下関市議会 > 2019-12-17 >
12月17日-06号

  • 星弘(/)
ツイート シェア
  1. 下関市議会 2019-12-17
    12月17日-06号


    取得元: 下関市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-21
    令和 元年第 4回定例会(12月) △議事日程  令和元年12月17日(火) 議 事 日 程(第32号)  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問 会 議 事 件  日程に同じ △出席議員  出 席 議 員(34名)   1番 林   昂 史 君        2番 阪 本 祐 季 君   3番  出 恒 夫 君        4番 濵 﨑 伸 浩 君   5番 吉 村 武 志 君        6番 香 川 昌 則 君   7番 田 中 義 一 君        8番 井 川 典 子 君   9番 木 本 暢 一 君       10番 戸 澤 昭 夫 君  11番 林     透 君       12番 村 中 良 多 君  13番 板 谷   正 君       14番 河 野 淳 一 君  15番 坂 本 晴 美 君       16番 吉 田 真 次 君  17番 小熊坂 孝 司 君       18番 安 岡 克 昌 君  19番 前 東 直 樹 君       20番 亀 田   博 君  21番 福 田 幸 博 君       22番 林   真一郎 君  23番 関 谷   博 君       24番 本 池 涼 子 君  25番 西 岡 広 伸 君       26番 平 田 陽 道 君  27番 片 山 房 一 君       28番 東 城 しのぶ 君  29番 恵 良 健一郎 君       30番 桧 垣 徳 雄 君  31番 濵 岡 歳 生 君       32番 田 辺 よし子 君  33番 江 原 満寿男 君       34番 山 下 隆 夫 君 欠 席 議 員(なし) △説明員  説  明  員  市長           前田晋太郎君  副市長         三木 潤一君  副市長          芳田 直樹君  総合政策部長      植田恵理子君  総務部長         今井 弘文君  総務部契約事務専門監  金丸 卓朗君  財政部長         神長 賢人君  市民部長        濵村  勝君  福祉部長         安永 尚史君  こども未来部長     林  義之君  保健部長         九十九悠太君  環境部長        宇都宮義弘君  産業振興部長       山本 卓広君  農林水産振興部長    岡本 章生君  観光スポーツ文化部長   香川 利明君  建設部長        江﨑 暢宏君  都市整備部長       佐々木美紀君  港湾局長        杉田 博章君  菊川総合支所長      稲田 浩宣君  豊田総合支所長     藤本 秀平君  豊浦総合支所長      小野洋一郎君  豊北総合支所長     西島 一明君  会計管理者        水津 達也君  消防局長        北村 満男君  上下水道局長       松崎 淳志君  ボートレース企業局長  山田 祐作君  教育長          児玉 典彦君  教育部長        竹内  徹君  選挙管理委員会事務局長  国広 尚司君  代表監査委員      小野 雅君  総務課長        山田 之彦君 △事務局職員  事務局職員  局  長  高松 英樹君  次長      岡本 善隆君  議事課長  白土 正道君  議事課長補佐  高林 賢次君  議事係長  花谷 禎久君 △開議 -10時00分 開議-──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(林透君)  これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、関谷博議員及び本池涼子議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(林透君)  日程第2 これより「一般質問」を行います。本日は、お手元に配付の通告一覧表により、21番から最後の25番までの通告者について行いたいと思います。 それでは、順次質問を許します。21番、前東直樹議員。(拍手)  〔前東直樹君登壇〕 ◆前東直樹君  皆さんおはようございます。公明党の前東でございます。本日、一般質問最終日ということで、ラスト一日でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 今回は前回と引き続きになりますけれども、交通安全対策について、もう少し別の角度から、質問をさせていただこうというのが1問目ということになります。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君  今回、高齢者の交通安全対策ということで、実は私、ついこの間、免許の更新がありまして、更新区分は今ここでは触れませんけれども、しっかり勉強をさせていただいたのですけれども、更新に行くと、こういう形で「安全運転やまぐち」という冊子をいただくんですよね。山口県の交通事故の状況等々について、しっかりと勉強をさせていただいたのですけれども、その中で気になる数字が幾つかあったものですから、これをベースに皆さんに質問をさせていただきたいと思った次第です。 中国5県の交通事故ということで、資料も出させていただいていますけれども、中国5県の発生状況を見ると、山口県は昨年4,010件、死者52人と減少はしているのだけれども、人口10万人当りの死者が3.76人で、実は5県の中でもワースト1位と、そういう状況にあります。 その中でさらに情報を見ると、交通状況の発生状況というデータがありまして、こちらのデータを見ていただくと、気になるのが、人口の中の高齢者の構成率が33.4%で、全国第4位と、高齢化が進んでいますよと、そういう数値とあわせて免許の人口のほうも見ると、高齢者が免許を持っていらっしゃる方の高齢者の割合も、28.5%で、全国第3位と。これはつまり山口県は高齢化が進んでいるとともに、高齢でも免許を持たれている方がたくさんいらっしゃるんだという状況にあります。 さらにもう少し、この資料がそういうことだったんだねということで、気になったデータが市町別の交通事故。これを見ていただくと、10万人当たりの発生状況を見ると、これ紫なので300件以上、300件未満がこの見ていただいている画像でいくと青、300件以上事故が発生している――10万人当たりですね――人口が違うので、件数だけでいくと当然多くなりますけれども、10万人当たりの数値で見てみても、下関、宇部、防府、周南、下松が10万人当たり300件以上の事故が発生している上に、さらに交通事故を起こした人の住所というのもあるんですね。 これを見てみると、事故を起こした人の住所地、どちらですかとなってくると、これ実は下関と宇部がなぜか、断トツこの2市にお住いの方が、事故を県内で起こしておりますというようなデータが紹介されました。これは下関に余りいいお話ではないなと気になったものですから、下関としても、もう少し詳しいデータがあるか、お伺いができたらなと思いまして、まず1問目の質問をさせていただきます。 下関におけるこの県内高齢者の割合ですとか、それからこうした10万人当たり300件以上と、少し大ざっぱなんですけども、もう少し具体的なデータがありましたら、教えていただけますか。 ◎市民部長(濵村勝君)  お答えいたします。令和元年10月31日現在の下関市におけます高齢者の比率は、35.1%でございます。これは県内の19市町のうち比率の高いほうから、上から申しますと12番目の数値でございます。 次に、高齢運転者の比率でございますが、平成30年12月末現在の本市の運転免許保有者数は16万7,150人、これに対して、これに占める高齢者は4万6,134人で27.6%ということでございます。 また、本市の平成30年の死者数は3人でございましたが、これを人口10万人当たりの死者数になおしますと、1.14人で、県内19市町の中での順位は死傷者がゼロであった和木町、上関町に続き3番目に位置をしております。 続きまして、下関市で平成30年中に発生した人口10万人当たりの事故発生件数は、390.18件でございまして、これは県内19市町中、残念ですが一番悪い数値、最下位ということでございます。以上でございます。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。今、下関の具体的な数値を教えていただきましたけれども、やはり高齢者の割合が3分の1、免許を持たれている方も3分の1、それから事故で亡くなられる高齢者も3分の1は高齢者であると。〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君  そういった状況を踏まえた上で、さらに少しデータを出させていただきますけども、同じ資料の中に山口県の高齢者の運転免許人口というものが数値として出ておりました。10年前を100としたときに、平成30年は数字として146。150に近くなってきているということで、高齢者の方の免許を持たれている方が1.5倍に、たくさんふえてきている。当然ながら、これからもふえていくであろうと考えております。そういうことを考えまして、高齢者の交通安全対策をしっかり考えていかないといけないと感じているところであります。 その中で、自動車に実際のところ、現実の問題として、私も住んでおります4町を初めとして、中心市街地よりも周辺、周辺よりもある意味では過疎地域においては、車に乗るということはどうしても必須の、生活必需品でありまして、本当に死活問題であります。〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君  その中で何とか安全に乗っていただくための対策を、しっかり立てていただかないといけないなと感じてはいるのですけれども、国のほうも県とあわせて高齢運転者対策の推進ということで、これは平成29年度の交通安全白書の中から、内閣府のホームページからもってきたデータを今出させていただいておりますけれども、認知の機能の検査ですとか、それから高齢者の講習ですとか、そういったことを充実しようということで、対策自体は立てていただいている状態にあります。 ところが、この中身はどうかというと、運転はこれ以上限界ですよという方をしっかり、ある意味では見つけ出して、もう諦めてください、もうこれ以上限界なので、大変なのでということには力を入れていただいているようなのですが、実際に運転をしないといけない、例えばこのリスクからは満たないけれども、交通安全の対策としてとっていくには、少し方向性が違うような感じがするんですよね。 そうした中で、今、多くお話が上がっているのが、安全運転サポート車というものですね。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君  今、画面のほうに出させていただいておりますのは、私ども公明党の公明新聞のほうから、こういう特集を組んだときの画像を出させていただいております。有名なのは衝突被害軽減ブレーキ、それからペダルを踏み間違えたときに、加速の抑制をする装置などが代表的な装置なのですけれども、こういったものがしっかり広がっていくと高齢者も安心して、運転をしてもらえる。 それから、いざというときに実際に死者も減ってきているのも、こうしたものが広がってきているのが多くなってきていますよ、と講習の中でもお話がありましたけれども、こうした安全運転サポート車をしっかり広げていくことが、一つの大きな対策になるのではないかなと考えております。 実は今回、安全対策とタイトルで銘打っている割には、中身は高齢者対策だけしか今回項目として挙げていなかったのですけども、当初は、もう1項目入れていたのです。有害鳥獣が道路に飛び出てきて車にドンとぶつかる。あれに対する対策は、何とかならないのですかということで、当初、一般質問の項目に入れさせていただいていたのですが、聞き取りのときに、有害鳥獣の定義が違うんですと。有害鳥獣というのは農作物に被害を与えた鳥獣が有害鳥獣であって、単に道路に飛び出てきたものは、それは有害鳥獣ではなくて、野生獣です。野生のものがポンと出てきたものに対して、対策をとってくださいといっても、なかなかというお話があったので、済みませんが、項目から落とさせていただきました。 実は、この安全運転サポート車の普及、案外こうした人が飛び出るときの対策の技術でありますけれども、4町で言ったらどっちかというと人でなくて違うものが、ポンポン飛び出してくるので、こうした技術の普及、ひょっとすると対策になるのではないかなと感じてもおりました。 こうしたものも踏まえた上で、各地域で特に急発進防止装置、2つ目のほうですけれども、結構補助金制度をつくられる県市が多くなってまいりました。有名なのは東京都で70歳以上の場合は9割補助しますと。すごい、さすがに今、東京都、お金があって太っ腹だなと思うのですけれども、東京都を初めとして各県、幾つか大分、補助制度を出してきました。 町は規模が違うので、挙げさせていただいていないのですけれども、各県、それから、市も幾つかこういった形で高齢者に対しての補助金制度を出して、こういった機能をつけて、安全に運転していただきながら、しっかり地域の交通事情、生活環境を守っていこうということで広げていただいております。 下関にも、これだけ高齢者の方がふえてきている、免許を持たれている方も多いということを考えると、やはり下関としても、こういった補助制度を取り入れていただいて、それから、こうした装置の補助がありますよということで、安全機能に対しての関心が高まっていくことで、交通事故、また先ほどの鳥獣も少し入っていますけれども、そうしたことも含めて対策になるのではないかなと感じたところであります。 担当部署のほうにお伝えすると、いきなり補助制度といってもということではあるのですけど、市長、こうした制度についていかがかなと思うのですけれども、お答えいただいてよろしいですか。 ◎市長(前田晋太郎君)  サポカー補助金がこのたび国のほうでお話がついたということで、私も注目をしているところでございます。さきの東京を初め、高齢者の方々の痛ましい大きな事故が連日報道されておりますけれども、ああいったことが、下関でも起こらないように、これから機械の技術が非常に上がってきて、そこに任せておけばいいのですけれども、でも、やはり行政のほうでこれからも事故を起こさない下関をつくっていくためには、検討していくことも必要なのかなと思います。 国のほうが一定のお金を出してくれるということで、ちょっと状況は推移を見守りたいと思っておりますけれども、また今後、しっかり庁内で連携をして、議員の皆様方からもいろいろ御意見をいただきながら、話を少しずつでも進めていければなというふうに思います。以上です。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。実はこの質問の通告をして、聞き取りの後ですけれども、今回の補正予算案の中にサポカー補助金ということで、国土交通省のほうから案を出していただいて、今回の補正予算案に盛り込まれたと。これから具体的にどういう形になるのか。形はこれからだと思うのですけれども、下関として独自にするのか、もしくはこういった補正予算の案が出てきていて、では、市町のほうでやってくださいねと言ったときに、しっかり伝えていただくことが、一番大事かなとは思っております。 私どももこうした政策を注視しながら、ぜひ下関の中でも、こういった事故、それから対策を取っていただけるように、私たちのほうもしっかり見ていきたいなと思っております。 続いて、今度は、乗らなくて済むようにするための対策。どちらかと言えば免許の返納のほうを、少し課題として挙げさせていただいたのですけれども、乗らない、免許の返納の代替手段ということになると、これはなかなか難しくて、それこそ、今、進めていただいているように、公共交通網の再編の問題ですとか、オンデマンド型のそうした整備ができればいいなという、そういった話はありますけれども、こうした免許返納の代替手段として、市として取り組んでいただいている動き等がありましたら、教えていただけますか。 ◎都市整備部長佐々木美紀君)  本市では、平成30年3月に策定した下関市総合交通戦略で位置づけておりますバス路線の再編や、市生活バス路線の再編等を行うため、令和元年度において下関市地域公共交通再編実施計画の策定に取り組んでおります。 現在、市生活バスは定時定路線運行と予約によるデマンド運行の2種類で運行しておりますが、市生活バスの再編では、自宅からバス停まで距離があるなどの利便性の解消に留意し、利用者が少ない路線などについては、少しでも多くの方に御利用いただけるよう、デマンド型の区域運行の導入も検討してまいります。 運行の方法といたしましては、一定の区域内において多数のバス停を設置し、予約のあったバス停のみを運行するミーティングポイント型や、バス停を設置せず予約があったところだけを巡回する、自由経路ドアツードア型などがあります。 デマンド型の区域運行を取り入れることで、今までより自宅に近い場所での乗降が可能になるため、実現の可能性も含め、各地域の特性や利用ニーズに合った具体的な運行手法について、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
    ◆前東直樹君  ありがとうございます。こうした環境の整備、非常に重要でありまして、そこがうまくスムーズにいかないと、単に高齢になった、認知の機能が出てきた、ではもう免許は返納ですねという形になってしまうと、孤立をしていくという形になりますので、ここの取り組み、本当に大きな柱だなと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 あわせて乗らないという方法は、代替手段もそうなのですけれども、移動しなくても済むよねという方法もあるのかなと思っております。例えば、ついこの間も、私どものところにも、移動販売車が近くにやって来ますというチラシが入ったりですとか、宅配もしっかり集約をしながら、ある意味では郵送というか、宅配網の中でこう持ってきていただけるような形というのは、しっかり支援をしていっていただきたいなと思っております。〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君  この間、山口新聞にも11月26日付で、山間部で食料品や日用品ドローンでお届けということで、記事も載せさせていただいていますけども、こうした実証実験もしていただいているということで、本来でありましたら豊田総合支所長のほうには、感想をお聞きしたいところですけども、今回通告をしておりませんので、御紹介だけ入れさせていただいて、こうした取り組みの中で、今度は乗らなくていい方法がうまくできていけばいいなと感じているところです。 そうした中で、国の動向として日本版MaaSという取り組みが、なされていると伺っております。ちょっとせっかくですので、日本版MaaS、具体的にどういった取り組みなのか、教えていただいてもよろしいですか。 ◎都市整備部長佐々木美紀君)  まず、MaaSとは、「Mobility as a Service」の略で、出発地から目的地までの移動ニーズに対して、最適な移動手段をシームレスに一つのアプリで提供するなど、移動を単なる手段としてではなく、利用者にとっての一元的なサービスとして捉える世界的な概念です。 他方で、日本の公共交通分野では、都市部の道路混雑やドライバー不足、地方部では高齢化の深刻化等に伴う交通サービスの縮小や移動そのものの制約等さまざまな問題が生じております。 また、昨今、交通事業者が、バスやタクシーの運行時におけるAIや自動運転技術の活用など、新たなモビリティーサービスの取り組みを開始しており、これらの動きを受け、国土交通省では、日本における望ましいMaaSのあり方を検討するため、平成30年10月に、有識者等による「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」を立ち上げました。 平成31年4月に出されたその中間取りまとめでは、地域横断的な取り組みとして1、MaaS相互、MaaS・交通事業者間のデータ連携の推進、2、運賃・料金の柔軟化、キャッシュレス化、3、まちづくり・インフラ整備との連携、4、新型輸送サービスの推進などの必要性を掲げております。 また、地域ごとに異なる課題に対応するため、「大都市型」、「大都市近郊型」、「地方都市型」、「地方郊外・過疎地型」、「観光地型」の5つの地域類型が設定されており、今後は新たなモビリティーサービスの創出を目指し、実証実験の支援やオープンデータ実証実験の成果を踏まえつつ、日本版MaaS共通基盤の実現に向けたデータ連携のあり方等の検討が進められる予定となっております。 国土交通省では、令和元年6月にMaaS等新たなモビリティーサービスの推進を支援する、新モビリティーサービス推進事業におきまして、全国の牽引役となる先駆的な取り組みを行う先行モデル事業を19事業選定し、日本版MaaSの展開に向けた地域モデル構築を推進しているところでございます。以上でございます。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。日本版MaaSを今、御紹介をいただきました。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君  資料のほうも、MaaSの概要ということで、国土交通省ホームページから出させていただいております。 ICT等を活用して、公共交通か否か、また運営主体にかかわらず、マイカー以外の全ての交通手段により、モビリティーも、全体の一つのサービスとして捉えてつないでいくと、車以外の公共交通機関をうまくつないでいく、一つの大きな取り組みだと理解をしております。 その中で、今、部長からおっしゃっていただいたように、地域特性ごとの取り組みということで、こちらも資料をつけさせていただいていますけれども、「大都市型」、それから「大都市近郊型」、それから「地方都市型」、「地方郊外・過疎地型」、また「観光地型」と5つの大きな分類を挙げながら、地域特性ごとに、こうした取り組みをうまくつないでいこうという取り組みかと思います。 こうしたMaaSの取り組み、非常にいい取り組みだなと思うのですけれども、下関としてはこうした概念、こうした取り組みの一環の中で、実現できていること、取り組んでいただいていることがありましたら教えていただけますか。 ◎都市整備部長佐々木美紀君)  現在、本市ではMaaSとしての直接的な取り組みは行っておりませんが、本市の主要なバス交通事業者である、サンデン交通株式会社がMaaSの考え方に類するさまざまな取り組みを行っております。 例えば、バスの運行乗り継ぎ情報の提供として、スマートフォンを利用し、目的地への乗りかえ情報を提供する「MOKUIK」や、乗りたいバスの位置情報を提供する「PINA」、「楽PINA」といったアプリを導入しております。 また、市民や本市を訪れる旅行者の方に対して、スマートフォンを利用した企画切符の販売を行っており、アプリの「バスもり!」を利用して、「しものせき一日フリー乗車券」等をキャッシュレスで事前に購入できるサービスも行っております。 