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03月09日-03号

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  1. 下関市議会 2020-03-09
    03月09日-03号


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    令和 2年第 1回定例会(3月) △議事日程  令和2年3月9日(月) 議 事 日 程(第3号)  第1 会議録署名議員の指名  第2 議案第10号 令和2年度下関市一般会計予算  第3 議案第11号 令和2年度下関市港湾特別会計予算  第4 議案第12号 令和2年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算  第5 議案第13号 令和2年度下関市渡船特別会計予算  第6 議案第14号 令和2年度下関市市場特別会計予算  第7 議案第15号 令和2年度下関市国民健康保険特別会計予算  第8 議案第16号 令和2年度下関市土地取得特別会計予算  第9 議案第17号 令和2年度下関市観光施設事業特別会計予算  第10 議案第18号 令和2年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算  第11 議案第19号 令和2年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算  第12 議案第20号 令和2年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算  第13 議案第21号 令和2年度下関市農業集落排水事業特別会計予算  第14 議案第22号 令和2年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算  第15 議案第23号 令和2年度下関市後期高齢者医療特別会計予算  第16 議案第24号 令和2年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算  第17 議案第25号 令和2年度下関市公債管理特別会計予算  第18 議案第26号 令和2年度下関市水道事業会計予算  第19 議案第27号 令和2年度下関市工業用水道事業会計予算  第20 議案第28号 令和2年度下関市公共下水道事業会計予算  第21 議案第29号 令和2年度下関市病院事業会計予算  第22 議案第30号 令和2年度下関市ボートレース事業会計予算  ( 以上21件 会派代表質問 ) 会 議 事 件  日程に同じ △出席議員  出 席 議 員(34名)   1番 林   昂 史 君        2番 阪 本 祐 季 君   3番 星 出 恒 夫 君        4番 濵 﨑 伸 浩 君   5番 吉 村 武 志 君        6番 香 川 昌 則 君   7番 田 中 義 一 君        8番 井 川 典 子 君   9番 木 本 暢 一 君       10番 戸 澤 昭 夫 君  11番 林     透 君       12番 村 中 良 多 君  13番 板 谷   正 君       14番 河 野 淳 一 君  15番 坂 本 晴 美 君       16番 吉 田 真 次 君  17番 小熊坂 孝 司 君       18番 安 岡 克 昌 君  19番 前 東 直 樹 君       20番 亀 田   博 君  21番 福 田 幸 博 君       22番 林   真一郎 君  23番 関 谷   博 君       24番 本 池 涼 子 君  25番 西 岡 広 伸 君       26番 平 田 陽 道 君  27番 片 山 房 一 君       28番 東 城 しのぶ 君  29番 恵 良 健一郎 君       30番 桧 垣 徳 雄 君  31番 濵 岡 歳 生 君       32番 江 原 満寿男 君  33番 山 下 隆 夫 君       34番 田 辺 よし子 君 欠 席 議 員(なし) △説明員  説  明  員  市長          前田晋太郎君  副市長         三木 潤一君  副市長         芳田 直樹君  総合政策部長      植田恵理子君  総務部長        今井 弘文君  総務部契約事務専門監  金丸 卓朗君  財政部長        神長 賢人君  市民部長        濵村  勝君  福祉部長        安永 尚史君  こども未来部長     林  義之君  保健部次長       徳王丸俊昭君  環境部長        宇都宮義弘君  産業振興部長      山本 卓広君  農林水産振興部長    岡本 章生君  観光スポーツ文化部長  香川 利明君  建設部長        江﨑 暢宏君  都市整備部長      佐々木美紀君  港湾局長        杉田 博章君  菊川総合支所長     稲田 浩宣君  豊田総合支所長     藤本 秀平君  豊浦総合支所長     小野洋一郎君  豊北総合支所長     西島 一明君  会計管理者       水津 達也君  消防局長        北村 満男君  上下水道局長      松崎 淳志君  ボートレース企業局長  山田 祐作君  教育長         児玉 典彦君  教育部長        竹内  徹君  選挙管理委員会事務局長 国広 尚司君  代表監査委員      小野 雅弘君  総務課長       山田 之彦君 △事務局職員  事務局職員  局長    高松 英樹君  次長      岡本 善隆君  議事課長  白土 正道君  議事課長補佐  高林 賢次君  議事係長  花谷 禎久君 △議案付託表          議  案  付  託  表                        (令和2年第1回定例会) △ 総 務 委 員 会 1 議案第 10号 令和2年度下関市一般会計予算 2 議案第 16号 令和2年度下関市土地取得特別会計予算 3 議案第 25号 令和2年度下関市公債管理特別会計予算経 済 委 員 会 1 議案第 10号 令和2年度下関市一般会計予算 2 議案第 14号 令和2年度下関市市場特別会計予算 3 議案第 17号 令和2年度下関市観光施設事業特別会計予算 4 議案第 18号 令和2年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算 5 議案第 21号 令和2年度下関市農業集落排水事業特別会計予算 6 議案第 30号 令和2年度下関市ボートレース事業会計予算△ 文 教 厚 生 委 員 会 1 議案第 10号 令和2年度下関市一般会計予算 2 議案第 15号 令和2年度下関市国民健康保険特別会計予算 3 議案第 19号 令和2年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算
    4 議案第 20号 令和2年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算 5 議案第 22号 令和2年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 6 議案第 23号 令和2年度下関市後期高齢者医療特別会計予算 7 議案第 24号 令和2年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算 8 議案第 29号 令和2年度下関市病院事業会計予算△ 建 設 消 防 委 員 会 1 議案第 10号 令和2年度下関市一般会計予算 2 議案第 11号 令和2年度下関市港湾特別会計予算 3 議案第 12号 令和2年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算 4 議案第 13号 令和2年度下関市渡船特別会計予算 5 議案第 26号 令和2年度下関市水道事業会計予算 6 議案第 27号 令和2年度下関市工業用水道事業会計予算 7 議案第 28号 令和2年度下関市公共下水道事業会計予算 △行政報告 ○議長(林透君)  開議に先立ち、前田市長より発言したい旨の申し出がありますので、これを許します。前田市長。  〔市長前田晋太郎君登壇〕 ◎市長(前田晋太郎君)  皆さんおはようございます。お許しをいただきましたので発言をさせていただきます。 このたびの新型コロナウイルス感染症患者発生による本市の緊急対応に伴いまして、第1回定例会の会期日程や、そしてその内容を先例にこだわることなく、議員の皆様方には特段の御配慮をいただきましたことに心から御礼を申し上げたいと思います。 現在は、保健部を中心に全庁、全職員一丸となって、対策本部会議をけさも行いました――今まで8回開催いたしまして、市民の安心と安全をしっかりと支援しているところでございます。3名のこれまで発症例が出たところは、皆様方も御存じのことと思いますけれども、3名の方の経過、状態というのは、非常に今いい状態といいますか、割と軽い状態であるということを報告させていただきたいと思いますが、この数日間、関係している濃厚接触者であったり、かかわってきた方々の健康状態をリサーチして、今ずっと封じ込めといいますか、表現が難しいところでございますが、それ以上発生がないように取り組んでいるところでございまして、連日、検査結果が夕方上がってくる状態で、土日も猶予ならないという状況が続いているところでございますけれども、議員の皆様方にもしっかり情報を共有していただいて、適切な対応を市民の皆様に、安心安全を与えていただけますように重ねてお願いを申し上げたいと思います。 情報共有と私から申しましたけれども、今、保健部を中心にそういう本当に分刻みといえば大げさですけれども、そういう対応が連日続いておりまして、なかなか議員の皆様方に適切な情報開示と共有がまだまだ十分でない、我々この部署的にもまだ十分でないところもありますので、そのあたりの改善もこれから早急に図っていきたいと思いますし、一方で市民の皆様におかれましては、経済的に人手が、今人がなかなか出ていない、お金が回っていないというところで、悲鳴にも近い声も上がっていることも承知をしておりますので、そのあたりの経済対策もあわせて、できるだけ早いうちに、皆様方にお見せして、市民に安心と安全をお与えして、一刻も早い状態の回復を図っていきたいと思っておりますので、今後とも御指導、どうぞよろしくお願いをいたします。 きょうは代表質問、残りの3名の方ということでございますが、今までと同じ答弁というところもありますので、何といいますか、時間がちょっと今回、少し減っている会派がありますので、そのあたりのことは臨機応変に御理解をいただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。──────────────────────────────────────── △開議 -10時10分 開議-──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(林透君)  これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、木本暢一議員及び戸澤昭夫議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △代表質問 ○議長(林透君)  日程第2 議案第10号「令和2年度下関市一般会計予算」から日程第22 議案第30号「令和2年度下関市ボートレース事業会計予算」までの21件を一括議題といたします。 議案第10号 令和2年度下関市一般会計予算 議案第11号 令和2年度下関市港湾特別会計予算 議案第12号 令和2年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算 議案第13号 令和2年度下関市渡船特別会計予算 議案第14号 令和2年度下関市市場特別会計予算 議案第15号 令和2年度下関市国民健康保険特別会計予算 議案第16号 令和2年度下関市土地取得特別会計予算 議案第17号 令和2年度下関市観光施設事業特別会計予算 議案第18号 令和2年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算 議案第19号 令和2年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 議案第20号 令和2年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算 議案第21号 令和2年度下関市農業集落排水事業特別会計予算 議案第22号 令和2年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第23号 令和2年度下関市後期高齢者医療特別会計予算 議案第24号 令和2年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算 議案第25号 令和2年度下関市公債管理特別会計予算 議案第26号 令和2年度下関市水道事業会計予算 議案第27号 令和2年度下関市工業用水道事業会計予算 議案第28号 令和2年度下関市公共下水道事業会計予算 議案第29号 令和2年度下関市病院事業会計予算 議案第30号 令和2年度下関市ボートレース事業会計予算 ○議長(林透君)  先週3日の本会議に引き続き、代表質問を行います。 本日は、お手元に配付の通告一覧表により、公明党市議団日本共産党下関市議団、市民連合について順次行います。 なお、各会派の持ち時間は答弁を含め、公明党市議団は100分、日本共産党下関市議団は80分、市民連合は60分であります。 この際、重ねてお願い申し上げます。答弁については、質問の要旨を的確に捉え、簡潔にして、要を得た答弁をされるようお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。4番、恵良健一郎議員。(拍手)  〔恵良健一郎君登壇〕 ◆恵良健一郎君  おはようございます。公明党市議団、恵良健一郎でございます。前田市長の施政方針に対して、会派を代表しての質問をさせていただきます。質問の前に、今、市長より、新型コロナウイルスの対応について御報告をいただきました。本市においても発生したということでありまして、会議も今8回されたということで、本市においても全力で対応していただいていることと思います。市民の皆様は、今、大変不安な思いや御心配をされておられると思います。いろいろなお声もお聞きをしておりますけれども、感染が広がらないように今、全力で取り組んでいただいているとお聞きをいたしました。一つ今、情報共有のこと、お話がありましたけれども、市民の皆様においても無用な混乱が広がらないように、適切な情報提供にも努めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、質問に移らせていただきます。初めに、財政運営についてであります。財政運営については、私が今申すまでもなく、毎年、年を追うごとに厳しさを増しているのではないかなと思っております。毎年、収入不足が見込まれる中での予算編成ということになっておりますけれども、まず、この令和2年度予算案における、収入確保策、歳出抑制の取り組みについてお示しをください。 次に、財政調整基金についてでありますけれども、予算の不足分を補うために財政調整基金を取り崩しての予算編成が行われております。この財政調整基金のことにつきましては、3月3日、代表質問において御答弁ありましたので、財政調整基金の今後のこと等についての答弁は結構でございます。 次に、「市街地の賑わい創出」についてであります。これにつきましても、火の山地区の整備状況をお尋ねさせていただこうと思っておりましたが、3月3日の代表質問において、既に御答弁いただいておりますので、こちらについても御答弁は結構でございます。 次に、「若者・子育て世代への支援」についてであります。初めに、就職氷河期世代への支援についてでございます。この支援については、国において公明党が強く政府に提案をして、向こう3年間にわたり集中的に取り組んでいこうということで始まる事業でございます。本市においても、この取り組みにしっかりと支援を行っていただきたいと思いますが、どのような支援を行うのか、改めてでございますが、事業内容をお示しいただきたいと思います。 次に、乳幼児医療費助成制度の拡充についてお尋ねをいたします。令和2年度から、乳幼児医療費助成における、いわゆる所得制限を撤廃し、全ての乳幼児が医療費助成を受けることができるということになります。幼児教育の無償化に加え、医療費助成も拡充されるということとなり、大きく本市における子育て支援が前進すると言えますし、大変評価をいたしたいと思います。このたび、この所得制限を撤廃するに至った経緯と助成内容について、改めてお示しをいただきたいと思います。 次に、短期支援事業についてであります。子供の夜間の一時預かりやショートステイについて、私もこれまで何とかできないかと、市民の方から御相談を受けたことがありました。そのときは担当課にお尋ねをしても、なかなか預けることができない、受け入れ体制がないということを言われました。親の働き方や家庭環境も多様化しており、これは今後必要な事業であると私も考えております。この事業につきましても、事業化に至った経緯とその内容について、お示しをいただきたいと思います。 次に、放課後児童クラブについてであります。放課後児童クラブについても、やはり児童クラブに入れないと困るというお声、多くいただいております。引き続き、待機児童が出ないよう最大限の努力をお願いしたいと思いますが、令和2年度の施設整備の内容、また運営の充実、どのように取り組むのか、お尋ねをいたします。 次に、園児の安全安心対策についてであります。メール配信システムを導入すると、そして保護者が安心して働ける環境をつくるということでございますが、この導入については、園の保育士の先生方にとっても負担軽減につながるのではないかとか、私は考えておりますけれども、事業内容とどのような効果が見込まれるのかお示しください。 次に、下関市子どもの生活実態調査から続く、取り組みについてであります。これは大変地道な取り組みでありますし、特に調査の結果が出て、課題克服に向けた取り組みがまだまだ浸透していない中で、いかに支援が必要な方たちに必要な支援を届けていくかということが、これから非常に大事になってくると思いますが、この調査から続く取り組み、令和2年度の事業内容、改めてお示しをいただきたいと思います。 次に、小中学生が夢を持つ取り組みについてであります。市長の施政方針には、タブレット配備の理由として、夢を実現し、活躍できる人材を育成するためタブレットを配備すると、ありますけれども、子供たちが今、そもそも夢を持っているのかなと気になるところもあります。私自身もなかなか小、中のときに、これだという夢を持ったということがあるかと言われますと、正直なかなかありませんでしたし、今子供たちを取り巻く環境も多様化をしております。いつの時代も夢を持ち、希望を持って生きるということは非常に大切であり、大人が生き様を見せるということも一つでありましょうが、子供たちが夢を持つために、本市においてどのような取り組みを行っているのか、改めてお示しをいただきたいと思います。そして、タブレット端末の導入についてでありますけれども、これは国のGIGAスクール構想に基づいて行うものでございますけれども、タブレット端末の導入によって、どのような効果を見込んでおられるのか。また、タブレットということで今後、定期的な更新も必要になってくると思いますが、今後の維持管理についてはどのように行っていくのか、お示しください。 次に、「暮らしやすい生活環境・基盤の充実」についてであります。バス交通系ICカードシステムの導入と、導入に伴ういきいきシルバー100の通年化についてでございます。バスの交通系ICカードシステム導入については、利用者の利便性向上とバスの定時運行向上に多いに寄与するものと思います。以前、経済委員会で宮崎に視察に行きましたけれども、このとき急遽、路線バスでの移動がありました。このときに買い物をしておられた高齢の方が、ICカードをピッとかざしておりられる様子を見ました。大変びっくりしたのですけれども、高齢者の方が使いこなしておりました。実はこのとき私自身も、Suicaのアプリを初めてスマホに入れて使いましたが、以来、Suicaのアプリを使って電車に乗っておりますが、大変便利だなと感じております。この利便性が市内のバスの乗車においても使えるということは、大変メリットが大きいと思っております。導入に向けての事業内容、スケジュール等、これにつきましても、3月3日の質問で御答弁がありましたので結構でございます。このICカードシステムの導入に伴って、以前からとても要望の多い、このいきいきシルバー100の通年化ができないのか、可能なのか、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思いますが、見解をお示しください。 次に、国土強靭化地域計画の策定についてであります。近年の異常気象とそれに伴う災害は、いつどこで起こってもおかしくない状況であります。本市においても万全の備えが必要であろうと思います。特に、豪雨に対する対策は喫緊の課題であります。これまで体験したことのないような大雨が降りますと、例えば、本市において50年ぐらい前、何十年も前につくられたような小さな側溝ではとても大雨が流れず、床下浸水等、家のほうに水が来るなど、大小さまざまな被害が出ております。豪雨だけではありませんけれども、そのような被害にしっかりと対応していく必要があると考えます。このような災害に対して、どのように対策を立てていくのか――策定の内容でありますけれども、これについても3月3日に御答弁がありましたので、策定の内容は結構でございます。市が目指す減災、縮災対策とは、どのようなものになるのかお示しをいただきたいと思います。 次に、「活力邁進 下関」についてであります。 最初に、有害鳥獣対策、ジビエの取り組みについてでありますが、こちらについても3月3日に御答弁がありましたので、今回の答弁は結構でございます。 次に、中小零細企業の支援についてであります。中小零細企業の廃業や倒産は深刻な状況でございます。昨年は東京商工リサーチの調査によりますと、人手不足による倒産が調査開始以来、最多であったとのことであります。現在、国においても一定の要件を満たせば、事業継承の際、個人保証が不要となる信用保証制度を創設して、専門家の確認を受けた場合、保証料が軽減されるといったような新制度導入の検討や生産性向上のための生産機械やロボットの導入など、今後3年にわたって支援するなどの策を講じております。本市においても、中小零細企業がほとんどでありますが、この中小零細企業の支援ですけれども、特に企業が存続をこれからしていくためのこの事業承継に対して、どのように支援を行うのかお示しをいただきたいと思います。 次に、インバウンド対策についてであります。長州出島におけるクルーズ船専用ターミナルの整備やあるかぽーとのホテル建設が進む中、これからますます増加が見込まれる外国人観光客への対応をどのようにしていくかというのは、引き続き大変重要な取り組みであると考えます。本市においても昨年、下関市インバウンド対策協議会も立ち上がったとお聞きをしておりますけれども、官民一体の取り組みをされておられると思いますが、これまでの取り組みの状況とこれからの受け入れ体制、特に言語対応、キャッシュレス対応についてお示しをください。 次に、「賑わい邁進 下関」についてであります。 まず、オリンピック・パラリンピックに関連した取り組みについてであります。本市についてどのような事業を行うのか、こちらについても3月3日に御答弁ありましたけれども、林議員への答弁以外のものがありましたら、お示しをいただきたいと思います。 次に、ボートレース事業における市財政への貢献についてであります。ナイター設備を導入し、売り上げが大きく伸びているボートレース企業局の皆様の御努力に、改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。施政方針には、引き続き、市財政への貢献ができるよう、さらなる収益の確保、向上に努めますとありますけれども、市財政への貢献について、具体的にどのような形で貢献がなされているのかお示しください。 次に、「優しさ未来 下関」についてであります。 まず、地域包括ケアシステム充実の取り組みについてであります。地域包括ケアシステムについては、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して生活ができ、住み続けられるための高齢者を支える仕組みでありますけれども、まだまだ安心して生活ができる現状ではないかなと感じるところもあります。そこで、地域包括ケアシステムの充実に取り組むとありますけれども、現状と課題をお示しください。 