令和 ２年第 １回定例会（３月）
△議事日程 令和２年３月２３日（月） 議 事 日 程（第４号） 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議案第 １号 令和元年度下関市
一般会計補正予算（第５回） 第３ 議案第 ２号 令和元年度下関市
港湾特別会計補正予算（第２回） 第４ 議案第 ３号 令和元年度下関市
臨海土地造成事業特別会計補正予算（第２回） 第５ 議案第 ４号 令和元年度下関市
市場特別会計補正予算（第１回） 第６ 議案第 ５号 令和元年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第３回） 第７ 議案第 ６号 令和元年度下関市
市立市民病院債管理特別会計補正予算（第１回） 第８ 議案第 ７号 令和元年度下関市
公債管理特別会計補正予算（第２回） 第９ 議案第 ８号 令和元年度下関市
病院事業会計補正予算（第１回） 第10 議案第 ９号 令和元年度下関市
ボートレース事業会計補正予算（第２回） （以上９件 総務、経済、文教厚生、
建設消防委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第11 議案第３１号 下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例 第12 議案第３２号 下関市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 第13 議案第３３号 下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び下関市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第14 議案第３４号 下関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 第15 議案第３５号 下関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第16 議案第３６号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例 第17 議案第３７号 下関市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例 第18 議案第５９号 山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について （ 以上８件 総務委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 ） 第19 議案第３８号 下関市
地方卸売市場唐戸市場業務条例 第20 議案第３９号 下関市
地方卸売市場南風泊市場業務条例 第21 議案第４０号 下関市
地方卸売市場特牛市場業務条例 第22 議案第４１号 下関市
地方卸売市場新下関市場業務条例 第23 議案第４２号 下関市漁港管理条例の一部を改正する条例 第24 議案第４３号 下関市
豊浦自然活用総合管理センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例 第25 議案第４４号
ボートレース下関開催従業員の給与の種類及び基準を定める条例を廃止する条例 （ 以上７件 経済委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 ） 第26 議案第４５号 下関市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例 第27 議案第４６号 下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第28 議案第４７号 下関市手数料条例の一部を改正する条例 第29 議案第４８号 下関市
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例 第30 議案第４９号 下関市
動物愛護管理センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例 第31 議案第５０号 下関市動物愛護管理員の設置に関する条例 第32 議案第５１号
下関市立豊田中央病院及び診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第33 議案第５２号
下関市立高等学校会計年度任用講師の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例 第34 議案第５３号
下関市立高等学校会計年度任用講師の給与等に関する条例 第35 議案第６０号
地方独立行政法人下関市立市民病院に係る第３期中期計画の認可について 第36 議案第６１号 財産の取得について（長府毛利家遺品） （ 以上１１件
文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 ） 第37 議案第５４号 下関市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例 第38 議案第５５号
下関都市計画事業川中土地区画整理事業施行条例を廃止する条例 第39 議案第５６号 下関市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例 第40 議案第５７号 下関市水道事業給水条例の一部を改正する条例 第41 議案第５８号 下関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例 第42 議案第６２号 財産の処分について（下関市長州出島３番４） 第43 議案第６３号 財産の処分について（下関市長州出島１０番４） 第44 議案第６４号 財産の処分について（下関市長州出島１０番６ほか３筆） 第45 議案第６５号 工事請負契約締結について（令和元
年度新港地区ふ頭用地整備工事（その３）） （ 以上９件
建設消防委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 ） 第46 議案第１０号 令和２年度下関市一般会計予算 第47 議案第１１号 令和２年度下関市
港湾特別会計予算 第48 議案第１２号 令和２年度下関市
臨海土地造成事業特別会計予算 第49 議案第１３号 令和２年度下関市渡船特別会計予算 第50 議案第１４号 令和２年度下関市
市場特別会計予算 第51 議案第１５号 令和２年度下関市
国民健康保険特別会計予算 第52 議案第１６号 令和２年度下関市
土地取得特別会計予算 第53 議案第１７号 令和２年度下関市
観光施設事業特別会計予算 第54 議案第１８号 令和２年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計予算 第55 議案第１９号 令和２年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 第56 議案第２０号 令和２年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算 第57 議案第２１号 令和２年度下関市
農業集落排水事業特別会計予算 第58 議案第２２号 令和２年度下関市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 第59 議案第２３号 令和２年度下関市
後期高齢者医療特別会計予算 第60 議案第２４号 令和２年度下関市
市立市民病院債管理特別会計予算 第61 議案第２５号 令和２年度下関市
公債管理特別会計予算 第62 議案第２６号 令和２年度下関市
水道事業会計予算 第63 議案第２７号 令和２年度下関市
工業用水道事業会計予算 第64 議案第２８号 令和２年度下関市
公共下水道事業会計予算 第65 議案第２９号 令和２年度下関市
病院事業会計予算 第66 議案第３０号 令和２年度下関市
ボートレース事業会計予算 （ 以上21件 総務、経済、文教厚生、
建設消防委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 ） 第67 議案第６６号
教育委員会委員任命の同意について 第68 議案第６７号
公平委員会委員選任の同意について 第69 議案第６８号
固定資産評価審査委員会委員選任の同意について 第70 諮問第 １号
人権擁護委員候補者の推薦について 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 林 昂 史 君 ２番 阪 本 祐 季 君 ３番 星 出 恒 夫 君 ４番 濵 﨑 伸 浩 君 ５番 吉 村 武 志 君 ６番 香 川 昌 則 君 ７番 田 中 義 一 君 ８番 井 川 典 子 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 戸 澤 昭 夫 君 １１番 林 透 君 １２番 村 中 良 多 君 １３番 板 谷 正 君 １４番 河 野 淳 一 君 １５番 坂 本 晴 美 君 １６番 吉 田 真 次 君 １７番 小熊坂 孝 司 君 １８番 安 岡 克 昌 君 １９番 前 東 直 樹 君 ２０番 亀 田 博 君 ２１番 福 田 幸 博 君 ２２番 林 真一郎 君 ２３番 関 谷 博 君 ２４番 本 池 涼 子 君 ２５番 西 岡 広 伸 君 ２６番 平 田 陽 道 君 ２７番 片 山 房 一 君 ２８番 東 城 しのぶ 君 ２９番 恵 良 健一郎 君 ３０番 桧 垣 徳 雄 君 ３１番 濵 岡 歳 生 君 ３２番 江 原 満寿男 君 ３３番 山 下 隆 夫 君 ３４番 田 辺 よし子 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 前田晋太郎君 副市長 三木 潤一君 副市長 芳田 直樹君 総合政策部長 植田恵理子君 総務部長 今井 弘文君
総務部契約事務専門監 金丸 卓朗君 財政部長 神長 賢人君 市民部長 濵村 勝君 福祉部長 安永 尚史君 こども未来部長 林 義之君 保健部次長 徳王丸俊昭君 環境部長 宇都宮義弘君 産業振興部長 山本 卓広君 農林水産振興部長 岡本 章生君
観光スポーツ文化部長 香川 利明君 建設部長 江﨑 暢宏君 都市整備部理事 那須 信行君 港湾局長 杉田 博章君 菊川総合支所長 稲田 浩宣君 豊田総合支所長 藤本 秀平君 豊浦総合支所長 小野洋一郎君 豊北総合支所長 西島 一明君 会計管理者 水津 達也君 消防局長 北村 満男君 上下水道局長 松崎 淳志君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教育長 児玉 典彦君 教育部長 竹内 徹君
選挙管理委員会事務局長 国広 尚司君 代表監査委員 小野 雅弘君 総務課長 山田 之彦君
△事務局職員 事務局職員 局長 高松 英樹君 次長 岡本 善隆君 議事課長 白土 正道君 議事課長補佐 高林 賢次君 議事係長 花谷 禎久君
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△会議録署名議員の指名
○議長（林透君） これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。日程第１ 「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は田中義一議員及び香川昌則議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△委員長報告
○議長（林透君） 日程第２ 議案第１号「令和元年度下関市
一般会計補正予算（第５回）」から、日程第１０ 議案第９号「令和元年度下関市
ボートレース事業会計補正予算（第２回）」までの９件を一括議題といたします。 議案第 １号 令和元年度下関市
一般会計補正予算（第５回） 議案第 ２号 令和元年度下関市
港湾特別会計補正予算（第２回） 議案第 ３号 令和元年度下関市
臨海土地造成事業特別会計補正予算（第２回） 議案第 ４号 令和元年度下関市
市場特別会計補正予算（第１回） 議案第 ５号 令和元年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第３回） 議案第 ６号 令和元年度下関市
市立市民病院債管理特別会計補正予算（第１回） 議案第 ７号 令和元年度下関市
公債管理特別会計補正予算（第２回） 議案第 ８号 令和元年度下関市
病院事業会計補正予算（第１回） 議案第 ９号 令和元年度下関市
ボートレース事業会計補正予算（第２回）
○議長（林透君） 各委員長の報告を求めます。林総務副委員長。 〔総務副委員長林昂史君登壇〕
◆総務副委員長（林昂史君） 総務委員会が付託を受けました議案第１号「令和元年度下関市
一般会計補正予算（第５回）」及び議案第７号「令和元年度下関市
公債管理特別会計補正予算（第２回）」について、審査の結果を御報告いたします。 まず、議案第１号「令和元年度下関市
一般会計補正予算（第５回）」についてであります。 本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額に７億６，６４５万２，０００円を追加し、その総額をそれぞれ１，２００億１，７２８万８，０００円と定めるとともに、第２条において繰越明許費の追加及び変更を、第３条において地方債の追加及び変更を行おうとするものであります。 それでは、本案について、当委員会所管に係る部分のうち
歳入歳出予算補正の主なものについて御報告いたします。 まず、歳入予算補正についてであります。 第１６款国庫支出金では、
安岡地区複合施設整備事業における
ＰＦＩ導入可能性調査、浸水対策事業、
ＧＩＧＡスクール構想推進事業に係る
校内通信ネットワーク整備の財源について、また第２３款市債では、県営土地改良事業に係る
農業用施設整備事業債と
下関漁港振興対策業務に係る
下関漁港整備事業債、浸水対策事業に係る河川整備事業債及び
ＧＩＧＡスクール構想推進事業に係る
校内通信ネットワーク整備事業の小学校債、中学校債及び高等学校債について、それぞれ国の補正予算等に係るものとして増額計上される一方で、第２２款諸収入では中小企業に対する
制度融資預託金元利収入が減額計上されております。 このほか、第２０款繰入金において、今回の補正に係る財源調整として、財政調整基金からの繰り入れが、同じく今回の補正に係る財源調整として、第２１款繰越金において、前年度繰越金が増額計上されております。 次に、歳出予算補正についてであります。 第２款総務費では、一般管理費において、人事管理厚生業務に９，３９５万６，０００円が増額計上されております。これは、職員の退職手当について、自己都合退職等により生じた不足見込み分８，８００万円と、企業会計と一般会計に在籍した職員の退職手当をそれぞれの在籍期間に応じて精算するため、一般会計から水道事業会計及び
公共下水道事業会計へ支出するための負担金５９５万６，０００円であります。 このほかに、公共施設整備基金、財政調整基金及び減債基金において基金の運用益を、また活力創造基金において基金運用益及び寄附金を、それぞれの基金に積み立てるための所要額がそれぞれ増額計上されております。 第１０款教育費では、
公立大学法人運営業務において、大学教員の退職手当相当額を運営費交付金として追加交付するため、所要額が増額計上されております。 続きまして、議案第７号「令和元年度下関市
公債管理特別会計補正予算（第２回）」についてであります。本案は、第１条において、歳入歳出予算それぞれに９億５，４４３万９，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１８１億２，９８９万９，０００円と定めようとするものであります。本特別会計は、一般会計及び各特別会計の公債費を一元管理しているもので、今回の補正は
臨海土地造成事業特別会計に係る補正に連動するものであります。 執行部から、
臨海土地造成事業特別会計の補正における
新港地区産業振興用地売却による地方債元金の繰り上げ償還に伴い、その元金として償還金の増額をしようとするものであり、歳入の補正として、
臨海土地造成事業特別会計からの繰入金として、その相当額の増額補正を行おうとする旨の説明がなされております。 委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 村中経済副委員長。 〔経済副委員長村中良多君登壇〕
◆経済副委員長（村中良多君） それでは、経済委員会が付託を受けました、議案第１号ほか２議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 最初に議案第１号「令和元年度下関市
一般会計補正予算（第５回）」について、当委員会が所管するのは第１表「
歳入歳出予算補正」では農林水産振興部及び産業振興部にかかわる部分、また第２表「繰越明許費補正」では
農林水産振興部所管部分であります。 歳出予算補正の内容としましては、第６款農林水産業費では、国の補正予算措置等により、事業主体である県が行う補正に対応するため、第１項農業費では県営土地改良事業にかかわる負担金として、ため池等整備事業で２カ所、中
山間地域総合整備事業で１カ所、
農業競争力強化基盤整備事業の５カ所の合計３事業８カ所にかかわる経費が計上されております。第３項水産業費では、下関漁港整備事業にかかわる負担金が計上されております。 次に、第７款商工費、第１項商工費では、執行部から金融対策業務につきまして、中小企業等の資金繰りの円滑化を図るため、十分な制度融資枠を確保していた
セーフティーネット関連資金について、不況型運転資金の
需要が減少し見込みを下回ったことから、２つの資金融資制度にかかわる金融機関への預託金を減額するものである。また、今回の融資は本年２月中までに金融機関が実行したものが対象である。
新型コロナウイルス感染拡大による影響で、資金繰りが悪化した中小企業に対応する融資は３月以降となり、その融資は新年度予算で対応することになるとの説明がなされております。 審査の過程において、委員から、
新型コロナウイルス感染症による本市経済への影響に対する経済対策についてただしたところ、執行部から、現時点では現行の中小企業向けの資金融資制度で対応を考えている。また、現在国のほうで日本政策金融公庫を通じて無担保で実質的に無利子となる融資制度等を検討しているとの情報がある。国の対策も踏まえて、本市の支援制度をどうするか早急に検討し、関係機関と協力して対応していきたい。場合によっては補正を組んででも対応していきたいとの答弁がなされております。 最後に、繰越明許費補正では、
ため池ハザードマップ整備事業ほか１０事業について、関係者との調整に日時を要したことや国の補正予算に伴う事業決定があったこと等の理由により、翌年度へ繰り越すものであります。 委員会は、本案について採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第４号「令和元年度下関市
市場特別会計補正予算（第１回）」であります。 本案は、新下関市場の低温卸売場冷凍機の改修工事の入札不調に伴い、不測の日時を要したため、その全額を繰り越すものであります。 最後に、議案第９号「令和元年度下関市
ボートレース事業会計補正予算（第２回）」であります。 本案は、令和元年第４回定例会において補正予算が議決されたのち、さらに舟券売り上げが見込みを上回ったことから、再度、予算補正するものであります。主な要因である電話投票による売り上げは、昨年１０月末時点で前年比１．１８倍であったところ、本年１月末時点では、前年比１．２３倍となっております。 委員会は、以上２議案について、採決の結果、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（林透君）
井川文教厚生委員長。 〔
文教厚生委員長井川典子君登壇〕
◆文教厚生委員長（井川典子君） 文教厚生委員会が委託を受けました補正予算４件について、審査の経過と結果を御報告いたします。 初めに、議案第１号「令和元年度下関市
一般会計補正予算（第５回）」についてであります。 当委員会の所管は、第１表「
歳入歳出予算補正」について、第３款民生費及び第４款衛生費の全て、第１０款教育費のうち、第２項小学校費、第３項中学校費、及び第４項高等学校費であります。 まず、民生費は市民からの寄附金を地域福祉基金で、またこども未来基金の運用益を当該基金へそれぞれ積み立てようとするものであります。次に、衛生費は、豊田中央病院において運転資金が不足し、流動負債が流動資産を上回ったことから、地方公営企業法第１８条の２の規定に基づき、病院事業会計へ長期貸し付けを行おうとするものであります。 最後に教育費は、市内全ての小中学校及び下関商業高等学校において、国の補正予算に対応し、児童生徒１人に端末１台を整備するために必要となる高速大容量のネットワーク環境を整備するための事業である
ＧＩＧＡスクール構想推進事業に係る費用を増額しようとするものであります。 審査の過程において、委員から、
ＧＩＧＡスクール構想推進事業について、教育現場の現状に鑑みると、最優先事項ではないのではないかとの懸念が示されたものの、実施するのであれば、単に端末や機器を購入したのみで終わることなく、教員のＩＣＴ関連研修を充実させるなどの適切な対応を行い、せっかくの機会を十二分に活用できるよう要望がなされております。また、質疑の中で、令和５年度までは国からメンテナンス等の補助がなされることが明らかにされております。 なお、第２表「繰越明許費補正」において、当該事業に要する経費を翌年度に繰り越すため、所要額が計上されております。 委員会は、本案について賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５号「令和元年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第３回）」は、
介護給付費準備基金について、その利子収入が当初の見込み額を上回ったため、所要額を同基金に積み立てるとともに、第１号被
保険者保険料還付金について、その額が当初見積額を上回る見込みのため、増額しようとするものであります。 次に、議案第６号「令和元年度下関市
