令和 元年第 ４回定例会（１２月）
△議事日程 令和元年１２月１８日（水） 議 事 日 程（第３３号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 議案第２５０号 専決処分の承認について（令和元年度下関市
一般会計補正予 算（第３回）） 第３ 議案第２１６号 令和元年度下関市
一般会計補正予算（第４回） 第４ 議案第２１７号 令和元年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第２回） 第５ 議案第２１８号 令和元年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第２回） 第６ 議案第２１９号 令和元年度下関市
公債管理特別会計補正予算（第１回） 第７ 議案第２２０号 令和元年度下関市
公共下水道事業会計補正予算（第１回） 第８ 議案第２２１号 令和元年度下関市
ボートレース事業会計補正予算（第１回） （以上７件 総務、経済、文教厚生、
建設消防委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第９ 議案第２２４号 下関市手数料条例の一部を改正する条例 （ 総務、
建設消防委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 ） 第10 議案第２５２号 第２次下関市
総合計画後期基本計画の策定について （ 総務、経済、文教厚生、
建設消防委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 ） 第11 議案第２２２号 下関市
実費弁償条例等の一部を改正する条例 第12 議案第２２３号 下関市一般職の職員の給与に関する条例及び下関市一般職の 任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 第13 議案第２５１号 専決処分の承認について（下関市報酬及び費用弁償等に関す る条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例） 第14 議案第２５３号
公立大学法人下関市立大学が徴収する料金の上限の認可につ いて （ 以上４件
総務委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 ） 第15 議案第２２５号 下関市
環境美化条例の一部を改正する条例 第16 議案第２２６号 下関市体育施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第17 議案第２２７号 下関市
川棚温泉交流センターの設置等に関する条例の一部を 改正する条例 第18 議案第２４３号
指定管理者の指定について（吉母漁港） 第19 議案第２４４号
指定管理者の指定について（下関市
菊川堆肥センター） （ 以上５件
経済委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 ） 第20 議案第２２８号 下関市
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する 基準等を定める条例 第21 議案第２２９号 下関市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条 例の一部を改正する条例 第22 議案第２３０号 下関市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 を定める条例の一部を改正する条例 第23 議案第２３１号 下関市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及 び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第24 議案第２３２号 下関市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め る条例の一部を改正する条例 第25 議案第２３３号 下関市多
世代交流センターの設置等に関する条例の一部を改 正する条例 第26 議案第２３４号
下関市立図書館の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第27 議案第２３５号 下関市
烏山民俗資料館の設置等に関する条例の一部を改正す る条例 第28 議案第２３６号 下関市菊川ふれあい会館の設置等に関する条例の一部を改正 する条例 第29 議案第２３７号 下関市
菊川青年交流館の設置等に関する条例を廃止する条例 第30 議案第２３８号 下関市ふれあいセンターの設置等に関する条例の一部を改正 する条例 第31 議案第２３９号 豊田ホタルの
里ミュージアムの設置等に関する条例の一部を 改正する条例 第32 議案第２４５号
指定管理者の指定について（下関市
身体障害者福祉センター） 第33 議案第２４６号
指定管理者の指定について（下関市
障害者スポーツセンター） 第34 議案第２４７号
指定管理者の指定について（下関市島戸診療所） 第35 議案第２４８号
指定管理者の指定について（下関市生涯学習プラザ及び下関
市立中央図書館） 第36 議案第２５５号 財産の取得について（マイクロバス５台） （ 以上１７件
文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 ） 第37 議案第２５４号 財産の譲与について（下関市菊川町大字田部９０７番地１ 木・
鉄骨造平屋建） （
文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 ） 第38 議案第２４０号
下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第39 議案第２４１号 下関市
特定公共賃貸住宅の設置等に関する条例の一部を改正 する条例 第40 議案第２４２号 下関市
高齢者向け公共賃貸住宅の設置等に関する条例の一部 を改正する条例 第41 議案第２４９号
指定管理者の指定について（下関市下関駅南自転車駐車場ほ か２施設） 第42 議案第２５６号 市道路線の変更について（松屋本町６号線ほか１１路線） 第43 議案第２５７号 市道路線の廃止について（荒小田六号線） 第44 議案第２５８号 市道路線の認定について（武久町８８号線ほか５路線） 第45 議案第２５９号 白雲台団地建替事業（１期）に係る
特定事業契約締結につい て （ 以上８件
建設消防委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 ） 第46 請願第 １号
山口県立響高校跡地の利活用に関する請願 （
総務委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 ） 第47 請願第 ２号 厚生労働省による「
地域医療構想」推進のための公立・公的 病院の「再編・統合」に抗議し、地域医療の拡充を求める請 願書 （
文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 ） 第48 請願第 ３号 「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の 採択を求める請願書 （
経済委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 ） 第49
文教厚生委員会所管事務調査結果報告について 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 林 昂 史 君 ２番 阪 本 祐 季 君 ３番
星 出 恒 夫 君 ４番 濵 﨑 伸 浩 君 ５番 吉 村 武 志 君 ６番 香 川 昌 則 君 ７番 田 中 義 一 君 ８番 井 川 典 子 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 戸 澤 昭 夫 君 １１番 林 透 君 １２番 村 中 良 多 君 １３番 板 谷 正 君 １４番 河 野 淳 一 君 １５番 坂 本 晴 美 君 １６番 吉 田 真 次 君 １７番 小熊坂 孝 司 君 １８番 安 岡 克 昌 君 １９番 前 東 直 樹 君 ２０番 亀 田 博 君 ２１番 福 田 幸 博 君 ２２番 林 真一郎 君 ２３番 関 谷 博 君 ２４番 本 池 涼 子 君 ２５番 西 岡 広 伸 君 ２６番 平 田 陽 道 君 ２７番 片 山 房 一 君 ２８番 東 城 しのぶ 君 ２９番 恵 良 健一郎 君 ３０番 桧 垣 徳 雄 君 ３１番 濵 岡 歳 生 君 ３２番 田 辺 よし子 君 ３３番 江 原 満寿男 君 ３４番 山 下 隆 夫 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 前田晋太郎君 副市長 三木 潤一君 副市長 芳田 直樹君
総合政策部長 植田恵理子君 総務部長 今井 弘文君
総務部契約事務専門監 金丸 卓朗君 財政部長 神長 賢人君 市民部長 濵村 勝君 福祉部長 安永 尚史君
こども未来部長 林 義之君 保健部長 九十九悠太君 環境部長 宇都宮義弘君
産業振興部長 山本 卓広君
農林水産振興部長 岡本 章生君
観光スポーツ文化部長 香川 利明君 建設部長 江﨑 暢宏君
都市整備部長 佐々木美紀君 港湾局長 杉田 博章君
菊川総合支所長 稲田 浩宣君
豊田総合支所長 藤本 秀平君
豊浦総合支所長 小野洋一郎君
豊北総合支所長 西島 一明君
会計管理者 水津 達也君 消防局長 北村 満男君
上下水道局長 松崎 淳志君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教育長 児玉 典彦君 教育部長 竹内 徹君
選挙管理委員会事務局長 国広 尚司君
代表監査委員 小野 雅
弘君 総務課長 山田 之彦君
△事務局職員 事務局職員 局長 高松 英樹君 次長 岡本 善隆君 議事課長 白土 正道君
議事課長補佐 高林 賢次君 議事係長 花谷 禎久君
△開議 ―１０時００分 開議―────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（林透君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 この際、報告をいたします。昨日の戸澤議員の一般質問につきまして、不適切な発言があったと思われますので、議長において後刻、記録を調査の上、適当な措置をとることといたします。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。本日の
会議録署名議員は、
福田幸博議員及び
江原満寿男議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△委員長報告
○議長（林透君） 日程第２ 議案第２５０号「専決処分の承認について」から、日程第８ 議案第２２１号「令和元年度下関市
ボートレース事業会計補正予算（第１回）」までの７件を一括議題といたします。 議案第２５０号 専決処分の承認について（令和元年度下関市
一般会計補正予算（第３回）） 議案第２１６号 令和元年度下関市
一般会計補正予算（第４回） 議案第２１７号 令和元年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第２回） 議案第２１８号 令和元年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第２回） 議案第２１９号 令和元年度下関市
公債管理特別会計補正予算（第１回） 議案第２２０号 令和元年度下関市
公共下水道事業会計補正予算（第１回） 議案第２２１号 令和元年度下関市
ボートレース事業会計補正予算（第１回）
○議長（林透君） 各委員長の報告を求めます。東城総務副委員長。 〔総務副
委員長東城しのぶ君登壇〕
◆総務副委員長（東城しのぶ君） おはようございます。それでは、
総務委員会が付託を受けました、議案第２５０号ほか２件について、審査の結果を御報告いたします。 初めに、議案第２５０号「専決処分の承認について」であります。 本案は、今般８月の豪雨災害の早期復旧に伴う経費について、その所要額を、「令和元年度下関市
一般会計補正予算（第３回）」として定めることについて、１０月７日に専決処分を行ったことから、これを議会に報告し、その承認を求めようとするものであります。第１条において、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ９億５，３００万円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，１７２億４，１５０万円と定めるとともに、第２条において、繰越明許費の追加を、第３条において、地方債の変更を行おうとするものであります。それでは、当
委員会所管に係る予算補正について、その主なものを御報告いたします。 まず、
歳入予算補正について、第１６
款国庫支出金及び第１７款県支出金において、土木施設及び農業用施設に係る
災害復旧事業の財源として、第２３款市債において、現
年発生災害復旧事業の財源として、それぞれ所要額が増額計上されております。また、
地方債補正について、
歳入補正予算に計上した市債と連動し、起債の限度額について、増額計上されております。 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり承認すべきものと決しました。 次に、議案第２１６号「令和元年度下関市
一般会計補正予算（第４回）」についてであります。本案は、第１条において、
歳入歳出予算総額にそれぞれ２０億９３３万６，０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，１９２億５，０８３万６，０００円と定めるとともに、第２条において、繰越明許費の追加、第３条において、
債務負担行為の追加、第４条において、地方債の変更を行おうとするものであります。 本案について、当
委員会所管に係る部分のうち、
歳入歳出予算補正の主なものについて御報告いたします。 まず、
歳入予算補正についてであります。第１６
