下関市議会 2019-12-13
12月13日－04号
令和 元年第 ４回定例会（１２月）
△議事日程 令和元年１２月１３日（金） 議 事 日 程（第３０号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 林 昂 史 君 ２番 阪 本 祐 季 君 ３番
星 出 恒 夫 君 ４番 濵 﨑 伸 浩 君 ５番 吉 村 武 志 君 ６番 香 川 昌 則 君 ７番 田 中 義 一 君 ８番 井 川 典 子 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 戸 澤 昭 夫 君 １１番 林 透 君 １２番 村 中 良 多 君 １３番 板 谷 正 君 １４番 河 野 淳 一 君 １５番 坂 本 晴 美 君 １６番 吉 田 真 次 君 １７番 小熊坂 孝 司 君 １８番 安 岡 克 昌 君 １９番 前 東 直 樹 君 ２０番 亀 田 博 君 ２１番 福 田 幸 博 君 ２２番 林 真一郎 君 ２３番 関 谷 博 君 ２４番 本 池 涼 子 君 ２５番 西 岡 広 伸 君 ２６番 平 田 陽 道 君 ２７番 片 山 房 一 君 ２８番 東 城 しのぶ 君 ２９番 恵 良 健一郎 君 ３０番 桧 垣 徳 雄 君 ３１番 濵 岡 歳 生 君 ３２番 田 辺 よし子 君 ３３番 江 原 満寿男 君 ３４番 山 下 隆 夫 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 前田晋太郎君 副市長 三木 潤一君 副市長 芳田 直樹君
総合政策部長 植田恵理子君 総務部長 今井 弘文君
総務部契約事務専門監 金丸 卓朗君 財政部長 神長 賢人君 市民部長 濵村 勝君 福祉部長 安永 尚史君
こども未来部長 林 義之君 保健部長
九十九悠太君 環境部長 宇都宮義弘君
産業振興部長 山本 卓広君
農林水産振興部長 岡本 章生君
観光スポーツ文化部長 香川 利明君 建設部長 江﨑 暢宏君
都市整備部長 佐々木美紀君 港湾局長 杉田 博章君
菊川総合支所長 稲田 浩宣君
豊田総合支所長 藤本 秀平君
豊浦総合支所長 小野洋一郎君
豊北総合支所長 西島 一明君
会計管理者 水津 達也君 消防局長 北村 満男君
上下水道局長 松崎 淳志君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教育長 児玉 典彦君 教育部長 竹内 徹君
選挙管理委員会事務局長 国広 尚司君
代表監査委員 小野 雅
弘君 総務課長 山田 之彦君
△
事務局職員 事務局職員 局 長 高松 英樹君 次長 岡本 善隆君 議事課長 白土 正道君
議事課長補佐 高林 賢次君 議事係長 花谷 禎久君
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（林透君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。本日の
会議録署名議員は、
東城しのぶ議員及び村中良多議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（林透君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。本日は、お手元に配付の通告一覧表により、１１番から１５番までの通告者について行いたいと思います。 それでは、順次質問を許します。１１番、
片山房一議員。（拍手） 〔片山房一君登壇〕
◆片山房一君
日本共産党市議団の片山房一です。きょうはちょっと欲張って４項目、項目を挙げております。早口でも聞き取れますので、答弁はなるべく簡潔によろしくお願いいたします。 まず一つ目の質問です。市民合意が得られる公共施設の統廃合のあり方についての質問です。
公共施設等総合管理計画、そしてその具体化としての公共施設の適正配置に関する方向性が決められています。２０３４年度までに公共施設の約３割を削減する計画です。その前期の期間は２０２２年度までとなっています。それぞれの公共施設で計画に沿った統廃合の動きが始まっています。公共施設は、市民の生活に結びついた市民の財産でもあります。統廃合は、市民の合意のもとに進められなければなりません。事例を通して、今から進めていく市内全域での住民合意を得ながらの統廃合のあり方を質問したいと思います。 統廃合には三つの類型があると思います。施設を統合して複合化する形、民間などに譲渡する形、集約化という名前ながら、実質は廃止していく形です。一つ目のさまざまな機能を持つ施設を複合化する形から質問します。代表的な例として、
安岡地区複合施設の計画をお聞きします。安岡支所、安岡公民館を移転する、そして新たに旧下関
市北部地域の図書館を一緒に複合化して、
園芸センターの敷地に建設しようという計画です。 最初に、移転先は
園芸センターの敷地と正式に決まっているのですか。決まったとしたら、どのような検討を経て決まったのかを説明してください。
◎総務部長（今井弘文君）
安岡地区複合施設の整備につきましては、
園芸センター敷地を候補地として検討を進めておりますが、現時点で場所は決定されているわけでありません。
安岡地区複合施設につきましては、平成３０年度より検討を行っており、本年度末を目標に、事業構想の策定を行うこととしておりますが、場所につきましては、この事業構想の中で一定の考え方をお示しする予定でございます。この事業構想を受け、次年度以降に策定を予定している事業計画をもって、市としての最終判断を行うこととなろうかと考えております。以上です。
◆片山房一君 まだ場所も確定しているわけではないという御答弁をいただきました。複合化する場合、施設面積や内容をどのような手順で検討、決定していくのでしょうか。安岡の複合施設の場合、図書館の分野が施設のコンセプトや必要な部屋、規模を検討しているようですけれど、公民館、支所それぞれに内容や規模を出し合って調整して施設の全体像を決めていくのでしょうか。それとも、複合施設の全体像を決めて各施設の内容や規模を決めるのでしょうか。
複合化施設の場合の手順をお示しください。
◎総務部長（今井弘文君）
安岡地区複合施設につきましては、集会施設、支所、公民館等が一体となった施設を整備しようとするものでございます。単に施設を寄せ集めただけではなく、相乗効果を持って、にぎわいを創出していくべきであると考えております。そのために、構想計画は施設ごとに個別に策定する方法ではなく、
安岡地区複合施設全体として策定することとしております。 一方で、各施設はその目的、構造、利用者がそれぞれ異なりますことから、特定の利用者や団体のみの意見で全体像をつくり上げることは困難と考えております。各施設の目的ごとにそれぞれの関係団体と対話を行い、各施設に求められる機能を検討した上で、民間の知見等も参考にしながら、全体像をつくり上げていく方法が最適と考えております。以上です。
◆片山房一君 対話を進めながら、市民とか利用者と対話を進めながらということでしたけれども、検討の過程のどの場面で、利用者や市民の要望をどのような形で把握して計画に生かそうとしているのかお答えください。
◎総務部長（今井弘文君） 現在、施設ごと、団体ごとに地元説明や意見聴取を進めているところでございます。今後は、いただいた意見、御提言をもとに、事業構想の策定を行っていく予定としております。意見の調整に当たりましては、施設の所管課だけではなく、防災や選挙の所管も含めた庁内横断的な協議を行いまして、さまざまな観点から検討を進めております。また、内閣府の支援を受けて実施しております、
優先的検討規程運用支援事業の一環として、内閣府より派遣されました
民間コンサルタントの指導・助言を得ながら、事業構想の策定につなげていきたいと考えております。
◆片山房一君 今もう既に、意見聴取を始めているということですが、ともすると、形ができ上がってからの意見聴取になるという批判がとかくあります。早い時期から十分な意見聴取をお願いしたいと思います。 それでは、二つ目の形、公共施設を民間に譲渡する場合です。吉見地区の梅ヶ峠に近い場所に二つの福祉施設があります。梅花園と陽光苑です。いずれも下関市
社会福祉事業団が
指定管理者として管理していますが、方向性によれば、前期、すなわち２年後をめどに民間に譲渡となっています。まず、なぜ譲渡しなければならないのでしょうか。また、譲渡先はどこを想定していますか。そして進捗の状況はどうなっていますか。そして譲渡を希望する民間団体がいない場合は、市立の施設として継続していくのでしょうか。お答えください。
◎福祉部長（安永尚史君） 吉見地区の福祉施設であります
養護老人ホーム下関市陽光苑、それから
陽光苑デイサービスセンター、それから救護施設の梅花園、この３施設につきましては、公共施設の適正配置に関する方向性において、今、議員御指摘のとおり２０２２年、令和４年度までの前期期間の間に民間譲渡の方向性となっております。譲渡の理由といたしましては、当該施設で提供を行うサービスというのは、民間でも提供を行うことが可能であること、それから譲渡により、修繕費等の維持管理に係る経費の削減が見込まれること、それから民間活力により、効果的に運営し、サービスの質が向上すると考えられること、これらがこの譲渡の理由であります。譲渡先については、現在のところ特に想定はいたしておりません。 進捗状況はということでございますが、先ほどの２０２２年、令和４年度までの譲渡を目標に現在、他市町の同様な施設における譲渡等の状況調査を行いつつ、
庁内関係各課、行政管理課であるとか、財政課等と公募・非公募、それから譲渡方法、手続等について協議を行っているところであります。検討に当たっては、事業の継続を第一義といたしまして、入所者及び利用者が引き続き安心してサービスを受けることができるよう、関係課、関係者の方々と対話を図り、御理解をいただきながら取り組んでまいります。 それから、譲渡先がない場合という御質問でございましたが、今、令和４年度までの譲渡を目標にしてその作業、協議を進めておりますので、今のところ、その譲渡先がない場合の対応は考えてございません。万が一、結果としてそうなった場合は、譲渡の見直しあるいは計画の延期等の必要があるかもしれませんが、現在のところはそういう対応は考えてございません。以上です。
◆片山房一君 それでは、三つめの形です。集約化という言い方ですけれども、実質的にはそこの場所にとっては廃止となる施設です。前期で集約化の予定の施設として、川棚温泉の入り口にある下関市
豊浦自然活用総合管理センター、通称「とんがり
ぼうし豊浦」があります。譲渡あるいは廃止の予定になっています。現在も地域の農家の農産物の販売所として、あるいは都市と農村の交流施設として、あるいは地域の集会所としてなど、多様な使われ方をしています。このような施設の集約化はどのように進めていこうとしているのですか。お答えをお願いします。
◎
豊浦総合支所長（
小野洋一郎君） とんがり
ぼうし豊浦の集約化についてのお尋ねでございます。公共施設の適正配置に関する方向性の中で、前期の取り組みとして位置づけられております「とんがり
ぼうし豊浦」につきましては、
利用団体等に機能及び建物を譲渡して活用していく方向、または他の
公共施設等に機能を集約する方向で検討していくこととなっております。現時点におきましては、関係自治会や
利用団体等の関係者の皆様に施設のあり方や施設の譲渡、集約化について、市としての方針をお伝えし、御意見を伺ったところでございますが、今後につきましてもさらに議論を深め、関係者の皆様方と合意形成を図りながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆片山房一君 利用者、現在使っている人たちの非常に残してほしいという要望の強い施設ですので、慎重な取り扱いをお願いいたします。同じ集約化でも計画期間が後期２０３４年までになる施設として豊浦町豊洋台にある複合施設、豊洋台支所と多
世代交流センター、そして室津支所と室津公民館があります。いずれも地域の拠点施設として活用されているものです。こうした地域に密着した施設の統合はどのように進めていこうとしているのか、お答えください。
◎
豊浦総合支所長（
小野洋一郎君） 公共施設の適正配置に関する方向性の中で、中期から後期に位置づけられております施設につきましては、この方向性の中でも明示されておりますが、これは平成３０年の１２月に策定された時点で想定されるおおむねの方向性をお示ししているもので、今後、市民ニーズの状況や
社会経済情勢の変化、また
地方財政制度の動向等を勘案し、適切な時期に改めてその方向性を検証することとなっております。これらの施設の集約化を進めるに当たりましても、個別施設での
住民説明会や
アンケート調査を行うなど、住民の皆様との対話を図り、御理解をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆片山房一君 下関市の
市民協働参画条例では、「下関市は「市政の主人公は市民である」という基本理念の下に、各種の審議会や
運営委員会を設置するとともに、直接市民と話し合いの場を持つ等広く市民の意見を求める努力を続けています」としています。
公共施設統合３つのパターン、それぞれあり方を問いました。特に、民間に移譲では、その施設に入居あるいは利用している人、その施設で働く人に直接影響があります。集約化の施設では現在利用している人、地域の拠点として生活に密着した形で活用している人と、どのように合意形成を図っていくのか、大変な課題があります。 学校の統廃合では、
下関市立学校適正規模・
適正配置基本計画で、実施手順が合意の形成の流れとして明確にされています。まず、保護者と地域住民それぞれに意見交換会を開く、次に、保護者や地域住民の代表などで構成する
統合協議会をつくる、そして、その協議結果を要望書や意見書などの書面で
教育委員会に提出する、
統合準備協議会で具体的な内容を検討する、このような順序が決まっております。公共施設の統廃合でも、このような
住民合意形成のためのルールが必要なのではないでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
◎総務部長（今井弘文君） 公共施設の種類は多岐にわたっており、地域の集会施設を初め、子供のための施設、高齢者のための施設、観光客のための施設など、利用者や利用目的も多種多様でございます。また、検討を予定している時期も２０年間の長期にわたっており、施設の状況に応じて、それぞれ適切な検討時期があるものと考えております。 住民合意の確認のルールが必要ではないかとの御質問でございますが、誰が納得すれば合意とする、あるいはアンケートで何％が賛成すれば合意するというような画一的な判断基準や一律の手法を設けることは、かえって拙速に至る可能性もあると考えております。適切な時期が参りましたら、施設の状況に応じてそれぞれの施設の関係者の皆様と対話を図り、御理解をいただきながら実施に向け、取り組んでいきたいと考えております。
◆片山房一君 今、適切な時期という表現を使われましたけれども、適切な時期が、ともすると、先ほど言いましたように、決定がされた後で地域の住民に対して意見を聞くということが多いように感じます。本当に適切な時期に住民の意見を聞くということをしていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。下関
市北部地域の医療体制の維持のために、下関市が実施する施策についてです。９月２６日に、
厚生労働省が再編統合の協議が必要な病院として４２４病院の実名公表をしました。この中に
豊田中央病院も含まれており、豊田町に住んでいる方々に大変な波紋をもたらしています。このことについて、先日の
文教厚生委員会では指標の違いで実情を反映してない、
豊田中央病院は存続させるとの市の方針が示されました。 しかし、
病床機能報告の公表で、２０１７年から６年経過した時点の予定として、
急性期病床をなくし、回復期７１床の数値があったこともあります。急性期の病床がなくなるということは、豊田町で救急患者が発生した場合、
豊田中央病院では対応せず、長府の
関門医療センターに運ばれるのかという危惧もあります。下関市の唯一の直営の病院、
豊田中央病院が
急性期病床を維持するとともに、再編、統合はしないことを明言していただきたいと思います。明確な答弁をお願いします。
◎保健部長（
九十九悠太君） お答えいたします。今、御指摘いただきました
病床機能報告に関することでまず御説明いたしますが、こちらにつきましては、個々の病棟の機能を報告するものではございませんで、７月１日時点における病棟の代表的な医療機能について
高度急性期、急性期、回復期、慢性期のいずれの中から選んで報告するものでございます。主な機能について報告するものでございます。２０１７年の報告におきましては、その年の報告とともに、６年後の２０２３年の報告が必要でございましたので、今後、近隣住民の一層の高齢化の進展等に伴いまして、回復期の患者が主体となるだろうと、そのような判断により、代表的な医療機能につきましては回復期になる予定と報告したものでございます。実際、本年７月１日時点での入院患者の割合について申し上げますが、現在、その時点で回復期の方が５９．０％と最も多く、既に
豊田中央病院の代表的な医療機能は回復期となってございますが、実際には
高度急性期、急性期、回復期、慢性期それぞれの患者が入院されてございます。 今後につきましても、回復期の方のみを入院対象とすることは想定されてございません。現状、
市北部地域の救急医療におきまして、
豊田中央病院の役割は非常に大きく、市民の皆様に安心して生活していただくためには、今後も
急性期機能また救急医療を維持していく必要があると考えております。以上でございます。
◆片山房一君 急性期を維持していくという答弁は明確にありましたけれども、再編、統合はないということの方向ではどうでしょうか。
◎保健部長（
九十九悠太君） 再編、統合につきましては、以前から申し上げておりますように、
地域医療構想調整会議において議論させていただきますので、現時点でない、あるというような明確なコメントは控えたいと思いますが、しかしながら市の考え方としましては、現在、市の北部におきまして繰り返しになりますが、
豊田中央病院が現在行っている救急医療、
急性期医療の提供は今後も行う必要があると考えてございます。以上です。
◆片山房一君 市としては残していくという答弁だったと理解いたしました。この議会に
厚生労働省の実名公表の撤回の請願が出されています。いたずらに地域住民の不安をあおる実名公表でした。この請願に関して、先日の
文教厚生委員会で、いきなりの実名公表は問題があるが、議論のきっかけとして評価するとの保健部長の発言がありました。しかし、この実名公表は全国で下関市と同様の混乱を起こしたもので、評価に値しません。このことについて、９月２７日
全国知事会会長、そして
全国市長会会長、そして
全国市町村会会長、連名で共同のコメントを発表しています。全文を読むと長くなりますが、その一部を紹介させていただくと「地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後の砦である自治体病院が機械的に再編、統合されることにつながりかねず、極めて遺憾であると言わざるを得ない」このようなコメントを含むコメントを発表しております。この公表については撤回すべきものであり、それを求める請願は採択すべきものであると考えます。保健部長も出身は
厚生労働省かもしれませんが、今は地域医療を守る下関市の責任者であることを自覚し、発言されるように求めたいと思います。 下関
市北部地域の医療体制の問題では豊北町も大変な状況です。滝部病院の福祉施設への転換で、現在の豊北町は回復期１９床の医院が一つ、そして慢性期５８床の病院が一つの状態です。この体制がいつまで維持されるのかの不安もあります。公的な医療機関がない豊北町で、民間任せでない下関市としての
医療体制維持の計画や施策を教えてください。
◎保健部長（
九十九悠太君） お答えいたします。豊北町を含む
市北部地域の
医療提供体制の確保についてお答えいたしますが、
市北部地域における市立の医療機関としまして、
豊田中央病院殿居診療所、角島診療所を直営で、また島戸診療所を
指定管理者制度により運営し、僻地における医療を提供しているところでございます。また、
僻地医療拠点病院であります
下関市立市民病院から
豊田中央病院に外来診療を行う医師の派遣が行われているほか、
豊田中央病院におきましては、
総合診療専門医研修プログラムの連携施設としまして、
山口県立総合医療センター、
山口大学医学部附属病院、
下関医療センター、飯塚病院と連携して、
総合診療医育成の取り組みを行ってございます。
市北部地域の僻地等では、特定の臓器に着目するのではなく、今申し上げましたような幅広い視野で患者を診ることができる
総合診療医が必要とされておりまして、本年５月に策定いたしました、下関市地域医療の確保に関する基本計画に基づきまして、
総合診療医の養成機関の充実等、育成環境の整備に努め、人口減少が進む中で、僻地等においても市民が適切な医療を受けることができるよう、
医療提供体制の確保を図ってまいりたいと考えております。以上です。
◆片山房一君 ありがとうございました。さまざまな取り組みが行われているということがわかりました。一層の充実をお願いしたいと思います。 次のテーマに移ります。子育て支援の取り組みについて伺います。この項目では４点、１点目は子供の
医療費助成、２点目に国保料の子供の均等割減免、３点目に学校給食の無償化、４点目に子ども食堂など、地域で子供を支える活動についての質問です。この中には、国が責任を持って取り組まなければならないことが多くあることも承知しています。しかし、国がやらないからといって放置していくわけにはいかない、多くの自治体がさまざまな工夫を凝らして取り組んでいます。 下関市での取り組みを伺います。初めに
子ども医療費助成の拡大の方向について質問します。前田市長は選挙公約で「あらゆる世代に寄り添う市政を！市民の