市立市民病院債管理特別会計補正予算（第１回）」は、第１表「繰越明許費」において、
病院整備資金貸付業務におけるＭＲＩ室の空調設備改修工事が、当初予定していた３月末までに完了しないため、その所要額を次年度に繰り越そうとするものであります。 最後に、議案第８号「令和元年度下関市
病院事業会計補正予算（第１回）」は、先ほど議案第１号でも御報告いたしましたが、豊田中央病院の運転資金が不足したことから、地方公営企業法の規定に基づき、一般会計から長期の借り入れを行い、経営の安定を図ろうとするものであります。 委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 濵﨑建設消防副委員長。 〔建設消防副委員長濵﨑伸浩君登壇〕
◆建設消防副委員長（濵﨑伸浩君） 建設消防委員会が付託を受けました議案第１号ほか２件につきまして、審査の経過及び結果を御報告いたします。 初めに、議案第１号「令和元年度下関市
一般会計補正予算（第５回）」についてであります。 本案における当委員会の所管は、歳出予算の第２款総務費の一部、第８款土木費の全部及び繰越明許費の一部に係る補正であります。 歳出予算補正においては、第２款総務費、
複合施設整備事業費について、国が補正予算で実施する
民間資金等活用事業調査費補助事業に採択の見込みとなったため、安岡地区複合施設の
ＰＦＩ事業導入可能性調査委託に係る経費が増額計上されております。 第８款土木費、河川新設改良費について、国の補正予算等による交付金等の追加・調整に伴い、通学路や浸水被害箇所等の浸水対策の整備を行うため、工事請負費等が増額計上され、また交通対策費について、
公共交通機関整備推進業務として、ノンステップバス２両分の導入に対する補助金を予定していたところ、国の交付決定が１両分となったため、
バス活性化システム整備費等補助金が減額計上される一方、補助金の額が確定したため、
廃止路線代替バス通行費補助金及び
地方バス路線維持費補助金がそれぞれ増額計上されるとともに、港湾費について、港湾特別会計で国の補正予算を活用し、事業実施することに伴い、その財源を調整するため、同特別会計への繰出金が減額計上されております。 また、繰越明許費補正においては、第２款総務費及び第８款土木費に関して、
安岡地区複合施設整備事業、街路整備事業、
橋りょう長寿命化事業、
交通安全施設整備事業、浸水対策事業及び急
傾斜地崩壊対策事業を含む１２事業について、関係者との調整に日時を要したこと等の理由により、繰越明許費の追加及び変更をしようとするものであります。 審査の過程において、委員から、
安岡地区複合施設整備事業について、整備事業を通じて施設の適正配置と施設総量の縮減を推進するとあるが、公民館、支所、図書館及び園芸センター以外の施設が盛り込まれる可能性はいかんとただしたところ、執行部から、施設の複合化あるいは集約化は施設総量を縮減する上で非常に重要なキーワードであるが、今のところ、他の施設を追加しようとは考えていない。ただし、民間の収益施設を誘致することについては検討していきたいとの答弁がなされております。 委員会は本案について、賛成多数により可決すべきものと決しました。 次に、議案第２号「令和元年度下関市
港湾特別会計補正予算（第２回）」についてであります。 本案は、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び地方債に係る補正であります。 歳出予算補正においては、国の補正予算への対応として、海岸保全施設整備事業費について、山陽地区の高潮対策事業及び護岸改良に係る国直轄事業費負担金が増額計上されております。 歳入予算補正については、高潮対策事業及び国直轄事業に係る所要財源が増額計上される一方、先ほど触れましたが、一般会計からの繰入金が減額計上されております。 継続費補正においては、新港地区ふ頭用地整備事業について、令和２年度の地盤改良工事の増額が必要となるため、継続費の年割額を変更しようとするものであります。 繰越明許費補正においては、国直轄事業（港湾）の新港地区国際クルーズ拠点整備事業、海岸保全施設整備事業の山陽地区堤防改良工事並びに国直轄事業（海岸）の護岸改良について、国の補正予算により事業決定がなされたことに伴い、それぞれ繰越明許費を設定しようとするものであります。 地方債の補正においては、国の補正予算の成立を受け、海岸保全施設整備事業債の限度額を変更しようとするものであります。 最後に、議案第３号「令和元年度下関市
臨海土地造成事業特別会計補正予算（第２回）」についてであります。 本案は、歳入歳出予算に係る補正で、新港地区の産業振興用地について売買契約の見通しが立ったことから、土地売払収入の総額を補正予算に計上し、造成事業の財源に充てた臨海土地造成事業債の元金償還を行うものであります。 なお、元金の償還については公債管理特別会計にて行うため、歳出予算は公債管理特別会計への繰出金として計上されております。 委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております９件のうち、御異議のあります議案第１号を除く議案第２号ほか７件について一括して採決いたします。 議案第２号ほか７件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２号ほか７件はいずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第１号について、電子表決システムにより採決いたします。参加ボタンを押してください。 押し忘れなしと認めます。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林透君） 日程第１１ 議案第３１号「下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例」から、日程第１８ 議案第５９号「山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について」までの８件を一括議題といたします。 議案第 ３１号 下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例 議案第 ３２号 下関市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 議案第 ３３号 下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び下関市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 議案第 ３４号 下関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 議案第 ３５号 下関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第 ３６号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例 議案第 ３７号 下関市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例 議案第 ５９号 山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について○議長（林 透君） 委員長の報告を求めます。恵良総務委員長。 〔総務委員長恵良健一郎君登壇〕
◆総務委員長（恵良健一郎君） 総務委員会が付託を受けました議案第３１号ほか７件について、審査の結果を御報告いたします。 初めに、議案第３１号「下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例」であります。 本案は、執行機関である市長と教育委員会が、今後それぞれ所管する施設を複合化して一つのＰＦＩ事業として実施しようとする場合に、市長の附属機関として規定している下関市ＰＦＩ事業審査委員会において、市長及び教育委員会からの要請に基づき、調査審議できるよう改正しようとするものであります。 次に、議案第３２号「下関市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、会計年度任用職員制度の創設に伴い、会計年度任用職員の服務の宣誓に関して所要の条文整備を行おうとするものであります。 執行部から、本条例改正は任用形態や任用手続に応じて、それぞれふさわしい方法で服務の宣誓ができるようにするため、任命権者はその宣誓について、別に定めることができるとする項を新たに加えるものであり、別に定める内容として、採用時に服務の宣誓等を行っている場合には当該宣誓等をもって、服務の宣誓を行ったものとみなすと考えているとの説明がなされております。 次に、議案第３３号「下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び下関市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、一般職の職員及び会計年度任用職員の時間外勤務に関して必要な事項を定めるため、所要の条文整備を行おうとするものであります。 執行部から、本条例改正は、民間企業及び国家公務員と同様に本市においても一般職の職員及び会計年度任用職員に対して、時間外勤務の上限等を規則で定めるため、規則委任の規定を定めるものであり、規則には業務量や業務の実施時期等を決定することが困難な他律的業務を除いた、時間外勤務の上限時間を１カ月４５時間以内、１年で３６０時間以内と定めること。また、大規模災害等が発生したときには、上限時間の適用除外等を定めることを考えているとの説明がなされております。 次に、議案第３４号「下関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、地方自治法及び地方公務員法の一部改正により、給料を支給される職員として、フルタイム会計年度任用職員が規定されたことに伴い、所要の条文整備を行おうとするものであります。 執行部から、フルタイム会計年度任用職員が公務災害となった場合、当該条例が適用され、補償されることとなるが、任用期間が１年を経過し２年目となれば、地方公務員災害補償法が適用されることとなるため、当該条例が適用されるのは任用１年目のフルタイム会計年度任用職員であるとの説明がなされております。 次に、議案第３５号「下関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、職員の通勤手当の額を改正するため、所要の条文整備を行おうとするものであります。 執行部から、本条例改正は、本市の給与制度が国公準拠であることから、山口県に準じ、通勤手当を支給する距離の区分の上限を片道６２キロメートルから９８キロメートル以上に延長することにより、支給額の上限を引き上げるものである。距離区分に応じて、現在の通勤手当が引き下げとなる区間もあることから、２年間の経過措置はあるものの、経過措置が終了すれば、現在より通勤手当全体で年額７，９００万円ほどの引き下げになる見込みであるとの説明がなされております。 次に、議案第３６号「財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、市有財産の譲与、無償貸付等の適用対象を拡大し、及び所要の条文整備を行おうとするものであります。 執行部から、本条例改正は、今後、公共施設マネジメントの推進により、未利用財産の増加が見込まれるとともに、人口減少に伴う不動産
需要自体の減少が予測される中で、さらなる未利用財産の効率的かつ効果的な売却処分、または活用が重要な課題となっていることから、市有財産のさらなる利活用の促進を図ろうとするための改正である。 主な改正内容としては、売却に係る見直しとして、公用、公共用、公益事業の用に供する場合等に普通財産の譲与、または減額譲渡ができる対象団体に国を追加しようとするものであり、貸し付けに係る見直しとして、譲与または減額譲渡の場合と同様に無償、減額貸し付けできる対象団体に国を追加しようとするものであるとの説明がなされております。 次に、議案第３７号「下関市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 執行部から、本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴うもので、総務省より印鑑登録証明事務処理要領の一部改正の通知があったことを受け、成年被後見人であっても当該成年被後見人本人による申請で、かつ法定代理人が同行する場合は、当該成年被後見人は意思能力を有するものとして、印鑑の登録が可能となるよう改正するものであるとの説明がなされております。 最後に、議案第５９号「山口県市町総合事務組合の共同処理に関する事務及び規約の変更について」であります。 本案は、本市が加入する山口県市町総合事務組合に係る議案であります。執行部から、変更点は共同処理する事務のうち、非常勤職員の公務災害等に対する補償に関する事務の対象とする非常勤の職員の一部を変更すること、公平委員会の設置及び権限に関する事務に山陽小野田市を追加することである。これらに伴い、当該組合の規約の変更を行うことに関して、関係地方公共団体と協議することについて議会の議決を求めようとするものであるとの説明がなされております。 委員会は、以上８議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております８件のうち、議案第３６号を除く議案第３１号ほか６件について一括して採決いたします。 議案第３１号ほか６件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第３１号ほか６件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第３６号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林透君） 日程第１９ 議案第３８号「下関市
地方卸売市場唐戸市場業務条例」から、日程第２５ 議案第４４号「
ボートレース下関開催従業員の給与の種類及び基準を定める条例を廃止する条例」までの７件を一括議題といたします。 議案第 ３８号 下関市
地方卸売市場唐戸市場業務条例 議案第 ３９号 下関市
地方卸売市場南風泊市場業務条例 議案第 ４０号 下関市
地方卸売市場特牛市場業務条例 議案第 ４１号 下関市
地方卸売市場新下関市場業務条例 議案第 ４２号 下関市漁港管理条例の一部を改正する条例 議案第 ４３号 下関市
豊浦自然活用総合管理センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第 ４４号
ボートレース下関開催従業員の給与の種類及び基準を定める条例を廃止する条例
○議長（林透君） 委員長の報告を求めます。村中経済副委員長。 〔経済副委員長村中良多君登壇〕
◆経済副委員長（村中良多君） それでは、経済委員会が付託を受けました議案第３８号ほか６議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 最初に、本市の４つの地方卸売市場に関する業務条例を、それぞれ全部改正しようとする、議案第３８号「下関市
地方卸売市場唐戸市場業務条例」、議案第３９号「下関市
地方卸売市場南風泊市場業務条例」、議案第４０号「下関市
地方卸売市場特牛市場業務条例」、議案第４１号「下関市
地方卸売市場新下関市場業務条例」の４議案について、一括して御報告いたします。 執行部から、本市がこれまでどおり４つの地方卸売市場の開設者となるためには、令和２年６月２１日の改正卸売市場法の施行までに、卸売市場の業務方法や取引参加者の業務に関して、遵守すべき事項等を定め、山口県の認定を受ける必要があることからこのたび条例を改正するものである。改正に当たっては、各市場の運営委員会の意見を反映させたものとなっているとの説明がなされております。 審査の過程において、委員から、今後、市場流通のシステムが劇的に変わり、自由競争となる。このため、インターネットを駆使した新しい流通の構築など、各市場が生き残るためにも設置者として、もう一歩踏み込んだ対応を早急にとるように要望がなされております。 また、委員から、規制緩和の流れが、市場の活性化に必ずしもつながるわけではないとして、今回の条例改正による影響について懸念を示す発言がなされております。 委員会は、以上４議案について採決の結果、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第４２号「下関市漁港管理条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、漁港施設の占有許可の期間を１カ月以内から１０年以内に延長し、あわせて所要の条文整備を行うものであります。 審査の過程において、委員から、条例改正の目的についてただしたところ、執行部から、漁港施設の長期使用を可能とすることで、陸上養殖やにぎわい施設の設置など、漁港の有効活用の推進及び地域活性化を期待しているとの答弁がなされております。 次に、議案第４３号「下関市
豊浦自然活用総合管理センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、
豊浦自然活用総合管理センター、通称とんがりぼうし豊浦を使用することができる者の範囲、使用料の減免の対象を見直すなど、所要の条文整備を行おうとするものであります。 審査の過程において、委員が、使用料の減免規定の見直し後の運用についてただしたところ、執行部から、同条件の規定に沿って、使用者の実態に合わせ判断していくとの答弁がなされております。また委員から、同センターの管内にあった、農産物直売所を閉店し、館外にて物販させていることに触れ、同センターの設置目的を踏まえ、その運用をしっかり検討していただきたいとの要望がなされております。 委員会は、以上２議案について採決の結果、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第４４号「
ボートレース下関開催従業員の給与の種類及び基準を定める条例を廃止する条例」についてであります。 本案は、ボートレース下関の開催従業員が、令和２年４月１日から会計年度任用職員となり、下関市会計年度任用職員の給与等に関する条例の適用を受けることとなるため、本条例を廃止しようとするものであります。 委員会は、本案について採決の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。 これより、議案第４４号並びに御異議のあります議案第３８号から議案第４３号までの７件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。 まず、議案第３８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３９号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４０号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林透君） 日程第２６ 議案第４５号「下関市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例」から、日程第３６ 議案第６１号「財産の取得について」までの１１件を一括議題といたします。 議案第 ４５号 下関市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例 議案第 ４６号 下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第 ４７号 下関市手数料条例の一部を改正する条例 議案第 ４８号 下関市
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例 議案第 ４９号 下関市
動物愛護管理センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第 ５０号 下関市動物愛護管理員の設置に関する条例 議案第 ５１号
下関市立豊田中央病院及び診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第 ５２号
下関市立高等学校会計年度任用講師の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例 議案第 ５３号
下関市立高等学校会計年度任用講師の給与等に関する条例 議案第 ６０号
地方独立行政法人下関市立市民病院に係る第３期中期計画の認可について 議案第 ６１号 財産の取得について（長府毛利家遺品）
○議長（林透君） 委員長の報告を求めます。坂本文教厚生副委員長。 〔文教厚生副委員長坂本晴美君登壇〕
