市としては危惧しているところでございます。 このため、本市といたしましては、協定の広域化等によります共同活動の継続など、集落に対する個別相談を実施することとしております。1つでも多くの集落が、第5期対策への更新ができるよう努めてまいります。以上でございます。 ◆江原満寿男君  今の面積的に言うと、下関の全農地が――主として水田ですが、7,540平方キロメートルですか。それに対して、これ急傾斜、緩傾斜の農地が対象になる、その比率が44.9%がこの制度の対象になる。対象になる制度のうち制度に乗っかっている土地の面積が62.7%というのは、先日、農業振興課で見せていただいた数字の中から私が計算したものであります。 ということですから、いい制度だけど、その割には利用率があまり高くないということも言えるわけで、現在これだけの率で使っているのが、さらに、大変だからもうやってられないと。とにかくその一番のポイントは何かというと、農地を維持管理する人がもう、くたびれてきたと。 前も言ったけど、私の純農村集落の平均年齢は、水回りをする中心的農業従事者は平均年齢は80を超えていますからね。しかもこの5年間継続しないと、金返せになるんですよね。そうすると線引きか、圧縮するか、もうやめてしまうかというようなことが今農村集落で盛んに議論になっている。それがこの1年の間で決まってしまうという局面を迎えているわけですから、特別な配慮をもって、旧4町本気の再生と言うんだったら、ここのところが正念場ですから、ひとつ頑張っていただきたい。 ただ、私ひとつ評価しておきたいのは、私病気欠場で大変失礼したんですが、予算措置の中でわずか620万円の予算ではありましたけれども、私以前から言っていた、今、政府の方針は補助事業にしろ、機械の助成にしろ、全て法人でないと対象にしないという方向に動いているんですね。 法人であっても、規模を拡大しないと新たな機械の更新を認めませんよ、となっているから機械の更新をしよう、面積をふやそうと思っても、人がいないのに、どうしてやるのかと言って、そんなものやってられないという声が、少なくとも豊北町の法人からは聞こえています。なかなか至難の業ですよ、将来は。米まで輸入対象にするという協議の機会を確保することになっているわけですから。TPPでも。 ですから、そういった意味からしてみて、本当に今農家は何のためにしているかといったら、土地を保全管理しているだけですよ。以前はただ働きでしたけど、今は赤字働きをしているんですね。ところが法人をつくると赤字になったらいけませんから。法人の赤字の財源は何かといえば、補助金ですよ。機械の補助金は一般にはない、法人にはあると。その違いだけです。 ですから、私が以前から提案したのは、法人というのは1つの経営の手法だから、農家の主体的判断に基本的には任せていいんじゃないかと。法人を目指せぐらいは言ってもいいけれども、最終的にやるかどうかというのはよく連携を取りながらね、肝心なことは農地の保全管理をちゃんとやってもらうこと。そこに主眼を置いて制約をつけて、620万円はどうも想定としては機械設備は1件だけらしいですけれども、3年間継続のようですから、この3年間でいい結論を出していただきたい。 ただ、その前提要件として、法人を固定化した形で義務化するというところは、寛容性をもって臨んでいただきたいと思うんですが、その辺についての見解だけをお伺いしたい。 ○副議長(吉田真次君)  時間がありませんので、簡単にまとめてください。 ◎農林水産振興部長(岡本章生君)  法人化の要件の必要性についてですけれども、地域営農組織を持続的安定的に経営していくためには、法人化、これが有効な手段というふうに考えておりますことから、本事業の事業採択に当たりまして、事業者のほうで策定します地域営農計画におきまして、おおむね5年以内の法人化を目指すことを要件としております。以上でございます。 ◆江原満寿男君  目指すには含みがあるかなと思ったりしますので、今後、現地説明の機会に、またさらに協議をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上で終わります。 ○副議長(吉田真次君)  この際、暫時休憩いたします。再開は15時ちょうどといたします。──────────────────────────────────────── △休憩 -14時42分 休憩--14時59分 再開-──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(林透君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。5番、東城しのぶ議員。(拍手)  〔東城しのぶ君登壇〕 ◆東城しのぶ君  市民連合の東城しのぶです。通告に従って、質問させていただきます。 市民プールについてですが、約1カ月後から運営が始まると思いますが、私が市議になると立候補したときから、子育て世代のお母さんたちから、いろいろなたくさんの話がある中で、市民プールを本当にどうにかしてほしいという声が上がったので、まず最初にその市民プールについて、そもそもである趣旨と設置の目的をお聞かせください。
    ◎観光スポーツ文化部長(香川利明君)  長府扇町にございます下関市民プールでございます。他の体育施設と同様に、市民の健康の増進と体育の振興、これを目的として昭和51年に整備をされたものでございます。 ◆東城しのぶ君  ありきたりな目的でしたが。市民プールはもうできてから43年ぐらいですかね――もうたつので、その目的だったり、趣旨だったりというのはだんだん変わってきてはいると思うのですが、ではこれまでの経緯と今の現状をお聞かせください。 ◎観光スポーツ文化部長(香川利明君)  市民プールは、幅広い世代で市民の皆様に御利用をいただいているところでございます。最も利用者が多かった40年前の昭和53年には、11万人以上の利用者でにぎわっておりました。平成12年にはスライダーを撤去するなど、施設の老朽化が進んでいるのも事実でございます。しかしながら、50日間という短い開場期間にもかかわらず、ここ数年においても3万人前後の方々に御利用をいただいているところでございます。 ◆東城しのぶ君  3万人、1日で割ると600人ぐらいですかね――利用されている現実で、やはり私も自分も学生のときにすごく利用しましたし、子育てをしている間もたくさん利用しましたし、そして今孫たちもすごくたくさん利用する時間がふえているのですけれども、それでも若い世代のみんなは、今の現状がとんでもないなというのが現実で、もう古くなっている、傷んだところがたくさんある中で、どうにかしてほしいという声が上がっています。 次の質問なのですけれども、小さいことも含めて、今声が上がっていることを一つ一つ聞いていきたいと思っていますが、まず、衛生面からですが、日にもよりますが、休憩テントがぎゅうぎゅうになっているという話が出ています。私も4月に視察というか、状況を見させてはいただいたのですけれども、テントを張って――ポールですかね、それはありましたけれども、テントを張っている状況ではなかったのですけれども、そのテントの数というのは、今現状どうなっているのかというのと、あとスタンドですね――競技用のスタンド、ベンチのほうですけれども、壊れたままで立入禁止というものが入っていますが、それはそのままになっていますが、今後大会が毎年行われる中で、この現状はずっと続くのでしょうか。そしてコンクリートの浮きですね。そして、毎年暑くなっていますが、足が熱いという中でビーチサンダルを履いていいのかという問題もあるのですけれども、その点についてお答えください。 ◎観光スポーツ文化部長(香川利明君)  プールの安全対策ということで御質問をいただきました。まずはテントについてでございますが、場内に休憩用のテントを常設しております。繁忙期には十分ではございませんので、個人による簡易型のテント――これの持ち込みを認めているところでございます。 次に、スタンドの件でございますが、老朽化いたしております。撤去の検討を進めることといたしておりまして、そのほか老朽化が目立つ箇所については、指定管理者とも協議の上、緊急性の高いものから順次改修の検討を行っていきたいと考えております。 最後に足元の熱さ対策としてということで、サンダルでございますが、サンダルを履いたままの入場も認めているところでございます。 ◆東城しのぶ君  さっき言ったベンチのほうですが、もう一度、どうなっているか、今後どうされるのかをお願いします。 ◎観光スポーツ文化部長(香川利明君)  ベンチと言いますのは、スタンドのことでよろしゅうございますでしょうか。(「はい、そうです」の声あり)スタンドにつきましては傷んでおりまして、このまま使うにはちょっと危ない状況が続いておりますので、今入れないような措置をとらせていただいております。これは今後、修復するのもちょっと難しい状況にございますので、撤去を含めて検討するというところでございます。 ◆東城しのぶ君  ではあのベンチはあのままで、立入禁止という状況が続くということですか。撤去されることはお考えなのでしょうか。 ◎観光スポーツ文化部長(香川利明君)  大きな施設でございますので、ことしすぐにということではございませんが、計画を立てながら、指定管理者とも協議しながら、撤去の方向で検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆東城しのぶ君  ありがとうございます。では、次に衛生面でいきます。老朽化しているトイレ、あとは更衣室の悪臭です。私が4月に行ったときは、現状ではなかったので、きちんとすのこですかね――それもあがっていましたし、衛生的ではあったのですけれども、実際、7月――来月から始まるプールには自分も行ってみようと思っていますが、すごく悪臭があるというのはいろいろな声を聞いています。それについての悪臭と、あとはロッカーが壊れたままが、そのまま放置になっている部分があると聞いています。 さっき言ったテントですね。テントのところに、とても親切にタオルが乾燥できるように紐が張ってあるというのも聞いているのですけれども、それも中途半端な状況で、全部タオルをいろいろな人がかける中で、全部中心に集まって、全然衛生的ではないし、もうしないのならばしないほうが、あれはあって迷惑だという話も正直言って聞いています。 そこと、あともう一つ衛生面では、乳幼児のおむつ交換だったりする場所が全く用意されていないけれども、この先準備されるなどの衛生的な面でお答えいただけたらと思います。 ◎観光スポーツ文化部長(香川利明君)  市民プールは開設以来43年が経過していることもあり、近年では特に循環浄化装置、トイレ、更衣室、プール槽等の施設の老朽化が進んでおります。 御質問のありましたトイレでございますが、今年度改修をさせていただきます。あわせて和式便所を洋式化するなど、利用者の声に耳を傾け、取り組んでまいります。 それから更衣室でのにおいの件でございますが、清掃を小まめにするなど対策を講じてまいりたいと考えております。 ロッカーについてでございますが、修復可能なものにつきましては修理を考えさせていただきたいと考えております。 それからテントの支柱に張ってあるロープでございますが、利用者に御迷惑をかけないよう、対応していきたいと考えます。 最後ですが、授乳室の設置でございます。