また、高齢者の介護を行う御家族の負担もかなりのものがあります。3日にもありましたけれども、その介護を行う御家族をサポートする部分、ここについて令和2年度に新たに取り組む、介護入門講座について、改めてでありますけれども事業内容をお示しください。 次に、終活支援の取り組みについてであります。この終活支援は何かと申しますと、自分の人生の最期をどのように迎えるのかということであります。このことについても本市でも、先般、講演会が行われておりますし、厚生労働省においても、人生会議という愛称で普及、啓発を図っております。この人生会議を、家族、親族で行うということは、御高齢者御本人はもちろんですけれども、残された家族にとっても大変重要なことだと考えます。親に何かが起こったとき、どうしようという心配がなくなるわけであります。先日、新聞に終活についての民間調査のアンケート結果が載っておりました。これによりますと、終活について、親と相談したことがあると答えた方は43%、ないと答えた方が57%でありました。親と相談したことがない理由については、話しにくい、話す機会・時間がない、親が元気なため必要がない、何を話すかわからない、といったものであったそうであります。この理由を見ますと、やはり話すためのきっかけや知識を市民の皆さんにも与える必要があるかと思いますが、本市としての取り組みをお示しください。 次に、成年後見人制度の利用促進の取り組みについてであります。先ほども申しました、この人生会議がもっと各家庭で活発になれば、この制度の利用もおのずと上がると思いますが、中にはお一人で暮らしておられる方もおられます。そういう方の将来の安心感のためにも、この制度の利用促進が求められますが、令和2年度の事業内容についてお示しください。 次に、ひきこもり状態の方への新たな支援についてであります。ひきこもりの方の高齢化――いわゆる8050問題など、ひきこもりの方の高齢化等に伴う新たな問題がどんどん生じており、対策は本当に待ったなしの状態であろうと考えます。新たな支援に取り組むとありますけれども、どのような支援を行うのか、改めて事業内容をお示しください。 次に、男女共同参画、女性活躍の取り組みについてであります。令和2年度が、第3次下関市男女共同参画計画の最終年度ということも踏まえ、目標達成に向け、どのような取り組みを行うのか、お示しください。 次に、「安心未来 下関」についてであります。 まず、交通安全対策についてであります。近年、高齢者ドライバーによる事故や通学中の子供たちが事故に遭うなど、高齢者等がかかわる事故がふえております。これを受け、国においては、サポカー補助金を創設するなど、車に対する対策を講じておりますが、高齢者にとっても日常の足としての車は必要不可欠であります。本市においても、交通安全計画もつくり、安全対策を講じていると思いますが、令和2年度の交通安全対策の取り組み内容をお示しください。 次に、空き家利活用促進の取り組みについてであります。空き家対策については、この数年でさまざまな補助制度や、啓発活動の効果もあり、空き家の適切な管理や解体などは、幾分進展もあるのかなと思っております。しかし、空き家の利活用については、まだまだ進んでいないように感じます。例えば、地域の居場所等に空き家の利活用の余地があるのではないかと考えますが、現状では、仮に近くに利用したい空き家があると、空き家を利用したいと思う方がいても、その空き家の所有者の方と直接、話をしなければならず、そういった直接、利用の話を進めるのはなかなか難しく、ハードルが高いと思います。例えば、近所の方で所有者の方と面識があり、親しい間柄であるとか、特段の事情があれば別ですけれども、利活用はなかなか難しいと思いますが、これからの空き家の利活用促進の取り組みについて現状と令和2年度の取り組みをお示しください。 次に、防犯カメラの設置についてであります。通学路における不審者情報は、地域の方やそこを通る子供たち、保護者にとって大変不安な要素でありますし、防犯カメラを設置するということは、犯罪の抑止や不審者の特定に大いに寄与するものと考えます。この事業内容について改めてお示しください。 次に、児童虐待、DV対策についてであります。児童虐待、DVの警察による摘発件数は年々増加をしており、2019年はいずれも過去最高のことだったそうであります。各地で相次ぐ児童虐待事件においては、DVが密接に関連をしております。一昨年3月の東京都目黒区での事件、昨年1月の千葉県野田市での事件においても、国や県の検証報告では、いずれも父親による母親に対するDVの疑いと虐待を関連づけた対応が不十分だったと指摘をされております。このような状況を受け、厚生労働省においては今年度内に、児童虐待とDVに包括的に対応する指針を策定するとのことであります。昨年改正された児童虐待防止法においては、子供への体罰禁止とともに児童相談所と配偶者暴力相談センターなど、児童虐待とDVに対応する機関が連携強化に努めるということが明文化をされ、本年4月から施行されます。このような状況の中、本市における現状とこれからどのように連携強化に取り組むのか、お示しください。 次に、高齢者詐欺対策についてであります。いわゆる以前からありますオレオレ詐欺から、昨年は改元に伴う詐欺、また最近は、いかにも本当にあるような裁判所など、官公庁の名を装ったはがきを送りつけるなど、新たな、そして巧妙な手口の詐欺が後を絶ちません。このような詐欺から高齢者を守らないといけませんが、現状と今後の取り組みについてお示しください。 次に、公共施設マネジメントの取り組みについてであります。今年度、公共施設の適正配置に関する方向性に基づき、幾つかの公共施設において、施設を減らす、あるいは統廃合をするという動きが始まりました。これまでの議会においても、もう何度もあった質問ではありますけれども、これまでの議会のやりとり、また市民の方々とのやりとりを踏まえ、令和2年度はどのように進めていくのか、改めて御答弁をお願いしたいと思います。 次に、新型コロナウイルスへの対応であります。先ほど市長のほうから御報告もございましたけれども、聞き取りの際と状況が一変しておりますので、現状の対応等、先ほどの報告以外のものがございましたら、御答弁をお願いしたいと思います。対応についてであります。 最後に、SDGsの取り組みについてであります。SDGsの取り組みについては、これについても、これまで議会でも質問がありましたが、昨年は本市と青年会議所とのSDGsに関する協定の締結や、総合計画後期基本計画において関連するアイコンを表示するなど、少しずつだなと思いますが、取り組みが進んでいることは評価をいたしております。しかし、全国で見ますと既に60の自治体が自治体SDGs、未来都市として国に選定をされております。昨年12月には、国のSDGsの実施指針も改定され、今後ますますSDGsの取り組みに対するスピードが出てくるものと思いますが、本市もその流れにおくれることなく取り組んでいかねばならないと考えますが、今後の取り組みについてお示しください。 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎市長(前田晋太郎君)  それでは、公明党市議団、恵良議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 収入確保と歳出抑制の取り組み、財政運営についての御質問でございました。財源不足が生じる理由は、歳入におきまして人口減少等により市税収入が減少傾向にあることに加えて、普通交付税の合併特例期間の終了によりまして、普通交付税が縮小するなど、一般財源が減少する一方、歳出においては人件費や施設の維持管理経費が他の類似団体に比べ、十分に縮減されていないことが原因と考えております。これまでも下関せんたく会議や財政健全化プロジェクトにより、歳入の確保と歳出の削減に努めてまいりましたが、令和2年度以降は、財政健全化プロジェクトⅢ期計画に基づいて、類似団体と比べ、高い水準となっている人件費の縮減や、公共施設延床面積の縮減などにより、財源不足を圧縮してまいりたいと考えております。財源不足のボートレースの繰り入れ等々のお話については、前回お答えさせていただいたとおりでございます。 財政問題については以上でございまして、続いて、火の山についても割愛ということでございます。 続きまして、就職氷河期世代の支援についての御質問に、お答えしたいと思います。雇用環境が厳しい時期に就職活動を行われました、いわゆる就職氷河期世代には、希望する就職ができず、現在も不安定な仕事についたり、無業の状態にあるなど、さまざまな課題に直面している方々がいらっしゃるということでございます。これらの課題に対応するため、しものせき地域若者サポートステーション及びハローワーク下関と連携した取り組みが重要であると考えております。事業のスキームとしましては、しものせき地域若者サポートステーションは、国及び県からの委託事業として、就職氷河期世代の無業者に対する相談体制を構築するとともに、支援対象者の把握、働きかけにより、対象者個々の課題に応じた支援プログラムを作成し、定着までの支援を行います。またハローワーク下関では、企業の受け入れ機会の増加につながる氷河期世代に特化した助成金の活用により、求人開拓を行います。本市の役割といたしましては、求職者を対象としたセミナーを実施するとともに、人手不足業種を中心とした市内企業と就職氷河期世代を含む、幅広い世代とのマッチングを図る就職説明会を開催いたします。これらの取り組みを一体的に実施することによりまして、就職氷河期世代を含む、幅広い世代の活躍の場の創出を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、乳幼児医療費助成制度の拡充についてのお答えでございます。当制度は、小学校入学前までの乳幼児を対象としまして、医療費のうち、医療保険適用の自己負担分を助成するものでありまして、山口県と本市が共同で実施をしております。この共同事業の対象とならない、所得制限を超えた3歳未満の乳幼児については、本市が独自に医療費助成を行っているということでございます。また、小学生及び中学生については、一部自己負担はございますけれども、所得制限なく医療費の助成を行う、子ども医療費助成制度があります。本市に住むゼロ歳から中学生までの全ての児童が、何らかの医療費の助成を受けることができるよう検討を続けてまいりましたが、家庭への子供・子育ての支援の充実をさらに図るため、令和2年8月から乳幼児医療費助成制度において、所得制限を受けていた3歳以上小学校入学前までの児童について、本市の独自の施策として所得制限を撤廃することにより、医療費の助成を受けることができるよう、制度を拡充いたします。拡充の対象者につきましては、約1,500人を見込んでおります。拡充に要する費用は令和2年度は8月からの拡充であることから約3,370万円で、令和3年度以降は通年で約6,270万円となろうと思っております。 続きまして、子育て短期支援事業につきましては、新ショート・トワイライトステイ事業を新たに立ち上げて、本市による独自の事業として展開をしてまいります。国による従来の子育て短期支援事業は、家庭において、子供の養育が一時的に困難となった場合などに児童養護施設において短期の入所や夜間の看護を行うものでございますが、利用条件を満たさない場合や、児童養護施設等に受け入れる人的余裕がない場合は利用できないという課題がこれまでありました。新ショート・トワイライトステイ事業では、利用要件を緩和するとともに、受け入れ側の児童養護施設において、保育士等を新たに確保し、受け入れ体制を拡充することで、このサービスを必要とする子育て世代の方々が利用しやすいように支援を進めてまいりたいと考えております。 次に、放課後児童クラブの施設整備についてでございますが、令和2年度、安岡児童クラブは小学校の敷地内に新たな専用棟を建設し、吉見児童クラブは小学校の余裕教室の改修を行うことで待機児童の解消を図ります。さらに西山児童クラブは、老朽化したトイレの改修を行う予定としております。また、放課後児童クラブの運営につきましては、放課後児童支援員認定資格研修の受講を令和2年度から補助員にまで拡大するとともに、放課後児童クラブの育成支援に要する物品をそろえていくよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして、園児の安全・安心対策におけるメール配信システムの構築などについてでございますが、子供・子育て支援の充実を目的に、令和2年度から公立のこども園、幼稚園、保育園に通う園児の安全・安心に関する情報などを希望する保護者等へメール配信をする、きらめきネットコムを構築してまいります。これは既に、市教育委員会が市内の小中学校で導入、運用しているものを公立園にも拡充しようとするものでございます。きらめきネットコム導入後は、不審者情報などの緊急性の高い情報を登録された保護者等へ一斉にメール送信するだけでなく、各園からのお知らせも個別に送信できることから、保護者の皆様は、必要な情報を速く、確実に入手できるようになります。なお、私立園については、施設として、きらめきネットコムを登録いただくことで、公立園と同じ情報を入手できるようになります。 続きまして、下関市の子どもの生活実態調査についての御質問でございました。この生活実態調査は平成29年度に実施いたしました。これを受けまして、平成30年度に子育て支援関連団体等から御意見等を伺い、これらを参考に、今後取り組む事業について検討を行いました。その結果、令和元年度は子どもの未来応援事業として、コーディネーターの配置やシンポジウムの開催、子育て支援団体との勉強会や連携会議を実施したところでございます。また令和2年度、実施を予定しております事業といたしましては、先ほどのコーディネーターの配置や連携会議を継続させていただくとともに、昨年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正されたことを受けまして、本市において子どもの貧困対策計画を策定いたします。 続きまして、小中学生が夢を持つ取り組みについて等々、教育長の答弁とさせていただきまして、私からはバス交通系ICカードシステムについての御質問がありましたので、そちらについてでございますが、導入スケジュールやメリット等につきましては、先日お答えいたしたとおりで割愛ということで、いきいきシルバー100についての御質問にお答えいたします。このいきいきシルバー100をICカードで利用可能とするためには、利用者の年齢、100円で利用できる日や、そして利用回数など、さまざまな個人情報をカードに書き込む必要がございまして、入力するための機器の購入やいきいきシルバー100に対応したシステムの改修、そして稼働後のランニングコストなど、市の多額の費用負担が想定をされるところでございます。また、全ての高齢者がICカードを持つとは限らないため、現金での対応を並行して行うのかなど、運用面での課題も想定をされます。そのため、現在のところ、いきいきシルバー100をICカードで運用することは非常に難しいと考えております。しかしながら、通年化につきましてはICカードの導入にかかわらず、市民に喜ばれる制度となるよう、引き続きバス事業者との協議を継続してまいりたいと考えております。御提案ありがとうございます。 続きまして、国土強靭化地域計画の策定についての御質問でございますが、まずこの国土強靭化基本計画とは、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための指針等を、国が定めた計画となっておりますが、今までの答弁とちょっと違うところをお答えいたしますと、起きてはならない最悪の事態として、そしてまた地震における建設物等の倒壊による死者の発生といったことを想定しまして、その事態を回避、あるいは起きたとしても致命傷を負わないために、出前講座において家庭でできる地震対策を紹介する等のソフト対策や、建物の耐震改修等のハード対策を当計画の中で位置づけて、さらに実施していくことで国土強靭化を推進していくものでございます。 続きまして、有害鳥獣対策につきましては、近年、農林作物に甚大な被害が生じているので御心配だと思いますが、ここもお答えをさせていただいたとおりでございます。 続きまして、中小零細企業の支援についての御質問でございました。中小企業や小規模事業者は、地域経済の発展や雇用の受け皿として重要な役割を担っていただいておりますが、その多くは経営者の高齢化が進み、後継者不足問題を抱えるなど、事業の継続が年々困難な状況にあり、円滑な事業継承に向けた支援が必要となっております。このため本市においては、公益財団法人やまぐち産業振興財団に設置をされた山口県事業引継ぎ支援センターを中心とする山口県事業継承支援ネットワーク会議に参画し、商工会、そして商工会議所、各金融機関と連携をしまして、円滑な事業継承に向けて取り組んでおります。具体的には、平成30年12月から毎週月曜日に上田中町庁舎で事業引継ぎ支援センターの中小企業診断士による出張相談会を予定しております。令和2年度においても出張相談会を予定しておりまして、市報や創業支援カフェKARASTA.でのチラシ配布などによりまして、周知を図るとともに、各機関と連携し、中小企業や小規模事業者の円滑な事業継承に向けて、その利用促進に取り組んでまいります。 インバウンド対策についての御質問でございました。本市では、クルーズ客船等で増加した外国人観光客の受け入れを全市内全域に広げまして、幅広く経済効果を取り組むことが課題であるとの認識のもとに、令和元年5月に官民連携組織「下関市インバウンド対策協議会」を設立いたしました。この協議会では3つの部会を置き、観光部会では魅力的な周遊ルート開発等について、そして交通部会ではスムーズな移動手段確保等について、そして商業部会ではインバウンド消費拡大等について、それぞれ協議、検討を行っておりましてインバウンドに関する情報の共有化を図ってまいりました。具体的な事業としましては、外国人観光客への接客におけるポイントなどをテーマとしたセミナー――インバウンドセミナーの開催や、クルーズ船が寄港時に出展ブースを設けまして、実体験を行うモデル事業の実施、さらにはインバウンド対策を積極的に行っている商店街等の先進事例を視察することなどを実施しまして、キャッシュレス決済や言語対応などの必要性が改めて認識をされたところでございます。キャッシュレス決済につきましては、大規模商業施設などでは導入が進んでいるものの、商店街等の中小企業者につきましては導入がまだまだ進んでいるとは言いがたい状況でありまして、インバウンドによる経済効果を幅広く市内に波及させるためには、商店街等における外国人観光客の受け入れ環境を整備するなど、一層の体制強化を図る必要があると考えております。こうした状況に対応するため、令和2年度は商店街等競争力強化事業においてインバウンド客の誘客や、消費喚起が見込まれる事業を新たに補助対象といたしました。これによりまして、商店街等におけるインバウンド客受け入れ体制の強化を図り、広く経済効果の取り込みを図ることとしております。そして言語対応につきましては、多言語の観光パンフレットやまち歩きマップの配布に加えて、令和元年度はマナー啓発用のリーフレットを作成しまして、文化等の違いによる交通渋滞やごみ問題などのオーバーツーリズム対策を行ったところでございます。また、唐戸、城下町長府における押しボタン信号表示を多言語で設置しまして、安全対策も実施をしたところでございます。なお、サービス業従事者用の指差し会話編付き会話集を英語、そして中国語、韓国語の3言語で作成をし、従事者のおもてなしに活用していただいているところでございます。クルーズ客船寄港の際には、 下関駅周辺、そして唐戸地区、城下町長府地区に案内ブースを設置し、インバウンドサポーターが外国語で案内を行うことで、商店街や観光施設へ円滑な周遊を促進し、インバウンド消費につなげるように努めております。今後も外国人観光客の皆様が、快適かつ安全に下関を楽しんでいただいて、市内を周遊いただけるよう、令和2年度は外国人観光客受入多言語化促進助成事業において、下関市インバウンド対策協議会としっかり連携をして、地域一体となった多言語化やおもてなし等、受け入れ体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 オリンピック・パラリンピックにつきましては、お答えさせていただいたとおりでございますが、本市はこのたび、「みんなで応援!2020プロジェクト」を実施いたします。この事業は、実際の競技場では観戦することができなくても、誰もが一緒に世界レベルのスポーツを楽しむことのできるイベントを開催することでございます。あるかぽーとエリアを主たる会場としまして、大型テントを設置するほか、飲食スペースやアウトドア体験ができるスペースを設けたいと考えております。日常とは違う、開放的な空間の中で、多くの方々とともに声援を送り、感動を分かち合って、元気につなげていきたいということでございます。トルコ柔道代表チームの事前キャンプにつきましては、お答えをさせていただきましたので割愛させていただければと思います。 ボートレース事業の市財政運営への貢献についての御質問でございました。ボートレース事業会計から一般会計に繰り入れられるボートレース事業収入は、次代を担う子供たちの健全な成長に資するための事業や本市の活力を創造するための事業の財源となっておりまして、本市の財政に大きく、非常に大きく貢献をしております。令和2年度のボートレースで事業収入は11億円を予定しておりまして、こども未来基金に9億円――繰り入れのほうを――こども未来基金に9億円、そして活力創造基金に2億円を積み立てることとしております。一方で、過去にボートレース事業収入を積み立てたこども未来基金を9億3,500万円、活力創造基金を2億7,500万円取り崩しまして、今回所得制限を撤廃する、先ほど説明いたしました乳幼児医療費助成制度や子ども医療費助成、そして新時代の学びを支える先端技術活用を推進するために、児童生徒一人一人のタブレット端末の配布――ああいったことに充当していく予定としております。また詳細は予算概要のほうに、後ろのほうに記載されておりますので見ていただきたいと思います。 そして、地域包括ケアシステムの充実の取り組みについての現状の課題はどうだということでございますが、このシステムは団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けまして、高齢者が医療や介護が必要な状態になっても、住みなれた地域で安心して、その人らしい生活を送ることができるよう、医療、介護、予防、住まい、そして生活支援のサービスが一体的に提供される体制づくりのことでございます。これまで地域の支え合いの体制づくりを推進し、予防の面から要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指しました介護予防・日常生活支援総合事業や、医療と介護を一体的に提供する体制を目指した在宅医療・介護連携推進事業、緊急通報システム、配食サービス等の高齢者在宅福祉サービス等を実施しまして、高齢者が地域で自立した生活を営めるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援を切れ目なく提供できる体制づくりを進めてまいりました。現在の課題といたしましては、高齢者に地域包括ケアシステムそのものがまだまだ浸透していないこと、そのために民間企業や医療機関、ボランティア、NPO法人等が地域の方々と連携できている地域とそうでない地域があるということでございます。厚生労働省によりますと、2012年、全国で高齢者65歳以上の約7人に1人が認知症だったのが、2025年には約5人に1人となる予測値も出ているところでございます。今後は、認知症対策と介護予防を充実させることを重点項目とし、さらに地域ネットワークの充実を図り、高齢者が住みなれた地域で、安心して自立した生活を継続することができるよう努めてまいります。 続きまして、介護入門講座の開設についての御質問でございました。高齢化に伴いまして、要介護、そして要支援認定者が増加する中、介護保険サービスの充実が図られてきているものの、依然として家族を初めとする介護者の果たす役割は大きく、在宅介護には介護者の心身にも経済的にも大きな負担がかかり、介護離職や介護疲れを原因とした介護鬱や高齢者虐待などが大きな社会問題にもなっております。また国は、在宅介護を進めており、今後ますます家族への負担がふえることが予想されます。これらの状況を踏まえまして、専門職の団体などに委託をして、主に在宅で家族を介護している方を対象とし、認知症や介護保険制度等の基礎知識のほか、介護する側、介護される側、双方の負担軽減を目指した、認知症や介護ケアのスキルを身につけることなどを目的とした介護入門講座を実施する予定にしております。これによりまして、家族の心理的負担が軽減されることを期待しております。 続きまして、終活支援の現状と取り組みについてでございました。まず終活とは、みずからの葬儀や遺産等の人生の終焉に向けての準備を行う活動のことを指した造語となっております。