◆文教厚生副委員長（坂本晴美君） 文教厚生委員会が付託を受けました、議案第４５号ほか１０議案について、審査の経過と結果を御報告いたします。 初めに、議案第４５号「下関市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例」についてであります。 本案は、社会福祉法の一部改正に伴い、新たに条例を制定しようとするものであり、執行部より、市内で対象となる施設は宝町にある１施設であり、当該施設の運営者に対し、条例案について説明を行った旨、明らかにされたほか、今回の条例の制定により、劣悪な環境に住まわせ、サービスに見合わない利用料を徴収するといったいわゆる「貧困ビジネス」の問題について、法的拘束力を持って対応が可能となるとの認識が示されております。 また、規定の内容について、職員の資格や配置の基準のほか、設備や利用料など国の基準省令にあわせて規定しているが、非常災害対策の条項については、他の福祉施設に係る条例と規定内容を合わせるため、国の基準に上乗せして規定している旨の明らかにされております。 審査の過程において、委員から、施設の運営者に説明を行った際に、どのような意見があったのかただしたところ、執行部から、施設規模が小さいため、必要とされるものや、そろえなければいけないものについて、サポートを要望する声があり、県と合同で協議をしているところであるとの説明がなされております。 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第４６号「下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の基礎賦課分及び介護納付分において、それぞれの賦課限度額を引き上げるとともに、保険料の軽減措置の拡充として、被保険者均等割額及び世帯別平等割額に係る所得判定基準額をそれぞれ引き上げようとするものであります。 なお、執行部から、今回の改正により５割軽減と２割軽減の世帯を合わせると３１．５％の世帯が、また７割軽減世帯までを含めると６６．１％の世帯が軽減措置を受ける見込みであるとの説明がなされております。 審査の過程において、委員から、本案には中間所得層に係る負担の軽減も含まれているようだが、国民健康保険料が高くなったのは、国が財政支援を減らしてきたことが大きいのではないかとの認識から、本改正案には賛同しかねる旨の意見がなされております。 委員会は、本案について賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第４７号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」は、引用している毒物及び劇物取締法及び食品衛生法施行令の一部改正により条項ずれ等が生じたため、所要の条文整理を行おうとするものであります。 次に、議案第４８号「下関市
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例」は、食品衛生法の一部改正に伴い、条例で定める必要があった公衆衛生上必要な措置及び飲食店等の管理の運営基準について、厚生労働大臣が厚生労働省令で基準を定めることとなったため、該当項目を削除するなど、所要の条文整備を行おうとするものであります。 次に、議案第４９号「下関市
動物愛護管理センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、
動物愛護管理センターが行う業務について、所要の条文整備を行おうとするものであります。 次に、議案第５０号「下関市動物愛護管理員の設置に関する条例」は、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、動物の愛護及び管理に関する事務を職員に行わせるため、動物愛護管理員等の職名を有する職員を置くことが義務づけられたことから、下関市動物愛護管理員を設置しようとするものであります。 なお、質疑の中で、獣医の資格を持つ職員４名を任命する予定であるとの説明がなされております。 次に、議案第５１号「
下関市立豊田中央病院及び診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、
下関市立豊田中央病院の診療科目に皮膚科を追加しようとするものであります。 委員会は、以上５議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第５２号「
下関市立高等学校会計年度任用講師の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例」と議案第５３号「
下関市立高等学校会計年度任用講師の給与等に関する条例」については、いずれも地方公務員法の一部改正に伴い、下関市立高等学校において会計年度任用職員として採用する講師について、諸般の事項を山口県立高等学校教員の会計年度任用講師の例により定めようとするものです。 審査の過程において、委員から、会計年度任用講師の月額給与の増減について質疑がなされております。 執行部からは、県の例によるので回答ができない旨の答弁のみに終始したため、時間をあけて再度審査を行ったところ、執行部から、県においても予算の審査中であり公表できないが、現行の単価を下回るものではないとの回答を得たとの答弁がなされております。いずれの条例も、条文中では具体的な規定はなく、県の例によるとの表記のみであることから、委員から、今までもこのような規定ぶりであったのであろうが、市民からするとわかりにくいものであるとして、市において具体的に決めない規定ぶりに対する異存が示されております。 委員会は、以上２議案について、いずれも賛成多数により可決すべきものと決しました。 次に、議案第６０号「
地方独立行政法人下関市立市民病院に係る第３期中期計画の認可について」は、市が指示した第３期中期目標を達成するため、当該法人が作成した計画を市長が認可することについて、評価委員会の意見を聞くとともに、議会の議決を経なければならないため、議案として上程されたものであります。 審査の過程において、委員から、計画中に記載されている「既納の料金は還付しない」との文言に関し、市民病院が診療報酬の査定を受け、査定による増減が生じた場合に、病院を受診された方への還付を行っているか尋ねたところ、執行部から、事務作業の煩雑さに鑑み、還付及び追加請求のいずれも行っていないが、請求された場合には還付していることを確認した。このことから、還付の可能性があることは、何らかの方法で告知するよう病院に指導したとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、一般的には診療報酬の査定により、金額の変更が起こり得るということすら知らないと思われる。コンピューターも導入されていることから、還付が判明した場合は、それ以降の受診時に何らかの措置がとれるはずであるとして、検討を求めたところであります。 また、委員から、病院施設が建設から３０年を経過し、老朽化が進んでいるにもかかわらず、計画中に何ら記載のないことに懸念が示され、地域医療構想との兼ね合いがあるのは理解するが、手おくれにならないよう留意を促すとともに、地域医療構想の記載内容についても、重大な案件であるにもかかわらず不十分ではないのか。懸案事項である若い医師の確保も含め、計画期間中に地域医療構想の進展も見込まれる可能性も高いことから、より具体的に記載すべきではなかったのかとの意見が述べられております。 最後に、議案第６１号「財産の取得について」であります。 本案は、長府毛利家遺品１２点を、５，０００万円で取得しようとするもので、執行部の説明及び委員の質疑の中で、長府毛利家遺品は、５会計年度計５回にわたり購入を予定しており、今回はその３回目である旨、明らかにされております。 委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております１１件のうち、御異議のあります議案第４６号、議案第５２号及び議案第５３号の３件を除く、議案第４５号ほか７件について、一括して採決いたします。 議案第４５号ほか７件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 御異議なしと認めます。よって議案第４５号ほか７件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第４６号ほか２件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。 まず、議案第４６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林透君） 日程第３７ 議案第５４号「下関市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第４５ 議案第６５号「工事請負契約締結について」までの９件を一括議題といたします。 議案第 ５４号 下関市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例 議案第 ５５号
下関都市計画事業川中土地区画整理事業施行条例を廃止する条例 議案第 ５６号 下関市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第 ５７号 下関市水道事業給水条例の一部を改正する条例 議案第 ５８号 下関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例 議案第 ６２号 財産の処分について（下関市長州出島３番４） 議案第 ６３号 財産の処分について（下関市長州出島１０番４） 議案第 ６４号 財産の処分について（下関市長州出島１０番６ほか３筆） 議案第 ６５号 工事請負契約締結について（令和元
年度新港地区ふ頭用地整備工事（その３））
○議長（林透君） 委員長の報告を求めます。濵﨑建設消防副委員長。 〔建設消防副委員長濵﨑伸浩君登壇〕
◆建設消防副委員長（濵﨑伸浩君） 建設消防委員会が付託を受けました議案第５４号ほか８件につきまして、審査の経過及び結果を御報告いたします。 初めに、議案第５４号「下関市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、本市において、急激な人口減少、少子高齢化に伴い、既存市街地の空き地、空き家の増加による低密度化が進む一方で、郊外開発が進んでいるといった現状に対し、地域コミュニティーの維持、既存インフラの効率化といった観点から、コンパクトなまちづくりを推進するため、市街化調整区域内における開発行為が可能な土地の区域及びその用途を見直し、並びに所要の条文整備を行おうとするものであります。 なお、執行部から、今回の改正に当たり、既に民間開発事業者等が開発に着手していることが想定されるため、不利益が生じないように移行期間を２年間設け、施行日を令和４年４月１日とする旨の説明がなされております。 審査の過程において、委員から、人口減少が進む中、清末地区、王司地区などは市街化調整区域の開発が進み、住宅がふえているが、今回の条例改正は、当該各地域の現状を考慮しているのかただしたところ、執行部から、人口減少、少子高齢化が進む中、全市的にコンパクトなまちづくりを目指すということが重要な課題であると捉え、市街化調整区域においてもコンパクトな土地利用を図っていくことが必要であると考えて施策決定を行ったところであるとの答弁がなされております。 また、執行部から、今回の条例改正は、市街化調整区域における開発を許容する区域を見直すものであるが、居住誘導については何らかのインセンティブが必要ではないかと考えており、居住誘導区域への誘導の施策と、区域以外の開発を抑制する施策をあわせて行っていくことが必要であると考えているとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、本条例改正は、下関市の全ての地域に必ずしも合致したものではないので、ある程度臨機応変に対応できるよう考慮していただきたいとの要望がなされております。 次に、議案第５５号「
下関都市計画事業川中土地区画整理事業施行条例を廃止する条例」についてであります。 本案は、下関都市計画事業川中土地区画整理事業の事業認可期間が平成１２年３月１３日から令和２年３月３１日までとなっており、当該事業に関連する工事、換地処分及び清算金の徴収、交付などの事務手続が全て完了したことから、本施行条例を廃止しようとするものであります。 次に、議案第５６号「下関市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、企業職員に係る勤勉手当の支給に関し、人事評価の結果を反映させるため、所要の条文整備を行おうとするものであります。 審査の過程において、委員から、今までは、人事評価を反映していなかったのかとの質疑がなされております。これに対して、執行部から、これまでも勤務成績に応じて勤勉手当を支給していたが、これを人事評価の結果と勤務状況に応じて支給するように改めたものであるとの答弁がなされております。 委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第５７号「下関市水道事業給水条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、給水装置工事の申し込みにおける利害関係人の同意書の提出義務に係る規定を見直し、並びに所要の条文整備を行おうとするものであります。 なお、執行部から、今回の改正は、土地の所有者等の利害関係人の同意が得られないことは水道事業管理者が給水を拒む正当な理由に当たらないため、利害関係人からの同意書等について、必要に応じて提出を求めるよう変更したものであり、利害関係人の理解が得られない場合は、これまでと同様、上下水道局からの働きかけを行っていくとの説明がなされております。 この説明に接し、委員から、現状と対応が変わらないのであれば、条例改正を行う理由はいかんとの質疑があり、執行部から、当該同意書を義務としていることは、水道法の規定に即さないことから改正を行うものであるとの答弁がなされております。 委員会は本案について、賛成多数により可決すべきものと決しました。 次に、議案第５８号「下関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、少子高齢化により、本市を含め全国的に消防団員数が減少している中、定年による退団者の抑制により、消防力を維持するとともに、経験豊富な知識や技術を若手団員に伝承することで、消防団の活性化を図ろうとするもので、消防団員の年齢要件の上限を６０歳から６５歳に変更し、及び年齢要件の例外適用を部長以上の階級にあるものから全ての階級に拡大し、並びに所要の条文整備を行おうとするものであります。 審査の過程において、委員から、定年により退団される方の人数について質疑があり、執行部から、６０歳を迎えられる方はおおむね毎年２０人前後であるとの答弁がなされております。 次に、議案第６２号から議案第６４号までの財産の処分についてであります。これら３議案は、長州出島の市有地を売却しようとするもので、議案第６２号は長州出島３番４の土地５，４２０平方メートルを、予定価格１億５，５５５万４，０００円で、議案第６３号は長州出島１０番４の土地５，８４８平方メートルを、予定価格１億５，６７２万６，４００円で、議案第６４号は長州出島１０番６ほか３筆の土地２万３，１０６平方メートルを、予定価格６億４，２１５万８，２００円でそれぞれ契約の相手方に売却しようとするものであります。 最後に、議案第６５号「工事請負契約締結について」であります。 本案は、令和元
年度新港地区ふ頭用地整備工事（その３）について、関門港湾建設・ショウエイ令和元
年度新港地区ふ頭用地整備工事（その３）共同企業体を相手方として、３億２，９５６万円で工事請負契約を締結しようとするものであります。 委員会は、以上５議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております９件のうち、議案第５４号、議案第５６号及び議案第６５号、並びに御異議のあります議案第５７号の４件を除く、議案第５５号ほか４件について一括して採決いたします。 議案第５５号ほか４件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 御異議なしと認めます。よって議案第５５号ほか４件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第５４号ほか３件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。 まず、議案第５４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６５号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 この際、暫時休憩いたします。再開は１３時ちょうどといたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時０９分 休憩－－１２時５９分 再開－────────────────────────────────────────
○議長（林透君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第４６ 議案第１０号「令和２年度下関市一般会計予算」から、日程第６６ 議案第３０号「令和２年度下関市
ボートレース事業会計予算」までの２１件を一括議題といたします。 議案第 １０号 令和２年度下関市一般会計予算 議案第 １１号 令和２年度下関市
港湾特別会計予算 議案第 １２号 令和２年度下関市
臨海土地造成事業特別会計予算 議案第 １３号 令和２年度下関市渡船特別会計予算 議案第 １４号 令和２年度下関市
市場特別会計予算 議案第 １５号 令和２年度下関市
国民健康保険特別会計予算 議案第 １６号 令和２年度下関市
土地取得特別会計予算 議案第 １７号 令和２年度下関市
観光施設事業特別会計予算 議案第 １８号 令和２年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計予算 議案第 １９号 令和２年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 議案第 ２０号 令和２年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算 議案第 ２１号 令和２年度下関市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第 ２２号 令和２年度下関市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第 ２３号 令和２年度下関市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第 ２４号 令和２年度下関市
市立市民病院債管理特別会計予算 議案第 ２５号 令和２年度下関市
公債管理特別会計予算 議案第 ２６号 令和２年度下関市
水道事業会計予算 議案第 ２７号 令和２年度下関市
工業用水道事業会計予算 議案第 ２８号 令和２年度下関市
公共下水道事業会計予算 議案第 ２９号 令和２年度下関市
病院事業会計予算 議案第 ３０号 令和２年度下関市
ボートレース事業会計予算
○議長（林透君） 各委員長の報告を求めます。恵良総務委員長。 〔総務委員長恵良健一郎君登壇〕
◆総務委員長（恵良健一郎君） 総務委員会が付託を受けました議案第１０号ほか２件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 初めに、議案第１０号「令和２年度下関市一般会計予算」についてであります。 本案は、第１条において、その歳入歳出予算の総額を、それぞれ１，１４７億８，０００万円と定めるとともに、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について、それぞれ必要な事項を定めようとするものであります。 まず、歳入予算の主要事項について御報告いたします。第１款市税では、固定資産税において、家屋の新築及び増築が滅失を上回ることや企業の設備投資が堅調であることから、現年課税分の増を見込む一方、法人市民税における法人税割について、地方法人課税の偏在是正のための税率引き下げなどを見込んだ結果、全体で前年度対比１億３８９万１，０００円減の３３０億８，４３７万４，０００円が計上されております。 第６款法人事業税交付金では、地方法人特別税・譲与税制度の廃止に伴う市町村分の法人住民税法人割の減収分の補填措置として、法人事業税の一部が県から市に交付されることから、令和２年度より新たに交付が始まるもので、２億８，３６１万８，０００円が計上されております。 第１２款地方交付税では、普通交付税において、特別交付税から算定項目の一部移行により増を見込む一方で、合併算定替の特例期間の終了に伴う減額措置が１００％となること、特別交付税において算定項目の一部移行により減となることなどから、全体で前年度対比２億７，２８２万３，０００円減の２５８億７，９４８万５，０００円が計上されております。 第１６款国庫支出金では、第２項国庫補助金において、マイナンバーカード施策の推進に伴う通知カード・個人番号カード交付事業費及び交付事務費補助金の増加による戸籍住民基本台帳費補助金の増が見込まれることなどにより、前年度対比３億９０４万円増の１６９億９，８００万円が計上されております。 第２０款繰入金では、特別会計繰入金において、土地取得特別会計から繰入金の減を見込む一方で、基金繰入金において、財政調整基金の取り崩し並びにこども未来基金、活力創造基金などの特定目的基金の取り崩しにより増となることから、全体で前年度対比１０億２８１万９，０００円増の４３億５，１００万円が計上されております。 第２２款諸収入では、雑入において、せんたく会議見直し事業における火葬残骨灰有価物売却収入２９４万９，０００円が計上されており、これまで火葬残骨灰は業者に処理委託を行っていたところ、先進自治体の事例にならい、本市としても分別により発生する有価物の売却益を新たな財源として公共施設の維持管理経費に充当しようとするものであります。全体で前年度対比４，４７６万９，０００円増の５３億８，８９２万１，０００円が計上されております。 第２３款市債では、総務管理債において、庁舎整備事業債の減などにより、前年度対比１３億８，４４８万４，０００円減の７６億５，６４５万２，０００円が計上されております。 審査の過程において、委員から、市税の収納率に関連して債権の一元管理についてただしたところ、執行部から、今年度より市税と合わせて国民健康保険、介護保険を含めた徴収の一元化に取り組んでおり、初年度としては順調な滑り出しであったことから、次年度以降も収入未済額の減少に向けて努めていきたいとの答弁がなされております。 また委員から、火葬残骨灰有価物の売却を実施するに当たり、遺族への事前説明等についてただしたところ、他市の状況を見ても、事前に説明しているところはなく、昭和１４年の大審院判決で遺族が遺骨を持って帰った後に残されたものは市の所有物であるとの判断が示されており、これに基づき、他市は売却を進めているとの答弁がなされております。 そのほか、委員から、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市内経済にも影響が出てきている状況下で、国が打ち出す各種支援策をしっかりキャッチして、関係部局へつなげていく体制について、市としての心構えを確認する発言がなされております。 