款国庫支出金及び第１７款県支出金において、
自立支援給付等業務及び
障害児支援給付等業務の財源として、
障害者自立支援給付費負担金及び
障害児通所支援給付費負担金が、第２０款繰入金において、
予防接種業務の財源として、
こども未来基金繰入金が、それぞれ増額計上されております。 また、第２１款繰越金では、今回の補正予算の財源として、前年度繰越金１５億８，３２４万８，０００円が増額計上されているほか、ほかの予算科目においても、今回の
歳出予算補正と連動して、各事業に係る所要財源が措置されております。 次に、
歳出予算補正についてであります。当委員会の所管は、第１款議会費、第２款総務費、第３款民生費の一部、第４款衛生費の一部、第９款消防費の一部及び第１２款公債費であります。各費目における
人件費補正については、人事異動等に伴う給料、職員手当及び共済費等の整理がなされているほか、後ほど議案第２２３号でも御報告いたしますが、令和元
年度人事院勧告に伴う給与改定に係る増額分が計上されております。
人件費補正以外の主なものは、第２款総務費において、平成３０年度決算剰余金に係る
財政調整基金への法定積立金として１２億５，０００万円のほか、第９款消防費において、本年７月から８月にかけての梅雨前線や台風等に伴う
災害応急復旧の対策業務に係る委託料等１億２，１５９万７，０００円がそれぞれ増額計上されております。第１２款公債費においては、元金について、本年度の元金償還金が見込みを下回ったことに伴う
公債管理特別会計への繰出金１億７，６２４万７，０００円が、利子について、平成３０年度の負債の借入利率が見込みを下回ったこと等に伴う同特別会計への繰出金８，４７７万９，０００円がそれぞれ減額計上されております。 さらに、
地方債補正は、
歳入補正予算に計上した市債と連動し、急
傾斜地崩壊対策債、災害復旧債及び
臨時財政対策債について限度額をそれぞれ増額しようとするものであります。委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第２１９号「令和元年度下関市
公債管理特別会計補正予算（第１回）」についてであります。 本案は、
歳入歳出予算から、それぞれ２億６，１０２万６，０００円を減額し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ１７１億７，５４６万円と定めようとするもので、一般会計の公債費に連動し、
歳入歳出予算においては、元金１億７，６２４万７，０００円及び利子８，４７７万９，０００円が減額計上され、また、歳入予算においては、一般会計からの繰入金について減額相当額の補正を行おうとするものであります。 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、
総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 平田経済副委員長。 〔経済副
委員長平田陽道君登壇〕
◆経済副委員長（平田陽道君） それでは、経済委員会が付託を受けました、議案第２１６号ほか２議案について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 最初に、議案第２５０号「専決処分の承認について」であります。 本案は、令和元年１０月７日付で「令和元年度下関市
一般会計補正予算（第３回）」として、専決処分を行ったことから、これを報告し、その承認を求めようとするものであります。 その内容は、令和元年８月の前線に伴う大雨による災害復旧に係る経費で、執行部から、農業関係では、農地ののり面崩壊や水路破損などによる復旧が１２８件、林業関係では、林道の路面損傷や山林ののり面崩壊などによる復旧が１０件の合計１３８件であり、また、農業関係のうち２１件については、
国庫補助対象で、その工事に日時を要するため、翌年度へ繰り越すものであるとの説明がなされております。 委員会は、本案について、採決の結果、異議なく原案のとおり承認すべきものと決しました。 次に、議案第２１６号「令和元年度下関市
一般会計補正予算（第４回）」についてであります。このうち、当委員会が所管するのは、「第１表
歳入歳出予算補正」では環境部、農業委員会、
農林水産振興部、産業振興部、
観光スポーツ文化部に係る歳出部分であります。
人事異動並びに人事院勧告に準拠した
職員給与改定などに伴う、人件費の補正を除いた内容について御報告いたします。 歳出予算の補正の内容といたしまして、第６
款農林水産業費、第３項水産業費で、くじらの
街下関推進事業において、商業捕鯨における
沖合母船式捕鯨船団の基地化・母港化を推進するため、下関港における係船料の２分の１相当額を補助する経費が計上されております。 審査の過程において、委員から、補助制度の創設理由についてただしたところ、執行部から、鯨肉の安定的な陸揚げによる、
地元関連業者の振興に加え、船団の入出港に伴う資材の搬入、購入など、経済的効果が期待できるためとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、くじらの街下関の推進に向けて、積極的に取り組んでいただきたいとの要望がなされております。 最後に、議案第２２１号「令和元年度下関市
ボートレース事業会計補正予算（第１回）」についてであります。本案の概要でございますが、舟券売上が当初予算に比べて大きく増加したため、予算補正するものであり、主な要因である電話投票は本年１０月末時点で前年比１．１８倍となっております。 また、建設改良費では、
競走水面護岸の改修や、発走ピットの取りかえ費用に加え、
ＪＲ下関駅前に整備する
大型ビジョンに係る経費が計上されております。 審査の過程において、委員から、
競走水面護岸の改修についてただしたところ、執行部から、８月末に発生した
競走水面護岸の破損原因は、まだ究明されていない。現在、護岸の
応急復旧工事などでレース開催しているが、元来の著しい老朽化の影響もあり、競走水面の水位が安定せず、レース開催に支障をきたす恐れがあることから、抜本的に護岸改修をするものであるとの答弁がなされております。 また委員から、
駅前大型ビジョンの運営についてただしたところ、執行部から、広告料収入を得ながら、下関駅前における
にぎわい創出のために設置し運営する予定であり、運営主体を含め、関係部局と現在調整しているとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員から、
大型ビジョンを活用して、
ボートレースのＣＭや
Ｍｏｏｏｖｉ下関の宣伝を積極的に行っていただきたいとの要望がなされております。 委員会は、以上２議案について採決の結果、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（林透君）
井川文教厚生副委員長。 〔文教厚生副
委員長井川典子君登壇〕
◆文教厚生副委員長（井川典子君）
文教厚生委員会が付託を受けました補正予算３件について、審査の経過と結果を御報告いたします。 初めに、議案第２１６号「令和元年度下関市
一般会計補正予算（第４回）」についてであります。当委員会の所管は、まず「第１表
歳入歳出予算補正」において、第３款民生費、第４款衛生費及び第１０款教育費のうち、国の人事院勧告や職員の人事異動等に伴う
人件費補正以外の主な内容としては、
ロタウイルスワクチン接種費用助成事業、
市民病院運営費負担金の増額、障害者や障害児の
サービス利用増等に伴う
自立支援給付等業務及び
障害児支援給付等業務の増額、
日本スポーツ振興センター災害給付費負担金の増額等であり、加えて、後ほど別号議案で御報告いたします
障害者スポーツセンター、
身体障害者福祉センター、島戸診療所、生涯学習プラザ及び中央図書館の指定管理料及び下関商業高等学校電算機器等借上料に係る
債務負担行為の追加をしようとするものであります。 委員会においては、
ロタウイルスワクチン接種費用助成事業に議論が集中したことから、その主な意見を報告いたします。執行部から、現在、
ロタウイルスワクチンの接種は任意で行われているが、
厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会において、安全性や有効性などの課題が解決されたことから、令和２年１０月から定期接種化される予定となった。しかしながら、市民からのニーズが高く、また、現場の医療従事者からも費用助成について要望がなされていることを鑑み、定期接種化に先行し、令和２年１月から新規事業として、接種に係る費用の２分の１を助成しようとするものであり、今回の補正予算において、１月から３月までの助成金として６００万円を計上しようとしている。なお、財源は
こども未来基金を充当するものであるとの説明がなされております。 これに対して、複数の委員から、議会としても陳情が提出されている事案であり、下関市が定期接種化に先駆けて、任意接種への助成金を予算化したことに謝意が示されるとともに、助成内容の詳細や対応可能な医療機関、周知方法について確認がなされております。 委員会は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２１７号「令和元年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第２回）」は、歳入歳出それぞれ１６億５，４３４万８，０００円の増額補正を行おうとするものであり、その内容は、
人件費補正に伴う一般会計からの繰入金の減額、
オンライン資格確認及び外国人被保険者の
資格情報連携に係る
国保システム改修費の計上及び
国民健康保険財政の基盤の安定化を目的として、前年度決算の余剰金を下関市
国民健康保険基金に積み立てようとするものであります。 委員から、
国保システム改修費には
マイナンバー関連の予算が包含されているとのことだが、
マイナンバーに関しては、かねてからの不安や懸念が払拭されたわけではなく、本案には賛同しがたいとの意見もなされておりますが、委員会としては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第２１８号「令和元年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第２回）」は、
介護保険料額の
決定通知書等作成及び封入・封かん業務に係る
債務負担行為の設定をしようとするものであります。 審査の過程において、発送件数等、詳しい業務の内容についての確認がなされております。 委員会は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（林透君）
板谷建設消防委員長。 〔
建設消防委員長板谷正君登壇〕
◆
建設消防委員長（板谷正君）
建設消防委員会が付託を受けました議案第２５０号ほか２件につきまして、審査の結果を御報告いたします。 初めに、議案第２５０号「専決処分の承認について」であります。本案は、本年８月末の豪雨災害に関する災害復旧費で、現年
災害復旧事業に係る所要額を、「令和元年度下関市
一般会計補正予算（第３回）」として定めることについて、令和元年１０月７日に専決処分を行ったことから、これを議会に報告し、その承認を求めようとするものであります。 本案における当委員会の所管は、
歳出予算補正の第１１款災害復旧費の一部並びに繰越明許費補正の一部であります。
歳出予算補正のうち、第１１款災害復旧費、第１項土木施設災害復旧費では、道路施設４３カ所、河川施設４４カ所の計８７カ所の
災害復旧事業に要する経費が計上されております。 また、繰越明許費補正では、十分な工事期間が確保できず、年度内完成が見込めないとして、第３回補正予算の土木施設災害復旧費について、委託料の一部を除き、繰越明許費の設定を行おうとするものであります。 委員会は、本案について異議なく承認すべきものと決しました。 次に、議案第２１６号「令和元年度下関市
一般会計補正予算（第４回）」についてであります。本案における当委員会の所管は、
歳出予算補正の第８款土木費の全部、第９款消防費の一部、並びに繰越明許費補正の全部及び
債務負担行為補正の一部であります。
歳出予算補正では、給与改定及び人事異動等に伴う
人件費補正がなされているほか、第８款土木費では、急傾斜地崩壊対策事業費において、本年８月末の豪雨災害が１０月１７日付で国の激甚災害の指定を受けたため、本災害により被災した豊浦町川棚の急傾斜地、高野地区における、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業として、本復旧に要する経費が計上されております。 また、繰越明許費補正では、道路新設改良事業ほか４件について、関係者との調整に日時を要したこと等から、翌年度に繰り越すべく所要額が計上されているほか、
債務負担行為の補正では、下関市有料自転車等駐車場の
指定管理者の指定について、５年間の指定管理料の限度額の設定を行おうとするものであります。 最後に、議案第２２０号「令和元年度下関市
公共下水道事業会計補正予算（第１回）」についてであります。 本案は、平成３１年１月に会計実地検査が実施され、令和元年１１月８日に公表された会計検査院の平成３０年度検査報告において、平成２８年度及び平成２９年度に行った東部雨水１号幹線布設工事に伴い、支障となる既存の通信線等の移設に要する費用としての補償費の算定に当たり、当該通信線等の減価相当額を公共補償基準等に基づいた復成価格により算定しておらず、補償費が過大であるとの指摘を受けたため、国の補助金の一部を返還するための経費が計上されております。 委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております７件のうち、議案第２２１号並びに御異議のあります議案第２１６号及び議案第２１７号を除く、議案第２５０号ほか３件について一括して採決いたします。議案第２５０号ほか３件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 御異議なしと認めます。よって議案第２５０号は原案のとおり承認され、議案第２１８号ほか２件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第２１６号ほか２件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。参加ボタンを押してください。 押し忘れなしと認めます。 まず、議案第２１６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２１７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２２１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタン押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（林透君） 日程第９ 議案第２２４号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 各委員長の報告を求めます。東城総務副委員長。 〔総務副