みずからが希望する医療や介護、亡くなった後の葬式や相続などの心配事を考え、話し合い、記録することでその後の人生を充実したものにする活動でございます。高齢化社会におきまして、本人だけでなく支援する側にとっても大切なことだと考え、本市においても、終活支援の取り組みを実施しております。まず一つはエンディングノートです。高齢者が人生の最終章を迎えるに当たり、介護、葬儀、相続等について、自分自身の希望を書きとめておくノートです。市販品もございますが、我が市では平成30年度、2018年度から、毎年5,000部作成をいたしまして希望者に配布をしております。人生の終わり方を考えるきっかけとなった等の多くの反響をいただいておりまして、関心の高さがうかがわれるところでございます。もう一つは、厚生労働省が、人生会議という名称で推進しておりますACP――アドバンス・ケア・プランニングでございます。これはもしものときのために自分が望む医療やケアについて、前もって家族で考え、医療やケアの関係者と繰り返し話し合い、共有する取り組みのことでございます。ACPにつきましては、下関市医師会に委託をしております在宅医療・介護連携推進事業において、専門職向けの研修や市民に対して公開講座を実施しております。今後も関係機関と協議し、さまざまな終活支援の取り組みを検討してまいりたいと考えております。 続きまして、成年後見人制度についての御質問でございました。今後、認知症高齢者や単身高齢者の増加が見込まれる状況を踏まえまして、成年後見人制度の利用促進のための体制整備を図っていくことが喫緊の課題となっておりまして、各自治体では、国が策定しました成年後見制度利用促進基本計画に基づき、令和3年度末までに権利擁護支援の体制整備等を進めることとされております。本市におきましても、高齢者人口がふえる中、成年後見人制度の利用が必要となる人が適正に制度を利用できる仕組みづくりを目指しまして、令和元年度からワーキンググループを開催し、三士会――弁護士会、司法書士、そして社会福祉士会、この三士会や、家庭裁判所を初めとする関係機関との協議を重ねているところであります。令和3年度の中核機関の設置と本市における成年後見制度利用促進基本計画の策定に向けまして、令和2年度は協議会を設置し、機能や役割等の検討を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、ひきこもり対策についてでございます。ひきこもり状態の方への支援については、不登校の児童生徒が将来的にひきこもり状態に陥ることを未然に防ぐために、小中学校世代への支援のほか、8050問題として社会問題化している成人世代や、高齢者世代への支援など、世代や既存の制度の枠組みを超えた包括的な取り組みが必要であると考えております。そのため、本市の関係部局で連携をしまして、横断的な支援体制を構築することを目的として、今年度、下関市ひきこもり対策庁内連絡協議会を設置したところであります。また、本市としましては、ひきこもり状態の方にかかわる人材の育成が急務と考えておりまして、令和2年度から新たに相談支援者向けの研修会を開催するとともに、定期的に多職種による事例検討会を実施いたします。これにより、ひきこもりの問題を抱えておられる御本人や御家族を早期に発見して、保健、福祉、そして教育、就労等のさまざまな機関が連携して支援ができるように、さらなる支援体制の強化を目指してまいります。なお、ひきこもりの問題を抱えておられる方や御家族を把握した場合に、市として支援する事業としましては、訪問による支援及び居場所による支援を考えております。まず訪問による支援は、御自宅から外に出ることが難しい方を対象に御自宅等を訪問し、御家族や御本人と信頼関係を築きながら、今後のことを一緒に考えていくものです。一方、居場所による支援は、安心して過ごせる場所を提供し、将来的には社会参画や就労も視野に入れた、緩やかな工夫したプログラムを行うものでございます。また、ひきこもりの方へのかかわりには、専門的なスキルが必要なため、ひきこもりの方への専門的な支援を行っている団体への委託を考えておりまして、訪問による支援は月に1回から2回、居場所による支援はひきこもりの期間や年代的な嗜好の違い等を考え、20歳未満の方と20歳以上の方とに分けまして、週1回ずつ、どの支援も無料で実施をしたいと考えております。 続きまして、男女共同参画についての御質問でございます。第3次下関市男女共同参画基本計画におきましては、市の審議会等における女性委員の登用率を35%にすることを指標としております。5カ年計画の4年目に当たる令和元年度は29.4%でありまして、ここ数年は30%前後で推移をしているところでございます。このため令和2年度につきましても、従来からの事業を行いながら、平成30年度に策定した下関市女性活躍推進計画に基づく施策を加える形で取り組んでまいります。具体的には、男女共同参画ネットワーク「下関さんしゃいん21」と共同して実施する男女共同参画意識啓発事業、そして市が主催で市内複数箇所で開催する男女共同参画講座等に加えて、下関市女性活躍推進計画に基づく施策として、事業所等へのハラスメントについての啓発事業、そして事業所等のリーダーに行っていただく女性活躍支援リーダー宣言を進めていきます。また、令和3年度から令和8年度を計画年度とする、第4次下関市男女共同参画基本計画を策定する予定となっております。 続きまして、交通安全対策についての御質問でございます。交通事故防止対策としての通学路の横断歩道のカラー舗装化につきましては、令和元年度から「希望の街・下関」を実現する取り組みとしまして、通学路等速度抑制対策事業により小学校周辺の交差点などで実施をしております。この事業は、児童が集中する学校周辺の通学路に特化して、交差点や横断歩道をカラー舗装により強調したり、幅員が広い道路の路側をカラー舗装化することで視覚的に道路を狭く見せるなどの対策を行って、ドライバーへの速度抑制を促して、交通事故の防止を図るものでございます。令和元年度は、小学校周辺の交差点など10カ所で対策工事を実施しているところでございます。令和2年度も令和元年度と同様に、児童の安全を確保するために、学校関係者と連携して、通学路の交通安全対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、視覚障害者の誘導ブロックの整備については、令和元年度より視覚障害者誘導ブロック改良事業により実施をしております。この事業は、視覚障害者誘導ブロックが部分的に途切れている箇所や横断歩道部で改善が必要な場所、それから視覚障害者団体の皆様方の御意見を伺いながら改善をしていくものとなっております。令和元年度は16カ所の改良事業を実施しておりまして、この令和2年度も令和元年度と同様に視覚障害者の皆様の安全を確保するために、交通安全対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、空き家の利活用についてでございます。空き家対策の取り組み、そして現状につきましては、空き家の所有者による対策を促すために、従来からさまざまな補助制度を用意しております。特に利活用に関しましては、四つの支援策を設けております。一つ目としまして、空き家管理・流通促進支援事業補助金を設けまして、空き家の外観調査や室内の換気を業者に依頼する際の費用を補助しておりまして、これにより空き家の状態を維持して、また所有者が不動産業者に相談することを条件とすることにより、所有者との接点を設け、利活用につなげていきたいと考えております。二つ目としましては、空き家居住促進改修補助金を設けまして、空き家の省エネルギー化やバリアフリー化を行う改修費用の補助、助成を行うことにより、空き家の流通を図り、住宅としての活用を促進しております。三つ目として、介護人材確保・空き家有効活用共同支援事業を設けまして、介護人材の確保と空き家を宿舎として活用するための支援をしております。最後に、これらの補助金を有効に活用していただくには、地域にある空き家の所有者と空き家の利活用希望者との接点づくりが非常に重要であると考えておりまして、民間団体の活動を支援する住宅活用支援事業を令和元年度に創設したところでございます。令和2年度におきましては、空き家問題に係る意識啓発、改修等の補助制度の周知はもとより、民間ならではのつながりを生かすことが重要であることから、各種用意をしている補助制度を利用しまして、住宅や空き家の利活用に関する活動を行う民間団体の支援と連携を図り、空き家の利活用につなげていきたいと考えております。 防犯カメラの設置につきましては、これまで市民の皆様から、また議会においても御意見をたくさんいただいておりまして、また昨年末に行ったアンケート調査の結果においても、約半数の自治連合会長により、設置したいとの御希望が寄せられました。こうしたニーズの高まりを受けまして、本市では令和2年度当初予算に防犯カメラ設置事業費補助金を計上いたしました。補助対象者は、主に単位自治会となりまして、補助率は対象経費の2分の1以内で、1台につき10万円を上限としまして1自治会につきまして20万円を限度と考えております。補助対象は防犯カメラ購入費用及び設置に係る経費等々でございます。今後のスケジュールにつきましては、4月、5月で住民への周知を図ります。その後、受け付けを開始しまして、対象団体を決定、令和3年3月末までに設置を完了いただくこととしております。 続きまして、児童虐待、DV対策についてでございます。全国の児童相談所における児童虐待の相談対応件数は年々増加傾向でございまして、平成30年度は15万件を超えているということでございます。本市においても例外でなく、児童虐待の相談対応件数は年々増加を続けております。このような背景には、一昨年から家庭での児童虐待により児童が死亡する事件が続発したことで、児童虐待への市民の関心が非常に高まったことから、児童相談所への通告及び本市への送致件数が増加したことが挙げられます。本市におけるDV相談は福祉部の婦人相談員が主に対応いたします。児童がいる家庭については、家庭の状況に応じて、福祉部とこども未来部が連携して対応することとしております。さらに相談対象者の緊急度や重症度によりましては、児童相談所や警察との連携により、迅速かつ適切な保護、支援等の対応を行っているところでございます。今後も児童の健全な育成、育ちが確保できますよう、市、県の関係機関が緊密に連携し、児童虐待防止に向けた体制を一層強化してまいります。 続きまして、高齢者詐欺対策についてでございます。高齢者の消費生活に関する詐欺対策といたしましては、本市の消費生活センターでは、出前講座、チラシ配布等による啓発、消費生活相談を実施し、関係機関との連携のもと、詐欺被害の未然防止に努めております。巧妙化する詐欺の手口につきましては、消費者庁、国民生活センター、県等の関係機関からの情報提供によるほか、日々、市に寄せられる消費生活相談から、市内で実際に発生している詐欺情報を内部で共有することにより、その把握に努めております。近年の詐欺被害の傾向といたしましては、山口県警察本部の発表によりますと、県内及び市内いずれにおきましても、平成30年は前年に比べ、うそ電話詐欺被害の認知件数は減少しているものの被害額は増加傾向にあります。引き続き、警察等関係機関と連携し、詐欺被害防止に努めてまいります。 公共施設マネジメントにつきましては、公共施設等総合管理計画や公共施設の適正配置に関する方向性に基づいて、計画的な推進を行っておりますが、その過程におきましては、市民の皆様のさまざまな御意見や御要望をいただいているところであります。本市が進める公共施設マネジメントにつきましては、「次の世代に負担をかけない安全・安心な施設を引き継ぎ魅力ある「新しいまちづくり」を推進していきます」という基本理念を掲げているところでございます。今後の進め方におきましても、市民協働参画の理念を踏まえまして、市と市民が対等な立場で対話を行いながらまちづくりを行っていけるよう、御意見や御要望、反省点などを庁内で共有するとともに、他市の事例も研究しながら、丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。 新型コロナウイルスの対応についての御質問でございました。先ほど説明させていただきましたし、情報も提供させていただいておりますけれども、一旦、ちょっと1回整理をしましたので、ここで少し長いですけれどもお話をさせていただいて終わりたいと思います。 3月4日及び3月5日に報道いたしましたとおり、現在、下関市内では3名の方に新型コロナウイルスの感染が確認をされておりますが、まず初めに振り返って説明をいたしたいと思います。本市における庁内体制の整備に関しましては、1月28日に全部局長を招集し、新型コロナウイルス関連肺炎に係る緊急連絡会議を開催し、本感染症の発生状況や各部局における対応について情報共有を図りました。その後、1月31日には指定感染症の指定やWHOによる緊急事態宣言の発令を受けまして、全庁的な体制を構築するため、私を本部長とする対策本部を設置したということでございます。同日、第1回目の対策本部会議を開催し、その後、感染拡大の状況を踏まえまして、イベント行事等の中止や延期、そして公共施設の一時休止等について協議を重ねて、これまで計8回、開催しております。 次に、医療体制の構築に関しましては、1月28日に2次輪番群の4総合病院の院長先生方に、本感染症に係る情報の共有と今後の協力依頼を行いまして、2月4日には医療関係機関との情報共有、役割等を相互に確認するために連絡調整会議を行ったところでございます。その後、感染症の疑い例を診療体制の整った医療機関に確実につなぐために、疑わしい例を診察する、帰国者・接触者外来を2月14日に設置をしたほか、本感染症に罹患した疑いのある方が来院された場合の対応方法について、計4回にわたり文書で通知をしております。また3月2日には、下関市医師会や急性期病院との協議の場を設けまして、休日夜間の救急診療所における対応方法、それからマスク等の在庫状況の確認を行いまして、3月3日には下関市医師会に対しまして、マスク等の提供をこちらから行っております。 次に、相談体制の強化に関しましては、1月31日の対策本部の設置と同時に、新型コロナウイルスの相談窓口を設置いたしまして、新型コロナウイルス感染症に関する一般的な相談の受け付けを行ってまいりましたが、さらに新型コロナウイルスの感染症の疑いの例を、帰国者・接触者外来へつなぐ帰国者・接触者相談センターを2月3日に設置をしております。こちらの相談体制につきましては、3月4日及び5日に発表した市内の発生を受けまして、相談対応時間の延長、そして相談体制の強化を行ったところでございます。 次に、市民等への情報発信につきましては、1月24日から市ホームページ上に本感染症に関する情報を掲載しまして、随時、内容の更新を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、市が所管する施設等の一部休館等を決定した情報についても、イベント等の中止、延期の情報とあわせて、市ホームページに掲載し、随時更新をしております。今後の対応としましては、市民の皆様が健康で安心安全に生活できるよう、国、県の動向を注視しつつ、全庁一丸となって本感染症の予防及び蔓延防止策に全力で取り組んでまいります。 そして、もしも市民の不安の声に対する対応はどのようにするのかということが以前、恵良議員のほうからいただいておりましたので、それについてもお答えさせていただきたいと思います。先ほども申し上げましたように、市内で3例の患者が確認をされているということでございますので、さまざまな情報が飛び交っており、市民の皆様には大変不安になっていることと思います。これまでも正確な情報を提供するため、随時ホームページの更新をし、市民へのメッセージを掲載してまいりました。市民の皆様方の不安の声に対応するため、このコロナウイルス感染症に関する一般的な相談の受け付けを行う相談窓口と、感染症の疑いについて、帰国者・接触者外来への受診調整を行う、帰国者・接触者相談センターを保健所内に設置をしているところでございます。相談時間につきましては、3月4日より時間を延長して、午前9時から午後9時までとしておりますので、御心配なことがありましたら、お気軽に遠慮なく御連絡をいただきたいと思っております。 そして発生した場合の対応についてでございますけれども、市内で感染者が発生した場合には、既に3例の発生はお伝えしておりますが、市内で疑い例が発生した場合の対応フローについての御説明をさせていただきます。まず、帰国者・接触者相談センターにて、対象者から病状や渡航歴や、濃厚接触者、濃厚接触の有無等についての聞き取りを行います。感染の疑いがあると判断される場合は、帰国者・接触者外来に受診調整を行います。受診の結果、新型コロナウイルス感染症の疑いがあると医師が診断した際には、検査の必要性について、保健所との協議を経て、専門の検査機関に検体を搬入し、検査を実施することとなっております。検査の結果、陽性と判断された場合は直ちに、感染症指定医療機関等への入院等の措置を講じまして、適切な医療を受けていただきます。また、疫学調査を行い、患者が症状出現後に濃厚接触をされた方については、体温の確認やせきなどの呼吸器症状の有無、それからその他、全身倦怠感や頭痛などの症状の有無について、健康観察等、必要な対応を行うこととしております。 インターネットで周知されているが、インターネットを見ることができない市民はどうすればよいのか、という御質問もありますのでお答えさせていただきます。このコロナウイルスについての情報については、ホームページで閲覧する環境のない方につきましては、3月1日号の市報に本感染症の情報を掲載しておりますので、そちらをごらんいただければと思っております。先ほども申し上げましたとおり、相談時間につきましては3月4日より、9時から9時までということで延長しておりますので、御不明なことがありましたら、まずはこの相談窓口にお問合せいただくということになろうかと思います。 最後に、市民の皆様へ日常生活への注意点を御説明したいと思います。新型コロナウイルスの感染を防ぐためには、まず手洗いが大切でございます。外出先からの帰宅時や調理の前後、食事前などに小まめに石けんやアルコール消毒液などで手を洗いましょう。せきなどの症状がある場合は、せきやくしゃみを手で押さえると、その手でさわったものにまた、ウイルスが付着しまして、ドアノブ等を介して感染が拡大されていくということでございますので、せきエチケットをしっかり行っていただきたいということでございます。持病のある方、高齢の方だけではなくて、全ての市民の皆様が、できるだけ人混みの多い場所を避けるなど、より一層注意を払っていただきたいということで、以上で、コロナに関する説明とさせていただきます。 最後に、SDGsでございます。下関青年会議所と本市は、SDGsの関心を高めること、市民の関心を高めることを目的としまして、令和元年5月4日にSDGs推進事業に関する協定を締結いたしました。この協定に基づく、令和元年度の取り組みとしましては、じん芥収集車に青年会議所が作成したステッカーを張るとともに、青年会議所の皆様には11月24日に開催したクールチョイス普及啓発フォーラムにボランティアとして参加をいただいたほか、市役所幹部職員や市議会議員の皆様にSDGsバッチの御提供を受けるなど、市民へのSDGsの普及啓発にこれまで取り組んで努めてまいったところでございます。そして施策に反映していく上で、これからの姿勢についてでございますけれども、SDGsは持続可能な社会を実現するための国際社会全体の開発目標でございまして、経済、社会基盤、環境など、広範囲な課題に対する取り組みの方向性を示すものでございます。これは本市の総合計画に示すまちづくりの理念や将来像に重なるものでございまして、第2次下関市総合計画後期基本計画においても、8つに分類をした目指すべきまちづくりの将来像、それぞれにSDGsの17の目標のうち、関連の深いものを表示し、市の施策を推進することがSDGsの目標達成につながるものと明示をしております。今後とも各種個別計画の策定や施策の展開等において、SDGsの普及啓発及び取り組みの促進に努めてまいりたいと考えております。 以上で、1回目の質問に答えさせていただきました。よろしくお願いします。 ◎教育長(児玉典彦君)  小中学生が夢を持つ取り組みについてのお尋ねですが、夢に対する意識は一人一人違うものであり、現時点で、全ての子供が夢を持たなければならないと考えているわけではありません。大切なことは、夢と出会ったときに備えて、その夢を実現するための力を育んでおくことです。これからの社会を生き抜く子供たちは、夢を実現するためには、情報を集めたり、集めた情報を整理したりする情報活用能力が必要となります。その情報活用能力の育成に向けてタブレット等を積極的に活用してまいります。これからの学校ではICT教育環境の基盤となるタブレット端末が、今後、鉛筆やノートと並ぶ新たな時代の教育に必要なアイテムとなります。 令和2年度のタブレット端末の予算額は、小学校5年生、6年生、中学校1年生の児童生徒及びその指導者へ、一人一台整備するためのタブレット端末約6,800台及びソフトや保守費等のリース料を計上しております。なお、児童生徒3人に対して、2人分が公立学校情報機器整備補助金として、1台当たり4万5,000円を上限に補助されることになっており、その額は令和2年度分として約2,400万円となっています。ただし、これは事業者に直接支払われる予定のため、本市の歳入歳出予算には計上しておりません。よって歳出予算への計上額につきましては、補助対象額を除いたリース料として約4,400万円を計上しております。 その他、対象学年の普通教室等への電子装置の整備費として約1億3,100万円、今回の端末整備に伴うネットワークの回線使用料として約2,500万円の合計2億円をGIGAスクール構想推進事業として予算計上しております。 最後にランニングコストと更新計画ですが、令和2年度整備分のランニングコストにつきましては、タブレット端末のリース料金と回線使用料が年間約1億4,000万円必要となります。更新計画につきましては、リース契約であるため、リース終了後は新たに継続することを想定しています。以上です。 ◆恵良健一郎君  御答弁ありがとうございました。それでは続いて、2投目の質問をさせていただきたいと思います。 まず一つ目が、就職氷河期世代への支援についてであります。今、支援について、国、県、市と連携をして事業をされるという御答弁であったかと思いますが、事業内容については御答弁をいただきました。それではこの対象となる方々なのですけれども、事業の周知についてどのように行うのかであります。無業の方や非正規で働いておられる方が、ステップアップするということが最終的な目的になろうかと思いますが、対象となる方は今いろいろな状況の方がおられると思います。マッチングするセミナーの開催ということなのですが、ぜひ一人でも多くの方にお越しいただきたいわけですけれども、来ていただくための周知やきっかけ、来ようと思うような声かけの仕方といいますか、周知が大事になると思うのですが、どのように行うのかお示しをいただきたいと思います。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  それでは、周知方法についてお答えいたします。就職氷河期世代を含む一般求職者への事業の周知は、しものせき地域若者サポートステーションの登録者やハローワークの求職登録者に対して行うほか、しものせきjobnetアプリ、市報、ホームページ、チラシ、ポスター等により、広く情報発信を行うことを考えてございます。関係機関との連携が、先ほど御答弁いたしましたけれども必要なのですけれども、これについては、例えば、本市と山口労働局は密接な連携のもとに、雇用、それから労働環境の改善と就業支援の強化を図るための雇用対策を総合的、効果的、かつ一体的に推進することを目的として、下関市雇用対策協定を締結しており、また、しものせき地域若者サポートステーションとは、必要に応じて情報交換を行ってございます。これらの連携のもとに、本事業において求職者と企業との就職説明会等を年3回程度実施するとともに、これによって30人以上の就職が決定することを目標に、周知もしっかりしていきたいと考えております。以上です。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。