衛生面にも配慮しながら、御要望のあります授乳室の設置を含めて、施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆東城しのぶ君  済みません、その授乳室の件なのですけれども、いつぐらいを予定されますか。 ◎観光スポーツ文化部長(香川利明君)  授乳室につきましては、自主事業において、例えばテントをそこに張ってということで、ことしの夏の利用から御利用いただけるように進めてまいりたいと考えております。 ◆東城しのぶ君  ありがとうございます。早急にお願いします。 では、利用規約の徹底についてですが、入口に書かれてある決まりごとというところを私もちょっと見てきたのですが、曖昧な部分が結構あるのでちょっとお聞きします。飲食についてですが、他都市のプールでアルコールがOKなところが多くて、アルコールがこの市民プールでもOKなのではないかなと言って持ち込んでいらっしゃる方がいるというのも聞いております。 あとはラッシュガード――まあ水着みたいなものなのですけれども、それをTシャツと間違えられて、それこそ監視員の方に注意を受けて、それを説明するけれども納得してもらえないというので、御承知じゃないのか何なのか、そういうラッシュガードの使用もOKなのかというのをお聞きします。 それとあと浮き輪の件なのですけれども、それこそスライダーがなくなって本当に遊ぶものがなくなる中で、やはり浮き輪だったり、そういうものを持って行って遊びたいという子供たちが多いです。浮き輪にも丸くて真ん中が空いているものはOKだけれども、小さな子が足を入れるその浮き輪は使ってはだめだと言って叱られたという話も聞いています。それは何でかと言ったら、ひっくり返ったときに危ないからという御指摘もあった上だったけれども、やはりお母さんたちはそばにいてちゃんと見ているし、これはだめでこれはいいという、その範囲が全然わからない中で、そういう周知も含めてどういうお考えかをお聞かせください。 ◎観光スポーツ文化部長(香川利明君)  市民プールの利用に当たりましては、アルコールの持ち込みは認めておりません。プールサイドで飲食をしないことを条件に、飲食物またテント、先ほどの浮き輪の持ち込み、ラッシュガード、サンダルの着用は認めているところでございます。先ほどの浮き輪の種類があるというお話でございますが、皆様に明確に判断できるように、案内ができるようにしてまいりたいと考えます。 ◆東城しのぶ君  では飲食の持ち込みはOKなのでしょうか。アルコール以外ですけれども。 ◎観光スポーツ文化部長(香川利明君)  済みません。プールサイドでは飲食をしないということを条件に飲食物の持ち込みは可能でございます。 ◆東城しのぶ君  では売店、フードコーナーの状況ですが、炎天下で日影もなく子供たちは列をつくる状況があると聞いています。多分、それは日によってだと思うのですけれども、それは私から見ても、数が少なくて、店舗も少なくて、そこ1カ所に多分集中しているのだと思うのですけれども、ビーチサンダルがわかっている子は履いて並ぶことができたり、熱さをどうにかしてはいるだろうけれども、長いことそういう、できるまでの間待っている時間というのは、とても逆に言うとお母さんからしたら危険だとかという話が上がっていますが、それについての対策――店舗をふやすだとか、木陰をつくるだとかという対策はどういうお考えか、お聞かせください。 ◎観光スポーツ文化部長(香川利明君)  店舗の前で列をつくられて、暑い中危険ではないかということが想定されますので、対策について検討したいと思います。それから、店舗の数につきましては、指定管理者が許可を出すという形になっております。指定管理者と協議の上、これも検討してまいりたいと考えております。 ◆東城しのぶ君  この飲食をふやすということは――飲食というか、品数、バリエーションをふやすということは早急にもできることだと私は思うのですけれども、ことしの夏に間に合うようにお話し合いというか、していただけるのでしょうか。 ◎観光スポーツ文化部長(香川利明君)  お店の方針もあろうかと思いますけれども、店をふやすということもありますけれども、お店の中のメニューをふやすということについては、ことしの夏からでもできようかというふうに思っております。 ◆東城しのぶ君  ありがとうございます。多分、みんな喜ばれますし、お願いします。 次ですが、スライダーの撤去後、遊具について、楽しむものは準備を今後されないのでしょうか。一番それが声が上がっている部分ではあるのですが。どうでしょうか。 ◎観光スポーツ文化部長(香川利明君)  遊具の件でございますが、平成12年にスライダーを撤去した後は、新しい遊具は設置をいたしておりません。今年度は、遊泳プールに子供向けの簡易な滑り台ではありますが、1台設置をすることとしております。 ◆東城しのぶ君  ことしからですか。はい、わかりました。済みません、ありがとうございます。喜ばれると思います。 ではもう一つ、最後に喫煙所の整備についてですが、現在、施設の隅に1カ所、カンカンが置いてあるだけだと聞いています。屋外ではありますが、子供が使う一番遊ぶ場所でもあるので、その喫煙場所について今後どうされるのでしょうか。 ◎観光スポーツ文化部長(香川利明君)  喫煙につきましては、以前は場内に喫煙場所を設けておりましたけれども、小中学生や未就学児の利用が多いこと、また利用者からの要望もありまして、場内は全面禁煙とさせていただいております。なお、場外に受動喫煙の防止に配慮した上で、喫煙場所を1カ所設置したいと考えております。 ◆東城しのぶ君  では、今までそのカンカンが置いてあったのはどういうことですか。 ◎観光スポーツ文化部長(香川利明君)  想像ではありますが、営業期間外に作業する方などが、利用者がおられないのでカンカンを置いていったのではないかというふうに想像します。 ◆東城しのぶ君  それは現状を本当に見ていただきたいです。お母さんたちが、それこそドラム缶ではないけれども、四角い油が入っているような缶です。あれが隅のほうに置いてあって、そこにいろいろな親が集まってたばこを吸っている現状があります。それこそ喫煙場所というのはきちんとつくっていただいて、影響がないように、早急にそれもお願いします。 それこそ、今言ってきたことは小さいことかもしれませんけれども、この小さいことが、いろいろなことが原因でどんどん古くなっていって、目を背けている現状があるからこそ、遊ぶ施設というか、お母さんたちも楽しめない、子供たちも楽しめないという現状がある中で、何の改善もないからこそ他都市へ流れている。他都市にある楽しいプールのほうに流れている現状が、私はあると思っています。民間のプールと比較すればきりがないかもしれませんけれども、例えば田川市ですね。田川市の市民プール、それこそ今回はタブレットを使わないのであれですけれども、検索していただいたらわかりますが、田川市の市民プールは平成14年にオープンして以来、多くの来場客を記録しているそうです。人口が4万8,217人、世帯数が2万4,449世帯、子育て世帯数が3,300世帯、18歳までの人口が8,504人の田川市に、このプールを目指して、毎年3万人が来られているそうです。下関の数と変わらない状況です。それにそのプールが何でたくさん集まるかと言ったら、流れるプールと、あと巨大なウオータージャングルジムですね。あと3人同時に楽しめるロックスライダーなどたくさんあって、またそれとは別に売店だったり、休憩室ですかね――そういうところがすごく充実している状況です。やはりそういうところに魅力があって、お母さんたちは1時間から1時間半かけて、それも高速道路を使って、駐車場も使い、一人当たりお昼の御飯を入れたら2,000円から3,000円ぐらい――家族4人、5人で行ったらそれ相当の金額を使って、他都市のその魅力がある市民プールだったり、おもしろい民間がやっているプールだったり、流れているのが現状です。早急に動けるものは――先ほど言った小さいことかもしれませんけれども、この暑い夏だからこそ外で遊んで、プールで遊びたいという子供たちの需要があるということをしっかりと見据えていただいて、そういう小さいところから直していただけたらと思っています。限られた中で、50日の運営ですよね。だからその現実もわかりますし、予算も少ない中でやっているのも重々わかっていますが、運営するのであれば、そういう小さい問題点から直していくべきだと思います。先ほどのたばこの喫煙所もそうですけれども、いろいろなことがちゃんとわかっていない状況で、直すべき点はあると思うので、早急に直してください。お願いします。 次の課題に行きます。この課題も私は問題の一つだと思っているのですが、誰もが利用できる環境づくりについてお聞きします。障害者や介護者、その家族のみ利用できる専用の日をつくってほしいという要望が上がっています。障害者のくくりは幅が広いのですが、このたび声を上げてらっしゃる皆さんは、知的障害発達障害のお子さんを持つ親御さんからです。利用したいけれども、知的障害の行動や中学生の歳になっても、親の見守りが必要で、一緒に入るなどの状況を理解してもらえず、白い目で見られて、行きたいけれどもプールに行けないとか、あと周囲に迷惑をかけてしまうのではないかなと心配で遠のいている。兄弟がいるけれども、目が離せないので、行けなくて詮ない思いをさせている。一人で着替えができない困難な子がいるのですけれども、それが異性のため、更衣室のほうに入れないで、そのままびちょびちょになったまま帰らなければいけないということで、行きたくても行けない――その状況があるようです。もちろん、先ほど言った特別の日をつくってほしいといえば、監視員をふやすだったり、保険をかけてもらうなりの課題はたくさんあると思いますが、利用したくてもできない人がいるということが、まずおかしいことの一つだと思うので、誰もが利用できる市民プールに改善していくべきだと思いますがお考えをお聞かせください。 ◎観光スポーツ文化部長(香川利明君)  障害者の方だけが利用できるような日がつくれないかということでございますが、市民プールは50日という短い期間の営業でもございます。毎日平均で600人前後の方々に利用をいただいておりまして、条例上においても、特定の方による施設全体の専用使用はできないということになっております。ただ、家族で利用できる更衣室の設置については、仮設の設置も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆東城しのぶ君  これはプールだけの問題ではなくて、それこそどこに行っても理解されないで、白い目で見られる。それこそ理解してもらえなくて、怒られてばかりで、「済みません」という言葉をいつも発しないといけないというお母さんの声を聞きました。できることなら、「いろいろなことを理解してもらってありがとう」という言葉を、親の私たちも言いたいし、子供たちにもその声を聞かせたいというのが現実です。それは難しいのだと思います。1日600人来るのをなくして、それこそ特別な日をつくるというのは難しいかもしれませんけれども、でもそういう子たちが気兼ねなく、家族が気兼ねなく遊べる日があっても私はいいと思っていますし、それこそ障害者差別解消法ですかね――障害者に対する合理的配慮が認められる――下関もマニュアルがあると思います。