さらには、県を超えて関門地域の交通事業者と一緒に、市民や旅行者のためにサンデンバス、関門汽船、門司港レトロ観光列車が利用できる「関門海峡クローバーきっぷ」や、サンデンバス、関門汽船、西鉄バスが利用できる「関門周遊パスポート」などのフリー乗車券も企画販売を行っております。以上でございます。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。下関でも直接的にはないにしろ、こうした概念と同様の形で幾つか取り組んでいただいているということで、御紹介いただきました。 ただ一方で、こうした取り組みというのが、人口規模の問題もありまして、ある意味では中心市街地、また観光のスポットのしっかりかたまっている関門地域に、どうしても集中してしまうところでありまして、先ほど御紹介をしましたように、こうしたMaaSの取り組み、「地方郊外・過疎地型」、過疎地型対応型の先ほど紹介いただいた、実証実験をされているところということで、広島県の庄原市などが今取り組んでいただいておりますけれども、ぜひとも、旧4町地域においても、こうした取り組みを入れていただいて、もちろん角島を初めとした観光地をうまく工夫してつなぐということもありますし、また実際にこれから過疎地型交通の足がなかなかなくなってくるところも、うまくつないでいただくことができればなということで、今後ぜひ、取り組みを進めていただければと思っております。 こちらについては、以上とさせていただいて、今度は大きな2番のほうに入らせていただければと思います。2つ目は、窓口の一本化(ワンストップ)についてということで、項目を挙げさせていただきました。 行政規模が大きくなればなるほど、それから市民ニーズが多様化するほど、どうしても専門性が高くなりまして、各分野がどうしても細分化されてまいります。一方では、市民の側からすると、どうしても手続が煩雑になりますし、一つ一つ、それぞれのその窓口に行かなければ手続ができないとなっていくことも、これはどうしても細分化をするのか、総合窓口をしっかりつくっていくのか、そのバランスをどうとっていくのかというのが、なかなか難しいところだなと感じているところであります。 本当に専門化、専門性が出てきて、しっかり取り組んでいただいているというのは、ありがたいことではあるのですけれども、市民の側からすると、やはりしっかりした総合窓口があって、まず、そこでしっかり御相談をすれば、対応していただけるというのが、大きなニーズではないかなと感じております。全部をさすがに網羅するのは難しいのですけれども、多くの市民が行う相談、手続というのは、ぜひワンストップであることが望ましいというか、ぜひお願いしたいという観点で各部署に少し確認をさせていただければと思っております。 まず1点目なのですけれども、一番多いかなと思われます、転入について、お伺いをさせていただきます。最初に下関市民となられたときというのは、手続が大変かなと思うのですけれども、この点いかがでしょうか。 ◎市民部長(濵村勝君)  それでは、転入時の手続の現状につきまして、お答えをいたします。 現在、市民サービス課におきましては、総合窓口として、転入のお手続に合わせて、多くの方に必要となる国民健康保険、国民年金、児童手当、乳幼児医療など10種類以上のお手続につきまして、ワンストップで実施をしております。 その他の手続につきましては、一覧表をお渡しし、それぞれ担当する課を、御案内させていただいているところでございますが、現在、ほとんどの手続は、市民サービス課と同じ新庁舎の1階フロア、あるいは同じく2階のフロアで完了いただいていると認識しております。以上でございます。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。基本ワンフロア内でということで、こちらも資料を映像としてださせていただいております。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君  これが「★下関に転入された皆様へ★」ということで、実際に市民サービス課のほうで使っていただいております手続の一覧表と。この一覧表の中で該当する項目にチェックを入れてもらい、マーカー等も引いていただきながら、こことここだけ手続を行ってくださいということで、非常にわかりやすく、丁寧に御案内をしていただいているのかな、と感じております。 本当に、特に下関市民となられた、初めての第一印象が窓口でありますので、本当に大切な部署でありますし、4町の窓口でもそうなのですけれども、ここの第一印象でこの町の印象が決まるといっても、過言じゃないかなと思います。本当にうまく資料もつくっていただいて、どことどこにしていただいたら大丈夫ですよということで、安心していただけるような一覧になっているなと感じておりますので、ぜひ今後とも、こうした御案内をしていただければと考えております。 続いて、子供、子育てであります。今回新庁舎となります本庁舎東棟の1階にワンストップのフロアを、ということでありまして、質問では想定しておりませんですが、文教厚生委員会でもしっかり話をいただいたところではあるのですけども、この新しくできますこの本庁舎東棟の、このワンストップのフロア、どういう形になるのかを含めて教えていただけますか。 ◎こども未来部長(林義之君)  来年2月に供用開始を予定しております、本庁舎東棟1階の子育て支援フロアで、こども未来部は業務を開始いたします。 子育て世代におきましては、現在、個人や世帯が抱える問題等が複合化し、多岐にわたっている場合もございます。そのため、こども未来部の窓口において、3課が連携して手続や相談を行います。 また、相談内容が他部局に関する内容であれば、お話をよくお聞きした上で、福祉部や保健部などの担当課に御連絡し、必要に応じて担当課に御案内したりとか、あるいは担当課の対応可能な職員にこども未来部の窓口に来ていただいて、引き続き相談対応を行いたいと思っております。 また、プレイルーム等におきまして、利用者との何げない会話や子供の遊びの中から、相談窓口につなぐ必要があると思われましたときには、委託する業者のスタッフがこども未来部の職員を呼んで、一緒に話を聞き、その上で窓口へのつなぎが必要と判断した場合は、職員が窓口を案内または窓口まで同行するということになります。以上でございます。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。本当にこのフロアが誕生しまして、子供、子育てに何かあるときは、まずは市役所に来てください。また本当に、逆に、それだけではなくて、そこにいらっしゃる何げない会話の中からも、しっかり拾っていこうということで、プレイルーム等もつくっていただいたということでありますので、本当に期待をしております。お母様を初めとする子育てにかかわる皆さんが、安心して子育てができるように、市として、しっかりサポートをしていただける環境になればなと願っております。 続いて、医療を3番目に挙げさせていただきました。もちろん医療というのは、下関の市役所で窓口としてというのは、なかなか少ないところではあるのですけれども、先ほどのその専門性と総合窓口という観点からいくと、やはり今、下関の医療体制等を考えると、どうしても大きな病院の専門性がどんどん高まっていく状態の中で、実際に今、病院に行くとあちこち――これはここの科、あっち側でもまたと。病院の中でも待たされ、またあちこちに行ってという状況の中で、市民の本当のニーズはどこにあるのかというと、やはり安心してよくわからないのだけれども、今の不調の状態を声かけして、しっかりつかんでいただける総合窓口のような病院ができれば、と願っているのが、市民の皆さんの一番のニーズなのではないかなと感じております。 そうした中で、特に総合診療医、前回も少し出てきましたけれども、総合診療医の皆さんが下関でしっかり活躍していただける環境を、総合診療医に相談をすればそこを窓口にしてつないでいただければ、そうしたものがしっかりできていくと、下関の市民の皆さん、一番安心をされるのではないかなと思うのですけれども、なかなか現状も地域医療構想等を初めとして、難しい状況にありますけれども、ここをどういう形で、この養成に向けての役割も含めて、取り組んでいかれるのか、改めて保健部長にお伺いができればと思います。 ◎保健部長(九十九悠太君)  ただいま御指摘いただきました総合診療専門医についてでございますが、こちらに関しては、昨年新たに創設された専門医でございます。この総合診療専門医ですが、特定の臓器に着目するのではなく、幅広い視野で患者を見ることができる、そういった資格でございまして、今後ますます高齢化が進むことに伴いまして、複数の疾患を抱える患者様の増加が見込まれることなどから、さらに今後必要性が高まると認識しています。 この総合診療専門医の必要性につきましては、地域医療構想調整会議におきましても議論されておりまして、また本市が本年5月に策定しました「下関市地域医療の確保に関する基本計画」においても、施策の一つとして、「医療人材の確保・育成」を掲げております。その中で総合診療専門医の養成機関の充実等、育成環境の整備に努めることとしております。  保健部長としてということもありましたけど、私としましても、地域医療を担う総合診療医等の医療人材を育成する環境整備についても念頭に置きながら、今、お話もありました、この地域医療構想調整会議で地域医療構想を実現させるために、しっかりと議論を進めていきたいと考えてございます。以上です。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。本当にぜひとも、しっかり進めていただかないといけない。なかなか難しいこともあると伺っておりますけれども、なんとか下関の実情にしっかり対応いただいて、実現に向けて前に進めていただければと思っております。 続いて、今度は救急に参ります。救急――119番。これは総合窓口ではなくて、本当に生命、身体等、救急を要する方のための、ある意味では専門的な窓口であります。 ただ、この119番通報の中に、本当に急を要さない方の電話等があるということで、非常に逼迫している状況というのは、以前にも質問をさせていただいたところですけれども、そうした中で、総合窓口的な役割として期待をされておりますのが、小児救急電話相談の「#8000」、それからことしの7月1日から事業を開始しました、山口県救急安心センター事業「#7119」。これによる電話相談というのが実施をされたところではあるのですけれども、こうした取り組みが、大事なこの119番窓口をしっかり守るという点で、具体的な効果があったのか、運用状況等も含めて、もしわかりましたら教えていただけますか。 ◎消防局長(北村満男君)  「#7119」と「#8000」が、119番通報を受ける指令業務の負担軽減につながっているのか、消防にとって何らかの効果があったかという御質問でございますが、まず、「#7119」につきましては、年々増加をしております救急需要の中、救急車を呼ぶべきか、あるいは御自分で病院へ連れていくべきか迷ったときに、電話で相談をする窓口でございます。 その利用状況についてでございますけれども、市内の「#7119」の利用件数は7月の運用開始から10月末までの4カ月間で898件。また、以前から運用しております小児救急電話相談窓口であります「#8000」の利用件数は、平成30年度の1年間で1,644件となっております。 そこで、消防における事業の効果ということでございますけれども、「#7119」の運用開始の7月以降の指令センターへの病気やけがの相談件数、これが昨年は、7月から10月までの4カ月間で1,006件の相談がございましたが、これに対しまして、ことしの同時期は533件と、昨年に比べ半減している状況でございます。 消防においては、「#7119」の運用によりまして、指令センターへの相談件数が減少をしていることから、指令業務の負担軽減には一定の効果があったものと考えております。以上でございます。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。およそ半減というところのお話もありました。本当にこの「#7119」また「#8000」、しっかりまた告知等も含めて、また引き続き、ぜひお願いをしたいと思います。 実は私の子供も急に高熱が出て、どうしようかということで実際に使用させていただきました。ふたをあけたら、実はおたふく風邪だったのですけど、うちの子は一回おたふく風邪をやっているのに、なぜもう一回高熱が出たのかと慌てて、これは病院に連れていくべきなのかどうなのかと悩んで相談をすると、いいやそれは間違いなくおたふく風邪ですよと言われて、何かこうおたふく風邪2回かかるのか――ここで話すべき話かどうかはちょっと別にして、そんな話があって、逆に大丈夫なんだと、安心をして翌日病院に連れて行った経験もあります。 やはり自分だけで判断しなさいと言われると、なかなか難しいところではあるのですけれども、119を使う前に、こうした相談ができるというのは、非常にありがたいなと実感したところでもありますので、こういった事業をしっかり広げていただきながら、必要なところにしっかり力が届けられるように、またぜひとも引き続きお願いができればと思っております。 続いて、福祉のほうに参ります。これはなかなか本当に、高齢者、障害、生活保護と多岐にわたる状況ではありまして、大変なところではあるのですけれども、現状と取り組みを教えていただければと思います。 ◎福祉部長(安永尚史君)  福祉、高齢者の方も、障害者の方、介護を初め、高齢者の方の生活全般に関しての御相談については、本庁及び各地域の包括支援センターが窓口になって、対応しております。 また、障害福祉に係る各種申請手続につきましては、本庁障害者支援課の窓口で全て対応をいたしております。 また、その他の福祉部の業務につきましても、それぞれの担当課が窓口で対応しているところであります。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。本当に地域包括支援センターがしっかり拡充をされて、本当に何かあるときには地域包括へというのは、市民の皆さん大きな安全安心になっているかと思います。また本当に地域包括支援センターの機能が拡充されて、しっかり対応できる形にさらに力を入れていただきながら、ここは特に地域にとっての非常に大きな柱になるのかなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 また、先日の山口新聞でも、今度は引きこもりや介護、困窮対応等、窓口を一本化ということで新聞に出ておりました。また福祉部署かということで大変、本当に福祉部署に関しては大変な業務をたくさん担っていただいている状況なので、またさらにいろんな形が出るのかなと思うと、大変申しわけない気持ちもあるのですけれども、本当に市民の最後の最後の大きな安心安全の柱でありますので、引き続き、ぜひともよろしくお願いをいたします。 続いて、災害時の緊急窓口について、お伺いをしたいと思います。防災について災害についての質問、今回もたくさんありましたけれども、市民の皆さんが本当に緊急事態に陥ったときに、どこに電話をしたらいいのか、どこに御相談したらいいのかと、こうした窓口もしっかりつくっていただく必要があるのかなと。もちろん生命身体等があるときは119番のほうに通報されるでしょう。 例えば、水道に関すること、道路がどうなっているのか、いろんなことがまた出てくるのかなと思うのですけれども、こうした災害発生時のその窓口のあり方、市としてはどのように考えていらっしゃるのか教えていただけますか。 ◎総務部長(今井弘文君)  災害時において、市役所に寄せられる市民からの相談と問い合わせの現状といたしましては、ほぼ電話によるものとなっております。 その内容の多くは、道路や河川、御自宅の裏山が崩壊したといった災害に係る被害情報や、避難所の開設状況及び避難情報の発令地区に係る問い合わせといったものとなっております。なお、被災情報が寄せられた場合には、内容を聞きとり、建設部や農林水産振興部等の所管する課に現地調査及び応急対応を依頼しております。 また、市民からの被害情報が、お住まいの近くの総合支所や支所に直接寄せられるものも多くあるようでございます。 今後におきましても、災害に関する問い合わせ窓口としましては、総務部の防災危機管理課で対応したいと考えております。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。先ほど専門的なというのと、総合窓口というお話の中で、本当に明確になっているものについては、それぞれの水道のことであれば水道のほうに、また道路のことであれば直接建設にというような形で、電話をされる方もいらっしゃるかと思いますけれども、総合窓口として、何かよくわからないときは、まずは連絡してくださいということで今おっしゃっていただいたように、防災危機管理課がしっかりこれをカバーすると、また防災メールにおいても、しっかり連絡先等もこの防災危機管理課、電話番号等も載せていただいて、対応していただいているという聞き取りの際にもお伺いをしましたので、ぜひともそこは対応していただいて、災害のとき大変ではありますけれども、しっかりぜひ対応をお願いしたいと思っております。 最後に、死亡時、お亡くなりになったときを、取り上げさせていただきたいと思います。この亡くなられたとき、私もいろいろ情報を調べていくと、このように多岐にわたる手続が本当に必要になってくるところでもあるのですけれども、現状、市としての対応はどうなっているのかを教えていただけますか。 ◎市民部長(濵村勝君)  それでは、お亡くなりになった際のお手続の現状につきまして、お答えをさせていただきます。死亡時の手続はまず死亡届を受け付けし、戸籍であるとか、住民基本台帳の記載を行うことが最初の手続ということになるかと思いますが、御存じのように死亡届は御遺族から直接ということではなく、葬儀業者などから提出いただくことがほとんどでございまして、死亡後のお手続について、直接御遺族に御案内できる状況にはございません。 また、手続は多くの部署にわたっております上、生前の状況により、お一人お一人必要な手続が異なっていることから、窓口、市民サービス課であるとか総合支所、支所、夜間窓口等では十分な御案内ができないことから、葬儀業者などを通して、死亡後にお手続が必要となる可能性のあるお手続――約40種類でございますが、この一覧表をお渡しして案内をさせていただいているところでございます。以上です。 ◆前東直樹君  今おっしゃっていただきましたように、お亡くなりになられたときには、直接死亡届を持ってこられるケースよりも、そうした業者さんが間に入っているということなので、まずはということで、資料をお渡ししている。それの資料を今あわせて掲載をさせていただきます。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君  これは表と裏のものを見やすくするために、見開きで資料を出させていただきますけれども、御遺族の方への死亡届に伴う手続の御案内ということで、先ほども転入と同じように、できる限りわかりやすくということで一覧にしていただいているんだろうと思います。 ただ、これは本当に、今おっしゃっていただいたように、表裏びっしりある状態でありまして、もう少し見やすくということで、内閣官房のホームページのほうに、この死亡、相続の際にどういった手続が必要なのかという一覧の情報がありましたので、これを少し掲載させていただいております。死亡のときに行政機関に対して届け出ること、死亡に関する手続のこと、年金のこと、それから今度は相続にかかわること、それから相続がありましたら、遺産分割等々がありますので、そうしたことも含めれば、多くの手続をしなければならないという実情にあります。市営住宅にお住まいの方でしたら、もちろん名義の変更等々もかかってくるということになります。 本当に最愛の御家族を亡くされた中で、複雑多岐にわたる手続が強いられると、市民の皆さんの負担は非常に大きいものになっております。今、市民部長がおっしゃっていただいたように、手続の今度は、自治体における手続における流れと負担という点について、同じくこれも内閣官房のホームページから、ちょうどいい資料がありましたので掲載をさせていただいていますけれども、まずは直接市から情報をもらうわけではないと、その資料が御遺族の手元に来る。でも、細かい字がたくさん書いてある状態で、まずは何をやればいいのか手続自体がまずわからない。それから、窓口に行って一つ一つ必要な部署を回っていかないといけない状況にあったり、また本当に御家族の状態によっては、例えば、全てを管理されていた奥様が亡くなられたとなれば、もうお手上げというような状態もあるのも事実であります。 そうした状況というのは、やはり何とか工夫をして、この負担の軽減をしていかないといけないと感じているところでありまして、こうした中で例えば、これ別府市さんのホームページの中で、お悔やみコーナーのお知らせということで、こうしたワンストップのコーナーを設けていただいて、そこの中で手続、書き方も含めてサポートしていただけるような窓口をつくっていただいているそうです。 それから同じく三重県松阪市の中ではお悔やみコーナーもしくはお悔やみのハンドブックのようなものをつくって、こうした御負担を減らしていけないかというのが自治体の中でも取り組みが出ているようであります。 先ほど市民部長からも話がありました、こうした負担が大きいこういう現状、また特に普段のときではなくて、御家族を亡くされたという心理的な負担の大きい状態の中で、こうした負担の軽減、非常に重要かなと感じているのですけれども、下関市としてこうした取り組みできないものなのか。ぜひ市長、いかがでしょうか。 ◎市長(前田晋太郎君)  窓口の一本化については、これまで各部署の答弁をさせていただきましたけど、ワンストップをできるだけふやすというか、要は市民の方々の負担がなくなるように、負担をさせないように、これからも努めていきたいなと思っております。 御指摘の、お悔やみ、死亡時のお手続につきましても、先ほど市民部長からお答えしましたとおり一覧表を作成し、お渡しするとともに、窓口でのお尋ねにもしっかりと御対応させていただいております。しかしながら、手続は多くの部署にわたりまして、同時にお届けの方それぞれに手続が異なっているという状況、それから専門性が高いお手続があることなど、一本化について課題が多いことも御案内のとおりでございますし、何といっても、御家族を亡くされた状況下において、そういった煩雑な作業を負担させるというのは、なかなかこれは市民にとっても非常に苦しいことだろうと思っております。 御意見を参考にいたしまして、引き続き市民の方々の御負担が少なくなるように、窓口のあり方についても、これから検討していきたいなと思います。以上です。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。今回多岐にわたりまして、この総合窓口についてお伺いしましたけど、本当に下関、いろんな形でも取り組んでいただいている。 もちろん最後のそのお悔やみの窓口というのは、なかなかちょっとハードルが高いんですけれども、国のほうのそうした先進事例なんかを踏まえながら、しっかりサポートしていく体制をとろうとしているという情報も伺っておりますので、ぜひぜひ検討をしていただいて、こうした窓口の設置等について検討いただければと思います。 先日の市長の市政報告等も参加をさせていただきましたけれども、本当に元気な下関、また本当に活気溢れる下関をつくるのだという市長の思い、しっかり聞かせていただいて、その上で財源確保にも取り組んでいただきながら、こうした市民の皆さんに寄り添う施策についても、しっかり取り組んでいただけるものと思っております。 