目標指標も就職者は30人ということでありますけれども、今、お聞きしていまして啓発はしていくということなのですが、先ほど申しましたように無業の方、あるいは非正規の方、ステップアップしていくということで、今、新聞なんかでも就職氷河期世代の支援をしていくということを、昨年からずっと載っておりますし、こういう流れということは承知するのでしょうけれども、では具体的に本市においてどうなるのかといったところ――面接会の周知というのは、まず今申されたようにしっかりとしていただきたいということと、あとは単なる面接会、よくある面接会の開催ということではなくして、就職氷河期世代ということで、この世代にターゲットを絞ってされるわけですから、さまざまな御苦労、大変な御苦労をされておられる世代、また今、大変苦しいという世代をあえてやろうということでありますので、その趣旨はしっかりと酌んでいただいて、寄り添っていただくというか、国、県、市、役割分担しておりますけれども、連携もされるということでしたので、いま一度しつこいですけれども、しっかりと連携をしていただいて、寄り添って、本当に就職――目標指標は30名ということですが、非正規の方が正規になる、無業の方が職につく、いろいろなステップアップがなされて、最終的にはそういった方々が安心して生活ができ、また本市においても、人材として活躍をしていただけるような、そういう将来を見越した取り組みをしっかりとしていただきたいなと思います。 次に、子どもの未来応援事業、実態調査から続く取り組みについてでありますが、先ほど回答もいただいたのですけれども、今年度事業――2カ所新しい居場所づくり、居場所を開設するという目標の部分と、また令和2年度も行っていくわけですけれども、これからの手応えなど、どのようにお考えかお示しをいただきたいと思います。 ◎こども未来部長(林義之君)  子ども食堂や学習支援の場といった、子供の居場所につきましては、平成30年度におきましては、公表してもいいよというところは市内で4カ所と認識しておりますが、令和元年度中には9カ所まで広がりを見せるというふうに、広がっていっていると思います。ただ、この緩やかな広がりでいいのかという御指摘ももちろんあるというのは認識しております。もっともっと広めたいと思っておりますが、なかなか子供の貧困というのは年代別によって考え方が相当違うというのがございますので、注意深く理解を広めていって、やる人も笑顔でやれるように、そうしてずっと続くように、そういう子ども食堂なり、学習支援の場を広めていきたいと考えております。以上でございます。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。おっしゃるとおりだなと思いますので、本当、地道なのですけれども、令和2年度も先ほど御回答いただきましたけれども、引き続き、事業をしっかりと行いながら、お願いをしたいと思います。 それから3点目、2投目ですけれども、女性活躍についてであります。女性活躍の取り組みということで、女性が活躍する――先ほど登用率、目標もございましたが、達成できていないと、最終的には2020年度ということでありましょうが、なかなか難しいのかなと感じたのですけれども、やはり女性が活躍するためには、女性の人材育成、底上げが不可欠であろうと思うのですけれども、この女性の人材育成についてはどのようにされておられるのか、どのようお考えなのか、お示しをしていただきたいと思います。 ◎市民部長(濵村勝君)  女性の人材育成の取り組みといたしまして、男女共同参画人材育成講座を実施しております。これは、女性の就業能力向上を目標とした講座でございまして、令和2年度は2回ほど開催する予定としております。また、市の意思決定や政策立案の場への女性の参画を促進することを目的に、女性人材登録制度を設けてございます。これは、男女共同参画はもちろん、健康、教育、環境、まちづくりなど、さまざまな分野におきまして、自分の意見を市政に反映してみたいと希望される女性を登録しているデータベースでございます。令和2年2月時点で、91名の御登録をいただいており、延べ18名の方が実際に審議会等の委員として御活躍中でいらっしゃいます。今後はこの制度をさらに周知し、多くの登録がなされるように努めるとともに、庁内におきましても、一層の活用を働きかけていきたいと考えております。以上でございます。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございました。取り組みを進めているということは承知をしておりますけれども、やはり結果として、底上げがなかなかまだいっていないのかなと思いますので、第4次の計画もまたつくられるということなので、そこにしっかりとさまざまな取り組み、現状などを踏まえてお願いをしたいなと思います。女性の件、私、新聞を見ていますと、たまたま載っていたのですが、学校なのですけれども、これたまたま、教育長がどうこうというわけではありませんが、小中学校の管理職の女性の割合というのが、今、日本では18%だということが出ておりました。目標は20%ということなのですけど、これもやはり届いていないということで、その状況なんかも載っていたのですけれども、少し紹介しますと、ちなみに中学校の校長先生なのですけど日本は7%ということで、OECDの18年度調査――47カ国地域で調査しているのですけれども、平均は48.9%、約二人に一人は女性の校長がいるということなのですが、日本は最下位で7%ということだそうであります。ちなみにトップはラトビアというところで83.3%、ブラジルが76.5%ということで、半分以上が女性校長と、中学校において、世界的に見るとそういう現状だそうであります。日本はちなみに教員の数で申しますと男女ほとんど1対1、男性も女性も同じほどいるのですけれども、管理職になると一気に減るというような状況があるそうであります。これはさまざまな原因というのはあろうと思いますけれども、今申されたような女性の事業ということでしたけれども、さまざまな分野において、まだまだやはり女性が活躍する職場、状況というのは難しいのかなと思います。考えますとその一方で、男性が、では家庭に入れればいいのではないかとも思うわけなのですけれども、先般、県のほうにおいても、男性の家事や育児のサポートをする冊子を出したということも、これ同時に載っておりました。ハウツー集ということで――県もこのように男性が家事に入れるようにということで、ハウツー集を出したりということで取り組んでいるようであります。今、お聞きしますと、なかなか男女、女性活躍――これは自治体によっても格差が、差があるように思いますし、県もやっているのですけれども、何か市と県が連携しているような雰囲気も感じないのですけれども、県もこういうふうにチラシをつくって、これを県の施設に置くとかいうようなことで、市のどこに 置いているとかいうことが書いていないのですけれども、何かもう少し――県も同じ男女共同参画課があってやっているわけですから、今、連携の部分もあまりありませんでしたし、一緒になってやればいいのかなと感じます。子供の応援というのは、県もこれに力を入れてやっていますし、市と連携している部分もあるかと思うのですけれども、この男女共同の部分、余りそういうところを感じないので、県もこういう冊子をつくって取り組んでいますから、やっているのかもわかりませんが、もっとその結果が出てくるように、来年度計画をつくるということですので、そこはぜひお願いをしたいと思います。2投目は以上であります。 少し私のほうから要望をさせていただきたいと思うのですが、一つはオリンピック・パラリンピックについてであります。今年度、2020年オリンピックがあるということで、先ほどみんなで応援するとか、あるいはトルコの柔道チームの選手たちと交流するということがございました。これはもちろん大切なことだと思います。そこにかかわった方には、長い思い出になりますし、今でも、前回のオリンピックのとき、こうだったという話があって、そして今回ということで、また次あるときにも、前こうだったよねということで、いろいろ思い出にもなるし、子供たちにとっても、特にこれはいいことだとは思っております。同時にこのオリンピックの大会のビジョンなのですけれども、ここには、「人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、障がいの有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで社会は進歩」する。そして「東京2020大会を、世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会をはぐくむ契機となるような大会にする」とうたわれております。これに合わせて政府のほうも、2月8日なのですけれども、共生社会の実現に向けたバリアフリー法改正案を閣議決定したとあります。国土交通大臣が、このときに、2020東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしたいと述べられております。国もこのバリアフリー法を改正して、共生社会を実現しようという動きを進めております。このバリアフリー法なのですが、現行では段差解消や多機能トイレの設置など、主にハードの整備に重きを置いているのですけれども、今回のこの改正案、閣議決定した内容は、心のバリアフリーを新たな柱に掲げようということで、ハード、ソフト両面の改善、心のバリアフリーの浸透を図るということで、今、国会において議論されていると思うのですけれども、そういう流れでございます。お聞きしますと、なかなか本市において、共生社会のため、このオリンピック・パラリンピックのレガシーをどうしようかというところまではなかなか議論が進んでいないようにお聞きをしました。現在、共生社会ホストタウンということで、全国66の自治体がパラリンピックの選手を受け入れるということで、共生社会ホストタウンということで位置づけられております。これ新聞に載っているのですけれども、その一つ、東京都世田谷区では、昨年の秋に車椅子を利用するパラリンピックの選 手が、実際に商店街を動いて、道路の段差などを点検して、店主と交流を深めたそうであります。こういうふうにして、有名な選手が来て、この社会が、段差がどうだとか、一緒に見るというようなことをしているわけであります。こういうのは大いに、その地域において、共生社会をやろうというきっかけになろうと思います。ぜひ本市においても、先ほど申したとおり、事業を大いにやっていただきたいのですけれども、同時にこの共生社会に向けた取り組み、スタートの年にしていただきたいなと思っております。まだまだ遅くありませんので、今からどうしていくかということがまさに大事なことになると思いますので、これはひとつオリンピック終了後も本市のレガシーとして、スタートの位置づけをぜひお願いしたいと思います。 それから次に、ひきこもりの支援についてであります。3日もあわせて、ただいまも来年度の事業内容、御答弁をいただきました。ひきこもりの方というのは、何らかの生きづらさを抱えているということを先般参加した講演でお聞きをしました。この生きづらさをなくしてあげるために、とことん寄り添って対応することが大事だということで、これはまさに専門的なものでありまして、スキルがいるところなのだろうなと思ったのですけれども、先ほどの御答弁で、新たな居場所づくりや支援――委託を考えているということでございました。なかなか専門的なスキルがいるのですけれども、担当課、市のほうにおいても、委託ということで丸投げということではなくして、委託を受けた側もいろいろスキルを使いながら、どうしたらいいこうしたらいいと、いろいろな御意見や相談ごと等あろうと思いますので、ぜひ市の担当課も一緒になって、きめ細かく一つ一つ対応していただきたいと思います。 最後に、SDGsについてであります。先ほど市長からも青年会議所と協定も結んで取り組んでいるということで、御答弁をいただきました。今、SDGs、各自治体においてもアイコンを表示したり、あるいは先ほども申しました、未来都市ということで認定もされた都市は積極的に取り組んでおります。これはなかなか何をしていいかわからないというお声もあるのですけれども、SDGsはまず理念にしっかり立ち返るといいますか、そこが大事なのではないかなと私なりには考えております。このSDGsの理念、国連のこう見れば長いのですけれども、ポイントを押さえれば三つ。これは公正、共生、循環と、この三つになるということであります。この理念の根底にあるものが、誰一人取り残さないということがその根底にあると、目指すところということになるのですけれども、この国連のスローガン、誰一人取り残さないということで、この場合に、誰が取り残されるかということなのですが、この例示が国連のほうでしているのですけれども、取り残されがちな人々として、女性、子供、障害者、高齢者、在住外国人、先住民族などが挙げられているということでございます。こういった方々を取り残さないのだという視点で事業に取り組んでいただくということが、結果的にSDGsの取り組みにも合致をするのだろうと思います。SDGsの理解と推進について、この自治体が果たす役割というのは大変大きいなと思います。先般もちょっと研修に参加しまして、積極的に取り組んでいる自治体のお話を聞きますと、いろいろな自分たちの事業、しっかりとSDGsとひもづけをして、それを市民の方と一緒にやっているということが非常に印象的でありました。まだなかなか――私も先ほど申されましたバッチもつけているのですが、何それということで、まだまだ浸透していないなと感じております。私も自分なりにこういったことを進めて、一人でも多くの方が、SDGsのこの誰一人残さないという考えのもとに行動していける下関を目指していきたいなと思っております。本市においても引き続きアイコンの表示からスタートだと思いますが、自分たちが何とリンクしてやっているのかということを、よく職員の方、一人一人がわかるような取り組みを、引き続いてお願いをしたいなと思います。 以上をもちまして、私、公明党市議団の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(林透君)  以上で、公明党市議団の質問を終わります。この際、暫時休憩いたします。再開は13時といたします。──────────────────────────────────────── △休憩 -11時46分 休憩--12時59分 再開-──────────────────────────────────────── △代表質問 ○副議長(吉田真次君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を継続いたします。5番、片山房一議員。(拍手)  〔片山房一君登壇〕 ◆片山房一君  日本共産党下関市議団の片山房一です。市議団を代表して、施政方針や新年度の施策について質問をします。 質問にあたって、今議会の運営について発言します。緊急事態ということで、予定されていた個人質問が中止になりました。事前通告と聞き取りをもとにした文書での質問と回答がホームページで公開されます。しかし、議事録には残らない、正式な個人質問ではありません。一般会計1,147億円、特別会計761億円の新年度予算を審議するに当たっての重要な個人質問です。日本共産党市議団は、会期内の休会日や余裕を見てとっている委員会日程の調整で個人質問は可能であること、議会対応は最小限の職員対応で新型コロナウイルス対策に支障のない方法で個人質問は行うべきだと主張しましたが、実現しませんでした。個人質問を行わない審議、採決には問題のあることを指摘して、事前に通告した質問に入ります。 最初に、発言通告では最後の質問としていました新型コロナウイルス対策について質問します。答弁では、通告どおりの最後の答弁になっても構いません。私の当初の質問予定日の前日の夜に下関市での患者の発生があり、私の質問がきょうになりました。用意していた質問は、感染予防の対策と万が一発生した場合の対応でしたが、万が一ではなくなったということでした。発生後の対応については、さまざま述べたいことがありますが、落ちついてからの検証の機会にしたいと思います。懸命な対応をされている皆さんに敬意を表するとともに、感染拡大防止に一層の取り組みをお願いします。 日本共産党市議団として、現時点での対策の要望を書面で市長と教育長宛てに、3月6日に提出しておりますので、この場では2点だけの質問をします。 市民が刻々と変わる状況の中で、下関市が発信する情報を得る方法は、直接、問い合わせをするか、市のホームページで見るしかありません。直接の問い合わせは、今の時点では迷惑だと考え、遠慮して、ホームページで情報を得る市民が圧倒的だと思います。午前の答弁で、市長は随時更新しているとおっしゃっていましたが、市のホームページの市長からのメッセージは、3月4日のまま、新型コロナウイルス感染症の下関市内の発生についてという情報は、3月5日の公開した情報のまま変更がされていません。その新型コロナウイルス感染症の発生についての情報の中で、患者等の個人情報についてはプライバシー保護の観点から、提供資料の範囲内にさせていただきますとして、学校名も記載していません。 しかし、3月5日の深夜に発信された下関市長のフェイスブックは、子供の通学している学校名がはっきり書かれています。しかも、学校名を公表することはさまざまな議論があることは承知をしていますが、正しい情報を開示し、皆様に正しい判断をしていただくためであり、学校の消毒体制や二次的な感染防止を防ぐためですと書かれてあります。新聞の報道でも、校名を公表しないと余計な心配、不安を与えるとする市長発言とともに校名を公表しています。 市が正式に公表するホームページでは、いまだに正しい情報を開示し、皆様に正しい判断をしていただくための情報が掲載されていません。市長の個人的な友達に発信するフェイスブックでは、対策会議の直後の深夜22時22分に書き込まれています。市民には知らせなくとも、市長のお友達にはいち早く情報が提供される。なぜ、このようなことが起こるのか、市長、説明をしてください。 また、地域経済の影響等、対策についても伺います。既に海外からはもちろん、国内観光客の減少の影響が下関市内でも見られています。ホテルや飲食店の予約のキャンセルも多く発生しています。製造業の分野でも、影響が出始めているとの報道もあります。下関市の経済が大きく影響を受けることは必至です。地域経済の影響をどのように把握し、対策をどう取ろうとしているのか伺います。 これからは、発言通告の順で質問いたします。 最初は、下関市の経済状況をどう捉えて予算編成したのかとの質問です。予算編成要領で、本市は、県内景気は緩やかに回復する一方で、人口減少等により市税収入が減少傾向にあるとの認識を示しています。しかし、私たちの生活実感は、しんきん景況レポートの経営者から見た景気の記述、消費税増税による消費者マインドの低下などから、改善は小幅にとどまり令和2年1月から3月期については、観光関連を中心にマイナス1.8とやや悪化する見込み、これが実感に近いのではないでしょうか。 今後、新型コロナウイルスの影響で、経済が大きく下振れする兆候もあります。予算編成方針や要領は、昨年9月に示したものです。その後、消費税増税が行われました。何のための消費税増税かわからなくなるほどの対策にもかかわらず、先月発表されたGDPの数値でも消費税増税による景気の悪化が示されています。今の下関市の経済状態をどう捉えて予算編成をしたのか、お答えください。 前田市政がスタートして、3年になります。市長は当選後、初めての施政方針で、本市においても人口減少問題は最重要課題であり、人口減少社会への挑戦こそが、私に課せられた使命であると考えておりますと述べています。人口減少問題にどう取り組み、どのような成果を上げたのか、伺います。また、前田市政3年間の取り組みと成果をどのように認識しているかお答えください。 市長は、改革への挑戦をスローガンに、行政改革に取り組んでいますが、いわゆるせんたく会議が選択したものは、市民に新たな負担を求めるものが多かったと私は評価しています。行財政改革の進捗状況と市民負担について市長のお考えを伺います。 市長は、先日の施政方針の冒頭で、四つの成果を上げています。あるかぽーとに星野リゾートの誘致、国際クルーズ拠点港指定、小中学校のトイレ洋式化とエアコンの設置、しものせき海響グルメフェスの四つです。小中学校のトイレ洋式化とエアコン設置は、大いに評価したいと思います。しかし、これ以外の施策が、成果といえるのかどうか。疑問を持ちます。 あるかぽーとに誘致した星野リゾートのホテル計画は、同社のブランドでいえばOMO、4番目のランクのホテルです。同社のホームページによるとカジュアルながら快適なホテルステイもできるホテルとなっています。常々、市長が言っていた新たな魅力あふれるハイクオリティなウオーターフロント開発と一致するホテル計画なのでしょうか。 国際クルーズ拠点港指定は、クルーズ船受け入れにとっては前進ではありますが、今回の新型コロナウイルス問題でインバウンドや観光客の誘致を中心とする経済政策は危険が伴うということが明らかになりました。下関市の経済の堅実な発展のためには、近隣地域も含めた地域内経済循環の取り組みが重要だと考えます。 しものせき海響グルメフェスは、2日間のイベントに700万円の税金を投入されました。このほかに、にぎわい創出のさまざまなイベントが行われていますが、これらのイベントが日常的な活性化につながっているのでしょうか。検証をどのようにしているのでしょうか、お答えください。 次の項目、新年度予算と後期基本計画との関係は、時間の関係で省略します。 予算の重点施策4点について質問します。 下関市政が担うべき役割の基本は、地方自治法にある市民の福祉の増進を図ることでなければなりません。この視点からの質問です。 重点施策のトップは、「市街地の賑わい創出」です。下関市は市街地もあれば、農山漁村もある広大な面積を持つ自治体です。一番の課題は、人口減少・少子高齢化との認識です。その下関市が第一番にあげるべき重点施策が中心市街地のにぎわい創出なのかという疑問です。しかも、その経費です。まちの魅力再発掘プロジェクト事業に1,250万円、新たな人通り創出モデル事業に1,400万円、市民広場賑わいスポット創出事業に1,000万円、下関駅から唐戸地区までのにぎわいの計画づくりに3,600万円、この地域で行われるフードイベントは、前年度より増額して840万円、オリンピック応援のイベントに1,900万円、エキマチ広場イベントには額を倍増して780万円と、イベントだけで海峡花火大会を除いても3,500万円の税金が投入されています。中心市街地の交流人口がふえて経済が活性化し、やがては市民に恩恵が届くとする考え方で重点施策のトップにしたのか、見解を伺います。 重点施策の2番目は、「くじらの街 日本一の推進」です。この施策自体を否定するものではありません。しかし、本市にとっての重点施策四つの柱の一つにすべきものかとの疑問はあります。市政の中での位置づけをお答えください。 そしてまた、鯨に関係するさまざまな事業展開の一方で、下関鯨類研究室の閉鎖はなぜなのか、存続の方向性はないのかについてもお答えください。 重点施策の3番目、「若者・子育て世代への支援」です。市長は施政方針や、先ほどの午前中の答弁でも、乳幼児医療費助成制度を拡充し、小学校入学前の全ての児童の医療費を無料化しますと述べました。小学校入学前の子供たちを児童と表記したのはともかく、その中身は、3歳児以上小学校入学前の幼児の所得制限があったのを撤廃しただけです。医療費助成は、子育て支援の柱として各自治体が取り組んでいる事業です。今は、中学校卒業まで医療費無料化が主流です。隣の長門市では、今議会に来年度から高校卒業まで無料化の予算が提案されています。下関市での中学校卒業までの無料化に向けての取り組みをお答えください。 人口減少の歯どめが、最大の課題である下関市としては、小中学校の給食費の無料化、副食費を含む幼児教育無償化、高校生の通学費助成、給付型奨学金、国保料の子供の均等割減免など、抜本的な子育て支援の拡充が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 山口県は、新年度予算で令和3年度までに子ども食堂100カ所設置の目標を掲げ、子ども食堂開設に特化した助成制度を創設します。下関市としての子供の貧困対策の具体化はどのようになっていますか、お答えください。 次に、小中学校へのタブレット・電子黒板の導入について伺います。今年度の補正予算で約9億円、新年度予算で2億円、合計11億円の経費です。学校訪問しますと消耗品が削減されて苦労している。修繕料がなくて、トイレが使用禁止のままになっている。体育館の雨漏りで、卒業が晴れることを祈っているなど、予算がつかずに大変な状況があります。学校現場が求めている改善要望に対して、きちんと予算化がされているとの認識かどうかをお答えください。 子育て世代支援の最後の質問です。下関市に住む全ての子供たちの学習権保障のために、二つのことを質問します。一つは、朝鮮学校補助金です。補助金の復活を求めますが、いかがですか。 もう一つは、日本語の不自由な外国人児童への対応です。対象となる児童数、対応の現状、自動翻訳機の導入などの措置が必要だと考えます。現状と対策についてお答えください。 四つの重点施策の最後、「暮らしやすい生活環境・基盤の充実」についての質問です。公共交通について、新年度予算ではバス交通系ICカードシステム導入促進に6,000万円、AI乗合タクシー実証実験に310万円が予定されています。これらの事業は、市民が最も求めている公共交通の施策なのでしょうか。 