下関市議会 > 2020-03-03 >
03月03日-02号

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  1. 下関市議会 2020-03-03
    03月03日-02号


    取得元: 下関市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-21
    令和 2年第 1回定例会(3月) △議事日程  令和2年3月3日(火) 議 事 日 程(第2号)  第1 会議録署名議員の指名  第2 議案第10号 令和2年度下関市一般会計予算  第3 議案第11号 令和2年度下関市港湾特別会計予算  第4 議案第12号 令和2年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算  第5 議案第13号 令和2年度下関市渡船特別会計予算  第6 議案第14号 令和2年度下関市市場特別会計予算  第7 議案第15号 令和2年度下関市国民健康保険特別会計予算  第8 議案第16号 令和2年度下関市土地取得特別会計予算  第9 議案第17号 令和2年度下関市観光施設事業特別会計予算  第10 議案第18号 令和2年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算  第11 議案第19号 令和2年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算  第12 議案第20号 令和2年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算  第13 議案第21号 令和2年度下関市農業集落排水事業特別会計予算  第14 議案第22号 令和2年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算  第15 議案第23号 令和2年度下関市後期高齢者医療特別会計予算  第16 議案第24号 令和2年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算  第17 議案第25号 令和2年度下関市公債管理特別会計予算  第18 議案第26号 令和2年度下関市水道事業会計予算  第19 議案第27号 令和2年度下関市工業用水道事業会計予算  第20 議案第28号 令和2年度下関市公共下水道事業会計予算  第21 議案第29号 令和2年度下関市病院事業会計予算  第22 議案第30号 令和2年度下関市ボートレース事業会計予算  ( 以上21件 会派代表質問 ) 会 議 事 件  日程に同じ △出席議員  出 席 議 員(34名)   1番 林   昂 史 君        2番 阪 本 祐 季 君   3番 星 出 恒 夫 君        4番 濵 﨑 伸 浩 君   5番 吉 村 武 志 君        6番 香 川 昌 則 君   7番 田 中 義 一 君        8番 井 川 典 子 君   9番 木 本 暢 一 君       10番 戸 澤 昭 夫 君  11番 林     透 君       12番 村 中 良 多 君  13番 板 谷   正 君       14番 河 野 淳 一 君  15番 坂 本 晴 美 君       16番 吉 田 真 次 君  17番 小熊坂 孝 司 君       18番 安 岡 克 昌 君  19番 前 東 直 樹 君       20番 亀 田   博 君  21番 福 田 幸 博 君       22番 林   真一郎 君  23番 関 谷   博 君       24番 本 池 涼 子 君  25番 西 岡 広 伸 君       26番 平 田 陽 道 君  27番 片 山 房 一 君       28番 東 城 しのぶ 君  29番 恵 良 健一郎 君       30番 桧 垣 徳 雄 君  31番 濵 岡 歳 生 君       32番 江 原 満寿男 君  33番 山 下 隆 夫 君       34番 田 辺 よし子 君 欠 席 議 員(なし) △説明員  説  明  員  市長           前田晋太郎君  副市長         三木 潤一君  副市長          芳田 直樹君  総合政策部長      植田恵理子君  総務部長         今井 弘文君  総務部契約事務専門監  金丸 卓朗君  財政部長         神長 賢人君  市民部長        濵村  勝君  福祉部長         安永 尚史君  こども未来部長     林  義之君  保健部長         九十九悠太君  環境部長        宇都宮義弘君  産業振興部長       山本 卓広君  農林水産振興部長    岡本 章生君  観光スポーツ文化部長   香川 利明君  建設部長        江﨑 暢宏君  都市整備部長       佐々木美紀君  港湾局長        杉田 博章君  菊川総合支所長      稲田 浩宣君  豊田総合支所長     藤本 秀平君  豊浦総合支所長      小野洋一郎君  豊北総合支所長     西島 一明君  会計管理者        水津 達也君  消防局長        北村 満男君  上下水道局長       松崎 淳志君  ボートレース企業局長  山田 祐作君  教育長          児玉 典彦君  教育部長        竹内  徹君  選挙管理委員会事務局長  国広 尚司君  代表監査委員      小野 雅弘君  総務課長        山田 之彦君 △事務局職員  事務局職員  局長    高松 英樹君  次長      岡本 善隆君  議事課長  白土 正道君  議事課長補佐  高林 賢次君  議事係長  花谷 禎久君        代表質問・関連質問 通告一覧表                          (令和2年第1回定例会) 順序会  派 (持ち時間) 氏  名質問件名 または 関連する質問件名主な質問事項1創世下関 (120分) 〔代表質問〕 井 川 典 子1.新型コロナウイルスへの対応について  (1) 状況と対策 2.行財政運営について  (1) 今年の経済情勢の判断  (2) 財政健全化 3.まちの賑わい創出について  (1) まちの魅力再発掘プロジェクト(①次の   ステージ②エリアスポット③カフェ)  (2) 岬之町地区・火の山地区開発整備  (3) オリンピック・パラリンピックにおける
      応援体制 4.くじらの街 日本一の推進について  (1) 鯨肉の消費拡大 5.若者・子育て世代への支援について  (1) 若者世代への支援  (2) 子育て世代への支援のあり方  (3) 子育て支援フロア 6.教育環境について  (1) 教員の確保・働く場の環境  (2) ICT化に向けた取り組み  (3) トイレの洋式化  (4) 学校保険の充実(フッ化物洗口) 7.生活環境・基盤の充実について  (1) 総合交通戦略  (2) 市営住宅  (3) 民間住宅への取り組み 8.農林水産業の振興について  (1) 農業の振興  (2) 水産業の振興 9.港湾振興について  (1) 長州出島の現状と方向性 10.観光振興について  (1) 観光客誘致・受入体制  (2) 新総合体育館の進捗  (3) 美術館の運営 11.医療・福祉について  (1) 介護人材確保・定着  (2) 地域医療構想  (3) 手話言語条例  (4) 特別支援教育 12.快適なまちづくりについて  (1) 駐車場整備計画の見直し  (2) 道路事業 13.住民自治によるまちづくりについて  (1) 支援のあり方 14.公共施設マネジメントについて  (1) 実績・進捗状況〔関連質問〕 濵 﨑 伸 浩 【タブレット使用】1.特定地域づくり事業について  (1) 特定地域づくり事業協同組合制度(案)    の概要  (2) 下関市がこの事業制度を利用する上での   メリット、デメリット  (3) 事業制度推進に関する法律施行規則案に   対する意見公募  (4) 特定地域づくり事業協同組合制度と下関   市の今後 2.下関市の広報戦略について  (1) 広報戦略課の定義と所管範囲  (2) 所管の異なる下関市の広報戦略  (3) 様々な部署に係る広報のプロデュース〔関連質問〕 阪 本 祐 季1.公共工事について  (1) 入札不調対策  (2) 解体工事における参考見積  (3) 災害復旧工事2みらい下関 (120分) 〔代表質問〕 星 出 恒 夫1.行財政改革の推進について  (1) 財源不足への対応  (2) 将来の財政健全化の確保 2.市街地の賑わい創出について  (1) 「まちの魅力再発掘プロジェクト事業」   の進捗状況とエリアビジョン策定  (2) ホテル開業に合わせた賑わい通りの整備   及び環境整備  (3) 火の山地区観光施設再編整備基本構想策定 3.くじらの街 日本一の推進について  (1) 鯨肉の消費拡大に向けた取り組み  (2) 母港化に向けた具体的な取り組みと受入   体制の強化 4.若者・子育て世代への支援について  (1) 子どもの医療費助成制度  (2) 児童クラブ及び保育園の待機児童対策  (3) 子どもの居場所づくりの取り組み 5.暮らしやすい生活環境・基盤の充実に  ついて  (1) 市営住宅等整備事業  (2) 国土強靭化地域計画策定業務 6.農林水産業の推進について  (1) 魅力あふれるみなとづくり事業  (2) 就農チャレンジ推進事業  (3) 有害鳥獣捕獲強化対策事業 7.スポーツ・観光の推進について  (1) 横浜DeNAベイスターズのオープン   戦の継続的開催と公式戦誘致業務  (2) 新総合体育館整備事業  (3) ほたるサミット開催業務  (4) 菊川自然活用村再整備検討業務  (5) 豊浦地域再生計画策定プロジェクト会議   開催業務  (6) 下関海響マラソン2020 8.保健・医療・福祉の充実について  (1) 介護人材確保・定着職場改善支援事業  (2) 居場所等ひきこもり支援事業  (3) 地域医療構想の早期実現に向けた取り組み  (4) 新型コロナウイルス感染症の対応 9.安全・安心なまちづくりについて  (1) 住民自治によるまちづくり推進業務  (2) 子どもの交通安全対策  (3) 防犯カメラ設置事業費補助金
     (4) 洪水ハザードマップ作成業務  (5) 動物の愛護及び管理の推進〔関連質問〕 林  昂 史1.東京2020オリンピック・パラリンピック  (1) みんなで応援!2020プロジェクト  (2) ボートレース下関ライブサイト  (3) 聖火リレー関連業務  (4) トルコ共和国柔道代表チームの事前キャン   プ受入業務  (5) 今後について3志誠会 (110分) 〔代表質問〕 林  真一郎 【タブレット使用】1.市街地賑わい創出について  (1) エリアビジョン策定について  (2) 岬之町地区開発に関する調査概要について  (3) 岬之町の開発スケジュール  (4) 火の山地区施設整備基本構想の概要について  2.くじらの街日本一の推進について  (1) 取り組み内容について  (2) くじらの流通拡大  (3) 下関くじらの日の制定について(提案)   給食におけるくじら食拡大(味噌汁) 3.若者・子育て世代への支援について  (1) ICT活用のための本年度並びに今後の   整備方針は  (2) 小中一貫教育について   ①小中一貫教育ビジョンについて   ②小中一貫校制度への考え方について 4.暮らしやすい生活環境・基盤の充実について  (1) バス交通系ICカードシステム導入スケジ   ュールについて  (2) バスロケーションシステムの利用実績・効   果・評価について  (3) AI乗合タクシーの実証試験の内容・実施   エリアについて 5.立地適正化計画について  (1) 民間事業者への支援制度の概要について  (2) 届出の取り扱いについて  (3) 居住誘導区域内の浸水想定エリアについて  (4) 都市機能誘導区域の設定エリアの考え方   について 6.住環境整備について  (1) 本市の空き家の状況とその解消、有効利   用への対策について  (2)密集市街地環境整備事業の実績と本年の   実施スケジュール、防災空地について  (3) 私道に接する住宅改修等における給水装   置について  (4) 可燃ごみ収集の現状と将来展望について  (5) 住宅政策について   ①既存住宅(建築物)ストックの優良化施    策について   ②多世代にわたる地域コミュニティの形成    と街の賑わい創出とは   ③住宅・空き家問題の解決に取り組む団体    への支援とは   ④市営住宅について  (6) 下関都市計画特別用途地区について  (7) 新たな国際交流計画策定概要、増加し続   ける外国人住民を含め地域社会の中でとも   に働き、学び、暮らせる環境づくりとは 7.住民自治によるまちづくりについて  (1) 第二次下関市住民自治によるまちづくり推   進計画について  (2) スマートフォンアプリについて 8.農林水産業について  (1) 森林経営管理システム構築の進捗状況に   ついて  (2) 森林資源の活用と森林を荒廃させないた   めの施策について  (3) 南風泊市場について  (4) 中山間地域等直接支払・多面的機能支払   交付金の利活用実績について 9.港湾振興について  (1) 長州出島産業振興用地の売却促進策について  (2) 本港地区整備スケジュールについて 10.観光・スポーツ振興について  (1) 下関観光交流ビジョン2022について  (2) 民泊について  (3) 横浜ベイスターズについて  (4) 新総合体育館について 11.ボートレース事業について  (1) 施設全体の今後の整備計画とスケジュー   ルについて  (2) 事業の将来展望について  (3) 一般会計への貢献について 12.福祉政策について  (1) 生活困窮者自立支援について  (2) 自立支援に係る行政としての役割 13.公共施設マネジメント実施計画について  (1) 地域意見集約とコンセンサスづくりについて  (2) 公共施設の面積削減について 14.中国への新型肺炎への支援について  (1) 支援の有無について 15.産業振興施策について  (1) 本市産業の将来展望とそれを推進する主   要施策について  (2) 就職氷河期世代など支援事業 16.市財政について  (1) 基金について今後の推移の見通し
    17.水素ステーション利用実績と展望について  (1) 水素エネルギー利用に関する実績を踏ま   えての同エネルギーに関する見解と今後の   展開・展望について4公明党市議団 (100分) 〔代表質問〕 恵 良 健一郎1.財政運営について  (1) 収入確保策、歳出抑制の取り組みについて  (2) 財政調整基金の状況について 2.「市街地の賑わい創出」について  (1) 火の山地区の整備について 3.「若者・子育て世代への支援」について  (1) 就職氷河期世代の支援について  (2) 乳幼児医療費助成制度の拡充について  (3) 短期支援事業について  (4) 放課後児童クラブについて  (5) 園児の安全安心対策について  (6) 下関市子ども生活実態調査から続く取り   組みについて  (7) 小中学生が夢を持つ取り組みについて  (8) 小中学校におけるタブレット端末の配備   について 4.「暮らしやすい生活環境・基盤の充実」に  ついて  (1) バス交通系ICカードシステム導入と導   入に伴ういきいきシルバー100の通年化   について  (2) 国土強靭化地域計画の策定について 5.「活力邁進 下関」について  (1) 有害鳥獣対策、ジビエの取り組みについて  (2) 中小零細企業支援について  (3) インバウンド対策について 6.「賑わい邁進 下関」について  (1) オリンピック・パラリンピックに関連し   た取り組みについて  (2) ボートレース事業における市財政への貢   献について 7.「優しさ未来 下関」について  (1) 地域包括ケアシステム充実の取り組みに   ついて  (2) 終活支援の取り組みについて  (3) 成年後見人制度の利用促進の取り組みに   ついて  (4) ひきこもり状態の方への新たな支援につ   いて  (5) 男女共同参画、女性活躍の取り組みにつ   いて 8.「安心未来 下関」について  (1) 交通安全対策について  (2) 空き家利活用促進の取り組みについて  (3) 防犯カメラの設置について  (4) 児童虐待、DV対策について  (5) 高齢者詐欺対策について  (6) 公共施設マネジメントの取り組みについて  (7) 新型コロナウイルスの対応について 9.SDGsの取り組みについて  (1) SDGsの取り組みについて5日本共産党 下関市議団 (80分) 〔代表質問〕 片 山 房 一1.予算編成にあたっての基本的な考え方  (1) 下関市の経済状態をどうとらえて予算編   成をしたのか 2.今までの取り組みをどう評価し、新年度の  施策を決定したのか  (1) 最重要課題である人口減少にどう取り組   みどのような評価をしたのか  (2) 前田市政3年間の取り組みと成果をどの   ように認識しているか  (3) 行財政改革の進捗状況と市民負担 3.施政方針で示した実績は、市民生活の向上  につながるのか (1) あるかぽーと地区へのホテル業者の誘致 (2) 国際クルーズ拠点港の指定 (3) グルメフェスなどのイベントが日常の賑   わい創出につながっているのか 4.新年度予算と後期基本計画との関係  (1) 新年度からスタートする後期基本計画の   重点方針と予算の重点施策が合致していな   いのではないか 5.中心市街地の賑わい創出について  (1) 地方自治体が担うべき役割として第一番   にあげる重点施策か 6.くじらの街 日本一の推進について  (1) 本市にとっての重点施策4つの柱のひと   つにすべき施策か  (2) 「下関鯨類研究室」の閉鎖は推進に逆行   するものではないか 7.若者・子育て世代への支援について  (1) 医療費助成の若干の拡充はあるが、中学   校卒業までに拡充できないか  (2) 人口減少の歯止めとして、小中学校の給   食費無料化、副食費を含む幼児教育無償   化、高校生の通学費助成、給付型奨学金、   国保料の子どもの均等割減免など、抜本的   な子育て支援の拡充が必要なのではないか  (3) 子どもの貧困対策の具体化  (4) 小中学校へのタブレット・電子黒板の導   入以外の、学校現場が求めている改善要望   の認識と予算化の現状
     (5) 下関市に住む全ての子ども達の学習権保   障のために、朝鮮学校補助金の復活、日本   語の不自由な外国人児童への対応策が必要   ではないか 8.暮らしやすい生活環境・基盤の充実について  (1) バス交通系ICカードシステム導入促進、   AI乗合タクシー実証実験が公共交通に対し   ての市民が一番求めている施策なのか  (2) 災害時避難場所の実態把握と改善  (3) 集中豪雨等災害対策が市民要望と一致し   ているか 9.持続可能な財政基盤の確立について  (1) 財政健全化プロジェクト第Ⅱ期計画で取   り組んだこととその成果  (2) 財政健全化プロジェクト第Ⅲ期計画で目   指すこと  (3) 下関北九州道路における下関市の負担と   財政健全化 10.医療体制の維持発展について  (1) 地域医療構想の実現に向けた重点支援区   域について  (2) 下関市北部地域の医療体制の維持 11.地域経済活性化について  (1) 農業振興と家族経営農家への支援策  (2) 沿岸漁業の振興について  (3) 中小業者を支援する事業について 12.会計年度任用職員について  (1) 下関市の運用は制度の主旨・目的を逸脱   していないか  (2) 賃金の基本月額引き下げの根拠  (3) 正規職員との賃金格差 13.下関市立大学の正常化に向けて  (1) 市は大学の現状をどのように認識してい   るか  (2) 今の市立大学の高評価をつくってきたの   は誰か  (3) 市が大学に指示した「中間目標」とこの   間の市の大学への指示  (4) インクルーシブ教育に関する取り組みの   支援の内容  (5) 新たな学部・学科の検討と大学教員の関   わり 14.安岡地区複合施設について  (1) 中央図書館で破綻の経験があるPFI手   法の検討について  (2) 建設計画づくりと施設運営を担ってきた   担当職員の関わり 15.温暖化対策について  (1) 下関市地球温暖化対策実行計画の抜本的   な見直しが必要ではないか 16.新型コロナウイルスへの対応  (1) 市民の健康を守るための対策  (2) 地域経済への影響と対策6市民連合 (60分) 〔代表質問〕 山 下 隆 夫1.行財政運営について  (1) 予算編成過程の情報公開の充実について  (2) 公共施設マネジメント推進のあり方につ   いて  (3) 住民自治によるまちづくりについて 2.多文化共生による地域づくりについて  (1) 国際交流計画の策定について 3.人口減少・移住・定住対策について  (1) 戦略的な移住・定住対策について  (2) 戦略的な人口減少対策について 4.誰もが安心して暮らせるまちづくりについ  て  (1) 高齢者・障がい者福祉について  (2) 交通弱者対策について  (3) 生活困窮者対策について  (4) 防災対策について 5.産業振興・雇用対策について  (1) 地場産業の育成による雇用拡大について  (2) 商店街の活性化について 6.観光行政について  (1) 観光地の魅力アップについて  (2) インバウンド対策に関連して 7.教育行政について  (1) 図書館の充実について  (2) 学校図書館の充実について  (3) 学校施設整備について △開議 -10時00分 開議-──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(林透君)  これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、亀田博議員及び山下隆夫議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △代表質問 ○議長(林透君)  日程第2 議案第10号「令和2年度下関市一般会計予算」から、日程第22 議案第30号「令和2年度下関市ボートレース事業会計予算」までの21件を一括議題といたします。 議案第10号 令和2年度下関市一般会計予算 議案第11号 令和2年度下関市港湾特別会計予算 議案第12号 令和2年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算 議案第13号 令和2年度下関市渡船特別会計予算 議案第14号 令和2年度下関市市場特別会計予算 議案第15号 令和2年度下関市国民健康保険特別会計予算 議案第16号 令和2年度下関市土地取得特別会計予算 議案第17号 令和2年度下関市観光施設事業特別会計予算 議案第18号 令和2年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算 議案第19号 令和2年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 議案第20号 令和2年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算 議案第21号 令和2年度下関市農業集落排水事業特別会計予算 議案第22号 令和2年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第23号 令和2年度下関市後期高齢者医療特別会計予算 議案第24号 令和2年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算 議案第25号 令和2年度下関市公債管理特別会計予算 議案第26号 令和2年度下関市水道事業会計予算 議案第27号 令和2年度下関市工業用水道事業会計予算 議案第28号 令和2年度下関市公共下水道事業会計予算 議案第29号 令和2年度下関市病院事業会計予算 議案第30号 令和2年度下関市ボートレース事業会計予算 ○議長(林透君)  ただいま議題となっております議案第10号ほか20件は、去る2月28日の本会議において、前田市長、三木副市長より提案説明がありましたので、これらについて、これより代表質問を行います。 本日はお手元に配付の通告一覧表により、創世下関、みらい下関、志誠会について順次行います。 この際、お願いいたします。代表質問は、初回は一括質問、一括答弁、2回目以降は一問一答で、初回の質問は演壇で行い、初回質問終了後は、質問席に移り、以降は全て質問席で行います。 なお、関連質問は、初回から一問一答で全て質問席で行います。 また、各会派の持ち時間は、答弁を含め、創世下関は120分、みらい下関は120分、志誠会は110分で、代表質問、関連質問とも質問回数の制限はありません。 なお、執行部におかれましては、質問の要旨を的確に捉え、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。1番、井川典子議員。(拍手)  〔井川典子君登壇〕 ◆井川典子君  おはようございます。創世下関の井川です。令和2年下関市議会第1回定例会に当たりまして、会派創世下関を代表いたしまして質問をさせていただきます。 前田市政が誕生して4年目を迎えます。市長が公約に挙げられた、「希望の街へ」の施策の推進に当たり、スピーディーに全力で邁進されていることに市長の公約への責任感と公約実現の熱意を感じております。また、財政が苦しい中、新しい取り組みも積極的に取り入れられ、市民の皆様からもまちが明るくなった、活気が出たようだ、との声を聞かせていただけることは、まさに市長の公約の真髄である希望を市民に与えておられると感じているところです。 今回の施政方針では、四つの重点施策に加え、「活力邁進 下関」、「賑わい邁進 下関」、「優しさ未来 下関」、「安心未来 下関」と四つの主要な施策にかけての説明となっておりますので、初めに重点施策、続いて主要な施策の順に質問をさせていただきます。 重点施策の前に、三つほど質問をさせていただきます。 まず一つ目は、新型コロナウイルスについてです。発生に伴い、いち早く相談窓口を設置し、緊迫の状況に応じて対策本部会議を開催するなど、迅速な対応をされ、市民の安心安全を守っておられます。議会初日には、市長が現況や対応を語られたことは、市民も心強く思われたと思います。しかしながら、市内でもマスクも品薄で買えなく、風評によりトイレットペーパーやティッシュも店頭からなくなっている状況にあり、不安が増しているのも事実です。また経営者の方々からも、キャンセルが相次いでお店にお客が減ったとの声も聞き、事業者への影響も出てきているようです。感染防止が何よりも大切ですが、長引いた場合の経済への悪影響も懸念されています。市長を初め、執行部の皆様には、連日、日々変わる緊張感の中で迅速な対応をしていただき、感謝をいたしておりますが、このような状況も踏まえて、もう一度、今後の対策へのお考えをお伺いいたします。 二つ目は行財政運営についてです。市長は、現在の下関市の経済情勢をどのように判断されて予算編成をされましたか、お伺いいたします。 三つ目は、財政の健全化です。市長は就任以来、あらゆる観点からゼロベースでの見直しをしております。しかし、人口減少、高齢化の中、市の税収見込みも新予算では0.3%減額となり、予断を許さない状況です。そのような中、財政健全化に向けてはどのように取り組んでいかれますか、お伺いいたします。 次に、重点施策1、「市街地の賑わい創出」では、豊かな自然と都市機能を融合させることで、まちの魅力を高めるとともに、さらなるにぎわい創出につながる取り組みが挙げられています。下関駅周辺から火の山の海峡沿いを中心とした地域について、昨年より、若手職員と市民、民間企業が主体となって進めておられる、まちの魅力再発掘プロジェクトについては私もとても期待しておりますし、よい施策だと思っております。現況とあわせて、今後の方向性、にぎわい創出と回遊性の確保にどう反映させていくのかお聞かせください。また、本庁舎市民広場にできるカフェの特色と、ここが今後、唐戸エリアのにぎわい、ひいては市のまちづくりにどのような役割を果たすのか、お伺いいたします。 続きまして、下関駅周辺エリア、岬之町地区、火の山地区の観光振興策に係る今後の下関の経済効果を生む大切な起爆剤となり得るエリアです。下関駅周辺エリアでは、魅力あるスポットをつなぎ、新たなにぎわいルートを創出するとありますが、どことどこのスポットか具体的にお示しください。また、岬之町地区、火の山地区の開発の現況と今後のスケジュールも含めた方向性をお伺いいたします。さらにことしは、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催いたします。それに伴い、全国の多くの県市町村がさまざまな協力や支援も行われると思います。聖火リレーも本市を通過いたします。本市はどのような協力体制をとられるのか、お伺いいたします。 次に、重点施策2、「くじらの街 日本一の推進」です。昨年7月に商業捕鯨が再開され、10月には下関港で再開後初の鯨肉の陸揚げが行われました。捕鯨母船日新丸の母港化や新船建造の誘致を目指し、官民一体となり、積極的に行動されておられます。過日、下関港から日新丸と勇新丸が出港いたしました。くじらの街の再生に期待が見えてきています。そこで、鯨肉の消費拡大への具体案と取り扱い店舗へどのような支援を考えておられるのか、また新規に開業する店舗への助成などはあるのか、お伺いいたします。 次に、重点施策3、「若者・子育て世代への支援」です。一旦は下関を離れても、帰ってきていただき、地元で就職してもらうことは、将来の本市にとって重要課題だと思います。そこでIターンや就職支援や婚活等、若者への具体的な支援内容をお伺いいたします。 また、乳幼児医療費を無料化し、中学生までの医療費助成を実現されましたが、さらに一つ踏み込み、近隣市も実施されております小中学生の医療費無料化が期待されております。子育て支援の新規の事業が多く挙げられている中でも、新ショート・トワイライトステイ事業は、現在の育児状況を把握された母親支援であり、ひいては子供のためのとてもよい事業だと思います。子供を安心して産み育てる支援を進めるには、経済的支援と子育て環境の整備や母親を代表とする子育てにかかわる方へ寄り添う支援だと思いますが、これらの支援のあり方、進め方をお聞かせください。 市長の公約に挙げられた新庁舎への子育て支援フロアが先日開設いたしました。子育てするなら下関、と言ってもらえる取り組み、少子化の解決につながるすばらしい施策であると信じ、議会でも何度も取り上げさせていただき、このフロアのあり方、方向性を確認しながら注視してまいりました。お母さんのあらゆる疑問、課題の解決の場、心に寄り添った不安解消の場であるこのフロアの役割と今後の展開をお示しください。 続きまして、教育環境です。公立小中学校の普通教室にエアコンを設置されたことへの喜びと安心の声は私も多く聞きました。下関の未来を担う子供たちには、しっかりと予算をかけて教育環境の充実を図っていただきたいと思います。一方、ことしの県の小学校の教員採用試験では1.7倍と過去最低の倍率となっています。私の小さいころは小学校の先生は憧れの職業でしたが、今ではそれほどでもなく、隔世の感があります。通常3倍ないと適正な人材確保ができないと言われています。子供たちのためにも教員の働く場の環境づくりも考えないといけませんがどうお考えですか。 このような背景の中、教員の働き方改革や学校の教育を高める観点からも、これからICT活用は必須となってくるのでしょうが、今回、小学校五、六年生にタブレット、電子黒板を導入するに当たっての考え方、今後の展開を教えてください。また現在、学校の各階に男女1基ずつ洋式トイレを設置していますが、生徒数の多い学校では利用に支障が出ているようです。どのように改善をしていかれますか。 教育環境の充実と並んで大切なのが、学校保健の充実であります。ことし9月よりフッ化物洗口を導入していただきますことに大変感謝をしておりますが、保護者の負担金はどうなりますか。健康寿命を延ばすには、幼年期からの口腔ケアがとても重要ですので、将来を見据えて全ての子どもに受けさせてあげたいのですが、いかがでしょうか。 次に、重点施策4、「暮らしやすい生活環境・基盤の充実」です。市民の皆様の利便性の向上を図り、安心で快適な生活を守るための取り組みですが、まず、総合交通戦略について、交通路線の再編とその他、諸問題解決の方向性をお伺いいたします。 続きまして、市営住宅についてです。多くの市営住宅は古く、エレベーターが設置していない建物やバリアフリー化も進んでいない状況であり、単なる建てかえではなく、集約し、再生していくことが必要であると考えます。白雲台団地建替事業は、本市最初のPFIとして市内事業者により実施されると聞いております。そこで白雲台団地の建てかえをどのように進めているのか、団地の集約、再生の観点からお尋ねいたします。一方、下関駅周辺地区に位置する市営住宅は、立地的には本市において重要な地区でありながら、非常に古い建物が多く、建てかえも進んでなく、長年の懸案事項だったと思いますが、今回、団地再生計画を挙げられておられます。これまでの地元の状況と、どのような計画にするのか、また今後の予定をお伺いいたします。 続きまして、民間住宅施策としては、これまで主に空き家対策として解体への補助金や改修、管理費用の補助を行ったことにより、近くの危険な空き家が解体されたとの安心の声を多く聞いております。