ライフステージを
徹底サポート」として、「子どもの医療費の軽減」を掲げていました。しかし現状は、前中尾市長が中学校卒業まで１割公費負担をスタートさせた３年前のままで、一歩も前進していません。他の市並みに、中学校卒業まで無料化の方向を具体化すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎
こども未来部長（林義之君） 制度の要旨の御説明は割愛させていただきますけれども、子供への
医療費助成の拡充につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減及び少子化対策の重要な施策であることは認識しております。どこに住んでいても、等しく安心して子供を産み育てることができる環境を保障するのが国の責務だと思っておりますし、国において、それは社会保障制度の一環として
医療費助成制度は創設されるべきであると考えており、国に対して、繰り返し要望をしているところでございます。 本市といたしましては、引き続き、国等の動向を注視しつつ、財政状況を踏まえまして、制度拡充等に関する検討を、さまざまな観点から行ってまいりたいと思います。以上でございます。
◆片山房一君 今、御答弁いただいたように、基本的には国の責任ではあると思います。しかし国がやらない中で、やはり全国の市町村が一所懸命それを補う形でやっております。ぜひ、下関でも前進させるようにお願いしたいと思います。小中学校にエアコンを設置したスピード感のある決断を市長はされました。子供の医療費の中学校卒業まで無料にすることも、そのスピード感のある決断をしていただきたいと思います。 次に、国保料の子供の均等割の減免です。国保でない健康保険加入の人に、国民健康保険では子供がふえると保険料が上がると言うと驚かれます。少子化をどうかしてとめようとする世の中の動きに逆行する制度です。下関市と交流のある宮古市で、この均等割全面免除をしているのに、下関市ではなぜできないのかという質問をしました。特別の理由があるものに対して保険料を減免することができると規定されていて、子供の均等割減免は特別の理由に当たらないからとの答弁でした。その見解は今でも変わらないでしょうか。検討の方向をお答えください。
◎福祉部長（安永尚史君） 令和元年第２回定例会の一般質問で御答弁申し上げましたとおり、減免を規定しております国民健康保険法第７７条、この規定というのは個々の災害等、個々の事情に応じて判断をするものでありまして、この個々の事情によらずに、一律に減免することは想定しておりません。あわせまして、令和元年１０月７日付の山口県医務保険課長からの通知文書にも全国で子育て支援策として子供の均等割保険料を減免している市町村もあるが、これらの自治体が独自の判断をされているものであり、
厚生労働省としては適切でないと考えているとの国の見解が明記されておりましたことから、本市では、こうした国、県の見解、また国民健康保険制度における受益者負担の原則や負担公平の原則に照らし合わせて、子供の均等割を一律に減免することはしないという判断をいたしているわけであります。 本市といたしましては、国民健康保険におけるこの子供の均等割保険料の減免というのは、市独自で実施するものではなく、国において軽減支援制度を創設し、子育て世帯の負担軽減を図るべきと考えており、このことはこれまでも毎年、全国市長会、それから中核市長会を通じて国に要望をしているところであります。また、全国知事会も同様の要望を続けていると承知しております。以上です。
◆片山房一君 今おっしゃっていただいた、基本的には国がやるべきこと、全国市長会も国に求めていると下関市もその立場でやっていただきたいと同時に、やはり下関市も少子化の対策として、独自に検討する必要があると私は思っております。 次の質問は学校給食の無償化です。先日、我が党の西岡市議の質問に対して、財政負担が大きいので無理との答弁でした。しかし就学援助制度とともに、給食無償化が子供の貧困対策に有効な方法であることは明らかです。文部科学省の平成２９年度の調査でも、小中学校ともに無償化実施の自治体が７６自治体、一部無償化、一部補助を実施している自治体が４２４自治体、全国の約３割の自治体が何らかの方法で、無償化に向けた取り組みをしています。政府の経済財政諮問会議でも、子ども・子育て世帯の支援対策として、給食費無償化が提案されています。下関市でも取り組みの進展が図られることを要望しまして、次の質問、子どもの生活実態調査に基づく具体的な施策について質問をいたします。 子どもの貧困対策のための生活実態調査が平成２９年度にされて２年がたちました。実態調査では、下関市でも約３割の子供の世帯が生活困難層、そのうち約１割の世帯が困窮層といった実態が明らかになりました。直ちに市として対策をとる必要があります。しかし、今年度は直接支援の取り組みはされず、シンポジウムの開催、関係者間の関係づくり、勉強会の開催などの事業にとどまりました。学習支援や居場所づくり、子ども食堂などの取り組みが民間で始まっています。実践している人の要望を聞きますと、活動を立ち上げるときの助言ができる人や一元的に対応する窓口が欲しい、あるいは公共施設では居場所づくりに発展しづらい、社会福祉法人の一室、空き家利用など、場所の確保のサポートをしてほしいなど、頼りになる支援窓口やサポートをしてくれる人を求める声が大きく聞かれました。下関市は来年度、具体的に何に取り組むことを検討しているのかを教えてください。
◎
こども未来部長（林義之君） お答えいたします。今、片山議員から御指摘のあったとおり、いろいろな活動をしていただいている方がいらっしゃいます。子供の居場所づくりにおいては、地域の団体の方の指導によりまして、今年度、２カ所新たにそういうものができればいいと目標を立てておりましたが、１１月末までに既に二つの居場所ができており、今年度さらに二つできる予定ということでございます。生活実態調査を受けまして、いかなる策を出すべきかというのも私たちも十分考えまして、いろんな団体の方に聞いてまいりました。なかなか理解を得るのが難しいという部分が地域の中であるというのも重々認識した上で、現時点は土を耕し、種をまき、芽が出たらそこを大切に育てる、伸ばすという部分が現時点では大切と考えております。 来年度におきましても、一応四つほど主なことがございますけれども、まずは下関市内における子育て支援のネットワークをもっと強めていくということが第一でございます。コーディネーターを中心とした関係づくりを強化し、連携会議により、多くの子育て支援団体に参加を働きかけるとともに、現在、子供の居場所が未整備である地域に対して、重点的に立ち上げの支援を行ってまいりたいと思っております。 第二は勉強会でございます。子育て支援団体同士が、運営方法等について困っていらっしゃいます。その運営方法等について、相談や助言を行う場を設けたいと思っております。勉強会では、知識や経験が豊富な講師による講演やお互いの情報を交換するといったことなどを行いたいと思っております。 三つ目は、子育て支援の担い手の養成講座を検討しているところでございます。課題を抱える子供への関心を高め、子育て支援の輪を広げるためには、地域住民の方や教育関係者、大学生や行政職員を対象とした子育て支援をする担い手の養成講座を検討してまいりたいと思います。もちろん、こども未来部におきましても、地域に飛び出すという覚悟でいろいろな御相談に乗っていく所存でございます。以上の取り組みから、地域の住民が課題を抱える子供に関心を持ち、かつ適切な支援が届きにくい子供や家庭に多様な支援が届くきっかけづくりをどんどん広げていこうと思っております。 また、子供の貧困対策の推進に関する法律というのが改正されまして、市町村におきましても、子供の貧困対策計画の策定が努力義務となったところでございます。来年度におきましても、本市においては、その継続を策定するよう検討を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆片山房一君 さまざまな活動を展開するというお話でしたけれども、実態調査をして、来年度３年目になります。実際の活動をしている人たちに本当に役に立つような支援の展開をしなくては、多くの経費をかけたその実態調査が無駄なものになってしまいます。子供たちに直接支援が届くような事業を取り組むことを要望いたしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。最後の質問になります。下関市立大学の不正常な運営の原因と、市の対応についての質問です。下関市立大学の不正常な運営の原因と市の対応についての内容としては、今の大学の運営のあり方に教員の９割が異議を申し立てている、この状況は早期に改善すべきものだと思います。この状況を起こした原因は二つあります。 一つは、前田市長が特定の人物を大学に推薦したことを発端に、市長の意向を反映した指示が下関市から大学へ行われたこと。もう一つは、下関市が大学と協議をすることなく、一方的に大学の定款を変更したことです。法人評価委員会の評価でも、民間で発行されているさまざまな雑誌、複数の雑誌の評価でも良好だった大学に混乱をもたらしたのは、下関市の大学に対しての介入が原因です。公立大学法人になる前は、大学は市の内部組織ですから、大学としての自主性は尊重されながらも、制度としては日常的に市の指揮監督のもとに置かれる形でした。公立大学法人になることによって、大学が自立的な環境のもと、魅力ある教育研究を積極的に展開でき、民間的発想によるマネジメントができるようになったとされています。もちろん市立大学ですから、設置者と公立大学法人の関係として、大学の運営に関して、市が法人評価委員会の意見を聞き、市議会の議決を経て、市立大学が６年間において達成すべき業務、運営に関する目標、いわゆる中間目標を指示するという仕組みはあります。今回のように、特定の教育への取り組みを指示するような仕組みはありません。ましてや、市長が特定の人物の採用を促すようなことは、下関市と公立大学法人との関係ではあり得ません。定款に示されている市長として行えることは、定款第１０条にある「理事長は市長が任命する」、このことと、定款第１２条３項の「監事は市長が任命する」のこれだけです。今回の大学の混乱の原因は、下関市の公立大学法人への不当な指示にあると考えますが、いかがお考えでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） 少子化により、厳しくなっている大学競争の中で生き残るには、学生のため、それから地域活性化のため、大学がどうあるべきかを検討し、新しいことに取り組む必要があると考えております。そして、この取り組みは、学生が確保できなくなってからではなくて、市立大学の評価が高いうちに実施する必要があると考えております。そういう中、今回インクルーシブ教育への取り組みの推進を市が指示したことは、設置者として地域の特別支援教育に対するニーズ、地域人材の育成の観点から行ったものであり、反対の意見があることは認識しております。それから、インクルーシブ教育の取り組みの推進を指示はいたしましたが、特定の方を採用とか取り入れるとか、そういうことは市からは指示はしておりませんし、市長のほうもそういうことは行っておりません。 また、定款変更につきましては、法人化後、これまでに設置者として問題、課題として把握していたことを改善するために行ったもので、法人に協議したり、同意を求めたりする必要がないと考え、市として進めてまいりました。なお、１１月２２日に定款の変更について県知事から認可をいただきましたので、法人に対しまして、１１月２６日付で定款変更の通知を行うとともに、必要な対応をお願いしているところでございます。以上です。
◆片山房一君 市から大学に対しての指示、これは先ほど言いましたように、議会でも議決をした中間目標、これがしっかりとあります。その中間目標、昨年の議会で決議し、ことしの４月からの中間目標を提示したばかりです。その直後に違う、その中にきちんと含まれていない、そういうものを指示する、これは明らかに越権な行為であると思いますが、市のどのような部署でそのことが決定されて、どのような過程を経て、その指示が出たのでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） 市の指示いたしました中間目標につきましては、リカレント教育等、そういうものも取り入れて進めてほしいと目標として掲げておりますので、そういう中でインクルーシブ教育への取り組みについてお願いをしたところでございます。このインクルーシブ教育の取り組みにつきましては、市の総務部を中心に、これからの大学が生き残るために何か行っていかなければならない、そういう取り組みの一つとして検討を行ってきたものでございます。以上です。
◆片山房一君 少し違う角度から、今の混乱の状況を解決する方向について質問いたします。専攻科の設置、教員の採用について、私は９月議会でも質問しました。合理的な根拠を示されないままに定款違反はないとの御答弁を何度もいただきました。しかし、教育研究審議会を開かなかったことは明確な定款違反です。定款違反でないとする理由を示してください。
◎総務部長（今井弘文君） 専攻科の設置につきましては、現行の定款では経営審議会の審議事項でございますが、あらかじめ教育研究審議会の意見を聞き、当該意見に配慮することが規定されています。経営審議会で審議するに当たりまして、３度、教育研究審議会への意見聴取を試みましたが、いずれも欠席者多数による流会となり、意見を聞くことができなかったと聞いております。 教員の採用につきまして、現行の定款では、教育研究審議会の審議事項でございます。こちらにつきましては２度、教育研究審議会の審議を試みましたが、いずれも欠席者多数による流会となり、審議会での審議が整わなかったと報告を受けております。いずれも、教育研究審議会の審議を不要としたものではなく、聞こうとしたが、審議ができなかったというやむを得ない理由から、最終的に理事長及び学長の判断で決定したものであり、定款違反にはならないと考えております。また、このことにつきましては、監事による臨時監査により、法令や定款に違反がないということが明白になっております。以上でございます。
◆片山房一君 教育研究審議会が流会になった理由をどう認識しているのでしょうか。流会の原因は二つあります。 一つ目は、教育研究審議会の審議以前に行うべき、採用規定による手続をしないでいたので、教育研究審議会を開くことができない、教育研究審議会が開ける条件がないのに、会議の招集をしたためです。この手続を全くとらなかった不当性は、昨日の田辺市議の質問で明らかになっています。 二つ目の流会原因は、専攻科設置、教員採用を事実上決定していて、その追認のための教育研究審議会なので出席しなかった、これが真相です。流会となった教育研究審議会は、６月２５日と２６日です。それ以前の６月６日に開かれた説明会で、専攻科設置とハン教授を含む３人の採用を想定していると説明もしている。その後も、６月２０日の教授会で山村理事長がハン教授を、要はこの人にお願いしたいということ、それはやはり市長と私でしょうねと発言している。２５日の教育研究審議会で審議することが、審議会を無視して全て決定している。このようなことをされて、審議会に出席できますか。ちゃんとした手続をとれば、教育研究審議会を開くことができた、これが真実です。このような定款や諸規程に違反した部分を正すのが、設置者である下関市の役割ではありませんか。昨日の総務部長の答弁では、教育研究審議会を開く努力をしたけれども、成立しなかったとしておりました。これが努力をした経過なのですか。お答えください。
◎総務部長（今井弘文君） まず、大学から教育研究審議会を開催するに当たりましては、教員の採用についてと議題を明確に明示いたしまして、採用候補者の経歴、それから教育研究実績を示した上で通知を行いまして、二度にわたり、教育研究審議会を開催しようとしておりました。しかしながら委員の多くが欠席いたしまして、会議が成立しなかったという報告を受けております。 大学といたしましては、できる限りの開催の努力をしたものと考えております。なぜ多数の委員が欠席したかというのは、市としては定かではございませんが、市といたしましては、審議会の場で反対意見も含めてしっかりと議論をしていただきたかったと考えております。
◆片山房一君 教育研究審議会の招集、流会は６月２５日と２６日の連続した２回だけです。しかも、きちんとした手続を取り直せば、教育研究審議会を開くことができる状況です。定款に定められた審議会を開かないままに事を進める理由にはなりません。規定にしたがって、教育研究審議会の開催をする努力をすることを指導するのが、先ほども言いましたが、市のとるべき態度ではありませんか。大学の定款をないがしろにした運用を追認するのは、大学の設置者としてあるまじき態度だと思いますが、見解を伺います。
◎総務部長（今井弘文君） 市といたしましては、昨日の答弁でも申しましたが、臨時監査結果で手続的には問題ないとされておりますし、市といたしましてもそういう同じ認識でございますので、特に大学に対して指示とかそういうことはしておりませんし、大学の行いましたことは問題がないと考えております。
◆片山房一君 定款違反でなかったとする根拠として、今もおっしゃいました１０月３０日公表の臨時監査結果報告書を挙げていらっしゃいます。この中で「著しく不当な事実があるとは認められなかった」との結論の監査報告書です。「著しく」とつけたところに若干の良心は感じますが、一連の流れを検証すれば、不当な事実があったことは明白です。監査能力が疑われる監査であったと言わざるを得ません。 この監査結果に対し、４人の別々の弁護士に見解を求め、意見書を受け取り、山村理事長に提出したとの報道が１２月７日にありました。この意見書では「教員採用の手続に対して、弊害が懸念される一本釣りで候補者を決めてしまっている。重大な手続違反が多数存在し、無効であることは明らか」などとされております。臨時監査結果報告書に対しても「法解釈を誤っている、到底是認できない」という指摘もあります。市としては、市長が任命した監事２名、弁護士１名、税理士１名による監査報告を全面的に信頼し、四人の別々の弁護士から出された意見書、見解は参考にする余地もないと判断するのでしょうか。お答えください。
◎総務部長（今井弘文君） そういう文書が、他の弁護士さんからの意見とかも書かれた文書を理事長のほうに出されたということは、市としても聞いております。さまざまないろんな意見があるのだろうと考えますが、これはあくまでも市の監事が行った臨時監査での結果が全てであると市としては考えておりますので、特に問題は何もないと考えております。
◆片山房一君 今の監査委員、市長が任命した監事２人――弁護士１名、税理士１名による監査、これが正しくて、４人の別々の弁護士が出しているその意見書は、とりあえず取るに足らないものだと判断をしていると理解してよろしいのですか。
◎総務部長（今井弘文君） あくまでも監事が正式な手続を踏んで臨時監査を行ったものでございますから、それが全て結果だと考えております。以上です。
◆片山房一君 報道によりますと、この結果を、この意見書を見て、砂原事務局長は「手続は間違っていないという監査結果が出て、もう解決したこと、着々と運営していく」という発言をされているようです。大学の混乱を一層深めようとしているものです。この発言は市長が任命した監事の指摘をも無視するものです。 監査報告書では、理事長側の手続が拙速であり、手続に関して教授側に強い抵抗感があることは理解できた。また、専攻科設置の必要性や当該教員の適格性について、教授側に対して丁寧に説明し、その理解を得るよう努力していただきたい、このように監査報告書に書いてあります。大学の監事監査規程の第１０条に「理事長は、監査結果報告書に基づき改善すべき事項があるときは、速やかに改善措置を講じ、その結果を監事に報告しなければならない」となっています。理事長でもない事務局長が、先ほどのような発言をすること、大学のガバナンスが崩壊していると言わざるを得ません。大学の教員の皆さんが求めているように、教育研究審議会で専攻科設置、教員採用の過程について検証することが問題解決の糸口です。大学に対して市が検証の指示を出すことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） このたびのことにつきましては、市としては大学の経営陣が行った手続については、瑕疵はないと判断しているわけですから、特にどうこう改善命令、改善の指示とかをする必要はないと考えております。 現在、市立大学におきまして、専攻科教員の採用手続に関しての監事の結果に疑義を持つ一部教員等もいるということでございますが、市から大学に示しております、第３期中期目標の達成に向けまして、理事長、学長のリーダーシップのもとで役員と教職員が一丸となって、相互に協力して進めていただきたいと市としては考えております。以上です。
◆片山房一君 大学の教員の９割の方が署名して異議を申し立てているのに、今の部長の説明、一部の教員がというようなおっしゃり方をしましたけど、その辺は訂正していただきたいと思います。
◎総務部長（今井弘文君） 一部の教員と申しましたが、９割の方が署名をされたということは、市として認識はしております。以上です。
◆片山房一君 監査報告書である専攻科設置の必要性や当該教員の適格性について「教授側に対して丁寧に説明し、その理解を得るよう努力していただきたい」とこのように書かれていること、このことについて大学に対してきちんと誠実に実施するように求める必要があると思いますがいかがですか。
◎総務部長（今井弘文君） 市といたしましても、監査結果報告書に書かれているように、教授陣側に対しまして、丁寧に説明をしていただきたいと考えております。以上です。
◆片山房一君 では、砂原事務局長の「手続は間違っていなかったという監査結果が出て、もう解決したこと、着々と運営していく」という発言については誤りがあると認識されておりますか。