委員長東城しのぶ君登壇〕
◆総務副委員長（東城しのぶ君） それでは、
総務委員会が付託を受けました、議案第２２４号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」について、審査の結果を御報告いたします。 本案における当委員会の所管は、別表第２に係る部分で、国の個人番号カード交付事業費補助金交付要綱の一部改正により、別表第２の１１の項の手数料を徴収する事務の除外規定に、特別養子縁組による氏名の変更及び性別変更による性別の変更を追加するため、下関市手数料条例の一部を改正するものであります。 委員会は、本案について、賛成多数により可決すべきものと決しました。以上で、
総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 恵良建設消防副委員長。 〔建設消防副委員長恵良健一郎君登壇〕
◆建設消防副委員長（恵良健一郎君）
建設消防委員会が付託を受けました、議案第２２４号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」のうち、当委員会の所管部分について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、複数の建築物の連携による、高い省エネ性能を実現しようとする取り組みを推進するため、複数建築物の計画の認定制度が設けられたものであり、また、建築物のエネルギー消費性能基準に適合している旨の認定においては、一定のモデルに基づき、簡素化した評価方法が設けられたものであります。 両認定に関して、共同住宅の共用部分を計算しない評価方法が設けられており、これら新たに設けられた制度に対応するため、下関市手数料条例の一部を改正し、対応する認定に係る手数料を定めるとともに、所要の条文整備を行おうとするものであります。 審査の過程において、委員から、複数建築物のエネルギー消費性能向上計画の認定について、対象の建築物はいかんとの質疑があり、執行部から、戸建て住宅、共同住宅、その他建築物、それらが複合した場合も全て適用することが可能であるとの答弁がなされております。 委員会は、本案について、異議なく可決すべきものと決しました。以上で、付託議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。 これより、議案第２２４号について、電子表決システムにより採決いたします。 本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（林透君） 日程第１０ 議案第２５２号「第２次下関市
総合計画後期基本計画の策定について」を議題といたします。 各委員長の報告を求めます。福田総務委員長。 〔総務委員長福田幸博君登壇〕
◆総務委員長（福田幸博君）
総務委員会が付託を受けました、議案第２５２号「第２次下関市
総合計画後期基本計画の策定について」、審査の経過及び結果を報告いたします。 本案は、平成２７年３月に策定いたしました、第２次下関市総合計画前期計画が、本年度で最終年度となることから、これまでの５年を総括し、令和を迎えた新時代に向け、これから取り組む施策の方向性を示すため、令和２年度から令和６年度の５年間を期間とする後期基本計画を新たに策定するもので、地方自治法第９６条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例に基づき、市議会の議決を求めようとするものであります。 執行部から、計画の原案は、市内各団体の代表者３０名と公募委員６名の計３６名から構成される下関市総合計画審議会において、本年１０月までの８カ月間、３つの専門部会の開催を含め、１２回の審議を経て取りまとめたもので、おおむね妥当なものと認めるとの答申をいただいていることが紹介されるとともに、広く市民から意見を伺う機会として、パブリックコメントには７人から２２件、市民説明会には４８人に御参加いただいた旨の説明がなされております。 また、総合計画審議会、市民、議会からいただいた意見・指摘は、計画の各章中表紙に持続可能な開発計画――「ＳＤＧｓ」１７の目標のうち、関連の深いアイコンを表示させるなど、その一部を反映していることが明らかにされるとともに、今後の取り組みを進めていく上で、活用させていただきたいとの考えが示されております。 本案における当委員会の所管に関する章は、第１章「魅力あふれる人・文化を育み、いきいきと交流するまち」、第３章「みんながともに学び、ともに楽しむ、人を育てるまち」、第５章「効率的で活動しやすい都市機能を備えるまち」、第６章「誰もが安全で安心して暮らせるまち」及び第８章「人のつながりを大切にし、地域の力が活きるまち」等、多岐にわたっておりますが、審査の過程においてなされた、委員からの主な質疑等を中心に御報告いたします。 委員から、目標指標の設定の考え方について、達成可能な数字を設定しているのか、希望的観測も含めて設定しているのかとただしたところ、執行部から、目標指標については、前期基本計画における評価結果を踏まえ、目標値の修正や指標の定義等を見直したもの、前期における目標指標・目標値をそのまま据え置くもの、新たな施策展開等により指標を追加するものなど、各事業さまざまな状況がある。例えば、本市の最重要課題である人口問題などについては、減少の勢いをとめるという決意を含めた目標もあり、一概に申し上げられない旨の答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、目標設定は市がいい方向に向かうためにやることであり、達成可能な範囲で設定すべきとの意見がなされ、これに対し、執行部から、達成のいかんだけではなく、その理由をＰＤＣＡサイクルを回しながら分析し、検討していきたいとの答弁がなされております。 また、第１章「魅力あふれる人・文化を育み、いきいきと交流するまち」の第４節「連携・交流の推進」に関して、委員から、定住人口でも観光客等の交流人口でもない、地域と多様にかかわる関係人口に着目し、地域外からの交流の入り口をふやす新たな取り組みも必要になると掲げているが、どういった取り組みを念頭に置いているかただしたところ、執行部から、ふるさと納税を事例に挙げ、日本全国の皆さんに本市のファンになっていただきたいとの意識のもと、体験型の返礼品を開発し、本市の魅力の一つでもある自然を体験していただき、本市を振り向いてもらえるような機会の創出を図っていきたいとの考えが示されております。 また、委員から、今後の方向性を大きく左右する本計画において、パブリックコメントの応募者が少なく、市民の意見の拾い上げが足りないのではないかと実感を示した上で、第８章「人のつながりを大切にし、地域の力が活きるまち」の第３節「行政機能の充実」に関して、パブリックコメントの充実とあるが、具体的な進め方をただしたところ、執行部より、通常パブリックコメントを求める場合、資料が膨大であったり、難解な表現が使われていたりする状況が散見されるため、例えば、コンパクトに取りまとめたダイジェスト版のような、市民がわかりやすい形での実施も検討していきたいとの見解が示されております。このほか、オープンデータ化と情報公開をただす発言に加え、多文化共生による地域づくりや市立大学の総合大学化、公共施設マネジメントにおける未利用財産の活用など、各事業における具体的な取り組み状況をただす発言がなされております。 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、
総務委員会に付託されました議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 田中経済委員長。 〔経済委員長田中義一君登壇〕
◆経済委員長（田中義一君） それでは、経済委員会が付託を受けました、議案第２５２号「第２次下関市
総合計画後期基本計画の策定について」、審査の経過及び結果を御報告いたします。 本案のうち、当委員会が所管する、環境部、
観光スポーツ文化部、産業振興部、
農林水産振興部及び
ボートレース企業局に係る部分について、審査の過程でなされた委員からの質疑や要望等を中心に、御報告いたします。 審査に当たりましては、前期５年間の施策展開を踏まえた、来年度から５年間の施策の方向性を示した、本案の重要性を念頭に置いて、各章各節と多岐にわたり鋭意審査いたしたところであります。 審査の過程において、委員から、人口動態見通しの推計方法についてただしたところ、執行部から、国立社会保障・人口問題研究所の推計値をベースに、平成２７年の国勢調査を踏まえて、新たに推計したとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、交流人口、関係人口、定住人口の値が最終的な都市の価値につながることから、各施策を展開した結果の人口動態見通しについてはどうかとの意見がなされております。さらに、委員から、一層厳しさを増した人口減少の見通しを踏まえて、今後の各施策をどう検討し、本計画に反映させているのかただしたところ、執行部から、人口減少の勢いを鈍化させることは一番大きな課題である。本計画は施策の方向性を示すものであることから、前期と比較して大きく方向を変えているものは余りないと考えているが、各目標指標は前期の状況を踏まえて作成している。今後策定する実施計画等で各事業を展開していくため、その際に改めて説明させていただきたいとの答弁がなされております。 また、委員から、本市の豊かな自然環境を活用するとした取り組みが散見されるが、その具現化についてただしたところ、執行部から、施策の方向性を示す本計画では、反映させにくいものがあるが、地域特性を生かし、まちの活性化を図ることには変わりないため、実施計画レベルにおいて取り組みを進めたいとの答弁がなされております。 また、第１章第２節「観光・レクリエーションの振興」では、委員から、ＳＮＳを活用した情報発信についてただしたところ、執行部から、行政だけではなく、市民一人一人が身近な情報をＳＮＳの発信媒体を使って、気軽に情報発信していただけるような取り組みを進めていきたいと考えているとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、しものせき海響グルメフェス２０１９など、魅力的なイベントが展開されていることから、民間の方々を積極的に引き入れて、情報発信し、地域の活性化を図っていただきたいとの要望がなされております。 このほか、委員から、計画冊子にアイコン表示してあるＳＤＧｓの理念について、市民への周知を求める意見、第２章第１節「農林水産業の振興」では、農業・漁業の経営安定に必要な資金の調達支援の内容を確認する発言や鳥獣被害防止対策と適切な森林整備の推進を求める意見が、第４章第３節「廃棄物処理の推進」では、地球温暖化対策としてリサイクル処理をしているプラスチック製容器包装ごみについて、世界規模で発生している海洋汚染への対策面からも、その処理方法を検討してはどうかとの意見がなされております。 委員会は、本案について採決の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（林透君） 香川文教厚生委員長。 〔文教厚生委員長香川昌則君登壇〕
◆文教厚生委員長（香川昌則君）
文教厚生委員会が付託を受けました、議案第２５２号「第２次下関市
総合計画後期基本計画の策定について」のうち、
文教厚生委員会所管部分の審査の経過及び結果を御報告いたします。 本委員会の所管部分は、基本計画の中においても非常に多岐にわたっておりますが、その中でも特に第３章及び第７章を中心に質疑が行われました。 初めに、第３章「みんながともに学び、ともに楽しむ、人を育てるまち」についてであります。 まず、委員が、市立学校の適正規模・適正配置の推進について、地域と保護者、教育委員会とが情報共有し、意見交換を行いながらと記載されているが、現在の計画では、どちらかというと受け身の対応をとられていたが、次期計画においてはどのような対応を考えているのかただしたところ、執行部から、受け身というよりは、担当職員が積極的に動きながら、情報を確認しつつ、進めてまいりたいとの答弁がなされ、委員から、この答弁を是とする意見がなされております。 次に、委員から、小・中学校の耐震化や長寿命化、空調設備の設置に関し、既にある程度達成しているのではないかとして、記載の意図を確認する発言がなされました。 これに対して、執行部から、今後は、長寿命化を進めていきたい。耐震化についてもまだできていない部分があり、空調設備についても、現在、普通教室のみであるが、特別教室についても検討したいとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、空調設備は特別教室だけでなく、避難所としての使用が想定される屋内運動場についても検討するよう意見が述べられております。 次に、本庁舎東棟１階に設置予定である、子育て支援フロアについて、喫緊の課題である人口減少対策や子育て支援、母親支援の拠点となるべき施設にもかかわらず、基本計画中に全く記載がないことについて、執行部の見解を求める発言がなされております。 これに対し、執行部から、全く書いていないわけではなく、具体的な名称として上がってはいないが、子育て支援の拠点施設の充実という文言の中に含めているとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、子育て支援フロアの設置はすばらしい施策であり、総合計画においても具体的に掲載していただきたかった旨の意見が述べられております。 次に、第７章「人と人とが支え合う誰もが健やかで笑顔があふれるまち」についてであります。 まず、委員が、手話言語条例の制定に向けた考え方や検討状況について、全く記載がないが、どのように考えているのかとただしたところ、執行部から、本議案は市の基本計画として、施策の基本的な方向性を示すものであり、障害者に関しては障害者差別解消法等、大きな法律を踏まえた上での取り組みを進めていきたいとの答弁がなされております。 このほか、