次に、歳出予算について御報告いたします。 当委員会の所管は、第１款議会費から第１３款予備費までのうち、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費及び第１１款災害復旧費を除く、各款の全部もしくはその一部であり多岐にわたっておりますことから、ここでは、委員から、主に質疑や要望等がなされた部分に絞って御紹介をさせていただきます。 初めに、第２款総務費についてであります。まず、まちの魅力再発掘プロジェクト事業について、当事業は市長が目指している令和という新しい時代にふさわしい「希望の街・下関」の実現に向けた諸施策の推進に当たり、予算編成方針において特に力を入れて取り組む四つの重点施策の一つである「市街地の賑わい創出」に掲げられた事業であり、執行部より、最終年度となる令和２年度は、今年度実施した基礎調査を生かして、市民、事業者、行政など、それぞれの立場で自分ができること、やってみたいことの実現に向けたエリアビジョンを作成していきたい旨の説明がなされております。 審査の過程において、委員から、事業目的として、観光客に歩いて楽しめるエリアを提供し、周遊・滞在型観光地への転換を図るとあるが、観光業にかかわりのない市民にとってのメリットをただしたところ、執行部から、下関に暮らしている人たちの目線で魅力を再発掘し、それらを生活の中に取り込み、楽しんでいただくことが本来の目的であり、市民はもちろんのこと、観光客も含めた、誰もが歩いて楽しめるエリアをつくっていきたいとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、当事業で得た成果物を観光部局へどうつなげていくのかただしたところ、執行部から、今年度、全国各地の魅力を紹介する雑誌として注目されている「ｄ ｄｅｓｉｇｎ ｔｒａｖｅｌ」の関門エリア号を作成したため、これらを活用し、積極的に観光部局とも連携しながらＰＲを図っていきたいとの答弁がなされております。 次に、新たな人通り創出モデル事業についてであります。当事業は、観光客等の往来の少ないエリアをターゲットに、空き家や空き店舗等を活用した新たな人の流れをつくることを目的として、下関ならではの手法の開発に取り組むもので、地方創生推進交付金を活用し、３カ年で進める事業であります。 審査の過程において、委員から、事業内容について、ステップ１の手法の開発から、ステップ２の空き家・空き店舗を活用した実証実験、ステップ３の民間事業者等による自走に至るまでの目安並びに実施場所の想定についてただしたところ、執行部から、令和２年度から３年間でステップ３まで進めることを目標にしている。具体的な事業場所は、グリーンモール周辺の空き家・空き店舗を想定しているとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、３年間でステップ３まで至るには、用意周到に臨まないと達成は難しいと思われるため、しっかりと構想を固めて、事業推進に努めるよう強く要望がなされております。 さらに委員から、まちの魅力再発掘プロジェクト事業との違いについてただしたところ、執行部から、社会実験など、実践的に進めていくところが大きな違いであり、両事業ともに同時進行で実施することで相乗効果を高めていきたいとの答弁がなされております。 次に、下まちアプリ導入事業についてであります。当事業は、市政情報や地域情報など市民に役立つさまざまな情報を一元的に発信する、スマートフォンアプリの開発を行うもので、市民に親しみを持って活用していただきたいとの願いを込めて通称、下まちアプリとネーミングをしているものであります。 審査の過程において、執行部から、アプリ導入に当たっては、まず、まちづくり協議会をベースに、各地区で取り組む、生活に密着した情報を市民の皆さんに知っていただくところからスタートし、徐々に情報の枠を広げていきたいとの説明がなされております。 この説明に接し、委員から、広報や観光の所管部局ではなく、市民部が取り組むことの意義について理解を示しつつ、将来的には、全庁的な情報の一元管理が進むことを期待しているとの発言がなされております。 あわせて、委員から、本市においては子育て支援アプリやｊｏｂｎｅｔアプリなど、既に導入が図られているものがあるが、評価やレビューを見ると、使いにくい、わかりにくいといった投稿も見受けられるため、利用者の目線に立ったアプリ開発を進めていただきたいとの要望がなされております。 このほか、人口定住促進業務について、実績が上がっていることについて評価する一方、市域が広範にわたることから、国のようにもっと幅広くバリエーションを持つことで、まだまだ成果が上がると思うので、ぜひ研究していただきたいとの要望がなされております。 次に、第３款民生費についてであります。防犯カメラ設置事業費補助金について、当事業は、犯罪の抑止を目的に、通学路等を撮影する防犯カメラを設置する自治会等に対して設置費の一部を助成するもので、新規事業として取り組むものであります。 審査の過程において、委員から、補助対象者の範囲、設置に係る地域の合意形成、管理運用規程の策定など、補助金の支給要件について確認する発言に加え、後々問題が生じないよう慎重な対応を求める発言がなされるとともに、新年度からしっかりと事業を遂行し、令和３年度以降も、設置を望まれる地域に支援が行き届くように予算を確保していただきたいとの要望がなされております。 最後に、第１０款教育費のうち、当委員会の所管である大学費についてであります。市立大学において、リカレント教育センターの立ち上げに伴い、インクルーシブ教育の取り組みに係る経費が運営費交付金に充当されることから、委員から、その効果と妥当性について確認する発言がなされております。 これに対して、執行部から、公的教育機関でインクルーシブ教育を行うことが大事だと考えており、令和３年度より特別専攻科が立ち上がってもすぐに黒字とはならないが、インクルーシブ教育に関する人材を輩出する拠点に下関がなることで、他の経済効果等も生まれてくると考えている。また、市立大学が目指しているものはインクルーシブ教育に限った話ではなく、ヒューマンサイエンスなど、これからの時代に必要とされる分野の人材を育成していくことであり、社会に必要とされる人材が輩出できるよう、市としてもしっかりと準備を進めていきたいとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、教育はすぐに成果があらわれるものではないため、じっくりと時間をかけて、将来、市民にとってプラスとなっていくような取り組みを期待する旨の発言がなされております。 このほか、総務委員会の所管事項として、みんなで応援！２０２０プロジェクトについて、オリンピック・パラリンピック開催期間中に実施するイベントの経費を確認する発言、会計年度任用職員の給与月額について再考を求める発言、住民自治によるまちづくり推進業務について、交付金の公平な配分、地区単位の検証及び基金造成の検討を求める発言、本庁舎整備事業について、市民広場における安全確保等、来庁者に配慮した運用を求める要望等がなされております。 以上、委員会で行われた質疑について主なものを御報告いたしましたが、このほかにも、各委員から多くの有益な質疑や意見等がなされたところであります。 委員会は、本案について賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、議案第１６号「令和２年度下関市
土地取得特別会計予算」についてであります。 本案は、公共用地の先行取得を行うための所要経費を計上しようとするもので、第１条において、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億２，９２６万６，０００円と定め、第２条において、地方債について公共用地先行取得事業債の限度額等を定めようとするものであります。 まず、歳入の主なものとして、第２款財産収入は、土地開発基金の運用による基金利子収入及び平成２９年度以降に先行取得した長府印内地区交差点改良事業の用地を国が再取得していくことに伴う、令和２年度分の土地売り払い収入等による不動産売払収入として、前年度対比２８９万１，０００円増の３億１，８３０万２，０００円が計上されております。 次に、歳出の主なものとして、公共用地の先行取得に係る公有財産購入費１億円及び平成２９年度以降に先行取得した長府印内地区交差点改良事業の用地を国が先行取得の翌年度から４年間で再取得することによる令和２年度分の財産収入に伴う一般会計繰出金２億５，１００万円が計上されております。 最後に、議案第２５号「令和２年度下関市
公債管理特別会計予算」についてであります。 本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１７３億１９６万９，０００円と定めようとするもので、一般会計並びに母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計及び市立市民病院債管理特別会計を除く特別会計の市債の償還及び借りかえを一元管理するものであります。 委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 星出経済委員長。 〔経済委員長星出恒夫君登壇〕
◆経済委員長（星出恒夫君） 経済委員会が付託を受けました議案第１０号ほか５議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 初めに、議案第１０号「令和２年度下関市一般会計予算」について、当委員会が所管する環境部、観光スポーツ文化部、産業振興部、農林水産振興部及び農業委員会に係る部分について御報告をいたします。 最初に、世界的規模で患者の発生が報告されている
新型コロナウイルス感染症により、市民生活と本市経済の影響度の大きさが想像にかたくない状況であることから、審査の際においては、執行部が把握している状況を確認した上で、執行部に対し、国、県と連携した対策を図ることはもちろんのこと、市も事業者と一緒に痛みを分かち合うという姿勢で市の独自対策を講じるなど、時期を失することなく、スピード感を持って地域経済を支えていくよう強く要望しましたことを、まずもって御報告いたします。 次に、審査の過程でなされた委員からの質疑や要望等を中心に、かつ、その要点を絞った上で御報告をいたします。 まず、第２款総務費では、近代先人顕彰館管理運営業務において、委員から、令和元年度に開催された下関ゆかりの先人顕彰事業「合同展示会」の取り組みを評価する発言がなされた一方で、同様の取り組みを今後実施する場合、予算執行を伴うなど事業展開は工夫していただきたいとの要望がなされております。 次に、第４款衛生費では、地球温暖化対策業務について、委員から、クールチョイスは誰もが賛同しやすい取り組みである。温室効果ガス削減目標の達成に向けた積極的な取り組みを求める意見や、バス交通系ＩＣカードシステムの導入予定もあることから、ノーマイカーデーの啓発にしっかりと取り組んでいただきたいとの要望がなされております。 次に、次世代エネルギー利活用業務について、委員から、地域連携・低炭素水素技術実証事業で、下関漁港において実施してきた実証実験で得られた成果を今後に生かせるよう市がしっかりリードし、水素の実用化に向けて、積極的に取り組んでいただきたいとの意見がなされております。 次に、廃棄物減量等推進業務について、委員から、食品ロスの削減に向けた取り組みについてただしたところ、執行部から、食品ロス削減は廃棄物の減量における重要な課題として認識している。食品ロス削減に特化した直接的な予算計上はないが、さまざまな広報媒体、イベント等を通じて、食品ロス削減に向けた啓発に取り組んでいくとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、市民が参加しやすい、もしくは意識しやすい場所へのフードポストの設置やフードバンクとの連携など、さらなる削減に向けた検討を求める要望がなされております。 次に、じん芥処理業務について、委員から、リサイクル処理しているプラスチック製容器包装ごみについて、世界規模で発生している海洋汚染への対策面からも、その処理方法を検討してみてはどうかとただしたところ、執行部から、焼却処理した場合の影響として焼却炉の老朽化、焼却灰の増加などが想定されるため、現行のリサイクル処理が有効と考えているとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、将来を見据えた場合、今考えるべき時期ではないかとの意見がなされたところ、これを受けて、市長から、地球環境という観点からもプラスチック製容器包装ごみの処理について検討したいとの考えが示されております。 次に、浄化槽指導業務について、委員が、合併処理浄化槽の年間保守点検料で、旧４町と旧市内で開きがあることに触れ、設置者及び事業者への指導助言の強化並びに料金の格差是正に向けた取り組みを求める要望がなされております。 次に、第５款労働費では、勤労婦人センター管理運営業務について、公民館機能が強化された同センターの管理運営経費が前年度に比べ減額となっていることから、公共施設マネジメントの推進による費用対効果としては施設の将来的な更新経費の削減に加え、管理運営経費の減額も公共施設マネジメントの推進効果の一つであると考えられる。削減効果額の算定に当たっては留意し、市民等への説明の際には丁寧に対応していただきたいとの要望がなされております。 次に、奨学金返還支援事業について、登録企業数及び支援候補者数を確認した上で、市外・県外へ出た学生のＵターンに資する事業であることから、当該事業を積極的にＰＲしていただきたいとの要望がなされております。 次に、就職氷河期世代等支援事業について、委員から、山口県は採用意向であることを紹介し、本来の採用意向についてただしたところ、執行部から明確な答弁がなされなかったことを受け、当該事業の検討をする前に、まずは市の方向性を決めておくべきではないかとの意見がなされております。 次に、第６款農林水産業費では、重点推進作物産地拡大事業について、委員が重点推進作物であるアスパラガスの産地が市域をまたぐ場合もあることから、その場合の新規就農者への支援についてただしたところ、執行部から、該当者がいる場合、関係自治体との連携を図り、該当者に有利となるよう可能な限り柔軟に対応していくとの答弁がなされております。 次に、
農業競争力強化基盤整備事業の進捗率を確認したところ、全体的におくれが見られることから、事業の推進を図るよう意見がなされております。 次に、有害鳥獣捕獲業務について、ジビエセンターの冷凍コンテナ設置、ＩＣＴ技術を活用した鹿捕獲柵の設置について確認した上で、一層の取り組みを求める要望がなされております。 次に、くじらの街下関推進事業について、委員から、鯨肉価格が高どまり傾向であることから、鯨食の普及を目指すのであれば、手ごろな流通価格となるような取り組みも必要ではないかとして、他市の例を紹介し、その検討を促す発言がなされております。 次に、第７款商工費では、金融対策業務について、委員から、予算計上額の妥当性についてただしたところ、執行部から、積算に当たっては過去の実績を踏まえて算出したものであり、新型コロナウイルスの影響が出始める前までは下関地域の景気動向はゆるやかな回復基調であったことから、予算計上額は前年度を下回ったものとなっている。市の中小企業等向けの各種融資制度は、さまざまな企業活動に対応できるように準備しており、特に金融のセーフティーネットの役割を果たす部分は、予算上大きく計上している。 また、平成３０年には、中小企業が利用しやすい融資制度を提供するという視点から、融資利率の引き下げ、融資期間の延長等の改正を行い、実情に合わせて制度の変更にも取り組んでいるとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、場合によっては補正対応も視野に入れ、迅速に対応していただきたいとの要望がなされております。 さらに委員から、融資の実行時期についてただしたところ、執行部から、融資が必要な中小企業等には必要な時期に金融機関から融資が行われているとの答弁がなされております。 次に、地域資源活用促進事業について、委員が事業の目標指標についてただしたところ、執行部から、新商品開発件数は１０件であるが、その売り上げは年々増加しており、平成３０年度は６，６６７万円と成果が上がっているとの答弁がなされております。 次に、フードイベント開催事業費負担金について、令和元年度に初めて開催された本イベントの実施による費用対効果の分析が不十分ではないかとの指摘がなされ、次回開催後には、もう一歩踏み込んだ分析を求めたところであります。 次に、火の山地区観光施設再編整備基本構想策定業務について、委員が構想策定のプロセスについてただしたところ、執行部から、本年３月をめどに、現在進めている火の山地区観光施設再編整備調査検討業務の結果を踏まえ、広いエリアを有する火の山の各地区の整備に優先度をつけるなどの形で、基本構想を取りまとめたいとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、十分に熟慮して構想を策定することは重要であるが、スピード感を持って取り組んでいただきたいとの要望がなされております。 次に、観光施設管理運営業務について、本市の厳しい財政状況を踏まえ、施設の維持管理に要する経費の費用対効果に加え、公共施設マネジメントの観点からも、各施設のあり方の検討を促す発言がなされております。 このほか、下関市観光交流ビジョン２０２２の進捗状況などの確認、外国人観光客誘致に係る情報発信はデジタル化を強力に推し進めてはどうかとの提案がなされております。 次に、第１０款教育費であります。体育施設運営業務について、新総合体育館整備の検討が進む一方で、生涯スポーツの推進も重要であることから、市内体育施設の適切な維持管理に努めていただきたいとの要望や、スポーツ合宿等誘致推進事業について、令和元年度から再開された補助金の周知徹底を求める発言がなされております。 最後になりますが、審査全体を通して、予算の適正執行の観点から、委託料及び補助金に関して過度な予算額になっていないかどうか、その内容等をただしたところであります。 以上が審査の経過でありますが、委員会は、本案について採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 続きまして、特別会計予算について御報告いたします。 初めに、議案第１４号「令和２年度下関市
市場特別会計予算」であります。 歳出の主な内容としては、新下関市場、唐戸市場、南風泊市場及び特牛市場の運営管理に要する経費に加え、施設整備として、新下関市場では荷受け庫の冷凍機や、唐戸市場では消防設備等を改修する経費が、また、平成２７年３月に策定された市場活性化計画に基づく、市場の活性化に向けた取り組みに要する経費が所要財源とともに計上されております。 次に、議案第１７号「令和２年度下関市
観光施設事業特別会計予算」では、国民宿舎海峡ビューしものせき、火の山ロープウエイ、サングリーン菊川の管理運営に要する経費が所要の財源とともに計上されております。 次に、議案第１８号「令和２年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計予算」では、蓋井島漁港漁業集落地区で、平成１４年４月から供用している集落排水処理施設の維持管理に要する経費が、所要の財源とともに計上されております。 次に、議案第２１号「令和２年度下関市
農業集落排水事業特別会計予算」では、各総合支所管内で供用している８地区の農業集落排水処理施設の維持管理に要する経費が、所要財源とともに計上されております。 委員会は以上４議案について採決の結果、いずれも異議なく原案とおり可決すべきものと決しました。 最後に、企業会計予算について御報告いたします。 議案第３０号「令和２年度下関市
ボートレース事業会計予算」であります。 ナイターレース場への移行４年目となる令和２年度は、ボートレース事業収益として、１，００１億１０万円が計上され、本市一般会計予算の総額に迫る状況となるなど、その収益構造を劇的に好転させております。８月には５大競争の一つである、ＳＧ第６６回ボートレースメモリアルの開催があるため、令和２年度の開催日数は例年よりも６日多く、１８６日となっております。主要な建設改良事業としては、レース開催のメーンとなる中央スタンドの改修やＭｏｏｏｖｉ下関の屋内整備などであります。一般会計への繰出金は１１億円を計上し、収益は約３７億円が見込まれております。 審査の過程において、委員から、
新型コロナウイルス感染拡大対策による無観客レース開催及び場外発売の中止よる売り上げへの影響見込みについてただしたところ、執行部から、ボートレース下関の売り上げ全体の約６５％が電話投票であることから、残りの約３５％がなくなるということになり、売り上げは大幅な減少が見込まれるとの答弁がなされております。 また、委員から、中央スタンド改修におけるバリアフリーの取り組みについての確認や一般会計に比べ、予備費の計上額が少ないのではないかとして、その額の妥当性について検討を促す発言がなされております。 さらに、委員から、ボートレース事業会計から一般会計への繰出金を財源として、数多くの事業が実施できることに対して、ボートレース企業局の取り組みとその成果に対して敬意が表され、ボートレース事業収益で事業実施が可能となったものについては、市民へのアナウンスやステッカーの貼付など継続的な広報、周知に取り組んでいただきたいとの要望がなされております。 委員会は、本案について採決の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（林透君）
井川文教厚生委員長。 〔
文教厚生委員長井川典子君登壇〕