◎総務部長（今井弘文君） そういうふうに事務局長が言われたということですが、市としては正式にそれを把握はしておりませんが、しっかりと教授側に丁寧な説明をいたしながら、市が指示いたしましたインクルーシブ教育の取り組みの推進のため、引き続き努力をしていただきたいと考えております。以上です。
◆片山房一君 もう一つのガバナンスの崩壊、文部科学省の助言の扱いです。昨日の答弁では、メールだったので正式なものではないので、従わなかったというような趣旨の答弁があったと思います。と言いながらも、そのメールの内容について、市の総務部とその情報を大学が共有している。問題解決のための文部科学省の助言を無視している。これも大きな問題です。このことについて何か答弁をいただきたいと思います。
◎総務部長（今井弘文君） 昨日も申しましたが、文部科学省からありました助言につきましては、正式な助言ではなくて、一担当者の意見としてメールがあったと聞いておりますので、それは参考にしながら大学運営を進めていただきたいと考えております。以上です。
◆片山房一君 参考にしながら大学運営をしていくことを求めるという答弁でよろしいですか。
◎総務部長（今井弘文君） その内容は、教授会が全学部教授会か、あるいは経済学部教授会か規定が明確でないということですので、今後、明確になるようにしていただければいいのであろうと考えております。以上です。
◆片山房一君 大学の教授会が学部教授会でなくて全学教授会であることは、規定を読めばはっきりわかります。そのことが今の問題の争点ではありません。〔不規則発言あり〕
◆片山房一君 何か私の質問で言うことがあるのですか。静かにしてください。議長、注意してください、不規則の発言を。
○議長（林透君） はい、どうぞ。
◆片山房一君 今回の混乱の原因は、市長の特定の人物の推薦とそれをそんたくした市から大学への指示です。市としての混乱解決のための第一歩は大学への専攻科設置、この指示の撤回です。そして、臨時監査結果報告書でも述べられた理事側からの手続が拙速であり、むしろ拙速というよりも手続をしなかったことが問題だと思いますけれども、拙速であり、手続に対して教授側に強い抵抗感があることは理解できた。専攻科設置の必要性や当該教員の適格性について、教授側に対して丁寧に説明し、その理解を得るよう努力していただきたい、このことの実行です。大学に対して、解決を迫る、解決を図る話し合いを指示すべきであるということを述べまして、私の一般質問を終わります。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（林透君） １２番、坂本晴美議員。（拍手）〔坂本晴美君登壇〕
◆坂本晴美君 公明党市議団の坂本晴美です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず、図書館について質問させていただきます。下関市立中央図書館について、夜間の運営状況についてお尋ねします。４階と５階がありますが、それぞれ何人の職員の方で運営されているのでしょうか。
◎教育部長（竹内徹君） 中央図書館の夜間の運営状況でございますが、午後６時３０分以降、４階２名、５階２名、レファレンス及び庶務各１名の全体で６名ないしは７名を配置しまして、来館者に対応しているところでございます。管理体制といたしましては午後６時３０分以降、館長、館長補佐もしくは各セクションのリーダー４名のうち、１名が夜間勤務に従事することとしております。以上でございます。
◆坂本晴美君 危機管理はどのようになっておりますか。
◎教育部長（竹内徹君） 非常時における連絡網によりまして、館長または館長補佐に連絡できる体制としております。また、事務所内に呼び出しベルがございますので、各セクションで協力して、複数職員での対応を行うことにしております。以上です。
◆坂本晴美君 この９年間で危機管理に関する事例、具体的に言える範囲で構いませんので教えてください。
◎教育部長（竹内徹君） 管理上の問題のお尋ねですが、施設上の不備または防犯といった点において、来館者または職員にリスクが生じた、あるいは生じる恐れがあったような大きな事案はございません。ただし、来館者の方への安全確保といった面では、ぐあいが悪くなり、救急車を呼んだケースであるとか、そういった場合には職員が身体の状態を確認した上で、管理者に報告して救急車を呼んでいると、また盗難事案等が発生するケースもございまして、その場合は利用者への注意喚起とともに警察にも協力を求めて、見回りを強化したこと等はございます。 なお、付近でイベント等が開催される、具体的には花火大会とか馬関まつりなどが開催される場合には、図書館利用以外の不特定多数の方が多く入館されることが予想されますので、その日については施設管理上の観点から、開館時間を１７時までとして営業しているという状況でございます。以上でございます。
◆坂本晴美君 正直、私は図書館に対して、絶対的な安心感というものを持っておりました。私の子供が中高生のころは、本当に試験前になると毎日のように図書館に大変お世話になりました。ただ、子供が「寒くなったり、暑くなったりするといろんな人が来るよ」と、時間になっても帰らないので、職員の方が困っている姿というのも話したこともありますけれども、私としては、親として、やはり図書館は安全だという意識は変わりませんでした。現実には、非常勤の女性職員の方が各階２名と、今、お聞きしたら少し人数はおられるということですが、男性職員の方がほとんどおられないという現状を私はお聞きしました。〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆坂本晴美君 平成３０年下関市立図書館基本計画の中に危機管理の項目があります。１番目は「想定される事態に係る危機管理に関する手引書の作成、関係機関と連携した危機管理に関する訓練の定期的な実施」、２番目は「図書館は利用者の安全の確保のため、防災上及び衛生上必要な設備を備えるものとする」と書いてありました。さらには安全対策でどういうものがあるのということで、「こんな時どうするの？利用者と職員のための図書館の危機安全管理作成マニュアル」というのを図書館からお借りしてきました。中を読んでいくと、今言われた以上にいろんなことがあるのだなということがわかります。 例えば、子供の置き去りとか認知症の方の対応、ストーカー対策、果ては図書館周囲の動物の置き去りに至るまで、ここの中には対応が書いてありました。この中の統計を見ると、迷惑行為が４０％、わいせつ行為も１８％あるということです。そういう行為に対しては、基本的にはどのように書かれているかというと「一人で対応せず、複数の職員で対応する」と書いてあります。その次に館長さん、さらに警察という順番でした。日中は図書館政策課の方もおられるということですけれども、実際、私がお聞きしたときには、夜間各階２人というお話で、大変に困っているという現場の声をお聞きしましたので、今聞いて少し人数がおられるということで安心、安心とまでは行かないのですけれども、少し多いのだなと思います。設備を整えればと言いますが、今言われたように防犯ベルというものがありますが、基本的にはつながった先には、ほとんど人がいないという現状だと私は聞いております。防犯カメラという話を聞いたのですが、この「図書館の自由に関する宣言」というのがありまして、さらに読者が何を読むかは自由で利用者の秘密を守るという項目があり、防犯カメラで常に監視するのはいけないという、図書館の自由ということがあるということで、本当に難しいなと思います。中央図書館の場合は、目の前に警察があるからいいじゃないかという、何となく私も安心という思いがあったのですけれども、たびたびその図書館に警察が介入するということは、利用者の方にとって、逆に不安を与えるということにつながるのだと思います。 そこで、次の質問です。中央図書館の夜間の利用状況はどうなっているでしょうか。
◎教育部長（竹内徹君） 平成３０年度の一日の平均入場者数がおおむね１，３４０人くらいです。そのうち午後６時以降の平均入館者数はおおむね２００人となっております。以上です。
◆坂本晴美君 今の世の中、何が起こってもおかしくない時代です。利用される市民の方の安全、そして普通であれば、正社員が負うべき責任を、財政の問題もあると思うのですが、非常勤の女性職員の方々が主に背負っておられることを考えれば、せめて少しでも安心して働ける職場になってほしいとも思います。 山口県の他の市の図書館の閉館時間も調べましたら、徳山駅前図書館、そこは民間が入っていると思うのですけれども、それ以外はほとんどが遅くても１９時に閉館でした。中央図書館も、聞き取りのときにお聞きしたら、商業の町というか、夜間で働く人が見られるように、利用できるように、という状況で夜もあけていただいていると思うのですけれども、夜間の利用状況も今お示しいただき、平均毎日のように２００人近くの方が利用されているというデータが出ています。 その上で、ちょっとこのような提案をするのはどうかと思いますが、週の何日間でも、先ほど言われたように夜間の時間を減らして、その浮いた維持費で、例えば夜間だけ警備員さんを雇うとか、男の方の職員を配置するとか、そういうことも検討していただきたいと思います。済みません、通告にはなかったのですが、もし、これに対してのお考えがあれば、済みません。
◎教育部長（竹内徹君） 夜間につきましては、曜日とかにかかわらず、おおむね日曜から土曜まで２００人くらいで平均して動いております。それで、今、議員さんがおっしゃられたように、時間の短縮によるいろんな管理費の削減というのも、利用状況をこれからの中で考えていかなければいけないと考えております。一応参考にさせていただくとともに、図書館自体の運営方法についても、また再考させていただきたいと思っております。
◆坂本晴美君 ありがとうございます。いつも経済を考えていかないといけないというのも大分私もわかってまいりました。 次に、基本計画には課題等も書いてありましたけれども、中央図書館が開館して９年、実際に運用をしてみての改善、要望など具体的にありますでしょうか。
◎教育部長（竹内徹君） 中央図書館が開館して、数年は
指定管理者制度で生涯学習プラザと一緒にやっておりまして、現状の状況ということでお話ししますと、現在、管理運営上の課題としましては、職員が５つのシフトを組んでやってまいります。職員の入れかわり時に利用者が集中したりしますと、なかなかその引き継ぎの時間がとれないという状況がございまして、業務の職員間での引き継ぎ、業務伝達が十分にできないというような事態が発生しているという状況がございます。 それからまた書籍、資料が非常に多いため、書棚も多くてそのためフロアで書棚の影となる部分がかなりあると、見回りによる施設内での個人の事故の発生に気をつけておりますが、特に夜間においては、対応職員も昼間に対して少なくなるため、十分注意しなければいけないと、注意喚起の回数が多くなるという状況、そういったようなものがあります。また、非常勤職員でありましても市職員であることから、同じような対応を行うという考え方で今、
教育委員会としては対応している状況でございます。以上です。
◆坂本晴美君 ありがとうございます。今言っていただいた課題など、今からつくる北部図書館の計画に反映はされているのでしょうか。
◎教育部長（竹内徹君） 北部図書館につきましては、現在のところ、具体的な施設配置や運用方法等は決まっておりません。しかしながら、これまで中央図書館を初め、各地域館の運営で養った図書館運営のノウハウを生かしまして、今言ったような課題に対応できるような形では考えていますが、まだ具体的にそこまで細かく動けている状況ではございません。以上です。
◆坂本晴美君 利用者にとっては、とてもきれいで蔵書も多い中央図書館です。でも現実には、少ない人数の司書さん方にとって、特に５階、死角が多く、定期的に巡回しないといけない状況です。私も実際に歩いてみました。カウンターからはほとんど見えない窓際で飲食をしたり、席だけとって携帯電話に夢中の子も何人かいました。高齢者の方はしっかり本を読んでおられる静かな環境の部分もありました。１周回ると結構な距離になります。先ほど、このデータでもありましたように、いろんな問題が起きる、死角があるというところで、定期的に回られている現状がある、その回っていくだけでも結構疲れる現状があると現場の方からお聞きしました。 下関市立図書館基本計画の概要に、サービスの指標とかいろんなものが載っておりましたけれども、レファレンスサービスの目標も、件数で挙げてありました。どれだけのスキルが司書さんに求められているのかと、改めて今回、私は考えさせられました。 今回の質問に当たり、ちょっともう１冊、ちょっとここにはないのですけれども御紹介したい本があります。この内野安彦著「図書館はまちのたからもの―ひとが育てる図書館―」という本です。この中で、この方は行政職から図書館の館長さんになられた方です。この本には、図書館は人で決まると書かれています。 現場の方から、私は山陽小野田市の図書館がいいよと言われ、ちょっと行ってみました。決して大きくはありません。手書きの本の紹介や地元にゆかりのあるパラリンピックの選手が読んでいる本など、思わず手にしたくなる配置がしてありました。決して広いスペースではありませんでしたが、行ってみたら良さがわかるよと言われた感覚は私も感じられました。 私は同じような図書館を下関にと言っているのではありません。この著者の内野さんが言われています。「全国同じ図書館でなくていい。そこをつくる人の思いが大事である」と言われています。中央図書館には中央図書館の目的、そして新しく建てる北部図書館それぞれが誰のための、どんな思いを中心にするのかを考えた図書館であってほしいと思います。そのためにも、私はやはり司書さんが大事なのかなと、今回痛切に感じました。司書さんが仕事に集中できる環境を整えること、さらに冊数がたくさんあるのは大事だと思いますけれども、司書さんの力というのは本の数にまさるのだと私は思います。 今回は、危機管理という点で質問をさせていただきましたが、非常勤職員である司書さん、市の職員であると言われますけれども、先日聞いた待遇を聞けば、決していいとは……。専門職ですよねという思いがあれば、司書さんを目指して司書を聖職、何というか本当の職業にしていきたいなという夢のある司書さんの待遇にしていただくのも一つかなと思います。これからも図書館に私は関心を持っていきたいと思っております。 続きまして、子宮頸がんワクチンについての質問に入ります。申しわけないですが、ここには男性の方が多いので、子宮がんについて簡単に説明をさせていただきます。子宮がんです。ひとくくりにすれば子宮がんなのですけれども、ここに書いてあるように、子宮体がん、子宮頸がんというのがあります。子宮体がんは、５１歳以上の私みたいな中高年の女性に多いがんです。子宮頸がんは２０代から４０代の若い女性に多い、手術で救命したとしても妊娠や分娩ができなくなる、副作用というか障害で、排尿障害、下肢のリンパ浮腫、例えば一部をとって、出産ができるといっても、その後に順調な出産が望めない方も多くあります。結婚前の女性や出産前の女性が罹患すれば、その後の人生に大きく影響を受けることになるのが子宮頸がんです。〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆坂本晴美君 それから、この数字は何だと思われますか。授業ではないので私が言いますけれども、日本で１年間に子宮頸がんにかかった人数が１万人、そして子宮頸がんで亡くなられた方が３，０００人という数字です。 ここで質問です。下関市の子宮頸がん罹患数と死亡数をお尋ねします。
◎保健部長（
九十九悠太君） お答えいたします。子宮頸がんの死亡数につきましてですが、本市における統計がございませんので、山口県全体の子宮頸がんの罹患数と死亡数についてお答えいたします。いずれのデータにおきましても、平成２７年のものでございますが、山口県全体の罹患数、これは新たに子宮頸がんと診断された数でございますが、１３０人となってございます。また死亡数につきましては３２人となってございます。以上です。
◆坂本晴美君 ありがとうございます。続きまして、子宮頸がんワクチンの接種率をお教えください。
◎保健部長（
九十九悠太君） 子宮頸がんワクチンの接種率についてお答えいたします。現在平成３０年度の接種率でございますが、標準的な接種年齢であります中学１年生相当の女子におきまして、３０年度の接種率は０％となってございます。以上でございます。
◆坂本晴美君 皆さんが前の数字を御存じかどうかわかりませんけれども、６年前に子宮頸がんワクチンというのが国を挙げて勧奨していただいたときに全国的に７０％あったのが、今、すごい数字になっています。びっくりするぐらい下がっています。その後、定期接種は続いているのですけれども、ほとんど受けていない状況です。余りこのことに触れるとどうなのかということもあって、なかなか質問に挙がってこなかったと思いますし、女性の問題ですから、男性の方がどうなのかというのもあります。 現実的に、私は市民の方の一部ですが、生の声を聞いてきました。子宮頸がんワクチンについて、市民の皆さんの声を聞きました。５０代から６０代の７人ぐらいおられたときに聞いたのですけれども「子宮頸がんワクチンについてどう思いますか」と言うと「ああ怖い、怖い、身体に障害がひどく出る、テレビで放映されていたワクチン。申しわけないけど、うちの娘は対象でなくて良かった。害のあるワクチン」、ほとんどの方がそう言う。「ああ、あのワクチンしたほうがいいよ」と言う人は一人もいませんでした。あの後どうなったか御存じですかとお聞きしたところ、「すぐ中止になったやろ」と言われました。今も定期接種を無料で受けられることを御存じですかと聞くと、「知りません」――全員知りませんでした。 次に、２０代から３０代の女性です。この２０代から３０代はもう結婚されている方ですけれども、子宮頸がんワクチンについてどう思いますかということをお聞きしました。直接聞くのではなくて、それぞれいろんな考えが影響されてはいけないので、今ＬＩＮＥという手がありますので、一気に送信して返事をいただきました。「副作用に対する正確な情報が足りないので怖いと思います」、「自分は受けていない世代だからよくわからないけど、やはり副作用は気になる。でも、私が子宮頸がんの検査で精密検査してひっかかっているから、定期的に検診をしたり、不安で過ごすぐらいなら、安全性が保証されるなら、ワクチンも必要と思う」、「ＨＰＶが子宮頸がんの発症因子であることがエビデンスとして明確であるのだったら、再開したほうがいいと私は思う」、「実際に自分の子が接種する際になると、副作用のことは気になるけど、保護者にも、デメリットばかりでなく、メリットを再認識してもらわないといけないのではないかと思う」。もっとすごいのは、「女性に限らず男性も受けられないのでしょうか。ＨＰＶが喉頭がんとか皮膚がんの原因でもあると書いてあったから、女性に限らなくてもと思いました」、「子宮頸がんワクチン、あまり知識がありません。副作用の後遺症で、普通の生活を送れていた人が悩まされているというのをテレビで特集されていたのを昔見て、私が接種対象だったらやらないと思った記憶があります。子宮頸がんに限らず、ほかのワクチンについても少なからず副作用が出る可能性がありますよね。特に産後、子どもに予防接種を受けさせる機会がたくさんあって、その副作用について、無知すぎることが非常に問題かなと思っています。紙１枚で同意していますが、副作用が万が一起きたらすごく怖いことですよね」、「産後数カ月で子宮頸がんと診断されて、検診だけでは防げないのだと思った。ワクチン接種の対象だったらよかったと思う」、産後にすぐわかった、早くにわかったお母さんからです。 もう一つ、子宮頸がんワクチンの接種を受けた２０代の女性たちに聞きました。ちょっと質問を変えました。接種を受けたのが中学生ぐらいの時ですから、なぜワクチンを受けたのですかと聞くと、「親に言われたから」、「受けたほうがいいと皆に言われたから」、「皆受けるものだと思っていました」、「学校から勧められたから」。 さらに副作用についてどう思いましたかでは、「不安にもなるけど、やはり予防接種していないのとしているのでは差が出るのかなと思うので、副作用の可能性込みでも受けておきたいと思った」、「確かに怖いけど、そもそも副作用が出るのを知らなかった」、まあ大学生ですよね。「筋肉痛みたいに痛かったと記憶にあります。皆も結構痛い痛いと言っていた」、「副作用は怖いなと思います」、「副作用は怖いと思った。でも、がんを防げるから受けたことについて後悔はしていない」、将来、この受けた子たちに、娘ができたら受けさせますかでは、全員が「受けさせると思う」、「少しでもがんになるかもしれないという不安を減らせてあげられると思うから」、「副作用により命にかかわるから」、「がんが怖いから」、「子宮がんってがんですよね、それが少しでも予防できるのであれば、受けるほうがいいと思う」、「副作用が出る可能性があっても、がんになる可能性に比べたらましだと思った」という、受けた子たちの話です。 皆さんはどう考えられますか。今、どの世代の方の考えでしょうか。 令和元年８月３０日に、第４２回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の参考資料の中で、ＨＰＶワクチンに関する情報が国民にどの程度浸透しているか、届いた情報がどの程度理解されているか明らかにする目的で調査されております。つい最近です。その中でも「ＨＰＶワクチンの接種に対してどんなお考えを持ちですか」の問いに、大半のお母さんと、この受ける世代の子供たちが「わからないことが多いため、決めかねている」。怖いからではないんです。「わからないことが多いため、決めかねている」が４１％から４５％です。さらに「ワクチン接種後に起こりえる症状について、どこから情報がほしいと思いますか」の問いに、「ＴＶ・新聞・雑誌」が４３％、「自治体」３０％、「かかりつけ医」３０％とあります。でも、対象の１２歳から１６歳の女性は「学校」が５１％です。「母親」は４０％となっています。「自治体」とか「ＴＶ」とかではないのですね。 実際、うちの３番目の娘も３回の接種を中学校の時に受けました。どうやって受けたかというと、私は別に看護師だから「いいかね、子宮頸がんはどうで……」と話はしていません。学校から紙の承諾書は来ました。でも、娘が受けに行ったのは友達同士で行く「部活の帰りに行くから行っていい」と言って、その書類等を持って行きました。確実に３回、チームで行くのでみんな、ちゃんと受けました。しっかりした、実は後輩に誘われて行ったのですけれども、一人が行くと、みんながちゃんと行きます。それは、この子たちが子宮がんの怖さを知っているのも、学校できちんと、多分説明をされたからだと思います。私は説明をした記憶がありません。忙しかったし。 書類を見た記憶ははっきり覚えています。どうしようかと、でもいいワクチンだからと思って。確かにテレビで放映されたときに、してよかったのだろうかと思ったのも事実です。でも、この子たちは学校の影響がとても大きいのだということもわかりましたし、学校でしっかり説明を受けたから、がんの怖さも大学生になっても理解しているということです。このような結果は、もちろん保健部は御存じだと思いますけれども、下関市としては、今後どのように取り組んでいかれるつもりでしょうか。