いよいよ今、来年度の予算編成が大詰めということでありまして、私たちもしっかりそうした状況も踏まえながら、しっかり力を合わせて、いい下関をつくっていけるように、頑張っていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。では、以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)──────────────────────────────────────── ○議長(林透君)  22番、濵﨑伸浩議員。(拍手)  〔濵﨑伸浩君登壇〕 ◆濵﨑伸浩君  創世下関の濵﨑です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。まず一番、下関市歌についてであります。これは私の一回りぐらい年下の知り合いの方から、濵﨑さん、市歌はどうなっているのですかと、それから下関市歌はどうなるのでしょうかと言われて、まず私の頭の中には動物の鹿が浮かんでしまいました。そして、下関に特別な鹿がいて、たくさん葉っぱを食べるものがいるのかなと思って、そんなふうにちょっと勘違いしてしまったので、ぽかんとして、変な顔をしていたらしいです。その後にその人からいや違うんですよと、市の歌のことなんですよと言われて、非常に恥ずかしい思いをしました。 そしてすぐ調べてみたのですけれども、下関のこの市の歌というものがなかなか見つからなかったのです。YouTubeの中に合唱団の方が歌っているのがありました。しかし歌詞がよく聞き取れませんでした。それから、個人の方のブログのようなものの中に、楽譜が書いてあるものがありました。しかし、市のホームページにはそういうものが全然なかったのです。〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆濵﨑伸浩君  それでさらに調べたところ、協議第29号というものがありまして、その中に下関市が合併したときに慣行――以前からの慣わし、この取り扱いの文書がありました。そして、その中に市の歌などについては、新しい市でいろいろと考えると。そのほかにも、花や木、そういうことについても、同じように扱いますよというものがあったわけです。そしてその中でなぜこのようになっているのだろうかと思って、非常に疑問に思いました。 そこで最初の質問です。なぜこの市の歌や踊りは旧市町のものを引き継いで活用するとか、そのようなことになっているのでしょうか。お願いします。 ◎総合政策部長植田恵理子君)  今議員御指摘のとおり、合併協議におきまして、慣行の取り扱いにつきましては、市章であったり、市民憲章、市の歌、また、市の花とか、木など、シンボルになるものにつきましては、新市において新たに定めると確認をされてございます。 これを受けまして、合併後の平成17年6月に外部有識者を含みます、下関市慣行策定委員会に諮問を諮りまして、3回にわたる協議の後、同年9月に答申をいただいてございます。 この答申におきまして、市の花は、はまゆう、木はクスノキ、花木はツツジとサクラ、シンボルマークはフクフクマーク、魚はフク、虫はホタルとされております。市民憲章については、策定の必要はあるが、今回は時期尚早、市の歌・踊りについては旧市・旧町のものを引き続き活用するとの答申をいただいてございます。 その後、同年10月1日に開催されました中核市誕生合併記念式典におきまして、答申どおりに市の慣行を決定した旨を公表しております。 なお、市民憲章につきましては、合併2周年となります平成19年2月に策定をしてございます。以上です。 ◆濵﨑伸浩君  よくわかりました。そしてそのことについても、少し調べてみたのですけれども、市民憲章もでき、それから平成23年には市の動物として鯨が認定されて、その次、平成26年には市の鳥としてペンギンというものが認定されたようです。ペンギンは鳥なんだなと、ここでもちょっと不思議な感じがしたのですけども、そのように次々と認定されてきました。 しかし、やはり市の歌はこのまま続いておりません。そして市の歌の、一番最初のもので、個人のブログに載っているものをみると、どうも昭和7年につくられていて、そして歌詞がやはりかなり古いタイプの歌詞で、しかも特に下関は港ですので、戦争の色が少し見えるようなところもあるから、そういうふうになっているのかなという感じもいたしました。 そして、私が思うのですけども、やはりこれは市の歌をつくるべきではないかと、そして、今がそのちょうどいいチャンスではないかと思ったわけです。 そこでまた少し調べてみたのですけども、下関市と同じように港町があります。その一つ、横浜です。ここは明治につくられております。作者が作詞のほうが森林太郎――森鴎外です。ですので、少しやはり文語調なのですけども、歌がきちんと残っております。そしてこれが、今ではアレンジでポップスバージョンみたいなものができて、そして女の子二人のアイドルユニットの横浜純情小町という人が、非常にわかりやすい踊りを踊りながら、その歌をYouTubeなどでもアップしております。 そしてもう一つ、港町の神戸。これが昭和26年にやはり、歌をつくっております。港町なので雄大にして建設的な歌をつくろうというような目的でつくったそうです。私がここで非常に感じたのが、その歌をずっとYouTubeで聞いているリスナーの人のコメントの中に、ヴィッセル神戸というサッカーチーム、ここのサポーターも歌うべきではないかと書いてあったのです。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆濵﨑伸浩君  そこで皆さん今、ピンときたと思うのですけども、次のこれ、下関市にはバレイン下関というサッカーチームがあります。これがことしレノファ議連という議員連盟の中に、バレイン下関も応援しようとして含まれました。ぜひ、このバレイン下関を応援するためにも、この下関市の歌が必要なのではないかと思っています。ちょうど、試合と試合のハーフタイムのときに、試合中は応援歌が多いと思うのですけども、そのときにこの下関市の歌を歌えば、ちょうどいいのではないかと思っております。そこでこの次、この4町が合併したあと、このような歌をつくろうというような、そのような動きはあるのでしょうか。 ◎総合政策部長植田恵理子君)  今のところそのようなお声をいただいたことはございません。 ◆濵﨑伸浩君  それでは、続けて質問します。今後、これをつくっていこうというような機運はあるのでしょうか。 ◎総合政策部長植田恵理子君)  確かに、先ほど鯨とかペンギン、これは平成23年に市の動物として鯨、26年に市の鳥としてペンギンを定めてございます。この慣行は今までになかった新たな慣行、これを追加しようということで策定委員会、アンケート、パブコメ等により決定したものになります。 市の歌につきましては、先ほど合併後の策定委員会のほうで従来のものということで今、旧下関市では市の歌、あるいは豊浦町、豊北町でも町の歌とか町民の歌というものがございます。菊川町、豊田町でもイメージソングであったり、踊りといったものが、今、慣行として定められているところでございます。 ですので、やはり今までになかった新たな慣行を、新たにつくるということ、今までにあったもの、これを新たに更新するというと、同じような扱いは難しくございますので、やはり、ある程度慎重に対応することは必要だと考えておりますので、機運の盛り上がりがあったりとか、あるいは制定の機会、こういうのを十分検討した上でというか、そういうのを見て、検討させていただきたいなと考えております。 ◆濵﨑伸浩君  お話はよくわかりました。しかしあえて、機運は高まっていると思います。まず元号が令和に変わりました。そして先ほど言ったように、バレイン下関が議連の中に入りました。私、個人的にはレノファ議連とバレイン下関の議連は分けて、そして下関市はこのバレイン下関を中心に応援していただきたいと、そのぐらいに思っているわけです。 そこで、私、個人のこの歌をつくるときに、幾つか案がありますので、それを一つ言いたいと思います。別に歌うわけではないですよ。一つは港町下関がイメージできる雄大な曲をつくってほしいと。そして、つくるときにはメロディーは非常にシンプルで、子供たちが口ずさめるような歌にしてほしいと。私たちが小学校2年生のころに、レコード大賞をとったブルーシャトーという歌がありました。なぜか学校から帰るときに子供たちがずっと歌っていたのですよね、替え歌をつくりながら。そのような歌をつくってほしいと。そして、やはりバレイン下関を応援するような元気な歌でありたいと。 それから、先ほど部長の説明でありましたけども、このような歌ができていなかった一つの理由が、やはり合併したときに、旧4町の各地域にはそれぞれのお祭りやいろんなことがあって、その地で歌われている歌などがあるので、それで下関全体を包括することがなかなかできなかったということを聞いております。 そこで、歌詞を5番ぐらいつくって、一番がデフォルトで下関市をあらわすと、そして2番から5番は旧4町の特徴を織り込みながらの歌詞をつくると。このようなことでいいのではないかと思っております。 それから、作曲のほうですけども、本当であれば加藤さとるさんといって、下関市に在住であったジャズミュージシャンの方、ことしの8月22日に亡くなられているのですけども、きくがわ温泉華陽というところでもコンサートをされている方で、非常に地域に根差した方なのですけど、その方にお願いできれば一番よかったのですが、今でもその奥様はシンガーとして活躍していますし、周りにもたくさん音楽関係の方がおられるので、そういう方に頼むのもいいのではないかと思いました。 それからもう一つは、全く次元を変えて公募すると。全国公募をして、下関市のそのプロモーションを利用しながら曲を募ると、そういうことも考えてみてはどうかと思っております。 とにかく、今、下関市にはやはり元気になってほしいという気持ちがありますので、この下関市の歌を新しくつくって、そして市長におかれましては、これをすぱっと来年度推進していただき、この下関市に爽やかな希望の風を吹かせていただきたいと思っております。 それでは、その次、今度は、ガラッと質問が変わりまして、災害時の要介護者の対応についてであります。これは本年7月の豪雨によって、さまざまな問題が起こりました。私の地元の地域でも非常に被害が大きく、いろんなことが起こりました。 その中で公民館のほうに避難されている方がいたのですけども、避難できるのはやはりお年寄りのその下の世代の方々が同居している家なのです。自分のお父さんやお母さんを連れてきて、避難をするということになっています。ですので、お年寄り一人とかでは、やはりなかなか避難ができないです。このことは地元のまちづくり協議会のときでもいろんな話が出てきます。ここで一番ネックなのが、個人情報との兼ね合いで、そして最後は民生委員の方にお願いするしかないよねという、なんとなく曖昧な終わり方で毎回の部会が終わっております。 そこでお尋ねします。災害時の要介護者対応についての中で、要支援者に対して、どのような支援制度があるのでしょうか。最初に防災危機管理課からお答えください。またその基本的な仕組みもよかったら一緒に教えてください。 ◎総務部長(今井弘文君)  本市において、災害発生時の高齢者や障害者の方々などの避難対応の支援制度につきましては、災害時要援護者登録制度の登録者の方々を初め、身体障害者手帳や療育手帳を所持されている方々等を対象に、災害対策基本法に基づき避難行動要支援者名簿を作成しております。 避難行動要支援者名簿は、毎年1回を基準として定期的に更新し作成しており、平常時から居住区分に応じまして、各総合支所、各支所及び消防局に配布し、限定した職員により適正に管理しております。 また、本市地域防災計画におきましては、災害が発生し、または発生のおそれがある場合、避難行動要支援者の生命、または身体に具体的な危険が迫っている状況において、避難支援や安否確認を迅速に行うことに必要と認めるときは、被災地域の範囲内で避難支援等関係者に避難行動要支援者名簿を提供することとしております。以上です。 ◆濵﨑伸浩君  それでは重ねてお尋ねします。防災危機管理課として、実際に避難行動要支援者名簿を利用したことがあるのでしょうか。あればその具体的な実績状況を教えてください。また今後の展望、解決すべき問題点がはっきりしているなら、それも含めて報告してください。 ◎総務部長(今井弘文君)  本市におきましては、幸いなことに大規模災害が少なく、避難者行動要支援者名簿を活用した実績はございません。よって、同制度の運用が大規模災害時に円滑に行えるかということが課題となっております。この課題に向けまして、関係者と調整を図っていきたいと考えております。以上です。 ◆濵﨑伸浩君  安心しました。防災危機管理課といって、直接市民の命にかかわることを仕事にされているところでは、やはりきちんと個人情報は個人情報として、このような名簿を作成して、そしてそれに対処をしているのだということが非常によくわかりました。ありがとうございます。 それでは、その次に今度は同じ項目について、福祉部のほうにお尋ねします。福祉部が担当している災害時の要援護者登録制度について、制度の概要を説明してください。 ◎福祉部長(安永尚史君)  本市の災害時要援護者登録制度について御説明をいたします。この制度は在宅の高齢者や障害者の方々など、自力、また同じ世帯の方による助けだけでは避難が困難な方を対象とし、そのうち避難の際の支援を希望する方が登録申請を行い、この際に近隣住民の方々の中から、避難誘導等の支援をお願いする避難支援者2名の方を登録していただくものであります。 登録された台帳につきましては、登録者が住んでいる地区の自治会の会長や民生委員等の地域関係者にも写しをお渡しし、普段の見守りや、その地区に避難準備情報が発令されたときの要援護者と避難支援者への連絡をお願いしている、そういう制度でございます。 ◆濵﨑伸浩君  それでは、災害時の要援護者登録制度について、申請書とか同意書があると聞いているのですけども、それはどのようになっていますか。次にイラストの図を掲示しますので、これを使ってわかりやすく説明してください。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◎福祉部長(安永尚史君)  御提示をいただいておりますモニターの画面に沿って御説明いたします。まず、災害時要登録者制度、手続でございますけども、この図でいうところの左上、災害時の避難の支援を希望する災害時要援護者の方から、矢印の、登録申請書と書いてあるその隣のところ、登録申請書を御提出いただきまして、この右上の下関市と書いてあるところ、ここに下関市では要援護者の登録台帳に、これを登録するという流れでございます。 この登録の際には、申請者の方のお体の状況等によって、申請者御自身が申請することが困難な場合は、御家族による代理申請も受け付けております。 それから、図の真ん中の下のところに、避難支援者と書いてありますけども、この御近所とか地域で、普段の見守りや、災害時の避難の手助けをしていただける方を2名、これもあわせて御本人さんの登録とあわせ、登録をしていただくということでございます。 それから、災害時に備えまして、一番下のところの真ん中のところの避難支援者の隣に、地域支援団体というのが書いてあると思いますけども、これは地区の自治会の会長さんであるとか、民生委員さん、民生児童委員さん等の地域関係者の方にも、先ほど御登録をいただいた登録台帳の写しを情報提供するということから、先ほどの登録申請者の避難支援者とあわせまして、上のところの矢印、こういう登録情報を提供することに同意をしますという同意書というものも提出をしていただくと、こういう流れになっているところです。 ◆濵﨑伸浩君  この同意書とか登録書があるということなので、これも少し調べてみたのですけれども、やはりよくある役所に出てくるような、このような書類に書かなければいけないようになっていました。 確かに、この登録はきちんとした書類で残して、登録しないとやはりいろんな問題が起こるので、これは大事だなと思ったのですけども、私がこの登録書を見て一番思ったのは、よくあるいろんなことを書かなくてはいけないという、縛られるなという感じがして非常にハードルが高いなと。登録したいと思っても、これを書いている途中でやはりやめようかなと思う人が大部分ではないかと思います。 実際には、登録するときには登録する本人が書くよりも、やはり代理の方が書くほうが実際には多いのではないかという気がしますので、よかったらパソコンやそれからスマートフォンで書ける、そして音声入力ができるような仕組みにしていただくと、非常にこれが登録しやすいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 次であります。その災害時の要援護者登録制度の課題や市民からの要望などはあるのでしょうか。よかったら教えてください。 ◎福祉部長(安永尚史君)  この災害時要援護者登録制度につきましては、制度開始から10年が経過をいたしまして、市のホームページであるとか市報等により周知に努めてまいりましたけれども、登録者は40人を下回る状況でございます。 全国各地で発生する災害において、被害が広範囲にわたる状況が多うございますので、この多数の方の避難を支援することに関して課題があると認識しております。 それと先ほど議員のほうからも御指摘がございましたとおり、要望等ということに関連をいたしますと、市民の方から要望は特にいただいておりませんけれども、実際登録申請への相談があったときに、この2名の避難支援者の登録が必要なんですよということを御説明しますと、それじゃあと言って登録の申請をやめられる方もいらっしゃいます。先ほどの御提言も含めて、今後検討していきたいと思います。 ◆濵﨑伸浩君  次です。災害時要援護者登録制度の課題などには、今後どのように対応されていくのでしょうか。また、制度を利用される方へのお願いなどがあれば、同時にお示しください。 ◎福祉部長(安永尚史君)  先ほども少し触れましたが、ホームページや市報によって周知を図っておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、現在の登録者39人にとどまっております。先ほど御提言をいただきました方法であるとか、今後、出前講座等、またさらに地域の皆さんに直接御説明する方法にも、力を入れていきたいと考えております。 また、利用される方へのお願いということで、先ほど登録申請に必要な2名の避難支援者のことがございましたけれども、この2名の避難支援者が見つからない場合につきましては、自治会長、あるいは民生児童委員からの御紹介であるとか、避難支援者としてのボランティア登録をされている方の御紹介という方法もございますので、ぜひ担当の福祉政策課の窓口で、よく御相談をいただければと思います。以上です。 ◆濵﨑伸浩君  その点について、これからもよろしくお願いいたします。 一つだけこれもお願いなのですが、出前講座というものがあるのですが、私が地元で経験した出前講座などでよくあることなのですが、余り話がうまくない方が説明されることが多いですね。これ別にそのアナウンサーのように流暢に話しなさいとかではなくて、誠実に真心込めて話せば伝わると思うのですけども、なぜかずっと原稿を下を向いたまま読むような方が多くて、何か来ている人が何も持って帰らないような状況が多いので、なるべくそれは部内の中で、プレゼンなどもして、少しでもうまい方をお願いしたいと思います。 それでは、最後に、障害者の外出支援サービスについてです。これも知り合いの方から相談されたので質問いたします。障害を持っている方から、外出支援サービスの利用方法がわかりにくいと言われることがあるのですが、まずはその基本的な考え方と仕組みについて教えてください。 ◎福祉部長(安永尚史君)  障害のある方の外出支援に係るサービスといたしましては、障害者総合支援法に障害者の移動を支援する福祉サービスとして、個別給付として国の義務的経費により提供される居宅介護、同行援護、行動援護、重度訪問介護の4つのサービスと、市町村が実施主体となり地域生活支援事業として、市町村の裁量的経費で提供されております、移動支援というサービスの5つのサービスが規定されています。 この5つの移動に係る福祉サービスのうち、居宅サービスを除き、いずれも社会生活上必要な外出、社会参加のために要する外出、この外出のみ、このサービスを利用できるというのが、このサービス利用についての基本的な考え方であります。 したがって、通勤、それから営業活動等、経済活動に係る外出や、通学、それから障害者施設への通所、それから日常的な食材等の買い物など、通年かつ長期にわたる外出、あるいは政治的、宗教的活動に係る外出、それから社会通念上適当でない競艇、パチンコ、飲酒、遊興等に係る外出支援のサービス、これらの外出というのはこの支援サービスの対象とならないことになっております。 次に、仕組みでございますけれども、こうした移動支援を含む障害福祉サービスの利用相談、申請というのが、市役所あるいは総合支所窓口のほか、市内9カ所に市が設置委託しております、指定相談支援事業所において、専門の相談員が手続等、きめ細かい相談に対応しております。 このサービスの流れといたしまして、サービスの申請をされた方への聞き取り調査をもとにした一次判定と、医師の意見書など個別事情を考慮いたしました、市の審査会における二次判定を経て認定された、障害支援区分1から6により、サービスの内容と量が決定をされまして、申請者に受給者証が交付されます。 この市のサービス支給決定に基づきまして、申請者はサービス等利用計画を作成、これは自分でセルフプランとして自分で作成されても結構ですし、相談支援事業所での作成も可能でございますけども、この申請者がこの障害福祉サービス提供事業所、その計画に基づいてサービス事業所を選択し、契約を結んでサービスの利用が始まるというような仕組みになっております。 ◆濵﨑伸浩君  それでは、次に、外出サービスの種類について、説明をお願いいたします。 ◎福祉部長(安永尚史君)  障害のある方の移動に係る支援サービスについて説明をいたしますと、まず、病院等への通院時における移動介助や、受診手続の介助で利用する居宅介護のサービス、それから重度の身体不自由の身体障害者の方、それから重度の知的障害もしくは精神障害のある方が、外出時における移動中の介護で利用する重度訪問介護サービス、それから重度の視覚障害がある方が外出時における移動に必要な情報の提供援護、それから排せつ及び食事等の介護等で利用される同行援護サービス、それと重度の知的障害、また精神障害がある方の移動中の介護や外出前後に行われる衣服の着脱介護、排せつ及び食事等の介護等で利用する行動援護サービスがございます。 いずれも、先ほど申し上げました通院等に利用される居宅サービスを除きまして、社会生活上必要な外出、社会参加のための外出の際に利用されるサービスであります。このほか市が実施主体として障害の方に提供している移動支援のサービス、また障害のある方がタクシーを利用した際の料金を一部助成する福祉タクシーの制度も市独自の支援事業として実施をしております。 ◆濵﨑伸浩君  これはちょっと聞きにくい話なのですけども、実は旧4町のほうが、サービスが手厚いというような噂のような声を聞いたことがあるのですが、これは本当なのでしょうか。 ◎福祉部長(安永尚史君)  御指摘の旧4町地域のサービスというのは、現在総合支所管内で提供されている外出支援サービス事業でございまして、これは合併前の旧4町において実施されていたサービスが新市に引き継がれ、今も総合支所管内に住所を有する方を対象に提供しているものであります。 