地域医療構想に関しても、病院の統廃合など、現在活発に議論がなされているものの、いま一つ踏み込んだ記載内容となっていないことから、執行部の考え方をただす発言もなされております。 最後に、本委員会で、委員から総論として出された意見を申し上げます。 まず、ＳＤＧｓに関して、早速、基本計画に組み入れていただいたことに感謝を申し上げつつも、より具体的に、各種事業と関連付け、ＳＤＧｓの理念を理解した上で事業展開をしていく必要性があるのではないか。さらに、現在議案として提出されている基本計画と今後、パブリックコメントを予定している、各部局で作成した計画を比較すると、目標指標の設定において、内容は必ずしも同一ではないことから、各部局の主要な計画は、総合計画を所管する総合政策部がきちんと把握し、統括していただきたい。また、目標指標の記載内容について、説明が伴わなければ、理解がしにくい記述となっているケースもあるので、記載内容を工夫願うとともに、送り仮名など、統一されていない部分も散見されていることから、きちんと精査して提案すべきであるなどの意見がなされております。 このほか、委員から、まち・ひと・しごと創生総合戦略との関連性について確認する発言や、下関市の今後５年間の方向性を決める大事な計画なので、議会に対しては、より丁寧に進めるべきではないかとの指摘がなされております。 委員会は、異議なく本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 恵良建設消防副委員長。 〔建設消防副委員長恵良健一郎君登壇〕
◆建設消防副委員長（恵良健一郎君）
建設消防委員会が付託を受けました、議案第２５２号「第２次下関市
総合計画後期基本計画の策定について」のうち、当委員会の所管部分について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 後期基本計画のうち、主に当委員会の所管に関する章は、第４章「美しく潤いのある自然やまちなみと人が共生するまち」、第５章「効率的で活動しやすい都市機能を備えるまち」、第６章「誰もが安全で安心して暮らせるまち」でありますが、従来の都市機能の整備としての港湾だけでなく、にぎわいの創出としての港湾の位置づけが大きくなってきたことから、第１章「魅力あふれる人・文化を育み、いきいきと交流するまち」に第３節として、「みなとのにぎわいの創出」が加えられております。 それでは、以下、章を追って、主な意見、質疑応答等の概要について申し上げます。 初めに、第１章第３節の「みなとのにぎわいの創出」では、「人々が憩うみなとづくり」について、事業の方向性が示されております。 委員から、目標指標が、大型クルーズ客船の寄港回数を１２０回、下関港国際ターミナルの旅客者数を２５万人と、基準値から大幅な増加を見込んでいることから、その根拠をただしたところ、執行部から、ことしクルーズ拠点港に指定され、長州出島に新たにクルーズバースを整備する予定にしており、また、ＭＳＣクルーズ社とターミナルの整備について協定を締結するべく準備を進めているが、このクルーズバース並びにターミナルができること、ＭＳＣクルーズ社からの寄港もふえることによって、目標の達成は十分可能であろうと考えている。旅客者数については、近年の日韓情勢の影響など、外国との状況によって変動するところもあり、かつての青島、蘇州等の航路の就航も見込みながら、十分達成可能な目標であろうと考えているとの答弁がなされております。 次に、第４章についてでありますが、第４節の「住環境の整備」では、「公営住宅等の整備」、「安全・安心な住環境の整備」について、事業の方向性が示されております。 委員から、「安全・安心な住環境の整備」の中の空き家の記載について、空き家の解体については条例も制定され、進んでいるように思うが、空き家の利活用の促進についてはいかんとの質疑がなされ、執行部から、確かに、空き家の利活用については余り進んでいない状況にあるが、空き家の管理については基本的には所有者が行うため、利活用についての説明会、相談会を行うとともに、不動産関係団体等にもお話を伺いながら、補助できるようなものがあれば創設していき、空き家の利活用を促進していきたいとの考えが示されております。 次に、第５章についてでありますが、第１節「市街地の整備」では、「市街地の魅力向上」、「持続可能な都市空間づくり」について、事業の方向性が示されております。 委員から、「市街地の魅力向上」ということであるが、市民に対してなのか、観光客に対してのものなのか、対象はいかんとの質疑があり、執行部から、市民の方々が中心になろうと思うが、来訪された方々も当然対象になってくるとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、これから具体的な施策が出てくると思うが、市民にとっての魅力向上という視点もしっかりと見ていただきたいとの要望がなされております。 次に、第６節「港湾の振興」では、「使いやすいみなとづくり」、「災害に強いみなとづくり」、「スマート運営のみなとづくり」について、事業の方向性が示されております。 委員から、目標指標である新港地区国際物流ターミナルの利用隻数２２０隻について、平成３０年度の基準値から大幅な増加となっているが、どのような考え方によるものかとの質疑があり、執行部から、今さまざまなポートセールス等を実施して、新たな貨物等の誘致等も進めているところなので、今後５年の間に、その目標を達成したいと考え、目標値を設定しているとの答弁がなされております。 このほか、第２節「公共交通の整備」に関して、委員から、現在、豊浦町内には、ブルーライン交通の路線バスが通っているものの、幹線道路に限られるとして、枝線も通行できる生活バスの導入等の検討を求める要望がなされたほか、第４節「公園・緑地の整備」の目標指標の内容について確認がなされております。 次に、第６章についてでありますが、第５節「下水道等の整備」、第６節「河川・海岸環境の整備」に関連して、委員から豪雨等による浸水被害について、雨が降れば、側溝や水路から河川に雨水が集まり、海に流れていくことになり、この雨水の流れは、建設部、上下水道局など各部局の事業を横断していくこととなるが、庁内の連携体制はいかんとの質疑がなされ、執行部から、浸水箇所の整備については、公共下水道の雨水渠整備や建設部の浸水対策事業による側溝整備などがあるが、現在も浸水被害箇所を共有しながら整備を行っている。これからも緊密に連携をとりながら、目標指標である「浸水箇所の整備率」を向上させ、浸水被害の軽減を積極的に図っていくとの考えが示されております。 また、委員から、審議会の答申についておおむね妥当と記載されているが、おおむねと記載されている理由はいかんとの質疑がなされたところ、これに対して、執行部から、審議会等の中で具体的な事業要望であったり、提言、提案が多くあったが、基本計画という性質上、計画の中に反映することは難しいため、答申にも審議の過程で出された提言、意見等については、今後策定される諸計画や行財政運営の中で十分活用してほしいと記載されている。おおむねと記載された理由については、基本計画としては妥当であると判断するが、諸計画の策定に当たっては、審議会等で出た意見等を十分考慮してほしいとの意図であろうと受け止めているとの答弁がなされております。 委員会では、本案について、賛成多数により可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。 これより、議案第２５２号について電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（林透君） 日程第１１ 議案第２２２号「下関市
実費弁償条例等の一部を改正する条例」から、日程第１４ 議案第２５３号「
公立大学法人下関市立大学が徴収する料金の上限の認可について」までの４件を一括議題といたします。 議案第２２２号 下関市
実費弁償条例等の一部を改正する条例 議案第２２３号 下関市一般職の職員の給与に関する条例及び下関市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２５１号 専決処分の承認について（下関市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例） 議案第２５３号
公立大学法人下関市立大学が徴収する料金の上限の認可について
○議長（林透君） 委員長の報告を求めます。東城総務副委員長。 〔総務副
委員長東城しのぶ君登壇〕
◆総務副委員長（東城しのぶ君）
総務委員会が付託を受けました、議案第２２２号ほか３件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 初めに、議案第２２２号「下関市
実費弁償条例等の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、職員の旅費等における車賃の額を改定し、及び所要の条文整備を行おうとするものであります。 執行部から、改正の概要は、車賃について、１キロメートル当たり３７円の定額又は実費と規定していたものを、自家用車を除く路線バス等を使用する際は実費とする改正と、自家用車を使用する場合は、１キロメートル当たり２０円に改正するものであり、金額の根拠は、通勤で自家用車等を利用した場合に支給している通勤手当の額が、おおむね２０円であること、また、北九州市や中核市の松江市などの車賃も２０円であることから、２０円と定めたものである。 また、この改正により、第１条において下関市実費弁償条例の、第２条において下関市職員等の旅費等に関する条例の、それぞれにおける車賃の規定及び額の改正等を、第３条において下関市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例における車賃の額に関する引用部分の改正を、それぞれ行う旨の説明がなされております。 委員会は、本案について異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２２３号「下関市一般職の職員の給与に関する条例及び下関市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、職員の給与を改定し、及び所要の条文整備を行おうとするものであります。執行部から、本市においては人事委員会を設置していないため、人事院勧告に基づく国等の対応を踏まえ、国家公務員に準拠する、いわゆる国公準拠による内容により、職員団体との交渉を経て、今回、給与条例の改正を行うものであり、その改正内容は、第１条、第２条において、給料表の改定、勤勉手当の改定、住居手当の改定、任期付職員の昇給、昇格に関する規定の改正、人事評価結果を勤勉手当支給額に反映することに伴う改正の５点であること。第３条関係の下関市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正については、高度な知識を持った弁護士等を任用する特定任期付職員の給料表と期末手当の改定の２点であるが、現時点で本市は特定任期付職員はいないことから、該当するものはない旨の説明がなされております。 審査の過程において、委員から、今回の給与改定について、会計年度任用職員は対象になるのかとただしたところ、これに対して、執行部から、今回の改定は、あくまで一般職の職員の給与改定であるが、給料表が改定されれば、それに準じて、会計年度任用職員についても連動して変わっていく。また、現在、会計年度任用職員の想定人数は、おおむね１，３００人で、全てパートタイム会計年度任用職員であり、基本的にその方たちがフルタイム会計年度任用職員になることは想定していないとの答弁がなされております。 委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２５１号「専決処分の承認について」であります。 本案は、「下関市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」を令和元年１０月１１日に専決処分により一部改正を行ったことから、これを本市議会に報告し、承認を求めるものであります。 執行部から、今回改正を行った理由は、本年第２回定例会で議決された本条例の附則第１項の規定について、本来第６項とすべきところを第５項としたところによる誤謬により改正を行ったものであり、この誤謬により、附則第５項に規定している社会教育委員への報酬及び費用弁償について、議会を開催する前に改正の必要があったためであるとの説明がなされております。 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり承認すべきものと決しました。 最後に、議案第２５３号「
公立大学法人下関市立大学が徴収する料金の上限の認可について」であります。 本案は、
公立大学法人下関市立大学が徴収する料金の上限を認可することについて、本市議会の議決を求めるものであり、執行部から、令和元年１０月２５日付で、
公立大学法人下関市立大学から、徴収する料金の上限の変更認可申請についてが提出されており、その内容は、学校教育法に基づく、特別の課程である履修証明プログラムを開設するに当たり、受講料を１時間につき１，０００円と設定しようとするもので、１コースの総時間を１１２．５時間と想定していることから、コース当たりの料金は１１万２，５００円となる予定であるとの説明がなされております。 審査の過程において、委員から、１時間当たり１，０００円の根拠をただしたところ、執行部から、履修証明プログラムを行っている他大学の料金を参考にするとともに、下関市立大学経済学部の年間授業料と、卒業に必要な最低科目数から計算した単価により設定したものであるとの答弁がなされております。 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、