◎保健部長（
九十九悠太君） 今、今後の取り組みについて御質問いただきましたのは、まさに議員の御指摘のとおり、この問題といいますか、この課題につきましては、一番大事なのは正確な情報を市民に届けること、また知ってもらうこと、そして正確な情報のもとで判断をいただくということが必要だと思っております。その上で、現在、市の対応状況なのですが、子宮頸がんワクチンにつきましては当然、定期接種は続いているものの、国の動向を踏まえ積極的な勧奨は差し控えになっている、その旨の内容を市のホームページに掲載してございまして、定期接種の詳細について周知していないのが現状でございます。 今後の取り組みといたしましては、対象者や保護者の方に、先ほど申し上げましたように子宮頸がんワクチンに関する正確な情報発信をすることが必要と考えておりますので、国の動向等に注意しながらでございますが、現在、市のホームページでは、詳細は余り記載しておりませんけれども、国のホームページにリンクするように、そこにはかなり詳細な情報がございますので、そういった対応をとっておりますが、今、御指摘いただいたことを踏まえまして、どのようなホームページの情報提供ができるかなど、適切な情報提供に努めていきたいと考えております。
◆坂本晴美君 ありがとうございました。本当に国がきちんとした指針を出さないので、なかなか難しいと思います。今回、私は産婦人科の先生から正しい情報を皆さんに伝えてほしいという要望がございまして、今回の質問に至りました。〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆坂本晴美君 調べていくうちに、「１０万個の子宮」という衝撃的な本に巡り合いました。さすが保健部の方はもう読んだし、この先生の講演にも行かれたということで一番理解されているのに、なかなか実践に移すことができず、つらい状況なのだなということもわかりました。これは、単なる賛成・反対の本ではありません。科学雑誌「ネイチャー」を御存じですか。小保方さんのＳＴＡＰ（スタップ）細胞でテレビですごく報道されましたよね。でも、その人よりももっとすごいというか、ジョン・マドックス賞というすばらしい賞を日本人で初めて受賞した方なのですけれども、私もこれを子宮頸がんで調べていた中から出てきた本です。本当はもっと報道されていいのではないかと思うのですけれども、ここには、子宮頸がんのその後、ワクチンについての詳しい経過が書かれています。実は名古屋市がすぐに調べて、因果関係がどうかと――ここではあまり言えませんが、調べて結果も最初は出ていたのに、いつの間にかホームページから削除されたとか、隠された事実とか衝撃的な映像が映りましたよね、子供たちが大変な状況があると。でもそれは、実はワクチンを受けなくても、そういう神経症状が出ている子が同じくらいの数いる、思春期にそういう障害が出る、でも否定をされているわけではありません。絶対ワクチンがその障害を起こしているわけではないということでもありません。でも、この６年前にあの衝撃的な映像、それから２年前に
厚生労働省がこのワクチンに対しての
厚生労働省が痛みとか神経障害について研究班を起こした一つの班の分が不適切な報道であったということも報道されていませんよね。あれって因果関係がちゃんと証明されていませんとか、それからの、その後の経過がどうなったかということは誰からも報道されないし、こういう賞を取った先生の本を、本というか、事実をやはりマスコミが報道する責任も私はあるのではないかなと思います。アンケートであったように、他の、私たちもそうですが、ＴＶ、新聞、雑誌、それが１番に来ます。子宮頸がんワクチンがだめだという方向ばかり報道するのではなくて、その後の正しい報道をきちんとするべきではないのかなと思います。 村中先生は初めにこう書かれています。日本では国家賠償請求が終わるまでに１０年を要すると言われます。それが終わるまで、接種再開を決断できる首相や官僚は出ないのか、よって政府の言う一次差し控えがもし１０年であれば、毎年１万個の子宮が手術でなくなっていくわけです。そうすると、１０年で１０万個、そういう意味でこの表紙の題は１０万個の子宮がなくなるということです。さらには、この掘り出した１０万個の子宮を想像してほしい。その持ち主である女性、そこから生まれ、母を失った子供たち。そこから生まれてくるはずだった子供たち。守ることのできたはずの命と子宮をということが初めに書いてあります。「そこから生まれてくるはずだった子供たち」、言葉が私は本当に胸に残りました。産みたくても産めない、産むことを諦めなければいけなかった女性のつらさ、実際、このことが理由で結婚を諦めた方もいます。 私は医療の現場に学生とともに行っていた時に、２０代後半で結婚前の女性の方がこの手術をしたときに「本当に治ったことになるのかな」と言いました。「皆はがんがなくなってよかったねと言うけれども、私は子供が産めなくなったのですよね」と言われたときに、私は何にも返事ができませんでした。治したことになるのかな、普通はがんを取ったら「治ってよかったね」と言えますよね。言えますか、そう聞かれたときにどうなのだろうかと思うと……。それと産婦人科の先生が言われるのが、先生たちも病気を治そうと思って、一生懸命手術をされています。しかし、こういう科学的にいいものができたとしても、その存在すら知らずに定期接種になって、ただで受けられるというチャンスがあるということも知らずに、その時期を過ぎていく女性たちを見て、手術をする先生はどんな思いなのだろうかと私は思います。 子宮頸がんワクチンは、国が積極的な勧奨を停止しており、山口県も国の動向を見てからというお返事でした。しかし千葉県いすみ市では、高校１年生の女子がいる保護者宛てに定期接種の対象であること、年度内に３回終えるためには、９月３０日までに行う必要があることなど、個別通知をことしから始められています。国が積極的に勧奨しているのではないという文章もあわせて載せています。私はそれでもいいと思うのです。娘さんと親御さんが、しっかりと子宮がんについて話し、ワクチンについて正しい情報を調べ、さらに１回１万５，０００円ぐらいするワクチン３回が無料で受けられるということ、そういう情報を知った上で、最後は自分たちで選択するということです。 まずはがんを防げる方法があるという事実を周知していただきたいと思います。それがひいては少子化対策につながると思われませんでしょうか。１万個の子宮がなくなるということは、子どもが産めない人が１万人いるということです。それも２０代から４０代、一番子どもを産む時期の人がかかる病気です。皆さんには国や県が動くのを待つのではなく、下関市にこの一時、国が勧奨を進めていないということもあわせて、でも周知していただきたいと思います。なぜかというと時期が決まっています。小学校６年生から高校１年生までです。それを過ぎると、定期接種の対象にもなりませんし、それ以後、一度感染してからはこのワクチンは効果がありません。そういう正しい知識をしっかりと教えて周知していただきたいなというのが私の願いで、今回質問をさせていただきました。 最後の質問に移ります。またよくわからない葉酸――葉酸と言っても、うちの公明党市議団も葉酸を知っている人は唯一、一人おられましたけれども、私の主人に聞いても、ほとんど葉酸って何という世界です。〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆坂本晴美君 ちょっと質問というか、お聞きする前に続きですけれども、やはり産科の先生から葉酸、妊娠中から必要ということで、妊娠に必要な栄養素、これ産婦人科の先生が監修されています。コウノドリというモデルになった先生ですけれども、なぜ私がいうと、産婦人科に行ってからでいいじゃないかと思われるかもしれませんが、葉酸は妊婦さんにとって、摂取してほしい大事な栄養素です。妊娠超初期、妊娠初期はもちろん、実は妊娠前からとるほうがよいことを御存じでしょうか。うちの娘は知っていました。でもとっていませんでした。産婦人科の先生がいいと言われたけど、自分は元気だから、でも友人たちの中には、すごく子供にいいことだったらなんでも飲むと言って飲まれていた人もいます。その理由です。この先生が監修されているのですが、葉酸はビタミンＢ群の一種で、代謝に関係し、ＤＮＡやＲＮＡやたんぱく質の生合成を促進する栄養素です。ここでいうと、いろんなことはいいのですが、細胞分裂や成熟に大きくかかわるため、特に胎児にとっては重要な成分です。妊娠前から十分にとることで、おなかの赤ちゃんの脳や脊髄の発達異常である神経管閉鎖障害のリスクを減らすことができると言われています。さらに、葉酸には赤血球の形成を助ける働きもあります。神経管閉鎖障害とは神経管に障害が起こる先天異常のことです。中はちょっと抜粋して、神経管の頭側に障害が起こった場合、脳が形成不全となって無脳症となり、流産や死産の割合が高くなる。お尻側に障害が起きると二分脊椎となり、さまざまな神経障害が起こる可能性が出てくる病気です。 では、いつからとればいいのか、妊娠を望む人はなるべく妊娠１カ月以上前から摂取しましょう。赤ちゃんの神経系は、妊娠初期からつくられ、先天異常は妊娠７週間ごろまでに起きるからです。７週ごろというのは、わからないかもしれませんが、やっと妊娠がわかるころなので、妊活中からとっておくことが大切です。簡単にどんな食べ物でとればいいかという葉酸ですけれども、ホウレンソウとかモロヘイヤとかが書いてあります。必要な量が約１．８倍です。ゆでたホウレンソウだと、妊娠前は０．６束でよいのが１束食べないといけない。逆に言うと、サプリメントのほうが吸収率が高いと言われています。やはりこういう障害を少しでも減らすためにも、妊娠して病院に行った時には大体もうでき上がってしまっているので、それから飲んでも遅くはないのですが、遅いというか遅いのですね。 それで今回、葉酸の摂取について、市のほうはどういう取り組みをされているかお尋ねします。
◎保健部長（
九十九悠太君） お答えいたします。議員に御指摘いただきましたとおり、葉酸は胎児の器官形成に必要な栄養素の一つでございまして、妊娠前から妊娠初期には葉酸を十分に含んだバランスのよい栄養摂取が重要であると言われております。本市におきましては、妊娠中の方に対し、母子健康手帳交付時や母親学級の際に、葉酸の摂取の必要性や、葉酸を多く含む食事について情報提供を行っております。また妊娠前から、摂取が必要ということもございましたが、その他の取り組みとしまして、若い世代に対する取り組みとしまして、大学生や高校生を対象にした食生活に関する出前講座の中で、葉酸の不足による健康への影響について普及啓発に努めております。以上です。
◆坂本晴美君 ありがとうございます。産婦人科に行くとき、もう時期的にどうかというのと、妊婦手帳というかもらうときも、既にでき上がっているのかなというところもありまして、質問させていただきました。早くに周知していただくということで、今後の取り組みについてどのように考えられているかをお願いします。
◎保健部長（
九十九悠太君） お答えいたします。先ほど現状の取り組みについてお答えいたしましたが、今後の取り組みについてですが、まず
厚生労働省から日本人の食事摂取基準において、妊娠可能な年齢の女性等に対して、葉酸を通常の栄養摂取量より１日０．４ミリグラムを追加して摂取することを推奨しているところでございます。これに基づきまして、現状の取り組みに加えまして、若い世代に対して、今、葉酸の摂取のみならずですが、食生活の乱れや過度なダイエット、貧血、喫煙等といった健康課題について正確な情報を提供し、健康に対する意識が高まるよう取り組んでいきたいと考えております。
◆坂本晴美君 ありがとうございました。聞き取りのときにも申しましたが、例えば、成人式の日に資料配布をしたらどうかという提案をしましたのですけれども、成人式の時にはいろんなものをいただくということで、二十歳の子たちがそれを熱心に見るかと言えば、紙の無駄かもしれないなという思いもしました。一つでいいから、サプリメントを把握して、これ何と関心を持っていただくとか、そういう工夫をして、何とか関心を持っていただけるようにしていただきたいなと思いました。 それから葉酸はこういう妊活中の人だけでなく、聞き取りの中でちょっと情報をいただいたのですけれども、高齢者の方の胃酸が軽減してくると、貧血になったりしやすいということで高齢者、私もこれから高齢者になっていきますけれども、葉酸を気をつけてとっていくということもあわせて皆さんにお知らせしてほしいと思います。 説明が長くなりましたけれども、いろんな意味で、たくさんのことは難しいかもしれませんし、男性の方は女性のことに余り関心がないかもしれませんが、将来の子供のために一つ一つ女性のことにも関心を持っていただいて、きょう聞いたことをせめて奥さんや女性の子供さんがいる方にお伝えしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（林透君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時４０分 休憩－－１２時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（吉田真次君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。１３番、板谷正議員。（拍手） 〔板谷正君登壇〕
◆板谷正君 それでは、このたびの１２月の定例会におきまして、一般質問事項を３項目挙げておりますので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、新総合体育館建設に伴う運動公園とその周辺施設についてということで、このたび質問させていただきます。 下関運動公園及び周辺は、第二次大戦時、旧下関税務署の場所には、下関要塞軍司令部が置かれ、現在解体工事が進められている隣接の旧国立病院の場所は下関陸軍病院でありました。そして、このたびの運動公園のある場所は、大畑練兵場であり、旧済生会病院から本運動公園を挟み、戦場ヶ原公園までは日本陸軍の主要な施設であったようです。戦後になり、国内軍の主要施設を運動公園への転用が多くの地で始まり、下関運動公園もその中の一つであります。 現在の下関市体育館は、日本全体が景気に沸く、昭和３８年、前回の東京オリンピックを翌年に控えた年に、国民体育大会を機に整備された建物です。近年は、耐震基準を満たしてないこととあわせ、築後５５年が経過し、建物、設備の老朽化だけでなく、時代とともに変化する市民のニーズに対応できなくなっている状況にあり、下関市体育館の建てかえは、下関市体育協会を中心とする各種競技団体や、スポーツに日々取り組まれ、日常的に体育館を利用している方々を初め、多くの市民が強く願う事業であり、平成２８年１１月には、新総合体育館建設の早期実現を望み、４万２，１４３名の署名が提出されました。 これを受け、前田市長の御英断により、平成２９年度より、体育施設のあり方にかかわる調査検討業務が開始され、３０年には、新総合体育館整備ＰＦＩ導入可能性等調査業務への取り組みとあわせ、基本構想が作成されております。 今年度は、建設予定候補地の測量、地質調査を実施。さらに９月の補正予算には、ＰＦＩアドバイザリー業務の委託費が計上されるなど、市長がよく言う、スピード感を持ってと言われますが、体育館の建てかえについては、これまで全く手がつけられなかったことが、信じられないほどのスピードで事業が進んできております。 事業を進めていく中で、昨年つくられた新総合体育館基本構想と、現在市が示す計画に、特にサブアリーナの面積に大きな違いが発生し、基本構想策定に御尽力いただきました下関市体育協会さんから現時点での計画では、下関市の総合体育館としては不十分であるので再考をとの要望書が本議会に提出され、先般、建設消防委員会で協議を行った次第です。 新総合体育館の整備事業につきましては、所管の委員会内での協議になりますので、このたびは、立地適正化計画において、都市機能誘導区域に指定される下関市運動公園敷地内及び周辺施設について質問させていただきます。 まずは、このたび新総合体育館建設候補地として計画されている下関運動公園内には、この春、トラックの全面改修が終わった下関陸上競技場を初め、多くの体育施設があります。公園内にある施設の中で、下関市相撲場や下関市弓道場は公共施設の適正配置計画では、集約化となっております。公園全体の管理は、都市整備部の所管であると思いますが、体育施設個々の管理は観光スポーツ文化部の担当であり、当然、部署を横断しての協議を行わなければ判断できるものではないと思います。 それではお聞きしますが、このたびの新総合体育館整備計画に伴い、下関運動公園内の全体計画はどのように考えられているのか。既存施設や旧体育館の取り扱い、大きな大会やイベントが開催された時の駐車不足の対策案もあれば、あわせてお聞かせください。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 下関運動公園内には、体育館のほか、陸上競技場、庭球場、弓道場、アーチェリー場、相撲場、向洋グラウンドがございます。現在、検討しております新総合体育館の基本計画につきましては、下関運動公園内で体育館を建てかえることが主な内容となっております。 体育館以外の運動施設のうち、土俵と隣の多目的室を含めた相撲場につきましては、新総合体育館の整備にあわせて解体を予定しておりますが、その他の既存の運動施設の大規模な改修等は検討しておりません。 なお、新総合体育館の整備に伴い、公園の一部を屋外運動施設として新たに整備できないか検討しているところでございます。駐車場につきましては、現在、下関運動公園全体で３１９台分ございますが、新総合体育館の整備にあわせ約１７０台ふやして、約４９０台分の駐車場を確保したいと考えております。
◆板谷正君 相撲場とその横にあるプレハブの施設も解体されるということでよろしいですか。（「はい」の声あり）相撲場等を撤去されることは、基本前提での計画であることは理解しました。それと、陸上競技場のリニューアルも終え、新たに新総合体育館の整備計画をする下関運動公園を、総合的な体育施設として考えた場合の要望になります。 私は、県内外を初め、多くの体育施設には行きますし、下関運動公園も早朝のランニングや夜間の防犯パトロールに訪れますが、他の運動公園と比べて、下関運動公園に違和感を感じるのが、それぞれの体育施設利用者以外に人が余りにというか、全くいないということです。ほかの施設では、早朝から夜間までランナーやウオーカー、散歩をしている人などを運動公園内で多く目にしますが、本公園内で全くというほど人がいない点です。なぜなのかと考えましたが、この公園内には車の通行を気にせず、走ったり、歩いたりする場所がないのが大きな原因だと思います。大抵の場合は、陸上競技場や体育館の外周にランニングやウオーキングのコースが設定されており、大きな公園内に同様のコースが設置されております。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆板谷正君 下関運動公園は、他の運動公園と比べて狭隘なこともあり、そのようなスペースが全くないのが現状です。本当に全くできる場所が確保できないのかと考えますが、この写真をごらんいただきたいのですが、この階段が陸上競技場の右の奥のほうにずっと入っていったところで、早鞆高校の下の菁菁館を通り過ぎたあたりです。次の写真は、庭球場の上、弓道場の裏あたりまできたところで、実はこのあたりまで道があるのです。この道をテニス場の周辺や向洋グラウンドあたりまで、何とかつないでいただき、外周できるランニングやウオーキングコースはできないものでしょうか。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） ランニングやウオーキングコースにつきましては、新総合体育館の整備にあわせて、公園内に空き地を活用して整備するなどの対応を検討してまいりたいと考えております。