その内容は寝たきり、または歩行が著しく困難な高齢者の方、または重度障害者の方が通院等する際に、移送車両による送迎を行うというサービスでございます。 旧下関市内におきましては、先ほど申し上げました、通院に係る行動の移動の支援サービスを利用できるのは、先ほど申し上げました個別給付の居宅介護の対象者、つまり障害者の方のみの利用となっておりまして、この旧4町のサービスのような高齢者の方が対象となっていないこと、それからこの旧4町のサービスでは、通院時の送迎を旧4町で委託をしております社会福祉協議会が専用車両で行っているというようなことから、特に旧4町に近接をしている地区の旧下関市内の住民の方、例えば吉見地区であったり、内日地区であったり、こういう方からは不公平感があるという声は、承知をいたしております。 しかしながら、このサービスの利用者のうちの障害のある方のサービス利用に限って申し上げますと、総合支所管内旧4町いずれも、それぞれ利用される方は1けたの人数というのが実態でございまして、旧市内での通院介助のサービスの居宅介護サービスの利用者と比較をしても、特段に旧4町のほうが多くのサービスを利用されている、という実態はないのではないかと認識をしております。以上です。 ◆濵﨑伸浩君  安心しました。多分、利用されている方が事業者などで、その利用の手続というか申請をしたときに、利用者のほうも説明がうまくいかなくて、相手側もどのサービスをこう利用していいのかわからなかったような、そういうふうなボタンのかけ違いがあるのではないかと思います。 私のほうもそういう方がありましたら、ちゃんと説明しますので、事業者のほうもできるだけ優しく、こういうふうなパターンもあるんだよということを、説明してあげたらいいのではないかと思いました。 それでは、最後の質問です。障害者の外出支援サービスについて、福祉部に寄せられている要望にはどのようなものがありますか。また、今後その要望に対して、どのように対応していきますか。よければ、今後の展望なども含めてお示しください。 ◎福祉部長(安永尚史君)  障害者の方の外出支援サービスについての御要望というのは、特に私どものほうに寄せられておりません。サービスを利用される方からは、どこで相談をしたらいいのかとか、その相談の窓口がわかりにくいなどとの御意見をいただくことがございますことから、今後も先ほど言いました、相談支援事業所の所在の周知であるとか、あるいはこのサービスの内容の周知であるというようなことは、いろんな機会、媒体を利用いたしまして、広報周知に努めてまいりたいと思います。またいろいろ御提言をいただいた方法等も活用しながら、市民の皆さんの理解が深まるような、その広報に努めていきたい、周知に努めていきたいと思っています。以上です。 ◆濵﨑伸浩君  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 先ほど最後の質問といったのですけども、一つ私言い忘れたことがありまして、最初の下関市歌についてなのですけども、参考にしてほしい曲の紹介で、ブルーシャトーを言いましたけども、もう一つ参考にしていただきたい歌がありまして、これ下関市立大学の「青潮ゆたかに」ですかね、学生歌であります。私、総務委員として、初めて入学式と卒業式に参加させていただきました。そのときにその歌を聞いて、非常にメロディーが軽快で、よく耳に、こちらにくっと来る歌だなと思いました。 それでこれも調べてみると、5代目の学長さんが亡くなる1年前に、この作詞をして残して、そしてそれをその後に卒業生、何年か何十年かたった人かもしれませんが、その卒業生が曲をつくったと。そしてその次に学内の方が、吹奏楽部用にアレンジもしたと聞いております。やはりそういう気持ちが伝わるものなのだなと思いました。 先ほども言いましたように、市立大学の入学式と卒業式に出させてもらったのですけども、この議場にあるように、国旗と市章が掲げられているにもかかわらず、国歌を斉唱しないという、何か非常にこう不本意な気持ちも持ったのですけれども、逆に言えば、そのおかげでこの学生歌にも出会えたので、それはよかったと思っております。この学生歌も参考にしていただきたいということも最後に申し添えて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)──────────────────────────────────────── ○議長(林透君)  23番、戸澤昭夫議員。(拍手)  〔戸澤昭夫君登壇〕 ◆戸澤昭夫君  完全に油断して午後と思っていたけど、淡々とやりましょう。みらい下関の戸澤です。久しぶりの一般質問でございます。2点ほどお伺いをしたいと思います。 まず豊田町にあります、みのりの丘の中にあるジビエセンターのことについて、質問をいたします。いつ、何の目的でどのような経緯で、設置をされたのか、お伺いをいたします。 ◎農林水産振興部長(岡本章生君)  ジビエセンターの設置の経緯及び目的等についてでございます。有害鳥獣によります農林作物被害は、かねてから農山村地域における大きな課題でございましたが、特に平成17年の1市4町の合併以降、本市におけます有害獣による作物被害が、大変深刻化してきたところでございます。 このため、有害鳥獣の捕獲対策を強化する観点から、捕獲対策を担う方々の負担軽減と意欲向上を目的として、平成25年4月に設置したところでございます。以上ございます。 ◆戸澤昭夫君  ただいまの答弁の中で、保護対策を担う方々の負担軽減と意欲向上を目的と言われましたが、私は8月末に利用者である猟友会の皆さんからの相談で、処理をする指定管理者の処理職員の体調不良により、急な受け入れ拒否や休みなど処理能力の減少により、利用者が困っているとの相談を受けました。 その後すぐに、担当課と豊田総合支所へ対処するようにお願いをいたしましたが、まず、そのような実態やふぐあいがあったことを、把握をしていたのか、お伺いいたします。 ◎農林水産振興部長(岡本章生君)  ジビエセンターの運営状況についてでございますが、御指摘のございましたとおり、本年5月ごろから、指定管理者の職員の体調不良により、一時的に有害獣の受け入れが減少していたところでございます。 本市といたしましては、毎月の事業報告等によりまして、この状況を把握しておりまして、指定管理者に対しては、職員の交代や増員等の措置をとるよう指導を行ってきたところでございます。その後、10月に指定管理者からは新規職員の採用により、通常どおりの受け入れが行えている、との報告を受けているところでございまして、処理頭数も例年並みの68頭に回復した、との報告を受けております。以上でございます。 ◆戸澤昭夫君  それでは、今の回答ですが、月の報告により実態把握をしていたと。そして、その対処をして指導も行っていたということでありますが、それでは、設置後の年度ごとの処理頭数の推移をお伺いいたします。ことしの分も含めて、現在までわかればお願いいたします。 ◎農林水産振興部長(岡本章生君)  ジビエセンター設置以降の年度ごとの受け入れ処理頭数の推移についてでございますが、イノシシと鹿の合計で、平成25年度が595頭、平成26年度が546頭、平成27年度が653頭、平成28年度が873頭、平成29年度が719頭、平成30年度が708頭となっておりまして、ここ数年は目標としております処理頭数の600頭を大きく上回る状況が続いております。 また先ほど御答弁いたしましたとおり、例年並みに回復しているところでございますが、4月から9月までの上半期の処理頭数は、例年の6割程度の201頭となってございます。受け入れ態勢が十分でなかったことの影響が出ているものと考えております。以上でございます。 ◆戸澤昭夫君  ありがとうございます。やはり今の答弁でも、例年の6割程度と、ことしは受け入れが十分ではなかったとのようです。では、今後健全な運営に向けて、また市としてどのように有害鳥獣対策を進めていくのか、お伺いをいたします。 ◎農林水産振興部長(岡本章生君)  ジビエセンターの健全運営も含めまして、今後の有害鳥獣被害防止対策の方向性について、御説明をさせていただきます。 本議会にお諮りしております、第2次下関市総合計画後期基本計画におきましても、農林作物被害の軽減を図る取り組みを強化し、現在、高どまりしております被害額を、過去10年間の最小値まで低減することを当面の目標として、推進することといたしております。 このため、現在、猟友会等の関係団体と協議を行っているところでございますが、ICT技術の活用ですとか、これまでも長門市と共同で行っております、大規模捕獲事業の拡充などの可能性について、検討を進めているところでございます。 あわせてジビエセンターにつきましても、先ほど御答弁させていただきましたように、現在の処理能力を大きく上回る搬入依頼が続いておりますことから、指定管理者とも協議のうえ、処理能力の向上に必要な対策を検討してまいります。以上でございます。 ◆戸澤昭夫君  ありがとうございます。私が相談を受けて、はや3カ月にもなります。相談者にも確認をしましたら、随分改善をされていることも確認をいたしました。もう二度と今回のような問題が発生をしないように、今回のケースを教訓にしていただき、早め早めの状況把握に努めていただきまして、利用者や指定管理者との連携を深めていただきたいと思います。そして、さらに健全な運営と機能強化を期待したいと思っております。私も今後利用者の視点で、注視してまいりたいと思っております。以上で終わります。 次に、2点目、災害・防災に強い安心安全な下関について、お伺いをいたします。防災と言えば地域で活動されている消防団、そして消防団活動についてということでございますが、私は議員ですが現役の消防団員でもあり、二十歳ぐらいに入団し、はや約40年の団歴があります。今は、豊浦方面隊副隊長として、また下関市消防団幹部の立場として活動をしております。 このたびの関東や長野市、そして東日本での台風15号、19号、さらには21号と、河川の氾濫や家屋の倒壊、大型構造物の転倒など前代未聞の大変な風水害となりました。いまだに先の見えない復旧、復興に向けて頑張っている地域の皆様方に、心からのお見舞いを申し上げるところでございます。また、不幸にも亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしたい。 幸いにして今回、本市では、特に大きな災害や人命にかかわるような被害もなかったわけですが、被災地での消防団活動など、特別に報道もされておりませんが、被災地での活動を想像すると大変な御苦労だと思いますし、また自分に置きかえると、本当に身震いもいたします。 いつ本市でも、大規模災害に直面をするのか予測ができないのが近年の状況であります。そこで、市として、消防団や消防団活動について、どのような位置づけや役割として認識をされているのか、お伺いいたします。 ◎消防局長(北村満男君)  消防団や消防団活動の位置づけや、役割、認識についての御質問でございますが、まず、消防団の位置づけにつきましては、我々常備消防同様に、消防組織法に基づきまして、定義されている消防機関でございます。さらに、東日本大震災を契機に制定されました、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律において、消防団は将来にわたって地域にとって欠くことのできない代替性のない存在であると位置づけをされているところでございます。 次に消防団の役割についてでございますが、みずからの地域はみずから守るという理念のもと、火災対応はもちろんのこと、頻発する自然災害など、あらゆる災害に対峙する組織として、地域に密着した役割は大きく、その期待はますます高まっていると認識をしているところでございます。以上でございます。 ◆戸澤昭夫君  それでは、次に消防団員の定数について伺いますが、その前に合併直後の人口と現在の人口をお伺いいたします。 ◎総務部長(今井弘文君)  下関市は、平成17年2月13日に合併いたしましたが、平成17年3月31日現在の住民基本台帳上の人口は29万6,040人でございました。直近の住民基本台帳上の人口は、令和元年10月31日現在で26万1,304人であり、平成17年3月31日と比べまして、3万4,736人減少しております。以上でございます。 ◆戸澤昭夫君  それでは、市の職員数削減状況はどうでしょうか、伺います。 ◎総務部長(今井弘文君)  本市の職員数の削減状況についてでございますが、平成17年2月の合併時が3,508人、平成31年4月1日時点が2,696人でございます。職員数を合併時と比較いたしますと、下関市立大学の公立大学法人化や下関市立中央病院の法人化移行に伴う約500人の減を含めて、平成31年4月1日現在で812人の減となっております。以上です。 ◆戸澤昭夫君  それでは、消防団員の定数と人数の状況をお願いします。 ◎消防局長(北村満男君)  まず、下関市消防団の条例定数は、1,977人でございます。これに対しまして、令和元年12月1日現在の団員数は1,851人で、充足率で申しますと93.6%でございます。以上でございます。 ◆戸澤昭夫君  それでは、消防局の職員数はどうでしょうか。 ◎消防局長(北村満男君)  合併時と現在の消防職員数についてお答えをいたします。合併時における職員は318人でございました。また現在の職員数につきましては、近年の再任用制度に伴いまして、再任用職員を含め327人となっております。以上でございます。 ◆戸澤昭夫君  今、個別に伺いましたが、合併時に比べて人口は約3万5,000人減、市の職員は約800人の減、そして消防局の職員は少しふえているようですが、消防団の定数については1,977人で、今現が1,851人と、そして充足率が93.6%となっているということで、手前みそでございますが、消防団はすごく頑張っているのではないかなと思っております。3%ぐらいの減にしかなっておりません。 人口は減少、市の職員も削減している現在、消防団員は団員の数、条例も合併時のそのままです。なおかつ幹部会議では、ふやせふやせと言っております。4町の方面隊では若い人の入団が非常に困難な状況は明らかなものがあります。そこで、消防団員の条例定数削減の考えはないのでしょうか。また、せんたく会議の検討課題にも上がっていなかったのかをお伺いをいたします。 ◎消防局長(北村満男君)  消防団員の皆様には、平素から議員のおっしゃっていただいたように、頑張っていただいており、本当に感謝をしているところでございます。 まず、御質問のありました消防団員数につきましては、本市に限らず全国的に減少傾向にございます。相反して、全国各地では地震、台風、集中豪雨など大規模な災害が頻発している状況でありまして、消防団員の確保は各自治体の喫緊の課題となっております。 火災につきましては、建物の不燃化などから火災件数は、全国的に減少傾向にあるものの、こうした自然災害に対するには、消防団の活動に期待するところが大きく、地域防災力の中核と位置づけられている消防団員、この定数削減につきましては考えておりません。また、この定数削減がせんたく会議の対象事業に上がったこともございません。以上でございます。 ◆戸澤昭夫君  よくわかりました。定数の削減は考えていないということですね。地域防災の中核と、そして要として、消防団活動にまだまだ期待をされていることは理解をしますが、それだけさらに負担がかかるとも受けとめます。 したがって、今後の消防団の組織強化について、市として安心安全なまちづくりを確立するため、また期待に応えるためにも、まだまだ組織強化が必要と思われますが、今後の消防団活動や組織強化に向けての対策はあるのでしょうか、伺います。 ◎消防局長(北村満男君)  今後の消防団の組織強化についてでございます。お答えをいたします。消防団の組織強化につきましては、先ほども申しましたけれども、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が、平成25年に公布、施行されたことを受けまして、消防機庫、消防車両、そして小型動力ポンプの更新を加速化するとともに、防火衣、ヘルメット等の安全装備品や消防救急デジタル無線機を配備して、消防活動の充実強化を図っておりますが、今後も消防庁が実施する事業などを活用いたしまして、安全装備品の配備や教育訓練の充実に努めることとしております。 また課題であります、消防団員確保への取り組みといたしましては、消防団協力事業所表示制度や、学生消防団活動認証制度を推進するなどしまして、ソフト面の強化もあわせて行うことで、引き続き消防団の組織強化を図ってまいりたいと考えております。引き続き消防団員の皆様には御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。 ◆戸澤昭夫君  ありがとうございます。今回消防団について取り上げをいたしましたが、市として安心安全なまちづくりに力を入れていることを、改めて認識をしたところでございます。引き続き消防団組織強化への御指導と力添えをよろしくお願いいたします。私も微力ながら、災害のない防災に強い下関市のために努力を惜しまないことを誓いまして、質問を終わります。 まだちょっとありますので、ひとり言△△△をしたいと思います。私は、9月定例議会の終盤に、ゆがんだ目と歪曲編集が得意なある地元紙に、議長時代のタクシーチケットの使用について、頼んでもいないのに取り上げていただきました。いかにも不正使用したかのごとく、印象編集し、連載もされました。 これまでのルールを逸脱してもいないし、私の前の議長との比較も事務局でしていただきました。それも大差なく、問題なしと確認もされました。なぜ、今になって、私の議長時代のことを取り上げたのか、不可解で、不名誉で、何よりも不愉快でございます。全く、不正はありません。 しかも私の住んでいる周辺や市内の広範囲にわたり、ポスティングをしたり、市役所内にも無料配布をしております。悪意による行為としか思えません。また、上田中庁舎では、私がいるにもかかわらず、私の目前で配布するデリカシーのなさでございます。自分達でポスティング行為や無料配布をするほどの価値のない紙面だと私は思っております。 △△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△以上で終わります。(拍手) ○議長(林透君)  この際、暫時休憩いたします。再開は13時といたします。──────────────────────────────────────── △休憩 -11時55分 休憩--12時59分 再開-──────────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長(吉田真次君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 この際、申し上げます。江原満寿男議員より、あらかじめ一般質問の資料の配付許可の申し出があり、議長においてこれを許可いたしましたので、当該資料をお手元に配付いたしております。 それでは、一般質問を継続いたします。24番、出恒夫議員。(拍手)  〔出恒夫君登壇〕 ◆出恒夫君  みらい下関の出恒夫でございます。質問に入る前に、ちょっと一言。 新聞報道等、テレビで市内の小学校の重大な事案が報道されました。私も文教厚生委員会の委員の一人として、報道で知ったことは非常に残念に思います。教育委員会としましても、別に隠すつもりはなかったのだと思うのですけども、結果として隠蔽になったと思います。やはり、いろいろな事案が、私はやはりきちんと文教厚生委員会で報告すべきだと思いますし、隠すことによって、問題の解決には至らないと思いますので、ぜひ今後は気をつけていただきたいということと、児童の1日も早い心のケアと、それから今後の再発防止に向けて取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。まず、1番の子供の見守りについてでございますけれども、子供の見守りにつきましては、交通事故防止、防犯、防災とありますけれども、ここの質問では、交通事故防止を中心に質問をいたします。趣旨としましては、子供の登下校時の交通事故を限りなく、なくしていきたいというものでございます。これは市、警察、それから地域が連携して、それぞれの役割を果たしていかなければ、なし得ないものだと思っておりますのでよろしくお願いいたします。それでは、平成30年の下関市で発生した交通事故の実態を教えてください。あわせて、ここ最近の傾向もお願いいたします。 ◎市民部長(濵村勝君)  山口県の資料によりますと、下関市内におけます平成30年の人身事故件数は、1,025件で、死亡事故件数は3件となってございます。過去5年間で申し上げますと、平成26年の同じく人身事故件数が1,543件、死亡事故件数が10件ということからしますと5年間、徐々に減少しているという状況でございます。以上でございます。 ◆出恒夫君  下関で発生した件数をお尋ねしたのですけれども、たしか御存じだと思うのですけれども、死者数は、たしか前後していると思います。内閣府のまとめを見て、この10年の全国統計を見てみますと、交通事故の発生件数、負傷者数、死者数ともに今、減少はしているのです。やはり、いろいろな努力をされているのだろうと思うのですけれども、ただ傾向としましては、死者数が減少しているものの、やはり高齢者の割合が高くなっているということで、午前中に前東議員の質問でもございましたけれども、死者を見ると、やはり歩行中が最も多く、次に自動車に乗車中となっておりました。それでは、平成30年の小中学校の登下校時の交通事故の実態がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎教育部長(竹内徹君)  教育委員会に報告がありました、登下校時における平成30年の交通事故件数は、小学校が6件、中学校が10件の計16件となっています。過去5年間としては、平成26年が最多の小学校11件、中学校13件、計24件で、おおむねそれより、若干少ないぐらいで推移しております。以上です。 ◆出恒夫君  数は減少しているのですかね。警察庁のまとめ、全国、これも見てみたのですけれども、小学生の歩行中の交通事故は、小学1年生の歩行中の死者数が小学6年生の8倍、それから、歩行中の死者で、月別では4月から7月と、10月、11月と時間帯では15時台と7時台、いわゆる登下校中です。横断中が最も多くて、そのうち横断歩道が39.1%と約4割。ちなみに山口県警の発表によりますと、これは新聞報道で見たのですけれども、登下校中に交通事故で負傷した小学生は16人、中学生は15人ということで、交通ボランティアの役割は大きいと思いますし、私としてはもっとふえてもいいのではないかと思っております。 それで次に、地域住民の交通安全意識の向上、それから交通事故防止のための活動を行う市の担当はどこになるかをお尋ねいたします。 ◎市民部長(濵村勝君)  市長部局におきましては、市民部の生活安全課が所管しておりまして、警察や関係団体と協力し、交通安全運動期間中のキャンペーンであるとか、イベント開催時にチラシ等を配布するなど、こういった活動を通しまして、交通安全に対する市民への意識啓発を担当してございます。以上でございます。 ◎教育部長(竹内徹君)  教育委員会におきましては、各学校が子供に関する交通安全につきまして、子ども見守り隊の活動や交通安全教室等を通じて意識啓発を行っております。以上です。 ◆出恒夫君  済みません。あえてこの質問をさせていただきました。私もちょっと調べたら、行政組織規則の中に市民部生活安全課の欄がありまして、市民の安全思想の普及に関することと、交通安全対策に関することと――規則だから、余り詳しいことはあれですけれども、こういうふうにありました。