管理公社の職員たちだったり、同等の立場だったりする人が、しっかりと指導していただき、そういう理解も含めてですけれども、もし、特別な日がつくれないのであれば、怒るとか叱るとかと言うのはまた別で、先ほど井川議員も言われたのですけれども、インチャイルドではないけれども、ちゃんと指導の勉強をして、そういう対応をしていただけるようにお願いしたいところではありますが、たった1日、50日のうち、たった1日でもその日をつくっていただくのは難しいことなのでしょうか。 ◎観光スポーツ文化部長(香川利明君)  現状では難しいものというふうに考えております。ところが、施設全体の専用ということではございませんけれども、菊川温泉プールというのがございますが、こちらでは一部の専用利用の例がございます。これは知的障害者の方々が、2コースの一部専用で利用されているという実例がございますので、御検討いただけましたらとも思います。 ◆東城しのぶ君  今、周知のために、そういうやはりYou Tubeで流れている中で、声を上げているお母さんたちはそれを聞いてらっしゃると思いますが、屋内で、その菊川のプールでそういうレーンが設けられていることはありがたいとは思います。でも、現実やはりお母さんだからこそ、生理の日もあれば、一緒に付き添いで遊べない日だってあるし、市民プールだからこそ、夏だからこそ、暑い日だからこそ、あの市民プールで人目も気にせずに、そういう理解者がたくさんいてくれる中で、安心してプールを使いたいという声が現実にあるので、ぜひお願いします。検討していただけたらと思います。市長も考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 それについては、サファリランドでは療育手帳のある子供たちがその家族を、1年に一度ですが招待し、気兼ねなく楽しいひと時を過ごしてもらえるイベントが開催されています。そういうイベントが国際的に開催されている中で、市民プールだけではなくて、水族館であったり、そういうところも含めて、そういうやさしい下関になるように声を上げていきたいと思いますし、引き続き、いい改善ができるようにお願いしておきます。 市民プールについての最後ですが、予算をかけられる優先順位と今後の展開、また整備方針をお聞かせください。 ◎観光スポーツ文化部長(香川利明君)  今後の整備方針でございますが、下関市公共施設等総合管理計画を踏まえ、検討を進めておりまして、公共施設の適正配置に関する方向性において「存続」として位置づけております。したがいまして、今後も引き続き指定管理者とも協議を行いながら、緊急度の高いものから優先的に修繕を行うなど、利用者が安全、安心に利用できるよう施設の管理運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆東城しのぶ君  先ほどの小さな問題も含めてですが、課題をちゃんと改善できるようにしていただいて、早急に動けるものは動いていただいて、ことしの夏から楽しめるようにお願いします。平成最後の4月の末には、モーヴィ下関のほうが誕生して、子育て世代のお母さんは本当に楽しまれているという声を聞いております。私の孫たちも早々に行って、楽しかった話を3人がわあわあと話してくれたのですけれども、市民プールも、そういう場所であってほしいと本当に願っております。引き続きお願いします。夏だからこそという市民プールだと思いますので、魅力がある――他都市からも逆に多くの人に足を運んでもらえるような市民プールになってほしいなと思っています。 私の目的は、改修も含めて、そもそも長府にあるべきなのか、それこそ魅力あるまちをつくるのであれば、市民プールも含めて、いろいろなことを私も今から勉強して、声を上げていきたいと思いますので、しつこいですが、引き続きよろしくお願いします。 次は、幼児教育無償化についてお聞きします。予定どおり、令和元年10月から幼児教育無償化が実施されたとしても、施行まで制度内容を知っているようで、わかっていない部分が多くあると思います。また、保育園とは違い、幼稚園に通われている方が、もし仕事を始められた時の一時預かりであったり、給食費などのことも含めて、この制度の概要と周知についてお聞きします。 ◎こども未来部長(林義之君)  それでは、まず制度の概要について申し上げたいと思います。幼児教育の無償化でございますけれども、急速な少子化の進行並びに幼児教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、御案内のとおり本年10月から実施されるというものでございます。 結構この制度、基本と例外というのがございますので、ちょっと整理してお話をさせていただきます。幼稚園、保育園、認定こども園等を通常で使用される場合というのが、普通の多くのパターンだろうと思いますけれども、その場合ですと、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子どもの利用料――まあ授業料のイメージですけれども、利用料が無償化されます。ただ、通園送迎費、食材料費――食費ですね、それと行事費などは保護者の負担となるということで、全部が全部ただになるということではないということを御理解いただきたいと思います。 ただ、保護者負担となる実費の部分ですけれども、例外がございます。年収360万円未満相当世帯の子供たちと全ての世帯の第3子以降の子供たちについては、食材料費のうち、おかずやおやつの費用である副食費が免除されますということになります。以上が3歳から5歳までの部分でございます。0歳から2歳までの子供につきましては、住民税非課税世帯を対象として無償化されますということですので、住民税が課税されている世帯は今までどおり、利用料がかかりますというところでございます。 これ以外にも、保育所、認定こども園等を通常で利用しないパターンというのがございます。認可外の保育施設等々でございますけれども、それらの施設を利用する場合は、利用者が市から保育の必要性の認定を受けた場合に限り、無償化の対象となるものがございます。まず幼稚園の預かり保育については、幼稚園の利用に加えて、幼稚園が終わった後に預かり保育をすることが可能となりますけれども、その預かり保育の利用日数に応じて最大月額1.13万円――1万1,300円までの範囲内で預かり保育の利用料が無償化されます。次に認可外の保育施設等については、3歳から5歳までの子供たちは月額3万7,000円まで、0歳から2歳までの子供たちは月額4万2,000円までの利用料が無償化されます。認可外の保育施設に加えまして、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業とか病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業がこの対象となります。 国におかれましては、子ども・子育て支援法を初めとする幼児教育無償化関連の法令改正が国会において終わりましたので、今後、市においては、必要な例規整備――条例等、規則の整備が必要となってくるというところでございます。これにあわせて、サービスを提供する各園、施設、事業所に対して、具体的な事務手続、利用者への案内の方法などを周知する予定でございます。あわせまして、利用者に対しても、在籍する各園、各施設、各事業所を通じて、制度概要や必要な手続を丁寧に御案内するとともに、市報、ホームページ、子育てアプリ、各種制度案内のチラシ等を活用して周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆東城しのぶ君  丁寧にありがとうございました。これというのは市報に載せるのは、いつ載せられるのでしょうか。 ◎こども未来部長(林義之君)  幼児保育課から聞いておりましたけれども、ちょっと失念いたしました。あとお答えいたします。 ◆東城しのぶ君  お願いします。では、保育士の確保、保育所の受け入れ体制は整っているのでしょうか。今の現状でいうと、不安に思われているお母さん方がたくさんいらっしゃいますので、お答えいただけたら。 ◎こども未来部長(林義之君)  幼児教育の無償化によりまして、保育所等の利用の希望と受け入れというところでございますけれども、どの程度影響があるかという御質問だと思います。現在のところ、その部分は正確に予測できないというのが正直なところでございます。ただ、幼児教育無償化の主な対象であります3歳から5歳の子供たちの多くは、幼稚園、保育所、認定こども園といった認可の施設や認可外保育施設、児童発達支援などの施設、事業を利用しておりますが、4歳、5歳に比べまして、3歳児の就園率はやや低め――3歳児は91.0%で、4歳児が96.9%、5歳児は97.8%となっておりますのでやや低めとなっております。3歳児については、利用希望者が増加することが見込まれるというふうに私ども考えております。一方、ことしの就学前児童数から推測いたしますと、来年3歳を迎える予定の児童数については100名程度の減少が見込まれております。仮に利用希望者が増加した場合でも、現在の体制で、ある程度はカバーできるのではないかというふうに、数的には思っております。しかしながら、先ほど議員御指摘のとおり、利用を希望される地区、保育の必要性の有無など、利用者が希望する利用の仕方によっては対応が大きく変わってまいりますので、今後の動きを十分に注視しながら対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆東城しのぶ君  ありがとうございます。0歳から2歳の状況はどうなっているのですか。0、1、2ですね――の状況はどうなっているのでしょうか。 ◎こども未来部長(林義之君)  0歳については、児童数と入園数を割った率でいきますと、0歳は11.1%、1歳は44.3%ということになって、2歳が49.6%ですので、大きく児童数と入園数には差があるというふうに言えると思います。ただ、その部分については、今回の無償化については対象外――住民税非課税世帯以外は対象外でございますので、保育料はあまり変わらないということになりますので、数はそんなにふえないのではないかというふうに見込んでおります。以上でございます。 ◆東城しのぶ君  わかりました。ありがとうございます。周知も含めてそういうことが、すごくお母さんたちが不安がっているというのは、現状で声が上がっているので、市報だったり、先ほども言ったように、いろいろな在園の方からしっかりと報告していただけたらと思います。 それに無償化についてですが、今度は保育士さんからの意見も聞いています。今でさえ過酷な労働で、継続率が低い職業なのに、無償化になって、ただだからと安易に子供を長時間預けたりする方がふえると、保育施設の負担がふえる状況が考えられると。そして、保育士の多くも子育てをしながら働く女性の一人だということを本当に理解してほしいという声が上がっています。保育士は、朝、子供たちが来る前から、その日の準備のために早朝出勤をして、日中は子供の安全を守るために神経を使い、子供の退園後は園だよりやイベントの企画の準備をしながら、夜遅くまでして、持ち帰りの仕事もたくさんあると。そういうことはもうざらにあるのだとおっしゃっていました。独身時代でも心身を壊す人もいるのに、家庭を持ってからだと、とてもじゃないと続かない職業なのですというのが現実です。 そこでお尋ねしますが、保育士資格は十分数がいても、就職していないこと。