◆文教厚生委員長（井川典子君） 文教厚生委員会が付託を受けました当初予算８議案について、審査の経過と結果を御報告いたします。 審査に当たりまして、新型コロナウイルス対策に多忙をきわめている部局に配慮しつつも、文教厚生委員会の所管は市民の皆様にとりまして、身近な課題が数多くあることから、十全な審査を行った次第であります。 なお、本報告では、予算の内容については市長施政方針なり政策予算説明資料なりによって既に明らかにされていることから、その説明は必要な限りにおいて行うにとどめ、審査の過程における質疑応答等を中心に、かつ、その要点を絞った上で御報告いたします。 それでは、初めに議案第１０号「令和２年度下関市一般会計予算」のうち当委員会が所管する福祉部、こども未来部、保健部及び教育委員会に係る部分について報告いたします。 初めに、福祉部所管部分についてであります。まず、生活困窮者自立支援業務について、新規事業としてひきこもり対策推進事業を追加し、その中で居場所支援と訪問支援を実施するとの説明に対し、相談件数は多いものの、実際に自立支援計画の策定まで結びつくケースは少ないとの声も聞くので、計画の策定まで、根気強く取り組んでいただきたいとの要望がなされております。 次に、成年後見制度利用促進事業について、委員から、成年後見制度が普及しない原因として、成年後見人を選出した場合の費用負担等があることなど、成年後見制度の周知不足が挙げられるので、丁寧な説明と対応を求めたほか、中核機関設置について、高齢化が進む現在の状況では重要な機関となり得るので、令和３年度下半期の設置等との計画を聞いているが、可能な限り早期に設置できるよう要望する発言がなされております。 次に、介護人材確保・定着職場改善支援事業について、ノーリフティングケアの実施において、実質２カ月間の使用であるが、職員の身体的負担の軽減が図られたほか、患者の自立の面にも効果があったようであるので、普及、促進に当たっては、その点も含めて周知をしてはどうかとの提案がなされるとともに、将来を見据え、今後ふえることが予測される在宅介護への技術的な支援等を促したところです。 このほか、介護施設等整備促進事業に関し、設備や整備等の今後の考え方や、昨年の消費税増税に関し、本市の社会保障施策に関する歳入歳出の内訳や財源の充当先などについて質疑がなされております。 続きまして、こども未来部所管部分についてであります。 まず、新ショート・トワイライトステイ事業について、質疑の中で、執行部から、現在行っている国の補助事業としてのショートステイ事業、トワイライトステイ事業は残しつつも、可能な限り利用の要件を撤廃する形で、市独自の事業として新たに立ち上げるものであるとの説明がなされております。また、事業の目的としては、お母さん方がひとときでも育児から解放されリフレッシュできるように、またストレスを減らせるようにすることであり、育児に余裕を持って行うことで、結果的には子供の成長にも大きく役立つと思われる。この事業はまだ、全国的に見ても例がないので、
需要面については不明な部分もあるが、下関市がお母さん方にとって「日本一子育てしやすいまち」と思ってもらえるように取り組みたいとの意気込みが示され、多くの委員からも、当該事業に対し期待を寄せる発言がなされております。 次に、乳幼児医療費助成及び子ども医療費助成制度に関し、小学校入学前までの全ての乳幼児に係る医療費について無料化が達成できたことは評価できるが、全国的には中学校卒業までの児童に係る医療費無料化が主流のようである。本来は国の責務において実施されるものとして、市も市長会等を通じて要望等を行っているようであるが、多くの自治体は独自に行っている。現状に満足することなく、さらなる助成の拡充に資するよう努めていただきたいとの要望がなされております。 このほか、県が設置している児童相談所と市、それぞれの体制の相互連携や子ども・子育て支援新制度に関連し、病児保育や認可外保育所に対する市の財政的支援等について質疑がなされております。 続きまして、保健部所管部分についてであります。 まず、風しん抗体検査・予防接種について、質疑の中で、クーポン券の利用率が２５％程度であることが明らかになり、委員から、国が期限を設けていることから、より一層の周知を要望しております。 次に、精神保健福祉業務について、ひきこもり対策における家族の支援に関し、質疑の中で、「家族会」が毎月唐戸保健センターで行われていることが明らかにされ、委員から、下関は市域が広いことから、より足を運びやすい会場の検討について要望がなされております。さらに、ひきこもり対策の質疑の中で、執行部から、制度的に分断しているという問題は認識しており、複数の部局の担当者レベルの協議のみならず、部局長レベルの問題意識の共有も行っており、さらには熱心に取り組まれている事業者、団体への支援も視野に入れているとの説明がなされ、委員からも賛同する意見がなされております。 次に、母子保健業務について、３歳児健診の目標が９０％台後半である理由を確認するとともに、残りの数パーセントについて、虐待のリスクが高いとの見解もあることから、引き続き、検診率向上への尽力を求めたところであります。また、妊娠・子育てサポートセンターが母子手帳の配布を妊婦との最初の接点としてうまく捉え、相談件数を伸ばしていることが質疑の中で明らかにされるとともに、新しく新館東棟１階に、こども未来部所管の子育て支援フロアが設置されたことから、ワンストップサービスが実現できるよう、部局間の緊密な連携を行っていただきたいとの要望がなされております。 このほか、休日等・夜間急病対策業務における夜間急病診療所の待合場所の問題などについての質疑がなされるとともに、子宮頸がん予防ワクチンの接種対象年齢が高校１年生までであることから、新高校１年生の女子に対して、予防接種対象年齢最後の年である旨の個別通知をすべきではないかとの提案がなされております。 最後に、教育委員会所管部分についてであります。最初に、特別支援教育支援員配置事業について、質疑の中で、特別支援教育支援員を現在の１１３人から３０人増員することになり、恐らく県内でも断トツの支援員の配置率になると思われる。また関連して、通級教室についても、教育委員会から県へ小さな通級教室を多くの学校に置くことを提案していることが明らかにされ、委員から、すばらしい事業であり、関係の保護者も大変喜んでいると思われるとして、ぜひ引き続き推進していただきたいとの意見がなされております。 また、特別支援教育支援員の配置については、交付税措置があってしかるべき案件であると思われることから、その旨強く国に求めていただきたいとの意見がなされております。 次に、
ＧＩＧＡスクール構想推進事業について、ＩＣＴの導入に関しては、他の市町村の後塵を拝していたと思われるが、今回予算化されたことは大変喜ばしい。しかしながら、拙速な感も否めないことから、鍵となる教員のスキルアップが急務であり、計画的に行ってほしい旨、要望がなされております。 一方で、生徒が個別にタブレットを用いて、個に応じた課題に取り組むことは是としつつも、この方向性が行き過ぎると、学校という集団の中で行う学校教育のあり方そのものにかかわる可能性もあるとの懸念も示されております。 次に、小中学校洋式トイレ整備事業について、整備した洋式トイレに長蛇の列ができ、授業に間に合わないなどの弊害が生じているとの現状説明に対し、由々しき問題であり、予算的な問題もあると思うが、可能な限り数をふやし、早急に取り組むべきであると、複数の委員から厳しい意見がなされております。 さらに、トイレを洋式化することそのものに反対はしないが、配管等が老朽化により既に限界を迎えている校舎も多く、衛生面で懸念があるトイレが存在している。大規模改修を行うなど、抜本的な解決方法を模索する、または児童数によってはトイレの撤去や廃止を行うということを早急に検討し、衛生面での改善を強く求めたところであります。さらに、当該事業には体育館のトイレは含まれていないが、災害時の避難所として使用される可能性があることから、教育委員会として教育費からの捻出は困難であるというのならば、防災関連部局の支援を仰ぎ、体育館のトイレの洋式化も進めるべきではないかとの意見もなされております。 次に、しものせき夢冒険チャレンジキャンプ開催業務について、複数の委員からすばらしい取り組みであり、ぜひとも定員の増員を検討していただきたいとの強い要望がなされております。 次に、文化財保護業務の事業につきまして、まず文化財総合調査について、市内の文化財を調べるのは当然のことであり、悉皆調査として手をつけることは大変いいことだと賛意が示されております。また、失われつつある戦争時の遺構についての認識を問う質問がなされ、執行部から、当該事業の中で情報収集に努めたいとの答弁がなされております。特に、長門鋳銭所跡遺物保存活用事業について、全国的にも珍しい貴重な遺産であり、文化財としての格段の利活用を求めたところであります。 さらに、子供に対して、文化財を見せるのは大変いい勉強になると思われるが、教育の一環として、文化財だけではなく市役所など公共的な団体を訪問させ、社会的な問題についても勉強させてほしいとの要望がなされております。 次に、フッ化物洗口事業について、執行部から、現在行っているフッ化塗布から変更するものであり、保護者負担がなくなることで家庭の経済状況に左右されずに、児童の虫歯予防への効果が期待できるとの説明に対し、委員から、なるべく多くの子供たちに実施できるよう配慮を求めるとともに、子供たちに歯磨きの重要性を伝えていただきたいとの要望がなされております。 このほか、豊田生涯学習センター耐震補強・外壁改修工事においては、質疑の中で、工事中も施設の一部は使用可能であることが明らかにされております。 以上、一般会計の当初予算に対する審査の経過をるる申し上げましたが、文教厚生委員会所管部分を通じて、市の附属機関については、特段の定めがない限りは原則公開とするべきであるにもかかわらず、開催日の告知をせずに会議を行っている例が散見されることから、可能であればホームページ上に、会議の開催状況を一覧できるページを設け、市民に会議の開催状況を周知していただきたいとの要望がなされております。 次に、議案第１５号「令和２年度下関市
国民健康保険特別会計予算」についてであります。先に保険料について申し上げますと、令和２年の保険料は前年度当初予算時と比較すると、ほぼ同額の１３６円減となっております。 質疑の中で、政策予算説明資料の参考情報において記載がある、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、それぞれの保険料率決定の考え方などをただす発言がなされております。 委員会は、以上２議案について、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１９号「令和２年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定予算」についてであります。 質疑の中で、家族介護者支援事業について、介護入門講座の年間開催回数を、旧下関市で１カ所と旧豊浦郡４町で１カ所ずつの計５カ所を想定しているとの考えが示されております。この考えを受けて、委員から、事業の実施そのものは評価するが、本講座の受講が本当に必要なのは、在宅で介護をしていてなかなか家から出られない方である。そのような方でも講座が受講可能となるよう、十分に意を配されたいとの要望がなされております。 次に、議案第２０号「令和２年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算」についてであります。 本案は、直営の地域包括支援センター業務に従事する職員の人件費、介護予防サービス計画の作成業務に従事する会計年度任用職員の人件費、同業務の一部委託等に要する経費などが計上されております。 委員会は、以上２議案について、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２２号「令和２年度下関市母子父子寡婦福祉基金貸付事業特別会計予算」についてであります。 本案は、母子、父子、寡婦に対し、就学や就労等に必要な各種資金の貸し付けを行おうとするものであります。質疑の中で、母子、父子、寡婦の種別ごとの貸付件数について、平成３０年度の実績として、母子福祉基金４０件、父子福祉基金４件、寡婦福祉基金０件の計４４件であったことが明らかにされております。 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２３号「令和２年度下関市
後期高齢者医療特別会計予算」についてであります。 本案は、一般職員の人件費、被保険者証の発送に係る経費、電算システムの保守及び借り上げ等に係る経費、後期高齢者医療保険料の徴収に係る事務費、保険基盤安定負担金、山口県後期高齢者医療広域連合の運営に係る事務費等負担金などが所要の財源とともに計上されております。 委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２４号「令和２年度下関市
市立市民病院債管理特別会計予算」についてであります。 本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１０億８，４１９万７，０００円と定めるとともに、地方債の起債の限度額等を定めようとするものであります。歳出予算において、病院債の償還元金及び利子が計上されるとともに、市民病院の自動火災報知設備改修工事、そのほか医療機器購入等に係る貸付金が計上されております。 最後に、議案第２９号「令和２年度下関市
病院事業会計予算」についてであります。本案は、豊田中央病院、殿居及び角島の２診療所の管理運営並びに平成２８年４月１日をもって山口県済生会に譲渡した旧豊浦病院に係る予算であり、収益的収入及び支出の予定額並びに資本的収入及び支出の予定額に所要額を計上するなど、必要な事項を定めようとするものであります。 執行部から、長年の懸案事項であった常勤医師の確保に関し、医師確保対策業務における医師のキャリア形成支援、総合医の育成、勤務環境の整備への取り組みにより、地域医療に関心のある医療機関、医師、学生の間では僻地医療の確保に熱心に取り組んでいる病院として、いわばブランド化に成功し、本年１０月から総合診療医１名の確保ができることとなった旨の説明がなされております。 委員会は、以上２議案を、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 安岡建設消防委員長。 〔建設消防委員長安岡克昌君登壇〕
◆建設消防委員長（安岡克昌君） 建設消防委員会が付託を受けました議案第１０号ほか６件について、審査の経過及び結果を報告いたします。 令和２年度の当初予算は、「希望の街・下関」の実現に向け、「市街地の賑わい創出」、「くじらの街 日本一の推進」、「若者・子育て世帯への支援」、「暮らしやすい生活環境・基盤の充実」の４つを特に力を入れて取り組む重点施策に掲げるとともに、第２次下関市総合計画後期基本計画及び第２期下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートする年として、これらの計画に込められた市民の期待を受けとめ、新たなまちづくりに向かうべく編成された予算であります。 委員会の所管事項では、下関港ウォーターフロント開発推進業務が、「市街地の賑わい創出」に、バス交通系ＩＣカードシステム導入事業費補助金、ＡＩ乗合タクシー運行事業、まちなか再生宅地開発補助金、白雲台団地公営住宅等整備事業、下関駅周辺地区市営住宅等団地再生業務が、「暮らしやすい生活環境・基盤の充実」にかかわる重点施策関係事業として、それぞれ位置づけられており、委員会においては、これらの重点施策関係事業はもちろん、各種事業及び業務にかかわる予算等に関して、活発な議論が交わされたところであります。 それでは、初めに、議案第１０号「令和２年度下関市一般会計予算」についてであります。 本案における当委員会の所管は、歳出予算における第２款総務費、第８款土木費、第９款消防費及び第１１款災害復旧費の一部もしくは全部であります。 令和２年度における新規事業を概観すると、菊川自然活用村再整備検討業務、まちなか再生宅地開発補助金、ＡＩ乗合タクシー運行事業、バス交通系ＩＣカードシステム導入事業費補助金、消防団救助能力向上資機材緊急整備、Ｎｅｔ１１９緊急通報システム整備事業、緊急自然災害防止対策事業、河川改修事業、がけ崩れ災害緊急対策事業、洪水ハザードマップ作成業務等に要する経費が新たに計上されております。 これらの新規事業を初め、道路、橋梁、河川、公園、市営住宅などの維持管理や整備等に要する経費、急傾斜地崩壊対策、地籍調査、土地区画整理指導業務、
安岡地区複合施設整備事業、新総合体育館整備事業に要する経費及び港湾、渡船の両特別会計への繰出金など、都市基盤のさらなる充実整備を図るための経費のほか、消防・
救急業務、火災予防、消防団強化等の消防・防災機能強化に要する経費、土木施設の災害復旧に要する経費が計上されております。 なお、
安岡地区複合施設整備事業、まちなか再生宅地開発補助金、バス交通系ＩＣカードシステム導入事業費補助金、新総合体育館整備事業等の一部において、ボートレース事業会計繰入金を充当している旨、また、公園照明ＬＥＤ化整備事業、リフレッシュパーク豊浦の遊具新設にかかわる経費、未整備公園等に遊具やベンチを整備するみんなの公園整備事業に、ふるさとしものせき応援基金が活用されている旨、執行部から説明がなされております。 以上が、一般会計における当委員会所管部分の予算の概要でありますが、以下、審査の概要について、歳出予算にかかわる主なものを要約して御報告いたします。 下関駅周辺地区市営住宅等団地再生業務について、委員から、今後の見通しについてただしたところ、執行部から、平成２９年度から地元の自治会長、管理人、店舗の関係者等と共有をしている。今後、入居者にもアンケート等で意向を確認していくが、竹崎地区では全部改良住宅であり、権利関係等いろいろと交渉していかなければいけないので、時間がかかるものと考えているとの答弁がなされております。 道路ストック老朽化対策事業について、委員から、人工地盤――日本セレモニーウオークの改修工事の事業予定年度が令和１０年度までとなっているが、完了後の改修費用等はいかんとただしたところ、執行部から、施設の長寿命化のためにはメンテナンスが一番大事なので、５年に１回の定期点検をサイクルごとに進め、必要に応じて補修を行い、効率的な維持管理を進めてまいりたいとの答弁がなされております。 浸水対策事業について、委員から、対策実施順序の決定根拠はいかんとの質疑がなされております。これに対して、執行部から、市民の要望、通報により現地確認を行い、優先順位については、床上、床下浸水と道路冠水等でランク分けをしている。また、道路冠水であれば、児童の安全にかかわるので、通学路の道路冠水を優先している。あわせて浸水被害に鑑みて、優先順位を決めているとの答弁がなされております。
公共交通機関整備推進業務について、委員から、バス事業者が導入する交通系ＩＣカードシステムで、チャージの方法についてはいかんとただしたところ、執行部から、サンデンバスの営業部や定期券売り場、唐戸と下関案内所の切符売り場、また、車内や全国共通の１０カードを使うことで、コンビニエンスストアでもチャージが可能であるとの答弁がなされております。さらに、当該ＩＣカードの販売に関しては、前述の営業所、定期券売り場、唐戸と下関案内所の切符売り場、サンデン交通本社、また車内でも販売をすると聞いているとの答弁がなされております。 まちなか再生宅地開発補助金について、委員から、事業の目標指数を３件、予算額６００万円とした算出根拠をただしたところ、執行部から、このたびの補助金は、居住誘導区域内で宅地開発を行う開発利用のうち、老朽建築物の除却、市へ帰属させる道路等の開発について、費用の一部を補助するものであり、特に道路の帰属を発生させるような開発が例年２件から３件であること、過去の開発実績により、帰属された道路の平米数が、４００平米程度であることから、平米当たり５，０００円の補助を見込み、１件あたり２００万円を計上しているとの答弁がなされております。ＡＩ乗合タクシー運行業務について、委員から、実証実験の時期や今後の予定をただしたところ、執行部から、時期については夏から秋ぐらいにかけて実施を考えている。導入については、路線バスなどの公共交通機関がない地域である等、一定の許可条件もあるので、今回の実験でスマートフォンを使った予約方法、運行方法、効率性、経済性などについて検証を行い、実証実験エリアや市内の他の地域についても、一定の条件を満たし有効性が認められれば、導入の検討ができる。また、同時にバスの再編実施計画も定めているので、小型バスの乗り入れ等もあわせて考えていきたいとの答弁がなされております。 このほか、公園整備事業による遊具の設置、公園遊具の撤去、更新事業等の進捗状況、新総合体育館整備事業について、体育協会や競技団体等の協議の状況等について確認がなされております。 続きまして、特別会計予算について御報告いたします。 まず、議案第１１号「令和２年度下関市
港湾特別会計予算」についてであります。 本案は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ７１億７，８７０万４，０００円と定めるとともに、地方債の限度額等を定めようとするものであります。 なお、令和２年度の歳入歳出予算総額は、前年度と比較し、それぞれ２億１，９０８万４，０００円の増となった主な要因として、執行部から、長州出島において国際クルーズ拠点港整備に係る国直轄事業の増等によるものであるとの説明がなされております。 新規事業として、クルーズ商談・誘致強化業務、下関港利用トライアル補助金、下関港くん蒸待機費用補助金等に係る経費が計上されております。これらの新規事業のほか、主要事業として、下関港ウォーターフロント開発推進事業、航路誘致集貨対策業務、新港地区整備事業推進業務、港湾施設整備事業、高潮対策事業、緑地整備事業、新港地区ふ頭用地整備事業、西山ふ頭用地整備事業のほか、国の直轄事業等に係る経費が計上されております。 審査の過程において、委員から、長州出島の緑地整備事業の進捗状況をただしたところ、執行部から、いわゆる企業誘致のための築提の整備と植栽の工事が終わり、引き続き、クルーズ拠点港、国際旅客船拠点形成港湾の指定を受けたことにより、緑地を延長していくようになるとの答弁がなされております。 また、委員から、釣り文化の振興促進モデル港に下関港が指定されたが、整備についてはいかんとの質疑がなされ、執行部から、あるかぽーと地区と巌流島地区、長州出島が指定を受けているが、長州出島の緑地に対しては、令和２年度から安全対策の工事に着手したいと考えている旨の答弁がなされております。 次に、議案第１２号「令和２年度下関市