継続して事業の実施をお願いいたします。一方で、本市の人口減少を考えると、空き家がふえるのは避けられません。空き家になってからの対策のみならず、空き家にしない、空き家を活用していくということが重要です。このような中、民間住宅施策において、住宅の購入支援が挙げられています。これまでは定住移住の観点からの事業であったと思いますが、住宅施策の点からの事業により、空き家問題の解決や質のよい住宅がふえることに期待をしているところです。この住宅支援については、これまで若者世帯や子育て世帯に対する制度があったと思います。これまでの実績と、これらの世帯への対応も含めて、支援制度の内容と狙いについてお尋ねをいたします。 次に、主要な施策の項目順に質問をいたします。最初に「活力邁進 下関」ですが、活力みなぎるまちの実現のためには、本市の強みである地域資源を生かした産業を活性化することです。 農業の振興については、担い手の育成と農地の圃場整備やAI、IoTなど、新技術活用、スマート農業を推進し、新規就農者へ技術の伝承による産地拡大を図ることはいずれをとっても必要なこととは思います。しかし、本市の農業の現状を見たとき、必要なのは農業を続けられる環境づくりと稼げる農業だと思います。推進作物の生産拡大支援も大切ですが、消費者のほしいものをつくる消費者需要型の農業も考えるべきだと思います。そのための農業現場における指導員の普及や、指導活動の充実も必要と考えます。これらを踏まえての支援、方向性について、市のお考えをお伺いいたします。 水産業では、南風泊市場や下関漁港の高度衛生管理型への整備はすばらしいと思います。しかし、近年、山口県全体の漁獲高も減少している中、もう一度水産のまち下関の輝きを取り戻すために、種苗の育成や放流等も取り組んで努力をされていますが、より効果的な水産施策に取り組んでいただきたいと思います。それらを踏まえ、水産業の振興についてのお考えをお伺いいたします。 続きまして、港湾の重要な柱は物流です。安定した物流の確保があっての振興だと考えますが、長州出島を利用する各種の事業は、本市の将来を左右する重要なプロジェクトだと思います。現在、産業振興用地などの売却を進めていますが、2023年供用開始に向けて、クルーズ拠点も含め、長州出島全体の取り組みについて、現況と今後の展開はどうなるのかお伺いいたします。また、民間企業の持つ情報やネットワークを活用した新たな制度とは、具体的に説明をお願いいたします。 次に、「賑わい邁進 下関」について伺います。本市の観光振興ですが、クルーズ船の寄港やあるかぽーと、火の山の開発に伴う観光客受け入れ体制と観光客の呼び込みの両方の対策をお伺いいたします。さらに、本市のスポーツ振興の中心的役割を担い、全国の大きな大会も誘致可能な新総合体育館整備の本年の進みぐあいと、課題も含めてお伺いいたします。 続きまして、美術館については市民が利用しやすいように、また集客に向けた取り組みと収益をふやす経営のあり方も再考する必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、「優しさ未来 下関」ですが、優しい未来に向けた医療、福祉においては、高齢者が健康寿命を延ばし、住みなれた家や、地域で安心して暮らせる包括的な支援とサービスが必要です。自宅介護がふえる中、安心して介護でき、介護される環境づくりが望まれています。また、医療介護分野においても、現場は人材の確保に苦労しながら、対応に努めてくれています。介護人材の確保、定着への具体的な取り組みについてはどうお考えですか。 医療の充実は、安心して生きていくために最も重要であります。地域医療構想ですが、持続可能で良質な医療体制確立のため、早急に進めるべき課題と認識いたしますが、具体的にどのような取り組みをし、いつごろまでに実現するのですか。 続きまして、手話言語条例の制定ですが、12月議会での一般質問で条例の制定を約束していただき大変喜んでいるところですが、制定の具体的スケジュールを教えてください。加えて、手話通訳者の資格取得に当たっては、山口市まで講習に通わないといけないということもあり、なかなか取得者がふえないと思います。そこで今後、下関で取得できるようにしていただくことが可能かどうかをお伺いいたします。 続きまして、特別支援教育についてです。支援員を30人増員されたその考え方をお伺いいたします。支援員の研修と支援する側とされる側へ、どのような環境づくりをするのか、どのような環境が望ましいと思うのか、お考えをお伺いいたします。 次に、「安心未来 下関」についてです。市民の生活を守り、快適に暮らすことのできるまちづくり施策についての質問ですが、下関市駐車場整備計画を見直すとありますが、さまざまな課題に対応するため、具体的にどう見直すのか、お伺いいたします。 道路についてです。特に通学路ですが、全国的に児童が巻き込まれる悲しい交通事故が多発しています。道路事業は、子供や障害者の安心、安全を確保するためのとても大切な事業であると思います。どのような対策をされますか。 続きまして、住民自治によるまちづくり推進計画です。この制度ができて6年目になりますが、市のまちづくり計画の策定の進捗状況を教えてください。また各協議会へ計画案を早急に策定するよう要望しているようですが、どの程度進んでいるのですか。おくれている理由もあわせてお尋ねをいたします。また近年、自治会の機能や活動が弱くなっていることをよく耳にするのですが、どのように捉えておられますか。 最後に、公共施設マネジメントについて、計画は順調に進んでいますか、実績もお伺いいたします。 以上で1回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  〔市長前田晋太郎君登壇〕 ◎市長(前田晋太郎君)  それでは、代表質問、創世下関、井川議員の御質問にお答えをいたします。 まずは、新型コロナウイルスへの対応についての御質問でございました。状況と対策についてということです。安全対策に関しましては、手洗いの励行やせきエチケット等の感染対策について市ホームページに掲載をしております。御不明のことがございましたら、市が設置をした、新型コロナウイルス相談窓口に御連絡をいただければと思います。 なお、マスクにつきましては、国が関係団体等に対し増産要請を行っておりますが、全国的には供給不足の状況が続いております。本市におきましては、市内の6病院、下関市立市民病院、関門医療センター、済生会下関総合病院、下関医療センター、済生会豊浦病院、下関市立豊田中央病院に対しまして、マスク等の在庫状況等の調査を現在行うとともに、各病院のニーズを把握しまして、必要に応じて医療機関の間で調整を行っていただくよう呼びかけております。 新型コロナウイルス感染症については、引き続き、緊張感を持って全庁一丸となって、迅速かつ適切に対応できるよう努めてまいります。 続きまして、中小企業への状況でございますが、下関市内におきましては、新型コロナウイルス対応の相談窓口を設置した商工会議所によりますと、現時点で具体的な影響が出ている企業は観光、小売などが中心となっておりまして、いつ収束するか見込みが立たない中で、今後の長期化による影響を不安視する企業がふえている状況でございます。このような中、本市では企業への支援としまして、売り上げが減少し、経営に支障が生じている中小企業者に対しまして、経営を安定させるために必要な資金を融資する中小企業体質強化特別融資により対応してまいります。また、国や県の支援制度や相談窓口についても、市のホームページ上で各機関のホームページとリンクさせるなどして、わかりやすく周知を図ることとしております。今後も地元経済の動向を注視し、商工会議所や金融機関と緊密に連携を図りながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、行財政運営について、ことしの経済情勢の判断についてでございますが、今年度の予算編成に当たっての経済情勢の判断は、国の経済財政運営と改革の基本方針2019に基づいて行っており、日本経済の現状は、「デフレではない状況を作り出し、長期にわたる回復を持続させており、GDPは名目・実質とともに過去最大に達した」「地方における経済の好循環の前向きな動きが生まれ始めている」とされていることから、全国的には経済情勢は緩やかな回復基調にあるという認識に立っていました。しかし、本市におきましては、人口減少等により市税収入が減少傾向にあることに加え、普通交付税の合併特例期間の終了によりまして、普通交付税が減少しているという特性を勘案し、引き続き厳しい財政状況が継続するという認識のもとに予算編成を行いました。 行財政改革につきましては、財政健全化プロジェクトⅠ期計画及びⅡ期計画や、職員の定員管理計画、そして公共施設等総合管理計画を策定し、財政健全化に取り組んでまいりました。 また平成29年7月には、行財政運営と改革の基本方針を定め、下関せんたく会議を設置し、組織、施設、事業といった観点からゼロベースでの見直しを進めてきました。令和2年度以降は、財政健全化プロジェクトⅢ期計画に基づき、類似団体と比べて高い水準となっている人件費の縮減や公共施設延床面積の縮減などにより、行財政改革を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、まちのにぎわい創出につきましての御質問でございます。令和元年度、令和2年度の2カ年事業としまして、唐戸地区を中心とする海峡沿いを、市民や観光客の皆様が歩いて楽しめるエリアにすることを目的に、まちの魅力再発掘プロジェクトを進めております。令和元年度は、市民をメンバーとするワークショップを行い、実際にまちを歩いて下関らしさを感じさせるスポットを再発掘し、その成果を下関海峡エリア号として、タブロイド判の冊子にまとめ、全国に発信をします。令和2年度は次のステージとして、発掘した魅力や考え方をもとに、行政だけでなく、市民や市内事業者の皆様が自由な発想で語り合う、次世代ワーキンググループを開催し、それぞれの立場での事業展開につながる構想についてエリアビジョンを取りまとめます。現在進めている事業や計画との整合性を図りながら、市民の皆様とともに取り組みを進めることで、海峡沿いをさらに魅力的なエリアにしていきたいと考えております。 そして、新たな人通り創出モデル事業につきましては、エリアとして下関駅からグリーンモール、そして茶山通り付近までを想定としております。まちの魅力再発掘プロジェクトで再発掘したスポットに加えて、空き家、空き店舗などを活用して、新たな人の流れをつくり出すとともに、エリア内のさまざまな事業と連携するなど、にぎわいづくりにつなげてまいりたいと考えております。また、現在整備を進めている市民広場につきましては、市民が集い、憩う場所として多くの方々に利用していただきたいと考えております。市民広場にぎわいスポット創出事業は、その核となる施設としてカフェを誘致するものです。本年度公募を行いまして、開放的な外観、そして豊富なメニュー、店内や市民広場を活用した定期的なイベント実施等の提案のあった事業者を選定いたしました。今後は親子ふれあい広場の利用者を初め、多くの方々がくつろげる場所となるだけでなく、新たな拠点として、唐戸地区のにぎわいづくりにも貢献するものと期待をしております。 続きまして、あるかぽーと開発についてでございますが、唐戸から岬之町に至るウオーターフロントエリアにつきましては、今後段階的に整備を行ってまいりますが、第一段階として星野リゾートによるホテルの建設が行われます。またホテルの開業に合わせまして、365日、昼も夜も人々が集い楽しめるにぎわい通りの整備を行ってまいります。第二段階としては、現在「はい!からっと横丁」が立地している土地について借地契約が令和5年度に終了することから、その活用方策を検討してまいります。そのほか、物流機能用地として利用されている岬之町地区につきましても、本港地区の再編を着実に進めつつ、利用者の皆様の御意見を伺いながら、開発を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、火の山についてです。火の山地区の観光施設整備につきましては、昨年の9月議会で補正予算化した火の山地区観光施設再編整備調査検討業務において、現在の分析と課題の抽出を行うとともに、火の山が有する魅力や潜在的な資源を考慮しながら、課題解決に向けた対応策の検討を、費用対効果の検証も含めて行っているところです。 また、建設部門の市役所若手職員による、火の山の魅力を高める施設整備に関するアイデアコンペも職員の中で実施をしまして、さまざまな提案が出されました。令和2年度は、こうした調査検討業務の成果や職員からのアイデアを踏まえて、みもすそ川エリアから火の山山頂に至る要所での施設整備の方向性を初め、移動交通手段のあり方、そして短期、中長期といった整備の優先順位、そして需要予測や費用対効果に基づいた、持続可能な施設整備のあり方などについて、さらなる検討を加えまして、基本構想として取りまとめる予定でございます。 観光客だけでなく、市民の皆様も何度も訪れるにぎわいにあふれた魅力ある火の山となるべく、着手可能なものから順次取り組みを進めたいと考えております。 続きまして、オリンピック・パラリンピックにおける応援体制についてでございますが、私は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を、地域を活性化し、コミュニティーを醸成する絶好のチャンスと捉えまして、本市出身選手やゆかりのある選手はもとより、世界の大舞台で活躍する全ての選手も市を挙げて応援したいと考えております。特に本市はトルコ共和国の柔道代表チームのホストタウンでございますので、キャンプ期間中のサポートはもちろん、市民と選手の交流事業を行い、市民の皆様にスポーツだけでなく、トルコの文化なども身近に感じられる機会を設けます。また、大会期間中に、あるかぽーと地区やボートレース下関を主な会場として、誰もが一緒に選手に声援を送り、感動を分かち合うことのできるイベントを開催します。 ここ下関で多くの方々が、オリンピック・パラリンピックの熱気や感動を共有することを通じまして、下関の元気やにぎわいにつなげてまいりたいと考えております。 続きまして、「くじらの街 日本一の推進」についてでございます。鯨を通じて多くの方々に下関を訪れてもらいまして、にぎわいを創出するために鯨肉を使った料理、そして鯨にちなんだ商品を提供する店舗を広く周知する取り組みなどを行う団体への支援を考えておりまして、これは飲食組合等がまた中心になろうかと思いますが、これからまたいろいろな検討をしていきたいと思っておりますが、官民が連携をして、鯨肉の消費拡大を図り、くじらの街下関をアピールしてまいります。 そして、若者・子育て世代への支援について、地元就職支援についての御質問でございます。本市の人口の移動の状況を見ますと、社会増減のマイナスは10代後半から20代の転出超過が大きく影響しておりまして、大学等への進学や就職の時期と重なる移動が顕著であることがわかります。こうした背景を踏まえまして、早い段階から地元就職意識の醸成を図ることを目的として、しものせき未来創造jobフェアを開催しているところでございます。平成29年度から開催している本事業は、出展した企業、団体や中高生等を中心としたアンケートの結果では非常に高い評価をいただいております。令和2年度の取り組みとしましては、令和元年度に小学校高学年を対象として情報系分野への関心を高めることを目的に実施しました、STEMプログラムによるプログラミング体験教室等を、新たに出展企業とのコラボレーションによるSTEMプログラムとして展開し、より多くの方に関心を持ってもらう内容へ拡充を図ります。 また、出展企業の受け入れによる大学生等を対象としたjobフェアインターンシップは、参加者の増加を図る取り組みとして、山口県インターンシップ推進協議会との事業連携を予定しておりまして、これにより参加をする学生はインターンシップに係る交通費や宿泊費の一部として補助を受けることが可能になります。こうした新たな取り組みにより、一人でも多くの来場者や大学生等に本市の企業の魅力に触れていただき、地元就職につながればと考えております。 続きまして、婚活事業についてでございますが、若者世代への支援策の一つとして、本市の若者がふるさと下関への定住意識を高めるため、平成30年度から出会いの場、婚活サポート事業に取り組んでおります。この取り組みは民間事業者と連携しまして、若い世代の独身男女に対して、出会い、交流、そして教育、相談の場を提供するもので、これまでの実績といたしましては、数多くの婚活イベントやセミナーを開催しまして、1,200名を超える方々に参加をしていただいて、その中で149組がカップルとなり、成婚者も、実際に結婚された方も出ているところでございます。 続きまして、子育て世代への支援につきましては、令和2年度の重点施策の一つとして、しっかりとこれに取り組んでまいりたいと考えています。令和2年度からの新たな取り組みについて、主なものを一つ目は経済的支援、そして二つ目は子育て環境の整備、そして三つ目は子育て世代に寄り添う支援の三つの視点から御説明をいたします。まず経済的支援としましては、乳幼児医療費助成制度を拡充し、小学校入学前までの全ての乳幼児に対して、医療費のうち医療保険適用の自己負担分を助成いたします。乳幼児医療費助成制度は、山口県と本市が共同で実施をしてきましたが、これまで医療費助成の対象となっていなかった所得制限を超えた、3歳から小学校入学前までの児童について、本市が上乗せする形で令和2年8月から所得制限を撤廃することによりまして、ゼロ歳から小学校入学前までの乳幼児、児童に係る医療費無料化を実現します。これによりまして本市の単独事業である、小中学生を対象とした子ども医療費助成制度とあわせまして、ゼロ歳から中学校卒業までの全ての子供が、所得状況に関係なく何らかの医療費助成を受けることができます。 続きまして、子育て世代への経済的支援の二つ目です。ライフステージに応じたさまざまな支援を実施しているところでございますが、子供に対する医療費の助成制度は子供が常に適切な医療にかかる必要性があることから、子育て世代に対しての重要な支援の一つであると位置づけておりまして、今後も制度の拡充については、国、県の動向を注視した上で、引き続き検討してまいりたいと考えております。 続きまして、子育ての環境の整備でございます。これまで中央こども園など、新たな就学前の教育・保育施設を整備するとともに、放課後児童クラブの専用棟の建設や小学校の余裕教室を活用し、増設を図るなど、待機児童の解消に取り組んでまいりました。また、下関市次世代育成支援拠点施設――ふくふくこども館や市内4カ所にある児童館の運営、各地域において子育て支援センターを運営するなど、子育て支援の環境整備に努めてきたところです。令和2年度におきましては、待機児童対策として安岡児童クラブにおいて、小学校の敷地内に新たに専用棟を建設しまして、受け入れ可能な定員をふやします。同じく吉見児童クラブにおいては、新たに小学校の余裕教室に改修工事を施しまして、定員をふやすことで待機児童の解消を図りたいと考えております。今後とも子育て世代のニーズを的確に捉えまして、子育て支援の環境整備に努めてまいります。 そして最後に、子育て世代に寄り添う支援についてでございますが、先般、市役所本庁舎東棟が竣工しまして、その1階を子育て支援フロアと位置づけ、親子ふれあい広場の運営も開始したところです。子育て支援フロアにおきましては、さまざまな悩みや課題を抱える子育て世代の方々に対しまして、こども未来部を初め、関係部局が連携した相談支援体制をとることにより、子育て世代により一層寄り添った支援を行ってまいります。また令和2年度における新たな取り組みとして、現在実施している子育て短期支援事業――ショートステイ、トワイライトステイ事業に加えて、子育て世代がより利用しやすくした、本市独自の新ショート・トワイライトステイ事業を創設いたします。国による従来の子育て短期支援事業は、家庭において子供の養育が一時的に困難となった場合など、児童養護施設において短期の入所や夜間の看護を行うものですが、利用要件を満たさない場合や児童養護施設等に受け入れる人的余裕がない場合は利用できないという課題がありました。新ショート・トワイライトステイ事業では、利用要件を緩和するとともに、受け入れ側の児童養護施設において保育士等を新たに確保し、受け入れ体制を拡充することで、このサービスを必要とする子育て世代の方々が利用しやすいように寄り添った支援を行ってまいります。 続きまして、子育て支援フロア内において、このたび運営を開始した親子ふれあい広場につきましては、単に子供の遊び場を提供するものではなく、子育て世代の悩みや相談を受け付け、寄り添いながら解決に導くとともに、子育てに役立つさまざまな情報の発信を行い、育児に関する勉強の場を提供し、講習を実施するなど、子育て世代を支援する重要な役割を担う場と位置づけております。親子ふれあい広場においては、訪れた保護者の方が市役所の窓口ではなかなか相談できないことも広場のスタッフに気軽に相談したり、アドバイスを受けたり、必要に応じて専門の部局や機関につないでもらう、さらには広場を訪れた保護者同士で悩みを打ち明け合ったり、情報交換を行ってもらうといった機能を発揮することを期待しております。加えて、市役所の窓口において、保護者が手続や相談をされている間に、そのお子さんを広場で見守りを行うことも、子育て世代への支援の新たな取り組みの一つであると考えております。 続きまして、教育関係については教育長の答弁とさせていただきます。教員の確保について、ICT化について、そしてトイレの洋式化について、そしてフッ化物洗口については教育長からでございます。 私からは、それでは生活環境・基盤の充実についてということで、総合交通戦略の御質問であったかと思います。平成30年3月に策定しました下関市総合交通戦略で位置づけているバス路線の再編につきましては、令和2年10月からの5年間を計画期間とした、下関市地域公共交通再編実施計画を策定しまして、各交通事業者や周辺自治体と協議、調整を行いながら、順次、段階的に実施をしてまいります。下関市地域公共交通再編実施計画では、交通事業者における担い手不足や収益性、地域の移動ニーズ等の課題を解決するための具体的な再編方策を定め、利用実態に応じた長距離路線の分割や病院や商業施設等を循環する路線の新設、そして車両の小型化による運行範囲の拡大、そして集落周回型の路線変更などを行ってまいります。 なお、交通系ICカードシステムについては、現在、バス交通事業者において令和3年度の運用開始に向け検討を行っておりまして、本市といたしましては、円滑なシステム導入に向け、国、県と共同して導入費の一部を助成してまいります。 続きまして、白雲台団地の建てかえについてお答えをいたします。本市の市営住宅は、老朽化した住宅が過半を占めておりまして、下関市公営住宅等長寿命化計画に基づき、これらの市営住宅を計画的、効率的に更新することとしております。建てかえ事業においては、単なる建てかえではなく、地域単位で利便性の高い団地へ集約し、再生を行うこととしております。このたび建てかえ事業に着手する白雲台団地は、集約建てかえの第一号でありまして、市内中心部における最大規模の白雲台団地に、近隣の老朽化した市営住宅を集約する形で、耐震性やバリアフリー性能を備える市営住宅へ建てかえを行うものでございます。今後、他の団地につきましても集約建てかえで更新を行い、安全で良質な団地への再生を進めたいと考えております。 続きまして、下関駅周辺地区市営住宅等団地再生計画についてお答えいたします。下関駅周辺地区に位置する市営住宅は、駅周辺という本市において重要な地区でありながら、古い建物が多く、建てかえが進んでいないことなどから、長年の懸案事項でありました。そこで平成29年度から更新に向けた作業に着手しまして、平成29年度は権利関係の基礎調査、そして平成30年度、令和元年度は、自治会長などの地元の方々との意見交換を行ってまいりました。令和2年度は、下関駅周辺市営住宅の建てかえ事業の実現に向けまして、団地再生計画の策定に取り組みます。この団地再生計画では、団地再生の基本方針などを定めるとともに、具体的な建てかえ計画を検討し、建てかえ事業の着手に向けて取り組んでまいります。 続きまして、移住者新築住宅購入支援事業の実績についての御質問でございますが、本市におきましては、移住を希望する方が市内で新築住宅を購入する場合、民間事業者と連携し、購入資金の一部を支援する制度を平成26年度に創設し、さらに平成30年度からは、中学生以下のお子さんがいる、子育て世代の移住者希望者をターゲットに、本市の助成限度額を倍額の100万円に増額いたしました。本事業を活用しまして、本市に移住された方の累計は、現在までで84世帯の271人、そのうち子供が110名となっております。そして令和2年度におきましては、これまで実施をしてきた移住者新築住宅購入支援事業にかわり、移住者向け住宅購入支援事業を創設いたします。この事業の支援の対象者は、これまでどおり本市への移住者でございますが、住宅の購入支援の対象となる世帯や住宅を拡充いたします。以前の事業では、特に子育て世代に対しましては助成額を上乗せする支援を行ってまいりましたけれども、これに加えて、上乗せ支援の対象となる世帯として3世代で同居する世帯や親の近くに住む子供世帯も対象にします。また、購入対象となる住宅としましては、新築住宅に加えて、中古住宅も対象にします。これらによりまして、移住人口の増加に加えまして、多世代にわたる地域のコミュニティーの形成、そして住環境の向上を図りまして、まちのにぎわいの創出に取り組んでまいりたいと考えています。 続きまして、農業の振興についてでございます。本市の農業振興につきましては、第2次下関市総合計画後期基本計画におきまして、集落営農法人や認定農業者等に加えて、女性農業者や個人農業者を多様な担い手と位置づけまして、議員お示しの農業所得の向上や農業を続けられる環境づくり、そしていわゆる持続可能な農業の実現に向けて施策を推進することとしておりまして、これまでも国、県、市が連携をして、産地交付金などの経営所得安定対策により、地域の特色を生かした農産物の作付を推進するとともに、中山間地域等直接支払交付金などの日本型直接支払制度による農業生産活動の継続に対する支援を行っているところでございます。また、今後の下関農業の維持、発展のためには、これまでの取り組みに加えて、法人経営も含めました地域農業の中核となる担い手の確保、そして育成、並びに農業者の所得向上に向けた産地の振興が重要であると考えておりまして、こうした観点から令和2年度予算案の策定を行ったところでございます。このうち主な新規事業といたしまして、まずは新規就農者対策として、就農チャレンジ推進事業を創設し、地域で実際に農業を行っている青年農業者等を活用しまして、現地での農業体験を通じた相談体制を構築することにより、就農相談者の課題解決につなげていくこととしております。 次に、法人の経営安定対策として、農業経営省力化普及事業を拡充し、構成員の高齢化が進む、集落営農法人の現状を踏まえ、複数の法人が連携した共同での農作業を促進するため、その実証に必要な自動草刈り機の導入に対する支援を行うこととしております。さらに産地振興対策といたしましては、重点推進作物産地拡大事業を創設し、重点推進作物であるアスパラ産地の拡大を推進するために、県農林事務所と連携しまして、現在、新規就農者や新たな作付希望者の積極的な受け入れを計画しておられますアスパラ部会に対しましても、1億円産地の形成に向けた取り組みを支援することとしております。今後もJAの営農指導員や県の農業普及員と連携し、地域の農業者に対し、農業技術や農業経営に関する指導及び普及の充実に努めてまいります。 次に水産業の振興についてです。下関の水揚げ高は平成17年の合併時の5万1,500トンの約69億円から、これまでの過剰な操業による漁業資源の減少や国際的な取り決めによる商業区域の変更によりまして漁獲高が減少し、平成30年は2万9,400トンの約46億円と約3割減少しております。これに伴い、沿岸漁業におきましても漁業従事者数が2,062人から1,077人と約5割減少しております。こうした中、本市におきましては、昨年12月に策定をしました第2次下関市総合計画後期基本計画において、市内の総水揚げ高を、平成30年の46億円から令和6年には50億円を目標としまして、沿岸漁業及び沖合底引網漁業を中心とした水産振興施策を総合的に推進することとしております。令和2年度の主な取り組みといたしましては、担い手対策として、沿岸漁業の新規就業者及び大型漁船の乗組員の育成、定着を図るため、ニューフィッシャー確保育成推進事業を実施いたします。また、経営安定化対策としまして、漁業近代化資金によりまして、沿岸漁業者の漁船の購入等に対する支援等を行ってまいります。また生産振興対策としまして、沿岸漁業者の所得向上を目的とした、キジハタやアワビなど、栽培漁業センターによる付加価値の高い種苗の生産を行うとともに、下関の5大水産ブランドである、ふく、ウニ、鯨、アンコウ、イカを広くPRし、ブランド化の推進を図ることとしております。さらには生産基盤対策として、令和2年度から新たに川棚漁港の機能強化に向けた施設の改修を実施するなど、沿岸漁業の拠点整備に取り組むこととしております。 そして水産の振興において、市場現場の振興についての御質問でございます。市場においても、気候変動等による漁獲高の減少、食生活の変化による魚離れ、市場外流通の拡大などから取扱量は減少傾向にあります。こうした中、平成30年6月に卸売市場法が改正されまして、卸売市場の役割や機能は継続した上で、取引の自由化を推進する観点から、各市場の特性を生かした知恵と工夫で市場活性化を図ることが可能となったため、本市においての卸売業者の相手方としての買い受けの禁止を削除する等、規制を緩和した条例案を本議会に提出しているところでございます。今後も各卸売市場の状況を把握して、市場活性化に向け、市場関係者や生産者等と継続的に協議を進めてまいります。 続きまして、長州出島の産業振興用地につきましては、地域経済の活性化、新たな雇用の創出、臨海土地造成事業特別会計の健全化等を目的に早期売却に向けて取り組んでいるところでございまして、今年度は6区画が売却処分予定となっております。令和2年度は、豊富な情報量や営業力を有する宅地建物取引業者等と委託契約を締結しまして、土地の売買契約が成立した際には、その売却額に応じた報酬を支払う、新たな仕組みを導入したいと考えておりまして、引き続き早期売却に向けて取り組んでまいります。長州出島では、令和5年にクルーズ専用岸壁が整備されることにより、現在、貨物船とクルーズ客船が兼用しております既存の岸壁につきましても、貨物専用の岸壁として利用することが可能となるということでございます。その結果、クルーズ客の増加による市内の観光振興への貢献が期待できるだけでなく、物流におきましても新たな航路誘致の可能性が大きく広がることとなりまして、本市の経済にとって大きな相乗効果を生むことになると考えております。 続きまして、観光客誘致についてでございます。国内外の観光客の誘致及び受け入れ体制の整備につきましては、市内、各種組合、協会、団体が行政と一丸となって観光振興に取り組んでいるところです。官民一体のしものせき観光キャンペーン実行委員会を柱としまして、365日毎日楽しい下関をスローガンに掲げて、観光客向けのイベントの創出や旅行会社へのアプローチ及びホームページやSNS等を活用した情報発信によるプロモーション等を展開しております。また国内外の旅行スタイルが団体旅行から個人旅行へとシフトしていることなどによりまして、多種多様な旅行形態に対応すべく、女子旅、そしてグリーン・ブルーツーリズムなどにつきましても情報発信の強化を行っています。今後は本市の魅力の再発掘によりまして、さらに観光コンテンツや体験メニューを充実させるとともに、火の山地区などの観光施設再編整備による新たな観光コンテンツを活用しまして、本市の滞在時間の延長、延伸を図り、観光消費の拡大に向けて頑張っていきたいと考えております。 続きまして、新総合体育館につきましては、平成30年度に基本構想を策定するとともに、基本計画策定業務及びPFI導入可能性調査業務等に着手し、令和元年度はこれらの業務に合わせて測量地質調査業務を実施いたしました。PFI導入可能性調査の結果、PFI手法の活用が有効と認められたため、PFIアドバイザリー業務委託によるアドバイザーの支援を受けて、令和2年度は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律――いわゆるPFI法に基づく特定事業の選定、民間事業者の募集・選定等を進めてまいります。 なお、こうした手続きを進めるに当たっては、関係団体と適宜、調整を図るとともに、手続きの公正性や透明性を確保することが必要であるため、市の附属機関である下関市PFI事業審査委員会を開催し、各分野の有識者等による審議結果を踏まえて実施してまいります。 続きまして、美術館の運営については教育長の答弁となります。 引き続きまして、医療・福祉について、介護人材確保・定着に向けてということで御質問でございますが、全国的に現在、介護人材の不足が言われる中、今後ますます増加することが予想される介護サービス需要に応える体制づくりが大きな課題となっておりまして、介護ロボット導入による施設従業者の負担軽減や、ICT導入による業務の効率化を通じた訪問介護員等の負担軽減など、さまざまな施策が国や県から示されております。