潜在保育士や保育士の離職防止などのために、勤務環境の課題、または改善に向けた市の取り組みはあるのでしょうか。 ◎こども未来部長(林義之君)  回答の前に、先ほど留保いたしました質問でございますけれども、市報ですけれども9月号に一般の方々に向けて広報する予定でございます。 御質問の執務環境の課題と改善の部分でございます。耳の痛い話でございまして、御指摘のとおり、保育士の執務環境というのは、保育施設の開所時間が長いということと、早出、遅出の時差出勤による不規則な勤務への負担。特に小さい子供さんがいらっしゃる保育士さんは大変だろうと思います。あと保育士配置基準への対応から、休暇が取得しづらいなどの保育現場特有の課題があるということは重々認識しているところでございます。加えまして、子どもを相手にすることは体力的な負担はもちろんのこと、安全への配慮も欠かせないため、精神的な負担も少なくないというのも実情でございます。このような保育士の勤務環境の課題が、保育士資格を保有しながら保育士として就労していない、いわゆる潜在保育士を生み、保育士不足の一因となっていると考えております。 保育士の勤務環境を改善するためにも、保育士の確保は喫緊の課題でございます。以前申し上げたことがございますけれども、市の正規の保育士のパーセントですけれども、常勤と任期付きで37%でございます。そこをなかなかふやそうとしても、パートのほうがいいと、アルバイトのほうがいいという方もいらっしゃいます。それはきついからです。今後も毎年、下関市保育連盟と共催しております「保育士就職フェア」――この7月の21日でございますけれども――の開催や保育士養成学校及びハローワークとの連携を強めるなど、引き続き保育士確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆東城しのぶ君  ありがとうございます。部長のおっしゃるとおり、現実にパートのほうがいいという声が上がっています。本当に正規だときつくて、最後まで夜遅くまでやらないといけないけれども、パートだったら自分がいる間にさっとやって、さっと帰れるというのが現実です。 私もいろいろ調べました。国の制度も調べましたが、その制度だけで事足りていないことと、現場で働く保育士さんが求めているものとものすごくずれているというのは、私は正直思ったのですけれども、現場の意見は、休日と休息をとれるようにして、勤務時間をワークシェアしてでも働きやすい環境にしてほしい、保育士自身の子供が病気になったときにフォローしあえる体制をつくってほしい、保育士の業務――アウトソーシングですね。外部からの人材調達で、潜在保育士が少しでも戻ってくる仕組みをつくってほしいというのが声に上がっています。保育士を持たない方や保育士の経験のある人が働けることで、保育士のそれこそ負担が軽減されると思うのですが、市独自の取り組みはお考えじゃないのでしょうか。 ◎こども未来部長(林義之君)  申しわけございません。現在のところ、いい案を思いついておりません。 ◆東城しのぶ君  考えてください。お願いします。これ現実の声なので、しっかりと声を私も引き続き上げていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 保育園の先生方、親のかわりにこの子供たちの命を預かっていると言われていました。人生において大切な時期を私たちは預かっているのだ、というのが、本当にかわいくてたまらないけれども、子育てをしているというか子供を見るだけではなくて、事務作業がたくさんあるので、本当にみんなが支え合って、少しでも軽減されて、命ある子供たちを育てるための職業なのだということを認識されていますので、しっかりとそこは御理解を得た上で、独自の支援をしていただけたらと思っております。それをお願いして、今回の質問は終わろうと思います。ありがとうございました。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(林透君)  6番、前東直樹議員。(拍手)  〔前東直樹君登壇〕 ◆前東直樹君  公明党の前東でございます。本日最後の登壇となります。どうか、よろしくお願いいたします。 私のほうからは、まず第1点目に、市民の健康を守る取り組みについて、ということで何点か取り上げをさせていただいております。最初に、特定健診、がん検診の取り組みについてをお伺いいたします。高齢社会になりまして、長寿であるとともに健康であることというのが非常に重要になっております。この健康寿命の観点からもそうですし、繰り返し今までも質問をさせていただいておりますが、医療費抑制による国保の負担の削減の観点からも、この検診がうまく率が上がっていくことが非常に重要だなと思っております。改めまして、今年度の取り組み状況についてお伺いをさせていただきます。 ◎福祉部長(安永尚史君)  それでは、まず福祉部においての取り組みをお答えいたします。福祉部におきましては、今年度は国民健康保険特定健診の自己負担額を無料化しております。この無料化をPRするために、まず受診券送付封筒の裏表に「無料」を印刷し、封筒を開いていただくよう通知しております。これがその見本でございます。  〔封筒を掲げながら〕 ◎福祉部長(安永尚史君)  ここに「無料」と――「今年は無料になりました。必ず開封して中をごらんください。」という、こういう表記をいたしております。また、無料化を強調したポスター、チラシ等を作成し、周知啓発を行うとともに、受診率向上に効果のある在宅保健師による電話勧奨やはがきによる未受診者への受診勧奨、それから職場健診の受診結果提供者に対する記念品交付事業を継続することによりまして、受診率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◎保健部長(九十九悠太君)  ただいま福祉部から特定健診に関する答弁がございましたけれども、がん検診につきまして保健部におきましては、総合病院などに御協力いただきまして、3種類のがん検診がまとめて受けられるセットがん検診を引き続き実施しております。また、保険年金課や全国健康保険協会と協力しまして、旧4町などにおいて、特定健康診査と同時にがん検診を実施するなど利便性を図り、受診しやすい環境づくりに取り組んでおります。このほかにも、山口県が検診の受診機会の拡大を図ることを目的に、「休日・平日夜間がん検診」を9月から12月ごろに実施しております。このような取り組みの周知方法といたしましては、6月の市報と一緒に、がん検診の受診方法や実施医療機関等について記載した「健康診査のお知らせ」を配布しまして、がん検診の周知を行ったところでございます。またイベントや保健事業の場や企業と市が連携した「がん検診受診率向上プロジェクト」として行っております街頭キャンペーンにおいて普及啓発を行っております。以上です。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君  画面のほうは、今ちょうど福祉部長からお話をいただきました私宛てに届きました封書でございます。おっしゃっていただいたように、1万円相当の検診が無料になりましたと大きく書いてありまして、まんまと私、開封をいたしました。  〔笑い声あり〕 ◆前東直樹君  本当に、この封筒への工夫もそうですし、昨年は七福神の布袋さんの画を使っていただいて、「笑っている場合ではないですよ」ということで、本当にユニークでありながらもアプローチをする、そうした工夫をしていただいておりまして、こうしたことがうまく市民の皆さんに伝わりながら、検診率がしっかり上がっていけばいいなというふうに考えているところであります。 あわせて、あとはこの検診の後であります。なかなか健診結果が出た後、ついついそのままにしてしまうというところもありまして、せっかく検診を受けたのだけれども、その後しっかりつながっていくことが非常に大事かなと思うのですけれども、ここの点についてこの検診後の勧奨等について、現在の取り組みをあわせて教えてください。 ◎福祉部長(安永尚史君)  特定健診受診後の対応といたしましては、受診者の健診結果――これは主要8項目をレーダーチャートに示しまして、今後の生活上の留意点をお示ししたリーフレットを個々に応じて同封をすると。そのほか、受診者が医療機関の受診であるとか、あるいは生活の改善等の対応がしやすい結果通知に努めております。また、生活習慣病の重症化を防ぐため、健診結果のメタボリックシンドロームのリスクに応じまして、早期に特定保健指導が受けられるよう、保健センターの保健師等による集団指導を行う動機づけ支援やその委託先の栄養士による個別指導を行います積極的支援を行っております。また、特定保健指導の3カ所をふやすため、電話、または通知による参加勧奨も行っているところであります。 ◎保健部長(九十九悠太君)  次に、がん検診につきましてですが、議員御指摘のとおり、健診の結果、その後精密検査を早期に実施し、早期治療につなげることは御本人にとっても、また家族にとっても非常に重要なことだというふうに思っております。このがん検診を受診した結果、要精密検査となった場合には、医療機関から精密検査の結果が市に報告されることとなってございます。その結果が戻ってこなかった場合は、受診された方へ確認票を送付しまして、精密検査結果の確認を市のほうでしておりますが、精密検査を受けていないことが判明した場合には受診勧奨を行います。そのような取り組みでも、精密検査を受けたかどうか把握できなかった方については、保健センターの保健師が電話等で個別に連絡を取り、確認をしております。以上です。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。本当にさまざまな取り組みをしていただいております。本当に市民の皆さんが、元気で長生きをしていただける大きなきっかけになればなと思います。 先ほどおっしゃっていただいた特定健診の中で、ちょうど個別検診とあわせて、集団検診というのに取り組んでいただいております。旧4町、そして彦島地域では集団検診というのがありまして、ちょうど私の知り合いの方もこの集団検診をきっかけに、実はがんが見つかって早期治療につながったという事例もあります。なかなか個別検診に行ってくださいというふうに申し上げても、なかなか足が遠いのですけれども、集団検診であれば、近所の皆さんと「ちょっと行くかね」というようなことでお声をかけていただきやすかったり、また近くで受診ができたりということでは、非常に効果があるなとは思っているのですけれども、この集団検診、もう少し取り組みを広げていただくことができないものかなというふうに考えております。聞き取りの際も、なかなかお話はいただいておりますけれども、この集団検診を広げることができないのか、またもしくはこの今5地域上がっておりますけれども、これはこの地域の対象の方だけに限定したものなのか、広げることができるのか、ちょっとその点についてもお伺いができればと思います。お願いいたします。 ◎保健部長(九十九悠太君)  がんの検診方法には、医療機関で実施しております個別検診と検診事業所で実施しております集団検診がございます。この集団検診の重要性について、今御指摘いただいたところでございますが、この集団検診には複数のがん検診を同時に受けることができるといったメリットもございます。また、福祉部や全国健康保険協会と協力しまして、特定健康診査とがんの集団検診を同時に実施することで、さらに効率よく実施できる環境づくりに努めております。