総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 質疑ありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております４件のうち、議案第２２２号並びに御異議のあります議案第２２３号を除く、議案第２５１号及び議案第２５３号について、一括して採決いたします。議案第２５１号及び議案第２５３号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２５１号は原案のとおり承認され、議案第２５３号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２２２号及び議案第２２３号について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。 まず、議案第２２２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２２３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（林透君） 日程第１５ 議案第２２５号「下関市
環境美化条例の一部を改正する条例」から、日程第１９ 議案第２４４号「
指定管理者の指定について」までの５件を一括議題といたします。 議案第２２５号 下関市
環境美化条例の一部を改正する条例 議案第２２６号 下関市体育施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２２７号 下関市
川棚温泉交流センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２４３号
指定管理者の指定について（吉母漁港） 議案第２４４号
指定管理者の指定について（下関市
菊川堆肥センター）
○議長（林透君） 委員長の報告を求めます。平田経済副委員長。 〔経済副
委員長平田陽道君登壇〕
◆経済副委員長（平田陽道君） それでは、経済委員会が付託を受けました、議案第２２５号ほか４議案について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 最初に、議案第２２５号「下関市
環境美化条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、望まない受動喫煙をなくす目的で改正された健康増進法の趣旨に鑑み、当該条例において、たばこ及び喫煙の定義を明確にし、加熱式たばこを路上喫煙の規制対象とするなど、所要の条文整備を行おうとするものであります。 委員会は、本案について採決の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２２６号「下関市体育施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、筋ヶ浜終末処理場の屋上に開設しているフットサル場を令和２年４月１日で廃止しようとするものであります。 執行部から、廃止する理由は、当該処理場建屋の著しい老朽化のため、施設利用者の安全性を考慮し、閉鎖するものであるとの説明がなされております。 審査の過程において、委員から、閉鎖に伴う代替施設についてただしたところ、執行部から、夜間照明設備のある乃木浜総合公園人工芝グラウンド、勤労福祉会館の体育館、並びに豊浦体育センターを案内しているとの答弁がなされております。また、委員から、閉鎖に係る周知等を確認した上で、公共施設マネジメントの進捗を図る際には、施設利用者への説明、意見聴取などにおいて丁寧な対応を求める意見がなされております。 委員会は、本案について、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２２７号「下関市
川棚温泉交流センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、同センターの開館時間について午前１０時から午後８時までを、午前９時から午後７時までに変更するなど、所要の条文整備を行おうとするものであります。 執行部から、変更する理由は、貸し館としての交流室の利用増加など、利用者ニーズに対応し、あわせて施設の効率的・効果的な運営を図るためであるとの説明がなされております。 最後に、議案第２４３号及び議案第２４４号「
指定管理者の指定について」は、いずれも指定期間満了に伴い、令和２年４月１日から５年間における、公の施設の管理を行う
指定管理者を指定しようとするものであります。 議案第２４３号は、吉母漁港について、非公募により、山口県漁業協同組合を、議案第２４４号は下関市
菊川堆肥センターについて、公募により、山口県酪農農業協同組合を、各選定委員会の答申を経て、指定するものであります。 委員会は、以上３議案について、採決の結果、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、報告を終わります。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております５件のうち、御異議のあります議案第２２６号を除く議案第２２５号ほか３件について一括して採決いたします。議案第２２５号ほか３件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２２５号ほか３件はいずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第２２６号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（林透君） 日程第２０ 議案第２２８号「下関市
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」から、日程第３６ 議案第２５５号「財産の取得について」までの１７件を一括議題といたします。 議案第２２８号 下関市
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 議案第２２９号 下関市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第２３０号 下関市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第２３１号 下関市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第２３２号 下関市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第２３３号 下関市多
世代交流センターの設置等に関する条例の一部を改正する条 例 議案第２３４号
下関市立図書館の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２３５号 下関市
烏山民俗資料館の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２３６号 下関市菊川ふれあい会館の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２３７号 下関市
菊川青年交流館の設置等に関する条例を廃止する条例 議案第２３８号 下関市ふれあいセンターの設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２３９号 豊田ホタルの
里ミュージアムの設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２４５号
指定管理者の指定について（下関市
身体障害者福祉センター） 議案第２４６号
指定管理者の指定について（下関市
障害者スポーツセンター） 議案第２４７号
指定管理者の指定について（下関市島戸診療所） 議案第２４８号
指定管理者の指定について（下関市生涯学習プラザ及び下関
市立中央図書館） 議案第２５５号 財産の取得について（マイクロバス５台）
○議長（林透君） 委員長の報告を求めます。
井川文教厚生副委員長。 〔文教厚生副
委員長井川典子君登壇〕
◆文教厚生副委員長（井川典子君）
文教厚生委員会が付託を受けました、議案第２２８号ほか１６議案について、審査の経過と結果を御報告いたします。 最初に、議案第２２８号「下関市
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」は、平成２８年の閣議決定により、地方分権改革の一環として、未就学児が通う児童発達支援事業や就学時が通う放課後等デイサービスなどに係る指定障害児通所支援事業者の指定等の権限が、平成３１年４月１日に県から本市へ移譲されたことに伴い、山口県の条例を市の条例とみなす経過措置期間が終了する、令和２年４月１日を施行期日として、新たに条例を定めようとするものであります。 委員から、施設の数は、需要を満たしているかとの質疑がなされ、執行部から、県から移譲されたこの１年間で、施設数は増加していることから、まだ完全に需要を満たしているとは言い難いとの答弁がなされております。 次に、議案第２２９号「下関市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、国の
児童福祉施設における設備及び基準の一部改正に伴い、所要の条文整備を行おうとするものであり、建築基準法の改正により、階数が３で、延床面積が２００平米未満のものは、耐火建築物であることが求められなくなったものの、保育所については、当面３階以上に乳児室、ほふく室、保育室または遊戯室を設ける場合は、耐火建築物とするという現行の規制を維持しようとするものであります。 なお、執行部から、現在のところ、本市において該当する施設は存在していないとの説明がなされております。 次に、議案第２３０号「下関市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、国の放課後健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正により、従うべき基準が参酌すべき基準とされたことに伴い、放課後児童支援員の資格について、所要の条文整備を行おうとするもので、執行部から、これにより、放課後児童支援員認定資格研修を修了していない者でも、新たに放課後児童支援員として従事することが可能になるが、放課後児童支援員の質を確保する観点から、同研修を終了していない者がいた場合は、速やかに同研修を終了させるようにしたい旨の説明がなされております。 この説明に接し、委員から、速やかにというのは、どれくらいの期間を想定しているのかただしたところ、執行部から、年に１回は県が行う研修があることから、採用した年度内で必ず、研修を受けるよう義務づけたい旨の答弁がなされております。 次に、議案第２３１号「下関市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、国の基準の一部改正により、先ほど議案第２２９号で申し上げた、建築基準法に係る所要の条文整備のほか、
幼保連携型認定こども園への円滑な移行を促進するため、勤務する職員の資格要件を幼稚園教諭免許状または保育士の登録のいずれか一方でよいとする、現行の特例の期限を、令和元年度末から令和６年度末に、５年間延長しようとするものであります。 次に、議案第２３２号「下関市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、家庭的保育者の職員資格の規定について、引用している法令の改正により条項ずれが生じたことから、所要の条文整理等を行おうとするものであります。 次に、議案第２３３号と議案第２３８号は審査の過程において、互いに関連がございますので一括して報告いたします。 まず、議案第２３３号「下関市多
世代交流センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、下関市豊浦多
世代交流センターの休館日に祝日を追加し、新たに冷暖房設備及びガス器具の使用料、並びに営利を目的として使用する場合の使用料を定め、所要の条文整備を行おうとするものであります。 次に、議案第２３８号「下関市ふれあいセンターの設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、豊浦町にある下関市宇賀ふれあいセンターにおいて、県工事に伴う土地の分筆による地番変更のため、位置の表示を改めるほか、条例で規定する開館時間外に使用した場合の使用料を新たに定めるなど、所要の条文整備を行おうとするものであります。 まず、議案第２３３号に関し、委員から、旧４町において、当該施設と同様に、冷暖房設備に係る使用料を条例で規定していない施設を把握しているのかとただしたところ、執行部から、福祉部所管のものでは、当該施設以外にはないとの認識が示されております。 一方で、議案第２３８号に関し、委員から、冷暖房設備に関する料金の根拠をただしたところ、執行部から、使用料ではなく、実費として徴収しており、その根拠は条例ではなく要綱で定めている旨の説明がなされております。 この説明に接し、委員から、冷暖房設備の料金について、旧４町における福祉部所管の施設は議案第２３３号を可決すれば、全ての施設で使用料として条例で規定されることとなる一方で、教育
委員会所管の施設は、宇賀ふれあいセンターのように、要綱により実費として規定している施設も存在している。全庁的に統一を図る必要があるのではないかとの指摘がなされ、執行部から、調査を行った上で、できるだけ早期に対応するよう整理していきたい旨の見解が示されております。 さらに、委員から、営利を目的として使用する場合における、使用料の加算割合についても、条例ごとにばらつきが見られることから、公平性の観点から一定の基準を定めたほうがいいのではないかと思われる。しかるべき時期に整理されたしとの意見がなされております。 次に、議案第２３４号「
下関市立図書館の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、
市立中央図書館において、
指定管理者に管理を行わせる業務のうち使用許可に関する業務や運営企画に関する業務を削除するなど、所要の条文整備を行おうとするものであります。 委員から、今回の改正は、
市立中央図書館の運営を直営から
指定管理者制度に再び変更するためのものなのかとただしたところ、執行部から、機械の保守点検や清掃など、生涯学習プラザと一体的に維持管理をしようとする趣旨であり、