本市におきましては、こうした施策の活用を図るとともに、市独自の取り組みとしましては、介護職員の負担軽減、介護事業所のイメージアップを図るために、人が人を抱えない、利用者の自立等を考慮した適切な介護福祉機器や用具の活用と身体の間違った使い方をなくした、正しい介護技術の実践によるノーリフティングケアの普及を図るため、これを導入、実践するモデル事業所を平成30年度に選定した1カ所に加えて、令和2年度にももう1カ所を選定しまして、その成果を一層高めるとともに、今後はこのモデル事業で得たノウハウを他の介護事業所に波及させまして、下関市全体でノーリフト宣言ができるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 介護保険制度は、制度創設以来、20年を経過し、高齢者の介護に不可欠なものとして定着してまいりました。今後も介護を必要とする方が適切な介護サービスを利用できるよう、介護サービスの確保に努めてまいります。また、介護に関して悩んでおられる方に対する支援につきましても、これまで行ってきた地域包括支援センター等、関係機関による相談業務や情報提供を一層推進するとともに、令和2年度には新規事業として在宅介護をしている方を対象とした介護入門講座を開設するなど、さまざまな取り組みを行ってまいります。 地域医療構想につきましては、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向けまして、病床の機能分化、そして連携を進めるために各都道府県単位において策定されたものですが、この地域医療構想は地域医療構想調整会議で合意形成を図りながら、医療機関相互の協議と医療機関の自主的な取り組みにより進められるものとされております。下関医療圏におきましても、山口県地域医療構想の実現に向け、調整会議で議論されており、平成29年にまとめられた中間報告において4病院の再編、統合は2025年までに段階的に進めることが示され、現在もその議論は継続されているところでございます。市民が健康で安心して暮らしていく上で、医療は必要不可欠なものであると考えておりますので、私といたしましても調整会議の意見を尊重しながらではありますが、1日も早く地域医療構想が実現できるよう努めてまいりたいと考えております。 また、手話言語条例制定につきましてのスケジュールについてでございますが、令和元年度中に手話言語条例検討委員会の構成委員の候補者を選定したいと考えております。委員の選定については、障害者団体、そして福祉関係団体から5名程度、ほかには学識経験者、行政関係者からの選定を考えております。条例の制定時期につきましては、令和2年度内を目指しておりますが、市で条例の骨子案を策定しまして、その後の具体的なスケジュールにつきましては、検討委員会協議の場において決定することとなります。また、手話通訳者の資格取得につきましては、現在山口県が主体となり、本市との共催で手話通訳者養成研修事業を山口市の1カ所で実施をしております。このため、遠隔地からの受講者への負担軽減のために、今年度に開催された山口県下14市町福祉事務所長会議において、例えば県内を県東部、そして県西部に分けるなど、ブロックごとでの養成研修の開催を山口県に対して要望したところでございます。 続きまして、特別支援教育については教育長になります。 私からは今度は、駐車場整備計画についての御質問でございます。現在の駐車場整備計画は令和3年度に目標年次を迎えますが、平成25年の見直し時と現在の路外駐車場を比較すると、駐車場整備地区内における収容台数は増加しているにもかかわらず、唐戸周辺地区は連休等の観光客往来に伴う慢性的な渋滞が課題となっております。そのため、駐車場の需要と供給のバランスを把握し、将来需要予測による収容台数の目標量を定めるとともに、車両の分散化を促すための既存駐車場の有効活用策、駐車場シェアリングの推進や自動車流入の抑制など、ソフト的な施策も視野に入れて、観光型駐車需要にも対応した計画を策定してまいります。 続きまして、交通事故防止対策としての通学路の横断歩道のカラー舗装化につきましては、令和元年度から通学路等速度抑制対策事業としまして、小学校周辺の交差点などで実施をしております。この事業は児童が集中する学校周辺の通学路に特化をして、交差点や横断歩道をカラー舗装により強調したり、幅員が広い道路の路側をカラー舗装化するなどで、視覚的に道路を狭く見せるなどの対策を行い、ドライバーへの速度抑制を促し、交通事故の防止を図るものでございます。令和元年度は小学校周辺の交差点など、10カ所で対策工事を実施しているところでございます。 また、視覚障害者誘導ブロックの整備につきましても、令和元年度より視覚障害者誘導ブロック改良事業として実施をしております。この事業は、視覚障害者誘導ブロックが部分的に途切れている箇所や横断歩道部で改善が必要な箇所を視覚障害者団体の皆様などの御意見を伺いながら改善していくもので、令和元年度は16カ所の改良工事を実施しております。これらの事業は、私の公約である「希望の街・下関」を実現する取り組みとして、児童や障害者の皆様の安心安全を確保する重要な施策と考えておりますので、令和2年度におきましても令和元年度と同様に積極的に推進してまいりたいと考えております。 続きまして、第2次下関市住民自治によるまちづくり推進計画につきましては、令和元年度、外部委員による検討委員会を4回開催したほか、まちづくり協議会へのアンケートや意見聴取、パブリックコメント等を実施し、このたび策定作業を終了いたしました。 計画の内容につきましては、本議会の総務委員会において御報告をいたしますが、まちづくり協議会への活動支援、そしてまちづくり協議会への財政支援、そして市民理解と市民参加の促進を三つの柱として掲げております。まちづくり協議会によるまちづくり計画の作成状況でございますけれども、既に作成済みの協議会が4協議会、そして現在作成中の協議会が6協議会ございます。まちづくり計画はまちの将来像や中長期的な取り組みと活動計画をまとめた計画で、これに沿って活動を進めることにより地域の活性化をつなげようとするものでございますので、全ての協議会に作成をしていただきたいと考えております。 まちづくり計画の作成がおくれているとの御指摘がございましたが、市からまちづくり協議会に対しまして、まちづくり計画の必要性や重要性を御理解いただくための説明や支援が十分ではなかったこと、またまちづくり協議会において捉え方や解釈に温度差があったことなどから、一部協議会におきまして作成がおくれているものと考えております。作成に未着手の協議会につきましては、まちづくり計画の必要性、重要性をしっかりと理解していただけるよう説明に努めるとともに、地域サポート職員を中心とした適切な情報提供や助言、まちづくり計画書策定の手引きをよりわかりやすいものに改定するなど、支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。 そして、自治会の弱体化についての御質問でございますが、まちづくり協議会は自治会を初めとした地域の団体が主体となって、地域課題の解決や地域の活性化を目的として活動を行う組織でございまして、自治会の弱体化は、まちづくり協議会の弱体化へつながるものでございます。今後、まちづくり協議会が発展していくためには、自治会の活性化が必要不可欠であり、本市といたしましてもまちづくり協議会と自治会とが活性化をし、その相乗効果によって、より地域の活性化が図れるよう、積極的に必要な支援を図ってまいりたいと考えております。 公共施設マネジメントについてでございますが、公共施設マネジメントにつきましては、計画は大体皆さんよくわかっていて、20年で30%縮めようということでございますが、平成30年度末の公共施設の現状は1,066施設の約152万平米、そして公共施設等総合管理計画の策定の段階と比較しましては差し引き41施設、1万9,986平米、約2万平米の減でございまして、延床面積の縮減率は1.29%でございます。前期計画の8年間のうち半分の4年間が今経過した段階で1.29%でありますから、数字の上では必ずしも順調ではないということで認識しております。一方で、建物の老朽化は確実に進んでおります。平成28年の2月のこの計画、管理計画に掲載した平均築年数は30.8年でございましたけど、今延びて34.2年となっております。公共施設マネジメントは本市の行財政の健全化における主要な施策であると同時に、次の世代に負担をかけない安心安全な施設を引き継ぎ、これから丁寧に進めていきたいと考えております。 以上で1回目の質問にお答えいたしました。終わります。 ◎教育長(児玉典彦君)  それでは、教育に関することについてお答えします。まず教員の学校、働く場の環境についてお答えします。議員御指摘のとおり、教員採用試験の倍率の低下は山口県においても課題であり、負担がふえ続ける学校現場の環境が一つの原因であると認識しております。本市の学校における働き方改革、時間外業務の削減のための一つとして、令和2年度から、夏休みを約1週間短縮します。また、放課後の時間を生み出すために、学校行事の思い切った縮小や廃止、中学校部活動ガイドラインの遵守等を徹底することで、教員にゆとりをもたらすと同時に、子供たちにきめ細かい指導ができるようになると考えております。今後も働く場の環境の改善に努めてまいります。 次に、ICT化に向けた取り組みです。現代社会では既にあらゆる場所でICTの活用が日常のものとなっており、未来を生きる児童・生徒に求められる情報活用能力等の育成を行うためには、ICT教育環境の基盤となるタブレット端末等の配備が新たな時代の教育に必要なアイテムとなります。令和2年度に配備する対象学年は、プログラミング教育が始まる小学校5年生と6年生、令和4年度にコンピューターを使って実施が検討されている、全国学力・学習状況調査において対象学年となる中学1年生とし、当該学年の児童・生徒及びその指導者に1人1台のタブレット端末を、各普通教室等へ電子黒板等の大型電子装置、これを配備します。今後の展開としましては、国が掲げるGIGAスクール構想の実現に向けたロードマップに示されている令和5年度までに、義務教育課程における児童・生徒、1人1台端末の配備を考えています。 トイレの洋式化につきましては、全ての小・中学校の各階に1カ所以上設置することを基本方針として、平成29年度より2カ年で整備しました。今後につきましては、まずは、児童・生徒数の多い学校の女子トイレに増設して、子供たちが安心して、快適な学校生活が送れるように教育環境を整備する考えであります。 フッ化物洗口につきましては、市内の小学校を対象に、令和2年2学期からの実施を目指し、準備を進めているところです。これまでのフッ素塗布は年間2回で600円を保護者に御負担していただいておりましたが、フッ化物洗口は無償で実施いたします。これにより実施率の向上が期待できると考えています。 美術館の運営につきましては、今後も魅力ある展覧会や企画を、地域や他施設との連携により内容を充実させ、市民の方はもとより、観光で来られた方なども対象に広く情報を配信し、集客につなげたいと思っています。このため、幅広い方々を対象に美術館に足を運ばれるきっかけとすべく、昨年度に開催しました「さいとう・たかを ゴルゴ13」展といった、いわゆるサブカルチャーをテーマにしたものや、今年度開催いたしました、「やなせたかしのきせき アンパンマンを生んだひと」といった家族で観覧していただける特別展を開催し、市内外からより多くの方々の来館を目指しているところです。 次に、特別支援教育についてお答えします。本市では、障害のある児童・生徒や、特別な支援を必要とする児童・生徒に支援や介助を行うことを目的として、特別支援教育支援員を配置しています。本年度、4月当初に小中学校全体で113人を配置しました。来年度はさらに30人の増員を行う予定です。今年度、特別支援学級に在籍している児童・生徒は、平成26年度と比べて約1.7倍となっていますが、支援員の配置数は同規模に留まっています。特別支援学級に在籍する児童・生徒の中には、その障害の程度により、常時、個別の支援が必要な児童・生徒がいます。また、通常の学級に在籍していても、個別の支援が必要な児童・生徒もいます。支援員一人当たりに対する児童生徒数を勘案して増員数を決定しました。これにより、さらに多くの児童生徒を支援することができるものと期待をしています。なお、支援員は、担任の指示を受け、その子にとって最も必要な支援方法を日々経験しながら学んでいますので、本来、研修をする必要はありません。しかし、毎年、市教委では、適切かつ充実した指導と支援ができるようにするために、教員だけでなく、支援員対象の研修会も実施をしております。 以上で終わります。 ◆井川典子君  多項目にわたって質問をさせていただきました。御丁寧な御答弁ありがとうございました。私の持ち時間がもう来てしまいますので、たくさん今、御答弁の中で、また質問を重ねたかったのですけれども、また一般質問等でもさせていただきたいと思いますので、1問ですけれども質問をさせていただきます。 介護人材の確保や定着について、施設従事者の負担軽減や業務の効率化を考えて、ノーリフティングケアの普及や機器の導入への支援をされ、人材をふやすと答弁を受けました。また一方、自宅介護の視点から見た介護への人材の取り組みということはどうでしょうか。自宅介護がふえる中で、今本当にいろいろな問題が出ています。今回、介護をしている人に介護の知識や技術の普及の講座を開設されることは大変よい事業であると思います。でも、ここに出て行かれないという人がたくさんおられるのです。私はこの方々にこそ目を向けてほしいと思っております。聞き取りでも、自宅介護に関しては保険制度の中でしっかりとサービスを行っていますとお答えをいただきましたけれども、こういうような背景を踏まえて、自宅介護への支援のあり方、考え方というものをお聞かせいただきたいと思います。 ◎福祉部長(安永尚史君)  今年度、今、御案内のありましたとおり、私どものほうも実際に介護をされる方の家族への介護の入門講座というものを開設するわけでございますけれども、今、御指摘がございました、研修にも御家族が行けないというようなことでございますけれども、今、現在介護保険制度におきましては、レスパイトと言いますか、一時的な休息の時間をとって、介護をしていっている方に休息の時間をとっていくために、デイサービスであるとか、こういうようなものもございますので、ぜひそういう既存の制度を利用していただいて、ぜひこの介護の入門の講座に、研修に、参加をしていただきたいと思います。そのためには、実際にそういうレスパイトであるとか、デイサービス等、こういうものがございますということをさらに私どものほうも周知をしていきまして、そういう自宅で実際に介護をされている方が、一時でも、社会参加なりと言いますか、外に出られるように周知に努めていきたいと考えております。以上です。 ◆井川典子君  サービスの情報というものもしっかりと出していただきたいと思います。個に寄り添った支援こそが、市が考えるべき支援であると思いますので、その辺を踏まえまして、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、市民の皆様が今以上に希望を感じていただけますように、これからの施策をしっかりと進めていただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わり、濵﨑議員と阪本議員の関連質問へと交代いたしたいと思います。ありがとうございました。(拍手)──────────────────────────────────────── △関連質問 ○議長(林透君)  この際、関連質問の通告がありますので、順次これを許します。 濵﨑伸浩議員。(拍手)  〔濵﨑伸浩君登壇〕 ◆濵﨑伸浩君  創世下関の濵﨑です。通告に従って質問させていただきます。 まず最初に、特定地域づくり事業についてです。これは先ほど市長も、今年度は農業、それから水産業に力を入れるという話をされました。この案はその農業、水産業だけではなく、サービス業なども対象になっているのですが、国が立案しようとしている地域社会の維持が困難になるほど人口が減少した地域を活性化させるための対策です。過疎地では年間を通しての労働需要が確保できません。そこで事業協同組合が登録者を季節ごとの労働需要に応じて複数の事業者に派遣するというものです。しかし、私が言葉だけで説明してもわかりにくいと思いますので、イメージ図を参考にして特定地域づくり事業協同組合制度案の概要を教えてください。  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  当該制度は、議員さんおっしゃったように、地域人口の急激な減少に直面している地域におきまして、季節ごとの労働需要などに応じまして、複数の事業者の事業に従事するマルチワーカーの派遣を行うことを目的として設立されました特定地域づくり事業協同組合、これに対しまして国や地方自治体が必要な支援を行う制度でございました。地域全体で年間を通じた仕事を創出し、安定的な雇用環境や一定の給与水準、これを確保することで、地域の定住、移住を促しまして地域活性化が図られるということを目指した制度でございます。 ◆濵﨑伸浩君  ありがとうございました。しかし、いろいろなこういう案には必ずいい面と悪い面があると思います。現に今の段階でも、この制度に対して国が親方となって派遣業務を行っているのではないかという意見もあります。そこで下関市がこの制度を利用する上で、考えられるメリットとデメリットについてお示しください。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  深刻な人口急減地域におきましては、地域活動や地域経済の担い手となる人材不足、これが大きな課題となっているため、地方で働きたい方々に新たな雇用の場を創出し、マッチングさせるということは地域の担い手の確保、ひいては地域活性化に寄与するものであると考えております。一方で、派遣先の事業者からの利用料金、これが長期、安定的に確保できるのか。また、国や市からの助成ありきの運営ではなく、将来的に自走が図られ、持続可能な制度として確実に地域が稼ぐ仕組み――これを構築していくことができるのかというところが、大きな課題であると考えてございます。 ◆濵﨑伸浩君  おっしゃるとおりだと思います。そしてこの事業制度を詳しく正確に言うと、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則案に対しての意見公募が、令和2年1月29日から2月27日までの間に行われました。下関市としては、これに意見の参加とかをしたのでしょうか。
    ◎総合政策部長(植田恵理子君)  この特定地域づくり事業協同組合、この設立には県の認定が必要とされてございます。御指摘の意見公募は、この認定申請を行う際の添付書類を、団体の定款、登記事項証明書、事業計画とすること等に対しての意見を述べることができるものでございますが、特に問題があるとは考えておりませんので、意見書の提出はしてございません。 ◆濵﨑伸浩君  それはわかったと言いたいところなのですが、実は、下関市は3年前にまちづくり協議会に対してインセンティブ制度というものを行いました。この制度は、国が下関市に対して同じような制度をしているものだと思います。ですので、何とか頑張ってこの制度に取り組んでいただきたいと思います。 まちづくり協議会のときには、日程がかなり厳しかったのですが、その予算の30万円をとるために各協議会が一生懸命に頑張りました。それと同じことを下関市がするわけです。どうか、市民の手本になるように、この制度に取り組んでいただきたいと思っております。 否定的なことばかり言っても仕方がありませんので、一つだけ提案をさせてもらいます。今、現在、国がイメージとして一つの組合で派遣社員6名の場合、その派遣社員一人につき400万円のお金を上限として使っていいとなっております。これは、その派遣社員が8割以上稼働した場合に限ることなのですが、このようなイメージ案を出しております。そして6名なので、400万円掛ける6で2,400万円、このうちの半分の1,200万円を派遣先の事業者からの利用料金収入として賄う、残りの1,200万円を公費が負担すると。そして、その公費の半分を国、だから1,200万円の半分の600万円を国が負担して、1,200万円のもう半分の600万円を市町村が担当するとなっております。このときに、私がちょっと思ったのは下関市だけではなく、下関市や、例えば萩市、美祢市など近隣の市が連携してこの制度に取り組んでみてはどうかということです。例えば、下関市と萩市と美祢市が公平に200万円ずつを負担して、そしてその各地に派遣をしてもらうと。このようなことをやった場合に、同じような取り組みをしても、その地域によって、やはり成功するかしないかが違ったりすることがあります。たとえ少し失敗しても、こういうふうな取り組みをすれば、そのデータは必ず残ります。そしてそれが市のためにも将来役立つのではないかと考えております。 最後に、この特定地域づくり事業組合制度について、今後下関市がどのようにかかわっていこうと思っているか。もし意見がありましたら教えてください。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  議員御指摘のとおり、この特定地域づくり事業協同組合、この事業範囲につきましては一つの都道府県の区域を超えない地域でそういう広域的な事業展開も可能とされてございます。取り組みを進めるに当たりましては、まずは地域のニーズに沿った事業計画、あるいは資金計画、これが策定できるかが大変重要であると思います。本市といたしましても、制度の周知、これを図るとともに、制度の利用につきましては、地域等と連携して検討してまいりたいと考えております。 ◆濵﨑伸浩君  ぜひ対応をよろしくお願いいたします。 次に、下関市の広報戦略についてお尋ねします。まずは広報戦略課の定義と所管範囲についてお教えください。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  広報戦略課は市政の情報発信事業を総合的、効率的に実施するとともに、情報発信力の強化――これを目的といたしまして平成30年度の組織改編により設置した部署ということになります。所管の範囲は広報活動の総合的企画、調整及び推進、広報刊行物の編集及び発行、シティプロモーションの推進、移住定住を促進するための情報発信、それから市史、市役所吹奏楽団に関することとなってございます。 ◆濵﨑伸浩君  よくわかりました。しかし、去年1年間、下関市のさまざまなイベントにかかわらせてもらって少し感じたことは、別の課がやることに対して、少しその広報が弱いのではないかというイメージを私は持ちました。なぜ弱いのかというのは、広報戦略課がリーダーとなって、各いろいろな課をまとめて横のつながりをもってやったほうがうまくいくのではないか、そのようなことを思いました。 それで失礼かと思いますが、所管が違う質問も含まれているのですが、次の五つの質問にお答えください。まず一つは12月の質問でもさせてもらいましたけれども、下関市の市歌について、その後の政策について進展などはありましたか。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  市歌につきましては、12月の議会で御答弁いたしましたとおり、平成17年9月の外部有識者を含みます下関市慣行策定委員会の答申、これを踏まえまして決定いたしました、市の歌、踊りについては、旧市、旧町のものを引き続き活用するとの方針を尊重いたしまして、新たな市歌制定については気運の盛り上がりや制定の機、これを捉えた上で検討したいと考えております。なお、昨年末、決定いたしました下関市のメーンキャラクター「せきまる」、これが来年度、令和2年度いよいよデビューをいたします。慣行としての正式な市歌ではございませんけれども、この「せきまる」をメーンといたしました幅広い世代の方々と一緒に歌ったり、踊ったりできるようなものを作りたいと考えてございます。 ◆濵﨑伸浩君  「せきまる」君は今度の予算の資料の表紙になっていましたし、何とかアピールできたらいいなと私も考えております。しかし、この市歌については、元号が令和になり、30年ぶりに商業捕鯨が始まり、新庁舎が完成し、こどもフロアがオープンし、そしてFCバレインには新しい監督が着任し、そして前に進もうとしております。ぜひこれを進めてほしいと思います。 それから2番目、これ所管が違うのですけども、徘回高齢者のためのQRコードの作成、これについて知っていることがあったら教えてください。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  認知症の高齢者の対策といたしまして、QRコードのシール、これを着衣に張ったり、あるいはタグとして持ち物につけたりするなど、居場所を速やかに特定するための仕組みがあることは承知をしてございます。しかしながら、その衣服や持ち物を身につけているかどうかということに加えまして、不特定多数が個人情報に触れることによるリスクなどの課題もあるため、現在のところ本市では高齢者用QRコードは作成してございませんが、防災メールを活用いたしまして登録サポーターに素早くメールで情報を伝え、認知症高齢者を早期発見、保護をするための、このサポート体制は整えているところでございます。 ◆濵﨑伸浩君  私も前回の質問では、このQRコードを利用してアプリを導入すればいいのではないかということを言ったのですけども、実は私、9月に地元で高齢者の徘回している人を見つけるために少し動きました。結果的には何時間後かに、かなり遠いところまで歩いて行かれているのが警察で発見されました。このとき探して、一番感じたのはQRコードでもアプリとかもう関係なく、住所と電話番号さえわかればいいと。それよりも大事なことは、このQRコードのシールが蛍光カラーで作成されていること、これが一番大事だと思いました。なぜなら、車でずっと探しているときに、後ろからちょっとでも普段付けない位置に蛍光カラ―のシールが張ってあると、すぐわかるわけです。それがなかったら、もうほとんど徘徊者の人かどうかというのはわからないです。こういうふうな実際に起こったことに対してのいろいろなアドバイス、あるいは意見があると思いますので、そのようなことも聞いてもらいたいと思います。 次、3番目、昨年末、仕事納めのときに、本庁舎のロビーでハープコンサートが行われました。この広報はどのようにされましたか。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  本市は平成13年度からコンサートinシティホール事業といたしまして、音楽を通じて下関市役所に親しみを持っていただくことを目的に、昼休みの時間帯に年3回程度、無料でコンサートを楽しんでいただく催しを行っております。このハープコンサートもその一つでございまして、主催が下関市と下関市文化振興財団で、主に下関市のホームページ、下関市文化振興財団発行のかるちゃあGUIDE、それから下関市民会館のツイッター等でPRをするとともに、当日のコンサートの様子につきましても下関市の公式フェイスブック、公式ツイッター、下関市民会館のツイッター等で配信をしているところでございます。 ◆濵﨑伸浩君  よくわかりました。私の知人がこのコンサートのことをよく知らなかったと。せっかく元市議の御手洗美代子さんの娘さんのえまさんがハープを弾いているのに、何かもったいないねという意見があったのですが、そのようにツイッターやフェイスブックなどで広報しているのであれば、それは引き続き行っていただきたいと思っています。 それから4番目、マイナンバーカードの普及について、先日も研修会がありましたが、このときに写真撮影がネックになって普及が少し進んでないのではないかというような意見を松林さんが言われておりました。このマイナンバーカードの写真撮影コーナーなどを設置するというような案は出てきていますか。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  国におきましては、令和4年度末までには、ほとんどの住民がマイナンバーカード、これを持つことを目指すという方針を示しておりまして、本市におきましても交付事務を円滑に行うため、令和2年度、交付窓口を拡充して対応いたします。写真撮影コーナーの設置というのは予定してございませんが、より多くの方々にマイナンバーカードの交付手続を行っていただきまして、普及率が上がるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆濵﨑伸浩君  この件に関しては、予算も使えるという話を少し聞いております。ぜひロビーのところに写真撮影のコーナーを設置して、そしておじいちゃんやおばあちゃんたちが、簡単にこのカードがつくれるようにして、そしてそこで写真撮影をした人をまたカフェのほうに誘導する、そのようなことをしていただきたいと思います。 次、5番目です。光市のイチョウカードというもの知っていますか。このようなカードになっています。  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  光市出身の伊藤博文公、この肖像が入った台紙に、伊藤公の記念公園、このイチョウの葉をはったイチョウカードは、開運カードとして光市観光協会が作成、販売されまして、大変好評を得ていると伺ってございます。本市におきましては、一般に広く販売しているものではございませんけれども、訪れていただいた記念となるよう、本州最西端到達証明書、巌流島上陸認定証、関門TOPPA!記念証などを発行してございます。中でも北九州市と連携して、関門海峡観光推進協議会が行っております関門TOPPA!記念証、これは海峡の横断記念として大変好評を得ておりまして、しかも恋人の聖地、勝利の神社、恋愛成就手形、合格手形、健康祈願のほかに、英語のバージョンのものがございまして、いずれも幸運を招く6種類、この記念証の中からお好きなものを無料でプレゼントしているところでございます。 ◆濵﨑伸浩君  このカードは1枚500円だそうです。そして、伊藤博文公の生誕年にちなみ1,841枚発行されているそうです。全て完売するそうです。このカードの中に伊藤博文公の胸に議員バッチが付いているのですけれども、1,841枚中30枚だけそのバッチが金色になっているそうです。それに当たると非常に運がいいということです。これは、私の知り合いの美容院を経営している方が、これを毎年100枚購入して、そしてお正月、一番最初に来てくれたお客さんにずっと渡しているらしいのです。非常に好評だと。100枚という大口で買っているので、光市のほうのNHKから取材に来たそうなのです。その人はそれを嬉しがっているわけでなくて、何とか下関市にもこういうものがないだろうかと。できれば下関市に住んでいるので、下関市の中のものを利用したいと言っていたわけです。今、話にありましたけれども、本州最西端の到達証明書、A5サイズで非常にきれいなものがあります。しかし、それを手にするのが非常に難しい。申し込んで郵送費とか、ものすごく手がかかることになっております。できればインターネットで、自分たちが毘沙ノ鼻のところで写真を撮ったものを送れば市のほうからパスワードが送られてきて、自分たちでダウンロードできる、そのぐらいのことをしてほしいと思っております。 さまざまな、少し失礼な質問をしたのですけども、なぜこういうことを言うかというと、せっかく下関市にはたくさんのネタと言いますか、このようにアピールするものがあるのに、少しアピールが足らないのではないかと思っているからなのです。例えば、一番最初に言いましたけども、これは広報戦略課がリーダーとなって、そしてこのことについては、こことここが集まって一緒に話したらいいよねとか、そのようなことをすればそれが迅速に進んでいくものと思っております。広報戦略課がそのリーダーとなるのか、あるいはそのほかに新しい部門をつくったほうがいいのか、そのようなことに対して意見があればお聞かせください。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  広報につきましては、それぞれの事業担当課において、事業の目的や対象に合わせて、広報の時期であったり、方法等を検討し、市報やテレビ広報、ラジオ広報、SNSはもちろん、これら以外のポスター制作や、テレビCMなどの媒体を使って効果的な情報発信に努めております。これらの中から必要性、優先度の高い情報について、市民の皆様や本市を訪れる皆様に向けて、より一層情報の認知度を上げるために取り組みをしてございまして、今後とも関係所管課と連携をいたしまして、広報戦略課のほうを中心としてPR強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆濵﨑伸浩君  ありがとうございました。よろしくお願いします。そして、これはもちろん市長や副市長がリーダーとなってやってもいいことがたくさんあると思います。よろしければ、市長に対してこの広報戦略のことについて、何か御意見があればお聞かせください。 ◎市長(前田晋太郎君)  とてもいい質問をいただいたと思っています。情報の発信というのは、本当に大きな大きなテーマですよね。ですから、それが私も同じ認識なので、去年例えばフェイスブックジャパンと連携して、下関市は情報発信強化元年だと位置付けて情報発信をやっていこうとやってきたわけです。これは、しかしSNSとか最新のものを取り入れればそれで事足りるかというと決してそうではなくて、やはり紙を読み続ける年齢層もあるわけで、ですから幅広く全てのこの発信ツールにおいては、より一層強く取り組んでいかなくてはいけないし、私も広報はもちろんですけれども、私もとにかく先頭に立って、いろいろマスメディアと連携してやったりとかやっております。 それと歌、市歌ですね。