現在、国民健康保険の特定健康診査とがん検診を同時に実施している菊川、豊田、豊浦、豊北での集団検診など、圏域以外の方も利用可能な集団検診もあることから、今後は福祉部、保健部において近隣圏域への周知方法などについて、各地域の需要を踏まえて、検討してまいりたいと考えています。以上です。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。実は菊川地域――以前に総合支所等と意見交換をさせていただいた時に、例えば菊川地域なんかにおきましては、確定申告の相談会ですとか、あとはちょうどこれからまた選挙がありますけれども、事前の投票ですとか、そういったところで割と他地域の方が足を運ばれていて、駐車場が広くて、車の出入りがしやすかったりというようなところで、結構、その地域だけに限らず、利用していただいている方が多いというふうに伺いました。例えば、今回の集団検診にしても、その周りの地域――それぞれで1番できるのがベストではあるかなと思うのですけれども、今おっしゃっていただいたように、この集団検診、他地域の方も含めて、この日時で足が運べるのだったら帰りにいかがですかとか、皆さんでどうですかということで広げていただければ、こうしたメリット、さらに広がるのではないかなと思いますので、御検討いただけますようお願いいたします。 続いて2番目に、乳がん検診並びに乳房触診モデルの活用についてに入らせていただきます。先ほども、がん検診のお話がありましたけれども、今回は特にこの乳がん検診について、少し絞ってお話をさせていただこうと思います。  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君  画像のほうは、NPO法人のJ.POSH――日本乳がんピンクリボン運動のほうから資料をいただいて、今回画像として掲載をさせていただいております。乳がんの増加というのは非常に多くなっていて、日本人女性の12人というところもあれば、11人というところもありますけれども、11人に一人が乳がんにかかるというふうに言われております。がんの罹患率の傾向の女性の第1位ということであります。また、罹患する年代――30代からふえはじめて40代から60代がピークですということで、本当に若い時には当然これよりも前から発症するわけですけれども、非常に30代から40代にかけて急増すると。この世代というのは、当然女性であっても働き盛りの世代でありますし、お子様がいらっしゃいましたら、未成年の子供を抱えているお母さんの世代ということになります。なので本当にこの乳がん、本当に女性のこの乳がんを何とか防いでいくことが非常に重要かなと思いますけれども、この乳がんに関して、現在の勧奨等の取り組みについて教えていただけますでしょうか。 ◎保健部長(九十九悠太君)  ただいま御指摘いただきましたとおり、乳がんに関しましては、女性の中で一番罹患率、罹患数が多いがんでございます。40歳から50歳代がピークに発病や死亡がふえているがんでございますが、本市におきましては、乳がん検診は40歳以上の偶数年齢の女性を対象に2年に1回のマンモグラフィによる検査を行っております。乳がん検診の周知方法についてですが、個別の受診勧奨やまたこの10月にピンクリボン月間がございまして、そこでの街頭キャンペーンを行ったり、そういった普及啓発に努めているところでございます。または40歳の女性を対象に乳がん検診の無料クーポン券の発送も行っております。以上です。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。今、お話をいただきましたように、なかなか市のほうとしては40代から2年に1回ということで、今一番ピークになるところをまず狙ってということでお話を進めていただいているのだと思います。一方で、本当に乳がんは病気のきっかけ、発見のきっかけというのが、いわゆる胸のしこりだとかが起こって、これちょっと気になるということで、一番多く届け出られる方が多いというふうに伺っております。その意味では、自己検診可能な唯一のがんということで、本当にこの自己検診が可能である。その自己検診をしっかりできることが重要だろうというふうに思うのですね。ただ、一方でこれは自己検診と言いましても、実際にそれが乳がんかどうかというのがなかなか知識がないと難しい。私も実は2年くらい前ですか、妻から「ちょっと気になるのだけど」と言われるのです。言われるのですけれども、それが果たしてそのしこりは「どうなんだ」というのが、正直わからなくて、怖いのでとりあえず「病院に行ってね」としかよう言わなかったのですけれども、どうも本当に知識としては、乳がんの場合はかたくて余り動かないものなのだと。それ以外のものは、乳腺炎等のものなので「余り気にしなくていいよ」と言われるのですけれども、正直わからないと不安と。これがすごくやはり大きいかなというふうに思うのですね。その意味では、この自己検診のその精度というか、レベルをしっかり上げていくような取り組みが重要じゃないかなと思うのですけれども、今回、そこで皆様にお知らせしたいのが、これです。  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君  今、画面で見ていただいているのが乳房触診モデルというものでありまして、これは実は女性の胸の形をしているのですけれども、その中にしこりのようなものが入っている状態で、これが例えば――要するに、例えばここに入っているのですけれども、乳腺炎のしこりと乳がんのしこりが両方入れてあって、実際に触っていただいて、この感触が乳がんの感触ですと。この感触は乳腺炎の感触ですと、一つのモデル――100%ではないにしても、こういったものが危ないものなのですよというのを実際に今知ることができるのがこの乳房触診モデルなのですけれども、こうした乳房触診モデル――下関でも器材自体を所有されているのか、活用されているのか、教えていただければと思います。お願いいたします。 ◎保健部長(九十九悠太君)  乳がんを早期に発見するためには、御指摘のとおり、先ほど申し上げた乳がん検診だけでなく、自己検診――セルフチェックと申しますが、それによります日々のチェックが大切だと考えております。乳房が他の腫瘍と違いますのが、例えば、肺や胃、大腸、子宮と異なりまして、自分自身で見たり、触れたりすることにより、異常に早く気づくことが可能です。今、御指摘の乳房触診モデルはさわることにより、どのような異変に注意すればよいか、類似体験ができ、セルフチェック方法を学べるものでございます。現在、保健部では健康フェスタやがん懇話会といったイベントの際に参加者にその触診モデルに実際に触れてもらいまして、普及啓発に努めているところでございます。以上です。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。聞き取りの際も、行事等で他の団体が活用されているのは、実は市のこの触診モデルを貸し出されているのだというふうに伺いましたけれども、なかなかオープンな場で皆さん、女性、また男性問わずやはり知っていただくことが必要なのですけれども、なかなかオープンなスペースのところで「さあ触ってください」と言われても、なかなか気おくれしてしまうところがあるのかなとは思うのですけれども、知ってもらうことは非常に重要かなと思うのですけれども、健診レベルそのものを上げていくという点では、男女を問わず、小さな会合、地域の会合、例えば場合によっては、学校ですとか、PTAの会合等ですね、そういったものも活用して研修などで使っていただくことも大事かなというふうに思うのですけれども、これ自体の貸し出しというのは、現在可能なのか、貸し出し方法等がまたわかりましたら教えていただけますか。 ◎保健部長(九十九悠太君)  この乳房触診モデルに関しましてですが、現在、保健部健康推進課で保管しておりまして、御希望がありましたら貸し出しを行っております。また、保健師による健康講話も同時に行うことが可能ですので、こういったものを御活用いただければと考えております。以上です。 ◆前東直樹君  まだまだ皆さん御存じじゃない方もいらっしゃるかと思いますので、そういった貸し出しが可能であることも含めまして、また広報等を使ってぜひ周知をいただければというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 次に3番目、骨髄移植ドナー支援についてに入らせていただきます。骨髄移植といいますのは、白血病や再生不良性貧血などの血液難病の患者に、いわゆる提供者――ドナーの正常な骨髄細胞を移植する治療であります。最近では競泳の池江璃花子選手が白血病になりましたということでニュースになりまして、全国的にこのドナー登録も増加したという報道がございました。現在、この下関でのドナー登録の状況というのはどのような状況か教えていただけますか。 ◎保健部長(九十九悠太君)  本市在住の骨髄バンクのドナー登録数は、本年3月末現在655人となっており、昨年同月末の636人に比べ、約3%の増加となってございます。このドナー登録は、赤十字血液センターのほか保健所でも行うことができます。下関保健所では、原則毎月第1月曜日に定期登録会を実施しておりまして、また年に2回程度、市役所や事務所等で移動採血車による輸血と並行した集団登録会を行っております。平成30年度の下関保健所受付分のドナー登録数ですが、定期登録会で4名、集団登録会で7名、計11名となっております。なお、新たに登録してくださる方がいらっしゃる一方で、ドナー登録は満55歳の誕生日で自動的に取り消しになりますので、常に新規ドナー登録をしていただく方を必要としております。 ドナー登録者の年齢構成については、全国で10代、20代が合わせて16%、30代が27%、40代が43%、残りの50歳から54歳までの50代が14%となっておりまして、この若い世代の登録者の割合が少ないことが全国的な課題となっております。本市といたしましては、一人でも多くの方にドナー登録をしていただけるよう、これまでも市報や市のホームページで広報を行ってきておりますが、引き続き骨髄バンク制度の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君  映像で出しておりますのは、日本骨髄バンクさんが出しております広告です。中央にありますように、今年、2万人のヒーローが引退しますと。今、お話がありましたように満55歳の誕生日で登録がとまってしまうと。それ以降はドナーになれないということで、登録していただいている方が毎年2万人近い方が外れていくと。逆に言えば、毎年、その2万人以上の方が登録をしていただかなければ、このドナー登録数はふえていかないという現状にあります。 なかなか、いわゆる血液型と違いまして、この白血球の場合は非常に種類が多いということで、たくさんの方がいらっしゃらないとなかなか適合しないということもありますし、今お話がありましたけれども、若い人ほど実際に骨髄移植に対する体力的な問題も含めて、非常に戦力にもなるというところもありますので、ぜひこの若い世代の皆さんに御協力をいただければと思います。 私自身もこの広告を見て、「そうなんだな」と思って、下関の保健所のほうに行かせていただいて登録をさせていただきました。ただ何とか登録はしてはみたものの、実際は登録後ですね。