市立中央図書館の運営を現在の直営から、再び
指定管理者の指定に変えるものではないとの答弁がなされております。 次に、議案第２３５号「下関市烏山民族資料館の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、先ほど別号議案で報告した、
川棚温泉交流センターの開館時間等の変更に伴い、同一施設に設置されております
烏山民俗資料館の開館、閉館時間等についても、それぞれ同様に変更しようとするものであります。 審査の過程において、近年、川棚地区を訪れる観光客の増加に伴い、当館の入館者数も逓増傾向であることが明らかになっております。 次に、議案第２３６号「下関市菊川ふれあい会館の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、使用者が、入場料等を徴収する場合の使用料の加算割合と、営利目的の場合の使用料の加算割合において、これまで条例によっては不合理な状態が生じていたことから、これを解消しようとするものであります。 次に、議案第２３７号「下関市
菊川青年交流館の設置等に関する条例を廃止する条例」は、令和２年３月３１日をもって
菊川青年交流館を廃止しようとするもので、執行部から、現在の当交流館の機能は、近隣の菊川ふれあい会館に集約し、当該施設廃止後の建物は、「きくがわ児童クラブ」として活用する予定である旨が説明されております。 この説明に接し、委員から、菊川ふれあい会館を使用する場合に、利用料金が上がるのではないかと懸念が示され、執行部から、御指摘のとおり利用料金は上がるが、現在、当交流館を利用されている団体は減免団体であり、菊川ふれあい会館を利用する場合にも、その減免規定の適用が見込まれるとの認識が示されております。 次に、議案第２３９号「豊田ホタルの
里ミュージアムの設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、豊田ホタルの
里ミュージアムの役割が、ホタルだけではなく、本市の自然史全般の調査、研究の拠点として、また教育活動の場としての役割を果たしていることに鑑み、事業目的をより明確にするため、条例名を改めるとともに、所要の条文整備を行おうとするものであります。 委員から、条例名の改正により、施設の名称はなくなってしまうのかとただしたところ、執行部から、名称に変更はなく、条例題名のみを変更するものであり、いわば、施設の性格を表す全体的な部分と、その施設固有の愛称という形で表現しようとするものであるとの説明がなされております。 次に、議案第２４５号から議案第２４８号までの４議案「
指定管理者の指定について」は、いずれも
指定管理者の指定をしようとするものでありますので、一括して御報告いたします。 これらの議案は、福祉部、保健部及び教育委員会が所管する公の施設について、
指定管理者を指定しようとするもので、審査に当たって、執行部から、募集の概要や選定の経緯、その結果等が説明されておりますので、その概要を御報告いたします。なお、いずれの指定管理候補者も、それぞれの施設の選定委員会において、指定管理候補者として適当であるとの答申を受けている旨、説明がなされております。 まず、議案第２４５号は下関市
身体障害者福祉センターについて、令和２年４月１日から５年間、現
指定管理者である社会福祉法人下関市社会福祉協議会を非公募により、引き続き
指定管理者として、指定しようとするものであります。 次に、議案第２４６号は下関市
障害者スポーツセンターについて、令和２年４月１日から５年間、現
指定管理者である社会福祉法人下関市社会福祉協議会を公募により、引き続き
指定管理者として、指定しようとするものであります。 次に、議案第２４７号は下関市島戸診療所について、令和２年４月１日から２年間、現
指定管理者である木本クリニックを非公募により、引き続き
指定管理者として指定しようとするものであります。なお、当該診療所は診療報酬相当額のみでの運営が困難であるため、これまでどおり指定管理料と利用料金の併用制を採用しているとの説明がなされております。 次に、議案第２４８号は下関市生涯学習プラザ及び下関
市立中央図書館について、令和２年４月１日から５年間、現
指定管理者である公益財団法人下関市文化振興財団を非公募により、引き続き
指定管理者として指定をしようとするものであります。 審査の過程において、委員から、指定管理候補者の選定に当たり、他の施設との連携や効率的な運用を理由として非公募とするのであれば、それぞれの施設について
指定管理者の指定時期が異なるために非公募を繰り返すこととなるため、今後は指定時期を統一した上で、公募により選定するよう検討を促す発言がなされております。 また、委員から、指定管理候補者選定委員会における審査項目や配点基準などをただす発言や、説明資料について、選定委員個別の採点結果の記載方法等に言及する発言がなされたほか、議案の説明のために、別途委員会に提出していただいた資料について、部局間において、項目や記述内容に相違が見られる中で、ある部局では議案の説明に含まれていた内容が、別の部局では、質疑の中で明らかにされる場面があるなど、円滑な審査の妨げになったとして、全庁的な様式の統一を強く要望したところであります。 次に、議案第２５５号「財産の取得について」は、豊北地区において、令和２年４月の小学校統廃合に伴い、角島・阿川・粟野の各小学校区の児童が、遠距離通学になることから、新たにスクールバスとして３台を、また平成１８年度の中学校統廃合時に購入した２台のスクールバスの老朽化に伴い、同じく２台を、それぞれ更新しようとするもので、スクールバスとして計５台のマイクロバスを山口日野自動車株式会社から合計３，３３３万円で取得しようとするものであります。 以上、審査における経過をるる御報告いたしましたが、この際申し上げますと、新旧対照表はあくまで新旧対照表であり、審議する際に、別途説明をいただかないと審査が滞る場面がございました。議案の説明に当たり、必要に応じて別途資料を御提供いただきたい。さらに、議案に対する質疑に関し、答弁に時間を要する、あるいは資料の記述内容が不十分であったり、資料が添付されていない事案も見受けられ、資料の再提出を求めるなど、審査が中断した場面もございました。執行部におかれましては、円滑な審査により意を用いていただくよう、この場を借りて、注文するところであります。 委員会は、以上１７議案を、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、付託議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。 これより、議案第２２８号ほか１６件について一括して採決いたします。議案第２２８号ほか１６件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２２８号ほか１６件はいずれも原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（林透君） 日程第３７ 議案第２５４号「財産の譲与について」を議題といたします。地方自治法第１１７条の規定により、香川昌則議員の退席を求めます。〔香川昌則議員退席〕
○議長（林透君） 委員長の報告を求めます。
井川文教厚生副委員長。 〔文教厚生副
委員長井川典子君登壇〕
◆文教厚生副委員長（井川典子君）
文教厚生委員会が付託を受けました、議案第２５４号「財産の譲与について」審査の経過と結果を御報告いたします。 本案は、菊川町大字田部９０７番地１に所在する、旧菊川こども園田部分園の建物を、指定障害福祉サービス事業用建物として利用するため、社会福祉法人ピースオブマインド・はまゆうに無償譲渡しようとするものであります。 審査の過程において、委員から、建物の有効活用や解体費用の抑制などを市にとって有利であることは理解できるが、無償での譲渡であることや一者随契のような形をとることから、公平性や公正性の観点において、妥当なのかとの懸念が示されるとともに、建物譲与後の用地の見通しについて説明が不十分であったことに鑑み、委員会の日程を追加し、時間をかけて丁寧な審査を行いました。 執行部から、このたびの無償譲渡に至った経緯として、旧菊川こども園田部分園の建物は、補助金の関係で令和４年までに完全に除却しなければならないため、スケジュール上、今年度、解体をしなければならず、そのための予算措置がなされており、粛々と準備を進めていた。一方で、同じ菊川地区内にある総合福祉会館が老朽化に伴い、解体予定であるため、入居している方々に移転を求めたものの、ピースオブマインド・はまゆうが、当会館内で行っていた在宅障害者福祉サービス事業については行き場がなく、このままでは事業継続が不可能となり、市の福祉施策上、支障があるという事態に陥っていたところ、急転直下、この２つの事案が結びつき、当該施設の活用について打診がなされたものである。さらに、有償譲渡と無償譲渡の比較検討結果として、建物を現状のままの形で譲渡することで除却費用が抑制されるとともに、土地については市と賃貸借契約を結び、市が指定する期間内に更地価格で購入するまでは、地代収入が望めることなど、条件付き無償譲渡契約とすることで、種々の懸念が払拭されることが明らかにされました。 この説明に接し、委員から、当初の解体費用の見積もりが過大ではないかとの見解が示されたものの、経費をかけ更地にしたにもかかわらず、買い手がつかない状況よりは、今回のような進め方もいいのではないかと評価する発言がなされたほか、今後の公共施設マネジメントの取り組みにおいて、所管部局だけではなく、市の財産管理を所掌する部署と連携を密にしてほしいとの要望がなされております。 委員会は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、報告を終わります。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。これより、議案第２５４号について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。 〔香川昌則議員入場〕────────────────────────────────────────
○議長（林透君） 日程第３８ 議案第２４５号「
下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第４０ 議案第２５９号「白雲台団地建替事業（１期）に係る
特定事業契約締結について」までの８件を一括議題といたします。 議案第２４０号
下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２４１号 下関市
特定公共賃貸住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２４２号 下関市
高齢者向け公共賃貸住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２４９号
指定管理者の指定について（下関市下関駅南自転車駐車場ほか２施 設） 議案第２５６号 市道路線の変更について（松屋本町６号線ほか１１路線） 議案第２５７号 市道路線の廃止について（荒小田六号線） 議案第２５８号 市道路線の認定について（武久町８８号線ほか５路線） 議案第２５９号 白雲台団地建替事業（１期）に係る
特定事業契約締結について
○議長（林透君） 委員長の報告を求めます。
板谷建設消防委員長。 〔
建設消防委員長板谷正君登壇〕
◆
建設消防委員長（板谷正君）
建設消防委員会が付託を受けました、議案第２４０号ほか７件につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 初めに、議案第２４０号から議案第２４２号までの３議案は、いずれも公営住宅等に入居する際の保証人等に関する規定等を改正する議案であります。 議案第２４０号「
下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例」については、国からの通知及び国が示す標準条例から保証人の規定が削除されたことにより、本市においても市営住宅の入居手続における保証人を廃止し、店舗の連帯保証人においては、民法の一部改正に伴い、保証債務の極度額を設定し、当初家賃の６カ月分とするものであり、加えて、入居中の債務の不履行に際して、敷金を充当できること等を明記し、公営住宅の入居者資格等の規定を整理するもののほか、所要の条文整備を行おうとするものであります。 次に、議案第２４１号「下関市
特定公共賃貸住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第２４２号「下関市
高齢者向け公共賃貸住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についても同様に、民法の一部改正に伴い、連帯保証人の保証債務の極度額を当初家賃の６カ月分と設定し、入居中の債務の不履行に際して、敷金を充当できること等を明記し、公営住宅等の入居資格者の規定を整理するもののほか、所要の条文整備を行おうとするものであります。 審査の過程において委員から、市営住宅は保証人を廃止するのに、高齢者向け住宅は、連帯保証人を残しているのはいかんとの質疑に対し、執行部から、今回の改正は、住宅に困窮している低所得者が、入居したい希望があるにもかかわらず、保証人がいないとの理由で入居ができないということがないようにするためであり、高齢者向け住宅は家賃も民間並みであり、住宅に困窮している方を目的とした住宅ではないためであるとの答弁がなされております。 次に、議案第２４９号「
指定管理者の指定について」であります。 本議案は、令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間、下関駅南自転車駐車場、下関駅北自転車駐車場、及び下関駅原動機付自転車等駐車場の３有料自転車等駐車場の管理運営を行わせる