臨海土地造成事業特別会計予算」についてであります。 本案は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ３，４７４万７，０００円と定めようとするものであります。 なお、歳入歳出予算総額が、それぞれ前年度と比較して１１４万２，０００円の増となった主な要因として、執行部から、長州出島の産業振興用地の土地の分筆登記や不動産鑑定評価といった売却に向けた準備経費が減少した一方で、新規事業である成功報酬型土地売却仲介業務委託等、産業振興用地の売却を促進するための経費を新たに計上したことによるものであるとの説明がなされております。 審査の過程において、委員から、新たに成功報酬型土地売却仲介業務委託を行うとのことであるが、直接売却と並行して行うのかとただしたところ、執行部から、自分たちがやってきた部分と自分たちが持ちえない情報、入手できない部分のノウハウをお持ちの宅地建物取引業者等の力を借りながら、並行して売却に向けて進めてまいりたいとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、今の段階で成功報酬を払わないといけないような判断はいかがか、もう少し自分で売れないものなのかとの質疑がなされております。これに対して、執行部から、投資額の返済もあり、産業振興用地を利用していただくことによって、初めて市にとって税収が生まれる。企業が誘致されれば雇用も生まれるので、早期に売却することが大切だと考えており、それに基づいて予算を計上させていただいているとの答弁がなされております。 委員会は、以上３議案について、いずれも賛成多数により可決すべきものと決しました。 次に、議案第１３号「令和２年度下関市渡船特別会計予算」についてであります。 本案は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１億５，７９０万５，０００円と定めようとするものであります。なお、歳入歳出予算の総額が前年度と比較し、それぞれ２４３万９，０００円の増となった主な要因として、執行部から、歳入については、六連島航路及び蓋井島航路の新船建造に伴う鉄道・運輸機構への船舶使用料が、離島航路補助金の積算において算入されたことにより、県補助金が増加したもの、歳出については、船舶運航にかかわる燃料費の増などによるものであるとの説明がなされております。 続きまして、企業会計予算について御報告いたします。 まず、議案第２６号「令和２年度下関市
水道事業会計予算」についてであります。 本案は、業務の予定量として、給水戸数を１２万６，９００戸、年間総配水量を３，０８５万２，０００立方メートル、１日平均配水量を８万４，５２６立方メートルとし、主要な建設改良事業として、長府浄水場更新事業、水道施設に関する耐震化事業及び老朽施設更新事業に係る経費を計上するとともに、収益的収入及び支出、また資本的収入及び支出の各予定額に所要額を計上するなど、必要な事項を定めようとするものであります。 次に、議案第２７号「令和２年度下関市
工業用水道事業会計予算」についてであります。本案は、業務の予定量として、契約社数を７社、契約年間総配水量を６５６万２，９５０立方メートル、契約１日配水量を１万９，０１０立方メートルとし、収益的収入及び支出、また資本的支出の各予定額に所要額を計上するなど、必要な事項を定めようとするものであります。 最後に、議案第２８号「令和２年度下関市
公共下水道事業会計予算」についてであります。 本案は、業務の予定量として、水洗化戸数を９万２，３００戸、年間総処理水量を２，２６１万８，０００立方メートル、１日平均処理水量を６万１，９６７立方メートルとし、主要な建設改良事業として、管渠布設、処理場築造、ポンプ場築造及び雨水渠布設に係る各事業の経費を計上するとともに、収益的収入及び支出、また資本的収入及び支出の各予定額に所要額を計上するなど、必要な事項を定めようとするものであります。 審査の過程において、委員から、消化ガス発電事業について、山陰終末処理場だけでなく、山陽終末処理場等、ほかに広げていくという計画はあるのか質疑がなされております。これに対して、執行部から、平成２６年度に検討を行い、一番費用対効果が高い山陰終末処理場の消化ガス発電を実施した。ほかの処理場では、ガスの発生量が山陰に比べて低いので、費用対効果が余り期待できないということで、今のところ計画はないとの答弁がなされております。 委員会は、以上４議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。江原満寿男議員。 〔江原満寿男君登壇〕
◆江原満寿男君 それでは、日本共産党下関市議団を代表して、新年度予算にかかわる２１議案のうち、一般会計予算、
港湾特別会計予算、
臨海土地造成事業特別会計予算、
国民健康保険特別会計予算、
介護保険特別会計介護保険事業勘定予算、
介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算、
後期高齢者医療特別会計予算にかかわる７議案に対する反対討論を行います。 討論に入る前に、今回の議会において、これまでにない特徴的な動向というのは、言うまでもなくコロナの問題であります。この問題で、当初予算に含まれているいろいろな諸事業についても大きな影響があるということだけでなくて、議会みずからが議会運営の個人質問をしないことにすると決めたことは、私にとってもこの大事な当初予算の中身の審議をする上で解明するためにも、多くの疑問点や質問点を少し残したままで今日を迎えるという事態も私自身にとってもあるわけで、決して適切な対応ではなかったのではないかと思いますし、端を発したのは政府の首相のお願いという形、政治決断だと。専門家の知識を待つまでもなく、政治的に決断したんだということで、全校一斉の休校、もちろん学校給食もなくす、やめる、こういった措置もとられたわけで、結果的にこれがどうかということは賛否両論いろいろあると思うんです。 しかしながら、こうしたやり方がよかったかどうかということについては、学校運営そのものを決断する責任と権限は市長にあるわけですから、改めて議会にも報告するなり、議員もみずからどうであったかという反省を含めた検証は必要だということは言うまでもありません。 そうした意味で、今後の議会運営並びに執行部の対応に大いにまず冒頭に注文をつけておきたいと思います。我々、共産党議員団は、先般３月６日に４名の連名をもって、９項目にわたるこの問題にかかわる要望をお渡ししておりますが、このことも参照いただいて配慮いただきたいと思います。 私自身も気になるところが少しありまして、こうしたことを契機に学校給食の食材を納入している業者のところに行きましたら、こうした事態に対する補償があるかどうかが最大の問題だということで、社長さんが言っておられました。聞いてみますと、一旦食材として発注したけれども、発注した後に取りやめたという事態が、金額までは聞いていませんがかなりの分野で発生しているということは、給食協会の話で明らかになった点であります。 こうしたことなども含めて、あるいは一般民間企業の、中小企業に影響を与えた部分に対する、融資の問題も無担保保証をするという話はありますけれども、それがどのように実行措置がとられるのかということも非常に気になる点であります。言ったら切りがありませんのでやめますけれども、こうした諸点に対してしかるべき調査と市がとった対応、国や県にどういう要望を上げたかということも含めて、今後、明確な説明をいただきたいということを中心的に、私どもも要望を上げております。ぜひ御参照いただきたいと思うわけです。 さて、新年度予算に対する反対討論の中身ですが、私は大きく言って２つの点で指摘したいと思うのであります。一つは、いろいろな施策の点で最近の政治の動向、国の政治を含めて見てみますと、格差を拡大していく方向に事が進んでいると。経済の動向評価についても、ゆるやかな成長だとかいろいろ予算編成される過程において、そのようなことが検討され、言われ、政府でもそのようなことを言ってきた。 しかし、その内実を見てみると、格差拡大一辺倒で、確かに大きな企業は大きく膨らんでいく。この間、消費税も導入されて、庶民の暮らしはますます大変になるということが、これは、私が言うまでもなく、一般新聞紙上、その他で論評されているところであります。 トータル的に見て、誰がもうかったかと言うと、大きな企業。聞くところによりますと、消費税が始まって以来、全体の消費税額を足すと、４００兆円になるという話でありますが、そして昨今では、この消費税による歳入が最も大きな額になっていると、このようにも言われています。 しかし、その総額相当分が大きな企業の内部留保として現在溜め込まれつつあるというのが、これがもう一つの実態でありまして、こうしてみると、これがやはり格差拡大をしている明確な証拠ではないかと私は受けとめているわけですが、そういった点の受けとめは、国の政治の問題あるいは国際政治の問題ではありますが、こういったことに対する市長としての認識がどうあるのかということが、市政の施策展開をする上で極めて重要な判断の一つの材料になると、このように私は思いますので、まず冒頭にそのことを指摘し、その点からこの新年度予算を見たときに、安易に国の施策も皆悪いと言うのではない、保育料を無料にして、子育て支援しますよと言ってみたり、ただ一方では、全世代型福祉と言って、お年寄りの予算はがっぽり削るという方向で今進められようとしている。 いろいろありますが、いいこともしている。このことは認めながらも、しかし本当にこれで大丈夫かという検証はしつつ、市の予算を編成していただくということは、私は市長にとって大切であろうと。その点での全てを言い尽くすことはできませんけども、幾つかの点で不十分さを感じるという点が一つであります。 それから、その中には後から触れますけれども、その格差拡大の一つの直接の判断のベースになっているのが、産業政策においても、投資ができる経済力があるところは応援するが、力がないところは早くやめてくださいという施策がまかり通っているんですよ。 農業なんかは、私は現場に出ますからよくわかりますけれども、その典型です。昨今、農業委員の公選制が廃止されました。議会の同意を得て市町村長の任命に変わると。沿岸漁業の漁業権、これは漁業者が市として決めていた。漁協の判断で大体決まっていたんです。５年ごとに。ところが、区画漁業権、もうかることがあると思ったら投資ができる経営体が別個に漁業権も認める、知事が認めるとなった。海区調整委員という公職選挙法で選ばれていたと思うんですが、そういう人たちは任命に変わる。しかも農業委員たるや、政府がやっていた、打ち出した政策をたくさん実行した人が、報酬が上がるというようなことまでやる。歴代自民党政権の中でも、こんなことを考えた人がこれまでかつてない話です。 こういうふうにして、これは一例でありますが、もうかるところは支援するが、もうからないところは早くやめてくださいと、こういう施策がまかり通っているので、これは農業だけではないと思うんです。私はたまたま農業のことを知る立場にありますから、そう言いましたが、そうした点で、今までの施策はどうであったか。このたびの新年度予算の提案はどうであるか。このことを検証したときに、両手を上げて賛成というわけにはいかないというのが私の心情判断でございます。 そして、もう一つ、忘れてはならないのが、市大問題で特徴的にやられたのですが、市政運営の独占があったのではないかという点です。最後に一度、このことについてはもう一回触れます。 さて、個別施策について、若干触れてみますが、既に各委員長より、個別の事業についてはそれぞれ報告があったところで、重複は避けますけれども、今、経済政策については農業を中心に一つ触れました。これはやってはいけないとまでは言えないんですけれども、既に決まったことではありますが、事務所ビルの建設ということで、１社３億円の補助金を出すという話がありますよね。この事業は新年度ではどういう扱いになるのかというと、新年度にその中身が見えてくるということになるんだろうと思うんです。この中身が、もう一つ、私にとってはよくわからない点がありますけれども、それは別としても、１社３億円ですよ。３億円あれば、先般、私が議論した学校給食の食材だって、地元産の青果を全部買い取っても２億円足るか足りないかというぐらいです。金がないからできないという話も、当時の答弁であったけれども、やり様によってはできるのではないかということを証明する一つの事例とも言えるし、１社３億円の補助金という事業をやる。これは、市長みずからの判断で言えば、何とか事務系の雇用の場をつくろうという、そういう思いでしょうし、そのことを頭から全部否定するつもりはありません。しかしながら、結果としてみたら、個別の中小、零細の事業を応援するよりも、まとめて一つ、どんと応援するという選択をされるということは、いわば市政の一点豪華主義ですよ。 例えば、ほかの事例で言っても、体育館建設の問題がありますよね。これは、私らも請願に賛成した立場です。しかしながら、これを過度に豪華にしていくことについては、私どもは警戒していますし、反対するかもしれません。これも一点豪華主義でやるのではなくて、それぞれの地域で、体育施設はそれぞれ大切です。その利用人数の大小はあると思う。しかし、そのことについて、詳しく言いませんけれども個別の事例もありますが、納得いくような答弁がない場合がしばしば見受けられる。こうした点も考え直してほしい部分に含まれるわけであります。 子育て支援の医療の問題、今度は就学前の医療費を無料にするという話が施政方針でも触れられました。それ自体は結構なことだと思いますけれども、どちらかと言えば、これは収入が高い人に対する支援が今度追加されるという形になりますよね。それでも私はいいと思う。だけれども、委員長の報告にもありましたように、今の時勢は中学校までの医療費無料化というのが今、自治体が取り組んでいる中心的な中身になっていることから見れば、随分おくれた対応だろうと指摘せざるを得ないと私は思います。我々がこれまで、子育て支援という意味を中心としながら、国保料を計算するときに、子供が一人いたら幾らいると、収入にかかわりなく計算されていた、そういう計算の方式自体が問題だし、より抜本的には、この国保の医療については、国が半分を見るという出発点があるんです。今、３分の１よりずっと多いかもしれないけれども、せいぜい４割どまり。これが今の国の負担率ですよね。ここを元に戻すことをすれば、幾らでもそういうことは実現できる。そのことについては、政府はまともに答えようとしないというのが今の実情ではないでしょうか。 問題は、そういったことを念頭に置きつつ、今払いたくても払えないという国保の実情がある。ましてや、コロナの対応については特別に配慮されると思いますよね。資格証明書でも、問題なく受け付けられるとするでしょうけれども、国保制度そのもののあり方として、ここは抜本的に見直すタイミングに来ているのではないか。このコロナ対応の問題も含めて、その結果の検証においてそのことも十分検討いただきたいと思います。給食のことについては、若干今も触れましたけれども、これも財源がないことを理由に、個人質問の回答書、文書でありました。財源がないからできないというあっさりとした答弁が書かれておりましたが、あっさりと答弁するのではなくて、十分検証をしていただきたい。 市長もやはり熱血漢ですから、私の質問に対して、時としてその部分について、若干共鳴できるような前向きの答弁も時としてありますけれども、問題はそれを実行することです。実行しなくては、何にもならない。私は議員です。執行権がないんです。でも、議会で調子のいいことを言うと、「おまえたちは調子のいいこと言ってそれで済むが、我々は現場で生きていかなければいけない。少しは現場が元気になる施策を示したらどうか」と、我々でも言われる。執行部、ましてや市長はなおさらです。その点を肝に銘じて、この新年度予算の執行に当たっていただきたいし、今後の教訓にしていただきたいと思うわけです。 もう一つ指摘をしなければならないのが交通対策です。これは、各地域の実情に応じた施策を今から示すということで、試行がこの１０月から始まると説明されております。しかし、これも中身を聞くと、バス交通再編だけだということになっていますね。それで十分でしょうか。 総合交通戦略が決められたときに、パブリックコメントをやられたと。普通、田舎の人はパブリックコメントなんか見なくて――見なくてというか、手続をとらないんですが、あのときはどういうわけかかなりあって、そのうち４割が豊北町からの投稿でした。何が言ってあったか。バス停まで行けないのですと。これが実態なんですよ。 ですから、私はこれまで、いいことか悪いことかわからないけれども、バス路線だけではだめですよと。生活バスを含めても、「ドアｔｏドア」にはならないでしょう。「ドアｔｏドア」になるぐらい車両を小型化して、生活バスをこまめに走らせれば別ですが、できない。 〔不規則発言あり〕
◆江原満寿男君 問題は、高くつくからやらないという地域があっていいのか。もちろん、地域の実情によってその中身に多少なりの違いがあるのは当然のこと。しかし全くないんです。その証左がある。１００円バスは割と人気がいいんでしょうね。結構改善しながらやっている。先般、資料を見せていただきました。周辺過疎地域では、この利用率が低いです。７０歳以上が対象者。対象者に対して、下関市全体は平均が５３か４％ぐらいなんです。あと多くて５０％前後。周辺４町では、４０％台というのが多いんですが、豊北町は２０％台です。格段に落ちている。バス路線がないからです。はっきりしています。 ですから、多少の差があるのは認める。やむを得ないと思うんです。金もかかる。福田議員が言われているように金もかかる。しかし、では、金がかかったら行政はそこに手を打たなくてもいいのかと。もうかることだけをやるのか。もうからないのはそこに住む人の責任なのか。問題はここですよ。過去の行政というのは、必要なことであればもうからなくてもやるのが行政の仕事だったんです。最近の動向というのは、もうからなかったらやめる。効率が悪ければやめてしまう。こういうことが国の施策を中心にしばしば起こっていると。そうしたときに、やむを得ないということで、全部捨ててしまうのか。今回の交通対策で予算がふえたところもある。ＡＩとかＩＣ何とかで。私はどうもああいうのについていけないところがあるのですが、そういう施策には、一つには補助金があるから。国はそういう施策を推奨している。ところが、そういった施策の対象になるのが、恐らく周辺過疎地域は、そういうことをしても余り効果はないのではないかと、私、頭がよく働きませんけれどもそう判断します。 そういうところにはお金を突っ込むが、周辺地域では、ではバス路線を補完する施策をどうだと言ったら、乗りたい人が提案をしてくださいと言うんですね。しかし、それは無理でしょう。８０歳、９０歳の人が乗るんですよ。その息子が、私ら年代です。その人たちが本当に乗るかと言えば、なかなか乗らないですよね。なぜか。車がないと生きていけないからです。これが周辺過疎地域の常識です。 おばちゃんが駅のホームで話していた。もう車も返上したいんだけど、生きていけないからねと。これが周辺過疎地域の実態です。そういう効率が悪いところは、もう住まなくてもいいよと言わんばかりの施策ではないですか。立地適正化計画というのは、聞こえはいいが、聞きようによってはそう聞こえる。全体の人口が減っても、人口が減らない地域をつくると。これはまちづくり計画でもそういった判断の仕方が影響していると、私は思うんですね。 ですから、何もかもやれと言っているのではないんです。そうした問題点をはらんだ施策がしばしば出てくるということを念頭に置いて、市として何をどこまでするか。あの総合交通戦略の中では、いろいろな手段を講じて必要なことはやります。私の質問に対する部長の答弁でも、お金に制約をつけているのではなくて、必要なことを明確にしてくださいと、私らに言うんですね。しかし、必要なことを明確にするのは役所の仕事でしょう。やりながら改善していく、試行しながら不十分なところを改善していく、この繰り返しが地方公共団体の施策の展開の仕方ですよ。そして、周辺地域においては特別、総合支所というのがあるわけですから、この総合支所の果たすべき役割というのが、その点では大切だと。この点では、交通対策の担当部局も認識は一致しています。これはぜひ、そう聞いてみたら、いっぱいのことをやらなければいけないから、人も足らない、金もないという話のように泣き言が出るわけです。必要な金と人は配置してください。 そして、私はこの交通対策でもう一つ、私自身の戒めというか、思いにしている点が一つあるんです。それは何か。交通対策、あるいは狭いバス対策だけで、移動手段を確保しようというのは、そもそも無理です。個人質問で言うことにしていたのですが言えませんでしたので、この場を借りて言うわけではありませんが、移動手段を考えるときには、福祉タクシーというのもあるんですね。スクールバスのことについては、一般質問でも過去にしましたよね。市長が、好感を持って答弁をされたと思うんですが、この新年度予算編成に当たって、何が検討をされたか。多少、話はされたかもしれないけれども、具体的な施策としては、全く俎上に上っていないんです。ここの点を、教育委員会あたりは学校の子供たちのことは考えるが、地域のそういう活用について、私どもは考えるところではない。学校の後利用だってそうです。このようにして、本当に、それぞれの地域の実情に合った施策の展開をするという点で、私は不十分さを感じるということが、こういったさまざまな分野の中であります。 そしてもう一つ、印象深いというか、今後の課題として忘れてはならないのが、医療の問題です。御存じのように、豊北病院はお休みです。豊北町には病院がなくなりました。概して、周辺地域ではそういうのを含め、９月にこの問題を質問して、市長と一緒で部長と見解の相違も明確になりましたけれども、部長が先般の会議の中で本当に一生懸命、県に対して周辺過疎地域の医療の確保について、「私は医療を確保する立場にある」ということまで言及された。繰り返し言われた。私は、これは大いに評価したいと思うんです。しかしながら問題は、それは言うだけではだめなのです。昨年の５月に医療確保計画というのを市が作ったと。確保できていないじゃないですかと言われたときに、どう言うんですか。保健部長の気持ちはわかった。施策はどうか。この辺が見えない。今、国は医療の再編の協議が進まないために、あせったのか、４２４病院――今では４４０ですか、多くの病院を名指しして、本気で再編協議をしてくださいと。３月には基本方針を出して、９月には決定をしてくださいというようなことを言っていたが、このコロナ対策の問題があったから、期間を少し延長しますと言い出しましたけれども、いずれにしても、地方に仕事を任せながら、やることは干渉してくる。