実は、私も登録をして、自分としてはしっかりそういったふうにお役に立ちたいということで登録をしたのですけれども、実際に、実は私はドナー候補になりました。一番大変な時期にいきなり連絡がかかってきまして、「ドナー候補になりました」ということで通知が来まして、連絡が来ましてですね。そこから「確認検査をお願いできますか」と、危険性の説明を受けて、最終同意をするかどうか、日程の調整、いつ手術に立ち会えますかということで、本当にたくさん連絡がやってきて、正直な感想でいえば、登録は簡単だけれども、実際これだけ大変なのだというのを感じました。実際に提供までに何回となく病院に検査、また説明等も行かないといけないですし、実際にこれはこの流れ――簡単な流れを書いた図ではあるのですけれども――図に示していますのはですね。骨髄提供の場合でも3、4日。それから別の方法であります、末梢血細胞提供の場合は、場合によっては1週間近い入院が必要になります。本当に命がかかっていると思うと、すぐにでも提供したいのですけれども、日程をこれだけ調整するだけでも非常に大変で、実は私の場合は日程調整に苦しんでいる間に、他の方が恐らく最終候補になったのか、まあコーディネート終了ということで、実際に提供までには至らなかったのですけれども、本当にいざ提供しようというときに、私の場合は日程の問題ではありましたけれども、ほかの方も善意で登録をされながらも、この日程の調整、それから経済的な負担、またお子様がいらっしゃった場合はどうするのかとか、そういったさまざまな条件の中で、提供したくても提供しづらい状況にあるのが現実です。 一方で患者さんの側からすれば、本当に最後の望みをつなぐ思いでドナーが見つかるかを待って、でも見つかったと思ったら、やはりお断りをされたというような事実があると、これはもう本当に僕が逆の立場だったらお金を出してもいいから、その負担分のお金を出してもいいからお願いをしますと言いたいけれども、現在のそのドナー登録制度ではそれができないという状態で、本当に提供する側も提供を受ける側も、苦しまれるのが現実あるのかなというのが実感でありました。 こうした状況の中で、他市の事例ではありますけれども、現在、その提供ドナーに対しての助成を行っている自治体が、2019年の5月15日現在で、38都道府県の471市区町村ございます。近隣で言うと隣の北九州市や宇部市でも支援、助成を行っている状態。中核市でも24市ある状態ではあります。また山口県としては宇部市だけということで、なかなか山口県少ない状態ではあるのですけれども、県内唯一の中核市として下関市、助成を進めていただければ、県内ももっともっと推進できるのかなと考えているところなのですけれども、こうした助成、支援することというのは難しいのでしょうか。お願いいたします。 ◎保健部長(九十九悠太君)  まさに御自身の経験を交えて、非常に重要な指摘をいただいたというふうに思っております。少し繰り返しですが、この骨髄移植のためには、ドナーと患者様のHLA型と言われる白血球の型が適合する必要がございますが、その確率は、非血縁者の間では数百から数万分の1となっております。さらに適合したとしても、ドナー候補者の御都合や健康状態が整わなければならないために、最終的に移植を受けられる方は移植の希望者のうちの6割弱となってございます。この移植に至らなかったケースのうち――この適合者がいたにもかかわらずですが、移植に至らなかったケースのうち9割以上はドナー側の理由によるものでございます。ドナー側の理由の内訳として、ドナーの健康上の理由でないものが約7割を占め、そのうち約4割が都合がつかないという理由となってございます。 ドナー候補者に選ばれて――今御説明がありましたけども、本人の御意思に基づきコーディネートと呼ばれる手続が開始されまして、通常、事前準備として数回の通院を行い、面談、確認検査、健康診査などを行うことになります。さらに、実際に骨髄提供を行う場合は、約1週間程度入院または通院が必要となりまして、かなりの時間の拘束を受けることになります。先ほど申し上げました都合がつかないという理由には、時間の拘束を原因として、育児、介護や仕事が忙しくて休めないなどといった時間、そういった理由のほかに、骨髄提供のために仕事を休むことで収入が減ってしまうという経済的な理由も含まれております。こうした状況を踏まえますと、ドナーの辞退者を減らし、より多くの患者さんが移植の機会に恵まれるためには、公的な休業補償、助成制度の整備等、企業等が休暇を取りやすくする環境を整備していくことが必要であると認識しているところでございます。 休暇制度について、下関市の例ですけども、下関市の職員は骨髄移植、事前の検査、登録の際に取得することができる特別休暇制度が設けられております。同様のドナー休暇制度は、本年の6月現在、全国で368の企業、団体で導入されているところで、今後このような取り組みが民間企業においてもさらに広がっていくことを希望しております。また、今御指摘いただきましたこのドナーに対する助成制度について、一部の市区町村で導入されていることから、本市におきましても、他市の状況などを調査の上で、制度導入について検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆前東直樹君  市長、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。この点については以上とさせていただきます。 4番目の地域医療構想の今後についてに入らせていただきます。今回、地域医療構想については、地域医療の確保に関する基本計画が策定をされました。いよいよ待ちに待った基本計画と私自身も感じているところなのですけれども、今回策定の基本計画の位置づけについて、まず教えていただけますか。 ◎保健部長(九十九悠太君)  本市では山口県地域医療構想を踏まえて、基礎自治体として将来も持続可能な地域の医療を確保するため、医療施策の中心となる下関市地域医療の確保に関する基本計画を本年5月に策定したところでございます。 計画の策定にあたりましては、昨年5月に下関市地域医療の確保に関する外部有識者検討会を設置し、基礎自治体として本市が取り組むべき事項について4回にわたり専門的な見地から熱心に御議論いただき、その結果をまとめられた提言書を御提出いただいております。また、市民の皆様の御意見を伺うために、昨年12月に公聴会の開催や計画案についてパブリックコメントを実施し、多くの意見をいただいたところでございます。 計画の内容についてですが、下関市の医療の現状や将来推計から考えられる人口減少、高齢化の進展や、これは下関市で顕著とも言えます医師の高齢化といった課題を踏まえて、限られた医療資源を効果的に活用し、医療を提供する側の安心して暮らせる医療提供体制の構築と今度は医療を受ける側の上手な医療のかかり方の促進を柱に、将来も持続可能な地域の医療確保するために必要な施策を展開していく内容となってございます。以上です。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。この基本計画、委員会のほうでも御報告をいただいたところではありますけれども、一点、やはり気になるのは市民の皆さんの御意見についてであります。基本計画の56ページに、今おっしゃっていただいた公聴会の御意見を上げていただいておりますけれども、例えばその中で二次医療圏の医療体制として病院の再編ではなくて4病院での輪番制を維持してほしい、また地域医療構想についてベット数削減ありきで検討しないでほしいと。もちろん市民の皆さんの御不安な点ではあるかとは思うのですけれども、一方、この今後の大きな流れとして、4病院の輪番制の維持が難しいというのがそれぞれの病院の基本的な認識であったり、例えばベッド数の削減なども、今回あわせて資料に入っていますけれども、44ページのところに、今回の場合は恐らくその病床といいましても広い意味での病床のお話をされているのかなとは思うのですけれども、この一般病棟――急性期等で使われます一般病棟はもう既に利用率が77%の状態。こうした現状とその市民の皆さんとの認識のところにずれがあるとなかなかその計画を進めていく上においても、御理解いただくのが難しいのかなと、大変になってくるのかなというふうに感じております。 57ページのところに今おっしゃっていただいたように、医療の課題として、基本計画57ページのところ、それぞれ下関の今後の課題ということで、急性期医療の需要は減るのだけれども、例えば在宅医療の需要が増加する、もしくは慢性疾患を有する患者はふえる。こういった形でしっかり分析はしていただいているかとは思います。なので、この点について、病院の今後の地域医療構想の計画そのものについて、何とかしっかり市民の皆さんに御理解をいただく、丁寧にしていただく工夫が本当に必要じゃないかなと感じているところでありますけれども、この点いかがでしょうか。 ◎保健部長(九十九悠太君)  市民の皆様に対する啓発に関しましては、先ほど申し上げました外部有識者会議でも指摘されているところでございますが、この議会を見られている市民の方々も多いかと思いますので、少し丁寧に説明したいと思いますが、具体的には市民の皆様から病床数が削減されることへの不安という御意見をいただいておりますが、病床数については具体的な数字を申し上げると、山口県地域医療構想において下関医療圏の2025年における必要病床数は3,482床と推計されております。これは2017年時点での病床機能報告の4,931床よりも1,449床少ない数字になりますが、この地域医療構想での必要病床数は、将来の医療需要を踏まえた病床の必要量について一定の仮定で推計した指標でございまして、病床数の削減目標ではございません。また、地域医療構想調整会議の議論におきましても、病床数を削減すべきという議論は行われておりません。 またもう一つ、病床が不足することへの不安という御意見もいただいておりますが、実際には下関市内の病院の病床利用率は下がってきておりまして、休床――わかりやすく言いますと使われていない病床もあることを考慮しますと、直ちに病床が不足することはないものと考えております。ただし、将来医療需要に対し医療提供体制が不足するということがあるとすれば、病床はあるものの、医療従事者が不足して医療が提供できないということが考えられますので、医療従事者の確保については重要な課題であると考えております。 また救急時に医療を受ける際に近くの病院がなくなることへの不安という御意見をいただいておりますが、二次救急医療体制につきましては、4病院――これは関門医療センター、済生会下関総合病院、市立市民病院、下関医療センターによる輪番制を現在とっておりまして、現時点におきましても、必ずしも一番近い病院に救急搬送されるとは限りません。また明らかな――ここからは、逆にこういった誤解といいますか、それよりも知ってほしい現状ですけれども、明らかな骨折などの整形外科的処置を必要とする場合には、下関医療センターを除く3病院で現在対応をいただいております。また、産科・婦人科の入院を要するような二次救急医療については全て済生会下関病院に担っていただいているなど、現場の医師への負担がますます増加しているのが実態でございます。現在は、現場の医師の頑張りのおかげで、下関市の救急医療体制は維持されておりますが、将来の地域医療を確保するためにも効率的な医療資源の活用など、早急な対応が必要と考えているところでございます。 