濵﨑さん、すごく市歌に力を入れられて、こだわりがありますけど、ちょっと今そこまでまだ考えていないのですけれども、何か、例えば大きな有名なサッカーチームのある地域とかは、それをみんなでスタジアムで歌ったりして、盛り上がった姿とかを結構見ているのかなと思ったりするのですけれども、例えばバレインさんがJリーグに昇格したときにちょっと考えてみるかとか、そういうきっかけが何かほしいなとも思ったりしますし、あとはイチョウカード、美容院の先生から私もお手紙いただきました。A5サイズはちょっと、ああいうふうな話とは噛み合わないと思うので、下関市独自でそういう皆さんがちょっときらっと光る、幸せになれるようなアイテムが生み出せるのであれば、いろいろな地元の材料を使って考えていくのはいいのかなと思っております。 以上でございます。 ◆濵﨑伸浩君  ありがとうございました。よろしくお願いいたします。それでは、私の関連質問をこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。(拍手)──────────────────────────────────────── △関連質問 ○議長(林透君)  阪本祐季議員。(拍手) 〔阪本祐季君登壇〕 ◆阪本祐季君  創世下関の阪本でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。ちょっと駆け足になるかもしれませんが、御協力のほどよろしくお願いいたします。 私からは公共工事について質問をいたします。本市において土木建築業は、企業数も多く、非常に盛んであるため、具体的に触れられてはおりませんが、市長の施政方針の「活力邁進 下関」に通じる下関が誇るべき業種だと考えております。その上で、今議会で予算案が可決された場合、公共工事に関する予算の執行に関して、各方面からさまざまな御意見をいただいておりますので、この点を中心に御質問させていただきます。 初めに、入札の不調についてでございますが、先日の聞き取りの際、建設工事一般競争入札の不調割合についてお伺いしたところ、平成30年度で19.7%、令和元年度12月までで18.2%とのことでした。ここでお伺いいたしますが、なぜ不調に至っているのかの現状での認識と新年度の対応策についてお伺いいたします。 ◎総務部契約事務専門監(金丸卓朗君)  お答えします。入札不調の原因や背景につきましては、業者に対して個別工事に係るヒアリング等は実施しておりませんが、工事担当課の情報や入札結果からの分析、それらによりまして技術者、技能労働者等の不足が原因であったり、工事の沿道の対策が厳しいことや工事内容から高い工事成績が見込めないなどが原因で不調、不落が発生しているものと考えております。入札制度は、毎年見直しておりますが、令和2年度は入札の不調対策といたしまして、入札不調となった工事のうち、その原因が災害復旧工事や難易度の高い工事である場合などに、業者にインセンティブを与える制度として優良工事事業者表彰推薦入札制度の試行や工事の特性上、高い工事成績が見込めない災害復旧工事の工事成績評点を工種別工事の総合評点を算出するデータから除外するというようなことを予定しております。以上です。 ◆阪本祐季君  今、御答弁の中に優良工事事業者表彰推薦入札のお話がありましたけれども、今後、財政状況から見ても公共事業に関する予算の縮小が予測される中で、この入札を目指す企業の競争激化、または市内の工事で総合評価点を高めるよりも、県や民間の工事を受注する方針にシフトすることが予想されます。市内の入札参加企業を育てるという意味では、この入札を行う前に、下関市発注の工事実績をもって、県や国の入札の参加資格に盛り込んでいただけるように県や国に要望していくことがより効果的だと感じますが、こういった要望等はなされているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務部契約事務専門監(金丸卓朗君)  ただいま御質問のありまし制度につきまして、これは入札の不調となるような工事に対して、事業者に幾らかでもメリットを感じていただいて受注意欲を高めていただくということを目的に試行的に実施するものです。なお、同様の制度につきましては、国や他の自治体におきましても導入の予定であることが新聞等でも報道されているところです。なお、国、県に対しまして、市の工事成績を評価していただくというようなことにつきましては、現在のところ対応は考えておりません。以上です。 ◆阪本祐季君  実際、下関市の工事を入札で参加してもらうときに、当然、県や国の似たような工事の実績を元にして、その実績をやっている業者さんだから入札に参加してくださいというふうになると思いますので、逆のパターンもしっかりと国や県に要望していっていただきたいと思います。それが何よりも地域の企業を育てる要因になると思いますので、よろしくお願いいたします。 また入札が不調になり、再度入札を行う際に、入札に参加した企業に辞退理由や再入札の意向をヒアリングされていると思いますが、最終的には点数や工事の地域による枠組みを緩和して再度入札を行ったり、価格が合わない入札企業と見積もり合わせをしたりして対応されているかと思います。入札が不調になった段階で、入札企業にある種の負担をお願いしていくのではなくて、設計そのものや予定価格、工期を振り返って無理がないかを確認し、再度公告をし直すことやこのような事態を極力減らすために、山口県では入札公告の前段階で、差異が出やすい部分の設計に関して、見積もり合わせを行った上で公告をするなど対応されておりますが、そのような取り組みは検討されていないのでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務部契約事務専門監(金丸卓朗君)  はい、お答えします。議員おっしゃるとおり、入札不調となった工事につきまして再度公告することがございます。しかし、公告前に見積もり合わせを実施することは、先ほど申し上げました一般競争入札は公告によって不特定多数の者に条件を付して公募にかけて、入札によって競争させて契約を締結するものでございますので、公告前に見積もり合わせをするというようなことはできないものと考えております。なお、不調、不落対策としまして、国のほうからは、災害復旧等の特別な工事で、予定価格の算出が実際の価額と大きく乖離するような場合、業者の参考見積を採用するという方向性が示されておりますので、この方針に従って適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。 ◆阪本祐季君  それでは、次に解体工事等の参考見積もりについてお伺いいたします。今の御答弁の中にありましたが、参考見積もりの現状の企業選定を含む依頼の手順と、参考見積もり後の一般競争入札にする意味についてお伺いいたします。 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  まず解体工事における参考見積もりの依頼の手順につきましては、国や県などから公的単価が示されていないものや道幅や敷地が狭いなど、現地での作業条件の制約が多く、市では積算が難しいものにつきましては、やむを得ず業者さんのほうに見積もりを依頼しております。依頼先の業者選定につきましては、過去に同規模程度の受注実績があることや工事の場所、なるべく工事の場所と近隣の方、こういったことを勘案いたしまして、3者以上の業者さんにお願いして見積もりの作成を依頼しております。この見積もりの依頼は決して強制するものではなくて、業者さんの都合により断られる、お忙しいときは断られることも多々ございます。この場合は、また別の業者さんにお願いして対応しているところでございます。以上でございます。 ◆阪本祐季君  3者にお願いするということでした。断られることもあるということでしたけれども、この参考見積もりにおきまして、当然、ほかの工事の工期等もあり、忙しい中で見積もりをしてもらい、一般競争入札で発注したものの参考見積もりを提出した企業が入札に参加できないというケースを数件伺っております。このような事例を踏まえ、今後市としての対応策をお伺いいたします。 ◎総務部契約事務専門監(金丸卓朗君)  先ほどの御質問とあわせてお答えをさせていただきます。一般競争入札に参考見積もりを取った後に、随契、指名競争入札等を行わずに一般競争入札にかける意味ということでございますが、地方自治法第234条の規定に基づきまして、原則一般競争入札を実施することとなっております。一般競争入札は機会の均等性、それから経済性をあわせ持つことを特色としており、公平性、透明性が確保された契約方法とされております。本市では今年度から設計金額が130万円を超える建設工事等につきましては、全て一般競争入札を基本としております。なお、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号の規定に基づきまして、設計金額が130万円以下の小規模な工事につきましては2者から見積書を徴取し、随意契約によって契約を締結しているところです。 それから、一般競争入札におきまして、参考見積もりを提出した業者さんが落札できないことについての対策ということでございますが、本市では昨年5月28日に公正取引委員会の方をお招きして、議会の議員の方々にも御参加いただき、入札談合の防止に向けた研修会を開催いたしました。その際の資料には、入札談合等関与行為として、入札談合防止法第2条第5項の2としまして、「契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名することその他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し、または示唆すること」ということは受注者に関する意向の表明ということで、違法な行為と記されております。したがいまして、御質問のような入札制度上の対応は考えておりません。以上です。 ◆阪本祐季君  無償で参考見積もりをつくっていただくわけですから、この点はやはり入札をするときに、公告をするときに、資格がある企業さんにお願いするということを徹底していただきたいと思います。 最後に、災害復旧工事についてお伺いいたします。災害復旧工事に関しては迅速な対応が求められると思いますが、実際、昨年の8月豪雨ではただでさえ企業内の人員確保が困難で、働き方改革も求められる中、なかなか請負企業が決定しない現状があったと思います。今後、業界の人材確保はもちろん、働き方改革を両立させやすくする施策をお考えであればお伺いいたします。 ◎総務部契約事務専門監(金丸卓朗君)  お答えします。国が推進している働き方改革の趣旨にのっとり、週休2日制を取り入れた工事の導入、それから適正工期の確保、さらに工事施工時期の平準化や工事書類の簡素化などに取り組むことによって、公共工事を取り巻く環境を改善し、地元建設業の担い手確保や入札参加意欲の向上が図られ、災害復旧工事等における入札不調の問題解決にもつなげてまいりたいと考えております。以上です。 ◆阪本祐季君  ありがとうございます。なかなか時間もありませんでしたので、もう少し突っ込んで質問させていただきたいところがありましたが、最後に御要望で終わらせていただきたいと思います。 公共事業は、やはり社会資本の整備を行う上で、市と事業者が手を取り合って行うべきであって、その点で事業者側と契約上対等であるにもかかわらず、上から物を言ったり、下関市は不測の事態による工期の延長や予算の追加に厳しいという声が聞かれるなど、少し担当者と事業所様のほうでコミュニケーション不足があるのかなと感じております。ぜひ、一緒につくり上げていくという考えを、現場の担当者はもちろん、入札制度そのものを所管する契約課も含めて、しっかりと意識づけをした上で行っていただくように強く御要望いたします。 また、公共事業は、地域に直接的、間接的な経済波及効果が期待されるものであると同時に、同じ税金を投入するという意味では、地元企業の成長を促すという点まで考慮して予算執行していただきたいと思います。この2点を強く最後に御要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(林透君)  以上で創世下関の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。再開は13時といたします。──────────────────────────────────────── △休憩 -12時01分 休憩--12時58分 再開-──────────────────────────────────────── △代表質問 ○副議長(吉田真次君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を継続いたします。2番、星出恒夫議員。(拍手)  〔星出恒夫君登壇〕 ◆星出恒夫君  みらい下関の星出恒夫でございます。令和2年度の当初予算審議に当たりまして、市長施政方針に基づく各事業に対しまして、みらい下関を代表して質問をいたします。 前田市長も就任以来、熱意とスピード感を持って市政運営に取り組んでこられたと思います。また、「希望の街・下関」の実現に向け、さまざまな改革への挑戦も行ってきたところでございます。そして、令和2年度は就任4年目でもありますので、市民の皆様が下関の明るい未来が展望できるように、かつ子供たち、未来の子供たちへツケを残さずに、その子供たちが下関に住み続けたいと思うような街になるように期待をしておりますし、みらい下関といたしましても、全力で頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 なお、午前中の井川議員の質問と答弁が同様の場合は省いてください。よろしくお願いいたします。 それでは、施政方針の中の重点施策、主要な施策を中心にお尋ねをしてまいります。1番目は、一応かぶったところも質問はさせていただきますので、よろしくお願いいたします。1番目は、行財政改革の推進でございます。 1点目は、財源不足への対応、税収減、交付税の減少によりまして、令和2年度も財源不足への対応をしていかなければならない状況でございますけども、午前中の答弁でもせんたく会議――せんたく会議は絶対やっていかなければならない事業だと思いますが、どうしても金額に限界があるところでございますし、また、ボートレース事業収入に頼ってばかりでは、今後の見通しが非常に不安でございます。令和2年度の収支状況と財源不足への対応についてお示しをお願いいたします。 次に、財政健全化プロジェクトⅢ期計画が令和2年度からスタートいたします。プライマリーバランスは黒字、これは償還が終わったものがあるからだと思いますけども、しかしこれも大型建設事業が入ってきますと、赤字になることも考えられますし、今後、大型の建設事業は難しいのではないかとは思いますけども、基金残高も年々減り続けてきております。単純にこのまま推移いたしますと、数年で底をつくということは誰が見ても明らかで、財政健全化プロジェクトは、令和2年度からの5年間となっておりますけども、その中でアクションプランが5項目ございます。中でも、この5年は人件費総額の縮減がメーンのようでございます。目標額を見てみますと、やはり人件費の縮減――これに上げる金額が、目標額が非常に高い、ほとんどこれに頼っていると思わざるを得ないところもあります。優秀な職員が疲弊してはいけないと思いますし、もう少し公共施設マネジメントを全庁的に取り組んでいただけないかと思います。もちろん、公共施設マネジメントは、市民も我慢しなければならない面も出てきますけども、将来的な財政健全化をどのように考えておられるかお示しください。 それでは、重点施策の一つ目の「市街地の賑わい創出」、現在、新型コロナウイルス感染症対策としてさまざまなイベントが中止または延期となっております。東京2020オリンピック・パラリンピックは、ぜひ開催できることを祈っておりますけれども、この大会は下関にとりましても絶好の機会であります。この質問は、関連質問で林議員がお尋ねをしますので、よろしくお願いいたします。 次に、まちの魅力再発掘プロジェクト、これにつきましては、芳田副市長を中心に、若手の市の職員、市民、民間事業者の皆様が一体となって今までにはないやり方で、このプロジェクトを進めてきているかと思います。私も、このプロジェクトには大いに期待をしているところでございまして、その中で令和元年度の総括がどうであるのか、また、2年度のエリアビジョン策定に向けては、どのようなコンセプトをもって進めていくのかお示しください。 次に、ホテル開業に合わせたにぎわい通りの整備及び環境整備です。星野リゾートの開業に合わせて、周辺にさまざまなお店が並ぶと相乗効果を発揮して、人の流れができて、下関駅から唐戸まで非常に楽しい空間ができるのではないかと思います。市としては、この整備に対しまして、どういったことをしようとしているのかお示しください。 3点目は、火の山地区観光施設再編整備基本構想策定についてです。回転レストランの予算とか、一生懸命やったかと思うのですけど、うまくいかなかったというところがありまして、午前中にもありましたけども、9月補正で調査・検討を進めてきている。そして、このたび火の山地区全体の基本構想策定となったわけでございますけども、単純に考えますと、次に基本計画、そして実施設計、着工となるのでしょうけども、かなりの時間がかかるだろうと思います。全体の構想となると、事業費もかなりかかりそうだということで、市が箱物をつくっていくのも、今の時代どうなのかということもありますので、これは、ぜひ民間に手を挙げてもらうのか、今からの構想なので、まだまだそこまではないかもしれませんけども、どのようなスケジュールで、基本的なコンセプトは、どのようなことなのかをお示しいただきたいと思います。 次に、「くじらの街 日本一の推進」でございますが、1点目は、鯨肉の消費拡大に向けた取り組みです。下関の特徴を市内外、国内外にPRしていくには、鯨は絶好の要素だと思います。財政状況の厳しい中ではありますけども、ぜひ知恵を絞っていただいて推進をしていただきたいと思います。日本一のくじらの街を目指して、鯨の消費や鯨文化によるにぎわいを創出するために、鯨料理や鯨を取り扱う店舗に関するPR等の取り組みへの支援を行うとありますけども、具体化にどのように支援を行うのかをお示しください。 2点目は、母港化に向けた具体的な取り組みと受け入れ体制の強化であります。くじらの街下関を全国にアピールする上でも、捕鯨母船日新丸の母港化は何としても実現をしていかなければいけないと思います。もちろん、今までにも市長、知事、議会と、国への陳情等を進めてきておりますけども、まだまだ先が見通せない状況であります。余り時間があるとも思えません。捕鯨船団の下関港での受け入れや船員の本市への移住に対する支援とありますけども、具体的にどのような内容なのか、お示しをお願いいたします。 次に、「若者・子育て世代への支援」でございます。超高齢社会の下関市にとって、高齢者対策はもちろん重視をしていかなければいけませんけども、やはり若者世代・子育て世代をターゲットとした支援も不可欠でございます。 1点目は、子ども医療費助成制度でございますが、下関市は安心して子供を産むことができて、家庭への経済的負担も心配せずに、子供を育てやすいまちであると実感をしていただくためには、この制度について考えていかなければならない政策だと思います。乳幼児医療費助成については、今までの内容と、2年度からの内容について、午前中も御説明がございましたけれども、財政負担は、また、もう一つの問題としまして、財政負担はかなり大きくなるのかということは、政策予算書でもわかりますが、小学校入学から中学校卒業までの児童生徒に対して、医療費を無料化することに対する御見解をお示しいただきたい。 それから2点目は、児童クラブ、保育園の待機児童対策です。待機児童の定義は各市でまちまちなところがあったり、また時期によって待機児童はゼロという捉え方もできるわけでございますが、年間を通して見ると待機児童は実際に存在しておりますし、保護者の都合による場合は待機児童とはならないということもあるのかなと思います。私も、この問題について相談を受けることが多くて、一番多いのが兄弟で同じ保育園に入ることができない、児童クラブの定員が一杯で入ることができないなどの理由で、就職ができない、仕事をやめなくてはいけないといった声をよく聞きます。何とかならないかと思うのですけども、特に保育園に関しては増設ができないといった理由もわかりますけども、令和2年度の対策としてどのようなお考えがあるのかお示しください。 3点目は、子どもの居場所づくりの取り組みです。子どもの居場所づくりとして、名称はさまざまでございますが、地域の中に少しずつ広がりをみせてきている、子ども食堂、地域食堂といった取り組みを行う団体に対する支援、それに今から始めようとする団体に対する支援はどのような内容を考えておられるのか。また、子ども貧困対策計画を策定するとありますけども、現時点において貧困家庭の状況、それからさまざまな課題の整理ができているのかお尋ねいたします。 次に、「暮らしやすい生活環境・基盤の充実」でございます。市民の皆様に下関が暮らしやすい街だと言われるのが、基本的な政策だと思います。 1点目は、市営住宅等の整備事業でございます。これも午前中、議論がありましたけども、現在市営住宅等については計画的に建てかえ、改善事業の推進を図っているところでございます。中でも今回、下関駅周辺地区の市営住宅等団地再生業務が上がっております。その内容と市営住宅全体のお話として、高齢者、障害者のためのバリアフリー対策は事故防止のために必要と考えますが、どのように進めていく計画があるのかお示しください。 2点目は、国土強靭化地域計画策定業務ですが、ここ数年、地球温暖化の進行もありまして、未曽有の豪雨、それから台風が発生しております。今後も、想定外の災害が下関で発生する可能性が非常に高くなってきていると思います。大変重要な業務だと思うのですけども、予算規模もそれなりにあります。ですから、どのような計画を策定しようとしているか、お示しをお願いいたします。 次に、農林水産業の推進でございます。活力みなぎるまちを実現するためには、地域資源を生かして農林水産業推進による活性化を図っていかなければなりません。 1点目は、魅力あふれるみなとづくり事業です。地方創生漁港整備推進交付金を活用して、漁港施設を整備するとありますが、令和2年度の事業内容と今後の計画についてお示しください。 2点目は、就農チャレンジ推進事業です。農業の担い手育成については、これまでにも対策をとってきていると思いますし、今後も継続した取り組みが必要であることは言うまでもありません。新たな対策として、就農チャレンジ推進事業を取り組んで、新たな担い手確保を進めるとしておりますけども、具体的な内容と今後の見通しについてお示しください。 3点目は、有害鳥獣捕獲強化対策事業です。農林業者の皆様にとりまして、深刻な問題であるイノシシ、鹿、猿等によります農林作物被害を防止していかなければならないわけでございますが、私もイノシシや鹿の相談をよく受けることがあります。農林作物被害防止で、私が相談を受けるのは、どちらかというと安全面といいますか、怖いということで、そういった視点もあるということも認識をいただきたいということで、これまでの対策は引き続き実施をしていただきながら、新たにICT技術を活用した対策、それから大規模共同捕獲の実施が計画されているようでございますけども、具体的な内容についてお示しをお願いいたします。 スポーツ観光の推進でございますが、観光交流都市下関の実現を目指すため、下関観光交流ビジョン2022に掲げる観光客数1,000万人、宿泊客数100万人の目標達成に向けてのスポーツ交流人口、観光交流人口の拡大を進めていかなければいけません。 1点目は、横浜DeNAベイスターズのオープン戦の継続的な開催と公式戦誘致業務でございます。どうしてもプロスポーツによる交流人口の拡大というと、下関の場合は、横浜DeNAベイスターズのオープン戦招致ということになるかと思うのですけども、昨年は残念ながら雨天中止でございます。改めまして、ことし開催されない理由と来年の開催に向けての取り組みについてお示しをお願いいたします。 2点目は、新総合体育館整備事業でございます。スポーツ振興の中心的拠点といいながら、イベント等の開催もできる総合体育館を建設することとなっておりますが、工事の着手は令和4年度以降となるようにお見受けいたしましたが、2年度の事業内容と今後の予定についてお示しください。また、昨年は、基本構想と基本計画の違う点として、サブアリーナが問題となりました。その後、関係者等の意見調整がうまくできたかどうか、また、過去の教訓として、建設当初にどうしても規模、事業費の財政状況を勘案して縮小になるということがよくあるかと思います。建った後はどうしようもないわけですけども、そういった市民の皆さんから、こうだったらよかったとか、いろんな声があります。無視すればいいのかもしれませんけども、ぜひそういった残念な声が上がらないような形で、関係者の声を十分聞いた上で、ぜひ知恵を絞って対応していただきたいと思います。御見解をお伺いいたします。 次に、ほたるサミットの開催業務でございます。下関は蛍に関する取り組みを積極的に行っておりまして、本当に市内でもいろんなところで名勝があって、ホタル祭りとか開催されております。その中でも、蛍というとやはり豊田地区ではないか、また特別な名勝ではないかと思います。1度あそこのホタル舟に乗った方は、特別な空間といいますか感動すると思います。蛍を通して下関を全国や世界に発信するために、ほたるサミットを開催するのだろうと思いますが、どのような内容で行おうとしているのかをお伺いいたします。 4点目は、菊川自然活用村再整備検討業務です。菊川地区の観光客増加を図る上で、自然活用村は大きな要素と思います。平成28年に条例が廃止されてからも、再開を望む声が私のところにも届いております。サウンディング調査型市場調査をするということでございますけども、具体的にどのような内容なのか、また、現状と今後の見通しを示せればよろしくお願いします。 5点目は、豊浦地域再生計画策定プロジェクト会議開催業務です。これは、下関を代表する川棚温泉の来訪者が過去に比べて、かなり減少しているということは皆さん周知でありまして、原因についても認識をしておられるかと思います。そこで、再生に向けて、地域の皆さんと一緒に考えていくのはすばらしい取り組みと私は思います。今時点で取り組む目的は何かということと、どのようなスケジュール観で進めようとしているのかをお聞かせ願います。 6点目は、下関海響マラソン2020です。下関海響マラソンも早いもので、ことしは13回目を迎えます。何とか11月だから大丈夫と思うのですけども、市民マラソンはたくさんの都市で開催されるようになっています。市の負担金も数年前に減額をいたしまして、現在はその水準で推移していると思いますけども、最近の推移を改めてお示しをいただきたいということと、この大会は実行委員会形式でやられておられ、その中で市が事務局ということで、実質は市がたたき台をつくって、それを実行委員会にかけていくということになるかと思うのですけども、報道にも既に出ていました参加料値上げがありますけども、その根拠をお示しいただきたいと思います。 次に、保健・医療・福祉の充実でございます。誰もが健康で生きがいを持った暮らしをしていくためには、安全で質の高い保健・医療・福祉サービスを提供していただかないといけません。 1点目は、これも午前中ございましたが、介護人材確保・定着職場改善支援事業です。人口減少と超高齢化による介護人材の不足は、下関に限らず全国でも問題であることはどなたも御存じだと思います。そしてまた、介護分野は離職率が高くて、介護事業所も、今からまだまだふえると思うのですけど、イメージもよくないということで、この事業を拡大していくということだと思うのですけど、具体的な事業内容についてお示しをお願いします。 2点目は、居場所等ひきこもり支援事業です。この問題は、非常に深刻な問題であって、他市では痛ましい事件も起こっております。デリケートな問題でもあり、8050問題としても各所で取り組みがあって、私も勉強会に何度か参加させていただいておりますけども、非常にいい案というか、どうしたらいいか私もわからないところがございます。ですから、この問題について、市としても放置をしないで対策を講じてほしいと思っております。このたびの支援事業の内容についてお示しをいただきたい。 3点目は、地域医療構想の早期実現の取り組みでございます。この問題につきましては、保健部もずっと精力的にきちんと取り組んできていると思います。みらい下関といたしましても、議会全体も早期実現をしなければいけないことは共通認識でございます。午前中も市長が2025年までに1日も早く地域医療構想を実現したいというお話がございました。調整会議の議論を尊重していかなければならないかと思うのですけども、これにつきましては早期実現に向けた取り組みを、引き続き、よろしくお願いするということで、答弁は特に必要はございません。 4点目は、新型コロナウイルス感染症の対策でございます。日々、動きがありまして、私も今回質問内容が変わって、大変お忙しい中、申しわけなかったと思うのですけども、国からも具体的な方針が次から次に出てきておりまして、安倍総理も責任をもって対応すると踏み込んだ内容を発表されております。それに基づきましてイベントの延期であるとか、小中学校の休校について市も方針を市長のほうから出していただきました。日々、危機意識を持って対策会議などを日常業務とあわせて対応されていると思いますので、これも市民の皆さんの命にかかわることなので非常に関心が高い。午前中もございましたけども、現在の市の方針、それから、一番気になるといいますか、まだお隣の北九州でございますけども、下関市に感染者が出たときの対応をどのように今現在考えておられるのかお示しいただきたい。 それからさらに、もう一つ質問をつけ加えまして、小中学校の休みともなると、働く保護者のことを考慮して、児童クラブの対応について、長期の休みの時にどういった対応をするのかお示しくださいという質問をしていたのですけれども、これはきのう、こども未来部と教育委員会は連携をして一生懸命、議論いただき最終的に市長が決断したと思うのですけども、ホームページ、市長のメッセージ等で確認をいたしました。私といたしましても非常にほっとしました。お疲れさまでした。ありがとうございました。改めまして、また言っていただいても結構です。 それから最後に、安全・安心なまちづくりについてお伺いいたします。市民生活の安全を守り、快適に安心して暮らすことができるまちづくりを進めることは、ある意味、市の根幹の事業ではないかと思います。 1点目は、住民自治によるまちづくり推進業務です。第1期計画が終わり、第2期計画へと進んでいくわけでございますが、第1期の総括をされたかと思うのですけども、どういったことだったのか、また市が求める理想の姿に届いているのか、それをどう総括しているのかお尋ねします。それと、第2期計画で軌道修正が本当に図れるどうか、少し進捗を見ていかないといけないと思うのですけども、2年度の交付金は昨年並みのようでございますけども、市として今後どのような支援をしていこうとお考えなのかお願いいたします。 2点目は、子供の交通安全対策です。予算は、余りないのかもしれないのですけれど、未来の子供たちの交通安全に対するソフト事業などがあればお示しをいただきたい。 3点目は、防犯カメラ設置事業費補助金でございます。監視社会を決していいと思わないのですけども、今の現代社会において、ある程度やむを得ないのかと、地域において防犯カメラを設置しようとする団体に補助金を出していこうとする事業は、犯罪の抑止にもなるし、非常に必要なことかと思います。具体的な事業内容と現時点で整理できている注意事項があればお示しをお願いします。 4点目は、洪水ハザードマップ作成業務です。昨年の台風19号は、想像を超える、主に浸水による被害がありまして、もちろんがけ崩れとかもあったのですけども、その教訓を生かしていかなければならないと思うわけですけども、山口県の指定にあわせて古いハザードマップの更新を行うようでございますが、どのような内容なのかということと更新の必要性について改めてお聞きをいたします。 5点目は、動物の愛護・管理の推進でございます。特に、猫に関する問題として、私も種々一般質問させていただきましたが、不適切な餌やりに対することと殺処分ゼロに向けた取り組みがあるかと思うのですけども、今までにも少ない予算の中で知恵を絞って保健部として対応されていることに対しましては、大変評価できるのではないかと私としては感じております。いま一度、これまでの対応と今後の対応につきまして、お示しをいただきたいと思います。以上で1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。  〔市長前田晋太郎君登壇〕 ◎市長(前田晋太郎君)  それでは、会派みらい下関、星出議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 冒頭で、重複する質問については割愛のお話をいただきましたので、少々甘えさせていただきたいと思います。まずは、財源不足への対応についてでございます。 令和2年度当初予算編成方針におきましては、財源不足を40億円と見込みまして、これを、歳出の縮減により10億円圧縮をして、残りの30億円につきましては、財政調整基金の取り崩しが20億円、特定目的基金の取り崩しが10億円で対応することといたしました。 当初予算編成にあたりましては、これまでにボートレース事業収入を積み立てた基金を取り崩しまして、事業に充当することとしたため、特定目的基金の取り崩しを21億円計上しています。 