会議の中でしばしば、これは自主的な計画ですということが常に強調されている。 しかし、自主的と言えるでしょうか。個人質問に対する回答書の中で、あるいは質問の中で、そうした国の対応について、この計画を返上すべきではないか、県が示している医療の構想について、部長が言うところの医療を確保するということと、現実にズレがありはしないかということについては、明確な答弁がなく、国からのそういった指図というか注文について、返上すべきだということについては、どうも返事をする気はあまりないみたい。 こういった点でも、自治体ですから、国といつもけんかばかりしてはおられないということがあるでしょうから、けんかをすることが私の目的ではありませんけれども、住民の思いや声をしっかり国に届けるということが、何らかの方法で必要だと思いますので、そうした点から見ても、あの答弁書を見る限りは今後、議論もしたいと思いますが、極めて不十分な段階にとどまっているということを、この点でも指摘せざるを得ないのであります。 先ほど、立地適正化の問題や公共施設のマネジメント、総合管理計画の問題でもいろいろ指摘をしましたけれども、ここはもう割愛しますけれども、これも最初つくったときは、実行過程では、公共施設の問題で利用者に相談しますと言うけれども、実際はそこがなおざりになって、いつの間にやら廃止が決まっていたと。決めてから相談します、みたいなパターンになっているのが、実情ではないでしょうか。先般、数字もいただきました。新年度予算を含めて、着実かどうかわかりませんが、３割以上の床面積を減らしていくということが進んでいる。豊北町は、学校が小学校、中学校を足したら、合併前に１２あったのがとうとう一つにしようかというような方向が出されようとしている。（「二つ」の声あり）小中一貫校ということが新しいテーマになるそうです。高校まで含めたら二つです。そういう問題になっていますから、私は、地域の思いをもっと聞いてほしい。保護者から、我が子が、少ないところではかわいそうだという思いがあって、先行決断して当時の市の対応は保護者の判断を最優先という形で、保護者がどうしても地域の声を聞けと言えば聞きますという対応でした。地域の声も、保護者が決めたら仕方がないねというのが大勢でした。そういう形で進んでいったけれども、いまなお、やはりやりすぎではなかったかなと、こういう声がいまだに聞こえてきます。 そして、今言っていることは学校の後利用。学校の後利用で、ああ言ったりこう言ったり、なかなか図体が大きいから決め手がありません。私はここでも一つ指摘をしておきたいのが、いま地域の振興協議会というところが中心になって協議されているんだけれども、そこに市の職員が顔を出さないというんですよ。これには行政ルール、専門的知識も要りますからね。だから、そうしたこと一つをもってしても、本当に行政が決めようと思うことを決めたら一件落着と終わっているのではないか。地域の人がそのことで何をどう思っているのか、直接聞いたらどうかと思うのです。 私は、この点で関連して思うのは、新年度予算に多くの行政計画をつくると発表されている。施政方針でも触れられている。これらの計画が、ともすると、そういうことがいい場合もあるけれども、計画づくりは外に出される。これは、内容によってはそのほうがいい場合もあるかもしれません。しかし、内容によっては、そういうことを繰り返していくと、職員の思考力が住民から離れていくと。私はそのことを懸念します。職員が直接市民に触れながら、住民に触れながら、地域おこし、まちづくり、行政計画をつくっていくということに、特別努力していかないと、これから下関は危ういと。ひょっとして前田市政も危ういかもしれないということを心配しているわけです。前田市政のやること、全てを否定しているわけではない。質問に対して答えてくれて、この前は粟野にも来てくれたし、いろいろ助言もしてくれる。こうしたことで喜んでいる人もいっぱいいる。それはそれとして、もちろん評価しなくはないんですよ。だけれども、今は前田市長が思う以上に、状況は深刻だと思うんです。私は農業のことばかり言うと言われるかもしれないけれども、私自身、農村集落に身を置いていて、ちょうど７０歳になりました。７０歳になったが、まだ若いほうなんです。若い衆なんですよ。平均年齢は８０歳を超えていますからね。そこで、法人協議をしても、以前は乗ってきていたが、今は法人の「ほ」の字も話にもならない。時々、市も新しい考え方で施策を示してきたけれど、話が進まないんですよ。そこまで深刻になって、理屈はよくわからないけれども、今の外交の状態、トランプさんと安倍さんの話を聞いても、どうも農業のことを国内で生産できないようになっても、それはしようがないと。自給率向上計画の水準を落としたからね。安倍さんになって、落としたんですよ。締めたいけれども、原稿がないから、どこまで行くか。聞いてもらいたいけれども。そこで、感覚的に感じているのは、農業は先々大変だとこのように肌を持って思っているんですよ。年を取ったし、機械がやぶれるか、体がやぶれるか、それが農業をやめる時だと、このようにみんな言っているんです。こういう状況でいいのかということですよ。今、国際的には。前も一般質問で質疑しましたけれども、あらゆる農業を支援してください、国連が運動をしているんですよと……、
○議長（林透君） 江原議員、そろそろ意見をまとめてください。
◆江原満寿男君 そうした意味で、今後の市政の展開に当たっても大いに十分、それらの点も踏まえて、実行あるいは新しくつくっていただけるよう、念願するものであります。最後に市大問題に触れておきたいと思います。これは、単に市大の運営にちょっと干渉したとかいうものではないと思うんですよ。 〔不規則発言あり〕
◆江原満寿男君 行政のやり方、進め方、それが問題なんですね。今言ったような話は、端的な例かもしれませんけれども、内部のスタッフ、今まで貢献してきた人たちでしょう。そのスタッフの合意形成をする努力をすることなしにやる。それはいろいろ指摘されています。議会での指摘は仮に別としたとしても、今、教授の中で既にやめてしまった人まで出ている。 さらに、市民の中からも、大学の正常化を目指すための運動が開始されようとしている。こういったことを――正常化とは、さまざまな議論はあるかもしれないけれども、少なくとも市長もそういうことを念頭に置いて、スタッフの合意形成をする努力はいるでしょう。ところが、議会の中で片山議員が質問で指摘をしたと思うが、あのとき市長はこのように言われた。後に引けないと。後に引けないという言い方は、これまで何かをしてきたから、後に引けないという形が出るんですよね。 先般の代表質問の答弁で、総務部長がこう言ったと。私物化はありませんと。後に引けないようなことを既にしてしまったら、これはちょっと問題ではないでしょうか。しかも、条例改正前に動きを始めて、都合が悪ければ後から条例を変える。どこかで聞いたようなやり方なんですよね。閣議決定を先にして、後から法律や憲法まで変えようという、こういう手法を学んだわけではないでしょうけれども、非常に酷似したやり方だと思います。前田市長の特質、よい点は今の政権と直結する関係を待っているということと言えなくはないと思います。 しかし、気をつけないと、直結し過ぎて余りよくないという手法まで学んだら、これはちょっと命取りになるかもしれないと、私は心配するわけです。そういったことから、前田市長は一面で評価しながらも、私はこの下関は本当に市民を大切にする下関であってほしいという、その一念で、今回反対討論に立つことにしたものであります。 そういった点を、皆さんもお考えいただきまして、今後の判断、あるいは今後の議員活動の判断の一つ、あんなことを言う人もいるんだなというぐらいの認識は持っていただきたいということを最後に申し添えて、私の反対討論といたします。御清聴ありがとうございます。
○議長（林透君） 田辺よし子議員。 〔田辺よし子君登壇〕
◆田辺よし子君 市民連合の田辺よし子でございます。私は、令和２年度の一般会計予算に対し、反対の立場から討論します。 前田市長、あなたが市長になられてから３年が経過しました。「希望の街・下関」をつくると。毎年毎年、施政方針の中で述べておられますが、令和２年度の施政方針の中身を見る限り、ことしもまた希望が持てるという、具体的かつ効果的な政策は多くはありません。前の市政からやってきたことの継続や、多少の変更であり、公平公正に市民一人一人の生活を守り、そして命を守り、なおかつ市民が十分納得し、安心して市政を託すに足りる政策は見えてこないのであります。むしろ、総理主催の「桜を見る会」や安倍晋三後援会主催の前夜祭行事に見られるような、御自身の後援会会員やお友達など、一部の市民のみを国の金、つまり我々国民、市民が納めた税金で厚遇するような、政治の私物化を行っている総理を「いいじゃないですか、選挙でトップをとって、総理大臣になって地元のおじいさんおばあさんが喜んでもらえて何が悪い」と。コンプライアンスのかけらもなく、総理を擁護する軽さ。およそ公金を扱う市長としての資質を問われるものであります。したがって、市長になって４年目の本年度も、「希望の街・下関」は達成できないのではないかと、大多数の市民は危惧しているのであります。 その証拠に、下関の人口は減り続けています。特に、若い層の減少が著しい。これはなぜか。それは下関で、子育てをするための条件が整っているのかということであります。例えば、育児のためのサービスは充実しているか。近くに安全に遊べる公園はあるか。税金は安いのか高いのか、公共料金はどうか。また保育料はどうか、医療費の無料化はどこまでできているか。給食費はどうなのかということなど、若い人たちの敏感な感性は一瞬のうちにそれを判断し、中には他市での子育てを選択する人もいます。下関で子育てをしようと移住してくる人は少なく、それどころか子育てのために、北九州市や宇部市に移り住もうという人も少なくないのが現実であります。下関市は、山口県で唯一の中核市であると得意になっていますが、市民生活へのサービスが他市に比べて一番貧弱であり、健康保険料、介護保険料、水道代、下水道使用料、ごみ袋などは他市に比べて非常に高く、そのために下関を住みやすいと感じている市民は少ないのであります。 お隣の宇部市は、２０２０年度版住みたい田舎ベストランキングで、全国１位になりました。地方移住を希望する人のための月刊誌「田舎暮らしの本」が、全国の市町村を対象に、アンケートを実施した結論であります。宇部市が評価されたポイントは、移住サポート体制や移住支援策が充実しているということです。そして、都市機能と田舎の風情をあわせ持った環境があるということ、医療や福祉の充実がかなえられているということと、健康づくりへの取り組みが進んでいるということ。それから空港を初めとした交通利便性があるということ、そして最後に、移住者が最近増加しているという実態があるということです。 特に若者や若者世代、子育て世代に人気がある。なぜか。安いごみ袋――１枚７円、不燃物、大型ごみなどは無料、水道料金、下水道料金、健康保険、介護保険、公共施設などの使用料などが全ての市民、特に子育て世帯へのサービス施策が行き届いているということです。どこに金を使うのか、何を市民が望んでいるのかを第一に考え、実行できる女性の市長が日本一の子育てしやすいまち、また移住したくなるまちをつくり上げてきたのであります。 下関に住んでみたいと思うまちにするために、いろいろな施策がありますが、これだけは早急に実行されたらいかがでしょうかということを申し上げます。 まず、第一に、中学校卒業までの医療費の無料化です。そして、給食費の無料化です。そしてもう一つ、多世代で仲よく暮らすために、高齢者の観光施設を含む文化施設への入場料使用料を以前に戻して無料とすることであります。こうすることによって、多世代の家族の交流が生まれます。 次に、くじらの街下関についてであります。下関は、古くから水産の町として栄えてきました。多数の漁港を持ち、沿岸の漁師は、それぞれの漁協で新鮮な魚を水揚げし、魚市場で市民の胃袋を満たしてきたのです。鯨も同様に、下関で水揚げされ、下関市民は昔から鯨を食べてきました。これら、鯨食文化を発展させ、日本一のくじらの街にしようという気運も高まっています。 このような時に、鯨研究の第一人者であり、下関の鯨文化を支えてこられた獣医師の石川氏を下関市は失おうとしています。日本一のくじらの街になるために、また捕鯨船団の基地となるために、また新造船を下関で建造するために、そして、ＤｅＮＡベイスターズがマルハのマークのユニホームで公式戦を行うように、鯨文化を下関市にしっかりと根づかせなければなりません。そのためには、鯨に関する知見を備えた研究者が必要であります。下関市は、石川氏を失ってはなりません。いま一度、石川氏に下関で活躍していただくよう、三顧の礼をもってお願いすべきであると申し上げておきます。 次に、オフィスビル建設促進補助事業についてであります。非常に不明朗な事業であります。なぜ今、唐突に新築ビルを建設した民間事業者に市が補助金を３億円も出すのか。平成３１年度の公募において、この１社のみが応募し、選定されました。しかし、その後、辞退をされました。理由は、土地が取得できなかったとのことであります。しかし、この業者は、れっきとした不動産業者であり、マンション業者であります。応募時に土地が取得できていないということがありましょうか。土地がなく、条件を満たしていないのに応募したことは信義則にもとると私は思います。そのときも、委員会でそう申し上げました。 次にこの業者が応募してきたときには、厳正に対処するようにと申し上げました。しかし、また本年度も第２回目の公募にも再びこの業者が応募して参りました。今回も１社のみであったため、この業者に決まりました。 駅前から唐戸にかけての中心市街地には、空きビルが何棟もあります。入居者がなく、ビルのオーナーは困っています。リノベーションしてまちの活性化を図ることが急務であるように思いますが、そちらのほうの促進は図らずに、なぜ新築ビルにこだわったのか、なぜ１社しか応募がなかったのか。この１社しか応募がないとわかっていたのでありましょうか。この事業者は、株式会社エストラストであり、前田市長が市長選のときに選挙事務所として使っていた建物の所有者であります。 次に、下関市立大学のリカレントセンターと特別支援特別専攻科についてであります。引くわけにはいかないという市長の一言で進んできた、この下関市立大学のリカレントセンターと特別支援特別専攻科設置については、常軌を逸したやり方と、考えられないほどのスピードで進められてきました。誰のために、何のために、法に背いてまで、また定款を無視してまで、強引に進めるのか。大学の自治を破壊し、教員間の分断を起こさせ、誰かの私物化が今から始まるのか。時代錯誤も甚だしいものであります。大学運営の指針である、中期計画にも載っていないこの２つのコースを、市長がある日突然やると言い出しました。３人の教員を連れてきて、資格や実績審査も受けさせず、また学内の教員採用の手続も踏まずに、わずかに二、三カ月で理事長が採用したものであります。なぜ資格審査を受けないのか。なぜ業績審査を受けないのか。しかも、この教員３人がやろうとしているＩＮ－Ｃｈｉｌｄなる手法は、この教員がつくった造語であり、医療や教育の学会では認知されていません。以前、この課程を行っていた沖縄では、小児医療分野との連携の実績はありません。 また、下関においては、このキャッチなフレーズが今まで地道に積み上げてきた、医療と教育の他機関連携に影響を及ぼす懸念があるという医療者もおられます。しかも、このＩＮ－Ｃｈｉｌｄは、医療や教育の学会で、認知もされていません。個人の造語であるＩＮ－Ｃｈｉｌｄを大学の場で行えるのか。正式な課程としてこれが認められるのか。文部科学省への申請は認められるのか。認可されるのか甚だ疑問であり、これにもまた大きな力が後ろから働いているのであれば、下関版加計学園問題と言わざるを得ません。 平成３１年度の市長の施政方針によれば、このＩＮ－Ｃｈｉｌｄ、子供の行動観察を通して、教育的ニーズを把握した上で適切な指導プログラムを作成するための基礎研究事業、ＩＮ－Ｃｈｉｌｄプロジェクトに参加し、個に応じた指導支援の充実を図りますとあります。まさに、ＩＮ－Ｃｈｉｌｄは事業であります。この事業であるということで、この事業の関係者が商標登録の申請も行ったのでありましょう。また、この教員が行っていた琉球大学教育学部での特別支援教育特別専攻科は、平成３０年度をもって文部科学省により廃止となりました。そのことに伴い、平成３１年度より特別支援教育特別課程を設置し、学生募集をする予定ですと琉球大学のホームページにはあります。令和２年度のこの事業の予算によれば、インクルーシブ教育推進のための経費は、総額このインクルーシブ教育だけの経費は２，９３５万円であります。そのうち、この教員３人分の給与は２，７８０万円であります。本年から始めようとしているリカレントセンター、６カ月コースであります。６カ月コースで授業料は１１万２，５００円。前期が３０名、後期が３０名の入学者を予定しているとあります。１１万２，５００円掛ける６０人で６７５万円の授業料収入であります。それに対し、教員給与と事務用品で２，９３５万円――約３，０００万円。このコースをやるために２，２５０万円の赤字が出ます。また来年度に予定されている特別専攻科、インクルーシブ教育でありますが、こちらのほうは入学定員を１０名と予定しているとあります。授業料は年間２７万円であります。入ってくる収入は２７０万円であります。このリカレントで入ってくる収入、例えば３０名入ったとして、年間６０人入ったとして、６７５万円。そして、インクルーシブのほうが２７０万円。これを足しますと９４５万円。両方を運営したとしても１，０００万円にもなりません。しかし、人件費その他で３，０００万円かかります。つまり、１年間に２，０００万円の赤字が出るということであります。１０年で２億円です。もしも３０名来なければ、年間６０名来なければ、またインクルーシブのほうが１０人来なければ、赤字はそれだけ膨れます。これをこれから延々とやっていくということになります。いつまでやるのかわかりませんが、もしもそういうことで市の財政に逼迫するというようなことがあるならば、いつやめる決断をなさるのか。 そして、そこまでやったことの責任は誰がとるのか問われることになります。２０１９年６月２０日付で、山村理事長、川波学長、砂原事務局長３名の連記による書類が出ておりました。こういうふうに書いてあります。その赤字のことについて書いてあります。専攻科設置に伴う市の財政負担は数千万円と予想されますが、これは市の政策として財源を確保すると。大学の金は使わない。市からの持ち出しであるということになります。大学の金を使うのではなく、市の政策として、財源を市のほうで確保して、取り組もうとするものであります。大学としても、効率的な運営は当然やりますが、市としても人材という将来に投資しようという意気込みと考えることが大事であります、とこう書いてあります。 しかし、開設当初から赤字で、永遠に赤字が膨らんでいく。やればやるだけ赤字がふえる。こういう事業を市の政策として本当にやっていいんでしょうか。公金を扱う、私たちもそうです。市の執行部の皆さん方もそうです。毎年毎年、赤字が膨らんでいくこの事業を、本当にやっていいんでしょうか。下関市内の子供の貧困率は８％に上っています。苦しい生活を送っている多くの市民の同意が得られるでしょうか。 なお、このコース設置の理由に、もう一つありました。市や市議会、市民からの強い要望があったとのことであるが、市の職員の皆さんもこれだけ赤字の膨らみ続ける事業を、本当に要望したんでしょうか。我々議員も要望したんでしょうか。市議会においても、一定の議員が賛成したのであって、反対の議員もいました。市と市議会がこぞってもろ手を挙げて賛成したわけではありません。 まず、私たちが優先して行うべきは、子供を貧困の中からすくい上げることであり、中学までの医療費の無料化など、そのお金があればできる制度がたくさんあります。そういう制度をしっかりつくり上げることではないでしょうか。 それと、もう一つ、こぞって賛成を、要望があったという強い要望があったという、障害者団体からの要望があったとも書いてあります。私は２歳のとき小児麻痺になって、以来、障害者の当事者として、たくさんの障害者とともに生きてきました。いろんな障害の人たちと生きてまいりました。そして、私は今、下関市身体障害者団体連合会――これは全ての障害者を含みます。精神障害まで全部含みます――この障害者の団体連合会の副理事長として、障害者が生活する上での要望を取りまとめ、毎年一度は市長要望を行っています。しかし、私が加盟しております、この障害者団体連合会からの要望は出ておりません。なお、この身体障害者団体連合会の理事長は、小児科医である金原洋治氏であるということを申し上げたいと思います。 このように、いろいろな形で市民が本当に市政の主人公は市民である、一番助けなくてはいけない、一番支援しなくてはいけないのは、全ての市民であります。その市民を助けるための一般会計予算、これが本当に市民の皆さんが支援してくださる、我々議員に対しても、それから市の執行部に対しても、もちろん市長に対しても、市民の皆さんが本当に心から支援していただけるような施政を、私たちは行っていかないといけないと思います。そのことを申し上げて、令和２年度下関市一般会計予算に対する私の反対討論といたします。
○議長（林透君） 本池涼子議員。 〔本池涼子君登壇〕
◆本池涼子君 議案第１０号「令和２年度下関市一般会計予算」に反対討論を行います。 来年度予算の中には、