やはり、これは全ての課題はそうだと思うのですけれども、どこかがやはり当然中心にならないと進まないから――私がいつも市は縦割りだと言っております。これは別に、今の職員が悪いということではなくて、長い歴史の過程の中であるので、簡単には解消できないということでいつも言っているのですけども、ただ市役所内の部局内、それから部局間、まして県やら他の組織――今回、この問題は県警とかもありますので、そういった連携というと、さらに難しくなるのですけれども、まず市の中で、担当が一応はっきりしたということで、認識はされているということで、あえて質問をさせていただきました。 それともう一つ、交通事故防止のための交通指導をしているボランティアの方がたくさんいらっしゃいますけども、指導する市の担当はどこになるかを、済みません、お尋ねいたします。 ◎市民部長(濵村勝君)  同じく市民部生活安全課が所管しておりまして、旧4町地区に配置してございます、下関市交通安全指導員を所管しております。2年ごとに更新、あるいは任期途中で欠員が生じた場合には補充等を行っております。以上でございます。 ◎教育部長(竹内徹君)  教育委員会には先ほど申しました、ボランティア組織であります、子ども見守り隊を所管しており、子ども見守り隊の年度更新を実施するとともに、活動方針などを周知している状況でございます。以上です。 ◆出恒夫君  教育の場合はボランティアということで、非常に気を使うところもあるかと思うのですけれども、ただ少なくとも学校で募集した方であるので、管理はしていかないといけないと思います。それから、市民部のほうは、どうしても警察の管轄の方がおられると思うので、なかなか認識が難しいのかもしれませんけれども、しかし下関の子供の安全ですから、しっかり問題意識をしていただきたいのですけれども、先ほどの答弁は4町の担当のことだけみたいにちょっと思えたので、まあそうではないと思いますけども、それと総合計画の後期基本計画の中にも、ちょっと読ませていただきますと、「交通安全意識の啓発・普及」として「交通事故発生件数の減少を目指し、交通安全の啓発活動等を着実かつ効果的に実施し、市民の交通安全意識と交通マナーの向上に取り組みます。また、交通安全関係団体と協働して、交通安全運動の実施や幼児から高齢者までを対象にした交通安全指導や教育等を実施します」とあります。すばらしい文言がありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思うので。ボランティアの指導も、私はしっかりやっていただきたいという考えがあるのですけれども。 次に、市で把握している、交通事故防止の活動されている方の実態を教えていただきたい。どういった組織があって、それぞれ何人ぐらいいるのか。バランスよく配置されているかどうかなどについて、あわせてお願いします。 ◎市民部長(濵村勝君)  先ほどの所管のところでもお答えさせていただきましたが、市から直接お願いをしています下関市交通安全指導員さんにつきましては、旧4町地区の20名でございます。このほか、山口県警察本部から委嘱されている山口県交通指導員が39名、下関、長府、小串の各警察署に事務局を置く、交通安全協会に合わせて約650名のボランティア会員が所属しておられます。それぞれ自主的に、朝の街頭指導や各種の交通安全イベントに御参加をいただいているところでございます。また、人数については正確に把握をしてございませんが、各地区のまちづくり協議会であるとか、防犯対策協議会などの活動として、登校時、下校時の見守り活動をされている方々もおられますし、さらに下関警察署におかれましては、ことし6月に約40団体の事業者と連携し、業務をしながらできるときに、できる範囲で無理がなくを基本に、「ながら見守り」活動を開始されておりますので、あわせて御紹介をさせていただきます。以上でございます。 ◆出恒夫君  今の説明では、詳細は見てみないとわからないところなのですけども、要は今の話であったら650名ということで、警察が主であって、市は、先ほども言いましたけれども4町の人だけと。非常に中途半端な感じがするわけでございますけども、まあ仕方がないですね。 次に、教育委員会で把握している子ども見守り隊の役割をまずお願いします。 ◎教育部長(竹内徹君)  子ども見守り隊につきましては、ボランティアによる子供の安全安心を守る組織です。子供たちが安心して学校に行くことができるよう、登下校時に子供たちへの挨拶、声かけ、交通見守り等を行うなど、子供たちの安全確保に努めている団体です。以上です。 ◆出恒夫君  地域全体で子供たちを見守るということなのでしょうけれども、PTAとか、自治会の方だろうと思います。腕章をつけて、通学路に立って、交通安全面、それから防犯の見守りを、問題がありそうなところで、ということだと思うのですね。私も小学校に行ったときに、やはり、紙をいただいて、説明をもらいました。そのときに、やはり初めて見守り隊になったときに、しっかりいろいろなことを伝えてほしいなと思いますし、交通事故防止――交通事故防止だけではないのでしょうけれども、どこが危ないのか。危ないところに立たないと、私は、意味はないと思っていますので、御本人の言われたときに、たしかお近くのいいところでというふうな感じもあったと思うのですけれども、ちょっとそうではないかなと。気を遣って言われたのでしょうけれども、ボランティアなので、できるときにというお話だったかと思います。 次に、交通指導をしている子ども見守り隊が何人ぐらいいるのか。気になるところは、小学校ごとにバランスよく配置されているのかどうか。後は最高が何人なのか、最低が何人なのか教えてください。 ◎教育部長(竹内徹君)  令和元年度の子ども見守り隊の登録者数は2,426人となっております。最も多い学校が254名、最も少ない学校は7名となっております。以上です。 ◆出恒夫君  聞き取りのときと大分数字が違うのですけども、かなりの人数がいらっしゃるのですね。主に小学校に登録をされているのだと思うのですけれども、この名簿の把握というのは、これは的確に毎年されていると言っておられましたけれども、若干疑問が残るかなと。やはり、バランスよく、また配置をしてほしいなと。お願いなので、なかなか難しいところもあるのでしょうけれども。先ほど言った254名と7名ですか。当然、児童数が少ないところがあるので、そういうところなのかもしれない、もうちょっと詳しいことを聞かないとわからないのですけれども。多くの見守り隊が必要なところと、そうでないところもあるかも知れないのですけれども、その辺は学校が一番把握をしていると思います。ただ、気になるのは登録をして、腕章をもらって、番号が書いていますよね。活動されてない方も、この中には恐らくたくさんいるのではないかなと思うのです。別にその人には、申し出がない限り、だめですよということはできないのでしょうけれども、毎年されているということなのですが、一度本格的に調査をされて、辞退をされる方もおられると思うのです。そういった方は、腕章を返却してもらって、正しい数字を把握したほうがいいのではないかなと思います。それから、登録している方とできれば4月に児童と顔合わせを――そういうことをやっている小学校もあるのですけれども、やはり毎日立っていれば、子供たちと顔見知りになるのですけれども、そういったことを全ての学校でやっていただいたほうがいいのかなと。先ほど挨拶運動、こちらからも声をかけるのですけれども、現実問題、私の感覚で言うと、中学生はほぼ100%、挨拶は返ってきます。だけど小学生は、大体80%から90%ぐらいですね。もうちょっとだなと思って。なかなか、自分から、心の問題もあるのかもしれませんけれども、できれば100%に近づけてほしいなと。 それから次に、交通指導をしているボランティアにどんな道具を配布しているか、お尋ねいたします。
    ◎市民部長(濵村勝君)  本市が依頼しております、下関市交通安全指導員さんには、帽子、たすき、横断旗を配布しており、これ以外の警察や交通関係団体から委嘱をされている交通指導員さんにつきましては、それぞれ委嘱している団体から帽子であるとか、ユニホームなどが配布されております。以上でございます。 ◎教育部長(竹内徹君)  子ども見守り隊につきましては、登録者に腕章を貸し出しております。各学校の要望に応じて、横断旗は配布するという形をとっております。以上です。 ◆出恒夫君  この部分もバラバラ、服装もバラバラなのです。なかなか、警察とのことで難しい面があったりすると思うのですけれども、最近はまちづくり協議会であったり、民生児童委員協議会が服装をそろえるといったようなこともあるようですけれども、警察もたしかバラバラですよね。いかにも警察みたいな格好をした人とか、黄色の分とか。旗も実はバラバラなのですね。いろいろな――わかればいいのかもしれませんけれど。 次に、交通安全の見守りについて、原則、皆さんボランティアで一生懸命やられて、ボランティアでない方も若干おられるようでございますけれども、効果もあると思うのですけれども、とにかく統一感がない。これはやる方に、やはり責任はないなと。行政の役目と。なかなか一本化は難しいというのはわかります。警察も絡んでいますから。ただ、今後、子供たちを交通事故から守るために、小学校ごとにバランスよく配置されるようにしたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、そういった呼びかけなどをするような対策をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎市民部長(濵村勝君)  下関市交通安全指導員さんにつきましては、旧4町の統廃合前の各小学校区ごとに、それぞれお一人ずつ配置をさせていただいております。このほかの団体におきましては、自宅から最寄りの危険性の高い横断歩道等で街頭指導を行っていただいており、市内全域におきまして、子供たちを初めとし、地域住民の交通事故防止に努めていただいておりますが、今のところ、こちらのほうからバランスよく配置をということに関して、下関市交通安全指導員さん以外の指導員さんにつきましては、特に呼びかけ等は行っていない状況でございます。以上です。 ◎教育部長(竹内徹君)  子ども見守り隊につきましては、その活動方針に基づきまして、各ボランティアでの、先ほど議員のほうからもありましたけれども、自宅付近での交通安全面、防災面、防犯面に問題があると考えられるような場所で活動をしていただいております。また、見守りが手薄な場所につきましては、警察と連携をとってパトロールを依頼したり、学校の教職員が見守り活動を実施したりしております。児童生徒が安心して登下校できる環境づくりには、地域の方々や関係機関の方の協力が必要不可欠となっております。今後も登下校時の安全確保に向けて、地域と連携した見守り活動を行っていきたいと考えております。以上です。 ◆出恒夫君  済みません。両方ともよくわからない――私にとってわからないような回答だったのですけれども、市民部のほうは県警が委嘱をしているということで、何回も言いますけれども、4町だけにいらっしゃるということで、それを市に広げるのが恐らく難しい――旧市に広げるのは難しいのだろうなと思うのですけれども、ただ機会を見つけて、私は警察ともお話をしてほしいなと思うのです。徐々に、一遍にはできませんけれども、やはり公平性の観点からというか、子供の見守りということになると、バランスよく配置をすることを目指さないと、教育のほうもそうなのですけれども、やはり手薄なところというか、教員さんがどの程度出ているのかよくわかりませんけれども、私がいるときも、たまに何か――月2回ぐらい出てきます。何かちょろっと来て、ちょろっと帰る。正直なところ。それではなかなかどうかなと思いますので、もう一歩踏み込んで、PTAとか自治会の方が中心になっているのではないかと思うのですけれども、私は数は幾らいてもいいなと思っている。これは無料ですし、腕章を渡すだけなので、危ないところというのは、各地区であると思いますし、ボランティアの方も毎日というわけにはいかないということですよね。だから、特に少ないところは、募集を、投げかけを、ぜひしてほしいなというふうなお願いをしておきます。 次に交通指導しているボランティアの方に対して、正しいやり方を指導することを行っているかどうか、お尋ねいたします。 ◎市民部長(濵村勝君)  市におきましては、山口県であっせんされる内閣府主催の交通安全指導者養成講座に、経験5年未満の交通指導員さんを推薦し、今年度は2名の方に受講いただく予定になってございます。また警察署におかれましては、各団体の交通指導員に対し、街頭指導に伴う講習会を開催していると伺っております。以上でございます。 ◎教育部長(竹内徹君)  子ども見守り隊の活動につきましては、子供たちの登下校時間帯に、子供の様子を見守ることを重きに置いております。ボランティアで構成される子ども見守り隊には、無理のない範囲で子供に対する交通指導をお願いしている状況でございます。以上です。 ◆出恒夫君  はっきり言って2つとも消極的です。それでは私は、今たまたま事故が少ないかもしれませんけれども、守れないと思います。なぜこんなことを私が言うかというと、警察がすればいいと思っているのかもしれませんけれども、皆さん、やり方がバラバラなのです。ボランティアの方を見ていたら。私もやりたいようにやればいいというものでもないと思うのです。ボランティアだからと。市内を回ったときに、極端な話、旗も振らずに立っているだけの方もいます。それも文句は言えないのでしょうけれどね。それでも、いないよりもいたほうがいい。それから中途半端な旗振りで、かえって危ないというふうな場面もあるわけです。大体、市の幹部も年に2回立っていますよね。皆さん、ちゃんとやり方わかっていますか。私はわかっていないと思いますよ、きっと。わかっていたら申しわけないけれども。だから、もうちょっと積極的な姿勢を示してほしいなと思うのですけれども、ちょっと次に行きますけれども、時間が。 交通指導をしているときに、道路交通法違反をしている者がいるときの対応をどうするかを、お尋ねいたします。 ◎市民部長(濵村勝君)  下関警察署に確認をさせていただきましたところ、一般的には注意をしても構わないが、走っている自動車をとめてまで注意するということは危険を及ぼすため、好ましくないという御回答でございました。以上でございます。 ◆出恒夫君  私、実は以前に、市の担当者の方と警察にお聞きしたら、そのときは違反者とトラブルになってもいけないので、注意しなくてもいいですよと。皆さん、あくまでも子供たちに指導をしてくださいと言われたのです。そのときは、私はしばらく、注意も何もせずに、見て見ぬふりをしていました。〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆出恒夫君  状況は、これ長府の中土居、私がいるところなのですけれども、7時から8時30分、一方通行で、今、矢印の方向は来てはだめなのです。こういう状態です。車がずらっと並んで、まだまだ児童が膨らむところがあるのですけれども、それを逆走して来る車がいるのです。逆走して矢印の方向に。とても危ないのです。それが1カ所ともう一つ、これが長府の松小田第2踏切というのですけれども、ちょっとわかりづらいですが、あそこは横断歩道のところに踏切があるのです。この横断歩道のところを、小学校、中学校、一般の方がたくさん通るのですが、今、車が混んでいるのですけれども、今、黄色のところで、これ片側一車線で、黄色のところを追い越ししていくのです。すごい勢いで車が。非常に危ない、ものすごく危ないのです。 私はここは、はっきり言ってするなと注意しています。もう見ておられないです。こちらのほうです。こちらのほうは注意しています。やはり、一時、注意していない時期があったけれども、一般の方はボランティアの私に、何でおまえ注意しないのかと、怒るのです。私もそのときは、いやいやちゃんと確認したら、小学生だけをしたらいいと言われましたよ、そうなのか、と言ったけれども、私も何か悶々としていて、やはりお母さんも、危ない、何とかなりませんかねという声を聞いて、やはり私も注意しています。もちろん、トラブルにならないように注意はしています。 もう一つのこちらのほうは、もう注意できない。なぜ注意できないかと言うと、もう何百台と通過していくのです。これはなぜかというと、長府の渋滞の問題があって、通過車両なのです。長府扇町団地と港町団地に行く車が、急いで行くのだけれども、これ皆さん、市の方は御存じと思いますけれども、道路交通法第30条に、交差点とその手前30メートルは、追い越し禁止なのですね。皆さん、御存じですよね、部長さんも。知っていますよね。でも、これ知らない方が結構いらっしゃるのではないかと思うのです。それで――だからここを……、切符は切れるのです。前に長府警察署の人に立ってもらって、そのときは、切符は切らなかった。すごく検挙して、切符を何で切らなかったのかと聞いたら、これはちょっと、所轄の判断でできるのですと言っていました。やはり私も非常に辛いというか、目の前で道路交通法違反の車両がボンボンいるのに、こちらは注意できない。したらとんでもないことになる。車が立ち往生して。だからできないのだけれども、それでもやはり一般の方が、何で注意しないのかと言われるのです。非常に心苦しいけれども。そういった状態があって、だから一般の方は、誰が県や市から委嘱されているか、ボランティアなのか、さっぱりわからないのです。だけど、目の前で違反があったら許せないという思いも、まあ人情であって、なかなかボランティアの限界というのも、私も感じながらあるので、だからもう少し、市も本気で考えていただきたいということなのです。一週間でも一緒に立ってもらったらわかります。やってはおられません。でも、子供のために頑張りますけれども。 それから次に、もう一つ市民部のほうにお尋ねいたしますが、交通指導ボランティアが横断歩道の途中まで出て、指導してもよいかどうかお尋ねいたします。 ◎市民部長(濵村勝君)  これも同じく警察のほうへ確認をさせていただきましたが、信号のない横断歩道におきましては、自動車走行中は、追突等をされる危険性があって、危険ですので、横断歩道には入らずに、歩道上でとまって指導していただきたいと。自動車が一時停止をし、安全が確認できた場合には、横断歩道の途中まで出ていって、指導しても構わないというお答えでございました。以上でございます。 ◆出恒夫君  そのとおりなのです。そのとおりなのだけれども、これは知らないボランティアの方もいます。だって、交通安全プログラムの写真も何か、横断歩道の真ん中に出てからという、そんな写真があったけれども、恐らく知らないからそういった写真を出すのだろうと思うのですけれども、私は最初知らなくて、やはり子供を守るために横断歩道に出てやっていた、実は。だけども、幸いなことにベテランの自治会の方が、出さんだめよ、誘導する人が事故に遭ったら話にならないよ、と言って教えてくれて、それからは、やはりいろいろ見たら、そういうふうに書いてあった。そのとおりだなと。実は、まだ横断歩道に出たときに、怖い思いをしたことがあって、交通指導する人は車をとめてはいけないのですけれども、実は昔は、私は車をとめていたのです。子供たちを早く通らせたいから。中学生なんか、結構、待たないのです。行きたがるから、私もしていたけれども。旗をおろしても、実際にはとまらない車もいるのです。とんでもない車がいる。本当にヒヤッとしたことがあって、これも道路交通法第38条に、横断歩道における歩行者優先で、横断歩道を横断しようとする歩行者があるときは、横断歩道で一時停止をして、その通行を妨げないようにしなければならない、市民部長は御存じですよね。ちゃんともう少し自信をもって返事をしてほしいですけれども。これは恐らく知らない方は、やはり多いと思うのです。なぜかと言うと、JAFが調べたのによると、現実はとまる車の割合は全国平均で17.1%です。どこどこの県は1%です。とまらないのです、ほとんど。そういったことがあって、マナーアップも県警も一生懸命やっていますけれども、なかなか進まないので、市も一生懸命やっていただきたい。それから、現在、やり方も――済みません、早口になってしまいましたけれども――やり方も服装もバラバラで統一感がない。まあ服装はやむを得ないとしても、やり方は警察と連携して研修などをするべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎市民部長(濵村勝君)  御指摘のとおり、現在、ボランティアの皆さんに対する合同の研修等は実施してございませんが、今後、警察と連携した合同研修などを実施ができるよう、研究と申しますか、まずは警察の方に御相談をしたいと思います。以上でございます。 ◆出恒夫君  私も研究と検討のあれはわかる。研究というのは、一方ではやる気ないのですよね。せめて、検討と言ってください。実際、よその市でも旗振りの研修会をやっていますよ。ネットで見てもらったらわかると思うのだけれども。これ、別に私は警察に頼まなくても、これはできると思うのですよ。私、やれと言われたらやりますよ。権限はないけれども、かなりレベルの高い研修をする自信があります。勉強すればいいのだから。実際の経験もしたら。だから、ぜひ頑張ってほしいなと思いますし、学校も同じで、ボランティアだからと言って、遠慮する必要はないと思うのです。やはりやらないといけない。他市もしっかり調べて、やってください。それでもいやと、今、研究と言ったので、ちょっと私、一歩引いたなと思ったのだけれども、それでも、いやとか無理と言うのならば、せめて旗振り指導のハンドブックをつくってください。手作りで。できますよ、手作りで幾らでも。それを配布するだけでも全然違うと思うのですよ。見守り隊にしろ、こちらにしろ。市はあまり管轄していないので少ないのかもしれないけれども、私も本当に、服装はお金がかかるから無理だと思うのですが、本当は警察みたいな服装をいただければ、ばっちりもっと私もやれるなと思って、笛を吹いてやりますけれども。 あと道路交通法違反をする者を取り締まるのは、本来は警察の役目だというのは、私も認識しています。ただ、市としての注意喚起の看板を、警察と連名で設置するとか、啓発チラシを配布するとか、対策は考えられないでしょうか。 ◎市民部長(濵村勝君)  現在のところ、春、夏、秋、年末年始の交通安全運動期間を中心に、警察や交通安全協会等と協力し、交通量の多い場所において、交通安全啓発グッズであるとか、チラシの配布等を通して、交通安全を呼びかけております。御指摘のありました、看板等については、現在しておりませんが、今後検討してまいりたいと思います。また、先ほど議員から御紹介がございました交通違反の多い場所であるとか、交通事故多発箇所などにおける啓発活動につきましても、警察と連携して検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆出恒夫君  検討と言っていただいてありがとうございます。道路交通違反をするというのは、アンケートを取ってみればわかると思うのですが、そんなにはないと思うのです。ちょっとした看板を、違反車両から見えやすい場所に設置をしていただければありがたいなと思うし、また毎日毎日、わかっていて違反をする人もいるのです。そんな人は私と目を合わせないから、違反してしまうのですよ。そんな人が、警察がいるときはうまく方向を変えて――よく見ていますからね。そんな人は何をしてもだめかもしれませんけれども、やはり良心というものがあるかもしれませんし。チラシなんか手作りでいいのです。交通安全週間に、警察と一緒に私も配るので、ぜひ一緒に配りましょう。よろしくお願いいたします。 次に、防犯カメラの設置ですけれども、先日、民間の方が寄贈して、JRの駅に防犯カメラを設置されたということがありました。