下関市総合交通戦略に基づいた施策となっていますが、総合戦略の中で、市民が感じる移動に関する問題として上がっていたものは、運賃が高い、便数が少ない、時間どおりに来ない、山陰線の小串駅より先が非常に不便、自宅からバス停まで離れているので公共交通を利用できない、高齢者や障害者が駅の跨線橋やバリアフリー化されていないバスは利用できないなどが主な意見でした。これらに応える施策ではないと考えますが、どのような判断で新年度の実施事業が決められたのでしょうか、お答えください。 施政方針では触れられませんでしたが、豪雨災害が頻発する現在、避難所の整備が大きな課題です。情報が出されても、実際に避難する人が少ない原因の一つに、避難場所の劣悪な環境の問題があると考えます。安全な避難経路が確保されているのか、出入り口やトイレのバリアフリー化はされているのか、プライバシーの配慮があるのかなどの実態把握がどのようにされ、どのような改善がされているのか、お答えください。 集中豪雨等による河川の氾濫、これが今の緊急課題だと考えます。川に草や木が茂っているので、しゅんせつしなければ危ないとの要望に、予算に限りがあるので優先順位をつけて実施しているので、すぐにできないとの回答があります。本格的な整備をすることも必要ですが、現状にあった今すぐの対応が必要です。実態がよくわかっている自治会などの要望に真摯に耳を傾け、対応することが必要だと考えますが、いかがですか。以上、新年度の四つの重点施策について質問しました。 これらの施策を支える財政基盤の確立について質問します。 収入の不足分を基金の取り崩しで予算編成を行っています。平成25年度をピークに基金額が毎年減っています。特に、平成28年度からは基金のうちの財政調整基金の取り崩しが顕著です。ここ数年の財政健全化では、せんたく会議のもと、敬老祝い品の見直し、PTA等の資源ごみ回収奨励金の減額、市の施設の高齢者減免の廃止など、市民負担を進めることが進んでいますが、財政健全化プロジェクトⅡ期計画で取り組んだこととその成果、これからのⅢ期計画で目指すことを説明してください。 財政健全化で何より必要なことは、無駄な公共事業をとめることです。下関北九州道路は、今後最も大きい財政負担を招くことが予測されます。下関市は、計画が定まっていないことを理由に、市の負担予想額の試算すらしていません。過去の事例からも膨大な負担金額になることは明白です。幾つかのパターンで試算することは可能です。なぜ下関市の負担の予測もせずに推進をするのか、明確にお答えください。以上、市政運営の基本的な考え方と重点施策にかかわることを質問しました。 これ以降は、個別の課題について質問します。 まずは、下関市の医療体制の維持発展についてです。地域医療構想の実現に向けた重点支援区域になることで、病院統合が進められるのではないかという懸念がありますが、いかがでしょうか。 また、下関市北部地域の医療体制では、豊田中央病院は存続の方向が明確になりましたが、豊北町では、病院がなくなるのではないかとの懸念があります。市民病院の役割として僻地医療への支援があります。豊北町の医療体制維持のために、市民病院の役割が重要だと考えますが、いかがですか。 次に、地域活性化について伺います。農業では、担い手農家への農地集積が図られていますが、現状は、計画にほど遠い状態です。中山間地域の農地の保全は、災害防止の観点からも重要です。この地域の農地は、家族経営農家が先祖から受け継いだ農地を荒らすわけにいかないと頑張っていることで維持されています。しかし、農機具や施設の更新に経費がかかるため、農業をやめてしまう人が少なくありません。現時点で、農業を支えている農家が継続して農業に取り組むための支援制度が必要ではないでしょうか。 漁業の分野でも、沿岸漁業が継続できる漁場、漁場を豊かにする施策が重要だと考えますが、取り組みの現況をお答えください。 中小企業の育成に、小規模工事等希望者登録制度の導入や事業継承を支援する事業が有効だとする事例があります。下関市の事業継承の取り組みついては、午前の答弁でお聞きしましたので結構ですが、下関市の取り組みを伺います。 次に、4月からの市役所関係で働くほとんどの非常勤職員約1,300人が、会計年度任用職員の制度に切りかわることについて伺います。この制度は、低賃金、低処遇の上に、いつでも雇いどめができる無権利職員を固定化するものとして基本的には反対です。しかしながら導入に当たって、非正規職員の賃金、労働条件を改善することを強く求める立場で質問します。この制度の趣旨、目的はどのようなものですか。下関市がこの制度導入に当たって、賃金の基本月額の引き下げなど、本来の目的を逸脱していないか伺います。 正職員との賃金格差が大き過ぎます。予算に関する説明書によりますと、下関市の行政職の平均給与月額は31万4,779円、会計年度任用職員の新たな賃金表では12万3,900円、労働時間の差が多少あるとしても正規職員の半分にもならない金額です。全ての職種で同様の賃金格差です。同一労働、同一賃金に向けて、改善の方向を示してください。 次に、下関市立大学の問題です。私は発言通告書に、下関市立大学の正常化に向けてと書きました。今の大学が不正常だと考えるからです。今月末で6人の教員が大学を去ってしまうと聞いています。設置者として、今の市立大学の状態をどのように認識しているか、お答えください。 今の市立大学の高い評価をつくってきたのは誰だと考えていますか。私は、これまでの経営と教職員だと思います。しかし、高評価づくりに重要な役割を果たしてきた教員の9割が反対している教員採用と専攻科設置を強行しようとしているのが理事、学長、事務局長です。しかもその発端は、前田下関市長の推薦と根拠不明の下関市の指示です。市が運営していた大学を公立大学法人にしたのは、大学の独立性、効率性を高める狙いがあったからです。そのため、市からの指示は市長が策定し、市議会で議決した中期目標によるものとされています。 今、下関市が大学に指示しているのは、2019年から2025年の6年間の中期目標です。その目標を市立大学に示した直後に、大学の運営の根幹にかかわる内容である専攻科設置とインクルーシブ教育の取り組み推進を指示しています。これらは中期目標に記載がないものです。議会軽視ともとれる動きです。中期目標の位置づけを伺います。 指示の過程に問題のあるインクルーシブ教育ですが、新年度予算におけるインクルーシブ教育支援の内容と大学運営交付金について説明してください。 また、施政方針によれば、新たな学部・学科の設立を検討しますとなっています。新たな組織再編は、教育研究審議会で審議すべきものですが、新たな学部・学科の設立の検討を、どこで誰がする予定なのでしょうか。検討に大学教員はどうかかわるのでしょうか、お答えください。 次に、安岡地区複合施設について伺います。中央図書館が、PFI手法で建築運営され、運営が破綻し市の直営に戻した経験があります。PFI手法の検討は、制度として仕方がないものですが、図書館については、直営を堅持することが前提の複合施設だと理解してよろしいでしょうか。 場所については、12月の定例市議会では確定していないとの答弁でした。今回の政策予算説明資料では、園芸センターへの移転を検討しているとなっています。ところが、施政方針では園芸センターに移転しとなっています。どれが正しいのでしょうか。 この複合施設の建設と市職員の知見の活用について伺います。担当の部が、都市整備部となっています。公民館、図書館は、長年にわたって教育委員会が、管理・運営し、施設のあり方や運営についてさまざまな蓄積があります。支所業務についても市固有の業務です。市職員の経験と知恵で、市民のニーズに合った施設づくりが可能だと考えます。これらの分野に経験や知識のない民間に計画づくりを委託することなく、市職員が責任を持って整備することを求めますが、いかがですか。 次は、温暖化対策です。世界的にも緊急課題として取り組まれています。異常気象がもたらす災害の増大は、温暖化対策が待ったなしの課題であることを示しています。下関市でも下関市地球温暖化対策実行計画の第2次計画に基づいて事業実施がされていますが、計画期間が2030年までの計画です。抜本的な見直しが必要ではないかと考えますが、いかがですか。以上が、1回目の質問です。的確な答弁をお願いします。 ◎市長(前田晋太郎君)  それでは、日本共産党下関市議団の片山議員の御質問にお答えをいたします。 先に、コロナウイルスの関連したお話で、情報提供について、私のフェイスブックの情報が、単独で先行しているのではないかということでございました。 実際、3月4日まで、私どもの下関市のホームページは掲載されておりまして、それ以降の更新がされていないところは事実でございまして、それは認めさせていただきたいと思いますが、その時期がおくれていることは、大変申しわけないんですけれども、詳細の個人情報について、どこまで出すか出さないかというところが、非常にファジーな件については、なかなか今までちょっと踏みとどまっているところが正直ありましたので、これは実は、けさの対策会議の中で少し話題にもさせていただいて、テーマにもさせていただいておりますけれども、夕方に発症例が出て、記者会見をして、対策会議をして、また記者会見をしてという、それが深夜というか遅い時間まで、この数日間なっておりましたので、その辺の対応が正直おくれていたということと、その対応ができていない状況で、情報開示が全くされていないというのもなかなか問題だということで、私はちょっと個人的なフェイスブック、自分のページを使って、市民の人に一人でも混乱を招かないために措置を取らせてもらったというのが正直なところでございます。 ただし、そこで大切なことは、私のフェイスブックの情報というのは、特別な何か、ほかには全く出していない情報は一切なくて、いわゆる記者会見で発表した新聞やテレビに出ている情報しか出しておりませんので、情報の中身の特異性というものには、そこの差異はないのではないかなと考えております。 ですから御指摘いただいたとおり、いかに情報を平等に共有化、議員の皆様にもできるだけ早くもっと出していけるような対策については、今協議中でございますので、ぜひまた改めて皆様方にもお見せして、市民の皆様にもより安心して、これからも生活をしていただける雰囲気づくりといいますか、そういったものにはしっかりと特段の配慮をしていきたいと思っておりますので、御理解をいただければと思っております。 そして、そのコロナから一旦戻りまして、最初に戻りまして、当初から御質問いただいておりました予算編成のところからの御質問のお答えとなります。 今年度の予算編成に当たっての経済情勢の判断、これも以前、議員の皆様にお答えさせていただいたところでございますけれども、国の経済財政運営と改革の基本方針2019に基づいて行っておりまして、デフレではない状況をつくり出し、長期にわたる回復を持続させている、そしてかつ、GDPは過去最大に達したというところではございますが、本市におきましては、そういうことでないですよというお話をさせていただきました。 人口減少等により市税収入が減少しているということに加えて、普通交付税も随分と削減されているところが、この予算を組んでいくのになかなか大変なところでございます。引き続き、この厳しい財政状況を何とか立て直すために、大きな改革をしていかなくてはいけない、予算編成をしていかなくてはいけないというところでございます。 そして、最重要課題である人口減少にどう取り組み、どのような評価をしたのかという御質問でございます。本市におきましては、人口減少・少子高齢化社会にあっても、活力を失わないまちづくりを推進するために、下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地域産業の強化、定住・交流人口の増加、子育て環境の整備、持続可能な地域社会の形成の四つの基本目標を掲げまして、その達成に向けて、いろんな施策を展開しているというところでございます。 社会減数の改善の兆しがみられる等の明るい材料もありますけれども、まだまだ人口減少に歯どめがかかっていない状況もしっかりと認識をしております。 若者世代に対する定住、そして移住に向けた取り組みや、子育ての支援の強化、多様な就業場所を提供する地域産業の活性化など、さまざまな課題にチャレンジしまして、積み上げてきたこれまでの実績と事業の効果が、さらに高まるよう、今後とも、本市の総力を結集して、取り組みを進めていきたいと思っております。 新年度の施策に対して、前田市政の3年間の取り組みと成果をどのように認識しているかというところでございました。私は、希望の街実現のために、下関の今とこれからの未来のために必要になる施策に取り組んできたところでございます。 これまで課題にありました、小中学校のトイレの洋式化や、普通教室のエアコン、エアコンに対する御理解というか評価をいただいたところでございますが、一方でたくさんまだまだ課題もあるかなというところでございます。 ウオーターフロント開発、この後、お答えさせていただきますが、クルーズ拠点も話はよかったけど、今の状態からすると大丈夫かということもいろいろあるかと思います。ただし、コロナの話も一過性のものと、解決に向けて努力をしていくことで、その先は、また多くの方々が下関にお越しいただいて滞在していただけるように頑張っていかなくていけないと思っております。その意味では、都市基盤をしっかり強化していくということを意識して頑張ってやっていきます。 そして、行財政改革の進捗状況と市民負担についての御質問でございました。財政健全化プロジェクトⅠ期とⅡ期計画、そして職員の定員管理計画、公共施設、公マネの計画を策定して、財政健全化に取り組んでまいりました。 また、平成29年7月には、行財政運営と改革の基本方針を定めて、下関せんたく会議を設置して、組織・施設・事業といった観点からゼロベースでの見直しを進めてきました。 市民負担とおっしゃられましたけれども、それも一つそういうことかなと思います。これらの取り組みによりまして、平成30年度決算では27年度決算に比べて、約36億8,000万円の財政効果があったと考えております。 令和2年度以降は、財政健全化のⅢ期計画に基づいて、類似団体と比べて高い水準となっている人件費の縮減、延床面積の縮減、これを中心に、ここは数字的に非常に大きいところでございますので、ここをやり切れるかどうかが、勝負がかかっていると思っておりますので、議員の皆様にも御理解いただきたいと思います。 続きまして、あるかぽーと地区へのホテル業者の誘致についてのお話でございました。このホテルの基本計画の検討を進めるに当たりまして、市民利用への配慮と、にぎわい創出に資する機能の付加、そして関門海峡の景観の活用の3点について、昨年5月に星野リゾートに対して要望いたしました。本市からの要望に対して、星野リゾートからは「要望を尊重し、新たな施設やアクティビティを追加するなど、現計画の一部見直しを前向きに検討します」との回答を受けて、基本計画の内容について協議を行っているところでございます。 なお、あるかぽーと地区におけるウオーターフロント開発は、観光客のみをターゲットとはしておらず、市民の皆様方にも利用ができるように配慮した開発としていきたいと思っております。 続きまして、国際クルーズ拠点港の話でございます。現在、長州出島の岸壁は、貨物船とクルーズ客船が兼用されておりまして、双方の誘致に支障を来たしているという状況でございます。また、クルーズ船へのバスの乗降も、貨物等が蔵置されている岸壁で行われているために、安全性や快適性が確保できていないというところもあります。 昨年4月の国際クルーズ拠点港の指定によりまして、令和5年にはクルーズの専用岸壁が整備されることとなり、既存の岸壁も今度は貨物専用の岸壁として利用することができるようになります。その結果、クルーズ客の増加による市内の観光振興への貢献が期待できるだけでなくて、物流においても、その可能性が広がるということでございます。 クルーズ岸壁の供用に合わせまして、連携船社でありますMSCクルーズ社により旅客ターミナルも整備されることとなっておりまして、大型クルーズ客船を見学できるように市民の皆さんにも配慮したいと、長州出島はより市民の皆様に身近なものになると考えております。 グルメフェスは、言っていいんですかね。グルメフェスのイベントが、にぎわいの創出につながっているのかという御質問でございました。鮮度抜群の地元食材を使用したS級グルメが一堂に会するイベント、しものせき海峡グルメフェスは、日本薬剤師会学術大会の開催もありまして、2日間で大変多くの方々に御来場いただきました。 来場者のアンケートでは、8割の方が満足して、6割の方がまた来たいとのお答えをいただいておりまして、下関を食のまち下関として市内外にPRして、さらなる交流人口の拡大及び地域経済の活性化を図るという目的は、一定の成果を得たのではないかと自負をしております。 来年に向けましては、アンケートで寄せられました意見や費用対効果を踏まえながら、さらにまたお店もふやせるように拡大をして、食のまち下関にふさわしいイベントに育てて、しっかりと貢献をしていきたいと考えております。それと、やはり、お店を出してくれた方々の、そこにまたリピーターが来てもらえるような仕組みづくりが、結局おっしゃるところなのかと、例えば食材にしてもそうですよね。その後のこともしっかり、連鎖が広がっていくような取り組みが今後、必要であろう思っております。 そして、エキマチ広場周辺のにぎわいの創出に向けまして、エキマチ下関推進協議会と連携をして、エキマチ広場周辺の公共空間等におきまして、さまざまな世代をターゲットとしたイベントを開催しております。 例えば、シーモール前歩道でのキッチンカーと屋台による物販イベントでは、色とりどりのキッチンカーや屋台を並べることによりまして、駅前エリアの新たな活用方法を示しつつ、魅力向上を図ってまいりました。しっかりと、官民一体で取り組んでいきたいと思っております。 続きまして、後期基本計画、これの回答はいいよということですね。 続きまして、地方自治体が担うべき役割として、一番にあげる重点施策は何かということでございました。豊かな市民生活を守り、向上させていくためには、下関が都市としての持続可能性を維持し、強化していくことが重要と考えています。 そのため、「市街地の賑わいの創出」を重点施策の一つに位置づけております。人と物が交流する都市拠点である市街地のにぎわいを支えることは、経済的に見ても重要でありまして、関門海峡の景観を備えた、下関駅から火の山にかけてのエリアに人の流れを呼び込むことが、まちを活性化し、人口減少に負けない活力と魅力あふれるまちづくりにつながるものと考えております。 続いて、「くじらの街 日本一の推進」についてということでございます。「くじらの街日本一の推進」を重点施策としている理由についてでございますけれども、本市におきましては、年配の方にも懐かしい、くじら給食が、現在も市内の多くの子供たちに提供されるなど、古くから食文化を初めとする鯨文化が、下関市民のアイデンティティーとして、そして近代捕鯨発祥の地である下関市の誇りとして、強く根付けられているところでございます。 こうした中で、本市は、昨年2月に、沖合商業捕鯨の基地として位置づけられたところでございまして、昨年7月の商業捕鯨再開後においても、去る10月には再開後初となる鯨肉の陸揚げがされたところでございます。 このため、本市といたしましては、今後も引き続き、日新丸による鯨肉の安定的な陸揚げに合わせまして、鯨肉の消費拡大、特に若い世代に対する鯨食文化の継承がなされていくことが必要であると思っております。 また、今後の新船建造の誘致等による母港化を実現していくことによりまして、市内の鯨関連産業の発展、ひいてはさらなる市政の発展につながるものと考えております。 このため、令和2年度の当初予算においては、「くじらの街 日本一の推進」をしっかりと打ち上げていったということでございます。 下関鯨類研究室につきましては、くじらの街日本一を目指す下関市を学術面から支援するために、平成24年7月に設置をされまして、令和元年までの7年間の活動で、市民向けの鯨講座、鯨塾の開催が50回を超え、市民の鯨に対する知識や理解が深まったことや、各種調査研究によって鯨類のデータ等を収集できたなど、当初の目的である学術的支援に一定の成果があったものと認識しております。 また、当研究室に在籍する室長が令和元年度末をもって定年退職を迎えることから、本市の厳しい財政状況も考慮して、当研究室の業務を令和元年度末で終了するものとしたものでございます。 なお、本市の鯨文化の振興を図り、鯨文化に係る情報発信を市内外に広く行うため、本年4月から観光スポーツ文化部文化振興課に、課内室である、下関くじら文化振興室を設置することとしております。 続きまして、医療費助成の若干の拡充はあるが、中学校卒業までに拡充できないかと、所得の多い方の支援だけではないかという御質問でございました。子育て世代への支援については、山口県と本市が共同で実施をしております乳幼児医療費助成制度を拡充し、小学校入学前までの全ての乳幼児に対し、医療費のうち医療保険適用の自己負担分を助成いたします。これまで医療費助成の対象となっていなかった所得制限を超えた3歳から小学校入学までの児童につきましては、本市が上乗せする形で、令和2年8月から所得制限を撤廃することにより、ゼロ歳から小学校入学前までの乳幼児に係る医療費を、全て無料化ということでございます。 これにより本市の単独事業である小・中学生を対象とした子ども医療費助成制度とあわせまして、ゼロ歳から中学校卒業までの全ての子供が、所得状況に関係なく何らかの医療費助成を受けることができます。 小・中学生への医療費助成の拡充につきましては、国・県の動向に注視しつつ、他市の動向を踏まえまして、引き続き検討していきたいと考えております。 続きまして、「若者・子育て世代への支援」の中で、抜本的な子育て支援の拡充が必要ではないかということでございますが、抜本的な子育て支援の拡充としては、議員よりさまざまな御提案をいただきました。子育て世代の支援は、少子化対策の観点からも非常に重要であると当然、認識をしております。令和2年度の重点施策の一つに、若者・子育て世代の支援を掲げておりまして、これにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 貧困対策についてでございます。学習支援や居場所づくりが必要ではないかということでございました。子供の貧困対策の関連としましては、地域で子供を支える活動への支援として、令和2年度も、引き続きコーディネーターを配置して、子育て支援団体等関係者間の関係づくりや子供の居場所づくりの支援、そして勉強会や連携会議の開催等を着実に実施いたします。 令和元年6月に改正されました、子供の貧困対策の推進に関する法律に基づいて、本市における子供の貧困対策計画を策定したいと考えております。 以降、子供たちのことについての御質問が複数ありますが、教育長の答弁とさせていただきまして、柱の中の暮らしやすい生活についての御質問でございました。 バス交通系ICカードの導入についてでございますが、乗降時間の短縮による定時性の確保や利便性の向上に寄与するものでございます。また、AI乗合タクシーの実証実験、今回、取り組みをさせていただきたいと思っておりますが、既存の公共交通機関を補完する新たな移動支援策の可能性を検証するものでございまして、多様な移動ニーズへの課題解決につながると考えております。 また、下関市地域公共交通再編実施計画で取り組むバス路線の再編におきましては、市民が感じる移動に関する問題を少しでも解消していくために、病院や商業施設等を循環する路線の新設、運行範囲の拡大を図る車両の小型化や集落周回型の路線変更等を行い、利用実態・移動ニーズに応じたバス本数の見直しを進めるほか、長距離路線の見直しにより定時性の確保を図っていきたいと考えております。 また、山陰本線の利便性の向上につきましては、鉄道事業者であるJR西日本様に対しまして、毎年、要望を行っているところでございまして、市民の皆様が生活に必要な鉄道交通の利便性の向上のために、今後も引き続きしっかりと要望していきたいと考えております。 災害時避難場所の実態の把握と改善についてでございました。災害時に市町村が危険な地区に対しまして避難情報を発令し、避難を促しますが、全国的に避難率が低く、結果として死傷者が発生するなど、問題視をされています。 避難率が低い理由としまして、避難場所等までの距離が長いといった地理的な要因や自分は大丈夫だろうという正常化のバイアスといわれる心理的な理由、そして避難情報の意味や危険箇所の周知不足といったことが考えられていますが、議員の御指摘のとおり避難場所等の環境も理由の一つと認識をしております。 多くの避難者が避難した場合には、1人当たりの面積やトイレの数などを示した国際的な基準であるスフィア基準に定める数値を満たせなくなる場合も想定されますが、そのような事態に陥った際は、避難者や周辺住民等と協議をしまして、使用可能な施設など資源を有効活用して、プライバシー保護等に配慮しつつ、可能な限り基準に近づけるよう改善を図り、避難所運営を行ってまいりたいと考えております。今後とも地域で行われている防災訓練や出前講座の場で、避難行動の重要性について普及啓発をしてまいりたいと考えております。 集中豪雨等災害対策が市民要望と一致しているかということでございました。