しかし、同時にボートレース事業収入の11億円を、こども未来基金に9億円、活力創造基金に2億円、積み立てることとしたため、特定目的基金の実質的な取り崩しは10億円となっており、財政調整基金の取り崩しについては、当初の予定額どおり20億円とし、財源不足に対応したところでございます。 そして、将来の財政健全化の確保についてでございますが。今後は財政健全化プロジェクトⅢ期計画に基づいて、類似団体と比べ高い水準となっております人件費の縮減や、公共施設延床面積の縮減を強力に進めて、基金残高を維持できる、持続可能な財政基盤を確立してまいりたいと考えております。 続きまして、まちの魅力再発掘プロジェクト事業につきましては、令和元年度はワークショップ形式によりまして、実際に店舗や地元で活躍する方へのインタビューを通じまして、下関らしさを感じさせる24のスポットや人などを再発掘し、その成果を「下関海峡エリア号」としてまとめ、全国に情報発信をいたします。 令和2年度は、行政だけではなく市民や市内事業者の皆様で自由な発想のもと語り合う次世代ワーキンググループを開催し、市民や民間事業者の皆様とともに取り組みを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、ホテル開業に合わせたにぎわい通りについての話でございますが、星野リゾートが建設されるという話で、先ほどの御答弁と同じ形になろうと思います。 そして、火の山のお話でございますが、これも全くほぼ同じ状況でございますので、申しわけございません、ここは割愛となりまして、続いて、鯨肉の消費拡大についても同じ内容でございます。 「くじらの街 日本一の推進」について、その次に御質問がありました母港化に向けて、具体的な取り組みはどうかというところの御質問についてのお答えでございますが、日新丸等捕鯨母船団の母港化に向けた取り組みでございますが、本市におきましては、くじらの街日本一を目指す中で、県や市議会と連携した国への要望活動を実施するなど、母港化の実現に向けた取り組みを推進してきたところです。 その結果、昨年2月に、国から母船式沖合商業捕鯨の基地と位置づけられ、昨年7月の商業捕鯨再開後、去る10月には新たな捕鯨鯨種であるニタリクジラを中心に約1,000トンの鯨肉が下関港に陸揚げされるとともに、捕鯨船団の下関港への係留誘致も決定するなど、順調な成果が得られているところでございます。 こうした中、現在、国におきましては、母船日新丸の新船建造の検討が行われているところでございまして、今後、母港化を確実なものとし、本市への安定的な鯨肉の陸揚げを確保していくためには、新船建造誘致に係る環境整備として、受け入れ体制の強化が必要であると考えております。 このため、令和2年度予算におきましては、くじらの街下関推進事業を拡充し、捕鯨船団の下関港での係留場所や経費及び船員の本市への移住経費に対する支援等、船団の受け入れ体制を強化するとともに、これまで継続して行っております学校給食への鯨肉の提供や、全国鯨フォーラム2020の本市での開催など、くじらの街下関の取り組みを全国にアピールすることにより、ぜひとも本市の長年の念願であります日新丸等捕鯨船団の母港化の実現に、つなげてまいりたいと考えております。 続きまして、子どもの医療費助成制度についてのお話でございますが、今回、補助額を拡充してゼロ歳から小学校入学前の乳幼児・児童に係る医療費の無料化を実現するということは、先ほど述べたとおりでございますが、小中学生への医療費助成の拡充につきましては、県と国の動向を注視しつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。 放課後児童クラブにつきましても同じでございまして、今年度は、安岡児童クラブの新設と、吉見児童クラブにつきましては余裕教室の改修で対応していくということでございます。 続きまして、保育園の待機児童対策についての御質問でございました。本市の就学前の児童数は、全体としては減少傾向にあるものの、保育需要が高い地域においては、保育の受け皿が不足している状況でございます。 既存施設における定員の拡充等を一部の園で行っておりますけれども、昨年開始された幼児教育・保育の無償化が保育需要にどの程度影響するのかを検証し、対策を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、子どもの居場所づくりの取り組みについてでございます。令和2年度も引き続きコーディネーターを配置しまして、地域の団体等による立ち上げや、運営のために助言を行う等の支援を実施いたします。 また、全ての団体を対象とする勉強会や連携会議を実施し、新規立ち上げ時等、必要な場合には、コーディネーターとともに個別に対応していきたいと考えています。 さらに、令和元年6月に改正されました子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、子どもの貧困対策計画を策定いたします。 続きまして、市営住宅等の整備についての御質問でございました。下関駅周辺地区につきましては、先ほどお答えをさせていただいたとおりでございますが、その中で、市営住宅におけるバリアフリー化についての御質問にお答えいたしたいと思います。 市営住宅のバリアフリー化につきましては、下関市公営住宅等長寿命化計画に基づいてエレベーターの設置や階段の手すりの設置など、計画的に実施をしているところでございます。令和2年度においても、引き続き、白雲台団地及び長府前八幡団地において、エレベーターの設置を進めていくこととしておりまして、市営住宅におけるバリアフリー化を進めてまいります。 続きまして、国土強靭化地域計画策定業務の計画の内容はどういうものかという御質問でございました。国土強靭化地域計画とは、国土強靭化に係る基本法に基づいて、地方公共団体が策定するという計画でございまして、その基本目標は、いかなる災害等が発生しても人命の保護を最大限に図ること、そして社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、また国民の財産や公共施設被害の最小化、迅速な復旧復興とされております。 その計画内容は、強さとしなやかさを持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた、国土強靭化の観点から地方公共団体におけるさまざまな分野の計画等の指針となるものでございます。 当該計画の詳細内容は、大規模自然災害等に対する現状評価や最悪の事態への対応方策の検討、さらにはハード及びソフト面を適切に組み合わせた効果的な施策等を盛り込んだものでございます。 続きまして、魅力あふれるみなとづくり事業におきましては、山口県と下関市で作成をした地域再生計画に基づき、地方創生港整備推進交付金を活用し、豊北地区の矢玉漁港等三つの漁港を令和2年度からの3カ年事業としまして、順次整備することとしております。 現在、ワカメやひじき等の海藻類を干す加工場、そして漁具の干し場等が未舗装で、雨が降った後に地面に水たまりやぬかるみができまして、海藻や漁具を干す作業が制限されることから、用地を有効に活用できていない状況となっているという声が上がってきております。 このため、舗装工事を実施することで、これらの問題を解決し、漁業者の利便性向上や作業の軽減を図ることとしております。さらには、海藻類を天日干しできる日数が増加することから、水産物加工の効率化による出荷量の増加が期待できまして、地域の水産業の振興につながるものと考えております。 続きまして、就農チャレンジ推進事業についての御質問でございましたけれども、これも先ほどございましたのでお答えさせていただきましたが、この中で、毎年行っておりますJAの青壮年部、割と若い人たちの方々との意見交換を毎年やっているのですけれども、その中で、過去に新規就農した方々の意見として、実際に働く地域の農業現場の課題や不安の解決のためには、同じ立場を経験している者の直接の意見や指導が大変参考になるのではないかと、そしてまた、相談者の受け入れに積極的に協力したいという意見がたくさん出まして、地域の青年農業者等の受け皿としまして、現地で農業体験を通じた相談体制を新たに構築することとしたところでございます。 具体的には、JA青壮年部の方々等を現地体験指導員としまして登録して、就農相談者は、新たに来られた就農相談者というのは、水稲――お米ですね――や野菜、果実など、希望する品目について、地域の農業者のもとで、現地農業体験を通じた研修及び相談を受けることができるという仕組みでございます。 本市といたしましては、この取り組みを通じまして、一人でも多くの新規就農者の確保並びに、地域農業の核となる若手農業指導者の育成を図ることとしております。 続いて、有害鳥獣対策についての御質問でございました。昨年12月に策定をした第2次下関市総合計画後期基本計画におきまして、農林作物被害額を、当面、過去10年間の最小規模まで低減させることを目標としております。 令和2年度当初予算におきましては、有害鳥獣への強化対策として、三つの視点から新たな取り組みを実施することとしております。 最初に、ICT技術を活用した捕獲実証事業についてですが、現在、猟友会の構成員の約7割が60歳以上を占めております。 このため、ライブ映像による遠隔操作や捕獲柵に設置した温度センサーによる自動捕獲の効果を実証しまして、将来の捕獲従事者の高齢化や担い手不足への対応を検討することとしております。 次に、大規模共同捕獲事業についてですが、高どまりが続く農林作物被害に対応するため、市内の6地区において、三つの猟友会共同による大規模な捕獲活動を実施することとしております。 また、ジビエセンターにつきましても、捕獲獣の一時保管用の冷凍コンテナを新たに設置することによりまして、現在、土日に集中している持込依頼頭数等に対応し、捕獲従事者の負担軽減やジビエの有効活用につなげていくこととしております。 続きまして、スポーツ・観光の推進についての御質問の中で、横浜DeNAベイスターズのオープン戦についての御質問がございました。昨年3月に本市では12年ぶりのプロ野球オープン戦が開催される予定でございましたが、残念ながら大雨のために、中止となりました。 その直後から、芳田副市長が令和元年度開催に向けまして、球団側と折衝を続けて、8月には、私が球団を訪問し、招致活動を行いました。しかしながら2020年は東京オリンピック開催の影響で、公式戦の開幕が10日程度前倒しになっておりまして、オープン戦の日程も例年より短くなっているということから、地方での開催は日程的に難しいと球団側が判断をいたしまして、令和元年度での下関のオープン戦開催は見送りとなりました。 今後につきましては、現在、球団と令和2年度のオープン戦の下関開催について交渉を行っておりまして、前向きに検討いただいているところでございます。これからもオープン戦の継続的な開催が実現できるよう努めるとともに、将来的な公式戦招致に向けても取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、新総合体育館につきましては、これも同じ答弁になりますので割愛させていただきます。 次に、ほたるサミットについての御質問でございました。本年6月19日金曜日、20日土曜日に本市で開催を予定しています2020ほたるサミット下関についての御説明でございます。 ほたるサミットというものは、本年で32回目を迎えておりまして、県外6市町が一堂に会して開催しているものでございます。その目的は、ホタル保護や自然環境保全、そしてホタルを通じた観光や経済、文化交流等を促進し、活力ある豊かなふるさとづくりに取り組むとともに、その活動を全国に発信するものでございます。 ちなみに6市町はみんな一同に、自分の町、市が日本一のホタルのまちだと言われているようでございます。 本サミットにおける、下関市の特徴的な取り組みといたしましては、下関市立大学によるホタルを活用した地域活性化をテーマとした研究発表と日本初のホタル舟への乗船体験、そしてワークショップによる蛍籠の作製体験が挙げられております。 2020ほたるサミット下関では、これら本市の特徴的な取り組みを前面に出して、名実ともに日本一のホタルの町下関市であることを発信しようとするものでございます。 続きまして、菊川自然活用村の御質問でございました。桜の時期やホタルの時期になりますと、多くの皆様がこの地を訪れておりまして、特に旧菊川自然環境活用センターの下にありますダム湖芝生広場や山側の運動広場につきましては、週末や夏休みを利用してキャンプをする家族や団体がリピーターとしてお越しになられている状況でございます。 令和2年度につきましては、この魅力ある菊川自然活用村の再整備を検討するに当たり、民間事業者から有効利活用策等について広く意見・提案を求めるために、サウンディング調査を行います。 その結果をもとに、地元の方々や御利用者の意見を踏まえて、今後の菊川自然活用村の整備の方向性について、民間の担い手が主体となった整備手法の検討を行ってまいります。 続きまして、豊浦地域再生計画策定プロジェクト会議開催業務についての御質問でございます。 この会議の目的は、豊浦地域において、地方創生推進交付金を活用した事業展開を図るために、川棚温泉エリアを拠点に、経済活動や地域経済の発展・交流人口の拡大に取り組まれている地域の皆様を委員とする会議を開催し、地域の再生に必要な意見の聴取や事業アイデア、そして事業手法などの検討を行い、交付金の活用のために必要となる地域再生計画策定の足がかりとするものでございます。最終的には、この地域再生計画に基づき、川棚温泉を中心に事業を展開し、その波及効果を豊浦地域全域にもたらすことで、地域活性化を図ろうとするものでございます。 今後のスケジュールにつきましては、令和2年度は、プロジェクト会議を4回開催する予定としております。その後、令和3年度におきましては、国に対しまして地域再生計画及び地方創生推進交付金実施計画の認定申請を行いまして、令和4年度から事業着手予定としております。 続きまして、下関海響マラソン2020についての御質問でございますが、実行委員会の負担金の推移についての御質問でございますが、負担金の推移については、平成30年度に下関せんたく会議によりまして負担金の見直しを行いまして、それまでの2,200万円から1,200万円と1,000万円減額となりました。 平成30年度負担金見直し以降は、同じ水準で推移をしているところでございます。 そして、参加料の値上げの理由についての御質問でございますが、現在、下関海響マラソンはランニング専門のインターネットサイト、ランネットにおける総合評価で、2018年大会は87.9点、そして2019年大会は83.8点とそれまで90点以上あった点数が、80点台まで落ち込んできております。 下関海響マラソン2020では、ランネットにおける総合評価において、90点以上を目標に掲げまして、より安心・安全に走っていただくための警備員の増員、そしてくじら等を使用した下関らしい給食メニューの追加、仮設トイレの充実、そして2019年大会で簡素化した――タオルが小さくなったんですね、フィニッシャーズタオル、これを何とかまた大きくしたいと、それから完走メダル等の参加記念品の質を高めるなど、参加者サービスの向上を推進してまいりたいということでございます。また、大会を支えるボランティアスタッフにも喜んでいただけるよう記念品等の充実を図り、これまで以上に魅力ある大会を目指すため、参加料を値上げするものでございます。 続きまして、保健・医療・福祉の充実についての御質問でございますが、介護人材確保についての御質問は、先ほどかなりの量をお答えさせていただきましたので省かせていただきたいと思います。 その次に、居場所等ひきこもり支援事業についての御質問にお答えいたします。この事業は、地域の中でひきこもりの方が気軽に利用できる場所を提供し、将来的には社会参加や就労も視野に入れた緩やかな工夫をしたプログラムを行うものでございます。 運営につきましては、ひきこもりの方へのかかわりには専門的なスキルが必要なため、ひきこもりの方への専門的な支援を行っている団体への委託を考えておりまして、実施方法については、ひきこもりの期間や年代的な嗜好の違い等を考え、20歳未満の方と20歳以上の方とに分けまして、週1回ずつ、無料で実施したいと考えております。 なお、ひきこもりの方の中でも、御自宅から外に出ること等が難しい方に対しましては、御自宅等を訪問して、御家族や御本人と信頼関係を丁寧に築きながら、今後のことを一緒に考えていく訪問による支援も行いたいと考えております。 続きまして、地域医療構想については、答弁はいいですよということでございました。 そして次に、新型コロナウイルスの感染症の対応についてでございます。皆様方には大変御心配をおかけしております。まず、イベントに関しましては、下関市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しまして、当面1カ月、3月末までの間、本市が主催するイベント等のうち、不特定多数の方が参加するものについては、原則として中止、または延期をすることとし、特に屋内などで実施するもの、高齢者や基礎疾患をお持ちの方が多く参加すると見込まれるものについては、可能な限り開催することを控える方針を固めました。開催する場合も、参加者への手洗いの推奨やアルコール消毒薬の設置など、感染の機会を減らすための工夫を講じることとしております。 また、同じく、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から市が所管する施設等の一部休館等を決定しておりまして、イベント等の情報とあわせて市のホームページに掲載し、随時更新をしているところでございます。 なお、マスクの着用やイベント等を開催する場合のアルコール消毒液設置などの感染症対策に関する情報についても掲載をしておりますので参考にしていただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症の発生時には、直ちに下関市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しまして、必要な事項についての方針を決定します。次に、感染症発生時の疫学調査につきましては、感染症の蔓延防止の観点から、感染リスクのある濃厚接触者の迅速な把握と健康観察の実施、また、適切な情報の提供を行えるよう、感染拡大防止のために必要となる情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 コロナウイルスの中での学校の現状については、教育長の答弁とさせていただきます。そして放課後児童クラブの対応につきましては、こちらでお答えいたします。 児童クラブの対応につきましては、教育委員会と連携を図りまして、本日この3月3日より朝の8時30分から児童クラブ対象者の受け入れを行います。 また、来週の3月9日月曜日からは、小学校におきまして、児童クラブに未加入かつ臨時休業期間に家庭での対応が困難な児童への対応としまして、1年生から3年生と、特別支援学級の在籍者については学校を開放しまして、8時30分からお昼の12時までの受け入れを行います。なお、土曜日は通常通り8時から受け入れるということになります。 続きまして、住民自治によるまちづくり推進業務についてでございますが、これも井川議員のときにお答えいたしましたけども、令和2年から6年までの5カ年を計画期間として3つの柱を掲げますということでございました。 なお、まちづくり交付金の予算総額につきましては、令和元年度、昨年度と同額となっておりますので、どうか御理解いただければと思っております。 続きまして、子供の交通安全対策についてでございますが、そのほとんどを昭和36年に設立された下関安全会議が担ってまいりましたけれども、令和2年度より全ての事業を市の直営としまして、推進体制を強化することとしております。 また、新年度より警察と連携して、登下校中の児童や園児を誘導する下関市交通安全指導員及び新規に任用する交通指導員並びに職員に対して、新たに街頭指導の講習会を開催することとしておりまして、指導方法の質の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、防犯カメラについての御質問でございました。防犯カメラ設置事業費補助金の概要につきまして、補助対象者は、主に単位自治会でございまして、補助率は補助対象経費の2分の1以内で1台につき10万円を上限としまして、1自治会につき20万円を限度と考えております。補助対象は、防犯カメラ購入費用及び設置に係る経費等でございます。 なお、補助金を交付するにあたりましては、自治会内での合意形成や管理運営規程を策定いただくことが前提となります。また、設置後の維持管理費については、補助の対象外としております。 次に、洪水ハザードマップ作成業務についての御質問でございました。洪水ハザードマップとは、大雨によって河川が増水し、氾濫などにより洪水となる場合に、浸水が想定される区域や避難場所を示して、住民の皆様の避難に役立つよう作成する地図でございます。 本市におきましては、平成20年3月に洪水ハザードマップを作成し、浸水が想定される区域の皆様に配布をいたしました。 しかしながら、近年、全国各地において大雨が降り、洪水による甚大な被害がもたらされております。 このようなことから、山口県が、浸水すると想定される区域の見直しを行いまして、浸水の深さ、そして継続する時間、早目の避難が必要となる地域などの情報を取りまとめる予定でございます。 このことを受けて本市では、住民目線に立った洪水ハザードマップへの更新を行うことにより、災害への備えができ、災害時には速やかな避難行動ができるよう取り組んでまいります。 続きまして、動物の愛護及び管理の推進についての御質問でございますが、下関市といたしましては、動物の愛護と適正な管理のバランスを図りつつ、人と犬や猫が共生できる社会の実現を図ることは重要であると考えております。 このため、本市におきましては、猫の飼い主の方々や、飼い主のいない猫のお世話をされている方々に、周囲の生活環境に配慮しつつ、最後まで責任を持ってお世話をすること、みだりに繁殖することがないよう措置することなどといった点の重要性について、十分に御理解いただくことが大切であると考えております。 このため、猫にかかわっている方々だけではなく、かかわっていない方々に対しましても、猫の適正飼養啓発チラシや、ねこの適正飼養に関するガイドラインなどを用いた、動物愛護及び適正飼養の推進に関する普及啓発を実施するとともに、猫の不妊去勢手術に対する助成など、あらゆる施策を行っているところでございます。 こうした中、来年度は、これらの取り組みに加えまして、所有者のいない猫への無責任な餌やりの防止に係る啓発看板を作成し、必要に応じ配布をするということと、もう一つは、不妊去勢手術の一層の推進を図るために捕獲器をふやすなどといった取り組みを講じることとしております。 このような取り組みを通じまして、引き続き、人と猫が共生できる社会の実現に努めてまいりたいと考えております。以上で、1回目の星出議員の代表質問にお答えさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ◎教育長(児玉典彦君)  それでは、学校における新型コロナウイルス感染症の対応についてお答えします。学校では、インフルエンザ対策と同じように、児童生徒、教職員へこまめな手洗い、咳エチケットの励行、定期的な換気、体調の把握、規則正しい生活を徹底するようにお願いしています。 学校は、現在、国の要請により、3月3日本日より3月26日まで臨時休業ですので、授業を取りやめております。 今後、児童生徒、教職員に感染が確認されたときは、直ちに臨時休校、授業も教職員の勤務もとりやめて休校として、状況に応じて対応策を講じていく予定です。 3月9日の中学校卒業式は、現時点では予定どおり行うこととしていますが、来賓の臨席や祝辞をとりやめたり、状況により在校生の参加や保護者の参加人数を制限したりすることを指示しています。3月15日の小学校の卒業式においては、状況をみて、今後指示を出す予定です。 また、4月以降の入学式についても、これからの状況を見て、指示を出していきたいと思います。以上です。 ◆星出恒夫君  各分野におきまして、御丁寧な御回答、どうもありがとうございました。端折っていただいた分、少し時間がありますので、みらい下関を代表いたしまして、意見または要望を述べさせていただきたいと思います。 まず、行財政改革推進でございますけども、ボートレース事業が、非常に業績がいいということで、今後もしばらくというか、ずっと続いていただかないといけないのですけども、市全体としてボートレース事業が頑張っているので、あそこからお金をもらえばいいみたいな、半分冗談かもしれませんけど、そういったところが若干あるのかということで、各部局が自分たちで財源不足を補う努力というか、やっていると思うのですけども、さらにプラス国・県から財源確保を、面倒な作業だと思いますけど、そこを積極的にやっていただきたい、そういう姿勢を持っていただきたいと思います。 それから、質問のときにも言いましたけど、柱として公共施設マネジメントが、まだ5年の中で、なかなか縮小とかならないのかもしれないですけども、廃止とかいうことになると、住民の皆さんへの説明会とか、嫌なところかと思うのですけども、エネルギーも大変必要になってきます。そこは自信を持って、下関の将来を考えたときに、特に部長さん、課長さん、自分が所属している間に施設を持っているところは、何とか解決を図るという意気込みを持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まちの魅力再発掘プロジェクト、これにつきましては、とにかくすばらしいエリアビジョンを策定していただくということで、民間活力を活用して切れ目なく事業をしていかないと意味がない。もちろん、すぐにされると思うのですけど、その辺をどんどん進めていただくように、よろしくお願いしたいと思います。 それから、火の山地区の観光施設再整備基本構想策定でございますけども、いずれ専門家に委託ということになると思いますけども、計画段階で、先ほど市長のほうからもありました建設部の若手職員、アイデアコンペを実施したということを聞いております。とてもいい取り組みではないかと思います。常々私が思っているのは、市の職員は優秀だと、いろんな経験を積んで意見を持っていますし、だから逆に、委託業者に、もちろんまとめとか任せないといけないのだけども、そういった市の職員のアイデアをぜひ、委託業者とすり合わせをしながら、先ほど市長も言いましたけども、質の高い実現性のあるものを作成していただきたいと思います。 「くじらの街 日本一の推進」につきましては、商業捕鯨が始まりまして、日新丸が途中で荷揚げをしたりします。といいながらも、ニタリクジラが今から中心になってくるということで、ただ私は、ニタリクジラは楽観視ができないのではないかと思っています。特に、これから鯨肉の消費拡大の取り組みをしていく中で、ニタリクジラが中心にならざるを得ないということで、もちろん、昨年のときに、非常においしかったということで、よくわかりませんけども、おいしい肉を持ってきたのかわかりません。ただ、輸入をすれば別ですけども、ニタリクジラは私もおいしいと思いました。ただ、おいしいとは思っても、業者が取り扱ってくれなければ、全く商品が拡大していかないわけでありまして、最終的には消費者ですけど、その前のスーパーであるとか、その辺のところでしっかり取り組んでいただいて、ニタリクジラを宣伝していただく。 それから、鯨を取り扱う料理店にしても、学校給食にしても、いろんな取り組みをしてほしいと思います。というのが、大学生の皆さん、大学、民間業者、産官学の取り組みなんかもしていただいて、どうしたらニタリクジラなり、鯨をおいしく食していただけるのか、これから我々ぐらいの世代から、私も鯨は大好きですけども、どうしてもその下は、鯨となると物珍しさもあったりするのですけども、子供も竜田揚げをおいしいと言っているのですけど、今後、末永く子供たちや学生さんに食べていただくためには、若者の鯨というのは非常に大事になってくると思いますので、ぜひ取り組みを積極的に行っていただきたいと思います。 母港化に向けた取り組みですけども、今までいろいろ努力をされていることはよく知っております。ただ、新船を建造する引き受けをしていただかないことには、どうにもならないのかと思いますので、そのあたりにつきましては、簡単ではございませんけども、基地化は大丈夫かと思うんですけど、母港化はしっかり今後、対応をよろしくお願いしたいと思います。 それから、小学校入学から中学校卒業までの児童生徒に対して医療費の無料化ということは、すぐには難しいということは、4億円ぐらいですか、要るということで難しいだろうと思います。ただ、これも先ほど市長の答弁にありましたように県と国の動向を注視しながら検討はしておいていただきたいと思います。 児童クラブ・保育園の待機児童対策ですけども、児童クラブは少しずつですが待機児童は解消されていくのではないかとお見受けができました。ただ、保育園に関しては、どうしても先ほど市長の答弁がありましたけども、対応が難しいのかと思います。踏み込めない部分が、子供たちの数を考えると難しいのだろうと思います。ちょっと私よくわかりませんけど、いろいろ方法を研究していただいて、兄弟で同じ保育園に入れないから仕事につけないといった状況はいかがかと思いますので、無償化の影響もあるかと思いますけども、これについては他都市でも踏み込んで増設をしたりしていますので、引き続き検討をお願いいたします。 子どもの居場所づくりの取り組みにつきましては、子ども食堂とか地域食堂とかあるのですけども、よく聞くのは、本当に必要な子供が来ていないという、そこは特定ができなかったりするので、難しい面があるかと思います。ですから、当然、今考えておられるのが助言であったり、連携会議ということで、それはそれでいいのかなと思いますので、そういった課題の整理をしながら対応していただきたいと思います。 市営住宅につきましては、長寿命化で計画的にやっているというのは、私も認識をしております。エレベーター、手すりということで、バリアフリー対策について私も要望させていただきましたが、段差のあるところもありますので、ぜひその辺の対応をお願いしたいと思います。事故が起こらないような形で対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 国土強靭化地域計画策定業務、これは先ほどお話を聞くと非常にすごい計画だというイメージがあったのですけども、この計画を立てて、計画をつくって、それが実行に移されないと、計画倒れになるということがないような形で、しっかり市民の命を守るということで、取り組んでいただきたい。 それから、魅力あふれるみなとづくり事業、これは名前が非常にいいと思って、私も取り上げたのですけども、豊北地区の港の整備ということで、今後、利便性を高めて水産業の推進を計画的に進めていただきたいと思います。 それから、就農チャレンジ推進事業につきましては、新たな担い手の育成という面で非常に期待が持てるということで、先ほど市長の答弁にありましたように、JAの青壮年部との意見交換会の中で、そういったことがあったということで、生の声を聞きながら施策に取り入れて今後ぜひ、この新規就農者に結びつけられるようお願いをいたします。 有害鳥獣捕獲強化対策事業でございますが、これもどんどん被害の範囲が、街中にも鹿やイノシシ、猿も出没しております。もちろん、農業被害は最優先で今後やっていくということで、猟友会が高齢化しているということも、担い手もいないということも、よく聞く話でございますので、この取り組みを成功してほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 横浜DeNAベイスターズのオープン戦の継続的開催ということは、今年度についてはどうしようもない話でございまして、継続的な開催が非常に重要になってきますので、これはなかなか執行部のレベルでは難しい話でしょうから、副市長なり市長が、しっかりとコミュニケーションを持っていただいて、途切れることがないような形で、交流人口の拡大に向けても、よろしくお願いいたします。 新総合体育館整備事業については、先ほど言ったとおりで、関係者の意見聴取を十分に行っていただいて、完成後は、愛着のある体育館にしていただきたいと思います。 それから、ほたるサミット開催業務ですけども、これについては、6市町ということで、6年に1回の開催だろうと思います。前の資料も残っているのだろうと思うのですけども、言いたいのは、機械的に前例踏襲主義でやるのではなくて、今時点の下関の特徴を出して、先ほど市長が言われたように、どこも自分のところが日本一だと思っているということで、私は意外に蛍というのは、市内外、世界にPRするいい材料ではないかと、今インスタグラムで、フォトポイントがすごく受けて日本一になったりする町があったりするので、蛍なんて夜だから難しいのかと思うのですけども、そういった撮影ポイント、インスタグラムは市全体で総合政策部がしっかりやっていると思いますが、よろしくお願いいたします。 菊川自然活用村再整備検討業務でございますけども、これは言うまでもなく、再整備を実現する形で民間事業者ということでしょうけども、お願いをいたします。 豊浦地域再生計画策定プロジェクト会議開催業務、これはかなり難しいプロジェクトになるという印象が、聞く中で思いました。ただ、これも非常にいい取り組みだと思うというか、やっていかなくてはならない取り組みだと思います。ただ、委員会の選定基準とか構成が載っていましたけども、これはもう少し、いま一度よく検討したほうがいいという感想を持ちました。