市としては、防犯カメラの設置についてはどういうふうな考えがあるか、お願いします。 ◎市民部長(濵村勝君)  昨今、市民の方からも御要望のふえてきている防犯カメラの設置でございますが、現在、他市の事例を参考にしながら、補助制度の創設を検討していると、準備をしているところでございます。今後、予算の確保についても努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆出恒夫君  今、やはり子供の声かけとか、誘拐とか、みずからの欲望を動機とした悪質な犯罪がニュースで後を絶たないので、憤りと悲しみでございますが、監視社会というのもどうかと思うのですけれども、やむを得ない面があるかと思うので、ぜひ御検討をお願いいたします。それと、次に防犯カメラの設置が、それでもやはりプライバシーの問題とか、維持管理の問題がどうしても出てくるのですが、今後どう考えていくのでしょうか。 ◎市民部長(濵村勝君)  防犯カメラの設置に当たりましては、議員御紹介のように、使い方次第では知らないうちに撮影されたり、本来の目的から逸脱して、画像を利用されたりといったことがないよう、個人のプライバシーの保護に十分配慮した適切な管理運営を行う必要があると考えてございます。このため、防犯カメラを設置するに当たっては、地域住民の同意であるとか、管理、運用規定を作成していただくことも前提になろうかと思います。その参考としていただくために、ガイドラインの設定が必要と考えてございます。以上でございます。 ◆出恒夫君  私も、やはりなかなか地域がするとなると、非常に難しい問題がある――ガイドラインをと言おうと思いましたけれども、今、考えていらっしゃるということでよかったです。よろしくお願いいたします。 それでは次に、自然災害に対する防災危機管理ということでお尋ねしますけれども、豪雨、台風、高潮、地震のときの、市の職員の安心安全の確保ができているか。特に地震で、震度6強クラス以上になると、この庁舎はもちろん耐震性があるわけですけれども、上の階はね――下の階のほうが強いけれども、揺れるのは上の階が揺れますよ。キャビネットとか固定されているのか。また、現在、避難所に指定されていて、耐震性のない施設が何カ所あるのか、今後どうしていくのかをお尋ねします。 ◎総務部長(今井弘文君)  本庁舎新館や総合支所の庁舎など、最近竣工いたしました庁舎には、当初から備えつけてあるロッカーや文書保存棚など、書架類につきましては転倒防止の対策を行っております。しかしながら、コピー機等の機器類や、旧庁舎などで使用していた書架等を新館などで使用している場合には、転倒防止対策ができていない場合もあるのが実情でございます。また、現在避難所として指定している182カ所の施設のうち、耐震性を有していない、本市所有の施設は23カ所ございます。これらにつきましては、各施設の施設改修時等にあわせて検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆出恒夫君  キャビネットがされているということで安心しました。ただ、コピー機ですね。私はしょっちゅう防災教室でビデオを流すのですけれども、なぜかE-ディフェンスのビデオが――対策をしているのが、コピー機だけしていなくて、コピー機は吹っ飛ぶ。コピー機は結構吹っ飛ぶと思うので、ぜひまた御検討いただきたいなと思うし、また内閣府の世論調査によっても、そういった家具の固定、転落防止をしている人は、平成21年のときには26%だったのが、今は41%まで上がってきているのです。首都直下地震と南海トラフの地震が起こる確率が、30年以内、70%ということで、その辺もあるのかなということで、ただやらない人の理由は、やろうと思っていて先延ばし、それから面倒だからということなのですけれども――あと配置の問題でも、いろいろ防げることもあると思いますので。それと避難所は、災害ごとに指定が決まっていて、地震以外は立地的なものがあるので、また御検討いただければと思います。 次に、市の職員、嘱託職員、アルバイトの皆さんが、大規模災害時の出勤対応が、皆さん認識をされているのか。例えば、大型台風が通勤時間帯に下関を直撃する場合に、職員はどのような行動を取るように指示ができているかどうか、お尋ねいたします。 ◎総務部長(今井弘文君)  大型台風が通勤時間帯に下関を直撃するときということでございますが、そのときの警戒体制によって、職員が動員、配置されていると思いますが、その職員は事前に出勤して、所属のところに配置しているわけですが、それ以外の職員の出勤につきましては、本市地域防災計画に特に定めはございませんが、原則、身の安全確保を優先した行動を取ることとし、職員は所属長と連絡をとりながら、出勤の可否について判断するものと認識しております。また、被災により、道路施設や公共交通機関の利用が不能で、出勤することが不可能な場合は、所属長等に状況説明を行った後、行動、指示を受けるということとなると思われます。以上です。 ◆出恒夫君  今、言われたことが事実だろうと思うのですけれども、やはり職員の初動マニュアルと言うか、ある程度、具体的に示さないとわからないと思います。とっさのときだから。アンケートをとってみたらわかると思うのですけれども、どうしようかと悩む職員は絶対に多いと思うのです。ただ、やはりそれと、大規模災害時の発災後の24時間というのは、非常に重要な時間で、迅速かつ的確な行動を起こさないと市民の安心安全の確保ができないのですが、どんな状態でも、市役所には出なければいけないと考えている職員さんは、私は多いのではないかと――特に管理職の皆さんは。そうではないのではないかなということで、まず自分自身、それから家族、近隣住民の安全確保を優先しないといけないのではないかなと、そういったふうな書き方をしている市もあります。あと、台風なんかだったら、少し時間をずらせばおさまるわけで、地震は全然別ですよ。ですので、所定の場所に行けない時は最寄りの場所でもいいかと思うので、分厚いものでなくてもいいので、簡単なものをネットで流せば、別に配らなくてもいいので、ぜひ検討してほしいなということと、防災メールは、全職員が登録しているのかな。違うのではないかなと思うのですけれども。ここにいる方は、皆さん、防災メールは登録していますよね。大丈夫ですかね。皆さん、ほとんどの方がうんと言っている。災害伝言ダイヤルもあるので、活用していただきたいと思います。 それから、次に市職員を対象にした防災研修、防災教室はどんな形で行われているか、お尋ねをいたします。 ◎総務部長(今井弘文君)  まず最初に、ここにいる職員は、全員、防災メールに登録しておりますので、言っておきたいと思います。(「失礼しました」の声あり)まず、防災研修につきましては、新規採用職員を対象とした研修において、災害時における行動等について認識を深めていただくカリキュラムを設けております。また、山口県が自治体職員を対象に開催する、避難所運営や、住家被害認定など、災害対応に係る研修会にも防災危機管理課や関係課所の職員が参集し、職員のスキルアップを図りつつ、防災意識の高揚に努めているところでございます。それから、防災訓練につきまして申しますと、災害対応における意思決定機能の強化、的確な情報収集及び伝達による災害対策本部対処能力の向上等を目的といたしまして、毎年1月に、長門市、美祢市と合同で防災図上訓練を、全庁挙げて実施しております。また、総務省消防庁が全国一斉で、毎年2回実施する、緊急地震速報訓練にも参加し、緊急地震速報を聞いた職員が、慌てずに身を守り、安全を確保する行動について認識を深めているところでございます。以上です。 ◆出恒夫君  ここであえて褒めておきますけれども、防災危機管理課の職員は、非常に知識も豊富で、情熱もあって、私は優秀ですばらしいなと思っております。ただしかし、それ以外の職員はどうしても、自分の仕事ではないですね、防災というのは。ただ、そんなことでもないと思うのだけれども。私は、基本的な防災勉強会を検討してほしいと。今言ったような研修は、それはそれでいいと思うのですけれども、それ以外にね。私も防災士連絡会の事務局長をしているので、自分でもいろいろ勉強して、防災危機管理課とも連携をして、各地区で防災教室や防災訓練をしていますので、自治会の方は、市の職員よりも知識が高い方はたくさんいると思いますよ。やはり住民としての職員が信頼関係を築いていかないといけないので、ぜひ計画的な、全職員を対象にした研修を考えていただきたいなと。ハザードマップの見方とか、災害情報を得る方法とか、避難所の設置の仕方とか、そういったことをですね。 次に、市職員で防災士の資格を持った方は何人でしょうか。 ◎総務部長(今井弘文君)  市の職員が防災士の資格を取得した場合に届け出るような仕組みには、今、なっておりませんので、現在、防災士の資格を取得している職員の人数は把握できておりません。以上です。 ◆出恒夫君  防災士として、お金もかかるので強制はできないと思うのですが、私、この質問、たしか2回目だと思うのですけれども、そんな大したあれではないので1回調べていただきたいなと思います。それから、今は、県が防災士の資格講座をやっていますよね、年1回。この辺で、せめて職員への周知は――知っているとは思いますが、よろしくお願いいたします。それから、大規模災害のときに市職員が効率的に動いて、自分や家族の命は言うまでもなく、市民の安心安全のために機能すると考えておられるかをお尋ねいたします。 ◎総務部長(今井弘文君)  大規模災害時に、本市が安全安心を守る機能が果たせるかどうかについての御質問でございますが、最大限の動員可能な職員による災害対策本部体制の構築に最善を尽くすとともに、関係機関と連携し、情報収集や防災活動を速やかに行い、市民の生命や財産の確保、及び公共施設等の減災を図っていきたいと考えております。以上です。 ◆出恒夫君  図上訓練をされているから、その辺のところは大丈夫なのでしょうけれども、はっきり言って大規模災害が起こったら、防災危機管理課とか、警察、消防だけでは対応できないのはわかっていると思うので、現状では下関に限らず、なかなかうまくいかないと思いますよ、現実は。ただ、大規模災害になったときに、ここにも来られなくて、御近所さんから問い合わせがあったときに、なかなか今の市の職員では対応できないだろうなと思います。西日本豪雨のときも、市役所職員の防災関係の職員自体がパニックになっていました。それがテレビに出ていた。それが現実かなということで、災害からの教訓はやはり生かしていかないといけない。西日本豪雨とか、今回、台風19号ですね。しっかり生かしていただいて、皆さんもいろいろな方が言われています。地球温暖化は防がないといけないけれども、現状では無理です。グレタさんがすごいなと。行動を起こしていますよね。世界が少し動いています。だけど、これはとめられないと思う。 だから、何が言いたいかというと、毎年毎年、どこかで未曽有の災害が起こるということなのです。下関は今まで、運よく人的災害が起きていないけれども、今後はわからないですよ。だから、その辺でやはり備えをしていかないといけない。燕市は、市長が先頭に立って、日曜日に全職員で避難訓練するそうです。私は、前田市長も、防災に関しては強い思いがあると思うのですね。だから、まずは職員の防災意識と防災に関する知識を高めるための研修会は再度お願いをしておきます。 次に、各小中学校で児童生徒にどんな防災教育や防災訓練をしているか、お尋ねをいたします。 ◎教育長(児玉典彦君)  はい、お答えします。小中学生の防災教育についてですが、各学校において、防災に関連した避難訓練を中心に行っております。特色ある取り組みとして、今年度は避難訓練の一環として、地域、関係機関と連携した防災宿泊体験や、教育支所主催の救命防災教室を学校の実情に応じて実施をしております。 ◆出恒夫君  子供のころからの防災教育は大変重要であり、しっかり今も教育委員会や学校はやられていると思うのですけれども、詳細はちょっと全部把握していませんので、私も小学校で防災教室に行くことがあるのですけれども、子供たちに災害が起こったときに何が大事かと、尋ねるのです。いろいろなおもしろい回答が返ってきます。ただ、私は最後に、先生の言うことを聞くのですよと、それが一番大事よと言ってあるのです。なぜかと言うと、低学年は、まだやはり判断能力がないですから、先生の言うことを聞くのが一番大事。ただ、シェイクアウト訓練をすると、みんなばっちりです。小学校、みんなきちんとね。最初に答えを言わずにやるのですけれども、いきなりやっても、頭を抱えて机の下に潜る。あれは感心しております。引き続きよろしくお願いします。 次に、先生に対する防災研修はどうでしょうか。 ◎教育長(児玉典彦君)  小中学校では、児童生徒等の安全の確保を図るため、災害発生時に職員が講じるべき措置の内容や手順を定めた防災マニュアルを作成しております。各学校において、防災教育担当者が中心となって、防災マニュアルの徹底を図り、防災に関するみずからの意識や対応能力、防災教育に関する指導力を一層高めるように研修しております。また、今年度、山口県教育委員会主催の地域別学校安全推進研修会に小中学校の防災教育担当者が参加し、地域の実情に応じた実効性のある取り組みについて研修を深めました。以上です。 ◆出恒夫君  確かに防災担当の先生がいらっしゃるのだと思うけれども、あと先生方も、結構知識があるなというような感じ。先生は市の職員よりも恐らくあると思います。やはりなぜかといったら、大規模災害が起こったときに、各学年、各クラスでの行動になると思うので、先生に知識がなかったら子供を救えないので、ということでしっかりやられているのだろうなと思います。ただ、豪雨とか台風は事前に予測ができて対応できるのだけれども、地震は突然来ますから。直下型だと、緊急地震速報が鳴ると同時に揺れていますので、事前の対策しかないのだけれども。そういったような、市の職員は住民の命を守らなければいけないけれども、先生は目の前にある子供たちの命を守らなければいけないということで、今後も広く、先生を対象にした防災教室をやっていただきたいと思います。それから、先生で防災士の資格を持っている方は何人いますか。 ◎教育長(児玉典彦君)  防災士の資格を持っている教職員は現在、把握している段階では4名です。 ◆出恒夫君  忙しい中、調査をしていただいてありがとうございます。引き続き、教育委員会でも防災士資格講座の周知をお願いいたします。 あと、市の防災危機管理課とか消防、警察、防災士連絡会などとも連携した防災教室、防災訓練をより多くの――今もある程度やっているのだと思うのですけれども、今後も取り組んでほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育長(児玉典彦君)  教育委員会では、防災危機管理課と連携し、防災にかかわる研修を実施しています。平成30年度は共同研修として、令和元年度は初任者研修として、それぞれ実施しております。今後も関係機関と連携を図りながら、児童生徒が自然災害の原因及び減災についての理解を深め、的確な思考、判断に基づく適切な意思決定や、行動選択ができる力、自助、共助の力の育成を目指して、防災教育を推進してまいります。以上です。 ◆出恒夫君  私は、あくまでも学校が主体でやってほしいと思うのです。外部への丸投げはだめだと思うし。やはり各学校で恐らくやられているのですかね。(「はい」の声あり)それはやはり今後も積極的な対応を――防災士連絡会も幾らでも手伝うので、言っていただければと思います。 次に、災害時要援護者登録制度の現状と課題ということでございますけれども、午前中に濵﨑議員のほうでありましたので、少し端折りながらいきますけれども、これについては登録者の数が非常に少ないということで、福祉部長からの回答もございました。その中で、自力または世帯の構成員による助力だけでは退避が困難な方となっているので、対象人数の確定は恐らく難しいのだろうなと思って、ただ本当に、対象人数はわかりませんけれども、1万人なのかわからないのだけれども、あまりにも登録人数が少なくて、ボランティアに登録された方が、要援護者とマッチングした例があるかどうかわからないのですけれども、少し質問を省きますが、制度発足から10年ぐらいですかね、21年からですと。広報も恐らく、ホームページも出ておりました。そういったようなことで、なかなか情報過多の時代なので、登録が進まなかったのは非常に残念だと思います。今までの一般質問でも、地域で課題として取り上がっていたけれども、根本解決にはつながらなかった。私も今までの制度を、全面否定するつもりはないのですけれども、今まで大変だったろうなと思います、外から言われて。やはり部長も午前中に言っていましたけれども、2人の支援者を探すということがネックだったと思いますし、皆さんの意識もどうかなというところがあるかと思います。私は――福祉部長の発言はちょっと省いていましたけれども、ごめんなさい――避難行動要支援者制度が発足しましたので、私はこの災害時要援護者登録制度は役目を終えたのではないかなと思っております。 それで、総務部にお尋ねしますけれども、この要援護者登録制度を廃止して、今まで福祉部もやっていて、連携は比較的に簡単にできるのではないかと思うのです。だから、制度を一本化したほうがいいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部長(今井弘文君)  避難行動要支援者名簿の中には、要援護者の対象の方も入っているわけですけれども、避難行動要支援者名簿につきましては、行政として要支援者の現況を把握し、避難支援をするという点でございますが、そういう点では被災時にみずから援助を求める災害時要援護者登録制度とは、制度上相違となることから、一本化するのは難しいのではないかと考えております。以上です。 ◆出恒夫君  よく調べてもらったらわかるのですが、よその市でもこの制度が、避難行動要支援者ができて、終わったということで一本化しています。わかりづらいです。大体、2つの制度を住民の方で知っている方はいないと思います。非常にわかりづらいし、登録制度は人数が多ければいいのです。だけど、あれだけ少なかったら意味がない。だから、僕はやめたほうがいいと思う。僕はそう思います。ぜひ検討してほしい。人の命がかかる重要な部分なので、よろしくお願いします。 それから、ことし8月豪雨でレベル4を出したと思いますけれども、対象者と避難者の割合をお願いいたします。 ◎総務部長(今井弘文君)  令和元年8月27日からの大雨による災害におきましては、菊川総合支所管内の木屋川浸水想定区域、それから豊北総合支所管内の粟野川浸水想定区域、友田川浸水想定区域及び市内一部の土砂災害警戒区域に対しまして、8月28日から29日にかけて警戒レベル4、避難勧告を発令いたしました。避難勧告を発令した区域の対象世帯数は5,069世帯で、対象者数は1万3,033人でございました。また、この災害において開設した避難所に延べ106世帯195人の方が避難され、避難勧告を発令した区域の対象者数に占める開設避難所への避難者数の割合は約1.5%でございました。以上です。 ◆出恒夫君  宮崎かどこかと同じぐらいですね。これは、まだ浸透していないからなのですよ。災害情報の伝え方が変わりましたよね、7月から。それが伝わっていない。レベル3、4、5は市町村が出すのだけれども、皆さんがまだ理解していない。市の方もまだ理解していない方が、たくさん僕はいると思います。全国的にも、浸透していないので避難率が低いのだけれども、ただ本当に全員が避難したらパンクしますよね。その辺は恐らく認識していると思います。これは国が決めたことに、市町村が対応できていない。これはできるわけがないです。だから、我々も地域に行ったときに、どこに逃げたらいいのかと。いっぱいあるのでどうしようもないと言われたときに、防災危機管理課でもそうだと思うのだけれども、鋭い方はそうやって言ってくる。だけど、それは普段から、災害ごとにどこに逃げるか、家族とか、子供とか、知り合いとか、そういったところに自分で考えてくださいよと。自分でも考えると――行政ばかり頼ったらだめだと私は言っています。 ちょっともう時間がなくなったので、東日本大震災の教訓を踏まえて、平成25年に災害対策基本法が改正されて、内閣府から平成25年8月にも取り組み指針が出されていますよね、まあ御存じと思いますけれども。各市も対象者を決めているのですけれども、名簿の取り扱いについて、誰に渡すのかもさまざま、大体似たような形で、各市がやられていますよね。それで、私は今の状態で、いきなり出せますよね。同意がなくても。法律で定められていますよね。避難行動支援者の生命または身体を保護するために、特に必要があるときは出せるとなっている。だけど、それを出されても対応は絶対できない。絶対できない。だから、私はぜひ、事前配布を検討してほしいのです。これももう、いろいろなところで出されていますでしょう。指針にも入っているし、平成29年3月の事例集にもある。それから今、さまざまな通知がある。最近では、ことしの11月13日の内閣府と消防庁の通知の中にも、「避難行動要支援者名簿」の平常時からの提供の促進等についてとあって、その中で、災害時に円滑かつ迅速に避難支援等を行うためには、平常時から避難支援等、関係者に名簿情報を提供しておくことが重要だと、取り組みを進めること、となっていますよね。私が言いたいのは、もうちょっと回答は求めませんけれども、方法論がいろいろあるのは御存じと思います。もういろいろ見ているからね。絶対わかっている。それを一歩踏み切れないのは、個人情報の保護のことだと思うのですよ。でも、よく個人情報保護法を読んでください。もちろん、この法律は個人情報の保護が、ということなのだけれども、第1条の目的の中に、個人情報の適正かつ効果的な活用という視点があるのです。そういったことを申し添えておきます。だから他都市、いろいろな市が、今、石狩市、千葉市、我孫子市、渋谷区、津市、いろいろな――宮崎市とか、いろいろな市が条例化しています。条例化して、同意がなくても渡せるということ。それは、怖がらずに出して、個人情報保護のリスクをきちんと整理しておけばいいと思うのです。もう一つ方法が、もちろん同意をとっていく方法もある、郵送とかで。とにかくいろいろなことを、私は住民の命を守るために積極的に検討していただきたいということをお願いして、質問を終わります。(拍手)──────────────────────────────────────── ○副議長(吉田真次君)  25番、江原満寿男議員。(拍手)  〔江原満寿男君登壇〕 ◆江原満寿男君  それでは、質問します。前回の失敗の教訓として、画面を先に立ち上げました。今回は、一応、2項目にしていますが、双方にかかわりがある2項目ですので、いつの間にか次の項目に行くというような形になりそうです。 最初にまずお聞きしたいのは、農地荒廃の問題ですが、農業委員会が先般、全筆調査ということもされたという話も聞いていますけれども、実際問題、農地荒廃が進んでいるようです。調査を踏まえて、農地全体の面積、及び遊休農地や荒廃農地がどういう状況になっているか、まずお示しいただきたいと思います。 ◎農林水産振興部長(岡本章生君)  平成25年度末から平成30年度末までの5年間の推移で申し上げますと、農業委員会に確認したところ、農地面積は71ヘクタール減の7,669ヘクタール、遊休農地の面積は15ヘクタール増の129ヘクタールとなっております。また、再生困難な荒廃農地の面積は、5年間で合計17ヘクタール発生しております。以上でございます。 ◆江原満寿男君  今、お話もあったように、いまだに農地荒廃が進んでいるということは歴然としていると思うのです。そこでお尋ねするのですが、こうした農地荒廃の原因、それは何なのか。これまでの保全対策も含めてお示しいただきたいと思います。