指定管理者として、株式会社プランドゥを指定しようとするものであります。 次に、議案第２５６号から議案第２５８号までの３議案は、いずれも市道路線に係る議案であります。議案第２５６号「市道路線の変更について」は、国道２号の４車線化、松屋ランプのフルランプ化及び圃場整備事業に伴い、１２路線の変更を、議案第２５７号「市道路線の廃止について」は、下関市菊川町交通バリアフリー基本構想の変更に伴い１路線の廃止を、議案第２５８号「市道路線の認定について」は、開発行為によるもののほか、国道事業により６路線の認定を、それぞれ行おうとするものであります。 最後に、議案第２５９号「白雲台団地建替事業（１期）係る特定事業者契約締結について」であります。 本議案は、事業グループである梯（かけはし）を構成する株式会社寿工務店、株式会社長野工務店、株式会社室田組、株式会社松田平田設計大阪事務所、一般社団法人山口県公営住宅管理協会を相手方として、契約金額は税込みで１６億８，３００万円の予定で特定事業契約を締結しようとするものであります。 執行部より、３グループの応募の中から、梯（かけはし）が契約の相手方に選定された理由について、入札価格は３グループ中２番目であったが、ブリッジによる動線確保等、空間を効果的に使用した施設設計及び入居者移転支援について、移転支援企業の豊富な管理実績に基づいた、きめ細やかなサービスの提案による技術評価点が３グループ中、最も高い評価となり、総合評価点が最も高い得点となったためであるとの説明がなされております。 審査の過程において委員から、今回の入札は、参加する際に、初めにグループをつくって入札に参加しなければならないようになっているが、今後の入札についてはいかんとの質疑があり、執行部から、国の指針により、中核市で１０億円以上の工事は、まず優先してＰＦＩを検討することとされており、本事業について検討した結果、ＰＦＩで実施した。今後の工事についても１０億円以上の工事であれば、ＰＦＩを検討することとなるが、１０億円未満の工事については、優先検討規定に抵触しないので、それぞれの工事で判断されるものであるとの答弁がなされております。 さらに委員から、ＰＦＩに参加するには、設計コンサルタントの契約や、提案書の作成に高額な費用がかかるため、落選の危険性を考慮すると、参加が難しいと考えられるがいかんとの質疑があり、執行部から、言われることは、ＰＦＩ事業をやるときには確かについて回ることであり、提案書の作成等にも高額な費用がかかるが、このたびの白雲台団地をＰＦＩ事業にするに当たり、提案費用が安くなるように、模型や鳥瞰図の省略、提案する内容も項目をできるだけ少なくするなど、負担がかからないように配慮し、発注を行ったところであるとの答弁がなされております。 委員会は、以上８議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。 これより議案第２４０号ほか７件について一括して採決いたします。議案第２４０号ほか７件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 御異議なしと認めます。よって議案第２４０号ほか７件は、いずれも原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（林透君） 日程第４６ 請願第１号「
山口県立響高校跡地の利活用に関する請願」を議題といたします。委員長の報告を求めます。福田総務委員長。 〔総務委員長福田幸博君登壇〕
◆総務委員長（福田幸博君） それでは、
総務委員会が付託を受けました請願第１号について、審査の過程及び結果を御報告いたします。 請願第１号「
山口県立響高校跡地の利活用に関する請願」は、令和２年３月末をもって廃校となる県立響高校跡地の利活用に関する検討委員会を設置し、多面的な視点から利活用を検討すること。当該委員会で検討された結果を事業として実施することの２点について、本市議会が市長に対し要請することを求めるものであります。 委員会は、本請願の審査に当たり、執行部から状況を聴取し、鋭意審査を行いました。審査の過程において、執行部から、現在、県から市に示されている響高校廃校後の跡地処分の条件が、一括有償譲渡であること。響高校周辺には５つの体育施設が整備されており、公共施設マネジメントにおいて、集約化の方針も示されており、現状以上の公共施設拡充の必要性はないこと。今後も人口減少が続くことが予想されており、歳入の増加を望めない中、財政負担の肥大化を抑止する財政健全化の観点からも、新たな維持管理費が必要となる施設の取得は、困難な状況にあることから、たとえ無償譲渡を受けられるとしても、取得後に新たに多額の維持管理費が発生する以上、取得する考えはないこと。以上のことから、市としては、現時点において、請願の内容に応じることは困難である。 また、本市において利活用計画がない場合は、一般競争入札により、民間企業等に売却する手続が進められていることになっており、このことは、響高校に限らず、県が所有する学校が廃校となり、その土地を処分する際には全て同様の手続によって行われることとなっている。そのため、現段階で本市が、廃校後の利活用の検討を行うための委員会を市の内部に立ち上げることは、県の処分手続の流れを阻害することになること、さらには当該建物、土地等の取得を希望する民間企業等がある場合、その取得の機会を阻むことにもなりかねないことを危惧しているとの見解が示されたところであります。 これに対して、委員から、まちづくり協議会を初め、地域住民がさまざまな利活用の要望及びアイデアを挙げ、豊浦町の発展のことを考えている。請願の願意は、検討委員会の設置なので、市として独自に市民の要望として受け入れたらいいのではないか。県の障害になるとは思わない。ぜひ、検討委員会を設置してはどうかと願意に賛同する意見がなされる一方で、複数の委員から、請願者の願意に対して理解は示すものの、現在、下関市全体として、将来負担の軽減のために公共施設マネジメントを実施するとともに、必要な施設の設置・維持とのバランスを図るため、検討を重ねているところであり、また議会としても地域の声をいただきながら、適正な運用がなされるように取り組んでいるところである。市内の市立小・中学校が次々に廃校となり、その跡地利用もなかなか進まない中、県所有の施設について、しかも高校について請願を採択することは、地域のバランスもさることながら、市よりも県を優先するのかという、市政に対する疑念を生むことにもなりかねないとの意見がなされたところであります。 このほか委員から、請願者に対して歩み寄る部分は全くないのかとの質疑に対して、執行部から、近隣の施設での受け入れが可能であることから、響高校廃校後についても活動ができるよう対応したいと考えており、地元の自治会、まちづくり協議会の方々と意見交換会についても、市の考えは伝えている旨の答弁がなされているとともに、廃校後の維持管理や処分先が決まるまでの利用等、要望等については、県に対して伝えていきたいとの考えが示されております。 委員会は、採決の結果、賛成少数により本請願を不採択とすべきものと決しました。以上で
総務委員会に付託された請願についての報告を終わります。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。 これより、請願第１号について、電子表決システムにより採決いたします。本請願を、採択すべしとする諸君は賛成ボタンを、不採択にすべしとする諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成少数であります。よって本請願は不採択とすることに決しました。────────────────────────────────────────
○議長（林透君） 日程第４７ 請願第２号「厚生労働省による「
地域医療構想」推進のための公立・公的病院の「再編・統合」に抗議し、地域医療の拡充を求める請願書」を議題といたします。 委員長の報告を求めます。香川文教厚生委員長。 〔文教厚生委員長香川昌則君登壇〕
◆文教厚生委員長（香川昌則君）
文教厚生委員会が付託を受けました、請願第２号「厚生労働省による「
地域医療構想」推進のための公立・公的病院の「再編・統合」に抗議し、地域医療の拡充を求める請願書」について、審査の経過と結果を報告いたします。 本請願の趣旨は、厚生労働省に対し、市内１つの病院を含む４２４病院のリストと、再検証の白紙撤回を求めるとともに、全ての県内医療機関の存続及びその充実等に加え、医師・看護師などの確保等の施策を強め、その実現のために国に対して財政措置を初めとした支援を求めるよう請願するものであります。 審査の過程において、執行部から、今回の公表が急性期医療等に着目して評価がなされたものであり、これは豊田中央病院の医療機能として従来から想定されていないことや、今回の公表による地域住民への影響は大きかったものの、結果としては、地方自治体では作成し得ない、全国的な分析データが新たに示され、
地域医療構想検討会議の議論の活性化に役立つものであったこと等が明らかにされております。 これらの執行部の答弁を受け、本請願の採択に反対の立場の委員から、公表には、より丁寧さが必要だったかもしれないが、その後の影響を鑑みると、公表に意味があったとも言える。下関市議会として県内全ての医療機関の存続を訴えるには、無理があるのではないか。病院として一定の病床数を確保することが、病院存続の必須条件の一つとして明らかであると思われる中、全ての医療機関を存続させつつ、医師・看護師などの確保等の施策を強めるという請願内容に無理があるのではないか。このたび執行部との協議を通じて総覧すると、請願として同意できる部分もあるが、同意できない部分もあるという意見等がなされております。 一方で、本請願の採択に賛成の立場の委員から、今回の公表は再検証を促すことであり、医療機関の統廃合を決定するものではないものの、無用の混乱を招いている。また、病院の規模が大きくなくても、優れた指導医がいることで、若い研修医が集まるところもあり、種々の指摘はあるものの、本請願は採択すべきであるとの意見もなされております。 委員会は本請願について採決を行った結果、賛成少数により、不採択すべきものと決しました。以上で、
文教厚生委員会に付託された請願の報告を終わります。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。 これより、請願第２号について、電子表決システムにより採決いたします。本請願を採択すべしとする諸君は賛成ボタンを、不採択にすべしとする諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成少数であります。よって本請願は不採択とすることに決しました。────────────────────────────────────────
○議長（林透君） 日程第４８ 請願第３号「「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書」を議題といたします。委員長の報告を求めます。田中経済委員長。 〔経済委員長田中義一君登壇〕
◆経済委員長（田中義一君） 経済委員会が付託を受けました、請願第３号について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 請願第３号「「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書」は、最低賃金の引き上げと地域間格差の解消に加え、それらを実現するために中小企業への支援策の拡充を求める意見書を国に対して提出することを求めるものであります。 最低賃金は、最低賃金法に基づき国が定め、都道府県単位で、地域の実情に応じて審議、決定されるものですが、委員会は本請願の審査に当たり、執行部の協力を得て、その状況を聴取し、鋭意審査を行いました。 審査の過程において、委員から、最低賃金の地域間格差は仕方がないと思われるが、最低レベルの生活の保障や検討は国において行うべきである。また、労働者と経営者の両方に対する手当を並行して行うことが大切であり、本請願の趣旨は理解できるとの意見がなされた一方で、委員から、最低賃金の全国加重平均額は２００２年ごろから上昇しており、国においても引き上げに向けて取り組んでいる。また、最低賃金の決定に関して、市は関与していないことから、市議会として意見書を提出するのではなく、国の動向を注視してはどうか。さらに、人件費の高騰は中小企業の経営状況や雇用環境に大きく影響を与えるものと思われるため、最低賃金の引き上げは慎重に取り扱われるべきものではないか、などの意見がなされました。 委員会は採決の結果、賛成少数により、本請願を不採択とすべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。 これより、請願第３号について、電子表決システムにより採決いたします。本請願を採択すべしとする諸君は賛成ボタンを、不採択にすべしとする諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成少数であります。よって本請願は不採択とすることに決しました。────────────────────────────────────────
○議長（林透君） 日程第４９ 「
文教厚生委員会所管事務調査結果報告」についてを議題といたします。委員長の報告を求めます。香川文教厚生委員長。 〔文教厚生委員長香川昌則君登壇〕
◆文教厚生委員長（香川昌則君）
文教厚生委員会は、令和元年度の活動方針、取り組むべき課題について調査・研究を行ってまいりました。当
委員会所管事務調査結果として報告をいたします。 活動方針として取り組むべき課題としたのは、（１）こどもの貧困について、（２）
地域医療構想について、（３）発達障害について、（４）学校の情報化戦略（学校のＩＣＴ化、情報教育）についてです。 まず、調査の経過を報告いたします。各定例会において、執行部から、今年度事業の報告を受けるとともに、各テーマの市の現状と課題について勉強会を開催いたしました。さらに、市内現地視察として中央こども園（こども発達センター）、県内現地視察として、宇部市発達障害等相談センター「そらいろ」、市外現地視察として、こどもの貧困をテーマに草津市、
地域医療構想をテーマに桑名市と甲賀市、学校の情報化戦略をテーマに草津市を調査してまいりました。さらに、市民と議会のつどいでは、テーマを「こどもの居場所について―今、こどもにとって何が必要なのか、何が求められているのか。」に設定し、子供の居場所に携わる市内１０団体１０人から、貴重な御意見をいただきました。発達障害については、かねはら小児科の金原洋治院長を講師に勉強会を開催し、その際には、こども未来部、福祉部、保健部、教育委員会の関係部局の方にもお越しいただきました。まことにありがとうございました。 次に、調査結果を報告いたします。ここでは、現状認識や課題等は割愛させていただき、提言内容のみ報告いたします。 （１）「こどもの貧困について」は、こどもの貧困は親の貧困であり、その解消に努めるとともに、親の孤立が深刻であるので、父親・母親講座などを開催し、支援につながる機会をつくること。スクールソーシャルワーカーを増員し、アウトリーチ型の支援を強化すること。地域全体におけるこどもの育ち、学びを支援する場づくりとともに、気軽に相談できる体制を整えること。財政的支援については、