事務局は、恐らく豊浦総合支所の地域政策課が持つのだと思うのですけども、先ほど計画も、もう4年で着手ということで意外に早いんだと思ったのですけども、市の職員の皆さんも地域の方も情熱を持って取り組まないと、なかなかいいものができませんし、皆さん方の声とうまくバランスをとってお役所仕事でない形でお願いいたします。 下関海響マラソン2020ですけども、負担金もここ数年変わっていないとなると、先ほどありましたように警備、トイレ、鯨ということですけど、ちょうど実行委員会が終わって、記者発表されたときに反響があって、私のところにも何人かから声があったのですが、ランナーファーストということでお出ししていたと思うのですけども、ある意味、ランナーファーストだと思うのですが、いろんな方がマラソンに参加する方がおられて、必ずしも参加料が上がっても、質がよくなればいいのではないかという方ばかりではなくて、そもそも、下関海響マラソンは、リーズナブルでなおかつ、おもてなしもよいということが売りで、ずっとベスト10を維持してきたかと思うのですけども、確かに他の大会は、最初から高いのですけども、他の大会が高いからといって上げてもいいという、よくそういった声も以前あったかと思うのです。そういうことではないと、もちろん、今回、事務局としてもいろいろ試算して、きついということで上げたということだと思うのですけども、アンケートを取ってみないとわからないところもあるのですが、ランナーの皆さんの不満もたまっているところが私はあるかと思います。 やはり値上げするときは、御理解を願うという立場というか、そういった姿勢で臨むべきではないかと、ランナーファーストで、今からよくなりますよということもいいと思うのですけども、値上げは、どうしても負担を強いることになるので、その辺は、そういった姿勢も私は必要じゃないかということで、経済効果も大事な部分ではあるのですが、ここのバランス、経済効果、商業ベースと、この辺のバランスはしっかり事務局として見ていただきたい。鯨は、私も大賛成ですけども、鯨を給食に出して食べたことによって上がるというイメージを持たれるとどうかとちょっと嫌な感じもするので、済みません、実行委員会で決まったことの意見なので尊重いたしますけども、参加料値上げを反対している人を代表して意見を言わせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 それから、介護人材確保・定着職場改善支援事業、これは大変な問題で、そう簡単には解決しないのですが、市ができることを一つ一つチャレンジしていただくと非常にいいと思いますし、改善されればいいと思います。それとノーリフトということで、これもいい取り組みで、ただ介護ロボットは、私はどんどん推奨するといいと思っているのですけども、どうしてもこの介護ロボットを導入しても、使いこなしができていなかったり、使い方が最初はわかっても、できなかったりということなので、今度ノーリフトということですけども、そういった使い方を指導する機会は、考えていかなければならないのではないかと、市が直接ということではなくて、そういった団体があれば、支援をしていただければいいと思います。 それから、居場所等ひきこもり支援事業でございますけども、これは、今回は団体に委託ということでございますけども、非常に難しい。何回も言いますけども、難しい問題であって、この支援事業が成功して、一人でも社会参加することになれば、これは私はすばらしい大成功ではないかと思いますので、ぜひこの難しい問題を一人一人片づけるということは、担当部局には頑張っていただきたいと切に思います。 それから、新型コロナウイルス感染症対応につきましては、本当に連日、非常に大変で日々刻々と状況が変わっているわけで、国からの通知も日々来ているだろうと、だから、その辺のところは想像以上のものが私はあるのではないかと察します。ただ、収束してくれればいいですけども、今は非常事態、緊急対応が求められていますので、いましばらく全勢力を傾けて、対応していただきたいと思います。 イベントの対応についても児童クラブの対応についても、迅速に対応していただいて、本当に今ホームページを見ても保健部が中心で出していると思いますが、非常にわかりやすい面もあっていいと思います。 一言ちょっと言うなら、もう1週早くてもいいかなと――済みません、なぜかというと、ほかの市を見ると出ていたりするのです。だから中核市であって保健所設置市で県内最大市ということで、規模も大きいので、すぐに結論が難しいのかもしれないですが、ほとんどOKですが、今後はさらに頑張っていただきたいと思いますし、あと陽性反応が出たときに、北九州で出まして、出たときは直ちに本部会議をして迅速に対応するということがありましたですけども、やはりシミュレーションをもちろん考えていると思うのですけども、出たときにどうする、こうするとシミュレーションしておかないと、迅速な判断ができないと思いますので、よろしくお願いいたします。 教育委員会のほうは、申しわけない、ちょっとホームページがわかりづらい。というのが、記者発表資料で内容を出している。だから、トップ画面でコロナが出て、それを見れば保健部はわかるのですけど、学校にしても、児童クラブは合体でやっているのですけど、トップ画面のほうに組み込んで、教育委員会の対応を入れていただいたほうがわかりやすいのではないかと思いましたので、御検討いただきたいということと、コロナについて、正確でない情報が市にもたくさん入ってきていると思うのです。 私らも、議員もそうですけど、いろんな情報が、この前、市長が自信をもってゼロと言いましたので、私らも出たらすぐ出るということで、違いますとはっきり言って、そんなデマというか、間違った情報は打ち消しているのですけども、今、山口県が下関市の分も含めて、陽性感染者の検体の分を出しています。県が取りまとめているので、市独自、中核市としても難しいのかもしれないのですけども、一度、市独自の情報ができるのであれば御検討いただけないかと。防災メールの発信も可能であれば御検討願いたい。 いろいろ言いましたけども、今こそ国民、県民、市民が一つになって感染を防ぎ、命を守る行動をしていかなくてはならないと思います。みらい下関としましても、また議会全体としましても、BCPではないですけど、余り本部とかに御迷惑をおかけすることなく、一致団結して対応していかなければならないと思います。今後もよろしくお願いします。 それから、住民自治によるまちづくりの推進業務でございますけども、これについては、新しいのがきのう、ホームページに出たのですか、最終案が載っておりました。きょうさらさらと見たのですけども、正直なところ、まだ第2次計画なので、まだまだ検討する部分があるのかもしれないのだけども、検討するという項目が何点か、計画の中にあって、それはどうかと、もう少しはっきり出してほしいというところと、住民自治は、私もずっと見ている中で、人材発掘、人材育成が一番の問題かなということがあって、その辺を、もう少し、これは地域でといっても難しいところがあって、市が少し考えているのかもしれませんけども、少し踏み込んで人材発掘、人材育成をしていかないと住民自治によるまちづくりというのは、うまくいかないと思います。 今も結構、問題があるという認識をされていると思うのですけども、その辺は本当の意味での住民自治をするために、よく研究していただいて、また、収益事業が難しいです。例年のごとく5,100万円だったかと思うのですけども、本当は、少しずつ収益事業をして、これが難しいんです。これも地域独自ということもあるけども、これもサポート職員が一番よく知っているのではないですか。地域の皆さんもこのことはよく知っていると思いますので、よく協議をしてもらって、真の意味での住民自治を行っていただきたいと思います。 子供の交通安全対策につきましては、先ほど警察や関係団体と連携してということでございましたので、しっかり事故ゼロを、子供たちに対してゼロ、お年寄りもおりますけども、高齢者、子供の交通事故はゼロを目指して取り組みをお願いしたいと思います。 防犯カメラ設置費補助金につきましては、これもやってみないとわからないところがあるのか、よくわかりませんけども、どうしても負担が半分あるので、非常にこれもいい取り組みと思いますけども、しっかりPRをしていただいて、多くの自治会から申し込みがあるようにお願いをしたいと思います。 それから、洪水ハザードマップの作成業務でございますが、これは、つくったときはいいのですけども、しばらくすると当然、もらったところで、どこにいったかわからない。対象者だけにお配りをするのだろうと思うのですけども、マップがどこにいったかわからなくなった、何かよくわからないということがよくあるので、当然、配布するときに、しっかり説明をするのかどうかわかりませんけども、していただいて、また、これをきっかけに防災教室を、地震は突然やってきますし、南海トラフの場合は、2030年代に70%から80%、菊川も決して低くない数字の確率であります。ただ、もっと確率が高いのは、やはり豪雨であったり高潮であると思います。今回の洪水ハザードマップは非常に有効な対策と思いますので、そういった防災教室、市だけではなく、我々防災士連絡会もありますし、いろんな関係団体の協力を得て、防災教室をどんどん開いていただきたいと思います。 最後に、動物の愛護管理の推進です。これも、なかなか殺処分数は一気に減らないと思います。しかし、看板とか新しいことを考えておられるということで、常に新しいことを前向きに考えておられるということで感心をしております。引き続き、頑張っていただきたいと思います。以上をもちまして、みらい下関を代表しての代表質問は終了いたします。 あと、もちろん細かいところは、まだまだ確認ができなかった部分もありますけど、それは政策提案等につきましては、委員会それから個人質問、一般質問等を通じまして、また、みらい下関といたしましても課題解決に努めてまいりたいと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。それでは引き続き、林議員による関連質問です。 ○副議長(吉田真次君)  星出議員、ちょっとお待ちください。児玉教育長。 ◎教育長(児玉典彦君)  済みません、先ほど中学校の卒業式を9日と答弁しましたが、7日です。7日ですので、済みません、訂正をしておきます。──────────────────────────────────────── △関連質問 ○副議長(吉田真次君)  この際、関連質問の通告がありますので、これを許します。林昂史議員。(拍手)  〔林昂史君登壇〕 ◆林昂史君  みらい下関の林昂史です。星出議員の代表質問に関連しまして、通告に従い順次質問をいたします。 ことしは東京2020オリンピック・パラリンピックが開催予定です。以上にかかわる五つの項目に分けて詳しく質問させていただきます。 まず一つ目のみんなで応援!プロジェクト2020についてですが、今年度予算で重点施策関連事業のうちの一つになっております。まずは、一つ目のみんなで応援プロジェクト!2020の概要について詳細をお示しください。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  みんなで応援!2020プロジェクト、これは実際の競技場で観戦することができなくても、誰もが一緒に世界レベルのスポーツを楽しむことができるイベントを開催するものになります。 オリンピックの開催期間は、あるかぽーとエリアを主な会場として、大型テントを設営するほか、飲食スペースやアウトドア体験ができる、そういうスペースを設けます。また、パラリンピックの開催期間については、市役所前の市民広場の活用を考えているところでございます。 ◆林昂史君  開催期間は、オリンピックは7日間、パラリンピックは2日間で間違いないでしょうか。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  おっしゃるとおり、オリンピックについては7日程度、パラリンピックは2日程度を考えてございます。 ◆林昂史君  このプロジェクト以外にもボートレース下関でもレースの開催日以外でも、観戦が可能とのことですけども、二つ目のボートレース下関のライブサイトについても詳細をお示しください。 ◎ボートレース企業局長(山田祐作君)  それでは、お答えいたします。ボートレース下関では、平素よりファンのみならず、地域に開かれた施設として広く住民に利活用をしてもらっていただいておりますが、その一つとしてこのたび、東京2020大会コミュニティライブサイトを実施することとしております。 コミュニティライブサイトは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に文書による承認や現地調査等、厳密な審査を受け承諾をいただき、先ほどのみんなで応援しようというものとよく似ているのですが、一番違うのは大型スクリーンが使えるということで、大型スクリーンを活用した競技中継のほか、会場の装飾やイベント、飲食店などを実施するものです。公営競技の承認としては非常にまれでございます。 なお、コミュニティライブサイトは、東京オリンピック競技大会の開催期間中で、ボートレース非開催日の土日祝日を中心に数日間実施する予定であり、みんなで応援!2020プロジェクトとともに連携を深めながら、多くの方々やオリンピック・パラリンピックの熱気や感動を共有することを通じて、下関の元気・にぎわいにつなげてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆林昂史君  私も昨年、経済委員会でボートレース下関にも何度か足を運ばせていただきました。非常に大型スクリーンは迫力があって、見る人たちの感動を呼び起こすような施設だと思いますし、今回のみんなでプロジェクト2020では、あるかぽーと、あるいは市民広場、この辺にやはり、なかなか足を運べない方も多いかと思いますので、そういう方々にも、ぜひボートレース下関を御活用いただいて、ボートレースの振興に向けてということに関しては、オリンピックの規則に反することがあると思いますので、なかなか難しいかと思いますけど、あとは広告等の制約があると思いますが、ぜひこの機会に一人でも多くの方に、ボートレース下関を使っていただければと思っております。 今回、みんなで応援!プロジェクト2020は、ボートレース事業収入の基金を活用した事業でもあり、また先日、発表がございましたが、市内の運送会社様からの寄附金が使用されたとお聞きしております。まさに地域で稼いだお金と地元の企業様からの支援でつくり上げたすばらしい事業だと考えております。 さらに、この事業推進成功に向けて、全国応援村実行委員会が結成されており、前田市長も応援村の実行委員に就任され、先日、別府市で開催された第3回目の実行委員会ですか、御参加されたと思いますが――済みません、ここは通告がなかったのですが、ぜひ前田市長に実行委員会に参加されての御感想を一言お願いできますでしょうか。 ◎市長(前田晋太郎君)  実行委員に要請を受けた時期は、12月の年末だったと思います。元武雄市長の樋渡さん――知事選に出られて残念ながら落選された方ですが、この方が今全国を取りまとめるリーダーでございまして、トップは慶応大学の中村教授だったと思いますけど、それで別府市の長野市長を通じて声がかかって、それで快諾をさせていただいた次第です。 当然、趣旨を理解した上で、これは必ず下関の市民に元気を与えることができると思いましたし、その会議も、非常に元気のいい地方自治体の首長さんや学識経験者の方々、そしてマスコミもたくさん来ておりまして、きっとこれはうまくいくのだろうと。 後日、菅官房長官のほうにオリンピックの組織委員会は、どちらかというとパブリックビューイングのほうを推奨して、そのバックに企業さんとかがたくさんついていますので、そことどうすみ分けるかという議論がちょっと最初大きいテーマでありましたけれども、それはそれ、こちらはこっちで、応援村は応援村で大きくテントを張り出して、わーとやるのも、一つの応援村なんだけど、例えば高齢の方が、自分の家の自分の部屋でテレビを1人や2人で見ながら、私もオリンピックを応援するよと応援村の一員だというのも、これも一つの応援村と定義することになっているんですね。 例えば、病院の待合室で見ている患者さんと一緒に応援村の旗のもとにみんなで見ている、これも応援村、だからすごく敷居の低い、誰でも気軽に参加できる仕組みというか、そういう方針が今度、打ち出されることになっておりますけれども、それをもとに、私もほかの自治体等といろいろ近いところから声をかけていって、その輪を広げていきたいと思っていますし、その先頭に立っているのは、このあたりでは下関市だということで、皆さんにもぜひ応援していただきたいと思っています。以上です。 ◆林昂史君  ありがとうございます。先ほど御紹介ありましたけども、事務局長をしております元武雄市長の樋渡さん、あとはそのトップが中村教授ということで、前田市長を初め、実行委員会のメンバーにもそのほか、三重県の鈴木知事や千葉市の熊谷市長、福岡市の高島市長、別府市の長野市長など、全国で活躍する首長の方々などが立ち上げられた組織です。東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を通じて、必ずや地方創生のさらなる発展に寄与してくれるものであろうと考えております。前田市長も引き続き、御尽力いただきたいと思います。 少し余談になりますが、東京2020オリンピック・パラリンピックの大会モットーは、「United by Emotion」、「感動で、私たちは一つになる」と、先日メディアでも発表されました。 私自身、幼少期からスポーツで交流関係を広げてきた経験があり、スポーツを通じ生まれる感動を肌で感じてきたわけであります。2012年に開催されたロンドンオリンピック、また2016年に開催されたリオデジャネイロオリンピック、過去2大会は私自身が直接現地に足を運びまして、選手同士が、国同士ですね、選手同士が激しくぶつかったり、励ましあったり、そこでしか味わうことができない感動をこの目で見てきました。だからこそ、東京オリンピック・パラリンピックを通じて、地方創生を実現させたいという強い思いがございます。 ここからは要望になりますが、本市は現在、約4,500名程度の外国籍の方々が在住していると、先日の多文化共生セミナーで数字を確認しております。本事業を通じて、人種、性別、言語、宗教、政治、障害の有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然にお互いを受け入れ、認め合うことができる空間をぜひつくっていただきたいと思っています。大会組織委員会側からの制約等もある中で、非常に臨機応変な対応は大変だと思いますけども、大会ビジョンとモットーをしっかりと胸に刻んでいただき、事業を前に進めていただきたいと思います。以上で、一つ目、二つ目の項目を終わります。 次に、三つ目と四つ目の質問をさせていただきます。三つ目のまず、聖火リレーの関連業務について詳細をお示しください。 ◎観光スポーツ文化部長(香川利明君)  東京2020オリンピック競技大会に向けた気運醸成を図るため、3月26日から福島県を皮切りに、全国47都道府県をめぐる聖火リレーが行われる予定でございます。下関市では、5月15日金曜日の午後に聖火が到着をし、聖火リレーが開催される予定となっております。 リレーのルートでございますが、姉妹都市ひろばをスタートいたしまして、あるかぽーと地区を通り、海峡ゆめ広場までの景観のよい海側の約2.7キロメートルでございます。聖火ランナーにつきましては、山口県の聖火リレー実行委員会の選出枠44名のうち、下関市ゆかりのランナーといたしまして、東京2020パラリンピック競技大会への出場が内定しております三井住友海上陸上部所属の道下美里選手と、下関市を初め、山口県の観光・文化・スポーツをリードする存在でもあります下関観光コンベンション協会会長の冨永洋一氏の2名が選出をされております。 また、聖火リレーの下関市開催が安全で円滑に運営されますように、現在コース沿道をサポートしていただくボランティア350名を一般公募いたしております。 一人でも多くの方に参画をしていただきまして、市民の皆様とともに下関市での聖火リレーを盛り上げ、これを機会に本市の魅力を国内外に発信していきたいと考えております。 それから、オリンピックの聖火リレーと趣は異なりますが、パラリンピックにおきましても、聖火リレーに相当するものがございます。県内各市町で聖火の火となる火を起こし、山口市にそれらを集め、最終的には東京に集まって、東京2020パラリンピック聖火が誕生するということになっております。下関では、考古博物館を会場といたしまして、8月の中旬に火を起こす行事を行うこととしております。以上です。 ◆林昂史君  今、御説明がありましたとおり、パラリンピック、もう一つはオリンピック、どちらもルートとあとは聖火ランナー、こちらも決まっているということですので、ぜひ、我々も応援していきたいと思っております。 実際に、私が2012年のロンドンオリンピックに行ったときにも、聖火ランナーを務め終えた方との交流を持つ機会がございまして、実際にトーチを、聖火をともすトーチを持たせてもらったことを非常に思い出します。本市でも、聖火ランナーを務める方、あとは市民の方々が交流を持てるような機会があれば、より楽しめるのではないかと思っています。 続きまして、四つ目の質問です。トルコ共和国柔道代表チームの事前キャンプ受け入れ業務について詳細をお示しください。 ◎観光スポーツ文化部長(香川利明君)  平成31年3月に、姉妹友好都市でありますイスタンブール市があるトルコ共和国の柔道連盟と事前キャンプ実施に係る協定を締結いたしております。昨年、2019世界柔道選手権大会に引き続きまして、ことしは東京2020オリンピック競技大会の事前キャンプ地として、7月中旬に2週間程度、トルコ共和国の柔道代表チームを受け入れます。練習会場は県立下関武道館で、宿泊先は海峡ビューしものせきを予定しております。昨年の世界柔道選手権大会の事前キャンプでは、8名の選手が来られましたが、今のところ、そのうち4名の選手がオリンピック出場の可能性が高いと伺っております。 また、キャンプ期間中には、選手と触れ合い、身近に感じていただけるよう市民の皆様との交流事業を実施することで考えております。以上です。 ◆林昂史君  御説明ありがとうございます。トルコ柔道代表チームの事前キャンプについては、昨年8月に本市とトルコ柔道連盟が事前キャンプに関する協定を締結しまして、その後の歓迎セレモニーに経済委員会として参加させていただきました。昨年8名の選手の方々が、練習で利用する予定の県立下関武道館、あとは宿泊される海峡ビューしものせき、今御説明ありましたが、こちらも実際にお泊りになったとお聞きしておりまして、大変喜んでいただいたとお聞きしております。 ここからは要望になりますけども、先ほどの三つ目の聖火リレー関連業務、そして四つ目のトルコ共和国柔道代表チームの事前キャンプ受け入れ業務、どちらの事業も地域の方々の御協力が必要だと感じています。人材の確保につながる早め早めの情報をお願いしたいと思います。 既に市報やホームページなどでは、ボランティアスタッフの集客に向けた情報発信がされておりますが、聖火ランナーを務められるお二方、また、柔道関係にかかわる団体の方々に、引き続き協力要請をよろしくお願いいたします。 ここから参考意見になりますけども、先日、私が所属します下関青年会議所のメンバーと防府市のソルトアリーナ――これは市民体育館ですけども、行く機会がございまして、セルビアの女子バレーチームの事前キャンプ地が決まっているということで、既に選手の方々の等身大のパネルとか、選手の顔写真など、もう国旗も掲げていましたが、非常に雰囲気づくりができていたと感じていますので、その辺もぜひ御参考いただければと思います。 最後の質問になりますけども、東京2020オリンピック・パラリンピックを終えた後に想定をされます、下関における景況感であったり、あとは市民の消費ニーズやライフスタイル、この辺の変化について今後についての御意見をお示しください。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会については、地域を活性化しコミュニティーを醸成する絶好のチャンスと考えております。今回のオリンピック・パラリンピックの開催に伴います本市のさまざまな取り組みによりまして、多くの方々が、この大会の熱気や感動を共有し、そのことが下関の元気・にぎわいにつながっていく点で、波及効果は非常に大きなものがあると考えてございます。 ◆林昂史君  御意見ありがとうございます。絶好のチャンスの機会であると、あとは波及効果も考えられると、前向きな御意見をいただきまして大変うれしく思っています。 これは会派の意見ではなくて、私自身の意見になってしまうのですが、オリンピックを契機に、いわゆる片仮名でモノ、モノからコトと表現もされているのですけども、時代的にはやはり、モノからコトへ消費のニーズあるいはライフスタイルが徐々にシフトしているのではないかと考えております。 前回の1964年の東京オリンピック開催後には、新幹線とか、高速道路、住宅などのインフラなどが整備され、テレビの普及率も急激に高まったわけですけども、いわゆるこういうモノの消費が生まれて、今現在でも社会基盤として稼動しているわけです。 しかし、2020年の東京オリンピックでは、今の日本経済の成熟度や人口減少に合わせて、新たな社会インフラや事業サービスの整備や実証実験が進むのではないかと予測されます。その中でも注目されているのが、やはり人工知能AIや高速通信サービス5Gだと考えられます。今現在の若者世代は、AIで解析された自分自身に合った趣味・嗜好に合った情報を優先的に受け取ったり、さらには5Gで可能となった大容量の動画をスマートフォンやパブリックビューイングなどで観戦体験をし、その体験を個人のSNSでシェアすることで、まさにこれこそがコトの消費ニーズを満たしているわけだと考えているわけです。 今年度予算では、みんなで応援!2020プロジェクト以外にも、バス交通系ICカードシステム導入によるキャッシュレス化やAI乗合タクシー運行の実証実験、そして、観光客向けのVR探索マップなど新規事業が複数ございます。これら一つ一つの事業は、所管が別々になるかと思いますけども、一過性では終わることはなく、最終的には点と点がつながって一つの面になり、本市の市民の消費ニーズやライフスタイルを徐々に変化させ、新たな社会基盤を築き上げていくことになると、私自身は考えております。 最後の最後になりますけども、本市出身のオリンピック・パラリンピックに選出された選手、あるいは関係団体の皆様と事前キャンプ地として、本市にお越しになるトルコ共和国柔道代表チーム、全ての選手の方々に心からエールを送ります。以上で、私の関連質問を終わります。(拍手) ○副議長(吉田真次君)  以上で、みらい下関の質問を終わります。この際、暫時休憩いたします。再開は15時ちょうどといたします。──────────────────────────────────────── △休憩 -14時44分 休憩--14時59分 再開-──────────────────────────────────────── △代表質問 ○議長(林透君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を継続いたします。3番、林真一郎議員。(拍手)  〔林真一郎君登壇〕 ◆林真一郎君  志誠会の林真一郎です。令和2年度当初予算等審議に当たり、市長施政方針並びに当初予算案に対し、会派志誠会を代表し、以下質問いたします。 まず、四つの重点施策に沿って質問をいたします。なお3番目になりますので、重複する課題等ございます。一応質問としては、一括で読み上げますので、単純な施策の説明等につきましては、重複するものは割愛していただいて、そして個別に少し、一歩踏み込んだ質問については、適切な御回答をいただければと思います。 厳しい都市間競争の中で、活力と潤いに満ちた「希望の街・下関」の構築には、魅力ある中核づくり、次世代の育成が欠かせません。今回も重点施策の第一に「市街地の賑わい創出」が取り上げられました。 ウオーターフロントへの新たなホテルの進出が注目される中、下関駅から国道・中通りを含め、唐戸を経て火の山、海峡沿いを中心ににぎわいや回遊性を確保するとして、策定されるエリアビジョンに注目をしています。ビジョンの概要と実現に向けての諸施策、スケジュール等をお示しください。あわせて、岬之町地区の開発に資する調査概要、同地区の開発スケジュール、火の山地区施設整備基本構想の概要についてもお示しください。 次に、「くじらの街 日本一の推進」であります。昨年7月、商業捕鯨が再開され、下関市は船団型捕鯨の基地と位置づけられ、船団は10月には任務を遂行して、下関港に帰港いたしました。本年2月20日には、くじら豊漁祈願祭が催行され、記者会見に臨み、共同船舶代表者より、本年はまさに正念場、着実に地歩を固めるとの強い思いが示され、船団は決意を胸に出航していかれました。 本年秋には、下関市、本市において全国鯨フォーラムが開催される予定で、順調に運べば、その折に鯨文化の日本遺産への指定が披露される場ともなりそうであります。 本市にとって基地化に続き、母港化は悲願であります。そこで、新船の建造誘致、船団の下関港での係留、船員移住等に対する支援、受け入れ体制強化等について、具体的な取り組み内容についてお尋ねをいたします。 次に、鯨肉の消費拡大策として、取り扱い店舗への支援体制についてお示しください。なお、取り扱い店舗とは鯨を食材として調理提供する飲食店ばかりでなく、流通拡大に係る施策についても言及してください。 あわせて10万食の給食が挙げられています。竜田揚げ等に加え、鯨の皮を味噌汁の具にしてはどうかとの提案や、鯨フォーラム開催の折に下関の鯨の日の制定、実は、一般社団法人日本鯨類研究所が鯨と日本人の共生を考える日として、9月4日を制定したといったこともあるわけでありますが、何かそういった記念日をお考えになられてみてはどうかと、そうした意見を市民の皆様から拝聴しておりますので、コメント等があれば、あわせてお答えいただければ助かります。 次に、「若者・子育て世代への支援」についてであります。国の基は教育であり、いつの時代も、次世代の育成への不断の努力が欠かせません。若者たちにとって、超高度情報化社会を主体的に生き抜くための処世の術が必要であります。そこで2点お尋ねします。 ICT活用が学びのスタンダードとなる中、時代に取り残されず、夢を実現し、そして活躍できる、地域社会に貢献できる人材育成に期待をいたしております。子育て支援策としてのICT活用のための本年度並びに今後の整備方針についてお示しください。 次に、小中一貫教育についてであります。現在、名陵校区での隣接型小中一貫校への移行推進が、長成中学校区では小中一貫教育研究推進校として指定し、2年が終了しようとしております。そこで、本市の小中一貫教育ビジョンについてお示しください。 本件に関しまして、2018年、東村山市、三鷹市を訪問させていただきました。東村山市では、施設一体型、小中一貫教育を導入した後に義務教育学校に移行した事例や、三鷹市では全中学校区を施設分離型で導入をした事例を拝見いたしました。 あわせて、本年2月18日には、宇都宮市を訪問いたしまして、市の規模も少し大きく25の中学校を中心に、学区内小学校を施設分離型で導入をいたしております。中身について若干触れますと、義務教育9年間を4・3・2制の小中一貫教育カリキュラムをつくり上げ、国の標準時数を上回る時数を達成し、小学校一、二年で20時間、3~6年で5時間、中学校では15時間の時数を増減され、小学校の外国語活動では、一、二年生で10時間、三、四年生で35時間、五、六年生で70時間という時間を設定されておられるようであります。土曜の時間につきましても、全校で年間に1回、各校の裁量で、年間10回まで可能とする。あるいは小中一貫の日の制定、小6の生徒には進学先の中学校を訪問する場合の助成金等の支給を行っておられました。導入動機は概ね共通で、中1ギャップ、そして学習内容の定着度の下落で、学力の低下、いじめ等を理由にする不登校児童生徒の増加等であります。 本市ではそれに加え、超少子高齢化等の波を受け、学校の小規模化が一部さらに進捗をしている状況であり、クラス替えも難しく、人間関係を固定化すると、そうしたものが指摘をされている学校もあるようであります。指摘されているプラス面では、学年が複数クラスとすれば教諭のスキルアップを見込め、特に施設分離型では各校1名配置の栄養教諭、養護教諭等の横の連絡も図られると、そうした見解も拝聴したところでございます。 そこで小中一貫校制度の導入の考え方について、今後の展開についてのお尋ねでございますが、今後、小中一貫校制度を全市へと展開していかれるお考えでしょうか。進んでは、義務教育学校への移行をも検討されておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、「暮らしやすい生活環境・基盤の充実」についてのお尋ねであります。さらに進捗する超少子高齢化社会にあって、一定の人口密度を維持することによって、日常生活を支えるインフラを確保するため、コンパクトな核集落と交通ネットワークを達成することで、コンパクトシティーを目指す取り組みが進められています。 その一端を担う下関市総合交通戦略に基づく、バス交通系ICカードシステムの導入スケジュール、あわせて相互利用可能カードについてもお示しください。 昨年導入されたバスロケーションシステムの利用実績、効果、評価等についてもお示しください。 周辺エリアにおいて、幹線路線網間をつなぐ補完交通システムの充実も欠くことのできない要素であります。今回、AI乗合タクシー実証実験が取り上げられていますが、AI乗合タクシー実証実験の概要、実施エリア等についてお示しください。 