本市といたしましては、今申し上げた実態が市民の皆様に正しく伝わっていないという御指摘を真摯に受けとめまして、今後市民の皆さんに御理解いただけるよう、この市議会やシンポジウムなどを通しまして、市民の皆様に可能な限り多くの情報を提供させていただくとともに丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。今ちょうどお話の中にもございましたけれども、この地域医療構想と今回の基本計画との関係であります。この基本計画、中を見させていただきましたら、あまりこの地域医療構想についての表記がそれほど多くない状態。地域医療構想においては、地域医療構想調整会議の高度急性期・急性期機能に関する中間報告ということで、具体的に高度急性期・急性期に特化した基幹病院への取り組みについてということで上がっている状態で、それを踏まえての基本計画ということでありましたので、私自身は正直、こうした記載が計画にないことについて、ちょっと「あれっ」と思った正直な感想でもありましたので、この基本計画と地域医療構想との関係はどのようになっているのか、改めて教えていただけませんか。 ◎保健部長(九十九悠太君)  御指摘いただきました中間報告――これは平成29年6月30日に報告したものでございますが、これは山口県地域医療構想の実現に向け、高度急性期と急性期機能に関して、医療関係者等で構成する下関医療圏地域医療構想調整会議が――主体が会議ですね――が、平成28年度中の議論を取りまとめたものでございます。一方で、先ほど申し上げました下関市地域医療の確保に関する基本計画は、高度急性期・急性期機能のみならず、在宅医療救急医療なども含めて、地域医療全般について下関医療圏の医療提供体制の全体像を示した上で、基礎自治体として下関市が――こちらは市になりますけれども、市が取り組むべき事項について定めたものとなっております。市の基本計画を進めるに当たりましては、中間報告を含む、調整会議での議論と整合性を図りつつ、また丁寧な議論をしつつ進めていきたいと考えております。以上でございます。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。またしっかりこの両方ですね――市としての計画――今おっしゃっていただいたように急性期のみならず、回復期、慢性期、また在宅医療も含めた広い意味での福祉まで含めたこの下関の医療体制を支えていく重要な時期であります。今回、新たに保健部長として九十九部長に来ていただいたわけですけれども、ぜひとも今後の地域医療に対する取り組み、意気込みについて、一言お願いができればと思います。 ◎保健部長(九十九悠太君)  意気込みと申しますか、実は私自身は公務員として勤務する以前は、外科医師として臨床の現場におりました。その中で、過疎地域で医療を提供する立場も経験いたしましたし、地域医療の現場の医師が疲弊しながらも、何とか目の前の患者さんに精一杯の医療を提供しようと孤軍奮闘している、そういった空気を共有していたものでございます。今回御質問いただいております地域医療構想は、まさにそのような地域医療の現状を直視し、将来あるべき姿を医療者のみでなく、行政、そして医療を受ける患者さん、そして地域の方々と一緒に考え、改善していく一連の作業だというふうに認識しております。したがいまして下関市といたしましては、市民の皆様の健康を守り、安心して暮らしいただけるよう、将来も持続可能な医療提供体制の確保に全力で取り組んでまいる所存でございます。以上です。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。今、お話をいただきましたように、本当に現場を知っていただいている方が本当に保健部長として来ていただいたことに、また改めて感謝をしております。私たち議員の側もしっかりこの地域医療については、取り組んでいかないといけないと考えております。またしっかり頑張ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、大きな2項目め、続いて住みよい地域づくりについてに入らせていただきます。まず1番目がまちづくり協議会の今後の方向性についてお伺いをしたいと思います。まちづくり協議会、発足以来、各地域で試行錯誤で取り組んでいただいている状態ではあるのですけれども、行政の側もなかなかどういったあり方がいいのかということで、こちらも試行錯誤をしてきた感じかなと感じているところであります。一方で、現場の側もなかなか落ち着かない、継続性の不安もということで毎回お話をいただいておりましたので、改めまして今後の市のまちづくりに対する全体の方向性について、まず確認をさせていただければと思います。お願いいたします。 ◎市民部長(濵村勝君)  まちづくり交付金制度につきましては、当初、2本立ての補助金であったものが交付金として一本化されたことを始め、予算額の大幅な変動、それからインセンティブ制度の導入など、御指摘のとおり年度ごとに変更を行ってまいりました。しかしながら、昨年とことしの各地区まちづくり協議会の総会におきまして、平成30年度に交付金の予算を半減した理由として、まちづくり協議会を将来にわたって継続して支援していくため、適正な規模に戻したものであること、今後、交付金の予算総額については減額をしないこと等を協議会の皆様に御説明させていただいたところでございます。引き続き、地域の課題解決に向け、将来を見据え、継続的な活動に取り組んでいただきたいと考えております。以上でございます。 ◆前東直樹君  はい、ありがとうございます。この点については、市長のほうもまちづくりの総会等に入っていただいて、繰り返しお話をいただいておりました。継続的にしっかりこの体制で進んでいきたいということなので、まちづくり協議会の側もしっかり腰を落ちつけて地域の課題に取り組んでいければいいな、と考えているところであります。 一方で、当初のスタートのところから、行政の側のほうにもまちづくりのあり方、まちづくり協議会のあり方等について、「どのようにお考えですか」と聞くと、大抵は基本的に「地域の主体性を尊重して」ですとか、「自主性を尊重して」ということで、基本的には「お任せします」というスタンスのほうが非常に多かったのかなと思ってはいるのですけれども、やはり一方で、今後の地域の課題の解決について、今までのような、昔のような形で行政が何でもかんでも手取り足取りできる、それだけ豊富な財源と豊富な人員が確保できる状態ではなくなってきている状態の中にあって、やはり行政の側がしっかりできること。また地域の側で、「こういったことというのはぜひ取り組んでもらいたい」というのは、やはり、地域主体として地域にお願いをしていくこと。お願いというか、整理をして理解をしていただくことというのは非常に重要なのかなと思っているところであります。こうした点というのは、しっかり行政の側も伝えていくべきなのかなと私自身は感じているところなのですが、この点はいかがでしょうか。 ◎市民部長(濵村勝君)  現在、各地区のまちづくり協議会におきまして、それぞれの地域の課題解決に向け、自主的にさまざまな活動を行っていただいております。これまで、平成27年度から令和元年度までの5年間を計画期間とする住民自治によるまちづくり推進計画に基づき、まちづくりの基本方針や協議会の組織、役割、協議会に対する人的支援、財政支援を行ってきたところです。このたび、この計画期間が終了することから、今年度、令和2年度から6年度までの5年間を計画期間とする第2次下関市住民自治によるまちづくり推進計画の策定について取り組むこととしております。この第2次推進計画の策定を行っていく中で、今後のまちづくり協議会の目指すべき方向、必要となる活動、協議会と行政との関係、またかかわり方など、協議会の皆様と協議、意見交換を行う予定でございます。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。その上でしっかりまちづくりも含めて、市民の皆さんが積極的に地域の活動に取り組んでいけるような環境づくりが重要だなというふうに思っているのですけれども、その中で担当部署のほうにお話を伺うと、下関の場合は市民活動に関して市民活動保険というのがあると。さまざまな活動について、市が一括して保険をかけている部分があるというふうに伺っておりました。ただ、以前お伺いをすると、なかなか例えば皆さんで草刈りをやろうという形になると、「いやいやそういった危険なことは入りません」ですとか、例えば、まちづくりでこうした草刈りをしようとすると、「それはちょっと交付金でしっかり出してくださいね」ですとか、なかなかどの活動がサポートをされて、どの活動に制約があるのかというのが正直わかりづらいという部分がありました。なので改めてなのですが、この市民活動保険の定義、また対象等について確認をさせていただきたいのですが、よろしいですか。 ◎市民部長(濵村勝君)  議員御紹介の市民活動保険でございますが、市民活動に伴い発生する事故についての補償を行うことで、市民の皆様が安心して活動に参加いただけるよう支援し、市民活動の活性化を図ることを目的として、総合的な賠償補償及び損害補償を行う保険制度でございます。この保険につきましては、残念ながら平成30年度までは、まちづくり協議会の行う活動は保険の適用対象外としておりましたが、これをこのたび見直し、今年度から自治会等の活動と同様、まちづくり協議会の行う活動も保険の適用対象としたところでございます。これにより、自主的かつ主体的な活動で営利を目的としない活動中に発生した事故等につきましては、その内容に応じて、傷害保険、賠償責任保険を適用することが可能でございますが、一部、非常に危険な活動など保険の対象外となる活動もございますので、必要に応じて事前に御相談をいただければと考えております。また、このことにつきましては十分な周知が図られているとは言えない状況にございますので、今後機会を捉えては、各まちづくり協議会に周知を図ってまいります。以上でございます。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。ぜひとも、しっかりお伝えをいただければと思います。私自身もこのまちづくり協議会の活動――今さまざまな活動に取り組んではいただいておりますけれども、例えば福祉部のほうでありました、例えばごみ出しとか買い出しですとか、そういったもののサポート――一定の条件はありますけれども、そうしたこともいわばその経費を負担するような形でサポートができるという制度がありますけれども、こうしたものもぜひまちづくりなんかでも取り組んでいただきたいなと。また今後は、単なる本当に無償のボランティアだけではなくて、有償のボランティアの形で、やりがいとある程度の少し収入があって、元気な高齢者がしっかり地域を支えていく仕組みができたらいいなと思ってはいるのですけれども、こうした有償ボランティアなどをまちづくりで取り組む仕掛けというのは可能なのでしょうか、教えていただけますか。 ◎市民部長(濵村勝君)  まちづくり協議会が行う地域課題の解決に向けた活動として、有償ボランティアであるとか、ごみ出し、買い出し等の生活支援などに取り組んでいただくことにつきましては全く問題はございません。