河川事業につきましては、河川の堤防や護岸の改修を行うもので、近年の局地的な大雨による被害を防ぐ上で、大変重要なインフラの整備の一つであります。 なお、河川や水路に堆積した土砂や草木の除去等につきましては、市で定期的に点検を実施しておりますが、自治会などからも御要望をいただいております。 その対策に要する予算は、例年、必要額を維持しておりまして、現地の状況を確認し、緊急性や安全性を踏まえて、計画的に実施しております。 ここからは、財政の基盤の確立についての御質問でございました。財政健全化プロジェクトⅡ期計画では、平成28年度から令和元年度までを計画期間としまして、合併後10年を経過し、地方交付税の算定における特例期間が終了し、普通交付税の減額措置が開始されるために、これに対応した財政規模とすることを主な目標とし、取り組みをこれまで進めてきたところでございます。 計画期間中の取り組み内容は、ボートレース事業会計繰出金の増額や下水道事業会計補助金の見直し、職員の定員管理計画の適正化などで、平成30年度決算では、先ほど申しましたが、27年度に比べて、36億8,000万円の財政効果額となっているところでございます。 今後、目指すことでございますが、Ⅲ期計画では、急激な人口減少と社会保障関係費の増大が進む中にありましても、持続可能な財政基盤を確立するために、先ほどと重ねてになりますが、類似団体と比べて高い水準となっている人件費、そして公共施設の延床面積、これの縮減を目指すことで、しっかりとした財政体制をつくっていくということでございますし、基金残高もしっかりと維持できるように、市債の残高も縮減することを目的としております。 下関北九州道路の下関の負担はどうなのかということでございました。下関北九州道路は、整備手法や事業主体がまだ決まっておらず、国が主体となって、地域と協力しながら、ルートや構造形式について、検討を進めている段階でありまして概算事業費も算出をまだされていないことから、現時点では、本市における負担額については、お答えできる状況にはないということでございます。 当然、引き続き、コスト意識を持って、市民生活や企業活動などに、最大限に効果を発揮できるように、我々も頑張っていかないといけないと思っております。 続きまして、地域医療構想における重点支援区域に選定されると、病院再編の方向性が決まってしまうのではないかという御質問でございました。地域医療構想については、その実現に向けまして地域医療調整会議において議論されているところでございますが、重点支援区域に選定をされると、国による助言や集中的な支援を受けることができるとされておりまして、下関医療圏においても重点支援区域への申請を調整会議で検討しているところでございます。 重点支援区域の申請は、調整会議の合意後、都道府県が国へ申請し選定されるものでございまして、令和2年1月31日に第1回目の選定が公表され、山口県としましては、柳井地区と萩地区が選定をされたところでございます。 地域医療構想の議論を加速させるためには、重点支援区域に選定されることが効果的ではありますが、重点支援区域への選定自体が医療機能の再編や病床数などの適正化に関する方向性を決めるものではなく、選定後も、結論については、あくまでも調整会議の自主的な議論によるものとされております。 そして、僻地の本市北部地域における医療の確保につきましては、昨年策定をいたしました、下関市地域医療の確保に関する基本計画におきまして、本市が取り組むべき項目の一つとして掲げており、総合診療医等の確保・育成を推進するなど、医療提供体制の確保を図ることとしております。 ことし2月には、北部地域に所在する3病院を含む関係機関の連絡会議を開催し、医療機関相互の連携や医療・介護の連携について情報交換を行ったところでございます。 市民病院も僻地医療への支援を積極的に行うこととしておりますけれども、地域における医療人材の確保が急務であると考えておりまして、先に述べた取り組みに加えて、現在山口県において策定を進めている医師確保計画に基づき医師の確保を図り、北部地域においても市民が適切な医療を受けることができるよう、医療提供体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、農業振興と家族経営農家への支援策についてでございます。現在、国、県、市のいずれにおきましても、集落営農法人等の法人経営体や比較的大規模な個人経営を営む認定農業者等に加えて、女性の農業者や、議員お示しの家族農業経営体を多様な担い手と位置づけまして、将来、持続可能な農業の実現に向けた諸施策を推進しているところであります。 議員の質問の家族経営農家等、個別農家に対する具体的な支援策といたしましては、これまでも、国、県、市が連携をして、産地交付金などの経営所得安定対策や中山間地域等直接支払交付金等の日本型直接支払制度によりまして、農業経営の継続に向けた取り組みに対する支援を実施しているところでございます。 また、一方、本市の多くの農村地域においては、高齢化の進展等による深刻な担い手不足という問題を抱えておりまして、家族経営農業を含めた、今後の地域農業経営の維持・推進が大きな課題となっております。 こうしたことから、令和2年度予算におきましては、これまでの取り組みに加えまして、新規就農者対策として就農チャレンジ推進事業を創設し、また、法人の経営安定対策として農業経営省略化普及事業の拡充を行うなど、法人経営も含めた地域農業の中核となる担い手の確保・育成等を推進することとしております。 なお、現在、国におきましては、食料・農業・農村基本計画の見直しが行われておりまして、家族経営農業も含めた地域農業経営対策について、今後の国の動向を注視していくとともに、必要に応じて、山口県及び関係団体と連携し、国に対する要望を行うこととしております。 次に、沿岸漁業の振興についてでございます。下関全体の水揚げ高は、漁業資源や漁業従事者の減少によりまして、最近の過去10年間で約2割の減少となっております。 また、市全体の水揚げ高の約4割を占める沿岸漁業におきましても、水揚げ高、漁業従事者とも約3割の減少となっております。 このため、本市といたしましては、昨年12月に策定をした第2次下関市総合計画後期基本計画におきましても、地域漁業の活性化に向け、担い手対策を初めとした沿岸漁業振興のための各種施策を総合的に推進することとしております。 令和2年度予算における主な事業といたしましては、引き続きニューフィッシャー確保育成推進事業による新規漁業就業者の育成と定着を図るとともに、漁業近代化資金によりまして、漁船購入等に係る借入資金に対して、全国トップクラスの利子補給制度を継続することとしております。 また、沿岸漁業者の良好な漁場を守り育てるために、現在も六連島地区から阿川地区においても実施しております、アラメの海中投入による藻場等の保全活動を継続するとともに、栽培漁業センターにおいて、アワビやアカウニ、キジハタなど単価の高い魚種の種苗育成を行うほか、産学官連携によるバフンウニ等の新たな育成技術の開発など、沿岸漁業者の所得向上に向けた取り組みを進めることとしております。 さらには、沿岸漁業の拠点整備として、新たに、川棚漁港の機能強化に向けた施設の改修整備を開始することといたしております。 中小企業を支援する事業についてということで、具体的には、ここは平成30年12月から毎週月曜日に上田中町庁舎で事業引継ぎ支援センターの中小企業診断士による出張相談会を開催しております。 令和2年度におきましても、出張相談会がしっかり予定されておりまして、市報や、創業支援カフェKARASTA.でのチラシ配布などによりまして、周知を図るとともに、各機関等と連携し、中小企業や小規模事業者の円滑な事業承継に向けて、その利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 小規模工事等希望者登録制度を公共工事において創設したらどうだろうかということでございました。公共工事は、市民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものでありまして、その品質の確保は大変重要であることから、建設業の許可を受けた登録業者に発注しております。また、下関市地元企業優先発注等に係る実施方針を定め、地元企業の育成に努めているところです。 このような状況において、地元関係団体からの要望等もないため、小規模工事等希望者登録制度を創設する必要性は、現在、低いものと考えております。 しかしながら、中核市の中には同制度を導入している事例もありまして、引き続き、他市等の状況について研究してまいりたいと考えております。 会計年度任用職員についての御質問でございました。地方公務員法及び地方自治法が改正され、会計年度任用職員制度が創設されるとともに、会計年度任用職員に対し、期末手当の支給が可能となったことから、臨時そして非常勤職員の適正な任用を確保し、勤務条件等を明確にするという法の趣旨を踏まえて、本市においても任用、服務規律等を整備して、勤務条件等について見直しを行ったところでございます。 続きまして、会計年度任用職員の給与制度につきましては、職務の内容や責任の度合い、そして職務遂行上必要な知識、技術及び職務経験などを考慮して、常勤職員との均衡を失することのないよう、報酬の額を決定しております。 そして、会計年度任用職員と正規職員の賃金格差についてでございますが、非常勤の職を占め、任期が一会計年度内に限られる会計年度任用職員については、任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規職員と職務内容や責任の程度は当然異なるものであることから、総務省からも給与水準に一定の上限を設けることは適当である旨、示されているところでございます。 続きまして、下関市立大学についての御質問でございます。市は大学の現状をどのように理解をしているか、認識をしているかということでございます。市立大学におきましては、理事長、そして学長のリーダーシップの下、役員と教職員が一丸となり、相互に協力して進めていただきたいと考えております。 市といたしましては、引き続き、必要な支援、協力を行いたいと考えております。 そして、これまで市立大学の高い評価をつくってきたのは誰かという御質問でございますが、当大学は、受験生や入学者を多く確保し、また、高い就職実績を誇るなど、高い評価を受けているところでございます。これらは、大学を支えている経営陣や教職員の皆様の努力はもとより、下関市立大学卒業生の各方面での活躍によるものだと理解をしております。 次に、中期計画に記載がないにもかかわらず、大学運営の根幹にかかわることを市が指示する根拠はどういうことかということでございました。本市は、平成30年第3回定例会の議会の議決を経たのちに、平成30年10月2日付で公立大学法人下関市立大学に第3期中期目標を指示いたしました。そのときは、まだ、インクルーシブ教育への取り組みを具体的に指示することは決まっておりませんでしたので、第3期中期目標には記載されていません。 総合大学化につきましては、これまでも検討しておりますが、学部をつくるとなりますと、文部科学省の認可など、時間を要します。インクルーシブ教育に関する新たな課程を設けることは、これまで経済学部の単科大学であった下関市立大学に、ヒューマンマネジメント力を持つ人材の育成とその研究拠点といった新たな学問分野の設置への第一歩にもつながると考え、市として取り組みの推進を指示いたしました。このたびは、その指示に基づき、大学側で特別専攻科の設置等が決められたものでございます。 また、インクルーシブ教育に係る教員採用手続について、大学に確認いたしましたところ、次のような流れでありました。経済学部以外に新たに設置をする組織の教員人事であり、研究チームの招聘の観点から採用人事案を学長権限で教育研究審議会に諮ることとしていました。しかし、教育研究審議会が二度にわたり流会をしたので、その後、学長が当該教員の採用を理事長に申し出て、理事長が内定をするといった手続でありました。 昨年の5月に、大学の役員、幹部職員に対して、採用の対象となった教員の一人に会ってほしいと言ったところは事実ですが、この人を採用するよう推薦したことはありません。大学内で、先ほど述べたような手続で採用の内示を出しておりますが、そのことについて、特に問題はなかったと認識をしております。 また、その教授を理事に任命した理由を大学に確認したところ、昨年7月末で外部理事が辞任をしたため、適任者を探しており、当該教授が教育研究に関して見識を有する方であると判断し、理事に任命をしたということでありました。 続いて、少子化によりまして厳しくなる大学間競争の中で生き残るためには、学生のため、地域活性化のために大学はどうあるべきかを検討し、新しいことに取り組む必要があると考えております。そして、その取り組みは、学生が確保できなくなってからではなく、市立大学の評価が高いうちに実施する必要があると思っております。 このたび、インクルーシブ教育への取り組みの推進を市が指示したことは、設置者として地域の特別支援教育に対するニーズ、そして地域人材の育成の観点から行ったものでありまして、反対の意見があることは認識しております。 そして、インクルーシブ教育に関する取り組みの支援の内容についてでございますが、市といたしましては、インクルーシブ教育に関する取り組みを行うにあたっての支援としまして、収入と支出を適切に判断して、必要な額を運営費交付金として交付する予定となっております。 そして、新たな学部・学科の検討と大学教員のかかわりについてでございました。下関市立大学の総合大学化を検討するため、昨年4月1日に総務部総務課内にワーキンググループを設置し、8月に検討結果の報告がありました。現在は、その報告書に記載のあった四つの分野について、近隣大学の設置状況、そして定員の充足状況や、設置に当たって必要とされる基準等を確認し、市役所内の関係部局へヒアリングを行う準備をしております。その後、来年度になるとは思いますが、大学と協議の場を持って、新たな学部・学科の設立の検討を行う予定となっております。 続いて、安岡地区の複合施設について、中央図書館で破綻の経験があるというPFI手法の検討についてどうだろうかということでございました。 本市では、効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めるために、平成29年4月に、下関市PPP/PFI手法の導入における優先的な検討に関する指針を策定いたしました。 安岡地区複合施設整備事業につきましては、優先的検討の条件に該当いたしますため、令和元年度に費用総額の比較による評価を実施し、一定の導入効果が確認されたことから、引き続き、PPP/PFI手法の導入を前提として、検討を継続しようとするものとなっております。 なお、生涯学習プラザ・中央図書館の整備を行った細江町の事業につきましては、PFI導入可能性調査を実施した結果、公設民営方式によって指定管理者制度を導入した経緯がございましたが、PPP/PFI手法としましては、これと同様の手法のほかにも、全国的に多数の事例が見られているBTO方式やDBO方式、整備だけ行うBT方式など、さまざまな手法がございます。 具体的な手法の検討にあたりましては、施設の設置目的と親和性のほか、収益性やリスク管理に着目しながら事業内容を整備していくこととしておりまして、引き続き慎重に検討を行っていきたいと思っております。 建設計画づくりと施設運営を担ってきた担当職員へのかかわりについて、場所は12月議会では未定だったが、いつどこで決定したのかという御質問でございました。この安岡施設の整備事業の用地につきましては、令和2年2月に策定いたしました整備基本構想におきまして、下関市園芸センター敷地を事業候補地として示し、引き続き検討を行っていくこととしております。 続きまして、生涯学習施設の運営に係る市職員の役割について、コンサルタントに丸投げではなくて、市職員で考えているのかということでございました。PFI手法を導入すると仮定した場合、具体的な事業の内容につきましては、実施方針や、市が民間事業者に求めるサービス水準を示す要求水準書において定めていくこととなります。 実施方針や要求水準書の作成にあたりましては、民間の持つノウハウを活用していく部分と、これまでの運営実績や利用者の意見を熟知している市が主体的にかかわる部分を区分しまして、官民の適切な役割分担を図るものだと考えております。 民間事業者に委ねられるものは委ねることがPFI手法の基本姿勢でございますが、公共サービスを提供する立場としまして最低限担保すべきと判断される事項については、これまでの仕様発注同様に、実施方針や要求水準書において明確に規定するとともに、適切にモニタリングを実施し、サービスの質を確保していくことが重要であると考えております。 地球温暖化対策について、抜本的な見直しが必要なのではないかということでございましたが、本市におきましては、平成31年に前の計画を改定しまして、「クールしものせきアクションプラン203030」を策定いたしました。 この計画におきましては、温室効果ガスの排出量を基準年度である2013年度に対して、2030年度は30%削減するというのは御承知のことかと思います。この目標を達成するためには、本計画に掲げる各施策について、学識経験者等から構成される下関市地球温暖化対策実行計画推進協議会に御意見を伺いながら、必要に応じて見直しを図っていきたいと考えております。 コロナウイルスについての御質問がありましたけれども、先ほど恵良議員の内容とほぼ同じでございますので、ここは割愛させていただきたいと思います。以上で、片山議員の1回目の質問にお答えいたしました。 ◎教育長(児玉典彦君)  それでは、小中学校へのタブレット、電子黒板等の大型電子装置の導入に関連して、教育現場で優先すべきことが予算化されているのかという質問についてお答えします。 小中学校へのタブレット端末や大型電子装置等の導入は、確かに膨大な費用がかかりますが、これらの支出増加により、児童・生徒の安心・安全の確保や学校運営に支障が出ないよう予算確保に努めてまいります。 令和2年度当初予算においては、小・中学校メンテナンス推進事業や小・中学校洋式トイレ整備事業などで学校の施設改善などに配慮しております。 次に、タブレット等の導入が新たな負担増になり、ますます学校教育現場が疲弊するのではという御質問ですが、現時点でもICT機器を活用した授業は大変ふえております。個人差がありますので、ICT機器導入当初は、タブレットの操作方法を習得したり、授業での効果的な活用方法を考えたりする時間を要することが考えられます。 この点については、行事の精選等により業務改善を進めることで、教員がタブレットの操作方法を習得する時間を生み出すよう努めてまいります。加えて、タブレットの効果的な使い方等、実務に役立つ研修を行い、教職員のICT機器に関するスキルの向上に努めてまいります。 次に、朝鮮学校補助金の復活について、山口朝鮮初中級学校への補助金の復活については、現在、国が授業料無償化の対象としていないこと及び法人を所轄する山口県におきましても補助金を交付していないこと、また、北朝鮮の情勢など、さまざまな状況を踏まえ、平成25年度以降は補助金の交付を見合わせております。 令和2年度におきましても、国、県の動向や社会情勢に大きな変化が見られないことから、当初予算への計上は見合わせております。 外国人児童の学習権保障についてのお尋ねですが、日本語を必要とする令和2年度の児童生徒数は14人となる見込みです。 対応状況につきましては、市内の大学が実施している外国籍の児童生徒等を対象にした日本語教室や、教員を対象にした日本語指導の研修に関する情報を、各学校に周知しております。 また、各学校において教員が個別に支援を行ったり、市内の大学関係者や地域ボランティアと連携し、日本語の指導を行ったりしています。 あわせて、新たに配備した音声翻訳機を活用し、児童生徒の学習支援を図ったり、保護者とコミュニケーションを行ったりするなど、実情に応じた支援に努めてまいります。以上です。 ◆片山房一君  再質問したいことは山ほどあるのですが、時間があと7分51秒しかありません。とりあえず、すぐ発足してくる会計年度任用職員制度、これは今の働いている人たちの基本的な給与月額が下がっていますよね。 ◎総務部長(今井弘文君)  議員がおっしゃるとおり、給与月額のみでいえば下がっている部分があると思います。ただ年収におきましては全てアップしております。 ◆片山房一君  これ当然、担当課はごらんになっていると思います。総務省がこれを導入するに当たっての事務処理のマニュアルです。この中に、こういうことをしてはいけないというのを書いてあります。新たに期末手当を支給する一方で、給料や報酬を削減すること、これはするなと総務省は言っているんです。これをあえてわかっていて、こういう措置を取ったことの理由を説明してください。 ◎総務部長(今井弘文君)  下関市におきましては、期末手当を現在支給しておりませんでしたが、給与月額の中には期末手当相当分を考慮いたしまして、月額を決めておりましたので、今回、期末手当を別途支給するというところで、そこら辺を考慮しながら給与月額を定めたところでございます。以上です。 ◆片山房一君  全くの詭弁だと思います。現場の方にいろいろ意見を聞けば、本当に勤労意欲を失うようなやり方だと、私たちが、働いて年間で少しふえればいいじゃないかと、毎月の給料が落ちてもいいんじゃないかと、こんなふうに私たちの働き方を見ているのかという、本当にそういう声がいっぱいありました。 しかも、この現場で働いていらっしゃる方、保育士、幼稚園、こども園、今、コロナウイルスの関係で大変です。その中で、働いている人たちの約半分の方が、この対応になるんです。そして、児童クラブの支援員全員です。図書館の司書も全員、公民館で働く人も全員、そして皆さんと机を並べている一般事務職の方300人、この人たちが、こういう扱いを受けるんです。 国会で恥を知れなどと言った国会議員がいましたが――国会議員ではなかったか、同じ机を並べている人たちの処遇を、こんなふうにするというのは、やはり誤ったことだと思います。ぜひ、改善の方向をきちんと示していただきたいと思います。 それから、このことについては、財源がどうのこうのということもありますけれど、総務大臣は記者会見のところで、財源不足に対しては確保しているんだと言っています。総務大臣がうそをついているということを表明されるんだったら、一定程度、納得しますが、国が財源を保障していると言っている。しかも、国の通知で給与月額を下げることをするな、そういう通知もあるにもかかわらず、今回のこの措置、早いうちに改めていただきたいと思います。何か答えることがあれば。 ◎総務部長(今井弘文君)  国の財源措置につきましては、今後しっかりと見ていきたいと思います。以上です。 ◆片山房一君  市立大学のことです。今の市立大学の現状をどう見ているのかという質問に対して、明確な答えではありませんでした。一緒になって理事長のリーダーシップのもとで、皆まとまってやってほしいという希望は聞きましたけれど、今の大学の状況、国会の中でも取り上げられている。いろんな雑誌なんかでも取り上げられている。 市民の中でも、今の状態をこのままにしてはおけないということで、市立大学の私物化を許さず、大学を守り発展させる会という会が発足したり、それから元学長2人を含む名誉教授7人が連名で、意見書を前田市長と山村理事長に出している。名誉教授の7人の方は、市長の一私案に強引な同意を迫るやり方については問題があると、市立大学の原点に立ち返り、教職員一体となった大学共同体を進めてほしいという意見も述べてらっしゃいます。この今の状態を、どう認識しているかということをもう一度お答えください。 ◎総務部長(今井弘文君)  市立大学の問題をめぐりましては、有識者や関係者からも、さまざまな意見が出されているということを新聞等報道によって承知はしております。関係者の皆様には、御心配をおかけしていると思っております。 しかし、シンポジウムで言われているような市長が、市立大学を私物化しているという事実は、これはございません。関係者にもそのことを理解いただき、引き続き市立大学の支援をお願いしていきたいと思っております。以上です。 ◆片山房一君  いわゆる大学への支援、今の大学が、例えばリカレント教育センターを、こうつくるみたいなことについては支援をしているというのは予算書の中から読めました。金額2,185万円ですか、予算の説明書の中にありました。 しかし、大学に対しての運営費交付金そのものは前年度よりかなり減っています。そのリカレントセンター分を除くと約6,000万円の減額だと私は読みました。以前の平成29年度決算に運営費交付金2億1,900万円が市から大学に出していました。今年度は、リカレントセンター分を除くと1億2,300万円、大学に対しての運営費交付金が半分になっています。どうしてこのようなことが起こっているのでしょうか。 ◎総務部長(今井弘文君)  大学への運営費交付金につきましては、内訳を申しますと、普通運営費交付金が約1億800万円、それからインクルーシブ教育に係るものが約2,000万円、それから退職手当等に係るものが1,400万円、それからこのたび高等教育無償化に係るものが約1億円ということで、合計で約2億4,400万円を交付金として出しているものでございます。