◆板谷正君 ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。 このたびの新総合体育館計画では、公園敷地面積に対して建蔽率を乗じて算出された面積が問題になっているようですが、実は、近隣に住む私でさえ、どこまでが下関運動公園の範囲なのかが理解できておりません。 それでは、改めて確認したい部分があります。まずは、向洋グラウンドの一段上に、通称メガネ公園という公園がありますが、また、道路を挟んでもう一段上に下関白雲台県営住宅の下にも、健康遊具が置かれた公園があります。それから、また道を挟みずっと南側に上った高尾交差点付近に、これも通称ですがタイヤ公園があります。これらはどのような公園なのでしょうか。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆板谷正君 また、市民病院の間にこのように、向洋緑地というのがあります。ここもどのような扱いなのか確認させてください。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） まず、下関運動公園の範囲につきまして御説明をさせていただきますと、陸上競技場、体育館、庭球場、弓道場、相撲場、夜間照明のある向洋グラウンドから、先ほど議員から御指摘のありました、南側の遊具を設置しております通称メガネ公園、さらに南側の市道を挟んだ丘の上にあり、健康遊具を多数設置しているリフレッシュ広場、巨大なタイヤのモニュメントや複合遊具のある冒険広場、通称タイヤ公園までが下関運動公園の範囲となっております。 また、下関市民病院前の向洋町緑地につきましては、本市の都市計画において、都市施設として都市計画決定されている緑地でございます。
◆板谷正君 ありがとうございました。実は、私らもあのあたりにたくさんの公園があるんですが、それがどこまでなのかということがしっかり理解できておりませんので、改めて理解させていただくことができました。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆板谷正君 これは、私がよく取り上げて、お話しさせていただきますメタセコイアの並木です。ここは左側が公園用地内、右側が道路課の管理でありますが、高尾交差点に近いタイヤ公園までが飛び地のような状態で、下関運動公園なのであれば、この道や、飛び地になっている公園も含めた高尾交差点から東駅まで一体を下関運動公園用地内として、今回、問題となっている建蔽率のもととなる分母をふやすことは、考え方としていかがなものなのでしょうか、お答えください。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 下関運動公園前の市道下関駅東駅線や下関市民病院前の向洋町緑地につきましては、本市の都市計画において都市施設として都市計画決定されており、これらの区域を公園用地に含めることは困難でございます。
◆板谷正君 わかりました。そういうことであれば、なかなか難しいということも理解しております。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆板谷正君 次は、公園内及び周辺の維持管理です。こちらは、公園の山の口側の出入り口付近ですが、縁石も設置しているところを見ると、当初は歩道として整備されたものではないかと思いますが、今はとても人が通れる状況ではありません。陸上競技場右手の奥には、既に枯れている木も数本ありますので、こちらの整備をお願いしたいと思います。 次の写真は、先ほども話しました向洋中学校前の歩道です。こちらも同じ歩道内です。地面のラインや点字ブロックを見ていただければ、メタセコイアの根の影響で道がかなり波打っているのが、おわかりになると思います。とは言いましても、この歩道、完全にほったらかしではなく、建設部さんにより、厳しい予算の中、草刈り等、必要な整備はしていただいておりますが、しかし、反対側の歩道は公園緑地課さんが常時、完璧な健全な状態で管理されているのが現状です。 このたびの下関市立地適正化計画におきまして、都市機能誘導区域に指定されるこの下関運動公園周辺の歩道が、このような状態はいかがなものかと思いますので、新総合体育館整備とあわせて、しっかりと整備・管理をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） まず、下関運動公園内の現在の維持管理の内容といたしましては、１年間に清掃２３回、除草を２回、草刈りを３回実施しておりまして、先ほど御要望のありました、枯れた木につきましても判明次第、撤去いたしております。 また、古木などにつきましては、それぞれの状況確認した上で撤去を含めた対策を講じているところでございます。 次に、下関運動公園周辺の歩道の維持管理につきましては、運動公園側及び市民病院側ともに、１年間に清掃２３回、街路ますの除草２回、緑地部分につきましては、剪定を１回行っております。 なお、下関運動公園前の市道下関駅東駅線につきましては、先ほども申しましたとおり、本市の都市計画におきまして都市施設として都市計画決定されている道路であり、これらの区域を公園用地に含めることは困難でございますが、今後につきましては、新総合体育館の整備にあわせて、関係部局と協議し、適切な維持管理を行うよう検討してまいりたいと考えております。
◆板谷正君 ありがとうございました。都市決定しているのでなかなか難しいことは理解ができますが、ぜひ部長もおわかりになると思いますが、反対側の歩道は本当に完璧な状態です。草も一つも生えていない、道自体も完全なフラットな状態で維持管理されております。ぜひ、できれば一緒の管理をしていただければと思います。 次は、夜間に余り人が寄りつかないという点です。東駅近辺では、変質者がときどき出没し、この運動公園内も含め、警察や地域の防犯団体によるパトロールを実施し、防犯活動を行っておりますが、この公園は暗すぎて、普通に人が寄りつくような場所ではありません。ランニングをするにもウオーキングするにも、とにかく暗い。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆板谷正君 この写真は、現在の体育館の玄関前の写真です。最近のｉＰｈｏｎｅのカメラは感度がいいのか、真ん中の木だけは映っているのですが、実は真っ暗な状態です。もう一つ、こちらの写真は運動公園入り口付近です。私も、この公園にランニングやテニス、防犯パトロールで行きますが、暗すぎて足元が見えないし、道がでこぼこなので転倒してはいけませんから、何らかの用で夜間に行く際は懐中電灯を持って行きます。 これも要望ですが、新総合体育館建設にあわせて、防犯対策、にぎわい創出を目的として、街灯の増設と公園内の環境整備もお願いしたいと思いますが、いかがですか。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 下関運動公園内の夜間照明につきましては、既存施設周辺で照度が低く、安全性の確保がとれないと判断される場所については、照度の高いＬＥＤ灯具への変更や、公園灯の新設を検討してまいりたいと考えております。 また、新総合体育館周辺の夜間照明につきましては、今後、体育館整備とあわせて計画してまいります。
◆板谷正君 ぜひお願いいたします。本当に、今から総合体育館が出来て、中高生なんかが夜間でも利用する方が多くなろうかと思います。犯罪の発生する場所になってもいけませんので、検討をお願いいたします。 次は、向洋グラウンドについてです。このたびの新総合体育館整備計画、昨年度に作成された基本構想で、建設予定場所は、現在の向洋グラウンドであるという説明を受けております。この予定場所は、運動公園として整備された当初から現在まで向洋グラウンドとして多くの市民に親しまれてきております。古くは、向かい側にある中学校のグラウンドとして使用されていたのと、代表的なものに本市の夏の最後を飾る下関市最大の市民祭りである馬関まつりも、昭和４９年にここのグラウンドで、歌と踊りとみんなの夜市として始まった発祥の地であります。 現在も、このグラウンドは地域の方々、特に御高齢の方々にはグラウンドゴルフの場として積極的に利用されております。また、夜間は少年サッカー教室の練習場として、週末はサッカーの試合なども多く開催されております。 それではまず、このグラウンドの現在の利用状況について御説明ください。
◎
観光スポーツ文化部長（香川利明君） 向洋グラウンドの御利用状況でございます。平成３０年度の実績で、年間２万３，５９５人となっております。また、直近１１月の利用状況でございますが、サッカーでの利用が１，４１０人、グラウンドゴルフでの利用が６２２人、ソフトボールでの利用が９０人、トータルで２，１２２人となっております。
◆板谷正君 ただいま御説明いただきましたとおり、年間で定期的な利用者が一定の数おられます。先ほどの説明では示されておりませんが、毎朝３０名くらいの方が、ラジオ体操をしているグループもありますし、週に２回３０名ぐらいで早朝のソフトボールをしているグループもあります。 公園内に同等のグラウンドがあれば、現在の利用者に対して問題は起きないと思いますが、月間、先月で延べ２，１００名以上、早朝のソフトボールやラジオ体操の方々を加えると、おおむね３，５００名以上が利用しているグラウンドとしての機能をどのようにされるお考えなのでしょうか、お答えください。
◎
観光スポーツ文化部長（香川利明君） 向洋グラウンドにつきましては、サッカーやグラウンドゴルフ、陸上競技の練習などで活用していただいているところでございますが、体育館の建設に伴って、下関運動公園内でのグラウンドの確保は、難しい状況でございます。 現在、サッカーやグラウンドゴルフなどの利用者の方々には、今後さらに整備が進む乃木浜総合公園や近隣のグラウンドなどを活用していただくようにと考えております。 また、あわせて公園内の空き地を活用し、ランニングコースを整備することも検討させていただきたいと思います。以上です。
◆板谷正君 私も、このグラウンドを利用されている複数の方がおられますので、このグラウンドゴルフ団体が利用されていますが、先日、この利用者の方とお話をさせていただきました。週に２回ほどグラウンドゴルフをされているようですが、話の中で、この場所まで車で来ている方も多いし、多くはスクーターや自転車、徒歩で来られているようで、このグラウンドがなくなれば、この場所まで来ることが困難であり、私自身も近隣に市民センター等同等のグラウンドがあるのでとお尋ねしましたところ、それらは、既に他のグラウンドゴルフの団体が利用しており、新たに利用することは難しい状況であるとの説明をいただきました。 また、市が現在、乃木浜に天然芝のグラウンドゴルフ場をつくっていることも説明しましたが、「大会や、たまに行くのであれば乗り合い等も検討できるが、徒歩や自転車で来る人も多いし、高齢者に対し、運転免許証の返納を推奨しているのに、毎回、乃木浜までは通えない。日常生活の中に、このようなグラウンドがあるから楽しみもあり、日々、健康に暮らしていけるのです。なくなるのであれば、何とか、かわりの場所をつくってほしい。市長さんにぜひ伝えてください」と強く言われておりました。 また、週に３回、夜間にこのグラウンドで、クラブチームとしてサッカーの教室を行われているチームの代表の方とお話をさせていただきましたが、「サッカーの練習にはグラウンドに一定の広さが必要となります。特に、私どものようなチームは、一度に１００名以上の子供たちが同時に利用するため、この向洋グラウンド程度の規模が必要になります。また、放課後の教室ですので、しっかりとしたナイター設備も必要になります」。こちらの団体の方にも、乃木浜のグラウンドはとお尋ねしましたが、「あそこはやはり市の端になります。あの場所でスクールを開催しようとすれば、練習開始時間を３０分遅くしないといけない。そうなれば、練習終了時間も遅くなり、翌日の学校や子供たちの日常生活を考えれば、練習場所の移転は難しいです」と言われておりました。 広い下関市には、サッカーのクラブチームも多数あるようで、東部地区を中心に活動されているチームであれば、乃木浜もよい場所なのかもしれませんが、市内中心部を中心に活動しているチームには、このグラウンドは本当に必要な場所のようです。 グラウンドゴルフやサッカーを初め、日常の練習から大会まで実施できている、このグラウンドが市内中心部からなくなるのは大きな問題であると思いますが、新総合体育館の整備計画の中で、グラウンドの代替案は何も示されておりません。 また、後での質問項目に上げているスポーツ推進計画の基本方針でも、スポーツの場と施設の充実を掲げられており、先ほどのラジオ体操や早朝のソフトボールまで入れると、年間延べで４万人以上が利用するグラウンドが、ただなくなるのには納得のいかない方も多いのではと思います。 代替の近隣施設として、金比羅公園や戦場ヶ原公園、青年の家等のグラウンドや幡生ヤード跡地なんかもあります。いずれにせよ、この向洋グラウンドと同等の機能のグラウンドとなれば、ナイター設備等、当然整備が必要となります。新総合体育館整備計画とあわせて、ぜひとも向洋グラウンドの代替地の検討も同時に進めなければならない課題と思いますが、いかがでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（香川利明君） 向洋グラウンドの代替地につきましては、新総合体育館の整備を進める上での課題の一つであると認識をいたしております。この下関運動公園の近隣に比較的利用頻度が低い公園やグラウンドがございます。こういったところも視野に入れながら、今後も利用者の声に耳を傾けていきたいと考えております。
◆板谷正君 ぜひ、お願いいたします。やはり、先ほど言いましけど、延べにすると年間４万人が使われているグラウンドがなくなるということは、市民に対しても大変申しわけないことになろうかと思いますので、ぜひ市長、よろしくお願いいたします。難しい話でしょうけど。 次の質問は隣接地にあります、市民病院についてであります。地域医療構想におきまして、市民病院も対象となっておりますので、あらゆる面から検討がなされている最中であると思いますが、このたびは、現在の場所での利用で問題と感じる事項について質問させていただきます。 実は、私は６月に肩の手術のため市民病院に入院いたしました。その入院当日、朝１０時に入院受付に来るように言われており、自宅から近いので余裕のある時間には家を出ました。家を出て、体育館前まで来たところで車の列に捕まりました。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆板谷正君 これは、当日より若干少ない状態です。このような状態で、随分待ちました。ようやく交差点を抜けて、病院前まで来たと思いましたが、再度渋滞、それがこのような状態です。かなりいらいらしながら、結果、病院の受付に着いたのが１０時半は優に過ぎておりました。私も、人として成熟がまだまだのため、少し憤慨した口調で受付で尋ねたところ、曜日によっては、朝の時間帯は駐車場に入場の渋滞が起こるとの説明を受けました。 今も週２回、リハビリで通院しておりますが、予約が朝の時間帯の場合は、しばしば渋滞にみまわれております。ガードマンさんも数名出られ、渋滞の対応をされておりますが、週に数回、朝の市民病院前はかなりの混乱状態です。市民病院の診察は基本、予約の患者さんが中心でありますが、診察室前の待合スペースも駐車場同様、大変な混乱状態を目にします。ちなみに他の総合病院では見ないほどの混乱で、診察の待合スペースも精算の待合スペースも、日によっては時間帯により椅子も足らないような状態です。 本題に戻り、お尋ねしますが、私が実体験した外来者用駐車場の充足度はいかがな状態でしょうか。
◎保健部長（
九十九悠太君） お答えいたします。市民病院の外来駐車場ですが、立体駐車場１８１台、新館前平面に１０台、合計１９１台分ございます。 外来駐車場の充足の度合いにつきまして、直近１１月の外来患者が一番多かった日の利用状況で申し上げますが、駐車場を利用した車両は７４５台で、外来患者の多い日の午前９時から１１時の間は、慢性的に満車の状態でございまして、入庫待ちの車両で渋滞する状況にあると伺っております。
◆板谷正君 本当に意外と、私も近くに住んでいて気がつかなかったのですけど、毎朝同じ時間帯になるとこんな状態で、通院される方はほぼほぼ車の中からガードマンさんに、どうなっているんだと文句を言っている状態を目にします。 次は、またかわりますが、先日、向かいの向洋中学校を訪問した際、日ごろ車がとまっていない中庭にたくさんの車がとまっていたので、校長先生に尋ねましたところ、市民病院が現在工事中で、職員さんの駐車スペースが確保できないとお困りのため、お隣でもあり、本校も若干空きスペースがありましたので、一部を市民病院の職員さんに臨時でおとめいただいていますとの説明を受けました。 そんなこともあり、先日の市出資法人調査特別委員会で、市民病院の聞き取りの際、病院は一体、駐車場は足りているのかと質問させていただきましたが、逆に、院長先生から切実な駐車場不足の状況の説明を受けました。問題として特に表にはわかりにくい職員さん用の駐車場不足には苦慮されているようで、病棟ごと駐車台数を数台、割り当てているようですが、それもわずかな台数で、職員には負担をかけている状況である。病院としては逆に、何とかしていただきたい。これだけは、きょうぜひ言って帰りたかったと切実な思いを訴えておられました。 それでは、先ほどの外来者の駐車場に続き、職員駐車場の充足度についてお答えください。
◎保健部長（
九十九悠太君） 職員駐車場の状況についてお答えいたします。市民病院の職員駐車場は、病院事務局からの情報によりますと、医師につきましては、医師数６９人のうち車通勤は４５人でありまして、医師用職員駐車場は６２台分ございますので十分に確保できている状況でございますが、看護師やその他の医療従事者、事務職員におきましては、駐車場を確保できているのは４割程度と伺っておりまして、病院内に駐車場を確保できない職員は、病院外の民間駐車場を借りている状況にあると伺っております。
◆板谷正君 私も、市民病院さんに聞き取りさせていただいたのですが、事務系の職員さんは１３２人おられて、４１人が車で通勤されている。そのうち駐車台数として割り当てられているのは４台だけだとか、職員さんに関しては厳しい状況があるようです。 以前は、病院右手にも平面駐車場があり、数十台分の駐車スペースがありましたが、そこは現在つぶされ、緩和ケア病棟が建っております。このたびの質問に当たり、病院事務局にも聞き取りをさせていただきましたが、外来駐車場は曜日によるが、朝９時から１１時ぐらいが満車状態となる。令和元年度第１回患者さんアンケートの結果でも、診察までの待ち時間の解消の１２７名に続き、食堂、売店、駐車場等の施設の充実に９１名もの意見が寄せられているようで、特に駐車場の拡張による入庫までの待ち時間解消を求める意見が多かったようです。 また、駐車場不足は職員採用、特に看護師の採用においても影響があるようで、売り手市場の医療業界において、職員用駐車場の不足は、他の病院に比べ条件面で不利となり、敬遠される要因の一つになっているようです。それではと考えても、狭隘な病院敷地内での対応策としては、職員駐車場を立体化することも方法かもしれませんが、地域医療構想において、本病院の方向性が検討される現状では難しいのではと思います。ほかにと考えると、先日の院長先生の訴えの中でも言われていた、下関市体育館の裏の駐車場を有効活用ができないのでしょうか。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆板谷正君 これは先ほど、渋滞状況の写真と同時間帯に写した下関体育館裏の駐車場です。ここの駐車場は車が１台もとまっておりませんが、通常、平日は駐車場入り口をバリケードで封鎖しており、平日の運動公園の運営には必要のない部分なのではと思われます。 一方で、外来者、職員ともに平日に利用が集中する市民病院の駐車場不足、この体育館裏の駐車場を有効活用することで、市民病院全体の駐車場不足が解消できるのではと思いますが、いかがでしょうか。聞き取りの際、都市公園法上ですか、なんかの問題も言われていましたが、何とか対応していく策はないのか、考え方を含めた回答をお願いいたします。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 都市公園の駐車場につきましては、都市公園法第２条第２項によりまして、公園利用者のために設けられる施設と定められております。そのため、平日等に公園の駐車場があいている場合でも、公園利用者以外の方の駐車場として活用していただくことはできません。
◆板谷正君 厳しい御回答ありがとうございました。せっかく提案したのに、提案にならない回答しかいただけませんでしたが、ぜひ何か検討できる策があれば、今後もお考えいただければと思います。 次の質問に移りますが、この運動公園は、旧市内の中心の場所に位置し、あらゆる形でアクセスが可能かと思います。まずは、この運動公園を利用されている方々がどのような形で、この公園にお越しになられておられるでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（香川利明君） 下関運動公園内の体育施設を御利用される方は、車で来場される方が多い状況となっております。また、ＪＲ下関駅やＪＲ幡生駅から、それぞれ約３キロメートルという位置にございます。また、東駅バス停を御利用される方もいらっしゃいます。これら公共交通機関による来場者も一定数おられる状況でございます。
◆板谷正君 確かにおっしゃられたとおり、この運動公園は利便性のよい場所にあり、ただいま説明でも自家用車を利用される方を中心に、公共交通――自転車や徒歩など、さまざまであると思いますし、公園周辺には車用の案内標識も設置されております。 私は近くに居住しておりますので、いろいろな形で運動公園にお越しになる方を目にします。その中で、中学校や高校が何かのスポーツ大会を行っている日や、レノファなどの大きな行事がある日などは、意外と幡生駅や下関駅から歩いてこられることが多いことです。 下関駅からグリーンモールを直進して来られる方、丸山方面から来られる方等は、大きな通りで、わかりやすい道ですが、幡生駅からの方は、東駅近隣の高校生が通学によく使う生活道路のような狭い道しかないのが現状です。中には、東駅までは来ているが地下道や高架の道があるため、下関運動公園の入り口がわかりづらいのか、体育館や陸上競技場、テニス場はどこですかと尋ねられることもしばしばあります。また、運動公園内にも敷地内施設を案内する看板もありません。 これは要望になりますが、幡生駅や下関駅から歩いてこられる方に対し、誘導サインを設置していただきたいのと、このたびの新総合体育館整備にあわせて、高尾交差点、東駅交差点の公園入り口付近におもてなしとして運動公園だと、わかりやすいしっかりとしたサインや、公園内の各施設の案内看板も設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） ＪＲ下関駅やＪＲ幡生駅から徒歩で下関運動公園に来場される利用者がいらっしゃいますので、今後、歩行者誘導のための看板の設置につきましては、利用者の御意見を鑑みて検討してまいります。 また、新総合体育館完成の際には、公園利用者の皆様へ、下関運動公園全体の施設の周知を図るための案内板の設置も検討してまいります。