圃場整備、それぞれやっているところのほうが多いのですけれども、結果的に言うと無駄遣いではないかと言われても仕方がない状況とも言えると思うのです。せっかくの美田を、やはりちゃんと維持管理するということを、視野に入れてはおられると思うのですが、そのあたりの対応はどうであったか、お示しいただきたい。 ◎農林水産振興部長(岡本章生君)  それでは、農地荒廃の原因ということですが、基盤整備事業未実施など、生産条件が不利な農地を中心に遊休農地が増加しております。その主な要因といたしましては、農山村地域におけます高齢化等に伴う後継者不足や、不在地主の増加によるものと考えております。また、農地保全対策として、これまで何をしてきたのかということでございます。農地保全対策といたしましては、これまでも多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金によりまして、地域で農地を保全するための活動の支援を行いますとともに、集落営農法人等、農地の受け皿となる担い手の育成、並びに効率かつ持続可能な農業経営に必要な農地集積等の取り組みを推進してきたところでございます。また、今年度から新たな担い手対策といたしまして、市単独事業として、次世代継承型地域営農推進事業を推進しているところでございます。 今後の対応は、お聞きになりましたでしょうか。よろしいですか。 ◆江原満寿男君  それで、対応の問題を聞く前に一つ聞いてみたいと思うのは、一言で言えば、今、高齢化とか、条件不利地が何とかと言われましたけれども、圃場整備済みの一等地で生まれてきているのです。最近は。なぜかと言うと、前提として、特に米をつくって生活ができないという状態があるからです。これはいろいろ要因があると思うけれども、これは生産現場の責任ではなくて、私ははっきり言って、農政の責任だと、端的に言えると思うのです。そういった状況で、今、幾らか施策も言われたけれども、その施策を今までやってきて、なおかつ荒廃が進んでいるわけですよね。今までの延長線上ではだめだということが既に実証されたと言っても私はいいと思うのです。そうしてそういう赤字状況である――赤字というのは人件費を払わなくて赤字なのです。そういう状況であるのに、なぜ農家が今なお、かなりの人たちが米作りに携わっているというのはどういう心理だと思いますか。わかりますか。 ◎農林水産振興部長(岡本章生君)  まず最初に、米作りは赤字なのに農家はなぜ米作りを続けていると思うかということ。また、農家の思いはどこにあるのかというお尋ねだと思いますが、平成30年農林水産省の農業経営統計調査におけます個別経営の経営収支によりますと、中国地方の水田作におけます1経営体当たりの経営収支は7万7,000円の黒字となっておりますが、全国平均、数値で見ますと特に1ヘクタール未満の経営体では赤字ということになっております。この赤字の主な要因といたしましては、本市の農家の多くが小規模な単独経営でございますため、機械設備等が過剰投資になっているものと推測しております。こうした中で、先ほどお尋ねがありました、農家の思いはどこにあるのかということでございますが、米づくりを続ける多くの農家の方々の思いといたしましては、先祖から代々引き継いできた農地を守りたい、また自分の農地が荒れると周りの人たちに迷惑をかけるといったような声も聞いております。以上でございます。 ◆江原満寿男君  ここのあたりを掘り下げると時間がなくなりますが、これも現象として、私は言われたと思うのだけれども、規模が小さいから赤字――高齢化というのもあるけれども、これはちょっと違うのですよ。規模が小さいと農業の支援の対象にされないのです。法人だったら、黒字かというと、ある営農組合長が言っていたのですけれども、補助金がなかったら賃金は払えませんと言っていたのです。今でも。そして新しく機械の更新なんかをしようと思ったら、さらなる規模拡大をしないと補助金がついてこないと。人もいないのに規模ばかりふやしても経営として成り立たないと、このように言っているのです。だから返上すると。豊北町のある法人の責任者がそう言っていた。だから非常にそこは歯車が合っていないのです。私は、これは抜本的に今の農政を転換しない限り、将来の展望は切り開かれないと思います。加えて、今度はトランプさんと約束をして、外国の農産物をどんどん入れると。米は守ったというけれども、あれは将来的には包括的自由化のためにさらに進めると。こんなことを言っているわけですから、理屈はよくわからなくても、漠然とした不安が常に目の前にあるわけで、農家の生産意欲が落ちるのは、歴然としている状況が今なおあるということだけは自覚した上で、その上でさらに、市政がどうしたらいいかと。今、ちょっと触れられた、次世代云々の単独をやられたね。私はこれを導入されたとき、当初予算ですけれども、議会には来なかったけれども、あとその席上で、これはこれとして評価して、それを実効たらしめるためにいろいろな人に話しました。ところが実際は、それに乗っかってこないのです。今言われた中山間地の直接支払交付金の問題だって、心配するのがやり切れないと。理屈はいいが、手間を取られてどうにもならないと。おまけにだめになったら、金を返せと言われると。こんな制度に乗ってはおられないという声が、もうずっと広がっている。先ほどの多面的を、先般いつか質問したのですけれども、更新時期を迎えましたよね、この1年。この更新率が――更新がふえたか減ったか、適応面積が。それから多面的の問題も、ことし、今から更新するのですが、この更新をしやすくするための改善がいっぱい必要だと思うのですが、多少改善をされた部分があるというので、そのことだけはちょっと紹介いただきたいと思います。 ◎農林水産振興部長(岡本章生君)  まず、多面的機能支払交付金についてでございますが、多面的機能支払交付金事業の継続条件についての御質問だと承ります。当該事業につきましては、議員御案内のとおり、今年度から4期目の対策がスタートしております。今回対策の取り組み状況につきましては、前回の第3期対策の最終年度であります平成30年度と比較いたしますと、取り組み面積についてですが、4,533ヘクタールから4,276ヘクタールと257ヘクタールの減少となっております。また、組織数は28組織から24組織と4組織の減少となっております。これらの減少の主な要因でございますが、組織員の高齢化等によります担い手不足、及び中心となる経営体の不足によるものと考えております。 また、直接支払制度のほうですよね、変わられたというのが。来年度以降も第5期対策として継続されます中山間地域等直接支払交付金事業の運用の変更点について御説明いたします。中山間地域等直接支払制度は、平成12年度からの5年間を第1期事業として開始され、今年度は第4期対策の最終年度となっております。来年度から始まります第5期対策の大きな変更点といたしましては、山口県農村整備課に確認をいたしましたところ、参加者の不安払拭のため、交付金の返還用件が緩和される見込みと伺っております。この要件緩和の主な内容についてですが、これまでの対策では協定で定める農地において耕作放棄地が発生した場合、協定を結んだ時期にさかのぼって交付金の全額返還が求められておりました。これに対しまして、次期対策におきましては耕作放棄が発生した農地のみが交付金返還の対象となります。その他の農地を所有する協定参加者は、引き続き交付金の対象となるなど、一層の事業参加の促進が期待できるものと考えております。以上でございます。 ◆江原満寿男君  ここは一応聞いたということにして、次に行きたいと思うのですけれども、少しは改善するという話ですけれども、もう時期は既に遅しという感があります。先ほど言ったように、この制度の趣旨自体はいいことなのです、いつも言うように。だけど、「もうやってはおられない」と、こうなっているのです、現場は。そこまで行っている。今までの5年間とこれからの5年間はスピードが違いますよ。決定的な時期を迎える可能性があると、私は生産現場にいて思います。今回はそのことを踏まえて、2つ提案したいということで質問するわけです。 今の農政の状況、農業の現状の中で思うのは、一つは今ちょっとその兆しがあったのだけれども、有効な施策をよりよくしていく。これ一つ必要なことです。それから、欠落している施策を補っていく。例えば、価格対策となると、ほとんど撤退しましたからね。こういうのに類するところに手を加える。そして、先ほども言いましたけれども、本当に行政の計画の中では農業の永続的発展と、言葉だけ流れるのですね。それを本当に実効たらしめるには、政治の大転換が必要です。それで、私は提案というのを2つしたいと思うのです。共通して言えるのは、経済の地域内循環という立場から、農業生産分野にも貢献する方法があると、私はちょっと思っているのです。その一つは、学校給食食材の問題。これは後から触れます。もう一つが最初に触れるのですが、農地の上に太陽光パネルを設置する、ソーラー・シェアリングという、これは先に出したあの写真です。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆江原満寿男君  あれは上が太陽光パネルです。下はここでは米です。米でなくても他のものでもいいのです。これは高さが4メートル50あるのです。ですから農機具も入るのです。それで転用は支柱があるところだけだと思うのですが、最近、買い取り制度が期限切れになりそうだということがあって、業者が各農家にどっと電話してきていると。ところが業者自体が言っているのは、農振地域の農用地の上では頭からもうできないと、そういう認識ではねていっているのです。これはできるはずなのです。私たまたま、この11月の頭に岡山のほうに全国フォーラムというのがあって行って、頑張ってやっていますよ、買い取り制度がないときからやっている、買い取り制度が後退してもまだ続けていくのだという、本当に意気軒高で、そういう市民グループの経験を聞いてきました。市民、地域の共同発電所という、こういうことを一つのテーマにして、行政のバックアップもしながら、頑張っているという地域があることを、具体的に初めて私も知ったので、そのことで関連してちょっとお尋ねしますが、農地を保全するという点から考えてみても、こうした太陽光発電のパネルを農地の上に設置するソーラー・シェアリングという、これ私は可能性を注目すべきだと思っていますが、どのように判断しておられるか、お尋ねしたいと。 あわせて、ちょっと懸念が、業者すら手を出していないというのですが、農振農用地でも可能と思うが、どうかという点。そしてまた、先ほど触れた中山間地の直接支払いや農地の多面的機能の交付金、これらの施策をソーラー・シェアリングをやったら適用しないよということは、私は基本的にないと思うのですが、そこらあたりの差しさわりはないと私は思います。そこの辺のところも明快に、ちょっとここだけは答弁しておいていただきたい。 ◎農林水産振興部長(岡本章生君)  それでは、最初に、本市におけますソーラー・シェアリング――いわゆる営農型太陽光発電設置のための農地の一時転用許可の可能性について御説明いたします。売電収入による農業経営の改善や農地の保全の観点からは、議員お示しのとおり、地域の活性化の一つの手段として評価できるのではないかと考えております。なお、このソーラー・シェアリングにつきましては、農地法上、適切な営農の継続等が許可条件となっております。農振農用地、いわゆる青字のままで農地転用は可能かということだと思いますが、先ほども答弁いたしましたとおり、ソーラー・シェアリングにつきましては農地法上適切な営農の継続と農地の総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないことが許可条件となっております。また、多面的交付金ですとか中山間直接支払交付金、こちらの支援策に対して、ソーラー・シェアリングを導入した場合に何か支障があるのかという御質問でしたが、多面的機能支払交付金事業及び中山間地域等直接支払交付金事業における影響といたしましては、ソーラー・シェアリング導入に必要な一時転用部分の農地について、協定の初年度にさかのぼって交付金を返還するということになります。以上でございます。 ◆江原満寿男君  これはもう答弁いりませんけれども、今の一時転用部分というのは、要するに支柱が立ったところの面積だけというのですから、全体の面積に占める割合はごくわずかで、さしたる影響はないと理解しております。そこで、これからは、答弁は環境部のほうになるかもしれませんが、言ってみれば第2の質問に移っていくわけですけれども、自然エネルギー――今、先ほど、市民発電所という取り組みがあると言いましたけれども、この太陽光パネル設置状況、できればその経営母体の状況がどうなのかということで仕分けができるかどうか。そのうちソーラー・シェアリングと言う事例が下関においてあるのかどうか。それから、あまり長い時間かけて答弁してもらうと困るわけですが、風力とか小規模水力とか、そうした市内の自然エネルギー活用状況というのがわかれば、これは簡単でいいですがお示しいただきたいと。これらの対応が、市の自然エネルギー政策係というのがあるらしいですが、ここをどういう角度で対応されているのかということもあわせてお答えいただけるとありがたい。 ◎環境部長(宇都宮義弘君)  お答えいたします。まず自然エネルギー、再生可能エネルギーの設置状況について、まず御説明いたします。資源エネルギー庁が公表しております統計資料によりますと、市内においてFIT(フィット)――固定価格買取制度の認定を受けた件数につきましては、太陽光発電の認定件数が6,542件、発電出力11万5,932キロワット、風力発電設備5件、発電出力9万6,520キロワット、水力発電設備1件、発電出力50キロワット、バイオマス発電設備3件、発電出力1,915キロワットでございます。また、太陽光発電設備の経営母体と言いますか、どういう形になっているかという御質問につきましては、個人と事業者と2つに分けられます。先ほど申しました認定件数6,542件のうち、事業者は1,010件となっております。なお、これらの施設、1,010件の施設、設置場所は確かに下関でございますが、設置者の所在地につきましては、市内のみならず全国各地に及んでおります。 また、御質問のソーラー・シェアは市内にあるかという御質問ですが、現在のところ市内にはございません。 それと最後に、環境部が所管しておりますエネルギー対策はどういう仕事をしているかというところでございますが、環境部の環境政策課に置くエネルギー政策係が担当してございます。再生エネルギーを含んだ、新エネルギーを活用した環境施設に関することが主な業務となっております。具体的には、創エネ、省エネ、蓄エネ型の機器を設置する市民に対して、エネファームなどのスマートハウスの普及に対する補助金の交付や、電気自動車の充電インフラの整備を図るため、電気自動車用急速充電設備の整備を行っております。また、平成27年度からは、国から委託を受けて、水素エネルギーの実証事業に取り組んでおります。以上でございます。 ◆江原満寿男君  私の今回の質問の第1項、2項を通じてのテーマは、食とエネルギーを地産地消でというテーマ設定を私の心の中でしているのです。このテーマは、今期在任中、ずっと続けて検証していってみたいなと。議会で検証だけではなくて、現地の検証も含めて、今後取り組んでみたいなという思いでありますので、また機会があれば、見にも来ていただきたいということもあわせて重ねてお願いしておきたいと思いますが、そこで今のこの市の業務、担当の業務。これはやはり充実する必要があると。私ども日本共産党は、この自然再生エネルギー引き出しということは抜本的に強めるべきだという立場です。しかし同時に、白滝山の問題もありますが、適正なルールというのは、ちゃんとそのためにもつくらなければいけないという、その両面からの切り口がいるのだという認識です。先進事例――長野県の何とか市でしたけれども、そこでは条例をつくっています。推進する側面と節度ある、周辺にも理解が得られる推進の仕方と。両面から市条例をつくっています。ひとつ先進事例も参考にしていただきながら、下関のその可能性というのも、ちょっとよく調べて、見きわめていただいて、近い将来にそうした条例制定も含めて、さらなる推進すると。それで市の環境部のそういった分野の体制もそういった点から強めていくということが、私は決して無意味ではないと思います。とかく活性化といったら、中心市街地も大切です。だからそれはそれとしていいけれども、では、周辺地域をどう活性化していくかというものが、どうしても結果的に見ると、排除したわけではないでしょうけれども、結果的にあまりないと。5期計画を見ても。やはり周辺地域を生かす、そういった自然とか、再生エネルギーとか、そういったものを事業化するという、そういう視点からやるというのは一つの大きな目の付けどころ。その前提にある農林水産業があると、もっといいのだけれども、なかなかこれは困難です、はっきり言って。しかし、このことと抱き合わせていけば、ある活路が見出せるのではないかとは、私は個人的にも思っていますので、そういった点でそういう将来展望をこの分野で検討していただきたいし、条例制定、体制の強化、言いましたけれども、これらについての、現時点での思いだけでいいですが、お示しいただきたいと思います。 ◎環境部長(宇都宮義弘君)  太陽光発電などの自然エネルギーの推進につきましては、地球温暖化の観点から重要であると認識しております。しかしながら、その事業過程においてさまざまな問題があるため、適正な事業推進が行えるよう、他市の状況等を参考にさせていただき、設置に関する条例制定についても、今後、検討していきたいと考えております。ただ、条例制定をしている市町村が何分にも事例がございません。その中で、いろいろな検証を踏まえて、今後検討していきたいと考えております。 ◆江原満寿男君  それで、先ほどちょっと問題があるほうの部分で、とかくそういう事例につながりやすいのが、私はメガソーラーだと思うのです。なぜかというと、野山を改変するからです。そういった意味で、この白滝山の問題も、今、非常に豊北町において、粟野川沿線において、懸念を呼んでいる。それで、最初に冒頭にあった資料を見ていただきたいと思うのです。二つの漁業組合がありまして、一つは粟野川漁業協同組合。私手元にないな、資料。カニとか、ハヤ、それから鮎、そういった類のもので、これは入漁料を取っているのです。入漁料の金額がこのように減りましたということで、随分減っているでしょう。それから、さらに次のページにアオノリで出ています。これは5年間ですが、もう一、二枚めくってもらうと、昭和のころから出ています。昭和のころは1トンぐらい取れていたのですね。乾燥したアオノリが。今ごろは100キロです。それだけ激減して、しかも最近、この一、二年は、収穫時期が以前は12月ごろから始まっていたのに、3月、4月です。数字では出ていないけれども、もう一つあるのがシロウオです。これは販売は、落札で落とした人が自分で売るために、漁獲としての数字は手元に残っていないらしいのですけれども、この二、三年で激減して、壊滅的な状況だと言っておられました。こういう状況を目の当たりにすると、地域住民が、このたびの白滝山ウインドファームの問題でも思うのは、あの時、前回12年前にできた時は、環境影響評価の対象にもならなかったのですね。だから、まともな話も聞いていないわけですよ。ところが、この間、ちょうど重ねあわせて、この10年間余りのときに、今言ったような変化が重なってきたのです。正直に言って、これは、白滝山ウインドファームのせいばかりとは私は思いません。思わないけれども、実際重なっているわけです。だとすれば、このことを契機に誰かが責任を持って、この生態系が変わっていった原因ぐらいちゃんと見てよと、こう思います。そういったことで今回、質問を立ち上げたのですが、9月の質問で言われたのは、環境部長も言われたのですけれども、あるいは環境審議会でも言われていますが、「そういう調査は事業者がすることと考える」というふうな答弁をされていますよね。私は2回も3回も、説明会にもこの間行ったし、9月議会以降、直接、責任者にも2度、3度会ってお話を聞いたのですが、調査箇所は、粟野川の支流だけですね、10カ所 。粟野川の本流は全く調査の対象にしていないのです。1業者にそういう生態系の問題まで言われても私どもにはできませんと。事業者はさまざまあったにしても、行政も含めて、全体的に責任を持つ立場から、そこは検討すべきじゃないでしょうかと、環境審議会の中の意見としても言われている。そうすると、最初言ったこの現状に対する住民の懸念に対して調査ぐらいするというのは、一体誰が責任を持つのかと。一部には、確かに住民が、黙ってはいられないので、文句ばかり言っても始まらないから自分たちでしようというので、今度、その意見交換もしますが、住民だけに責任を押し被せたのでは、これはなかなかやはり難しいと思います。そういったことで、今言ってみれば、事業者と行政の間で投げ合いっこになってしまっているので、そこのところはよくしっかり話し合って、調整して、生態系調査も含めた議論を進めていただきたい。 そこで、一番冒頭の質問は何かというと、今度市長がこのことに直接、市長の立場からかかわってくるのは、環境影響評価の方法書に対する市長意見をどういうふうに上げるかという基本方向はどうなっているか。一つやはり言えるのは、さっき言ったでしょう、粟野川本流は全く調査対象にしてないと。これは環境審議会の中で意見が出れば、それなりの議論になる可能性はあると私は見ているのですけれども、生態系調査まで踏み込んだことを求めるかどうかなのですよ。それは事業者がやれる部分が完全でないとすれば、ではどこでどういうふうに補完しながらやってくのかと。そこの形づくりを、この際、議論の中で、実際の中で示していただかないといけないと思うのですが、当面、この方法書に対して市長がどういう切り口で意見を述べていくか。そのことを明確にしておいていただきたいと思います。 ◎環境部長(宇都宮義弘君)  先ほどありました、白滝山ウインドファーム更新事業につきましては、環境影響評価法に基づき、平成31年4月22日に事業者であります白滝山ウインドファーム株式会社より計画段階環境配慮書が提出され、5月31日に市長意見を山口県知事に提出していたところでございます。また、今回、同じく事業所より、環境影響評価方法書が、10月15日に提出されております。現在は、下関市環境審議会に諮問を行い、御審議いただいているところでございます。同審議会からの答申を参考に市長意見を作成し、山口県に対して、来年1月中旬までに回答する予定としております。以上でございます。 ◆江原満寿男君  さっき指摘したように、ちょっと誰がやるか曖昧模糊になってきているということがありますから、ここはひとつ相手もあることでしょうから、十分協議する場をつくって、そして現地住民の声も聞いて、本当にみんなが少しでも納得することができる方向に、市としてリーダーシップを発揮して、誘導して導いて行っていただきたいということだけは強くその点はお願いしておきたいと思います。 それで次に、そのもう一つの地産地消。エネルギーの地産地消は、もっと言えばいろいろ言う切り口があるのですが、これは、また別の機会に言いますが、学校給食です。学校給食の問題でどうかなという話ですが、この前にも質問があって、今は考えていないと。無料化ということでは考えていないという答弁がありました。聞いたところによると、ほぼ食材費を全部足すと9億円ぐらいになるということのようです。私は、一つの地産地消の観点からこれを見たときに、地元産品、地元産の給食食材。下関は、比率的には、県の掌握した数字でいうと7割以下で――7割以上と7割以下で線引きがされていて、以下のほうに属していると。