こども未来基金の活用を図るとともに、持続可能な支援となるよう民間からの資金援助の受け皿を検討すること。 （２）「
地域医療構想について」は、基幹病院の創設は喫緊の課題であり、早期の実現を図ること。病院の統廃合については、
地域医療構想の全体像も含め市民の理解を十分に図ること。国は本年９月、
地域医療構想の実現に向け、具体的対応方針の再検証が求められる公立・公的医療機関等として、全国４２４病院を公表した。直近のデータをもとに判断すれば、豊田中央病院は該当せず、地域医療の確保に当たり、「過疎地域における一般医療の提供」、「不採算な医療の提供」の観点から、引き続きこれらの機能を担う必要があること。 （３）「発達障害について」は、発達障害を早期に発見し、気づきの段階から切れ目のない支援をすること。こども発達センターにおける発達障害の相談件数は年々増加し、その結果、待機児も増加しているので、機能の充実・強化を図ること。地域への円滑な移行・適応が可能となるよう、特別支援教育に精通した教員の養成、支援員の増員、通級指導教室の増設を図ること。 （４）「学校の情報化戦略（学校のＩＣＴ化、情報教育）について」は、学校の情報化戦略を策定すること。小中学校におけるパソコン・タブレット一人一台の導入等を早期に実現すること。教員の研修を充実するとともに、外部講師の導入を積極的に図ること。 以上が、
文教厚生委員会所管事務調査結果の報告ですが、執行部におかれましては、この提言を十分に参考にして、来年度以降の施策展開に生かしていただくことを求めて終わります。
○議長（林透君） 質疑はありませんか。 〔なし〕
○議長（林透君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております。
文教厚生委員会所管事務調査結果報告については、報告済みとして処理いたします。────────────────────────────────────────
△あいさつ
○議長（林透君） 以上で、今期定例会の会議に付議された事件は、全て議了いたしました。この際、高い席から、まことに恐縮でございますが、一言御挨拶を申し上げます。 師走も半ばとなり、本日の会議をもちまして、本年納めの議会となります。議員各位におかれましては、本年２月に、市民の皆様の信託を受けて市政に参画され、５月に新たな令和の時代が幕を開ける中で、今日まで、その期待と信頼に応えるべく、市勢発展のため、御尽力されましたことに対しまして、心から敬意を表する次第であります。 顧みますと、ことしは例年にも増して自然の猛威を思い知らされた年でありました。特に台風１９号を初めとする風水害に伴う被害は甚大であり、多くのとうとい命が失われました。犠牲になられました皆様の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災地の１日も早い復旧・復興を切に願っております。 さて、地方自治体は、市民の安心と安全を担うべく、その責務と役割はますます増大する一方で、人口減少と少子高齢化の進行に伴う、厳しい社会情勢のもと、特に地方では難しい財政運営が求められております。本市においては、本年も限られた財源を有効活用し、多岐にわたる積極的な施策が展開されましたことは、まことに心強く感じるところであり、さらには、先ほど可決した「第２次下関市
総合計画後期基本計画」の策定に取り組まれ、来年度以降予定される、当該計画に基づく具体的な施策の実施に期待するところであります。 そして、私ども議会は新たな構成となり、本市行財政運営の監視役として、あるいは市民の皆様の声を市政に反映すべく、鋭意努力を重ねてまいりました。その一端を申し上げますと、市民と議会のつどいを昨年に引き続き、本年も各常任委員会単位で開催し、関係団体の皆様方と意見交換を行ったほか、２年ぶりに市出資法人調査特別委員会を設置し、対象となる法人を網羅的に調査し、その経営状況を確認したところであります。 また、議会運営におけるタブレット端末の使用については、一般質問において、質問の趣旨が明確となるよう、資料等を議場内ディスプレイに表示するための補助的な使用を拡大したほか、昨年策定した下関市議会業務継続計画に関しては、議員主催よる研修会を実施し、大規模災害時における議会及び議員の役割等を確認するなど、市民に開かれた議会、市民とともに歩む議会を目指し、さまざまな取り組みを行ってきたところであります。しかしながら、これから解決しなければならない市政の諸課題はまだまだ山積しております。二元代表制の一翼を担う議会も、ラグビーワールドカップ日本代表チームのように「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」となって、その役割を果たす所存でございますので、今後とも皆様方のお力添えを賜りますよう、お願いいたします。 結びに、私ごとではございますが、本年２月、議員各位の御厚情により議長に就任いたしましたが、今日まで大過なく、この要職を務めさせていただくことができました。これもひとえに、議員各位、及び執行部の皆様方の御理解、御支援の賜物であり、衷心より感謝申し上げます。 これから慌ただしい年の瀬を迎え、皆様方には何かとお忙しい日々が続くことと存じますが、どうぞ健康には十分御留意いただき、輝かしい新年を市民の皆様とともにお迎えくださいますよう、お祈り申し上げまして、私の挨拶といたします。ありがとうございました。────────────────────────────────────────
○議長（林透君） この際、市長より挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。前田市長。 〔市長前田晋太郎君登壇〕
◎市長（前田晋太郎君） 本年最後の議会でありますので、お許しをいただき、一言御挨拶を申し上げます。 年の瀬も迫り、ことしも残すところあと２週間となりました。ことしを振り返りますと、新たな令和時代の幕あけに、日本中が祝賀ムードにあふれる中、ラグビーワールドカップにおける日本代表の快進撃が花を添え、沸き立った１年となりました。その一方で、首都圏を中心とした相次ぐ台風の襲来による自然災害の恐ろしさを思い知らされる年でもあり、被災された皆様方には心から御見舞いを申し上げるとともに、市民の安全・安心を第１とする市長の重責に、改めて身の引き締まる思いでございます。本市におきましても本年も、新時代に向けた新たな取り組みを進めてまいりました。 まず、あるかぽーと開発については、ホテル事業の優先交渉権者として、株式会社星野リゾートに決定をいたしました。今後、早期のホテル事業開業により、本市交流人口の拡大と地域経済活性化の起爆剤となるよう、ウオーターフロントの
にぎわい創出に努めてまいります。クルーズ客船の誘致につきましても、４月に長州出島が官民連携による国際クルーズ拠点に指定をされました。令和５年度からのクルーズ専用ターミナルの運用開始に向け、官民連携で施設整備を進めてまいります。今後も、本市交流人口の拡大と経済活性化の起爆剤となる、あるかぽーと地区を初めとする、まちづくりの展開につきましては、議員諸兄はもとより、関係する皆様とともに検討を進めてまいります。 続きまして、健やかに安心して暮らせる誰にも優しい街の実現に向けた施策につきましては、４月に
ボートレース下関場内に、赤ちゃんから小学生まで楽しめる屋外遊び場
Ｍｏｏｏｖｉ下関がオープンをいたしました。１０月には早くも入場者数３万人を達成するなど、
ボートレースの魅力とあわせて大変な人気を博しております。これまで課題でありました、市内の小・中学校の全普通教室へのエアコン設置も、議員各位の温かい御理解をいただきましたおかげもあり、７月中に完了し、児童生徒の学習環境が一気に向上をいたしました。これにより来年度からは夏休み期間を短縮でき、教員が子供と向き合う時間、そして授業と向き合う時間を確保することにより、継続的に教育の質の向上を図ることを期待しております。 また、２月に完成いたします本庁舎におきましても、市民の方々の利便性向上に留意をするとともに、子育て支援機能を備えることで、さまざまな角度から、子育てしやすい環境の整備と情報発信に努めます。 最後に、「くじらの街日本一」を目指す取り組みを進めている本市にとりましては、我が国の３０年来の悲願である商業捕鯨が再開されたことは、大変喜ばしいことでした。基地である本市から、日新丸捕鯨船団が入出港し、無事に鯨肉の陸揚げも行われました。鯨食が継承されていくためにも本市が主体となり、鯨文化の日本遺産認定に向けた取り組みを推進するほか、来年１１月には鯨類資源の持続的な利用を考える「全国くじらフォーラム２０２０」の開催など、議員や市民の皆様と一体となって機運を高めてまいりたいと思います。 また、鯨を初めとして、本市にはすばらしい食材とＳ級グルメに恵まれておりますが、１０月に食の一大イベント「しものせき海峡グルメフェス」を初めて開催をいたしました。２日間で約１万５，０００人もの方が来場するなど、好評をいただきました。今後も、本市が有する地域資源の魅力を発信するとともに、消費拡大や地域経済活性化につながる取り組みを進めてまいります。 来年は、いよいよ国を挙げての「東京２０２０オリンピック・パラリンピック」開催を迎えることとなります。各会場では、持てる力を最大限に発揮した熱い戦いが繰り広げられることであろうかと思います。私も就任から４年目を迎えようとしておりますが、市民の皆様が主役となって、元気で将来に希望の持てるまちづくり「希望の街・下関」の実現のため、強い思いを持って、本市を取り巻く課題に立ち向かいながら、発展に向けた施策へ取り組んでまいります。今後とも、議会並びに市民の皆様方の温かい御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 結びに当たり、議員の皆様、また市民の皆様におかれましては、くれぐれも健康に御留意をいただきまして、輝かしい新年をお迎えいただきますよう心から祈念申し上げ、挨拶とさせていただきます。本年は大変お世話になりました。
○議長（林透君） これをもちまして、本日の会議を閉じ、令和元年第４回下関市議会定例会を閉会いたします。────────────────────────────────────────
△閉会 －１２時１７分 閉会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和元年１２月１８日 下関市議会議長 林 透 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 福 田 幸 博 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 江 原 満寿男 ───────────────────────────────
△資料
電子採決 賛否一覧表
議案第２１６号 令和元年度下関市
一般会計補正予算（第４回） 区 分氏 名賛成者林昂史、阪本祐季、
星出恒夫、濵﨑伸浩、吉村武志、香川昌則、田中義
一、井川典子、木本暢一、戸澤昭夫、村中良多、板谷正、河野淳一、坂
本晴美、吉田真次、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、亀田博、福田幸
博、林真一郎、関谷博、平田陽道、東城しのぶ、恵良健一郎、濵岡歳
生、田辺よし子、山下隆夫反対者本池涼子、西岡広伸、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男
議案第２１７号 令和元年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第２回） 区 分氏 名賛成者林昂史、阪本祐季、
星出恒夫、濵﨑伸浩、吉村武志、香川昌則、田中義
一、井川典子、木本暢一、戸澤昭夫、村中良多、板谷正、河野淳一、坂
本晴美、吉田真次、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、亀田博、福田幸
博、林真一郎、関谷博、平田陽道、東城しのぶ、恵良健一郎、濵岡歳
生、田辺よし子、山下隆夫反対者本池涼子、西岡広伸、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男
議案第２２１号 令和元年度下関市
ボートレース事業会計補正予算（第１回） 区 分氏 名賛成者林昂史、阪本祐季、
星出恒夫、濵﨑伸浩、吉村武志、香川昌則、田中義
一、井川典子、木本暢一、戸澤昭夫、村中良多、板谷正、河野淳一、坂
本晴美、吉田真次、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、亀田博、福田幸
博、林真一郎、関谷博、西岡広伸、平田陽道、片山房一、東城しのぶ、
恵良健一郎、桧垣徳雄、濵岡歳生、田辺よし子、江原満寿男、山下隆夫棄権者本池涼子
議案第２２２号 下関市
実費弁償条例等の一部を改正する条例 区 分氏 名賛成者林昂史、阪本祐季、
星出恒夫、濵﨑伸浩、吉村武志、香川昌則、田中義
一、井川典子、木本暢一、戸澤昭夫、村中良多、板谷正、河野淳一、坂
本晴美、吉田真次、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、亀田博、福田幸
博、林真一郎、関谷博、西岡広伸、平田陽道、片山房一、東城しのぶ、
恵良健一郎、桧垣徳雄、濵岡歳生、田辺よし子、江原満寿男、山下隆夫反対者本池涼子
議案第２２３号 下関市一般職の職員の給与に関する条例及び下関市一般職の任期付職
員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 区 分氏 名賛成者林昂史、阪本祐季、
星出恒夫、濵﨑伸浩、吉村武志、香川昌則、田中義
一、井川典子、木本暢一、戸澤昭夫、村中良多、板谷正、河野淳一、坂
本晴美、吉田真次、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、亀田博、福田幸