また、粟野地区のデマンド型タクシーの実績を踏まえ、今後、補完交通システムを必要とする地区への拡大について、あわせて交通再編の中で補完システムが必要な地域の情報収集の状況は、どのようになっているでしょうか。 AIタクシーは時代を反映したものでありますが、コストもかかると思料されます。台数が多いほうが求められるのであれば、AI車でなくとも、多面的に導入するほうが地域ニーズに合うのではとも思いますがいかがでしょうか。伺う意見の中で豊浦郡部ではデマンド型生活バスの増設、旧市内では国交省認可乗り合い型タクシーが有効ではないかとの意見も伺っておりますが、いかがでしょうか。 次に、土地利用、住環境、住宅ストック良質化等についてお尋ねをいたします。本市の人口は、1979年に特定不況地域に指定され、翌年から40年間にわたって減少しています。一方、この間建物用地が増加し、市街地が拡大しました。人口減少下でも市街地が拡大し続けること、公共施設の更新費用が、今後毎年約279億円必要とされ、新たな整備に回す財政的余力が厳しい見通しの中で、本年1月、立地適正化計画が公表され、2月4日には、最初の説明会が開催されています。そこで、この立地適正化計画についてお尋ねをいたします。 都市機能居住誘導区域が定められ、区域内で宅地開発を行う民間事業者への支援制度、まちなか再生宅地開発補助金がうたわれていますが、その概要についてお示しください。 次に、居住誘導区域外での3戸以上の住宅建設、1,000平方メートル以上の開発等に伴う届け出の義務について、届け出受理後、特段の指導はしないのか、ただ情報をとるだけなのか、お尋ねをいたします。既に3月2日からスタートをいたしておりますので、お尋ねをしておこうと思います。 次に、居住誘導区域内の浸水想定エリアについてお尋ねをいたします。昨年12月議会での答弁で、居住誘導区域内には最大2メートルまでの浸水想定エリアが含まれると承りました。想定外の災害多発と国土交通大臣の発言等により、今後浸水想定エリアへの関心はさらに高まるものと思料されます。県事業による浸水想定エリアに関する調査等により、近々区域指定の見直しをするのか。なければ、なしの答弁をお願いいたします。 次に、住環境整備についてお尋ねをいたします。本市の空き家の状況とその解消、有効利用への対策についてのお尋ねですが、空き家に関する平成30年調査によれば、全国で前回820万戸、今回は1,000万戸に迫るのではないかといった意見もありましたが、結果は848万8,600戸と報じられております。 本市の状況について、空き家と判断した戸数、そのうち売却か賃貸等の方針が定まっているもの、それ以外のもの、そういった形でお答えいただければ幸いでございます。あわせて、それら空き家の解消、有効利用への対策についてお示しください。 次に、密集市街地環境整備事業であります。2年間の実績と令和2年度の実施スケジュール、防災工事のあり方等についてお尋ねをいたします。 次に、私道に接する敷地内で住宅改修等を行う場合、いわゆる給水装置敷設の申請に係る手続が、条例の一部変更として付託されております。御説明できる範囲で、その概要についてお話いただきたいと思います。 次に、その地域で末永く住み続けていただくために、ごみ出しが大変不可欠なわけでございまして、可燃ごみの収集の現状と将来展望についてお尋ねをいたします。本年1月17日より、市内中心部2カ所で、毎週1回、燃えるごみの高台収集が開始されました。かねてよりごみと給食は、職員不補充の方針をとっている中での取り組みには、敬意を表するところであります。しかし、地域はさらに高齢化が予測され、地域の共助と公共の協働で始められた取り組みも、遠からず次の段階、ふれあい収集等を検討する時期を迎えることになろうかと思います。 昨年11月、国においても要介護、障害者世帯への対応として、補助制度創設の意向が報道されております。本市の可燃ごみの収集の現状、職員、機材体制も含む将来の展望についてお示しください。 次に、住宅政策であります。既存住宅等の建設物ストックの優良化と性能表示、改修など、履歴を明確化することが不動産の流通性を高め、ひいては住居の快適環境、街並みづくりに貢献するものと考えております。施政方針においては、中心市街地において若者世帯、子育て世帯への新築住宅の購入の支援、移住者に向けた住宅購入支援制度のさらなる充実、拡充がうたわれておりますが、それに加えて、さらなる対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、多世代にわたる地域コミュニティーの形成とまちのにぎわい創出について、言及されております。触れられておりますが、それもあわせて先ほど御答弁もありましたけれども、先ほどの質問とあわせてお答えいただければ助かります。 次に、住宅、空き家問題解決に取り組む団体への支援としても触れておられますが、今日までの実績と具体的な支援対象活動とはどのようなものでしょうか、お答えいただきたいと思います。 市営住宅について、白雲台団地建替事業の着手に引き続き、下関駅周辺に位置する市営住宅を対象とする団地再生計画がうたわれています。その概要については、先ほど答弁がありましたのでお答え不要でございますが、あわせて、唐戸地区の再編計画については検討が進められているでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、下関都市計画特別用途地区についてお尋ねをします。いつ、どのエリアにいかなる目的で設定をしたのか。ほかにも類似の区域指定があるのか。本市の将来展望で見直しが図られることはあるのか、お答えください。現在指定されているものは、やはり指定後40年から50年がたとうとしておりまして、本市の状況に照らしてお考えを伺うものでございます。 次に、新たな国際交流計画策定概要、増加し続ける外国人住民を含め、地域社会の中でともに生き、学び暮らせる環境づくりとはどのようなものでしょうか。外国人の雇用促進、就学、住環境整備について、具体的にどのように考えておられるかお示しください。 次に、住民自治によるまちづくりについてであります。平成27年4月以降、準備期間を経て、市内17地域において、まちづくり協議会が設立されて以来、5年が経過しようとしています。令和2年以降の推進方針などを示した第2次計画が公表されました。まず、第2次下関市住民自治によるまちづくり推進計画の概要、特徴、新たな視点等について、お示しください。 地域情報の一元化につきましては、各まち協においても望まれていたものと思いますが、市と地域情報、スマートフォンアプリについてもお示しをいただければ幸いです。 次に、農林水産業についてであります。森林経営管理システム構築の進捗状況についてお尋ねをします。昨年4月1日より、森林経営管理法に基づく森林経営管理制度が導入されました。従来私有林――私の持っているものでありますが、私有林に対するデータはなく、資源としての立木、未管理の山林等の状況も不明確でした。特に人工林の場合、建築資材等で利用する場合、長い間手を入れる必要がありますが、昨今山に入る機会が減り、山が荒れ、風倒木が放置されているという現状もあります。そんな中で、森林経営管理制度意向調査業務が行われたと思料します。森林経営管理システム構築制度の趣旨、概要、そして、調査業務のスケジュール、昨年実施された調査業務の結果等について、またその進捗状況についてお示しください。 南風泊市場高度衛生管理型荷捌き場本設工事の概要と、竣工後の現仮市場の取り扱いはどのようになりましょうか。 中山間地域等直接支払・多面的機能支払交付金の利活用の実績について、お示しください。 次に、港湾振興についてお尋ねをいたします。今回岬之町地区での港湾荷役・運送等に従事しておられる事業者の皆様に、先行優先販売に付した土地の売買契約、財産処分議案が付託をされております。引き続き行われる長州出島、産業振興用地の売却促進策、本港地区の整備スケジュール等についてお示しください。 次に、観光スポーツ振興についてであります。観光交流都市下関の実現を目指すために、策定された下関市観光交流ビジョン2022の目標達成の見込みについて、お尋ねをします。多様化する観光客ニーズ、社会情勢の変化、増加する訪日外国人、観光客にまつわる諸課題についてもあわせてお示しください。 次に、民泊についてお尋ねをします。闇民泊の取り締まりと民泊新法の成立が話題となってより、間もなく3年となります。インバウンドの増加と急速に増加する、いわゆる民泊において、安全面、衛生面の確保が十分になされていないこと、騒音やごみ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていること、観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するため、一定のルールを設け、健全な民泊サービスの普及を図るものとして、新たに法制化されたところであります。 民泊新法では制度の一体的かつ円滑な執行を確保するため、住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者という三つのプレーヤーが位置づけられており、それぞれに対して役割や義務が決められているところでありますが、この民泊について本市の現状はどのようになっているでしょうか。事業は順調に進んでいるでしょうか。お尋ねをいたします。 横浜DeNAベイスターズにつきまして、昨年3月10日、大変楽しみにしておりました対広島戦、球団創設70周年ということもあり、復刻版のユニホームを着用しての試合でございましたが、残念ながら雨で中止となりました。前日の前夜祭、当日も遠くは北海道を初め、多くの地域からファンの皆様が来関、そういう方々の交流という意味では一定の成果があったかとも思います。 本年も、当該事業が計上されておりますが、その内容等をお尋ねする予定でございましたが、この点については先ほどお答えがありましたので、御答弁は割愛していただいて結構でございます。 次に、新総合体育館についてであります。基本構想が定まり、PFI実現可能性調査を経て、今後要求水準の作成と事業者の決定に向けましての作業が、進んでいくと思料しております。要求水準書の概要について、あわせて巷間お聞きしておりますサブアリーナの床面積等の課題等について、基本構想に示された水準が可能となるのかどうなのか、そのあたりについてお答えできる範囲で見解を求めたいと思います。 次に、ボートレース事業について、ナイターレース開始後、業容は一変いたしました。本事業へは今や大きな期待を寄せられているところであります。まず、施設全体の今後の整備計画とスケジュールについてお示しください。 本事業の将来展望について、どのように捉えておられますか。また、一般会計への貢献見通しについてもあわせてお答えください。 次に、福祉政策についてのお尋ねであります。生活困窮者自立支援については、今までもお聞きをしていますが、令和2年度の取り組み、居場所づくり、社会参加、就労支援等の具体策についてお示しください。 次に、要支援者の自立支援に係る行政の役割についても、お示しください。 次に、公共施設マネジメントの実施施策についてのお尋ねであります。30年度作成をした公共施設の適正配置に関する方向性に基づき、住民や関係者の皆様と対話を図りながら、総合的・計画的に進めますとあります。公共施設マネジメントによる施設統合、廃止、更新等、当局が立てられた計画に基づき、地域意見聴取とすり合わせ等を通してのコンセンサスづくりに当たり、地域意見の聴取とコンセンサスづくりの地域並びに団体等、当事者の選定についてはどのように考えておられますか。 後ほど質問をいたします財政問題の基金残高堅持とリンクいたします。本日の答弁の中においてもこの分については、人件費の縮減と、この公共施設マネジメントで対応していくといった意味の答弁があるわけでございますが、健全財政を維持ということも含めて、公共施設の床面積削減について、今後どのように進めていかれるか答えをいただきたいと思います。 次に、コロナウイルスにまつわることにつきましては、多々御質問がございました。下関市は世界に多くの姉妹都市等もあるわけで、その中には、中国青島市もございます。新型肺炎に対する市への支援の有無についてお答えください。これはもう既にあったかなかったか、今後のことも含めてそれだけお尋ねをいたしておきます。 産業振興施策について、次にお尋ねをいたします。少子高齢化、若者流出が続く中においても活力を失わないための一つは、産業振興施策であろうかと思います。本市の将来展望と、それを裏づける主要施策とは何であるとお考えでしょうか。 次に、就職氷河期世代の支援事業が挙げられていますが、詳細な内容についてお答えください。 市財政についてお尋ねをいたします。昨年もこの基金についてお尋ねをしておりますが、財政調整基金において、残高は平成28年度以降、100億円を切りまして、順次下落、昨年の総務委員会では、今後基金残高水準目標70億円とする旨を拝聴しましたが、本年予算編成に当たり、特定目的基金21億円、財政調整基金20億円を取り崩し、年度末残高は51億円余が計上されているようであります。目標堅持のための施策について、いかにお考えでしょうか。お聞かせください。 近々、さらに低い水準に移行するのではないかという懸念を感じるわけであります。ここのところ先ほども、昨年の9月時点での入りと出を考えたときに、いわゆる40億円の財源不足という形で答弁の中にございました。10億円は事業を縮減すること、残りの30億円を基金でといった御答弁であったかと思いますが、今後も、なかなかその傾向は一遍に変わるとは思いませんので、今後の状況についてお尋ねをしたいと思います。 基金全体で見ても、令和2年度末残高見込みが約19億円減の107億8,000万円で、平成28年度以降減少が著しいところであります。今後の見通しをどのようにお考えでしょうか、あわせてお答えください。 最後に、水素ステーションの利用実績と展望についてお尋ねをいたします。次世代エネルギーとしての水素エネルギーに対する実証実験のため、大和町漁港前に、ステーションが設置されていますが、その利用実績を踏まえて、同エネルギーに関する見解と今後の展望についてお答えください。以上、1回目の質問を終わります。  〔市長前田晋太郎君登壇〕 ◎市長(前田晋太郎君)  それでは、志誠会、林真一郎議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まずは、「市街地の賑わい創出」エリアビジョンの策定についての御質問から、始まったということでございます。先ほども答弁させていただきましたが、この令和元年度は24名の市民の方々を中心にワークショップ等々を行いまして、でき上がったものが、この成果として、下関海峡エリア号としてまとめ、3月に発行されるということでございます。 今後とも、市民の皆様と取り組みをしっかりと進めていくことで、海峡沿いをさらに魅力的なエリアにしていきたいと考えてございます。 そして続いて、岬之町地区の開発に係る調査概要についてでございますが、星野リゾートによるホテルの開業に合わせまして、365日、昼も夜も人々が集い楽しめる、にぎわい通りの整備を行っていきたいということでございますが、この中で、今回予算に上げさせていただいておりますのが、星野リゾートのホテル建設用地となっております、あるかぽーと臨時駐車場の移転先の候補地としまして、岬之町のふ頭用地の一部を分筆登記いたしまして、行政財産から普通財産に変更することを目的とした内容となっておりますので、御理解いただければと思っております。 そして、岬之町の開発スケジュールについては、現在物流機能用地として利用している岬之町地区でございますけれども、今後本港地区の再編を着実に進めつつ、利用者の皆様の御意見を伺いながら開発を進めてまいりたいと考えております。 そして、火の山地区の施設整備基本構想の概要につきましての御質問でございました。令和元年度、昨年度は、火の山地区の観光施設再編整備調査検討業務の中で、課題解決に向けて対応策の検討を行ってまいりました。 令和2年度は、みもすそ川エリアから火の山山頂に至る要所での施設整備の方向性を初めまして、さまざまな取り組みを行っていきたい、計画していきたいということでございますし、庁内の建設部の若手の職員で、チームをそれぞれ幾つかつくってもらって、提案をいろいろしてもらいまして、非常におもしろい案件も出ておりますので、これもまたそういうのをきちんと上手にバランスをとってフィックスしていきたいなということでございます。 「くじらの街 日本一の推進」につきましては、本市において昨年5月に引き続き、本年1月23日にも本市、山口県、そして鯨文化を守る下関市議会議員連盟、そして山口県議会日本伝統捕鯨とクジラ食文化を守る議員連盟の4者共同による、国への要望活動を行ったところでございます。この要望活動におけます農林水産省政務官及び水産庁長官との面談におきましては、令和2年度予算案について、引き続き新船建造に関する予算もしっかり確保させていただいているという発言もあったところでございますし、林議員もそこに同席をいただいていると、承知をしております。私としましては、本市の意見もしっかりと聞いていただき、新船建造等母港化に対する熱意は十分伝わったと感じているところでございます。 また、現在、国におきましては、母船日新丸の新船建造の検討が行われているところでございまして、今後母港化を確実なものとし、本市への安定的な鯨肉の陸揚げを確保していくためには、新船建造誘致に係る環境整備としまして、受け入れ体制の強化が必要であると、これを強く考えております。 このため、令和2年度予算におきましては、このくじらの街下関推進事業を拡充し、捕鯨船団の下関港での係留場所や経費及び、船員の本市への移住経費に対する支援等、船団の受け入れ体制を強化することとしております。 続きまして、くじらに関する流通拡大に対するお話がございました。この取り組み、鯨を使った料理や鯨にちなんだ料理を提供する店舗を、下関市内でもふやしていきたいということ、PRなどの取り組みを積極的に行う団体を支援して、鯨の食文化普及に努めてまいりたいということでございます。 そして、商業捕鯨再開の折に、捕鯨会社である共同船舶さんに、下関の卸売市場を介した流通の可能性についてお尋ねをいたしたところ、市場関係者からの御要望があればお話を伺うことができる旨の回答をいただいているところでございます。 なお、価格面につきましては、品質や量などの取引条件等によって価格形成がなされるものと認識をしております。 そして、くじらの日の制定についての御提案をいただけたと思います。くじらの日の制定につきましては、我が国の鯨類研究の中核を担う日本鯨類研究所におきまして、9月の4日をくじらの日と制定されているところでございます。 本市におきましても、戦後初めて下関から捕鯨船が出港した昭和21年2月24日や、またIWCの脱退をして商業捕鯨が再開された令和元年7月1日など、議員のお示しのような下関の近代捕鯨の大きな転換期を記念いたしまして、下関市のくじらの日を制定することは、本市がくじらの街日本一を全国に向けて発信する大きなPR材料になるとも考えております。 私としましては、今後、母港化が実現されるなど、下関市のくじらの日の制定に対する下関の市民の機運が高まってまいりましたら、これは検討も必要になってくる時期が来るのではないかなと考えております。 給食の献立のアイデア等々につきましては、引き続き、御提案を皆様からいただいて、柔軟に予算のこと等々もありますので、できることできないことあろうかと思いますが、柔軟に対応していきたいと思っております。 続きまして、若者・子育て世代、教育が重要だというお話をいただきました。ICT活用等々、答弁は教育長からさせていただければと思っております。 続きまして、暮らしやすい生活環境、そして基盤の充実についてで、交通系ICカードシステムにつきましては、バス交通事業者さんが令和2年度に導入しまして、令和3年4月からの運用開始を予定していると、準備が整ったということでございます。 導入する交通系ICカードは、皆様方御関心が高いかと思いますが、10カード、10と書いてテンカードと呼ばれる全国で相互利用が可能なカードを予定してございまして、JR東日本のSuicaや、首都圏で導入されておられますPASMO、そしてJR西日本のICOCA、そしてJR九州のSUGOCA、西鉄のnimoca等が利用できるようになることで、市外からの観光客やインバウンドの外国人観光客にとっても、支払いが簡単で利便性向上が図れると認識をしております。 続きまして、バスロケーションシステム等々の御質問でございました。本市の路線バス事業者であるサンデン交通株式会社が実施をされておられます、バスロケーションシステムに関する取り組みにつきましては、下関駅など合計6カ所に設置をしております、デジタルサイネージによるバス接近情報の表示、それからバス経路検索とバス位置情報が取得できるスマートフォンアプリの導入、これも非常に利用者がふえています。またバス停に到着するバスの時間を簡単にスマートフォンで確認できるQRコードを市内の全バス停に設置をしております。 令和元年7月の利用実績は、スマートフォンアプリのアクセス数は約1万5,000件、QRコードのアクセス数は約1万6,000件でございまして、あわせますと1日当たり約1,000人以上の方に御利用いただいているということでございます。 効果及び評価につきましては、特に通勤や通学時にバスを利用される方においては、バスの到着時間がわかるということで、時間の有効利用や待ち時間の不安解消など便利に利用いただいていると考えております。 また、駅などに設置をされているデジタルサイネージやスマートフォンアプリについては、外国語についても対応しておりますので、外国人観光客の方にも利便性の向上が図られていることと考えております。 続きまして、AI乗合タクシーの実証実験についての御質問でございました。このAI乗合タクシーは、路線バス事業者が小型バスで運行を行っております長府新四王司エリアでの実証実験を予定しております。実証実験の期間は3カ月間でありまして、スマートフォンや自宅の電話などで予約を受け付けて、タクシー1台で相乗りサービスを1乗車200円程度で運行する予定となっております。 公共交通の補完システムを必要とする地域につきましては、AI乗合タクシーが適切な手法かどうかは、個々の地域条件等に照らしながら検討していく必要がありますが、今後進めていくバス路線の再編等において、市民からの要望や地域ニーズを踏まえながら、市生活バスの運行区域の拡大や、そして路線バスにおける小型車両の導入など、柔軟にその対応策を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、立地適正化計画について、民間事業者へ支援制度の概要はどうだということでございますけれども、令和2年1月31日に策定・公表いたしました下関市立地適正化計画に基づく、民間事業者への支援制度の概要について御説明をいたします。 コンパクトなまちづくりを推進するに当たっては、居住誘導区域内への居住誘導施策が必要であると考えています。 本市において、令和2年度より居住誘導区域内において、狭隘道路の拡幅や老朽建築物の除却を行うなどの良好な住環境の形成に寄与するような開発行為について、民間事業所に補助金を交付しまして、まちなか再生を促進し居住環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、その届け出受理後、特段の指導をせずに、情報を得るだけなのかという御質問でございますが、立地適正化計画に基づく建築等の届け出等は、都市再生特別措置法により義務づけられております。 届け出制度は、届け出や勧告により緩やかに居住の誘導を行うものでございますが、届け出をした者に対して、必要な場合には、支援策などの居住誘導施策に関する情報提供を行うことや、本市の都市運営に何らかの支障が生じると判断される場合には、開発行為等について規模を縮小することや居住誘導区域内において行うことなどの調整を行います。 そして、浸水想定エリアについての見直しはどうかということでございました。本計画は令和2年1月31日に策定し公表いたしましたが、おおむね5年ごとに、立地適正化計画の区域における住宅や都市機能などの立地の適正化に関する施策の実施状況についての調査、そして分析及び評価を行うとともに、今後の山口県が行う浸水想定エリアの見直しなどに注視し、必要に応じて見直しを進めてまいります。 続いて、住環境の整備についての御質問でございました。本市の空き家の状況とその解消、有効利用の対策についてということでございました。本市の空き家の状況につきましては、総務省が平成30年に行った住宅・土地統計調査では、空き家数が2万6,230戸と推計されておりまして、空き家率は18.5%と全国と比較して高い水準となっております。 このため、空き家の解消や空き家の有効利用を促進するため、説明会や相談会を通じて所有者等の意識の啓発や利活用に向けたきっかけづくりに取り組んでおります。 また、空き家の状態に応じた支援策としまして、引き続き空き家の改修、管理、そして解体の補助を実施するとともに、住宅や空き家の問題解決に取り組む民間活動を支援する住宅活用支援事業や、跡地活用につながる空き家の解体費用を補助する空家等跡地活用促進事業のさらなる周知、そして拡大を図ります。 これらによりまして、所有者自身による有効利用を促し、空き家の発生抑制と更新につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、密集市街地環境整備事業の実績とスケジュール、そして防災空地についての御質問でございました。防災空地とは延焼遮断帯となる、防災性の向上を図るための空地でございまして、密集市街地環境整備事業において、寄附を受けた老朽建築物等の除却後に、維持管理上必要な整備を行って、防災空地として市が管理してまいります。 密集市街地環境整備事業の令和元年度の実績につきましては、重点整備地区を対象に所有者や不動産業者等から31件の個別相談を受けまして、寄附申出書の提出のあった4件について、寄附予定地の用地測量や境界確定の調査を実施しております。 令和2年度からは、寄附対象物件の調査等を引き続き行うとともに、調査等により寄附を受けた老朽建築物を除却し、除却後の土地を防災空地として整備を行い、防災性の向上と良好な住環境の形成を目指してまいります。 続きまして、私道に接する住宅改修等における給水装置についての御質問でございました。工事を申し込む際に利害関係人があるときには、その方の同意書等の提出を義務づけておりますが、需要者の申し込みに対する地主等利害関係人の同意が得られないことは、給水を拒む正当な理由には当たらないものとされていることから、利害関係人からの同意書等については、必要に応じて提出を求めることができるよう変更したいと思っております。 続きまして、ごみ収集についての御質問でございました。将来展望等々でございます。本市の可燃ごみの収集につきましては、ステーションに排出されたごみの収集について、適正な割合に向けて直営から民間委託への移行を進めております。 収集職員については、高齢化が進むとともに、職員採用の抑制により年々減少傾向にはありますが、限られた人員及び機材の中で、狭隘地区での収集など市民のニーズに応えているところでございます。 将来展望につきましては、急速な高齢化社会の到来に伴い、ステーションまでのごみ出しが困難な世帯への支援は、重要な施策の一つと認識しております。 高齢者等のごみ出し支援につきましては、総務省において特別交付税の新規対象項目として創設されたことを勘案しまして、現状の収集体制の中で制度設計に取り組んでまいります。 続きまして、既存建設物住宅ストックについてお答えをさせていただきます。既存の住宅ストック、いわゆる中古住宅を良質な住宅ストックに変えていくことは、住環境の向上につながるものと考えております。 そのため、お住まいの住宅に対しまして、無料で耐震診断を行うほか、耐震改修費用の一部を補助することによりまして、安全性の面から良質な住宅ストックにつなげております。 また、空き家に対しては、省エネルギー化やバリアフリー化を対象とした住宅改修費用の一部を補助することによりまして、機能面から良質な住宅ストックにつなげるほか、空き家を住宅市場に流通させることも兼ねております。 これらを令和2年度においても引き続き実施し、安全面、機能面からの良質な住宅ストックの形成を図り、住環境の向上を図ってまいります。 続きまして、多世代にわたる地域コミュニティーの形成とまちのにぎわい創出についてのお答えでございます。令和2年度におきましては、これまで実施してきた移住者新築住宅購入支援事業にかわり、移住者向け住宅購入支援事業を創設いたします。 この事業の支援の対象者は、これまでどおり本市への移住者でございますが、住宅の購入支援の対象となる世帯や住宅を拡充いたします。 以前の事業では、特に、子育て世代に対しましては補助額を上乗せする支援を行ってまいりましたが、これに加えて、上乗せ支援の対象となる世帯としては、3世代で同居する世帯や親の近くに住む子供世帯も対象にいたします。 また、購入対象となる住宅として、新築住宅に加えまして、中古住宅も対象といたします。 これらによりまして、移住人口の増加に加えまして、多世代にわたる地域コミュニティーの形成、住環境の向上を図り、まちのにぎわいの創出に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、住宅・空き家問題の解決と、それから令和元年度の実績、令和2年度の支援対象となる活動を説明してほしいということでございました。住宅・空き家問題の解決には、地域にある住宅や空き家の所有者とこれらの利活用希望者との接点づくりが非常に重要であると考えまして、民間団体の活動を支援する住宅活用支援事業を令和元年度に創設したところでございます。 令和元年度の実績は、1団体が東京から講師を呼び、空き家の利活用に関するセミナーを開催し、機運の醸成を図ることとしております。 令和2年度におきましても、引き続き民間団体の事業立ち上げ時の活動費としまして、20万円の補助を行います。補助の対象となる活動は、住宅等の問題意識を啓発するための広報活動、そして所有者等の意識調査、そしてセミナーや相談会の開催等で、これらに必要な報酬や旅費、そして会場使用料、事務費が補助対象経費となります。 この事業により、住宅や空き家の利活用に関する活動を行う民間団体の支援と連携を図りまして、住宅や空き家の利活用につなげていきたいと考えております。 続きまして、市営住宅についての御質問でございましたが、駅周辺の件については先ほどお答えをさせていただいたとおりで、林議員のほうは唐戸地区の再編計画はどうだということでございました。 唐戸地区は中心市街地の一角を形成し、赤間住宅、そして宮田アパート、そして園田住宅、清和園住宅など、多くの市営住宅が老朽化に伴いまして、更新時期を迎えている状況でございます。 そのため、これら老朽化した市営住宅を利便性の高い場所へ再編・集約し、将来的なまちのにぎわい創出につながっていくような計画を、ほかの事業の進捗状況を踏まえながら、今後研究してまいりたいと考えております。 そして、下関都市計画特別用途地区についてどのような理由で設定したのかと、見直しがあるのかということでございました。特別用途地区は、地区の特性にふさわしい土地利用の増進、そして環境の保護等を図るため、用途地域を補完して定める地区のことでございます。 本市においては、準工業地域内の用途制限の強化を図るため、昭和49年には特別工業地区とそれと特別業務地区を、平成20年には大規模集客施設制限地区を都市計画決定しております。 今後も社会情勢や土地利用の変化に注視し、必要に応じて検討してまいります。 続きまして、住環境整備における国際交流計画につきましては、総務省が平成18年3月に通知しました「地域における多文化共生推進プラン」の理念に基づき、策定することとしております。 令和2年度は、既存施策の洗い出し作業と並行して、外国人住民を含む市民、企業を対象にしたアンケート等による本市の現況調査を実施し、今後本市が取り組むべき国際交流、そして多文化共生推進の考え方や方向性を示す計画策定を行ってまいります。 続きまして、住民自治によるまちづくりについて、第2次下関市住民自治によるまちづくり推進計画について、その力点はいかんやということでございました。 この三つの大きな柱を掲げておりますという話は、本日2回ともさせていただきましたが、その一つ一つをちょっともう少し掘り下げて話をしますと、一つ目の柱、まちづくり協議会への活動支援では、主なものとしまして組織体制や地区設定の検証、そして地区の担い手づくりへの支援のほか、未着手の地区におけるまちづくり計画の推進等を掲げております。未着手の地域の話もさせていただいたと思います。 そして、二つ目の柱、まちづくり協議会への財政支援におきましては、各地区での活動が十分に展開できるように、まちづくり交付金の効果的な運用や、そして自主財源確保の推進を掲げております。 そして、三つ目の柱、市民理解と市民参加の促進では、各種団体との連携強化やSNS等の新たな手段を活用した市民への情報発信を掲げております。 以上の施策によりまして、本計画の策定趣旨であるまちづくり協議会のさらなる発展と住民主体のまちづくり活動の促進を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、スマートフォンアプリについての御質問でございました。下まちアプリという今名称で、皆さんに御理解をいただければということでございますが、本市では、市政情報や地域の情報などを、市民の皆様に役立つ各種情報を一元的に発信するスマートフォンアプリの導入について計画をしております。 