公立大学法人運営業務２億４，４２３万４，０００円のうち、公立大学運営費交付金のインクルーシブ教育推進のための交付金２，１８５万円が含まれています。来年度予算の新規事業として計上されているこの予算は、専攻科設置に係るもので支出と収入の差額が計上されています。 まず収入ですが、特別の課程の受講料として６７５万円、令和３年度からの専攻科設置のための受験料に相当する検定料と入学金で７４万９，０００円、合計７４９万９，０００円を見込んでいます。次に支出ですが、教員３名と事務職員１名分の人件費として２，７８０万円、研究費１４４万円、消耗費１０万円、合計２，９３４万９，０００円となっており、先ほども述べたとおり、予算に計上されている２，１８５万円は、この収入と支出の差額分となります。 つまり、昨年から問題になってきましたが、前田市長の推薦する特定の方、及びそのグループを下関市立大学に採用するための予算だと言っていいと思います。下関市立大学の一連の騒動は、昨年５月３０日に前田市長が市長応接室で、山村理事長に研究者を紹介したところから始まっています。実際に市立大学では、市長の意向を受けて中期計画にもなかったこの計画が動き始め、大学自治を逸脱した、特定の人物の採用ありきの専攻科設置に、学内での反発が広がり、９割の教員が反対する事態まで招きましたが、採用を内定し、さらに９月議会には大学運営の根幹にかかわる重要事項、例えば教員の採用であったり、学部・学科の設置だったりですが、これらを、現場の意見を聞くことなしに理事会で決めていく定款変更議案をこの市議会が可決しました。 全国的ニュースにもなり、大学のガバナンス上、あり得ないことだと驚きを持って受けとめられる中、１月にはその方が理事長の任命により市大の理事に就任し、さらに、先日３月１６日には現事務局長とともに副学長に内定したことが発表されました。また、４月１日以降に教授として採用されようとしています。９月議会では、何人もの議員が反対討論を行いましたし、全国的に見ても考えられないようなことが改革の名を借りて進行しており、これについて問題視する声が大学内外から高まっています。それらについて、将来を見越して学長のリーダーシップのもとで生き残れる大学にするのだとか、これに反対するものは抵抗勢力だ。改革を恐れている人たちの言うことだといった意見が出ているようですが、これまでの手続そのものがルールを逸脱しており、ならばルール、すなわち定款を変更してしまえというやり方だったにすぎません。学内の合意形成も図られないまま決められていったのは、誰がどう見ても事実なのです。 ある市民の方が、「市大は「前田晋太郎大学」なのか」と私に問うてこられました。本来ならば、「いいえ。下関市立大学です」と答えなければならないのですが、市長がこの人と見初めた人物を理事長にお願いしたら採用されるというのであれば、それは大学としてのガバナンスを逸脱しており、私物化という指摘を払拭することはできません。そして、そのたびに市財政から何千万円という人件費その他を、運営費交付金として注ぐというのでしょうか。市民の皆様から、市長が気に入った人物が公金によって養われるのかと言われた際、私たち市議会議員は何と答えればよいのでしょうか。この議場におられる先輩議員の皆様にもお聞きしたいところです。 インクルーシブ教育の推進については、何も否定するものではありません。重要なことであれば、教育現場の実情に即して推進するべきでしょう。ただ、それを特定の人物の採用ありきで余りにも乱暴なやり方で進めていることに、大きな違和感を感じているところです。本当にインクルーシブ教育を充実したものにしたいのであれば、教育現場の先生方や専門家、受け入れる市立大学の関係者などで論議を尽くした上で、下関にとって必要なものを入れるという形でなければ市民の皆様の理解を得ることもできないのではないでしょうか。 ２月２７日、市立大学の名誉教授７人が連名で専攻科設置と定款の変更に対して疑問を抱き、意見書を前田市長と山村理事長に対して提出されました。２名の学長経験者も含みます。この方々も、やむにやまれない思いだと言われていました。初めから、特定の人物の採用ありきだったことが今回の騒動の根源であり、そのような人事に対して、市民の税金である運営費交付金を投入することについて認めるわけにはいきません。 来年度予算の中には、評価できるものも、市民にとって非常に重要なこともたくさん含まれています。しかしながら、議案は１つですので、この内容を含んだ議案に賛成することはできません。下関市議会として、市民の皆様に対して説明がつくような賢明な判断を加えることを訴えまして、私の反対討論を終わります。
○議長（林透君） 亀田博議員。（拍手） 〔亀田博君登壇〕
◆亀田博君 ただいま議題となっております、議案第１０号から議案第３０号までの令和２年度下関市一般会計予算などの予算議案について、賛成の立場から討論を行います。 御承知のとおり、地方公共団体の予算は一定期間における収入、支出の見積もりでありますが、予算については、地方自治法、地方財政法などにより、会計年度独立の原則や総計予算主義の原則、量入制出の原則、すなわち「入るを量って出ずるを制する」などの諸原則があります。面積７１５平方キロ、人口２６万人、１万３，０００近い事業所を有する本市の新年度予算案について、予算の諸原則が遵守されているか、さらには、行政ニーズに即し、適切な予算であるかについて、以下、歳入歳出予算の両面から検証してみたいと思います。 初めに、本市を取り巻く社会経済情勢ですが、
新型コロナウイルス感染症が暗い影を落とし、休校や行事の中・停止、そして、生産売り上げの減少など、市民生活の各般に悪影響を及ぼしております。また、最近の日銀下関支店の発表によると、県内景気は基調としては回復しているが、先行きについては下振れリスクが大きいもとで、為替・物価の動向、人手不足が及ぼす影響、新感染症の動向とその影響などに、引き続き注視する必要があるとされています。 このような情勢のもとで編成された新年度予算案ですが、まず、歳入については「入るを量る」ことが必要です。具体的には、正確に財源を捕捉し、経済の現実に即応して、その収入を算定することとされています。その意味で、歳入の大宗を占める市税の収入見込み額を見てみますと、前年度と比較して、市民税については、所得割はほぼ同額、法人税割は大幅減です。固定資産税については、土地分は微減であり、家屋分、償却資産分は微増となっており、きちんと現下の経済情勢の実態を反映して的確に算定していると思われます。また、まち・ひと・しごと創生総合戦略事業のための地方創生推進交付金も所要額が確保、計上されています。さらに、市債の減額や繰入金の増額についても、年度間の財源調整の見地などからみて、妥当なものと思料されます。 次に、歳出についてですが、そもそも財政は、公的な
需要と社会のニーズを充足するための存在でありますから、少子化、高齢化が進み、財政構造が年々厳しさを増す中にあって、限られた財源の中でも「出ずるを制し」つつ、市民福祉の向上を図っていくとともに、常に市民に寄り添い、市民目線に立った行財政の適切な対応が求められているところであります。 歳出の内容としては、前年度に引き続き、希望の街実現枠を設けるとともに、重点施策として、「市街地の賑わい創出」と「くじらの街 日本一の推進」、「若者・子育て世代への支援」、「暮らしやすい生活環境・基盤の充実」について、数多くの所要の施策が計上されておりますし、市政各般に当たり、意欲的な１００近くの新規事務事業が計上されています。 さらには、市民活動促進基本計画など今後の市政の方向を示し、市民のニーズに応えるための中長期の計画の策定や、
ＰＦＩ導入可能性調査など必要な調査に関する予算も十数項目も計上されており、あすの下関の発展に向けた積極的な意欲がうかがわれ、まず、総括的に賛意を表するところであります。 今回の当初予算案は、前田市政の４年目を迎え、経済、まちのにぎわいの振興に引き続き力を入れるとともに、将来を担う子供世代やその親の世代、地域に根差して生きる高齢者世代のそれぞれに目を向け、生活、福祉の向上にもしっかりと心配りをした施策が計上されていることがうかがえます。 そして、最近策定された第２次下関市総合計画後期基本計画と第２期下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略の肉づけが始まったところであります。予算案の具体的な内容については、昨年、議会の各会派の要望が出されており、既に予算説明会、代表質問や委員会審議を通じて、また予算関係資料により議員各位には熟知されていると思われますので、個別の事務事業について、多く言及することは避けますが、数点触れてみたいと思います。 経済、まちのにぎわいの振興という点では、本市の誇る文化の多様性や歴史資源などの活用に引き続き取り組むこととされており、合併後１５年を経過する現在にあって、それぞれの地域がその特色を生かし、地域の振興を図るための諸施策が立案、計上されています。関門海峡沿いのエリアについては、まちの魅力再発掘プロジェクト事業や新たな人通り創出モデル事業により、市民、観光客を問わず、周遊、滞在を楽しんでいただけるような空間への展開に引き続き取り組むこととしているとともに、我々市民の愛する火の山についても、いよいよその再編整備についての構想を策定するなど、海峡エリアが新たに生まれ変わる、期待の持てる予算となっております。 誰の目にも明らかな速度で少子化が進んでいる本市として、子ども・子育て環境の充実、子供が将来への希望を抱いて成長していくことのできる学びの提供は、将来の下関の持続的発展を考える上で、避けて通れない最重要課題であります。 予算案では、これまでの取り組みに加え、新たな乳幼児医療費の助成拡充や短時間預かり保育事業の創設などを通じて、親世代がいきいきと子育てすることへの支援を増強しているほか、市役所本庁にも子育て支援フロアを新設し、子供を育てる親世代の支援に一丸となって取り組むなど、市としての本気度がうかがわれるところであります。また、子供を取り巻く教育、学習環境は目まぐるしく変化していますが、予算案では国の動向を踏まえ、プログラミング教育の取り組みを加速するほか、ＩＣＴ教育環境の整備を図る内容となっております。合わせて、学校トイレや学校施設の躯体そのものの長寿命化など、学習環境の一層の充実のみならず、子供の快適かつ安心安全な生活を守ろうとする事業予算も計上されています。 高齢者世代に目を向ければ、引き続き、なれ親しんだ地域で安心して過ごしていただくための施策として、生活バスのワンコイン運行の継続や介護事業所における支援人材の確保に取り組むほか、消費税率の引き上げにより確保された財源は、介護保険料負担の軽減などに充てられることとされており、全ての世代に目を向けた施策を展開しているものと思います。また、いわゆる公共事業については、道路延長が長大で、かつ山林面積が広大な本市における道路、河川、治山などの整備の重要性に鑑み、市の支出を削減していかなければならない中にあっても、道路などの維持補修に係る予算規模を維持する内容とされています。道路や河川、山林は、人々の移動や生活の礎となるものですから、引き続き、必要な取り組みを続けてもらいたいと願っております。 以上、今回の予算案の内容について、少しばかり述べてまいりましたが、全体を俯瞰して申し上げれば、前田市長が施政方針で説明されたように、このふるさと下関が活力あるまちであり続け、市民の皆様が夢を語り、希望をかなえることができる「希望の街・下関」の実現に向けて、引き続き取り組みを進めてまいります、との言葉を裏づける予算であると評価できます。 限られた財源及び財政運営の自由度の中で、本市が直面する課題に正面から向き合い、将来への希望の光を確かなものにする、実のある予算案が編成されているものと考えますし、新年度の財政指標についてはまだ発表されていませんが、財政力指数については０．５５程度、経常収支比率については９８％程度と、いずれも前年度と同程度と推測されます。ただし、予算案の適切な編成のみにとどまってしまっては、本市の明るい未来を築くことはかないません。この際、執行部には、行財政の健全化への不断の取り組みを、いま一度お願いしておきたいと思います。 市財政の状況が厳しいと言われて久しい中、地方交付税の合併算定替も令和２年度で終了するなど、財政改革の必要性も予断を許さない状況となっております。この対応策として、十数項目の事務事業の見直しがなされ、新年度からの財政健全化プロジェクトⅢ期計画が公表されたところですが、その実現に向けた、なお一層の努力を求めるとともに、議員各位におかれても、その趣旨を御理解いただき、地域における理解促進の一助を担う必要があると考えております。こうした新年度の予算を、時期を失せず、確実に執行して、下関の市政の一層の拡大を図っていくことが肝要であり、新年度も引き続き、議会と行政とが車の両輪となり、市民の生活をより豊かなものにしていけるよう、手を取り合って取り組んでまいりたいと存じます。 執行部におかれては、前田市政の１期目の集大成として、この下関を未来へとつなぐ、そのために適切な行財政運営を、１年を通じてとり行われるようお願いいたします。 新年度の予算議案につきましては、先ほどの委員長報告のとおり、各委員会とも可決済みのところでありますので、議員各位におかれましては、これら予算案の趣旨、内容を理解し、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（林透君） 以上で討論を終わります。 ただいま議題となっております２１件のうち、議案第３０号並びに御異議のあります議案第１０号から議案第１２号まで、議案第１５号、議案第１９号、議案第２０号及び議案第２３号の８件を除く、議案第１３号ほか１２件について、一括して採決いたします。 議案第１３号ほか１２件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１３号ほか１２件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第１０号ほか７件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。 まず議案第１０号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１５号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１９号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２０号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３０号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
△人事議案の審議
○議長（林透君） 日程第６７ 議案第６６号「
教育委員会委員任命の同意について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。前田市長。 〔市長前田晋太郎君登壇〕
◎市長（前田晋太郎君） 議案第６６号について御説明をいたします。本案は、本市教育委員会委員、児島まさ子氏が令和２年４月１９日をもって任期満了となりますので、その後任として佐々木猛氏を任命しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。これより議案第６６号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成総員であります。よって本案は同意されました。────────────────────────────────────────
○議長（林透君） 日程第６８ 議案第６７号「
公平委員会委員選任の同意について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。前田市長。 〔市長前田晋太郎君登壇〕
◎市長（前田晋太郎君） 議案第６７号について御説明いたします。本案は、本市公平委員会委員、安冨惠子氏が令和２年４月１９日をもって任期満了となりますので、再び同氏を選任しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。
○議長（林透君） 質疑ありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。 これより議案第６７号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成総員であります。よって本案は同意されました。────────────────────────────────────────
○議長（林透君） 日程第６９ 議案第６８号「
固定資産評価審査委員会委員選任の同意について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。前田市長。 〔市長前田晋太郎君登壇〕
◎市長（前田晋太郎君） 議案第６８号について御説明いたします。本案は、本市固定資産評価審査委員会委員である山本徹氏、倉田修三氏、島谷誠仁氏、平原廉清氏、島田直行氏、新久保成年氏、国重敦生氏、花浴典嗣氏、田中悟氏の９氏が令和２年４月１９日をもって任期満了となりますので、次期委員として、平原廉清氏、新久保成年氏、国重敦生氏、花浴典嗣氏、田中悟氏の５氏につきましては再び同５氏を、また新たに、池上弘氏、若林功氏、中村憲雄氏、長谷川健太郎氏の４氏を選任しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。 これより議案第６８号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は同意されました。────────────────────────────────────────
○議長（林透君） 日程第７０ 諮問第１号「
人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。前田市長。 〔市長前田晋太郎君登壇〕
◎市長（前田晋太郎君） 諮問第１号について御説明をいたします。 本案は人権擁護委員、今村和子氏、柴田宜夫氏、及び村井辰之氏の３氏が令和２年６月３０日をもって任期満了となりますので、再び同３氏を、また大江惠美子氏が令和元年１２月３１日をもって任期満了となりましたので、その後任として内田嘉代氏をそれぞれ推薦しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。 これより諮問第１号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は同意されました。
○議長（林透君） 以上で今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。これをもちまして本日の会議を閉じ、令和２年第１回下関市議会定例会を閉会いたします。────────────────────────────────────────
△閉会 －１５時４３分 閉会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和２年３月２３日 下関市議会議長 林 透 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 田 中 義 一 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 香 川 昌 則 ───────────────────────────────
△資料
電子採決 賛否一覧表
議案第１号 令和元年度下関市
一般会計補正予算（第５回） 区 分氏 名賛成者林昂史、阪本祐季、星出恒夫、濵﨑伸浩、吉村武志、香川昌則、田中義
一、井川典子、木本暢一、戸澤昭夫、村中良多、板谷正、河野淳一、坂
本晴美、吉田真次、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、亀田博、福田幸
博、林真一郎、関谷博、平田陽道、東城しのぶ、恵良健一郎、濵岡歳
生、山下隆夫、田辺よし子反対者本池涼子、西岡広伸、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男
議案第１０号 令和２年度下関市一般会計予算 区 分氏 名賛成者林昂史、阪本祐季、星出恒夫、濵﨑伸浩、吉村武志、香川昌則、田中義
一、井川典子、木本暢一、戸澤昭夫、村中良多、板谷正、河野淳一、坂
本晴美、吉田真次、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、亀田博、福田幸
博、林真一郎、関谷博、平田陽道、東城しのぶ、恵良健一郎、濵岡歳生反対者本池涼子、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男、山下隆夫、田辺よし子
議案第１１号 令和２年度下関市
港湾特別会計予算 区 分氏 名賛成者林昂史、阪本祐季、星出恒夫、濵﨑伸浩、吉村武志、香川昌則、田中義
一、井川典子、木本暢一、戸澤昭夫、村中良多、板谷正、河野淳一、坂
本晴美、吉田真次、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、亀田博、福田幸
博、林真一郎、関谷博、平田陽道、東城しのぶ、恵良健一郎、濵岡歳生反対者本池涼子、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男、山下隆夫、田辺よし子
議案第１２号 令和２年度下関市
臨海土地造成事業特別会計予算 区 分氏 名賛成者林昂史、阪本祐季、星出恒夫、濵﨑伸浩、吉村武志、香川昌則、田中義
一、井川典子、木本暢一、戸澤昭夫、村中良多、板谷正、河野淳一、坂
本晴美、吉田真次、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、亀田博、福田幸
博、林真一郎、関谷博、平田陽道、東城しのぶ、恵良健一郎、濵岡歳生反対者本池涼子、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男、山下隆夫、田辺よし子
議案第１５号 令和２年度下関市
国民健康保険特別会計予算 区 分氏 名賛成者林昂史、阪本祐季、星出恒夫、濵﨑伸浩、吉村武志、香川昌則、田中義
一、井川典子、木本暢一、戸澤昭夫、村中良多、板谷正、河野淳一、坂
本晴美、吉田真次、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、亀田博、福田幸
博、林真一郎、関谷博、平田陽道、東城しのぶ、恵良健一郎、濵岡歳
生、山下隆夫、田辺よし子反対者本池涼子、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男
議案第１９号 令和２年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 区 分氏 名賛成者林昂史、阪本祐季、星出恒夫、濵﨑伸浩、吉村武志、香川昌則、田中義
一、井川典子、木本暢一、戸澤昭夫、村中良多、板谷正、河野淳一、坂
本晴美、吉田真次、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、亀田博、福田幸
博、林真一郎、関谷博、平田陽道、東城しのぶ、恵良健一郎、濵岡歳