運営費交付金につきましては、適切な算定方法で必要額を算定していると考えております。以上です。 ○副議長(吉田真次君)  片山議員、残り時間がわずかです。まとめてください。 ◆片山房一君  運営費交付金が、実際に落ちているということを事実としてきちんと確かめて、正常に戻していただきたいということを要望します。 それから、もう時間がありません。新型コロナウイルス対策として、一斉休校が行われています。社会的な影響が大変に大きい一斉休校です。今後も、引き続き、子供たちへの対応を全力で行っていただきたいと思いますけれど、学校は、教室では常に先生の見守りがある、養護教諭がいて、何かあれば医療につなぐこともできる、栄養バランスのとれた給食もある、学校は子供たちにとって、安全を確保する場所だと、そういうふうに指摘する専門家もいます。状況によっては、学校再開も含めて検討するように求めて、私の代表質問を終わります。以上です。(拍手) ○副議長(吉田真次君)  以上で、日本共産党下関市議団の質問を終わります。この際、暫時休憩いたします。再開は14時35分といたします。──────────────────────────────────────── △休憩 -14時20分 休憩--14時34分 再開-──────────────────────────────────────── △代表質問 ○議長(林透君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を継続いたします。6番、山下隆夫議員。(拍手)  〔山下隆夫君登壇〕 ◆山下隆夫君  市民連合の山下隆夫です。市長施政方針並びに新年度予算案に対し、会派を代表して質問をします。これまでの質問者と一部重複する項目もありますけれども、最後の質問者ということで、確認の意味を含め、質問をさせていただきます。 地方自治法で、地方公共団体は、住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされています。 また、地方自治は民主主義の学校と言われるように、まちづくりの主人公は市民であります。ゆえに、江島元市長は市政の主人公は市民、中尾前市長は市民起点を、市政運営の基本姿勢としていました。一方、前田市長は就任以来、「希望の街へ、改革への挑戦」を市政運営の基本姿勢とされていますけれども、その根本には、まちづくりの主人公は市民という理念がなければなりません。こうした観点から、以下質問します。 初めに、行財政運営に関して、まず、予算編成過程の情報公開の充実について伺います。予算は、市民生活へ多大な影響を及ぼす市民サービスの質・水準を決定するものであります。ゆえに、我が会派は、予算編成の透明性を高め、市民参加によるまちづくりを推進するため、予算編成過程の情報公開の充実を求めてきました。 財政部の御努力により、平成31年度予算編成から、予算要求と査定状況の公開内容が充実するとともに、予算審査前の公開となり、一定の前進はありましたけれども、さらなる透明性の確保と市民参加によるまちづくりを深度化させるため、予算要求段階からの情報公開と市民意見を予算に反映する仕組みを構築すべきと考えます。市長の見解を伺います。 2点目は、公共施設マネジメント推進のあり方について伺います。施政方針で、市長は住民や関係者の皆様との対話を図りながら、総合的かつ計画的に進めますと述べられました。しかし、現状は住民や関係者との対話ではなく、方針は既に決まっているので、御理解をという姿勢で接しているのではないでしょうか。 「下関市市民協働参画条例」前文で、「下関市は「市政の主人公は市民である」という基本理念の下に、各種の審議会や運営委員会を設置するとともに、直接市民と話し合いの場を持つ等広く市民の意見を求める努力を続けています」と述べているように、公共施設マネジメントの推進に当たっても、市民協働参画条例の基本理念に基づき、市民ともっと建設的な対話ができる環境づくりをすべきであります。市長の見解を伺います。 3点目は、住民自治によるまちづくりについて伺います。「第2次下関市住民自治によるまちづくり推進計画」に基づき、まちづくり協議会に対し活動支援等を行いますと、施政方針で述べられました。 第2次推進計画では、まちづくり協議会の地区設定について、現在、五つの協議会が二つの中学校区を1地区に設定していることに関し、これらの協議会からは地域が広すぎる、地域によって文化が異なるなどといった声が聞かれることもあり、より充実した活動のため、現在の地区設定についても十分な検証が必要と考えていますとしておりますけれども、地区設定の検証作業及び新たな協議会立ち上げに対するサポート体制は整っているのでしょうか、お伺いします。 次に、多文化共生による地域づくりについて伺います。2006年、平成18年に総務省が策定をした「地域における多文化共生推進プラン」において、地域における多文化共生は、国籍や民族などの異なる人々が互いの違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として、ともに生きていくことと定義をされるとともに、地方自治体に対し、多文化共生の推進に係る指針・計画の策定及び多文化共生施策の計画的かつ総合的な実施が促されています。 次年度策定される国際交流計画は、総務省の多文化共生推進プランに基づく計画と理解してよろしいでしょうか。また、多文化共生計画ではなく、国際交流計画とした理由をお示しください。 次に、人口減少・移住・定住対策に関して、まず戦略的な移住・定住対策について伺います。市長は施政方針で、若者世代をターゲットにさらなる定住・移住に向けた取り組みの強化を図るほか、子育て世代を強力に支援しますと述べられました。 しかし、新年度予算案を見る限り、徹底した子育て施策により人口がV字回復した兵庫県明石市やお隣の北九州市、さらには人口10万人以上の大きな街を対象にした「住みたい田舎」ベストランキングで、総合1位に輝いた宇部市などと比べると、残念ながら、決して強化しているとは思いません。 もっと大胆に、もっと戦略的に取り組むべきであります。乳幼児医療費助成制度を拡充し、小学校入学前の全ての児童の医療費を無料化にすることについては評価をいたしますけれども、さらに強化するため、中学校卒業まで医療費は無料化すべきであります。改めて市長の見解を伺います。 また、学校給食の無料化にも踏み込むべきであります。これについても、改めて教育委員会の見解を伺います。 2点目は、戦略的な人口減少対策について伺います。千葉県流山市は、過去15年間で人口が1.24倍、10歳未満の子供世帯の人口も約1.5倍に増加をしています。流山市には、有名な観光資源があるわけでもなく、子ども医療費などの助成も、近隣に比べ充実しているわけでもありません。また、本市同様、財政的に余裕があるわけでもありません。どのような取り組みで成果を上げたのかというと、総合政策部の中に、マーケティング課を設け、30代から40代前半の共働きファミリーにターゲットを絞ったマーケティング戦略に取り組み、人口増加に結びつけています。 地方自治法で規定されているように、最小の経費で最大の効果を上げることも、地方自治体の使命であります。流山市の事例を調査研究し、本市でも取り入れたらいかがでしょうか、見解を伺います。 次に、誰もが安心して暮らせるまちづくりに関して、まず、高齢者・障害者福祉について伺います。ごみステーションまでのごみ出しが困難な世帯を対象にしたごみのふれあい収集は、対象世帯のごみ出し支援だけではなく、見守りにもつながることから、急速に進む高齢化やふえ続けるひとり暮らし世帯を背景に実施する自治体がふえています。 国においても環境省では、高齢化社会に対応したごみ処理体制を構築するための施策を展開中であります。また、総務省は高齢者等世帯に対するごみ出し支援に取り組む市区町村への支援制度を創設し、新たに市の基本業務として実施する場合、交付税措置をされます。このようにふれあい収集導入へのハードルは確実に下がっています。ごみのふれあい収集導入に向けた新年度の取り組み、及び導入可能性についてお示しください。 2点目は、交通弱者対策について伺います。施政方針で市長は、新たな移動支援策として、路線バス等の既存交通を補完するAI乗合タクシーの実証実験を行うと述べられました。AI乗合タクシーは、市内全域にわたって導入可能なシステムでありましょうか。 また、交通不便地域における移動手段対策として実施されていたコミュニティータクシーが廃止になりましたけれども、新たな移動手段確保についての考え方を伺います。 3点目は、生活困窮者の自立支援について伺います。施政方針で、ひきこもり状態にある方が安心して利用できる居場所づくりを行うなど、社会参加や就労につながる支援に取り組むと述べられました。新年度予算案では新規事業として、ひきこもり状態にある方が安心して利用できる居場所づくりと、家から出るのが困難な方を対象にした訪問支援が計画されておりますけれども、それぞれの事業の具体的内容をお聞かせください。 また、ひきこもり支援に携わる人材育成も大切な課題と考えますけれども、この点どのようにお考えかお示しください。 4点目は、防災対策について伺います。市長は、大規模自然災害等による被害回避及び迅速な復旧対応等の指針となる国土強靭化地域計画を作成すると施政方針で述べられました。計画作成に当たって示されている国のガイドラインには、幅広く地域の情報や地域の意見を把握するため、計画策定段階を通じ、住民の参加を得て、検討することが求められておりますので、国土強靭化地域計画の策定とともに、大災害が発生した際の避難所運営を円滑に進めるため、避難所ごとの運営マニュアルの作成もあわせて取り組んだらいかがでしょうか、見解を伺います。 また、市民の防災意識の向上について、各種災害から迅速な住民避難を誘導するための取り組みの強化についても述べられています。大災害が発生した際の避難行動のとり方によって生死が分かれることもあり、住民を適切な避難行動に誘導することが課題となっています。住民を適切な避難行動に誘導するためには、平時から、住民に自分のまちのリスクを正しく認識してもらうことが重要であります。 しかし、現状のハザードマップは平面での視覚という弱点があります。その弱点をカバーする取り組みとして、その地点がどのくらい浸水するかを示す浸水想定テープを張る。また、電柱に浸水想定水位を表示するなど、住民が日常的に浸水想定水位を認識することができる、まるごと・まちごとハザードマップの取り組みが国土交通省により推奨されています。本市におきましても、防災意識の向上、迅速な避難行動に結びつく効果が期待をできる、まるごと・まちごとハザードマップに取り組んだらいかがでしょうか、見解を伺います。 次に、産業振興・雇用対策に関して、まず、地場産業の育成による雇用拡大について伺います。雇用労働者の4割が非正規労働者で、その約75%が年収200万円以下となっています。このことが地方の人口減少、経済停滞の要因の一つにもなっています。 雇用拡大のためには、企業誘致も必要でありますけれども、それだけでは抜本的な解決策にはなり得ないと思います。地域の特性を生かした地場産業の育成による雇用拡大、正社員化の促進を、企業誘致とあわせ取り組む必要があると思います。地場産業育成・雇用拡大・正社員化に向けた新年度の新たな取り組み及び今後の方針を伺います。 2点目は、商店街の活性化について伺います。商店街の活性化につきましては、商店街競争力強化事業、あきんど活性化支援事業、創業支援型地域活性化などの取り組みによって一定の効果はあらわれていますけれども、依然として空き店舗は点在をしています。 引き続き、商店街の活性化に取り組むとともに、既存の個別商店の改装、備品購入等に対する補助の創設など、きめ細かい支援を講じるべきと考えますけれども、見解を伺います。 次に、観光行政に関して、まず観光地の魅力アップについて伺います。施政方針で、下関駅周辺エリア、唐戸エリアのにぎわい創出、みもすそ川公園及び関門トンネル人道入口周辺から、山頂に至る観光施設全体の再編について言及されました。特に、火の山周辺地区の整備につきましては、市民連合としても、再三にわたり要望してきた課題であり、大いに期待するところでありますけれども、旧下関市エリアだけでなく、市域全般にわたって、活力を創造するための観光資源の掘り起こしやグリーンツーリズム、ブルーツーリズム、スローツーリズムなど滞在型・体験型の魅力ある観光地づくりにも取り組むべきと考えます。見解を伺います。 3点目は、観光振興は、プロモーションと受け入れ環境の整備の両輪で行うことが重要であることから、インバウンド対策に関連をして、観光地トイレ整備のための体制づくりと感染症対策について伺う予定にしておりましたけれども、3月3日深夜、新型コロナウイルスに感染した患者が本市でも確認されたこともあり、感染症対策のみ質問をします。 感染者が確認されて以降、対応に当たられた関係者の皆様、また、現在も、対応に当たられている職員の皆さんを初め、多くの関係者の皆様、市民生活の安心・安全の確保のため御尽力をいただいておりますことを心より感謝申し上げます。 さて、心配されていた新型コロナウイルスの感染者が本市でも確認をされたわけでありますが、今回の対応に当たり、本市の危機管理体制は十分に機能したでしょうか。また、新たな課題は発生しませんでしたでしょうか。さらに、今後予測される事態の想定及びその対策は十分でありましょうか。以上3点についてお伺いします。 最後に、教育行政に関して、まず図書館の充実について伺います。図書館法で、館長は館務を掌理し、所属職員を監督して、図書館奉仕の機能の達成に努めなければならないと規定をされ、図書館の設置及び運営上の望ましい基準で、図書館は住民の読書支援だけではなく、地域や住民の諸課題解決に必要な資料や情報の提供、支援などを充実することが求められています。これらを具現化する上で、図書館長や図書館司書の役割が重要であることは論をまたないところであります。 しかし、中央図書館では、館長が2年続けて、1年、または1年以内で退職をされました。退職の理由を詳しくは存じませんけれども、館長として、御自身の能力を十分発揮できる環境が整っていなかったからではと推察をいたします。図書館長の職務の重要性に鑑み、館長として能力が最大限発揮できる環境を作るため、現行の体制を見直す必要があるのではありませんか。教育委員会の見解を伺います。 また、図書館法で、図書館協議会は、「図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に意見を述べる機関」とされています。そういう意味では、図書館運営協議会のあり方についても見直す必要があると思います。図書館運営協議会の現状と今後の方向性について、教育委員会のお考えをお伺いいたします。 2点目、学校図書館の充実について伺います。学校図書館図書標準で定められている図書整備、及び全ての学校への専任の学校司書配置について、新年度の計画及び今後の方針を伺います。 最後に、学校施設整備について伺います。施政方針で、老朽化した校舎等については、施設の長寿命化を進めるとともに、トイレの洋式化や施設の計画的な維持改善に取り組み、安全・安心な教育環境の整備をさらに推進しますと述べられました。トイレ整備については、ある程度計画的に取り組まれることが政策予算説明資料でうかがえますけれども、長寿命化に関しては新年度予算案では、勝山中学校の特別普通教室棟のみの調査となっています。この計画では対象となる全ての校舎の調査には膨大な時間がかかると思います。 小・中学校メンテナンス推進事業は、何校を対象に、何年かけて実施するのでしょうか、方針をお示しください。また、普通教室以外のエアコン設置についての考え方及び今後の整備方針について伺います。以上で1回目の質問を終わります。 ◎市長(前田晋太郎君)  それでは、会派市民連合、山下議員の代表質問にお答えをいたします。まずは、行財政運営について、予算編成過程の情報公開の充実についての御質問でございました。 予算への市民意見の反映につきましては、各部局においては、住民との密接なかかわりの中で事業を実施しておりまして、その中でさまざまな要望を伺って、それらを予算要求に反映をさせています。 議員におかれましても日ごろの活動の中でさまざまな市民の意見をお聞きになっておられ、各会派からも予算に対する要望をいただいております。 現在の本市の予算編成作業の行程を考えると、予算要求額を公開し、市民意見を求め、それを反映させることは、時間的な制約もあり困難であると考えておりますが、今後も市民の声に真摯に耳を傾けてまいりたいと考えております。 続きまして、公共施設マネジメントにつきましては、「公共施設等総合管理計画」や「公共施設の適正配置に関する方向性」に基づいて計画的な推進を図っておりますが、個別の施設につきましては検討を行う場合には、関係者の皆様方と対話を図り、御理解をいただきながら実現に向け取り組んでいくことが重要と考えております。具体的な説明、対話の手法につきましては「下関市市民協働参画条例」の考えに基づき、説明会の開催、アンケートの実施、ワークショップの開催、パブリックコメントなど、その都度、適切な手法を選択しながら、十分に市民参画を図ってまいります。 また、これまでの取り組みの中でいただいた御意見、御要望や反省点などについても、庁内で共有し、丁寧に取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、住民自治によるまちづくりにつきまして、2中学校区分離の検証作業に当たって、市のサポートはあるのかということでございました。このたび策定をいたしました「第2次下関市住民自治によるまちづくり推進計画」において、2中学校区を1地区としている地区につきましては、現在の地区設定について、十分な検証が必要であることを明記しております。 よって、2中学校区の地区設定の見直しを検討している協議会がありましたら、市としましても、分離する場合の組織体制づくりや分離することのメリット、そしてデメリット、交付金の試算など、適切な助言をしてまいりたいと考えております。 そして、新たな立ち上げに対するサポート体制はいかんやということでございましたけども、新たな協議会の立ち上げにつきましては、相当な準備期間を初め、設立に向けたさまざまな準備作業が必要となります。さらに、限られた予算の中で、交付金の算定方法を変更する場合には、他の協議会への影響も想定されますので、慎重に検討していただく必要がございます。 しかしながら、検証作業を経て、仮に、新たなまちづくり協議会を立ち上げることとなった場合は、スムーズな協議会設立が進むよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 続いて、多文化共生による地域づくりについてでございますが、令和2年度策定を予定しております国際交流計画につきましては、議員の御指摘のとおりでございまして、総務省が平成18年3月に通知されました「地域における多文化共生推進プラン」の理念に基づき、策定をすることとしております。 外国人住民を含む市民、企業を対象にアンケート調査を実施しまして、策定作業を進めてまいりたいと思っております。 そして、国際交流計画は、第2次下関市総合計画後期基本計画に掲載しておりますとおり、本市の国際化の推進全般に係る計画でありまして、計画の名称は未定ですが、これまでの国際交流事業を推進しつつ、新たに多文化共生の視点から取り組むべき事業の方向性を示すものとなります。 続きまして、人口減少・移住・定住対策について、中学校卒業まで乳児医療費の無料化をすべきではないかという御質問でございました。同制度は山口県と本市が共同で実施をしております乳幼児医療費助成制度を拡充して、小学校入学前までの全ての乳幼児に対し、医療費のうち医療保険適用の自己負担分を助成いたします。これまで医療費助成の対象とはなっていなかった、所得制限を超えた3歳から小学校入学までの児童につきまして、本市が上乗せする形だったことは、お話をさせていただいたところでございます。 これによりまして、本市の単独事業である小中学生を対象とした子ども医療費助成制度とあわせまして、ゼロ歳から中学校卒業まで全ての子供が受けることができたということでございます。 小中学生への医療費助成につきましては、小中学生を養育されている保護者の方が安心して、育児ができるための経済的支援の一つと認識しておりまして、今後の拡充につきましては、国・県の動向を注視しつつ、引き続き検討していきたいと考えております。 戦略的な移住・定住政策の給食の無償化等々につきましては、教育長の答弁でございました。 その人口減少対策についてさまざまな御提案をいただきました。流山マーケティング政策、戦略の話もいただきました。現在本市では、人口減少・少子高齢化社会にあっても、活力を失わないまちづくりを進めていくため、第2期下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略に取り組んでおります。 その中では、各種指標の分析や市民アンケートの結果をもとに、目標を定めて取り組んでいるところでございまして、さらなるマーケティングやその戦略的な活用につきましては、今後の研究課題であると考えております。 それから、議員が特に力を入れていらっしゃいます、ごみのふれあい収集導入につきまして、新年度の取り組みについてでございますが、高齢者や障害者福祉について、ステーションまでのごみ出しが困難な世帯への支援は、従来より重要な施策の一つと認識をしておりまして、現在関係部局で協議を行い、課題等の整理を行っております。 令和2年度は、高齢者等世帯に対するごみ出し支援が、特別交付税の新規対象項目として創設されたことを勘案しまして、環境省から今後示される予定の自治体向けガイドラインの内容を踏まえ、制度設計に取り組んでまいります。 続きまして、交通弱者対策について、AI乗合タクシーに対する御質問でございました。同制度につきましては、長府新四王司エリアでの実証実験を予定しておりまして、利用方法としましては、スマートフォンや自宅の電話などによりまして、予約をして、複数の乗客が相乗りして利用するサービスの実証実験ということです。 導入につきましては、路線バスなどの公共交通がない地域であるなどの一定の許可条件もございますので、今回の実証実験で、スマートフォンを使った予約方法や運行方法、そして効率性、そして経済性等について検証を行うとともに、実証実験エリアや市内の他の地区においても、一定の条件を満たして有効性を認められるということであれば、導入の検討ができるものと考えております。 また、路線バスや市の生活バスが運行していない交通不便地域におきまして、自治会等の地域組織から要望がありましたら、地域住民の日常生活に必要な移動手段の確保と利便性向上を図るため、コミュニティー交通について、地元の交通事業者と意見を交換しながら導入の検討を進めていきたいと考えております。 そして、ひきこもりの状態にある方々に対する御質問でございました。ひきこもり状態にある方々が安心して利用できる居場所づくりについて、この事業は、地域の中でひきこもりの方が気楽に利用できる場所を提供し、将来的には社会参加や就労も視野に入れた緩やかな工夫したプログラムを行うこととなっております。 運営につきましては、ひきこもりの方へのかかわりには専門的なスキルが必要なため、ひきこもりの方への専門的な支援を行っている団体への委託を考えておりまして、実施方法については従来のお答えどおりでございますが、ひきこもりの期間や年代的な思考の違い等を考えまして、20歳未満と20歳以上とに分けて、週1回ずつ、無料で実施をする予定となっております。 次に、家から出ることが困難な方を対象として、訪問支援をどうするかという御質問でございますが、この事業は、御自宅から外に出ることが難しい方々に対しまして、御自宅等を訪問して、御家族や御本人との信頼関係を築きながら、今後のことを一緒に考えていくもので、訪問は月に1回から2回、無料で実施をしたいと考えております。 そして、ひきこもり支援の人材養成についての考えはどうだということでございまして、この人材育成というのは、我々としても非常に急務であると考えております。令和2年度から、新たに相談支援者向けの研修会を開催するとともに、定期的に保健、福祉、教育、就労等のさまざまな機関の多職種による事例検討会を実施いたします。これにより、ひきこもりの問題を抱えておられる御本人や御家族を早期に発見し、関係機関が連携して支援ができるよう、さらなる支援体制の強化を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、地域防災力の向上についての御質問でございますが、国土強靭化地域計画とは、御承知のとおり、国土強靭化に係る基本法に基づいて、地方公共団体が作成する計画となります。 この計画は、強さとしなやかさを持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた、地方公共団体におけるさまざまな分野の計画等の指針となるものであります。 