これは、スマートフォンを利用される多くの市民の方々が、自動的かつタイムリーに必要な情報を受け取っていただいて、積極的に利活用していただくツールとして導入しようとするものでございます。 現在、一定のエリアにおける各種情報については、回覧や掲示等が主な手段でございまして、地域情報の発信手段が限定されているということでございますので、そこで各地区まちづくり協議会の皆様方に御協力をいただきながら、地域における各種情報やまちづくりの取り組み情報などをスマートフォンアプリによりまして、地区や市民の皆様に伝えるための新たなツールとして御利用いただけるものと期待しております。 そして、農林水産業についての御質問でございます。森林経営管理システムについてでございますが、これは平成31年4月に施行されました森林経営管理法に基づいて、所有者による管理がなされていない私有林のうち人工林を対象としまして、委託意向のある所有者から市が経営管理を受託した後に、市または意欲と能力のある林業経営体が適切な経営管理を行う制度であります。 こうした中、本市におきましても、令和元年度から新たに、森林経営管理制度の導入に向けた取り組みを開始したところでございます。 現在は、地籍調査の有無や森林所有者による適切な管理がなされているかなどの情報を整理して、取り組み対象地区の選定を進めているところでございまして、令和2年度以降は、各対象地区の森林所有者への意向調査を計画的に実施することとしております。 その後、意向調査の結果をもとに、委託希望がある地区において、順次制度の導入を図ることとしております。 続きまして、南風泊市場についての御質問でございます。南風泊市場では、水産庁の下関地区高度衛生管理基本計画に基づき、安全で安心な水産物の提供を主たる目的としまして、国の特定漁港漁場整備事業に係る補助を活用し、高度衛生管理型荷さばき所の整備を行っております。 本設荷さばき所は、ハードとソフト両面で、衛生面に配慮した卸売市場でございまして、延床面積が約5,000平方メートル、そのうち卸売場は約2,800平方メートル、そして事務室は約300平方メートルの大きさで、令和2年度に基礎工事に着手をし、令和4年度に完成ということで目指して頑張っております。 また、現仮設市場におきましては、本設荷さばき所が完成するまで使用した後に、解体撤去する計画でございますが、本設荷さばき所が竣工した後も有効活用ができないか、研究していきたいと考えております。 続きまして、中山間地域等直接支払交付金などの活用実績についてでございます。最初に、中山間地域等直接支払制度につきましては、中山間地など、農業の生産条件が不利な地域において、農業生産活動を維持することを目的に、平成12年度から開始されておりまして、平成30年度は152の集落において2,124ヘクタールの農地で取り組まれておりまして、10年前と比較しますと、取り組み面積で約3割以上増加をしております。 次に、多面的機能支払制度については、農業・農村の多面的機能の維持・発展を目的に、平成19年度から開始をされておりまして、平成30年度は28の組織において4,533ヘクタールの農地で取り組まれておりまして、10年前と比較しますと、取り組み面積で7%増加をしております。 近年では、両制度ともに、農業従事者の高齢化等により後継者不足や集落内でのリーダー不足などの課題がある中、少しずつでありますが、取り組み面積については増加をしてきているところでございます。 今後も引き続き、本制度を有効的に活用しまして、耕作放棄地の未然防止に努めまして、農業・農村地域の持つ多面的機能の維持・発展を図ることとしております。 続きまして、港湾振興用地・長州出島産業振興用地につきましては、地域経済の活性化、そして新たな雇用の創出、臨海土地造成事業特別会計の健全化等を目的に、早期売却に向けて取り組んでいるところでございまして、先ほど申しましたように、今年度は6区画が売却処分予定となっております。 引き続き、ポートセミナーでしっかりPRして、また長州出島で活躍していただけそうな企業への誘致活動を実施したいと思っておりますが、今回は豊富な情報量や営業力を持っていらっしゃる宅地建物取引業者等と委託契約を締結するという新たな取り組みを行うことで、売却の促進に努めていきたいと考えております。 そして、本港地区の整備スケジュールについてでございますが、本港地区は、関釜フェリーやそして蘇州下関フェリーを初め、さまざまな船舶が就航しておりまして、下関港の物流及び人流の拠点となっております。 一方で、施設の老朽化・狭隘化に加えまして、岬之町地区のウオーターフロント開発への利用転換によって、本港地区の抜本的な再編及び機能強化が必要となっておりまして、昨年3月に港湾計画を改定いたしました。 今後、国や県と連携しながら、本港地区の再編事業を進めてまいります。 令和2年度は、その一環としまして、陸域における荷さばきスペースの拡大のための整備に着手をしたいと考えております。 続きまして、観光スポーツの振興について、観光交流ビジョンの初期の目標と達成はどうだということでございますが、平成24年度に策定しました、御承知の下関市観光交流ビジョン2022でございますが、1,000万人、100万人の数値目標とあるわけでございます。 平成30年の観光客数は、700万3,488名で、宿泊客数は81万3,646名と、目標達成にはまだまだ厳しい状況であると理解をしております。 目標年まであと2年と残りになりまして、日韓関係の悪化やこの新型コロナウイルスの問題などでマイナス要因も発生しておりますが、一方で、火の山地区の観光施設再編整備や大型ホテルの誘致、進出など、本市にまた新たな魅力が加わり、この先の目標達成に向けて明るい材料も一方であるということでございます。引き続き、下関市観光交流ビジョンの観光戦略を展開しながら、外国人観光客への新たな施策へも取り組み、目標達成に向けて2022年までは取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、民泊についての御質問でございました。いわゆる民泊というのは、平成30年6月15日に住宅宿泊事業法として施行されました。住宅宿泊事業者は届け出が必要でございまして、その指導監督業務は山口県が行っております。 山口県において事業者から届け出のある住宅は、2月現在で29件ということでございます。下関市においては、平成30年7月に2件、10月に1件、令和元年10月に1件の合計4件ということでございます。さらに今参考までに全国的には2万878件が登録されているということでございます。 DeNAベイスターズについては、重複するのでいいですよということで、先ほど答えさせていただいたとおりでございます。 新総合体育館につきましては、おおむね同じ内容になりますが、一応は言わせていただきます。平成30年度に基本構想を策定するとともに、基本計画策定業務及びPFI導入可能性調査業務等に着手をしまして、令和元年度はこれらの業務にあわせて測量地質調査業務を実施いたしました。 PFI導入可能性調査の結果、PFI手法の活用が有効と認められたために、PFIアドバイザリー業務委託によるアドバイザーの支援を受けまして、令和2年度は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法に基づく特定事業の選定、民間事業者の募集・選定等を進めてまいりたいということでございます。 新総合体育館の整備に対して、関係団体から、主にはサブアリーナの規模について御要望をいただいておりますし、私も承知をしております。 今後のPFIアドバイザリー業務を進める中で、関係団体の皆様からの御要望につきましては、引き続き協議、そして調整を行いまして、市民の皆様が安心・安全にスポーツやイベントを楽しめる総合体育館の整備を目指して、頑張っていきたいと思っております。 続きまして、ボートレース事業、施設全体の今後の整備計画とスケジュールについての御質問でございました。ボートレース下関では、平成25年度に策定しました「ボートレース下関大規模施設改善基本計画」に基づきまして、今後中央スタンド棟の大規模改修、そして競走水面の護岸改修、そして東スタンドの解体及び第2副審棟を新築、そして整備棟の改築、場外発売場の整備を計画しております。 メーンスタンドである中央スタンド棟は、平成11年9月に竣工以降、一度も大規模改修を実施しておらず、施設の老朽化が進んだために、サービス向上、ボートレース業界が推進する30キロメートル圏内の顧客の掘り起こし、及び新規来場者の獲得を目指した施設に改修する予定でございます。現在、基本設計を進めておりますが、令和2年度に実施設計、そして工事に着手する予定でございます。 競走水面の護岸におきましても、老朽化が進みまして、クラック等による吸い出し、そして陸地陥没等が懸念されるため、4年から5年をかけて、護岸の改修を行う予定としております。 東スタンド棟は、昭和44年3月竣工の建物で、現在一般のお客様の御利用は禁止といたしまして、競争に係る第2副審判室等のみ一部利用しているという状況でございますが、こちらも老朽化に伴いまして、第2副審棟――要は副審判の棟です――を新築した後に解体及び跡地の有効活用について検討していきたいと考えております。 そして、整備棟は昭和45年7月に竣工して以来、これも大規模な改修をしていないということで、老朽化が著しいために改築を計画しているということでございます。 場外発売場の整備につきましては、令和2年度にオラレ下関の増床を行いまして、また長門市に今度新しくボートレースチケットショップがオープンされるという予定でございます。 そして、事業の将来展望についての御質問でございますが、平成29年度からのナイターレース移行によりまして、ボートレース下関の収益構造は劇的に改善をいたしましたが、今後の事業展望、特にモーニング場、そしてデイレース場、そしてナイター場の数がどのように配分されるかという問題につきましては、これは業界全体として決定していく事項でございますので、こちらで一概に申し上げることはできませんが、経営努力を継続して、さらなる利益向上を目指して、頑張っていきたいと考えております。 市民に親しまれる健全な施設、そして本市の財政に寄与し続ける施設として存続をさせていくためにも、毎年の収益に関しましては、利益積立金、そして建設改良積立金、そして減債積立金などの内部留保金資金として保持をしつつ、一般会計への繰出金を決定していきたいと考えております。 この一般会計繰出金の額につきましては、ナイターレース移行前には、収益額の10%といった説明を申し上げておりましたけれども、ナイターレース移行後につきましては、地方公営企業法の趣旨にのっとり、私とボートレース事業管理者とで協議して決定をしているところでございます。 続きまして、福祉政策について、生活困窮者自立支援についてのお尋ねでございました。ひきこもりの支援としての居場所づくり等に関する御質問でございましたが、この事業は、地域の中でひきこもりの方が気楽に気軽に利用できる場所を提供し、将来的にはボランティア活動などの社会参加や就労も視野に入れ、着実に支援が必要な方をつなげていきたいと考えております。 運営につきましては、ひきこもりの方へのかかわりには専門的なスキルが必要なため、ひきこもりの方への専門的な支援を行っている団体への委託を考えているということは、先ほども申し上げさせていただきました。また、実施方法につきましては、ひきこもりの期間や年代的な思考の違い等を考えまして、20歳未満の方と20歳以上の方とに分けて、週1回ずつ、無料で実施をしたいと考えておりますとともに、また自宅から出るのが難しい方にも丁寧な対応をしていくということを、先ほどあわせて御説明をさせていただきました。 そして、公共施設マネジメントについて、この二、三年のスケジュールについての答弁をということでございました。公共施設マネジメントにつきましては、公共施設等総合管理計画や公共施設の適正配置に関する方向性に基づいて、計画的な推進を図っておりますが、個別の施設につきまして検討を行う場合には、関係者の皆様方と対話を図り、御理解いただきながら実現に向けて取り組んでいくことが重要と考えております。 具体的な実施時期や利用対象者がそれぞれ異なっておりますために、具体的な対話相手や手法について一概には申せませんけれども、一例として、昨年度から検討を行っております安岡地区の複合施設の整備事業について申し上げますと、公共施設の適正配置に関する方向性策定前に行いました市民アンケート、パブリックコメント、まちづくり協議会に対する説明と意見聴取、そして自治会連合会に対する説明と意見聴取、そして公民館利用者へのアンケート、さまざまなそういう手法を組み合わせて、できるだけ幅広い対象者から御意見を伺うことができるよう努めてきたところでございます。 今後の取り組みにつきましては、施設の利用状況や課題を熟知している施設所管課等が中心となって、検討等を行っていくこととなりますが、幅広い関係者の皆様と対話を図っていくと同時に、これまでの取り組みの中でいただいた御意見、御要望や反省点などについても庁内で共有し、丁寧に取り組んでいきたいと思っております。 そして、目標値や具体的取り組み内容についての面積削減についての御質問だったかと思います。下関市公共施設等総合管理計画におきましては、20年間で30%削るという目標でやってきております。 この計画期間の一部に当たる、財政健全化プロジェクトⅢ期計画におきましては、令和6年度までの数値目標としまして、平成30年度末と対比で、10万5,000平方メートルを縮減することを目標としております。 具体的な施設につきましては、令和2年度当初予算案として、下関市役所本庁舎のこの本館仮庁舎を今度は解体するということ、そして垢田幼稚園、そして生野幼稚園、そして市営住宅等の除却費用を計上しているところでございますが、引き続き、公共施設の適正配置に関する方向性や個別施設計画の内容に従って、検討を行う施設を選択するとともに、具体的な時期や方策の検討、市民に対する説明、関係者との対話等を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、新型コロナウイルス感染に伴う御心配の御質問でございますが、中国に対する支援の有無についてということでございます。新型コロナウイルスの感染発生に伴う本市の友好都市である青島市とのやりとりについての話をさせていただきたいと思いますが、2月5日付で青島市長宛てに、お見舞い状を送付しております、孟凡利市長さんに。そして現在のところ、具体的な支援要請はありませんけれども、青島市からお見舞いの礼状が届いたということで、私も拝見させていただいたところでございます。以上でございます。 続きまして、産業振興施策につきまして、本市産業の将来展望、それを推進する主要施策についてはどうかということでございました。活力あるまちを創造するためには、経済活動の基盤となり、多様な就業の場を提供する商工業の振興を図ることが大変重要だと、必要だということでございます。 そこで、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼす事業に対して支援を行う、地域経済牽引事業促進補助金を新たに創設しまして、令和2年度から運用を開始いたします。 また、本市の人口移動の状況を見ますと、男性よりも女性の転出超過が多く見られておりまして、特に20代が顕著となっておりますので、令和2年度においても、若者の雇用が多く見込まれる情報通信業の都市型サービス産業の誘致に向けて、積極的に取り組んでいきたいということでございます。 さらに、近年増加するインバウンド客の需要を市内経済に確実に取り込むために、商店街等競争力強化事業において、インバウンド客の誘客や消費喚起が見込まれる事業を新たに補助対象に加えまして、商店街等における外国人観光客の受け入れ環境の整備を図ってまいります。 これらの施策を着実に実施することで、本市産業の振興、そしてその先にはそういう女性が流出する人口減少にも少しいい影響が出てくるのではないかということでございます。 続きまして、就職氷河期世代についての御質問でございました。雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代については、希望する就職ができず、現在も不安定なお仕事につかれたり、無職の状態、無業の状態にあるなど、さまざまな課題に直面している方がいらっしゃいます。これらの課題に対応するため、本市ではしものせき地域若者サポートステーション及びハローワーク下関と連携して支援事業に取り組んでまいります。 事業のスキームとしましては、しものせき地域若者サポートステーションは国及び県からの委託事業として、就職氷河期世代の無業者に対する相談体制を構築するとともに、支援対象者の把握、そして働きかけにより、対象者個々の課題に応じた支援プログラムを作成し、定着までの支援を行います。またハローワーク下関では、企業の受け入れ機会の増加につながる、氷河期世代に特化した助成金の活用により求人開拓を行います。本市の役割としましては、求職者を対象としたセミナーを実施するとともに、人手不足業種を中心とした市内企業と氷河期世代を含む幅広い世代とのマッチングを図る就職説明会を開催いたします。 これらの取り組みを一体的に実施することにより、就職氷河期世代を含む幅広い世代の活躍の場の創出を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、市財政についてでございます。基金について今後の推移を見通し、大丈夫かということでございます。財政調整基金の現在高の見込みは、議員の御案内のとおりでございまして、令和2年度末には51億8,000万円を見込んでいたところでございますが、財政健全化プロジェクトⅢ期計画で目標としている、人口一人当たり人件費の5%削減、そして先ほど言いました公共延床面積の10万5,000平米の削減をしっかりと進めていって、令和6年度末に基金残高70億円を確保できるように、歳入歳出の両面から財源不足を圧縮する取り組みを、これは強い意志を持って進めていきたいと思っています。 また、特定目的基金につきましては、ボートレース事業収入やそして財産売り払い収入等の積み立てなどによりまして、基金現在高の確保に努めていきたいと考えております。ちなみに参考までですけど、財政健全化プランの目標額でございますが、令和6年末ということですけれども、人件費のところで触れましたけれど、そこで人件費総額の縮減で19.7億円ということですね、これはかなり大きな、ここが目標になろうかなと思います。 続きまして、私への最後の質問は、水素ステーションの利用実績と展望についてでございました。水素実証事業につきましては、周南地域において発生した副生水素を回収、そして液化しまして、大和町の簡易施設に輸送して、使っているということでございます。その使い道としては、燃料電池自動車や燃料電池のフォークリフト、そして純水素型燃料電池に供給する実証事業を、この平成27年度から取り組んでおりますけれども、実証データを充実させるため、実証期間を2年間延長して、令和3年度まで実施することとしております。 国における平成29年度に策定した水素基本戦略において、水素エネルギーを脱炭素化したエネルギーの新たな選択肢として期待をしており、本実証事業にて得られたデータは、水素エネルギーのコスト削減、コスト低減に生かされるものであると考えております。 本市としましても、この実証事業において得られた知見やネットワークを活用しながら、水素社会の実現に向けた取り組みについて普及啓発に努めてまいりたいと考えております。以上で1回目の林議員の御質問にお答えさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ◎教育長(児玉典彦君)  それでは、ICT活用のための本年度並びに今後の整備方針についてお答えします。令和2年度に配備する対象学年は、小学校五、六年と中学校1年です。当該学年の児童・生徒及びその指導者に1人1台のタブレット端末と各普通教室等へ大型電子装置を配備します。 今後の整備方針としましては、国が掲げているGIGAスクール構想の実現に向けたロードマップに沿って、令和5年度までに義務教育課程における児童生徒1人1台の端末配備を予定しているところです。 続きまして、今後の小中一貫教育の全市への展開についてですが、本市では名陵中学校区を平成二十八、二十九年度の2年間、長成中学校区を平成三十、三十一年度の2年間、小中一貫教育研究推進校に指定し、地域の特色を生かした小中一貫教育のあり方を研究してまいりました。 その成果と課題を検証する中で、小・中学校がより密接に連携・協働した効果的な小中一貫教育を進めていくためには、1小学校と1中学校の組み合わせが望ましいと考えていますが、全市的な展開についても今後研究を進めていこうと考えています。 なお、義務教育学校への移行検討については、全国の先進校の成果と課題について調査研究を進め、本市での活用について前向きに検討してまいります。以上です。 ◆林真一郎君  それでは、2投目の質問を幾つかさせていただきます。  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆林真一郎君  最初に今図面を示してございますけれども、ここはウオーターフロントでございまして、斜めの赤線がいわゆる都市機能の誘導区域を指しているところであります。人口減少、少子高齢化が進展しても、一定のエリアにおいて、人口密度の維持を図る、日常生活サービスや地域コミュニティーを持続的に確保するため、居住都市機能の誘導区域を設定しましたということですね。 その中の都市機能誘導区域の設定に当たって、本市特有のこの分散型市街地の形態や、人口減少・高齢化の進展による都市機能低下等、あるいは地域コミュニティーの衰退に対応するために、この計画を策定されたとされております。 この都市機能誘導区域について、いわゆるこのウオーターフロントに対して、今まさに、ホテルの誘致から始まりまして、駅から唐戸、唐戸を超えてさらにみもすそ川までの回遊性と、そしてにぎわいの創出を今から求めていくわけでありますが、この地域に対して、都市機能の誘導区域からウオーターフロントを除外した理由について、今後の委員会での議論等のためにも、一応見解をお聞きしておこうと思います。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  本市のウオーターフロント地区は、臨港地区に指定されており、臨港地区は港湾を管理運営するため定める地域地区の1つで、港湾法に基づき必要な土地利用規制が課せられる地域となっております。 このことから、臨港地区を指定している区域には、都市機能誘導区域を指定しておりませんが、まちづくりを行う上で、港湾機能と都市機能の調和が必要不可欠であることから、関連部局と連携を密に図り、計画的な市街地形成に努めてまいりたいと考えております。 ◆林真一郎君  それでは、一応その辺にいたしまして、次にいきます。  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆林真一郎君  これがいわゆるハザードマップでございまして、皆さん御案内のとおりでございますが、いわゆる先ほど浸水想定エリアの話をさせていただきました。 今回、まず昨年の議会の答弁で、居住誘導区域内には最大2メートルまでの浸水想定エリアが含まれているという答弁をいただいていることと、今回、県の事業で5河川の二級河川沿い等々を含めて、いわゆるもろもろの最大規模の降雨を前提とした洪水のハザードマップの更新等が行われるということで、いわゆるこの浸水の想定エリアが、幾らかまた動くことになるのではないかなと考えております。 今回の国会の答弁の中で、国土交通大臣が質問に答える形で、今後、不動産取引のときにいわゆる浸水想定エリアに対する情報について、重要事項説明の中でこれを行うようにしていくと、まだすぐなったわけでありませんが、そういう答弁になっておりますので、近いうちにそれが重要事項説明に反映されるのではないかとは考えております。 以前、いわゆる土砂災害の特別警戒区域が設定をされました、知事によりましてですね。警戒区域であれば、建物を建てることにさほどの関係はないのですが、これが特別警戒区域になりますと大きな制限がかかってくるということもあって、今回は居住誘導区域の中から特別警戒区域は除外をされているわけであります。 これから、今後、想定浸水エリアは当面それほどの対応にはなっておりませんが、今後どういう、今まで例のないという災害が毎年起こっている環境の中で、そうしたエリアに対する考え方というものに、今後私どもも注目をしていかなければなりませんが、その意味合いでいわゆる居住誘導区域内の考え方について、ことし公表したばかりですから直ちにということはありませんけれども、そういう国なり、いろんな新しい状況の中で、もう一度見直しを迫られる可能性もあるかもしれないというところがありますので、一応そういったことに対する考え方が今の時点でいただけるとは思っておりませんが、もし何がしかのコメントがあれば。こちらは先ほどが高潮で、こちらはいわゆる津波であります。津波については黄緑と黄色のところでありますけど、中心部のほうもそんなに凡例が少しあるぐらいで、津波のほうもあれですが、先ほどちょっと事前に出しました、ハザードマップを見ていただければいいと思いますけれども、高潮に対するものについてはやはり街中においても幾らか2メートルという設定でいいかなというのは、これは私見として考えておりますので、もしコメントがあればお願いいたします。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  議員御指摘の件ですけれども、今後山口県が行う浸水想定エリアの見直しや国の動向などにも注視しながら、必要に応じて見直しを進めてまいりたいと考えております。 ◆林真一郎君  それでは、その次に、これは山についてであります。森林のことは、なかなか日ごろ話題になりにくいわけでありますが、ゲリラ豪雨や長雨による災害の抑制に対して、いわゆる棚田や森林が果たしてきた役割は大変大きなものがあると考えております。 その保水力――水を途中で保水をして、全てが一気に海まで流れ出ない、という意味合いであります。あわせて森林資源は沿岸漁業にも貢献をしていると言われておりまして、昨今、なかなか人が山に入らないということから、沿岸漁業がうまくいかないという意味合いで、漁業関係者が山に木を植えると。そうしたお話も、ここ何年間かお聞きをしているところであります。  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆林真一郎君  特に、人工林は植林ののち、枝打ち、間引き、間伐等を必要といたしまして、森林資源の活用と森林を荒廃させないための施策として、今そこに少し見にくいですけど、今まで、長い間守ってきた、まず植林をして、そして間伐をし、枝打ちをし、下刈りをし、育成をして、そして一定の年数が参りましたら、これを収穫して利活用して、空いたところをまたさらに、植林をしていくというこのサイクルを守ってきたわけでありますが、本当にこの長い間いわゆる立木、原木は高いけれども、製材すると値段がつかないということで、何年か前に私が一般質問をいたしましたときも、スギ、ヒノキは四十、五十年経てば、建築用材になり得るとされていましたけれども、これが60年にしようかと、先日の聞き取りの折には、さらに80年にしようかというお話もちょっとあったようでありまして、この森林資源をどのようにいわゆる利用の段階をどうするかということと、サイクルを回していくということが大事だろうと思いますが、大変難しい課題であろうと思いますけれども、当局の下関地区における、現状とそれに向けての施策がございましたら、お示しをいただきたいと思います。 ◎農林水産振興部長(岡本章生君)  森林資源の活用のために、森林整備のサイクルをどのように進めるかということでございますけれども、まず森林経営管理制度をこのたび導入しまして、森林を適切に管理していくためには、その制度の受け皿となる林業従事者が、一定の収入を得て林業経営を維持できることが重要と考えております。 このため、現在、国・県・市におきまして、植林ですとか、間伐ですとか、間伐材を運び出すために必要な道の整備、そういったものを森林の適切な管理を目的とした森林環境保全整備事業などによりまして、林業従事者への支援を行っております。また、伐採後の再造林を促進するために、森林環境保全直接支援事業等を実施するなど、一連の森林整備のサイクルに沿った対策を現在実施しているところでございます。 こうした中で、持続可能な林業経営を確保していくためには、森林資源の有効利用の仕組みづくりが必要と考えております。このことから、公共施設等への木材利用の促進に加えまして、平成27年度には木質バイオマス利用促進施設を誘致いたしまして、バイオマス燃料への利用促進も進めているところでございます。 また、一方で、県の農林事務所の平成30年度の統計データを見てみましても、下関市内で伐採されました間伐材の約8割が未利用となっておりまして、議員お示しのとおり、森林資源の活用が進んでいるという状態にはなっておりません。 このため、全国的にも多くの地域が同様の課題を抱えているということからも、昨年度、国におきまして、森林経営管理制度並びに森林環境税や森林環境譲与税が創設されますとともに、県におきましても山口県森林づくり県民税につきまして、来年度以降5年間継続されるとされたところでございます。 本市といたしましても、今後の話ですが、こうした新たな制度や財源を活用しまして、これまでの木材利用促進に合わせて、間伐や間伐に必要な道路網整備や、その他担い手の育成に関わります取り組みを進めていくこととしておりまして、今後も、林業従事者の円滑な森林整備サイクルを維持できるよう、努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆林真一郎君  ありがとうございました。それでは最後に、いわゆる住環境整備、既存の住宅地、その中には老朽家屋やさまざま家の周りに建築基準法上でいう道路で、道路と認定できないものということは、建てかえが難しいとかそういった制約がかかるところもたくさんあるわけであります。 そうしたものを今後少しでも解消、またその建物を有効利用していくことも、あるいは場合によって、密集市街地環境整備事業等の対象になって除却をされて、防災空地となっていくもの、そうしたものがあろうかと思いますが、そこの土地を、今後も更新をし、所有者が受け継がれる、そうした環境をつくっていくために、考えなければいけないのが、一つはまず道路の問題、接道ですね。次に、上下水、ガス、いわゆるライフラインであります。 特に、下水のほうは地主の受任義務等がありまして比較的緩やかでありますが、今回質問に上げておりました上水については、従来所有者の了解を得ると、印鑑をいただくということが大原則でありました。ただ、なかなか所有者不明とかもろもろの課題があるとき、最終的には申請者が後の責任を持つということで了解されていたようでありますが、そうしたものを少し緩やかな形で今回条例変更を考えていただきまして、それについては敬意を表したいと思います。 先ほどの説明の中で、給水装置ということで用語ではそういう用語になるわけでございますが、わかりやすく説明していただくうえに、もう一度私道に接している場合、そこの家に改めていわゆる給水管を設置して、水が使えるようになる状況をどのようにし、その給水装置の定義を含めて説明をお願いしたいと思います。 ◎上下水道局長(松崎淳志君)  給水装置の定義を含めて説明ということでございます。まず、給水装置というものでございますが、こちらは通常家庭、店舗等直接使用者の方が御利用いただく、蛇口であるとかそういったもの、こういったものをいいまして、もう少し正確に申しますと、上下水道局が敷設しました配水管から分岐をしまして、工事の申し込みをした者が費用を負担して、引き込んだ給水管、それから給水栓などの給水用具のことを申しております。これらは全て、工事の申し込みをされた者の財産となるものでございます。 それから、空き家等の未利用地、こちらのほうも含んでの話でございますが、従来関係人、土地の所有者等の承諾というのは、必須の申請書上の要件としておりましたが、先ほど議員のほうもおっしゃいましたような事情もございますし、それからそもそもの給水義務という観点から、この度そういった手続的なものを改正させていただいているのが、今回の改正の内容となっております。以上でございます。 ◆林真一郎君  ありがとうございました。諸事的確な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。以上をもって代表質問を終わります。(拍手) ○議長(林透君)  以上で志誠会の質問を終わります。 これにて、本日予定された代表質問は終了いたしました。 残余の代表質問につきましては、明日4日に行います。本日はこれにて散会いたします。──────────────────────────────────────── △散会 -16時40分 散会-──────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。        令和2年3月3日        下関市議会議長       林      透        ───────────────────────────────        下関市議会副議長      吉 田  真 次        ───────────────────────────────        下関市議会議員       亀 田    博        ───────────────────────────────        下関市議会議員       山 下  隆 夫        ───────────────────────────────...