◆板谷正君 ぜひ、お願いいたします。今まで、あれだけの運動公園内で公園内にどこに何があるか示す看板もなかったこと自体が、不思議なことですので、ぜひ御検討いただければと思います。 次は、バスについてです。現在、市民病院には、下関市内各方面からバス路線が設置されております。市民病院のバス停は、利用者の利便性のため、正面玄関横に設置されております。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆板谷正君 実は、運動公園にもこのようなバス停らしき物がありますが、これは一体、何でしょうか。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 運動公園内のバス停についてのお尋ねですけれども、金比羅から市民病院を経由するバス系統につきましては、東駅を通り市民病院を経由して再び東駅に戻り、多方面へ向かいます。その際に、東駅を御利用の乗客は、市民病院を経由後に降車することとなり、時間のロスが生じるため、下関市体育館前に降車専用のバス停を設置し、市民病院へ乗り入れる手前で、先におりていただけるように配慮した運行となっております。 東駅バス停につきましては、同様の役割を持った降車専用のバス停が、下関市体育館前を含め３カ所設置されておりまして、路線バス利用者の利便性向上を図っております。
◆板谷正君 ありがとうございました。なかなか私らもここでおりたことが――東駅でおりるのですけど、このバスを使ったことがないので、一体このバス停の標識は何だろうかと悩んでいたところですが解明しました。 最後も要望になりますが、新総合体育館を整備すれば、今以上にこの公園を利用する方がふえると思います。現在も市民病院には、平日で６０本以上のバスが乗り入れておりますので、下関運動公園のバス停もしっかりと整備していただき、公共交通の利便性向上にも努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） バスの新規路線や停留所の設置につきましては、今後、新総合体育館の整備とあわせまして、関係者と協議をしてまいりたいと思います。
◆板谷正君 ぜひ、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。次は、下関市スポーツ推進計画についてです。本市は、国や県のスポーツ推進の動向にあわせ、平成２６年２月に下関市スポーツ推進計画を策定して、本年行われたラグビーワールドカップ、また来年度開催で準備が進められている東京オリンピック・パラリンピックの開催や、スポーツを取り巻く環境の変化に的確に対応するため、このたび、計画の後半である５年間を対象期間として改定が行われております。 「スポーツでひともまちも楽しく元気アップ！」を計画の基本理念として、「生涯スポーツの推進」「競技力の向上」「スポーツの場と施設の充実」「スポーツによる地域活性化」の４つの基本方針を定めております。 まず、その基本方針に掲げる生涯スポーツの推進と競技力の向上について、具体的に説明をお願いいたします。
◎
観光スポーツ文化部長（香川利明君） それではまず、生涯スポーツの推進につきましては、スポーツ機会の提供、地域スポーツ推進拠点の充実、健康保持及び体力づくりの推進、障害者スポーツの推進というこの４つの具体的な施策を掲げております。 これらの施策を実施するに当たり、市民のスポーツ実施率６０％を目標として、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも、スポーツを楽しむことができるよう、市民一人一人の生活に適し、それぞれの体力や年齢に応じた生涯スポーツを推進しております。 次に、競技力の向上につきましては、スポーツ選手の強化及び指導者の養成、競技活動支援の充実、顕彰、クリーンでフェアなスポーツの推進という４つの具体的な施策を掲げております。 全国大会等で優勝する選手、個人１２名、これを下関市から輩出することを目標といたしまして、トップアスリートへの夢を育むとともに指導者の養成に取り組み、競技活動への支援等を充実させながら、競技力の向上を図ってまいります。以上です。
◆板谷正君 ありがとうございます。次は、同じく基本方針に掲げているスポーツによる地域活性化の推進についてです。 現在、本市で行われている、海響マラソンやツール・ド・しものせき、海峡ウォーク等は、人気の高いイベントに成長してきております。そこには、ただただコースや景色の良さだけではなく、参加者に対するおもてなしや、施策として実施されている海響アスリート認定制度等、さらなる仕掛けがあるからこそと、スポーツ振興課さんの努力は高く評価ができる部分であります。一方で、下関市の成功事例を参考に、近隣他の自治体も同様のスポーツイベントを開催してきております。 本市として、何かまた、新たな仕掛けを考えねばと思っている中、ことしの海響マラソンのゴール時にいただける完走メダルやスポーツタオルが小さくなったと非難の声をよく耳にします。 私もゴール後、かけていただいたんですが、リボンだけをかけていただいたのかと思うぐらい、重みを感じることができませんでした。せっかく参加者を初め、地域からも認知されてきている中、このたびのダウンサイジングは残念に思う人が少なくないのではないかと思います。 それではまず、本市がこれまで行ってきたスポーツイベント開催による地域活性化事業は、どのようなイベントがありますでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（香川利明君） 本市では、下関海響マラソン、ツール・ド・しものせき、維新・海峡ウォーク及び海峡のまち下関歴史ウォークに代表されるように、大規模なスポーツイベントを開催し、全国から多くの方々に御参加をいただいております。 また、サッカーＪ２のレノファ山口のホームゲーム、雨で中止となりましたけれども横浜ＤｅＮＡベイスターズのオープン戦などのプロスポーツがございます。このほかにも、つのしま夕やけマラソンなど、さまざまなスポーツイベントが市内全域で開催されております。以上です。
◆板谷正君 そうですね、私もほぼ参加したことのあるイベントばかりでしたが、全部いいスポーツイベントへと成長してきていることは、私自身も実感しております。 これまでもスポーツイベント開催により、地域を活性化するという取り組みにより、市外・県外から参加者も多く訪れ、参加に伴う観光客や宿泊客の増加等、まちのにぎわいを実感している市民も少なくないと思います。目標でも市外参加者が顕著な大会の拡大を掲げられております。 それでは、引き続き、推進計画でいうスポーツによる地域活性化について、目的も含め具体的に御説明ください。
◎
観光スポーツ文化部長（香川利明君） スポーツによる地域活性化についてでございます。市民がスポーツを「する」楽しみ、「みる」楽しみを体験できる機会がふえることに加えまして、これらのスポーツイベントを通じて、「ささえる」楽しみを享受できることが、スポーツイベントによる地域活性化の目的であると考えております。 また、下関海響マラソンやツール・ド・しものせきのような大規模スポーツイベントにつきましては、市外、県外からも大勢の参加者が見込まれるため、本市の魅力の発信につながるとともに、交流人口の拡大により、地域に経済波及効果をもたらす、こういったことも目的の一つであると考えております。以上です。
◆板谷正君 おっしゃられるとおり、さすが観光をもともとは担当された部門がやられていると思い、交流人口や観光等というか、スポーツ大会を機に訪れる方もふえておりますので、そこに関しては高い評価をできるところではないかと思っております。 次は、本市のスポーツ推進計画策定を初め、計画の推進、スポーツの振興、その他スポーツ関係の事業実施の全般、事務取扱を観光スポーツ文化部で行っております。このようにスポーツに関連する担当業務、窓口を一つにすること、これは国や県の動向に対応した取り組みであると思います。 海響マラソン等の成功によりスポーツによる地域の活性化が一定の評価が行われている一方で、生涯スポーツの推進や、特に競技として行われているスポーツの技術力向上とは、同じスポーツといっても本来考え方が若干違うのではないかと考えます。 スポーツ推進計画の基本方針に、スポーツの場と施設の充実がありますが、生涯スポーツや競技スポーツの実施をメーンとして施設の管理建設計画をしていくのか、そこを重視しないで計画をするのかでは、でき上がるものは違っていくのではないでしょうか。 それではまず、このたび新総合体育館基本構想を作成された観光スポーツ文化部スポーツ振興課内に、海響マラソンやツール・ド・しものせき等のスポーツイベント、及びスポーツコミッション等の事業ではなく、競技スポーツの大会運営に直接かかわったことのある職員はどれだけおられますでしょうか。たまたまいたのではなく、目的があり配属された、その数がわかれば教えてください。
◎
観光スポーツ文化部長（香川利明君） 現在、スポーツ振興課の職員には、過去に競技スポーツの大会運営に直接携わったことのある職員は在籍しておりません。また、それを目的として配属された職員も在籍しておりません。
◆板谷正君 次は、スポーツといいますか、体育に関する業務、以前は
教育委員会の体育課が担当されていたと思いますので、
教育委員会さんにお尋ねします。 児玉教育長も以前は、バスケットボールの大会運営には、深くかかわっておられたのではないかと思います。
教育委員会には、競技スポーツの大会に直接かかわったことのある職員さんといいますか、現場で子供たちを直接指導されている先生方も多いのではと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） お答えします。中学校の教員は、中体連の試合を企画・運営することが多いです。ただ、それはあくまで中学校体育連盟が主催する大会に限るということになります。今の
教育委員会の事務局にいる指導主事の中には、同じように中体連主催の大会運営に深くかかわっていた教員もおります。以上です。
◆板谷正君 ありがとうございました。スポーツと一言で言っても、現在各地で地域振興の策として行われているスポーツイベントと、体育として学生を中心として行われている競技力向上を目的として行われているスポーツ、今言われた中体連、高体連、大学等があろうかと思います。また、その経験を生かしたりして、新たに始められ、生涯にわたって楽しむために行われているスポーツ、小学生を対象としたスポーツ少年団などさまざまであります。 ２０１５年１０月１日に、国はスポーツ庁を文部科学省の外局として設置されております。２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けた選手強化、スポーツ人口の拡大、国民の健康増進、障害者スポーツの充実振興、スポーツを通じた国際貢献、地域振興を目的に、文部科学省の学校体育振興や国際競技力の向上を担うスポーツ青少年局を母体に、国土交通省の運動施設部門、
厚生労働省の健康推進部門、外務省のスポーツ国際交流部門など、複数省庁にまたがるスポーツ関連部署を統合し、政策課、スポーツ健康推進課、競技力向上課、スポーツ国際課、オリンピック・パラリンピック課の当初は５課で設置、立ち上げられております。 本市もスポーツ推進の計画を策定し、国が定めるスポーツ基本法の理念や、本市の計画基本理念の社会実現を目指していますが、スポーツ庁の組織構成を見られてもわかるように、基本、学校体育の振興や教育力の向上を担う部署が中心となり構成されております。 来年、東京で開催されるオリンピック・パラリンピック、国内でもキャンプ地の誘致等で機運が盛り上がり始めてきており、イベント的な捉え方も強いかもしれませんが、オリンピック・パラリンピックは世界最高の競技スポーツの場であります。現に、東京オリンピック・パラリンピックの取り組みについても、円滑な準備に資するため、行政各部署の所管する事務の調整を担当する国務大臣――五輪担当大臣と、競技力等向上を目的として立ち上げられているスポーツ庁とは、職務の内容にも違いがあるようです。 本市のスポーツ行政は、観光スポーツ文化部スポーツ振興課で一括して行われ、スポーツの振興、スポーツ団体、スポーツ推進委員、体育施設の設計・計画・管理、スポーツセンター、山口県立下関武道館、下関海響マラソン、ツール・ド・しものせきに関することを担当事務としておりますが、国が設置したスポーツ庁と目的がそれに伴う組織構成、現在の主な取り組みに若干違いがあるのではと感じます。 私自身、スポーツは青少年に対する教育であり、生涯にわたって人づくりの大切なものであると思います。子供たちの教育の場において、今後、スタディ・ログ等が導入され、その子を長期にわたり適正に評価、指導していくこととなると思いますが、その中で、スポーツへの取り組み状況もしっかりと評価しなければいけないと思います。 中学校、高校であれば、学校の指導のもとの評価になりますが、小学校ではスポーツ少年団やクラブチームでの活動が主であり、学校は直接関係していないため、所管が違うから適正な評価ができないということになってもいけません。 また、生涯スポーツに関してもですが、生涯学習推進にかかわる事業全般、公民館の設置・管理、社会教育にかかわる業務は
教育委員会内の生涯学習課が所管されているのですから、ひとづくりとして行われるスポーツも、教育の一環、生涯スポーツについても、
教育委員会が所管してもおかしくないのではと考えます。 先日、トラックの全面改修を終えた陸上競技場、以前から不備が指摘されていたようですが、競技の場としての認識があれば、あのような緊急的な事態にはなっていなかったと思いますし、このたびの新総合体育館計画も、スポーツ庁のような、競技スポーツがしっかりと理解できる教育関係者等を中心とした組織で対応していけば、何が重要なのかはっきりと理解されており、このたび、下関市体育協会から要望が出てくるようなことにはならなかったのではと考えます。 また、今のスポーツ振興課さん内には、機構改革により、スポーツイベント係、スポーツコミッション推進係を設置されており、年間のスポーツイベントの準備・運営、スポーツコミッションへの取り組み等、業務の分担をなされておりますが、課全体を見ても、かなりのオーバーワーク的な感があるのではないでしょうか。生涯スポーツの推進はまだしも、学校教育の場が中心となる競技力の向上や、それに伴うスポーツの場と施設の充実までを受け持ち、推進していくことは難しいのではないでしょうか。 ここで質問いたしますが、スポーツ推進計画を確実に進めていくため、生涯スポーツや競技力の向上、それに伴うスポーツ施設に関する部分と、逆に、
教育委員会にもスポーツ全般を所管がえしたとしても、実績も蓄積されたデータもないスポーツイベントの開催についての業務やスポーツによる地域振興等の実施は難しいと思いますので、所管部署を分離するか人員の拡充等、組織の見直しを行うべきだと考えますがいかがでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（香川利明君） まず、これまでの経緯について少し説明をさせていただきます。平成２２年３月に、下関市スポーツ振興のまちづくり基本条例が制定されました。この条例において、スポーツとは、「運動競技及び身体運動」と定義され、市民の健康の維持増進、地域の連帯感の醸成、地域の青少年の健全育成、地域の高齢者等の介護予防、地域の経済の発展等に資するよう配慮することが必要となりました。これをきっかけといたしまして、まちづくりという観点からも市長部局において一元的に所掌することが望ましいという考えから、翌２３年４月から、スポーツに関することを市長部局で所掌いたしております。 さらには、下関市総合計画及び先の下関市スポーツ振興のまちづくり基本条例に基づき、平成２６年に下関市スポーツ推進計画を策定し、議員が御紹介のように、４つの基本方針を定めたところでございます。 このようなことから、議員御提案の所管部局の分離につきましては、現在のところ考えておりませんが、組織人員の見直しや拡充につきましては、今後の課題であると考えます。以上です。
◆板谷正君 ぜひ、検討していただきたいところであります。観光とスポーツというのは、イベントでという部分で考えれば結びつくことかもしれませんけど、やはりスポーツというものを全体で考えていくと、観光の部局だけでやっていくというのは、少し無理があるのではないかと思いますので、御検討いただければと思います。 最後の質問です。次は、西部公民館についての質問であります。私の出身地域であり、子供のころからよく利用していたのと、現在も文化祭や地域行事でしばしば利用しております。それではまず、隣接地で進んでおります下関漁港本港で現在、山口県と連携で実施されている下関漁港整備事業、このたびの本港地区についての説明をお願いいたします。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 下関漁港本港の整備計画についてでございますが、当該漁港におきましては、平成２５年１０月に国の特定漁港漁場整備計画の決定を受けまして、現在、山口県による計画的な整備が進められております。 その主な内容について、漁港管理者であります山口県下関水産振興局に確認したところ、平成２５年度から、令和２年度を計画期間として、製氷・冷凍冷蔵設備等の集約化を行います、高度衛生管理型荷さばき所整備や岸壁の耐震化工事を実施するとともに、平成２７年度から令和元年度を計画期間として防災機能をあわせ持つ新漁港ビルの整備を進めると伺っております。また、整備区域は六連島渡船発着場から大和町と彦島本村町を結ぶ水門橋までとなっております。 なお、山口県漁業協同組合等が移転予定の新漁港ビルにつきましては、他の施設の完成に先立ちまして、令和２年３月に竣工する予定であり、また現在、西部公民館に隣接する山口県漁協ビルにつきましては、県漁協等が移転の後、解体撤去される予定と伺っております。以上でございます。
◆板谷正君 それでは、続きまして、西部公民館には併設して下水道施設である伊崎中継ポンプ場があります。下水道施設ですので、私たちの生活を支えていく上で、なくてはならない施設であると思いますが、これまでどのような経緯で設置されているのか具体的に確認したことがありません。 それでは、ここで改めて質問させていただきますが、設置年度、経緯、管理状況について、あわせて、本施設の撤去または移設は可能なのか、また、再整備の計画の有無についてもお答えください。
○副議長（吉田真次君） 時間が限られていますので、短めにお願いいたします。
◎
上下水道局長（松崎淳志君） それでは、伊崎中継ポンプ場についてお答えさせていただきます。本ポンプ場は、地上４階建ての西部公民館の１階の一室に電気設備、その地下にポンプ設備と水槽が設置してあります。筋ヶ浜処理区内、伊崎処理分区１８ヘクタールの汚水中継ポンプ場として昭和４８年から現在の場所で稼働していますが、昭和５４年以降、西部公民館の建築工事によって、公民館と伊崎中継ポンプ場が一体の建物となり、現在に至っております。 本ポンプ場は、汚水をポンプで圧送して上新地町の第三中継ポンプ場に送り、再度ポンプで圧送して筋ヶ浜処理場に送っているのが役割となっております。運転開始から４６年が経過し、老朽化しておりますが、設備の更新、部品の取りかえや修繕によりまして機能維持を図っております。現在のところ、移転を含めた施設の更新計画はございません。以上であります。
◆板谷正君 時間もありませんので、要望として終わりたいと思います。今もありましたように、漁港の整備が進んでおり、隣接の今の漁連ビルも先々は解体が進もうかと思います。解体した後に、適したような地域ができますので、西部公民館自体も老朽化が進んでおります。ぜひ、他の施設では、公民館等の建てかえ等が検討されておりますが、本施設におきましては、まだそういった声が上がっておりませんので、この西部公民館の建てかえも、この漁港の整備とあわせて御検討いただければと思います。以上で私の質問を終了いたします。（拍手）────────────────────────────────────────
○副議長（吉田真次君） １４番、平田陽道議員。（拍手） 〔平田陽道君登壇〕
◆平田陽道君 公明党の平田でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。 初めに、認知症対策です。まず本市の認知症患者の人数、これは何名か教えてください。
◎福祉部長（安永尚史君） 認知症である方の人数を算出するものといたしまして、国などで一般的に定義されている要介護認定を受けた方の中で、日常生活自立度の判定において、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが見られる状態、これは認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上と判定された方の人数でお示しをさせていただきますと、その人数は、令和元年１１月末現在で、１万１，３８８人でございます。 なお、この人数の中には、要介護認定を受けていない方や、若年性認知症の方は含まれておりませんので、実態数はもっとたくさんいらっしゃるのではないかと推察しております。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございます。では、本市が、現在取り組んでいる認知症対策についてお答えください。