しかし、これは正確な比率ではないから、余り固定的に考えませんけれども、そういうことでなかなか進んでいるほうとは言えないのですけれども、それを進める上においても、そして、それを進めることが給食費の値上げにつながったら元も子もないところがありますので、その両面を考えて、地元食材だけは市が購入して、給食現場に提供することが大切ではないかと思っているのです。全然別物ではありますけど、この前、経済委員会でもちょっと出たのですが、鯨の肉について、これを学校給食で使っていると。これ聞いてみたら、ほとんど全額市が持っているのですね。「くじらの街」という看板があるからということもあるでしょうけれども、私は鯨の利害関係者よりも学校給食の利害関係者のほうがはるかに多いと思いますよ。効果という点では。どこまでできるかという問題は、それは確かに財政的にはあるかもしれない。しかし、9億円の費用のうち地元産が、どのぐらいあるのですかね。主食を除けば、野菜だけに限定すれば、野菜はおよそ4割というのですね。その4割のうちの半分ということになると5分の1でしょう。すると、2億円にいかないわけです。半分だけでもみるということにすると。全部みると1億8,000万円ということになるね。100%地元産を使っての話ですよ。そうすると、かなり現実的な数字に近づくと思うのです。近づいた数字だけで、机上ですぐできるかというと、そうもいかないでしょうから、ちょっとここは検討の余地があると。私、実は1年以上前だったと思うのですけど、農協の、当時の販売部長に話をしたときに、農協として――農協としてですよ。集荷体制を強めて、学校給食への配達も含めて考えているのだと。まだ発表できませんと言われたから、余り 大々的に内外では言っていなかったですけど、このたび理事会を開いて、その方向性を確認したと言うのです。来年の定期の総代会で、方針を具体的にして、総代会の名において決定していくというところまでいったようです。今、ちょうど市においては、給食の共同調理場をつくるという問題も重ねてきていますけれども、今、学校給食現場の、あるいは給食の担当の市の教育委員会の部署もいろいろ苦労していると思うのですが、私、一つ以前から提案していることについて、これは回答が欲しい部分ですが、学校給食の食材が、食材ごとにどのぐらい、今、使用されているのか、あるいはこれからどれだけ必要になるかと。これについては調べる必要があるのではないかと、ずっと以前から言っているのですが、そこのあたりの業務がこれからどうなっていくかお示しいただきたいということと、それをさらには地元産品の食材については、市が応分の負担をして給食費の跳ね上がりにならないようにしていくということぐらいはあっていいのではないかという、この2つの点についてちょっと答弁をいただきたい。 ◎教育部長(竹内徹君)  地場産食材の使用率につきましては、この前も御答弁したとおりですので、この状況になっております。議員さんおっしゃったように、それぞれの年間の使用量というのが毎年違いますし、なかなかスケジュールという部分もありますので、調達方法を含めて検討して、配送方法を含めて研究していく必要があるのではないかと考えております。それから、給食費のうちの地場産品だけというのは、かなりのものは、例えばお米は今、金額に入っていなかったと思いますけど、かなりの部分が地場産品を使っておりますので、お米とかいろいろ考えますと、なかなかそれを全部市のほうでやるというのは難しいのではないかと考えております。以上でございます。 ◆江原満寿男君  段階的な言い方をするとすれば、主食――米、パン、あるいは牛乳まで含めて言うと、これはかなり地元産の比率が高いと言われていますよね。これは、これだけで全体の給食費の半分を超えるのではないですか。私はこれは当面置いておいてと。私が言っているのは、副食ですよ、野菜。ここについては、今、現状はどうかというと、そこらの商店の、何とか商店というような方々が担当校を決めて野菜をみんなまとめて配送するのですよね。配送しているのです。だから、例えば、考えられるのは、タマネギ、あるいはもう一つ何かね。2つか3つぐらい地元産で必ず供給できるという品目について、まず試行してみるというのはいいのではないですか。時々生産者が言うのです。「学校給食に入れたのだけど、どうなっているのかね、学校給食は」とよく言うのだけども、私は逆に言うのです。あなたは、そんなこと言うけど、学校給食というのは安定供給をしないとアウトよと。そういう対象をつくってからではないと、物は言えないよと。私は生産者にはそう言っている。だからそのことを、つくることとあわせ持って、それで、農協にも一言言いたいのは、農協は割と比較的大きい生産農家をつかんでいないのです。個人が流通させているので。そのことは、営農経済部長も知っていました。認識しておられます。この13日に話に行ったときに。やはり、その営農経済部長も言っていたけれども、この学校給食の問題を前に進めるためには、それぞれ現場があるでしょう。生産現場があるよね。集荷する現場がある、配送する現場がある、つくる現場がある。この問題を言うたびに話がかみ合わないのは、市長部局の話と教育委員会の話というのは線があって、ここのつなぎ合わせの議論というのが議会にいてもなかなかされていない。私は、こうしたさまざまな、学校給食にかかわるあらゆる現場が知恵を出し合う方向で、親の負担も高くしない、安心安全な食材を子供たちに食べさせてあげる。そして、地域の産業にも貢献していく、こういう立場でそれぞれが意見を出し合って、無理難題を言うときには、逆に抑えていくというぐらいの迫力を持ってやらないとできないですよ。そのリーダーシップをとるのは市ですよ。ちょっと市長、何か言いたそうだから言ってください。  〔笑い声あり〕 ◎市長(前田晋太郎君)  学校給食調理場の話は、今回の議会でも結構議論に出ています。関心が高いと思います。8,000食、とても大きな、大規模で、それを民設民営でやっていこうと、今検討段階でございますけれども、一方で、今、江原さんが言われたように、地元の農家の方々のつくってこられた物を子供たちに食べてもらうという、これはすごく大切な作業なのですよね。言われたように、やはり安定したロットが生産者側できちんと確保できるかというところが、やはり大きな問題になろうかと思うのです。やはり1人の農家の方が、やってみたいという方がたくさんいらっしゃるでしょう。そういう方々がどれだけチームを組んでJAの方々と連携したりして、一つの大きなまとまったものをちゃんと対応できるか、計画的にですよ。ものすごくこれ、ジャガイモ1個つくるにしても何ヵ月もかかるわけで、ということは、何ヵ月も前からその計画的な献立と、生産者の方々の対象者も決めてやらなくてはいけないと。かなりシステム的にやっていかなくてはいけないけれども、頑張ってやれば、できなくもないかなというのはあるのですよね。だから同じ、その部分は共有していますからね。ちょっとみんなで頑張って考えていきましょう。以上です。 ◆江原満寿男君  頑張りついでに、具体的に聞いてみたいと思うのは、先ほどちょっと言いかけたのだけれども、その今言われた難しさ、困難さ。合併直後、私が一番最初、一、二度ばかり学校給食を質問して、そのことをすぐに認識しました。学校給食協会の校長あがりのおじさんにいろいろ教えてもらった。まだ、旧庁舎のとき、建物が古いとき。あの三角のところで。何回も行って話を聞きました。最近では、栄養士さんの献立をつくるときの会合に行って話を聞きに行ったりしたのですよ。担当課長は来たことはないけど、議員が来たのは初めてだと言っていた。だから、やはり何かすり合わせをすることがされてないのです。そのすり合わせの一歩になると言ったのが、品目別の生産量が幾らあるか、ここをはっきりさせないことにはすり合わせのスタートができない。ちょっと、その辺の事務が始まっているのではないですか。今、聞くところによると、話のときに言われていたけれども、現状として、学校給食の食材を確保するのがなかなか困難になりつつあると。そこのところの事情なり、今の伝票整理がされているという、そこらあたりの事情をちょっと報告してください。 ◎教育部長(竹内徹君)  基本的には青果店の問題。それから、小規模校がたくさんありますので、例えば100人分の給食で、1日の給食で言いますと、今、パンと御飯を除くと大体240円のうち、45円程度が副食費です。ですから、4割よりもっと低い額になりますけれども。それで、例えば100人程度の学校になると、ある日の給食献立で言うと、9種類の野菜を1人分44円という中で、100人の学校であっても全額としては持って行くお金は非常に低い中で、青果業者が、幾つかの業者が分かれて持って行きますので、学校数が多ければ、相当な時間と容量を要する中で、後継者不足とか人員不足という中で、なかなか配達は難しいという現状が現在ございます。そういったことから、逆に言ったらこれだけの野菜を少量とっていくわけで、我々のお昼であれば、豚カツ定食だったら豚カツとキャベツぐらいでいいのですけれども、学校給食はいろいろな物を出しますので、1回当たりの給食に対する食材の種類が多い割にお昼御飯だけになりますので、どうしても分量も少ないという状況の中から、今、議員さんのおっしゃったような状況が発生しております。以上です。(「ちょっと、伝票整理は開始しているのでしょう。いつごろまでにできますか」の声あり) ○副議長(吉田真次君)  江原議員、もう一度手を挙げて質問してください。江原議員。 ◆江原満寿男君  伝票整理がされているようなお話があったので、私はありがたいことだと思っています。私も言ってきたことだから。大体いつごろまでにその数字がお示しいただけるかなと。それは、わからないならわからないでも仕方ないですが。いつぐらいを目標にやっていますぐらいがあれば、示して。  〔沈黙あり〕 ◆江原満寿男君  小声で。わからないそうです。わからないそうですが、最後に着手されているということは、私は今回評価しておきたいと思います。何か考えなければいけないなと、現場でも思っているのだなということがわかりました。せっかくそう思っているのだから、その思いを生かしてください。そして、やはり、生産現場とやりとりしないといけないです。私たちはこの前議員団4人で広島に行きました。衛生的な設備で、それは安芸高田市から入れていますと。この前ちょっと聞いてみたら、安芸高田市から入れていますと、そこは、もとが弁当会社です。自分たちがつくっている野菜を入れているだけなのですよね。だから、本当の意味で、運動としての地産地消ではないわけです。運動として地域の人が入ろうと思ったら、泥足をつけて、長靴で入ってきてもらっては困る、衛生管理ができないという話もあるでしょうけれども、別にそのときは、ちゃんとした別の服装で来てもらえればいいので、話なんかのときは。ただ、納品の仕組みはちょっと工夫がいりますよね。集荷・納品のときはね。これはどうしたらいいかと。そこを具体的に問題提起しないといけないです。衛生管理の問題もあろうし、いろいろあるだろうから。だから、これは、さっき言ったように農協の営農経済部長――山本さんという今度かわった人だけど、その人が生産をふやしたいと言っているのですよ。農業サイドの立場から見ると、共販体制を整えて、集荷をして、学校給食もその販路の一つだと、下関だけではなく美祢まで考えたいと。ところが、実際、問題がないこともないのですよ。ついでに誤解を与えてはいけないから言っておくけれども、例えば豊北の梨があるでしょう。今でも集荷するときに傷んではいけないからといって気を遣って、でこぼこを考えながら運転をしているのに、どうも聞くところによると、集荷施設を菊川のほうにつくるのではないかと言われているのですが、「あんなところまで運べるか」と、こういう声も現実には起こっていますから、単純にいかないかもしれないけれども、しかし一つの発想としては生かすべき点もあると私は考えているのですが、その事業部として、農林水産振興部として、そういった動きに連動して、学校給食のことも視野に入れながら、すり合わせをする結節点は、農林水産振興部ですよ。農林水産振興部と思いますよ。教育委員会は、そう言われても子供たち、子供たち。安全で安心でと、それも大切なのですが、やはり連 動させて生かしていくという切り口から言ったら、農林水産振興部の果たす役割は大きいと思いますが、気持ちのほどを言ってください。お願いします。 ◎農林水産振興部長(岡本章生君)  そういった仕組みづくりということだと思うのですけれども、それにつきましては、まずは、今、議員さんおっしゃられたように、JAを含めた地元生産者による話し合いをまず進めていただくということが重要であると考えております。また、集荷施設の話もあったと思いますが、この構想が実現すれば、地元の小規模な農家さんですとか学校給食の食材供給に参加できるような組織・仕組みづくり、こういったものが実現できてくるのではなかろうかと考えております。以上でございます。 ◆江原満寿男君  それで、また言ったことに戻るような話になるのだけど、これは、幾ら調子のいいこと言ったって、地場産は高くつくのです。人件費の問題から、いろいろな意味で。ある意味効率が悪い部分もあるからね。現状では、何とか商店という人が十何社ぐらいおられて、学校の担当を決めて市場に行って、あれとあれとあれをぱっと寄せ集めて、これは地場産扱いでいいだろうと勝手に決めて、地場産率を出してやっているようなところがあるのです。そのほうが効率はいいし、集荷に手間はかからないし、安くつくのです。地場産で本当にやったら高くつきます。そして、まして農家自身に食育とか言って学校現場に来て、泥が付かない服を着て、長靴じゃなくちゃんと靴を履いて、学校現場、給食現場のところに来て、ふるさとの食べ物の問題について話をするとかということまですればやはり高くつきます。どこまで人件費をみるかというのはありますけれども。今、いっぱいいっぱいになって、なかなか集荷がしにくい状況にあるというのは何かというと、一つは、生産が組織できていないし、連携されていないこと。それからもう一つは、余り値切ってはいけない。それをちゃんと円滑に進めるためには、市がそれなりの負担をしないといけないと思います。前に質問したときにも言ったのだけれども、菊川だったと思うのだけれども、一時野菜がものすごく高騰したときに中国野菜がどんどん入ってきたという時期がありました。そのときに野菜が高くなったから、中国野菜を入れますと言ってニュースが流れた。もう大分前の話。ところが、それは多分、されなかったと思います。反発が出て。そこは、私、栄養士さんの立場で言えば、わかることがあるのです。給食費の上限が決められている。そうしたら、つくられないわけです。だから、そこを安心してつくってもらうためにも、一定額――今240円とか300円ですか。この額を超えた部分は市が持つから、本当においしくて安全でいい給食をつくってくださいと市長が言えばいい。どれだけ負担がいるかということは考えておかないといけないから、財政当局もしっかり考えておかないといけないです。しかし、そんなにでたらめなことはしないと思います。財政部は試算したことがあります。通告していないから、ないだろうね。質問すると言っていないし。答弁はなくていいのですけどね。ただ、基本的なそこの思いというか構えというか、市長が言うしかないのだけれども、さっき検討はしない といけないみたいなことは言ったけれども、そこらも含めて、私が特に言いたいのは、農協が考えるのもこの2年の間に新しい仕組みをスタートしようとしているのです。それで、市のほうもこの2年ぐらいで新しい給食施設をつくるのでしょう。新しい給食施設をつくれば必ずついてまわるのが、集荷する人を変えざるを得なくなる、間違いなく。だとすれば、今新しい仕組みを考えるチャンスではないですか。これを逃したら永久、末代まで変わらないと思うよ。下関の学校給食は。そう思わないですか、町長――町ではない、市長。町長に格下げして済みません。(笑い) ひとつ、ちょっとそういう時期ですよ、今。そういう自覚を持って、この問題に臨んでいただきたいということで、若干、抽象的でもやむを得ないですが、気持ち、決意のほどを述べていただきたい。私にしては珍しくまだ10分も残っている。(笑い)10分しゃべってもらってもいいから。 ◎市長(前田晋太郎君)  ことし、ことしというか、農業に力を入れていこうということで、これ、私の思いから、ずっと言っているのですけれども、私も最後、あと1年3カ月で4年の任期になりますから、農業、水産業、1次産業を元気にしていこうということで、今いろいろ指示をやっています。集落営農法人の意見交換会を、実は私、就任してからずっと続けていまして、ことしも1回やったのですけれども、去年は人材不足を非常に懸念されている点を前に出して、我々に意見を出してこられましたけれども、ことしは営農法人をさらに合同化させた経営母体をつくりたいから協力してくれという話だったのです。これは、当然マネジメントも含めて、農協の方々の力がものすごくいるのですけれども、当然、今から……、聞いていますか、江原さん。(笑い) 大規模化していく必要というのはあるではないですか。だから、今までは1人の農家の方が奥さんと畑を耕して作物つくってできたものを、例えば、夜とか昼のうちに農協に持って行って、収入を得られていたけど、それではなかなか跡継ぎまでいかないのですよね、後継者の方々まで。収入にならないから、今なかなか、地方に帰って来ないという点もあるけれども、そういったその収入の面でやはり後継者不足。でも、今からは、僕は、農業は会社経営に近くなってくると思うのです。それはどういうことかというと、若い人たちが地元に帰って来て、農業をやろうぜ、という話になったときに、都会の人たちというのは、多分、恐らくいきなりもうスーツから長靴に履きかえて、帰ってこないといけないのかなという気持ちになるのだろうと思うのですけれども、実際、そんなことないではないですか。畑を耕す技術もいるけれども、それを、今から機械化とかいろいろ入ってくるから、そういったことも勉強しないといけないし、当然、営業もしないといけないし、数字計算もしなければいけない。そういうのを今、営農法人の方々が手分けして寄せ集まってやっているわけですよね。それをさらに、やはり目で見せる農業のあり方というのもこれからは必要だろうと思いますし、営農法人の方々がさらに大きくなって、大きなロットを大きな農場で生み出すことができれば、先ほど言いました給食の話も僕は直結、結びついていくと思いますよ。可能性が出てくるのではないかなと。あと、やはり野菜も、青物野菜は早く傷むからなかなかロット確保も難しいですけど、ジャガイモとかタマネギとか、ああいったものであれば、まず一歩を踏み出すことは不可能じゃないだろうと思いますしね。江原さんがさっき指摘された、一番、的を得ていたのは、要は整理を、その考え方の仕組みの整理をきちんとやっていくということがまだできてないというところでしょうね。だから、それは一致したということで、以上で終わります。 ◆江原満寿男君  せっかく市長から意見をいただいたので、私の持論は余り言うまいと思っていたけれども、ちょっと言わせてもらいたい。それは、私は頭から否定しないのです。ちょっと結論的なことで、嫌み的な言い方から先に言うと、アベノミクスの農政というのは、ある意味まさに市長が言ったようなとおりの方向づけであると同時に、それでもそういう部分の農業であっても、使えるものは使わないといけないという私は立場ですよ。実践的に、規模を大きくして人を雇用して、そういう農業もあっていいと私は思っています。生産が伸びる形に結びつけば、私は極端に言えば何でもいいと思っているのです。生産現場から見ると。ただ、落とし穴があるのです、そのやり方というのは。だから、どうしても効率を言ってくる。規模拡大と効率、外国農産物と競争できるような日本の農業ということを安倍さんは目指しているわけ。はっきりと露骨には言わないけど、それに近いことをやっているわけです。そうすると、どういう人が立ち上がるかというと、立ち上がる資金を潤沢に持っている人は立ち上がる。しかも、手間暇のかからない平坦地の農地ばかりを相手にするようになっていく。中山間地域はなくなっていくと。選択されていくと。農業経営で金もうけということだけでいうと、農地はつぶれたほうが高く売れるから、経営的にはプラスになるのです。金もうけだけを言うと。だから、世の中は基本的には金もうけをできることと、国民、人類にとって価値あることが連動するのが一番理想です。ところが農業は、そうならないときがあるのです。昔、知っていますか、石油危機というのがあって出光の社長は千載一遇のチャンスといって、マスコミから叩かれたことがある。物がなくなったら金もうけのチャンスという、こういうことも起こり得るのです。それと、もう一つ、一番大切なのは、担い手――担い手と言うけれども、今、下関の担い手は、最近減ったらしくて農家戸数が五千幾らだそうですけど、認定農業者は300いかないのだからね。今、支援対象は、その300に足らないところを応援しているわけ。その300以下のところで農地が本当に維持、確保できるかと。私は現実的ではないと思うのです。今、これはただ私が言うだけ、あるいは共産党が言うだけでもない。世界の国連の機関あたりが言っているのは、家族農業も大切に育ててくださいと、各国に呼びかけているのです、なぜか。昔、国連の関係機関というのは、自由貿易を拡大す れば、貿易するのだから、世界の隅々まで食料が行くから、これで食糧問題は解決すると思っていたのです。ところが、食料危機が起こった。日本みたいに少し金があるところは、金にまかせて買えばいいけれども、金がないところの子供たちが死んでいったのです。だから、これではいけないということで、家族農業を大切にしてくださいと、ことしから10年間、国連が取り組みを呼びかけているのです。日本の政府もそれに顔は出してはいるが、やっている施策の展開の仕方は、ちょっとそこに弱点がある。だから、そういった大規模農業があってはいけないとは言わないし、あってもいい。しかし、農地全体をちゃんと守っていくという観点から見ると、小さい農家でもやっていけるような仕組みづくりを、ここが今の施策で欠落しているところです。だから、学校給食があったり、ソーラー・シェアリングという農業の仕方があってもいいのではないかと。こういう人たちを支援しながら、大規模な農業もあってもいいのではないかという、相対的な形の中で下関の農業を続けていこうではないかというのが、今回の私の一番の眼目なのです。このことだけをしっかりお伝えして、あと残り3分になったから、ちょうどいい時間ですので。(笑い)そんなこと言えば、ちょっと一言あると言えば言われても結構ですが、そういうつもりですので、よろしくお願いしたいと思います。  〔沈黙あり〕 ◆江原満寿男君  なければ以上で終わります。(拍手) ○副議長(吉田真次君)  以上をもって、一般質問を終わります。以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。──────────────────────────────────────── △散会 -14時57分 散会-──────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。        令和元年12月17日        下関市議会議長       林      透        ───────────────────────────────        下関市議会副議長      吉 田  真 次        ───────────────────────────────        下関市議会議員       関 谷    博        ───────────────────────────────        下関市議会議員       本 池  涼 子        ───────────────────────────────...