しかしながら、有償ボランティアに限らず、収益の発生する活動につきましては税務上の問題に十分御留意いただく必要がございますので、担当の税理士とも御相談をいただければと考えております。また、生活支援等の取り組みにおきましては、議員おっしゃったのが、例えば、住民主体による支援事業補助金等のことではないかと理解しましたが、この本市の補助金を活用する場合については、まちづくり交付金と補助金との二重交付となってしまうという制度的な問題が発生する可能性がございますので、その是非につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。以上でございます。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。本当にまちづくり協議会、また地域の活動の皆さんが本当に活動しやすくなるようにというふうに考えております。また、そうした課題等については、サポート職員等もついていただいている状態ですので、本当にそうした情報の提供、またアドバイス等、ぜひしっかりお願いをしていただいて、地域の活動がより元気になるように支えていただければというふうに思います。 続いて、次の項目に入らせていただきます。地域の足となる公共交通網の整備について、生活バスも含めてということであげさせていただいています。この点については、先ほども御質問がありましたので簡略的にお伺いをしたいのですけれども、この整備計画の今後のスケジュールといいますか、例えば、交通機関――鉄道やバス、それから生活バスというふうになるのですけれども、こうした計画の手順というか流れといいますか、これというのはどういう形になっているのか教えていただけますか。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  本市では、平成30年3月に下関市総合交通戦略を策定しております。令和元年度につきましては、下関市総合交通戦略での取り組みに位置づけておりますバス路線の再編や生活バス路線の再編等を行うため、下関市地域公共交通再編実施計画の策定に取り組んでいます。本計画の策定においては、収支率や利用率の向上に留意しながら、路線バスについて、その具体的な乗りかえ拠点の検討や運行ルート、運行本数等の見直しを行った後に、より住民の方々にとって密接なかかわりを持つ生活バス路線の再編等を検討してまいります。そして、令和2年度以降、実現可能なものから順次進めてまいりたいと考えております。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。今のお話では、基幹的な部分がしっかり骨組みが決まって、そこの細部のところをカバーするような形で、生活バス等の話が入ってくるということであるかと思います。この生活バスについては、前回も質問等々ありましたけれども、ルート上の問題、それからなかなか休日には運行していないことについて、長期の休みがあった場合はどうしようかといった部分のところで、私どものほうにも御要望があるところではあるのですけれども、こうしたカバーする部分、今後検討していく点について、方向性をどのように考えていらっしゃるのか、お答えをいただけますか。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  市民の方々からの要望の取りまとめといたしましては、本市の公共交通に関する市民の方々の御意見や御要望等に関する集約方法といたしまして、平成26年度に市民アンケート調査を実施し、また平成27年度には、日常生活における外出目的とその移動手段、移動回数等について分析を行うためのパーソントリップ調査を実施いたしました。 また、下関市総合交通戦略の策定に当たっては、平成28年度に本庁及び各総合支所管内で将来交通計画策定に関する地元説明会を開催するとともに、平成30年1月10日から2月9日までパブリックコメントを実施し、平成30年度に実施したバス路線再編に関する基礎調査業務においても、市内の4つの主要バス停で利用者を対象に、バスの乗りかえに関する考え方などについて意見集約を行いました。 令和元年度に実施する下関市地域公共交通再編実施計画の策定におきましても、パブリックコメントの実施を予定しており、地域のニーズ等に配慮した生活バス路線の再編を進めてまいりたいと考えております。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。しっかり使っていただかないといけないですし、使っていただくためにはそのニーズ、その現状等を、例えば休日はやむなく運休ですといった状態で、前回の10連休のときはちょっと大変なことになっていたりですとか、そういったお困りの現状等もあります。そうしたところは、その現実を見ていただきながらバランスをとってということになろうかと思いますけれども、しっかり配慮をしていただきながら、この地域の足をしっかりつくっていくこの仕掛け、仕組みづくりをぜひお願いをしたいというふうに思います。 それでは最後に、大きな3番の下関市立大学についてに入らせていただきます。この点については先ほどもございましたけれども、市立大学、今年度も多くの学生に入学をしていただいたところであります。大学は本当に地域の宝でありますし、魅力ある大学であることが何よりも重要であろうかと思います。その点、市長も公約として総合大学化を掲げていただいておりますけれども、ある意味で総合大学化は目的そのものというよりも一つの手段かなと私自身は考えております。何よりも魅力ある大学、特色ある教育への取り組みが何より重要かなと思うのですけれども、この点の取り組みについて教えてください。 ◎総務部長(今井弘文君)  今年度の施政方針では、市立大学について、第3期中期目標に基づき、産官学連携を推進するとともに、地域や学生のニーズを酌み取り、地域の活性化につながる学部、学科の設立を検討すると述べております。そこで市立大学における総合大学化を検討するために、本年4月1日に、総務部総務課内に市立大学総合大学化検討ワーキンググループを設置いたしました。これまで2回開催し、市立大学の状況を確認し、また社会の変革の状況を文部科学省が公表している資料等を中心に確認しながら、単科大学としての存続や新たな学問の可能性について意見を交わしているところでございます。学部、学科を新設するとなれば数年となる可能性がありますので、新たな学問領域への参画として、まずは昨今ニーズの高まりを見せておりますインクルーシブ教育への取り組みについて、大学側に指示をしているところでございます。以上です。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。大学は地域の宝であるというのは重ねて言いましたら、別の角度から言えば、大学側が地域活性化の起爆剤でありまして、また地域課題解決のヒントを与える重要なポジションかなというふうに思っております。この大学の地域貢献のあり方について、今検討されていることがありましたら、重ねてお願いをいたします。 ◎総務部長(今井弘文君)  下関市立大学は公立大学であり、地域貢献は重要な使命の一つと認識しております。昨年度策定した公立大学法人下関市立大学中期目標では、今年度から6年間で市立大学が取り組む目標を定めておりますが、産官学連携の推進やリカレント教育への取り組みを大きな柱の一つとしてあげております。少子高齢化、人口減少が進む下関市にとって、地域の高等教育機関である下関市立大学の地方創生に資する役割は大きくなっています。地域に必要な人材を養成し、地域を活性化するとともに、大学の知的資源を市民に還元することがこれからますます重要であると考えております。市民が必要としている公開講座の提供など、リカレント教育を推進することで、引き続き地域に貢献できる大学となるよう、市としても支援してまいりたいというふうに考えております。特にリカレント教育につきましては、例えば先ほどのインクルーシブ教育の例で申し上げますと学部や大学院とは違う、1年間で免許を取ることができる専攻科の設置や社会人に対しての公開講座の実施など、市立大学において専門的知識の就学の場を提供するということを考えております。以上です。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。先ほどからも上がっておりますけれども、学生に対しても本当に優しいといいますか、寄り添う大学であるとともに、地域の皆さんにも愛される大学――ぜひともこの地域貢献も含めてお願いができればというふうに思っております。 最後に通告外のお話にはなるのですけれども、3月議会の質問で、市大の学長選挙において事務局職員の対応に何らかの問題があったのではないかというような発言がございました。これが事実でありましたら、これはゆゆしき事態ではありますし、事実ではないということでありましたら、これは市大で働かれている職員の皆様の名誉のためにもはっきりさせておく必要があるのかなというふうに思っております。この点、御存じのことがありましたら、もしよければ教えていただけませんか。 ◎総務部長(今井弘文君)  3月議会で議員がおっしゃられたようなことがありましたので、その後、市立大学に対して確認を行いました。その結果、他の候補者から辞退の申し出があったこと、それから他の候補者が事務局に対して不信感を持ったことは事実でありましたが、学長選考会議で検証したようです。検証した結果、他の候補者と事務局とのやりとりの内容について、事務局が冷淡で高圧的な対応により、故意に排除するという意図があったという明確に認定することは困難であるという、結論づけているということがわかりました。その後にこの結論に基づきまして、学長候補者を選考したというふうに聞いております。以上でございます。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。さまざま、どの組織においても課題等はあるかとは思いますけれども、本当に前に前に開かれて、いい形でまた大学の改革も進んでいけばいいなというふうに思っております。また、しっかり応援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手) ○議長(林透君)  以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。──────────────────────────────────────── △散会                              -16時41分 散会-──────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。        令和元年6月11日        下関市議会議長       林      透              ───────────────────────────────        下関市議会副議長      吉 田  真 次              ───────────────────────────────        下関市議会議員       東 城  しのぶ        ───────────────────────────────        下関市議会議員       村 中  良 多        ───────────────────────────────...