◎福祉部長（安永尚史君） 本市では、平成２７年３月に下関市認知症の人を地域で支えるまちづくり宣言を行いまして、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、認知症の容態に応じまして適宜適切に、切れ目ないサービスが提供できる体制の構築に取り組んでおります。 まず、普及啓発といたしましては、認知症サポーター養成講座や認知症徘回模擬訓練の実施、介護予防ふれあい講座の開催などを実施しております。 また、認知症の人と家族への支援といたしまして、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置することや、個別の相談対応や認知症の方の居場所となる認知症カフェの支援、下関市医師会に委託をいたしまして設置しました認知症初期集中支援チームや県の指定を受けた認知症疾患医療センターとの連携を図るなどによって支援をしているところであります。 さらに、体制づくりといたしまして、地域ケア会議等で地域の見守り体制を整備し、認知症高齢者サポーターメールの配信等、早期発見に向けた支援を行うなど、認知症の人と家族を地域全体で支えるネットワークづくりを行っているところであります。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございました。ことし６月に、認知症施策推進大綱を発表されて、共生と予防という２つの柱が示されております。予防に関しては、今後、通いの場をふやすなど新たな取り組みが進んでいくと思われますけど、認知症の方とその家族が安心して暮らせる共生社会に向けた取り組みは、高齢化率の高い本市が、全国に先駆けて推進すべきだと思っております。 認知症の方を支える取り組みとして、先ほど述べていただきましたけど、その中で、一つとして認知症サポーター、またオレンジボランティアの養成がございますけど、こちらの本市の人数と活動内容についてお示しください。
◎保健部長（
九十九悠太君） お答えいたします。保健部におきましては、認知症について正しく理解し、認知症の方やその家族を温かく見守る応援者を養成する、認知症サポーター養成講座を平成１８年度から実施しておりまして、平成３０年度末までの認知症サポーター数ですが、累計２万１，２２８人となってございます。近年におきましては、平均２，０００人前後の方が毎年サポーターとして養成されております。 また、地域で、より実践的な活動を行うオレンジボランティアにつきましては、平成２９年度より登録を開始しておりまして、現在８０名が名簿登録となっております。具体的な活動内容でございますが、認知症に関する市の事業への協力以外に各地域で実施している徘回模擬訓練や認知症カフェのお手伝い、またグループホームでの傾聴ボランティア、外出の際の見守り支援など、人の輪が広がっているところでございます。 保健部といたしましては、引き続きオレンジボランティアの方々が自身でできる活動を支援していきたいと考えております。
◆平田陽道君 ありがとうございます。今おっしゃいましたけど、オレンジボランティアの方々の活動の一環として、徘回模擬訓練の支援がございますけど、現在の訓練の実施件数と内容についてお示しください。
◎福祉部長（安永尚史君） 各地域で開催されております認知症徘回模擬訓練は、各地域包括支援センターやまちづくり協議会、自治会等が中心となって実施をしていただいておりまして、認知症で徘回される方への対応を学ぶとともに地域の方がお互いに顔を合わせ、認知症について語り合うことによるコミュニケーションの場になっておりますので、この辺は、地域力の向上にもつながっていると考えております。訓練の実績数でございますが、平成３０年度は市内で１１件でございます。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございます。徘回された方が何人かいらっしゃるみたいでございますけど、早期発見のためにＧＰＳの機器の購入の補助事業というのがございます。この内容と、これまでの実績、また現在、中断しているようでございますけど、再開の見通しがあればお示しください。
◎福祉部長（安永尚史君） 本市では、認知症高齢者見守り支援機器購入費補助事業ということで、認知症による徘回のおそれのある高齢者の方の安全を確保し、家族の身体的、精神的負担の軽減を図るため、位置情報サービスによる見守り支援といたしまして、ＧＰＳ機器購入費の一部を補助する制度を実施しております。 実績といたしましては、平成２９年９月から事業開始をいたしまして、平成２９年度は９件、平成３０年度は１２件、今年度は３件となっております。 しかしながら、現在、この当事業の登録事業者が、この事業から撤退することとなりまして、今年度８月から新規の受付については中止をしております。ただし、使用中のＧＰＳ機器は機能しておりますので、見守り支援には影響はない状況ではあります。 本市といたしましては、この事業は高齢者の方の安全確保や御家族の身体的・精神的負担の軽減を図り、御家族が安心して介護できる環境づくりを構築するために、引き続き必要と考えておりますので、現在、他の事業者の代替機器による新規受付の再開に向けて準備を進めているところであります。
◆平田陽道君 わかりました。早期に再開をしていただきたいと思います。もう一つ、認知症高齢者のサポーターメールでございますけど、こちらのほうの内容と登録人数、また配信実績についてお示しください。
◎福祉部長（安永尚史君） 認知症により徘回する高齢者の早期発見・保護を目的といたしました、認知症高齢者サポーターメールでございますけども、その登録者数は令和元年１２月６日現在、３，６２３名であります。 過去３カ年の配信実績と発見者数でございますけれども、平成２８年度が配信４２件に対し発見は同数の４２件、平成２９年度は配信４５件に対して発見が４３件、平成３０年度は３３件に対して発見が２９件となっております。
◆平田陽道君 ありがとうございます。全員が発見されれば一番いいのでございますけど、今後とも事業の継続、充実をよろしくお願いします。これまで保護された方々について、発見までの経緯等を幾つか紹介できる事例があればお答えください。
◎福祉部長（安永尚史君） 認知症の方の徘回が発見された事例を２件、御紹介をいたします。 一つ目は、有料老人ホームに入所されていた方の事例でございます。有料老人ホームの職員が、入居者がいないことに気づき、すぐに警察へ通報し、あわせて市の認知症高齢者サポーターメールで配信をいたしました。幸い、サポーターメールを見ていた地域のケアマネージャーの方が御本人を発見いたしまして、地域包括センターへ連絡し、その地域包括センターが警察のほうへ連絡をいたしまして、無事に保護をされたというケースでございます。認知症高齢者サポーターメールが早期発見につながった事例でございます。 二つ目は、自宅で家族と同居する方の事例でございますが、散歩で外出したまま夕方になっても帰宅をしないため、御家族が警察に相談をし、家族も近隣を探していたところ、夜中に無事に警察に保護をされたという事例でございます。御本人が帰れなくなったのは初めてでしたので、後日、今後に備えるため地域の方や民生委員の方を交えた地域ケア会議が開催され、散歩している本人を見かけたときは、こういうお声がけをするということなど、この見守り体制がつくられたと聞いております。以上、二つの事例を紹介させていただきました。
◆平田陽道君 ありがとうございます。今の事例は、無事に保護されたというケースでございますけど、全国的には事故に巻き込まれたり、本人が物を壊すなどのトラブルを引き起こすというケースが後を絶たないようでございます。 認知症の人が起こした事故の賠償に関心が集まったのは、２００７年に愛知県の大府市で、認知症の高齢男性が電車にはねられて死亡した事故でございます。この事故で、ＪＲ東海は振りかえ輸送費など約７２０万円の損害賠償を遺族に求めましたが、最高裁は２０１６年、このケースでは遺族に賠償責任はないとした一方で、事情によっては家族も責任を負うという可能性があると指摘しております。 この事故以来、全国で救済制度の導入が始まっております。神奈川県の大和市では、２０１７年１１月に全国で初めて、高齢者を被保険者として公費で保険料を全額負担する制度を始めております。支払われる賠償金は、最大３億円でございます。対象は、徘回のおそれがある認知症高齢者の保護のために、市や関係機関でつくる徘回高齢者等ＳＯＳネットワークの登録者で、現在は約３３０人、利用者から安心して外出できるようになったなどの声が寄せられております。その後、列車事故のあった大府市や、また中核市では、久留米市、豊田市、富山市など、現在約４０の自治体がこの認知症保険を導入して、名古屋市などが検討中でございます。 高齢化率が高く、認知症の方の人数も多い本市では、先ほどもサポーターメールの配信において多くの事例がありましたように、いつ事故やトラブルが発生してもおかしくないという状況だと思います。 本人や家族、また地域の方々がともに安心して暮らせる社会の実現のためにも認知症保険の導入を検討すべきだと思いますが、今後に向けた計画などがあればお示しください。
◎福祉部長（安永尚史君） 認知症高齢者によります事故やトラブルに対する公的補償につきましては、先ほど議員のほうからも事例の紹介がありました、愛知県でのＪＲ東海に係る損害賠償裁判、これをきっかけに、徐々にではありますが、全国の自治体でも民間の個人賠償責任保険を導入するところがふえているということで、先日も新聞報道がございました。 報道によりますと、現在、少なくとも３９の市区町村で、当該保証制度の運用を開始しておりまして、運用を始めた多くの自治体が、個人が負担をいたします年間１，０００円から２，０００円程度らしいですけれども、この保険料の全額を自治体で負担いたしまして、認知症高齢者やその御家族の賠償責任に備えるといった内容のようでございますけれども、
厚生労働省の公的支援として有効なものか、各自治体の事例を収集し分析を行っていくということでございますので、本市といたしましても、保険の導入については他市の事例について情報の収集を行うなど、研究してまいりたいと考えております。
◆平田陽道君 ありがとうございます。ぜひとも導入に向けた準備を進めていただければと思います。４月から、神戸市が導入した認知症保険ですけど、これは神戸モデルと呼ばれております。この神戸モデルは、６５歳以上の高齢者が自己負担なしで認知症診断を受けられる診断助成制度を導入した点にございます。 もう一つは、事故救済制度で事故を起こして救済を求められた場合も、委託する民間保険会社から最大２億円が賠償金として請求者に支払われます。加えて、認知症の人の賠償責任の有無にかかわらず、市が被害者に見舞金を最大３，０００万円支給します。費用が年間約３億円で、市民税を１人当たり４００円上乗せすることで財源としております。事故の発生場所は、市の内外を問いません。事故救済制度を賠償金と見舞金の二階建て方式にしたのは、認知症の人が火災や傷害などの事故を起こした際、賠償責任の有無が難しい場合でも被害者の救済を優先するためでございます。 また、市は認知症と診断された市民を登録し、市が民間の保険に加入します、行方を把握するためのＧＰＳの端末導入費なども市が負担するということです。認知症保険に関しては、既に他人の自転車を壊した、店舗を汚したなど、３件の支給実績がございます。 神戸市では、ほかにも認知症に関する総合相談窓口――こうべオレンジダイヤル、こちらの総合相談窓口を新設しております。本市でも、こうした相談窓口があるのかどうか、お示しください。
◎福祉部長（安永尚史君） 認知症に係る御本人や御家族の相談の窓口というのは、市内各地に設置しております各地域の地域包括支援センターが相談の窓口となってございます。
◆平田陽道君 ありがとうございます。窓口が、地域包括支援センターということでございますけど、地域包括支援センターのほうも、さまざまな業務もございますので、できれば専用の相談窓口の開設が必要だと思います。 先日も、
厚生労働省が８０５０問題に対応するための縦割りをなくした窓口の一本化に向けて、市町村の体制整備を促すという方針を決めております。自治体を財政面で支援するために、来年の通常国会に関連法案を提出し、早ければ再来年度から実施するとのことでございます。事業費を交付して、柔軟に使えるようにするとのことでございますので、可能であれば、こうした取り組みの中にある認知症対策なども組み込んでいただければと思っております。 ２０２５年には、６５歳以上の５人に１人、約７００万人の方が認知症になると予測されております。認知症は既に個人の問題ではなく、全ての人が関係者という状況になっております。共生の理念を具体化するためにも、認知症保険の導入を初め、認知症施策のさらなる推進をお願いいたします。 では、続きまして、健康増進についてでございます。まず、本市の医療費と１人当たりの医療費、これについてお示しください。
◎福祉部長（安永尚史君） 本市国民健康保険における医療費の総額というのが、平成２８年度が２８２億４，７００万円、平成２９年度が２７５億５，０００万円、平成３０年度が２６７億８，６００万円と推移しております。 １人当たりの医療費は、平成２８年度が４４万６，３７２円、平成２９年度が４５万８，４４１円、平成３０年度が４６万２，８９０円と推移しております。 医療費総額は、被保険者数の減少などにより減少をしているところでございますが、１人当たり医療費は、被保険者の高齢化、医療の高度化などにより、年々増加を続けている状況でございます。
◆平田陽道君 ありがとうございます。全国や県と比較しても医療費が高い本市でございますけど、自身の健康を守る第一歩として、生活習慣病の発見や現在の健康状態を把握するための特定健康診査でございますけど、４月から無料となって、今後、受診率の向上につながることが期待されておりますけど、こちらの特定健康診査の受診率の過去３年の推移について、お示しください。また、あわせて特定保健指導の利用率もお願いいたします。
◎福祉部長（安永尚史君） 特定健診の受診率は、平成２８年度が１９．０％、平成２９年度が１９．７％、平成３０年度が１９．６％となっております。 次に、特定保健指導についてでございますけれども、特定健診の結果や質問項目から、生活習慣病のリスクに基づきリスクが中の方に対しては、これは保健部によります動機づけ支援の保健指導、リスクが大の方に対しては、福祉部によります積極的支援の保健指導を行っております。 動機づけ支援の実施率については、平成２８年度が５．６％、平成２９年度が６．５％、平成３０年度が８．３％となっております。また、積極的支援の実施率については、平成２８年度が７．１％、平成２９年度が５．８％、平成３０年度が５．６％となっております。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございます。特定健康診査に関してですけど、まず受診勧奨の取り組みが重要だと思いますけど、現在の状況について教えてください。
◎福祉部長（安永尚史君） 特定健診未受診者に対する受診勧奨につきましては、はがきによる勧奨と電話による勧奨を行っております。 まず、はがきによる勧奨でございますけれども、平成３０年１１月末には過去２年間の未受診者の方を対象といたしまして、４，４４８名の方に受診勧奨のはがきを送付いたしました。勧奨後の受診者は１０２名で、発送者のうちの２．３％の方が受診されたということでございます。 次に、電話による勧奨でございますが、平成３０年１１月から１２月にかけまして在宅保健師による電話勧奨を実施いたしました。対象者は、平成２９年４月から１０月末までに、検診受診歴はある方で、平成３０年度には受診歴がない６０歳以上の被保険者１，１００名の方を対象といたしました。 このうち、電話でお話ができた方は６４７名でありまして、勧奨後の受診者数は１６２名ということで、２５％の方の受診につながっており、はがきによる勧奨に比べ、電話のほうが大変効果の高い勧奨方法であると認識をしているところでございます。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございます。電話による効果がかなりあるかなと思うんですけど、他の自治体ですけど、未受診の方に、なぜ受けなかったのかという理由調査を実施して、その後の対策に反映させているというところもございますけど、本市でも、未受診の理由を分析して、受診しやすい環境の整備をお願いいたします。 また、特定保健指導の利用率ですけども、第２期のデータヘルス計画では、２０１５年ですけど、国が２５．１％、県が１８．１％で、本市が１桁の５．４％とかなり開きがございます。この低い理由と現状の課題についてお示しください。
◎福祉部長（安永尚史君） 先ほども申し上げましたとおり、特定健診の結果から生活習慣病のリスクに基づきまして、リスクが大きい方に対しては積極支援の保健指導を行っているところであります。 積極支援の対象者の方には、特定健診の結果通知を送付する際に、当該保健指導に係る無料の利用券を同封しております。しかしながら、申込者が少ないため文書、電話による再勧奨を行っているところですが、なかなか利用につながらない状況がございます。 この主な理由といたしまして、この保険の対象者のおよそ８割を男性が占めているということから、平日は日中仕事がございまして、面談の日程が合わず参加を見合わせるケースも多いのではないかと分析をしているところでございます。 今後の対応策といたしましては、平日ということで、面談の日程が合わないということになれば、今後、保健指導の休日、夜間の実施であるとか、あるいは、実際に保健指導を受診された方に対しては、インセンティブというようなことも検討していきたいと考えております。
◎保健部長（
九十九悠太君） 続きまして、保健部で実施しております動機づけ支援についてお答えいたします。この動機づけ支援につきましては、市内８カ所あります保健センターで集団指導を行っております。 動機づけ支援の対象者につきましては、特定健診の結果通知を送付する際に、当該保健指導に係る無料利用券を同封しております。利用率を向上するための取り組みといたしまして、現在、電話や文書、訪問による再勧奨を行っているところでございます。 この利用率の低い理由といたしましては、先ほど福祉部長から答弁もあって重なるところもあるかと思いますが、この動機づけ支援につきましては、実施日を指定した、また集団指導であることから、なかなか都合がつかないというような状況が考えられます。 今後の対応につきましては、参加勧奨を継続するとともに、利用しやすい日程での実施や、現在、集団指導でありますが個別に指導日を設けるなど、柔軟な対応について検討してまいりたいと考えております。
◆平田陽道君 ありがとうございます。できるだけ、電話、はがきとともに、訪問による勧奨もふやしていただければと思います。 また、指導を受けた人と受けなかった人、受けた場合と受けなかった場合とのデータ、これを比較して公表するなど、利用するメリットを明確化する取り組みも必要だと思います。また、さらに支援終了後も医療機関としっかり連携をとっていただいて、必要性のある場合は継続したフォローもお願いいたします。 特定健康診査による生活習慣病の発見と特定保健指導による生活習慣の改善、これは本人の健康増進だけでなく医療費の適正化に向けても大変重要でございますが、先ほどのデータヘルス計画によると、２０１６年の疾病別医療費の項目で、１位が統合失調症型障害及び妄想性障害、２位が腎不全、３位が糖尿病となっております。総医療費の１１．７％を糖尿病と腎不全で占めております。また、高額レセプトの状況でも、腎不全と糖尿病のレセプト件数は増加傾向にございます。
厚生労働省が発表した２８年度の国民健康栄養調査では、糖尿病が強く疑われる成人が、約１，０００万人と推計されております。予備軍を含めると約２，０００万人で、医療費は約１．２兆円、全体の４．４％でございます。 糖尿病は現在の医療では完治することは難しく、自覚症状が出にくいため、ある程度悪化しないと、症状として出ないこともございます。糖尿病が悪化したその時点で、既に重症化しており、腎症などの合併症を発症しているという方が多いそうでございます。新規の人工透析導入の原疾患、この第１位は糖尿病性腎症によるもので、全体の約４割でございます。人工透析の導入患者を減らすには、糖尿病への対応が重要でございますけど、本市の糖尿病の方の人数をお示しください。
◎福祉部長（安永尚史君） 本市の国民健康保険における平成３０年度の糖尿病患者数でございますけども、平成３１年３月末の被保険者５万６，４７８人に対して、患者数は１万１，０５９人、１９．６％、約２割の方がこの糖尿病に罹患されております。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございます。この糖尿病が進行して、糖尿病性腎症になると、それがさらに悪化すると人工透析になりますけど、この人工透析になると週３回、１回当たり四、五時間の治療が必要で、医療費は１人当たり年間約５００万円かかります。全国の患者数は約３２万人で、６０歳以降に増加する傾向がございますけど、本市の人工透析の方の患者数について教えてください。
◎福祉部長（安永尚史君） 本市国民健康保険における平成３０年度の人工透析患者数でございますけれども２８６人、このうち、糖尿病に係る人工透析患者数は１２５人でございます。
◆平田陽道君 ありがとうございます。この糖尿病性腎症ですけど、分類が５段階に分かれておりまして、それぞれ腎症第１期、第２期、第３期、第４期、第５期といいますけど、腎臓保護のためには腎症の第２期が最も重要だと言われております。３期に進展しないためには、対象者に合わせた血糖管理、血圧コントロール等が重要になります。第１期に戻る、これは可能ですけど、第３期から第２期への改善は難しいと言われております。第３期になってしまうと、その後はいかに第４期、第５期への進行をおくらせるか、これが目標となってまいります。 糖尿病性腎症の進展を防ぐには、第２期が一番重要なタイミングということになります。本市も、糖尿病性腎症重症化予防に取り組んでおられますけど、対象者の把握方法など、事業の内容についてお示しください。