計画内容は、大規模自然災害等に対する現状評価や、ハード及びソフト面を適切に組み合わせた効果的な施策を盛り込んだものでございます。 当該計画の策定に当たりましては、地域防災力向上につながるソフト対策を盛り込むことは想定されます。しかしながら、今回の計画は、避難所ごとの運営マニュアルを詳細に策定するものではないために、議員の御指摘の件につきましては、既に策定済みであります本市の避難所運営マニュアルに基づいて対応してまいりたいと考えております。 また、防災意識の向上についての御質問ですが、本市における市民の方々への日常的な防災への取り組みにつきましては、出前講座のメニューの一つである災害図上訓練、いわゆるDIGの手法を駆使しながら、地域の災害実績を図面に書き込んで、自分の住んでいる周辺の課題を再認識していただいております。 また、県による住民の率先避難促進に係る事業において、地区のリーダーの設定や連絡網の作成等にも取り組んでいただいております。 今後も、まちごとまるごと防災マップの御提案がありましたけれども、視覚的認識をしていただくような手法も参考にしながら、平素から防災意識の向上に努めていきたいと考えております。 そして、また、地場産業の育成による雇用の拡大につきましては、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼす事業に対して支援を行う「地域経済牽引事業促進補助金」を新たに創設し、令和2年度から運用を開始いたします。 また、企業立地促進条例に基づく事業所設置奨励金は、設備の新設、そして増設に加えて、更新移転までを対象としており、これらの新制度により、事業者の新規投資及び既存事業者の拡大投資を促進し、さらなる産業振興と雇用の創出を図ってまいります。 なお、正社員化の促進につきましては、国・県と正規採用枠の確保等について連携をし、毎年5月の県内就職促進月間には、私みずから企業訪問を行い、新規学卒者や女性、障害者、高年齢者等の採用を要請するなど、雇用の確保に努めているところでございます。 また、商店街の活性化についての御質問でございましたが、商店街の活性化は喫緊の課題であるという認識のもと、創業支援カフェKARASTA.と空き店舗のマッチングステーションGRESTA.の連携により、創業から開店までの一貫した支援を行い、引き続き商店街の活性化を図っていきたいと考えております。 補助金による支援につきましては、あきんど活性化支援事業は、商店街等の空き店舗を借りて営業を始める場合、家賃や改装費の一部を支援するものでございまして、空き店舗の解消を重要課題と考えていることから、政策の優先度を勘案し、現時点、みずから所有する店舗のリニューアルを同事業の支援対象とすることは考えておりません。 一方、商店街等競争力強化事業は、商店街等におけるインバウンド客受け入れ体制の強化を図って、広く経済効果の取り込みを図るために、令和2年度からインバウンド客の誘客や消費喚起が見込まれる事業を新たに補助対象としまして、個別店舗における備品購入費等を補助対象とすることを検討しております。 このように、時勢に応じまして既存の事業の見直しを図りながら、商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。 続いて、観光行政について、観光地の魅力アップに対する御質問でございました。グリーンツーリズムにつきましては、旧4町を中心に、果物狩りや豆腐・そばづくり体験、そして餅つき体験、そして農家の訪問、ブルーツーリズムにおきましては、角島周辺でのマリンスポーツや山陰地区での釣り体験やフクの調理体験などを実施しているところでございます。いずれもホームページ、SNS等を活用して情報発信を適宜行うとともに、旅行会社訪問時にツアーに組み込んでいただけるように誘客に努めているところでございます。 また、令和元年度からの体験型観光の取り組みといたしまして、外国人観光客向けに、居合道体験や空手道の体験、巌流島の決闘の寸劇の多言語化や、世界最新のVR技術を活用した新しい歴史観光コンテンツを作成し、魅力ある観光づくりを行うことで、本市の滞在時間の増加を図りました。 今後も新しい体験メニューの掘り起こしを積極的に行って、市街地と農村部を周遊できる観光ルート、観光コースの造成に努めていきたいと考えております。 そして、インバウンド対応についてのトイレの環境をよくしていこうということでございます。外国人観光客が多く訪れる観光地周辺のトイレに、多言語で使用方法を掲示するとともに、ポイ捨て禁止表示につきましても、多言語で作成し周知しているところでございます。また、令和元年度は、外国人観光客に対しまして、日本でのマナーについて理解をしていただくとともに、安心安全に過ごしていただくために、トイレの使用方法を含むマナー啓発リーフレットを作成し、市内の観光案内所や宿泊施設等に設置をいたしました。さらには、長府庭園の書院トイレの洋式化を実施しまして、令和2年度には、庭園の書院横、屋外トイレを洋式化しまして、外国人観光客の皆様が利用しやすい施設整備をしっかり行っていく予定でございます。 観光地周辺のトイレにつきましては、所管部署が複数となっておりますが、外国人観光客の増加に伴う対策等については、連携を図りながら、快適かつ安全に下関を楽しんでいただけるよう、受け入れ体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 そして、新型コロナウイルスについての御質問でございました。一つ目は、感染症発生で危機管理体制は機能していたのかということでございます。改めて、先ほどのお答えとかぶるところもありますけど、改めて最初から最後まで御説明させていただきます。 庁内の危機管理体制に関しましては、1月28日の全部局長を招集し、新型コロナウイルスに係る緊急連絡会議を開催しました。本感染症の発生状況や他部局における対応について、協議、情報共有を図ってまいりました。1月31日には、指定感染症の指定やWHOによる緊急事態宣言の発令を受けまして、全庁的な体制を構築するため、私を本部長とする「下関市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、これまで計8回の協議を重ねております。 その中で新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、市が所管する施設等の一部休館を決定した情報につきましては、イベント等の中止・延期の情報をあわせて、市ホームページに掲載し、更新をしていくということでございます。また、先日、市内初の新型コロナウイルスの感染患者が確認された際には、直ちに本部員を招集しまして、発生状況に関する情報共有を図ったところでございます。 今後も市民の生命と健康を維持するために、庁内の連携をさらに強化し、本感染症の予防及び蔓延防止策の徹底を図りたいと思っておりますし、先ほども片山議員からお話がありましたけれども、その情報共有と情報開示につきましては、より丁寧な、そして政治的な決断も、時には必要であろうかと思いますので、それについては議員の皆様からも適宜御指導いただきたいと思っております。 続きまして、二つ目、新たな課題は見つけることができたかということでございます。感染症が発生して拡大をいたしますと、医療のみだけでなくて、経済やそして教育、福祉分野など社会全体に深刻な影響を及ぼすということでございます。このたびの新型コロナウイルスの対応を通じて、今回のような感染症が一たび発生した場合には、感染拡大を防止する上で、また、市民の皆様の安全・安心を守るために迅速な初動対応が極めて重要であると認識いたしました。また、今後の課題としましては、感染症発生時には、平時の対応では対処し切れない事態になり得ることについて、日ごろから個々の職員が危機管理意識を持って、発生時に健康被害を最小限に抑えるための迅速かつ適切な対応ができるよう、必要な準備を行うことが重要だと考えております。 そのほか、感染症の発生時に必要となるマスク、消毒薬等の備蓄については、一たび感染症が流行すると、長期間の対策が必要になることも視野に入れまして、平時から不測の事態に備えて、備蓄計画を定期的に見直す、そして適正な規模を維持したいと考えております。 そして、三つ目、予測される事態、今後どうだろうかということでございました。国内の複数の地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生をしていますが、現時点では、いまだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではなく――ここ微妙なところだと思いますけれども、まさに今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期であると考えております。 また、本市におきましても、3月3日の深夜に県内初となる患者が確認されており、今後のさらなる感染拡大を防止するため、現在、全庁一丸となって対策を進めておりますが、今後の患者数の増加については、予断を許さない状況にあると思っております。 こうした状況を踏まえまして、本市においては、私を本部長とする、先ほどからお話をしている対策本部を中心に、部局間の連携をさらに強化するとともに、国の動向を注視しながら、対応方針について迅速に意思決定を行い、市民の皆様が安心・安全に生活できるよう、感染症の蔓延防止対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以上が、一回目の山下議員の代表質問のお答えとなりました。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎教育長(児玉典彦君)  御質問のありました学校給食の無料化につきましては、子育て支援や定住促進のための手段として、市全体で推進する総合的な施策の一つとして考えることができますが、必要な財源の確保が非常に困難なため、給食費の無料化は、現状では大変厳しいものであると考えております。 続いて、図書館体制の見直しについてお答えします。現在、本市におきましては、図書館に関する政策の実施、各図書館に共通する予算執行などの事務、非常勤の図書館司書の採用などは図書館政策課が行い、図書館サービスの提供は各図書館が行う体制を取っております。 しかしながら、より良い図書館サービスを提供するためには、中央図書館の位置付けを明確にする必要があると認識しております。 次に、現在の下関市立図書館運営協議会につきましては、図書館法第14条に基づくものではなく、地方自治法第138条の4第3項に基づき、下関市附属機関設置条例により設置されております。 これは、中央図書館が開館当時より指定管理者による管理となり、協議会を図書館法に基づく館長の諮問機関とすることは適当でないと判断したためでございます。 中央図書館以外に5つの地域館に館長がいること、また、教育委員会から審議をお願いすることもあるため、柔軟な対応ができる現在の形で行っております。しかしながら、図書館法に基づく協議会につきましては、他市の事例等を研究してまいりたいと考えております。 学校図書の整備については、今後の学校における学習環境の重要な要素であると認識しており、これまでと同様に、その時々で必要となる図書を順次整備していくことが望ましいと考えております。 続いて、学校司書の配置についてのお尋ねですが、平成30年度から、10人の学校司書を32校の小・中学校に配置しており、令和2年度もこの配置を継続いたします。 今後の学校司書の配置については、これまでの成果と課題を踏まえ、計画的に行うことにより、学校図書館のさらなる充実に努めてまいります。 長寿命化計画につきましては、これまでの事後保全から計画的な予防保全へと維持管理手法を転換することで、建物の機能や設備を良好な状態に保つとともに、トータルコストの縮減と平準化を図ることを学校施設整備の基本的な方針とし、令和2年度以降、早急に長寿命化を進めて、安心・安全な学校施設の整備に努めてまいります。 最後に、普通教室以外へのエアコン設置につきましては、多額のコストがかかることから、現時点では暑さの最も厳しい期間は、エアコンのある教室を使用する等、うまく運用することとしております。 今後につきましては、子供たちを最優先に考え、使用頻度の高い教室からエアコン設置を検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆山下隆夫君  ありがとうございます。行財政運営に関して、予算編成過程の情報公開の関係につきましては、市長が言われたように、二元代表制で、住民の声が反映されるという基本的な認識については私も持ち得ています。ただ、多様化する住民ニーズに対応するためにも、予算編成の中立性、透明性を担保する上においても、予算編成過程の情報公開の充実というのは二元代表制を補完する仕組みとして、今必要になってきているのではないかということを申し上げておきたいと思います。引き続き検討していただきたいと思います。 それから、公共施設マネジメントの関係でありますけども、市民協働参画条例の基本理念に基づいて、取り組んでいくという御答弁でございました。そういう意味では、住民説明会という位置づけではなくて、住民との意見交換会というような位置づけで、対応していただきたいなと、これは要望として伝えておきたいと思います。 住民自治によるまちづくりに関しまして、推進計画案に対するパブリックコメントで、地区設定を小学校単位にしてほしいと意見がございました。それに対して、支部制を採用することにより、地区設定を変更することなく各小学校区で活動に取り組むことも可能ですと、そのパブリックコメントに対して答えられています。 しかし、地区設定を変更する場合は、先ほど答弁ありましたように、協議会に対する運営交付金が新たに組み直されるわけでありますけども、支部制を採用した場合については、現時点では運営交付金の組みかえがないわけであります。 これは一般質問でも言いましたけども、例えば支部制を採用した場合におきましても、やはり地区の人口1人当たりの交付金の額等々を勘案していただけるのならば、公平性を担保する保障という観点から、支部制を採用した場合における活動交付金の算定方法、これも見直していただきたいと思いますけども、そこはいかがですか。 ◎市民部長(濵村勝君)  現在、支部制をとられています協議会は二つの協議会で計3部会ございますが、それらについて特別な交付金の加算措置は設けておりません。 また、限られた予算の中で、交付金の加算額や積算の方法を見直しするということになった場合には、ほかの地区の協議会への影響も大きなものとなります。これらのことから現時点で交付金配分の増額については考えておりません。 まずは、既存の方法で配分した交付金の額で支部方式をとった場合を想定いただいて、検討いただければと考えております。 ◆山下隆夫君  現状の算定方法を地区の人口1人当たりで算定をすると、やはり、これは不公平なんです。ここのところは一番いいのは総額をふやしてもらうのが一番いいわけでありますけれども、なかなかそういう状況にもないという状況もわかりますけれども、これからやはりこういう住民自治によるまちづくりというのは、もっともっと深度化していかなければいけない施策でありますので、そこのところは重点配分をしていただくか、少なくとも不公平感はなくしていただきたい。考えていないという答弁でなくて、検討していただきたいということを強く求めておきたいと思います。 それから、多文化共生によるまちづくりに関しまして、多文化共生と言えば、端的に言えば、先ほども言いましたけども、国籍や文化の違いを乗り越えて、お互いを知り、理解をし、ともに生きていくというその意識の醸成を図ることなのではないかなと私は思っています。 そういった意味では先ほどもありましたけども、山口朝鮮初中級学校に対する補助金の交付が、学校の運営の問題とは全く関係ない理由で止まっております。朝鮮学校の皆さんは、常日ごろから市内の公立学校とスポーツ、それから文化交流を深めるなど、まさにこの多文化共生によるまちづくりを実践されています。そういう意味では、多文化共生のまちづくりをこれから推進していかなければいけないというのであれば、山口朝鮮初中級学校への補助金、多文化共生のまちづくりを推進する、そういう観点から支援をしていく、そういうことが考えられないか。そういう観点から捉えるべきではないかと思いますけども、教育委員会の見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(竹内徹君)  議員さんのお考えは一つの考えとしてありますが、今のところはなかなか難しい状態がありまして、予算的なものもあり、一旦廃止したものが状況が変わらない中ではなかなか見直しができませんけど、視点を変えた意味での調整方法等については、検討していきたいと考えております。 ◆山下隆夫君  新年度に、仮称ですけれども、国際交流計画を策定して、そして具体的な施策も考えられて行かれるわけでありましょうから、その具体的な施策を考えていく中で多文化共生という視点に立って検討して、具体的に言葉だけではなくて、検討していっていただきたいと思います。 それから、ごみのふれあい収集につきましては、先ほども制度設計に入るという御答弁がありました。今ごみのふれあい収集を求めている高齢者・障害者の方がたくさんいらっしゃいますので、1日も早い、この導入をお願いしておきたいと思います。 それから、AI乗合タクシーの関係でありますけども、ある意味では、同一地域で複数の利用者がいなければ、成立しない仕組みなのだろうと思います。そういった意味では、交通不便地域における対策には、AI乗合タクシーはならないのではないかなと思います。先ほど、住民の中から声が上がれば、そういう地域、交通の不便地域のコミュニティー交通について、支援をしていくという御答弁がありましたけれども、地域のボランティアで成り立たないから、現状のコミュニティータクシーの運営ができなくなったわけですよね。そういった意味では、過疎地域といいますか、交通不便地域においては、これからますます高齢化は進んでいくだろうし、ボランティアとして担っていける世代の人たちも少なくなってくると。そういった意味では、過疎地域においては、もうボランティアに頼るというのは難しいのではないか。そういった意味では、公共がそのボランティアの役割を担うというような姿勢に立って、考えていかなければいけないのではないかと思いますので、そういった視点で検討していただきたい。これ要望として申し上げておきます。 それから、インバウンド対策に関連してでありますけれども、一点、新型コロナウイルスのPCR検査に関して、医師が必要と判断してもできなかったという事例が日本医師会の調査で、4日現在、39件あったとマスコミで報じられておりましたけども、本市では、そのようなケースはあったのでしょうか、なかったのでしょうか、お伺いします。 ◎保健部次長(徳王丸俊昭君)  お答えします。この新型コロナウイルス相談窓口(帰国者・接触者相談センター)においては、市民の方からお問い合わせがあった場合に、検査体制について説明を行い、症状の有無等を確認させていただいた上で、一定の基準を満たす場合は、帰国者・接触者外来への受診調整を行うこととなっております。これまでに、PCR検査を希望された方は複数おられますが、基準を満たす事例がなく、受診調整を行った実績はございません。 相談窓口から、PCR検査までの基本的な流れとしましては、対象の方から病状や渡航歴・濃厚接触の有無などの聞き取りを行いまして、新型コロナウイルスの感染が疑われる場合には、帰国者・接触者外来に受診調整を行います。その後、医師が新型コロナウイルスの感染と疑うと診断した場合には、保健所長と協議の上で、行政検査専門の検査機関で検査を実施することとなっております。以上でございます。 ◆山下隆夫君  ちょっとよく聞き取れなかったですけれども、結果的にそういう事例はなかったということでよろしいですね。(「はい」の声あり) もう一点、新型感染症対策に関連をして、先ほど新たな課題も見えたと、その課題についてはしっかりと対応していくということでございましたので、喫緊の課題として、下関市、観光を重点に取り組んでおられます。そういった意味では、その観光産業に、かなり依拠している事業者の方々がいらっしゃいます。豊前田にしても、唐戸にしても、人通りがかなり少ないということを聞いておりますし、先月、豊前田のほうで食事をしたときに、そこの店はフクを食べる店だったのですけども、市内の方はどれぐらい来られますかという質問をしたら、ほとんどが観光客の方ですと、市内の方は本当に少ないですよというお話がありました。 そういった意味では、今、本当に大変な状態になっているのではないかと思うんです。こういった問題に対して、融資制度を拡充したり、借りやすくしたりというのは、ホームページでもそういう紹介がございましたけども、それだけでは対応できない状況に、これからなっていくのではないかと思うんです。それに対して、具体的に市として、独自の支援を考えておられるのか。また、市だけではとても対応できないだろうと思いますから、国に対して、こういう問題がある、これに対してどうにか国として効果的な支援体制をとってほしいというような要望などはされているのでしょうか。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  議員が今おっしゃいましたけども、観光関連の人は大きな影響を受けているという状況がございます。その中で、私どもは、また議員もおっしゃったように制度融資――中小企業体質強化特別融資というのがございます。それによって、対応していきたいと現状では思ってございます。 今ホームページなどでも、私たち相談窓口だとか、国の支援制度などについて掲載していまして、周知を図っているところでございますが、今、国のほうでは、雇用調整助成金の特例措置を拡大して、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用の一部を助成するなど、いろんな制度を持っているところでございます。 明日、3月10日には、第2弾の緊急対策をすると聞いております。3月7日の第18回の新型コロナウイルス感染症対策本部においては、政策金融公庫等において特別貸付制度を創設し、売り上げが急減した個人事業主を含む中小小売小規模事業者に対して、実質無利子無担保の融資を行うことといたしますというように記載してございますので、あしたそういうような対策を出されると思いますので、現時点では、それを注視して、その後、市としてもいろんな対応も具体的にありますけども、今は国への要望というのは考えていないというところでございます。 ◆山下隆夫君  観光都市下関です。観光産業を担っておられる方、ある意味では、下関にとっての基幹産業といっても過言ではないのではないかと思います。感染症が収束をした、観光客を呼び込もうとしたときに、関連する人たちがもう倒れていたのではどうにもなりません。そういった意味では、そういう危機感を持って対応していっていただきたい。ぜひ市独自で、財政的に当然厳しいので、国に対して、県に対して、こうしてくれ、こうしてくれということは、収束してから、問題が起きてからやっても遅いと思うんです。問題が発生する前に危機意識を持って、取り組んでいただきたいなと思います。 最後に、学校司書の関係でございますけれども、予算編成過程の情報公開を見ましたら、教育委員会は学校司書10人の配置をする予算要望をされております。ただ、どういう事情があったかわかりませんけども、最終的に予算計上はされておりません。しつこいようでございますけども、学校司書の配置につきましては1.5校に1人、学校司書の配置をできるよう、交付税措置をされているということを最後に強く申し上げまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(林透君)  以上で、市民連合の質問を終わります。これにて代表質問を終わります。 ただいま議題となっております議案第10号ほか20件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。──────────────────────────────────────── △散会 -15時35分 散会-──────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。        令和2年3月9日        下関市議会議長       林      透        ───────────────────────────────        下関市議会副議長      吉 田  真 次        ───────────────────────────────        下関市議会議員       木 本  暢 一        ───────────────────────────────        下関市議会議員       戸 澤  昭 夫        ───────────────────────────────...