◎福祉部長（安永尚史君） 本市国民健康保険におきましては、糖尿病の合併症である腎臓病の糖尿病性腎症について、平成２６年度から糖尿病性腎症重症化予防事業といたしまして、糖尿病性腎症による年間新規透析導入患者数の減少を目指すとともに、こういう患者さんのＱＯＬ――生活の質の向上を目的といたしました保健指導を実施しております。 この事業の対象者は、まず特定健診の結果から、尿たんぱくがプラスマイナス以上で、ｅＧＦＲ――これは腎臓の老廃物ろ過機能をあらわす数値で、正常値は６０以上でございますけども、この事業では３０以上の方を抽出いたします。次に、レセプトから悪性新生物、精神疾患等で治療中の方を除いた方を当該事業の対象者といたしております。この対象者への保健指導の可否につきましては、かかりつけ医に書面で照会を行いまして、かかりつけ医から推薦のあった対象者に、国保から事業の利用勧奨を行っているところです。 参加同意を得られた方に対して６カ月間、管理栄養士による面談であるとか、あるいは電話指導を行うもので、令和元年度の参加者は２３人ございました。加えまして、対象者の抽出時に判明をいたしました糖尿病治療の中断者の方に対しては、平成３０年度において、５名の方に医療機関の受診を勧奨しているところでございます。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございます。こちらの保健指導の内容、これが大事だと思うんですけど、今、６カ月間、電話と面談ということでございましたけど、例えば、腎臓病予防に効果的な低たんぱく等の食事方法の実践を学ぶ料理教室とか、糖尿病予防の講演会を開催するなど、対象者の方が意欲を失うことなく継続して治療を続けていけるという工夫をお願いいたします。 また、データヘルス計画によりますと、指導対象者の指導実施率でございますけど、目標２０％に対して、２０１４年度が７．２％、２０１５年度が８．８％、２０１６年度が６．５％でございます。人工透析を防ぐ重要な取り組みでございますので、保健指導の内容の見直しとか、支援期間終了後のフォロー体制の強化等、多くの方が利用できる、利用しやすい体制の整備をお願いいたします。 ２０１５年に創設されました、保険者努力支援制度でございますけど、来年度は予防健康インセンティブの強化として、予防健康づくりに関する評価指標、例えば特定健康診査、特定保健指導、糖尿病等の重症化予防、また歯科検診などについて配点割合を引き上げるということでございます。また、成果指標の拡大として、例えば糖尿病等の重症化予防について、アウトカム指標、成果結果等の指標を用いて事業評価を実施している場合には加点されるということでございますので、こうした交付金の後押しもありますので、疾病予防、健康づくりの施策をさらに充実させていただきたいと思います。 糖尿病は、早期でも未受診や受診中断により、合併症のリスクが２倍になると言われております。レセプトデータの活用も重要でございますけど、特定健診の受診率向上が、本当に腎症への移行防止、人工透析患者数の抑制、これの第一歩だと思います。そして、健康増進、医療費の適正化にも不可欠であると思っております。 特定健診を含む各種健診の受診につながる制度として、本市でも健康ポイント制度を導入していると思います。多くの自治体も推進しておりますけど、本市の事業の内容と過去３年の参加人数をお示しください。
◎保健部長（
九十九悠太君） 本市で行っている健康チャレンジについてお答えいたします。この健康チャレンジにつきましては、市民が健康づくりを楽しみながら意識づけし、実行に移していくことを目的としまして、平成２４年度から実施しております。 事業の内容についてでございますが、市民が市や各種団体が実施する健康増進事業に参加し、がん検診等を受診した後、健康づくりの目標を立てることにより、応募資格が得られます。この応募者の中から抽せんで賞品が当たるというものでございます。 さらに、応募された方には、簡易な歯科検診が無料で受けられる特典や、また市民の健康増進に取り組む認定企業、しものせき健康ブランド認定事業所や、健康チャレンジに御賛同いただいている１８の協賛事業所から、御提供いただいた商品や温泉入浴料の割引などの特典がございます。 現在、応募数につきましてですが、平成２８年度は１，４６９人、平成２９年度は２，５８２人、平成３０年度は２，６０６人と推移しておりまして、増加傾向にございます。今年度につきましては、途中経過となりますが、１２月１日現在で１，２０９人となっております。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございます。参加者が徐々にふえているようでございますけど、ことしが１，２０９人ということで、去年よりは今からふえるのかもしれませんけど、ちょっと減っているような気もいたしますけど、この参加者をふやすためには、各自治体でさまざまな工夫を凝らした取り組みが進んでおります。 大阪府の吹田市では、台紙に２，０００ポイントをためて申請すると、電子マネーカードや商品券などと交換できると。山梨県の甲斐市では、対象事業が豊富で、ハイキングやスケートなどのスポーツ教室や、市の歴史や文化をめぐるイベント、自然観察ツアーなど、これも事業の対象になっております。ほかにも、マタニティークラスや乳幼児教室などの子育て支援も対象になっております。ここは手帳のほかに、スマートフォンやパソコンを使ってポイントをためることができるということです。 栃木県の宇都宮市では、５，０００ポイントを上限にバスカードとか、図書カードなどと交換できるということでございます。ほかにもインフルエンザの予防接種が無料で受けられるという制度など、さらなる健康増進につながる取り組みも進んでおります。 本市でも特典内容を見直すなど、今後の見通しがあればお示しください。
◎保健部長（
九十九悠太君） 本市といたしましても、より多くの方に本事業に参加いただきまして、健康づくりに取り組む市民をふやすことを目的としておりますので、今御紹介いただきましたような他市の例を参考にしながら、健康寿命の延伸につながるよう、引き続き検討を深めてまいりたいと思います。
◆平田陽道君 ありがとうございます。健康づくりにつながる本当に大切な制度でございます。現在の周知方法についてお示しください。
◎保健部長（
九十九悠太君） この健康チャレンジの周知方法についてお答えいたします。こちらにつきましては、市報やホームページへの掲載のほか、市が実施します保健事業や公民館等へのチラシやポスターの設置により周知を行っております。 また、保健推進員や健康づくりに取り組む団体や協賛事業所にも御協力いただいているところでございます。今後は、現在の協賛事業所に加えまして、またほかの事業所につきましてもさまざまな機会を捉え、市民の健康づくりのために協力依頼をしてまいりたいと考えております。
◆平田陽道君 ありがとうございます。参加者とともに協賛企業の拡大に向けた取り組みもお願いいたします。 人生１００年時代を迎えて、健康寿命の延伸、また医療費の適正化に向けた取り組みは、さらに重要度を増しております。まず、データヘルス計画にもございます特定健康診査の受診率３０％、これを早期に達成していただきたいと思っております。以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（吉田真次君） この際、暫時休憩いたします。再開は１５時ちょうどといたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１４時４１分 休憩－－１４時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（林透君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。１５番、河野淳一議員。（拍手） 〔河野淳一君登壇〕
◆河野淳一君 公明党市議団の河野淳一でございます。それは通告に従いまして、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 初めにマイナンバーカードの普及促進について、質問させていただきます。マイナンバーカードは、社会保障、税、災害対策の分野で、効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用され、平成２７年１０月以降、住民票を有する方に１２桁のマイナンバー――個人番号が付与されております。 マイナンバー制度の導入のポイントは、１つに国民の利便性の向上、２つ目に行政の効率化、そして３つ目に公平公正な社会の実現になりますが、これらのメリットを享受するためにもマイナンバーカードの普及が必要となります。一例では社会保障、税、災害対策における各種手続におきまして、身元確認とともに個人番号の記載、確認を求められますが、もしマイナンバーカードがなければ、通知カード等番号確認のための書類、また、運転免許証や旅券等の身元確認のための資料が必要となります。しかしマイナンバーカードを取得すれば、１枚で、番号確認、身元確認を行うことができます。 そこでお尋ねいたします。平成２８年１月から交付が始まった、このマイナンバーカードの全国平均の普及率と本市の普及率についてお示しください。
◎市民部長（濵村勝君） それでは、本市におけますマイナンバーカードの交付の現況について、お答えをいたします。 総務省から公表されております本年１１月１日現在の交付率で申しますと、交付率というのは、本年１月１日現在の人口と１１月１日現在の交付枚数をもとに算出したものでございますが、この交付率で申しますと、全国の交付率が１４．３％であるのに対し、本市における交付率は１２．１％となってございます。以上でございます。
◆河野淳一君 全国は１４．３％、本市は１２．８％ということで御回答いただきましたが、カードの普及率がかなり低いということがあります。これではマイナンバー制度導入におけるメリットを享受できないどころか、先ほど例に出した行政手続に関してのメリットについても、行政、市民ともに事務手続が結果的にふえただけではないかと考えられます。 そこでカード普及率が低い要因の一つとしては、マイナンバーカードの利便性の低さが考えられると思います。私も、ことしマイナンバーカードを８月に申請いたしまして、後ほど出てくるかもしれませんけど、マイキーＩＤも設定させていただきました。 ８月以降、近隣、また自分の友人等に聞きますと、二十代の方はマイナンバーカードを自主的にカード申請した方は０人でした。カードを取得している方はいらっしゃいましたが、これは、学生時代に両親がマイナンバーカードの申請をする折に一緒に申請したためということで、自主的に申請した方は０人でございました。また高齢者の方、また運転免許を返納された方は、免許返納後の本人確認カードとしてマイナンバーカードを利用しているということでございました。 この皆さんのお声を聞いてみますと、現時点ではマイナンバーカードの利便性を感じられない、カードを持っていても利用価値がないのではないか、というような声が大きく挙げられます。 そこで、マイナンバーカードの利便性についてお尋ねいたします。現在のマイナンバーカード取得による利便性にはどのようなものがあるかお示しください。
◎市民部長（濵村勝君） マイナンバーカードの現在の利活用の状況についてお答えをいたします。 本市におきましては、マイナンバーカードを利用した住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付サービスを実施しておりまして、全国のコンビニエンスストアなどで交付を受けることができます。 平成３０年度におけますコンビニエンスストアなどでの交付の実績は、住民票の写しが３，８０９件、印鑑登録証明書が３，９０１件、合計７，７１０件となってございます。 市役所が閉庁している日や時間外であっても交付を受けることができますので、市民の利便性の向上に資するものとなっていると考えてございます。以上でございます。
◆河野淳一君 マイナンバーカード、いま利便性、利活用について御紹介がありましたけど、これもかなり、これしかないのかなという形で私も考えております。国が今主体で進めているとは思いますけど、やはりこれでは、皆さんがマイナンバーカードを、取得しようという気にはならないのではないかなというのが現状だと思います。 それでは、今後予定されているマイナンバーカードの利便性向上に関する施策がありましたら、お示しください。
◎
総合政策部長（植田恵理子君） マイナンバーカードの利便性につきましては、国は消費活性化策といたしまして、令和２年からカードを取得された方に、全国で使用できるプレミアムポイント、マイナポイントを付与することを打ち出してございます。 また、令和３年３月から健康保険証として活用できるように仕組みづくりを本格的に始動し、令和４年度中にはおおむね全ての医療機関で利用できる環境整備を進めるなど、ほとんどの住民がマイナンバーカード取得を目指しまして、さらなる利便性の向上が図られているところでございます。
◆河野淳一君 ありがとうございました。今後予定されているカード利便性ということで、マイナポイントまた健康保険証として活用できるということで理解いたしました。それでは、このような利便性を、市民に発信または理解していただくために、今後、市民への普及啓発策はございますか、お示しください。
◎
総合政策部長（植田恵理子君） 議員御指摘のとおり、本市のマイナンバーカードの交付率、これが伸びない要因の一つは、市民の皆様がカードの利便性を感じておられないことだと認識をしてございます。そのようなことから、まずはマイナンバーカードの取得やマイナポイントの利用について、わかりやすく丁寧な説明を行いまして、取得に必要な手続や、市民の皆様がカードを取得することによって受けることができる、サービスやメリットといった利便性について、周知を図ることを検討しております。 また、あわせまして、カードの交付手続などで市役所にお越しになられる市民の方の受け入れ体制につきまして、不安や煩わしさ、こういったことを感じることのないように充実を図ってまいりたいと考えております。
◆河野淳一君 説明またはカード申請時のサポート等を考えていらっしゃるということで御答弁いただきました。ありがとうございます。 マイナンバーカードの申請が進んでいる先進事例の千葉県船橋市でございますけど、ここの市では、市の担当者がタブレット端末で、マイナンバーカードの申請に必要な写真撮影等の申請補助を行う特設窓口を、月１回、市内の出張所で開設しているそうでございます。この特設窓口は、毎月異なる出張所１カ所で開設し、受け付け時間は午前９時から午後３時まで、市の担当者が顔写真の撮影や、手続をサポートして１５分程度で申請が完了するそうでございます。カード申請後、約１カ月か２カ月後に自宅にマイナンバーカードの交付通知書が届き、同封の案内に従い、予約すると市役所や出張所でマイナンバーカードを受け取ることができるということで、かなりサポートをしているところが普及率が上がっているということでございます。ぜひこのようなサポートも、しっかり行っていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 それでは次に移りまして、マイナンバーカードの普及率が低い、もう一つの要因として、マイナンバーカードの不正利用による個人情報の流出、また、財産被害に遭うのではないかという懸念でございます。要はセキュリティー対策、ここの面でかなり不安を持っている方がいらっしゃいます。マイナンバー制度における安全安心の確保について、これについても市民の皆様に理解していただくことが、普及率向上に対して不可欠であると思います。 そこで、一つ一つ私が市民の方から質問を受けたことを、具体的にお尋ねしたいと思います。まずマイナンバーカードを、盗難、紛失した場合に不正利用されないための手続についてお示しください。
◎市民部長（濵村勝君） それでは、マイナンバーを盗難、紛失された場合の手続についてお答えをいたします。 マイナンバーカードを盗難、紛失された場合は、まずマイナンバーカードの一時利用停止をしていただき、その後、必要に応じてになりますが、再交付の手続を行っていただくこととなります。 一時利用停止の手続は、国のほうで設置をされております、マイナンバー総合フリーダイヤル、あるいは個人番号カードコールセンター等に、お電話していただくことで行うことができます。いずれも２４時間３６５日で対応をされております。 マイナンバーカードの一時利用停止を行うとマイナポータル、ｅ－Ｔａｘであるとかコンビニ交付などのサービス利用ができなくなりますので、住民票の写しの不正取得等の悪用を防ぐことができます。
◆河野淳一君 カード盗難、紛失した場合の適正な措置により、不正利用されないということで理解させていただきました。 それでは、マイナンバー制度では、行政のさまざまなシステムと情報連携することになりますが、仮に一部のシステムから個人情報が漏えいした場合、連携している全てのシステムの個人情報も同時に漏えいするのでしょうか。システム面でのセキュリティー対策、管理手法についてお示しください。
◎
総合政策部長（植田恵理子君） マイナンバーを含む個人情報、いわゆる特定個人情報、この保護につきまして、マイナンバー法及び国の指針に基づきまして、本市で実施しておりますシステム面での保護措置を御説明いたします。 まず、情報の管理手法につきましては、特定個人情報データベースを国などで一元的に管理するのではなく、地方公共団体や日本年金機構、あるいは健康保険組合などの各行政機関等において、それぞれがデータを保管いたしまして、必要な情報を必要なときだけやりとりをいたします、分散管理という仕組みが採用されてございます。 また行政機関等は、国が整備した情報提供ネットワークシステム、これを用いましてデータの提供及び照会を行っておりますが、その際はマイナンバーを直接用いるものではなく、各行政機関に割り振られております別の番号、いわゆる機関別符号にて運用することとなっておりまして、特定個人情報が漏えいしたとしても、個人情報を芋づる式に抜き出すことができない、そういう仕組みになってございます。 さらに情報にアクセスできる職員、これは各業務所管課におきまして、選任されました職員のみに限定をされておりまして、手のひらの静脈認証により本人確認を行うなど、厳格なアクセス管理を実施しております。 加えまして、行政機関の間でやりとりをされます特定個人情報、これは暗号化されておりまして、万が一、悪意のある者に傍受された場合でも、解読や改ざん、これに対します防御措置が講じられているところでございます。以上です。
◆河野淳一君 ありがとうございます。システム面でのセキュリティー対策、管理手法についてはしっかりできているということで、先ほど言いましたように、全てのシステムが１つのシステムの情報漏えいから、全てのシステムは漏えいすることがないということで御回答いただいたと思います。 確認ですけど、先ほど行政職員のマイナンバーを取り扱う行政のシステム面以外、行政職員の特定個人情報の適正な取り扱いなど、一部制度管理について、御回答ありましたけど、もう一度お願いできたらと思うのですが。
◎
総合政策部長（植田恵理子君） これは個人情報を取り扱う各業務所管課、ここにおきまして、まず、選任されました職員のみがその作業を行うということです。また手のひらの静脈認証によりまして、その個人を厳格に特定いたしましてやるということで、アクセスについて、かなり厳格な手続をとってございます。
◆河野淳一君 それでは、安全安心については、今の御質問をさせていただいた御回答で、しっかり行政のほうで、やられているということで安心させていただきました。これもしっかり市民の方に理解を深めるためにも広報をかけていただきたい、理解を深める施策を打っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後になりますけど、全国では、マイナンバーカードを図書館の利用カードに利用したり、マイナンバーカードを市独自の施策に活用できるようなことを考えていらっしゃいます。利便性の向上につながってくると思うのですが、今後、国が考えている施策以外で市独自で活用できることが、可能なのかどうか、また可能であればどのようなサービスを検討しているのか、お答えいただきたいと思います。
◎
総合政策部長（植田恵理子君） 本市独自の施策にマイナンバーカード、これを活用することは可能であるものと認識をしてございますが、まずは、カードの交付率の増加、これに努めてまいりたいと考えております。 本市の施策に合った効果的な活用につきましては、今後の課題といたしまして、先進自治体等、この動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。
◆河野淳一君 利便性については、国が考えることより、きめ細かく我々地方自治体のほうで考えて、きめ細かなサービス、利活用の推進、またはそれが普及率の向上につながってくると思いますので、ぜひ市独自のサービスも今後、御検討いただきたいと思います。 最後に、マイナンバーカードの関係で、要望でございますけど、先ほど千葉県船橋市のカード申請サポートについてちょっと御紹介させていただきましたけど、やはり申請については、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器を持たない人や、持っていても操作方法に詳しくない人への配慮が必要であると思います。 マイキーＩＤの取得については、私も先ほど言いましたが、夏に取得をしました。マイナンバーカードをパソコンに読み込まして、それでパソコンに案内が出るのですけど、それにいろいろ情報を打ち込んで、取得するわけですけど、はっきり言って、行政の職員の方がサポートしていただけなければ、私もわかりませんでした。一つ一つ教えていただきながら、ここはどういうふうに打つのかという形で、私もそのパソコン等に慣れたほうではございませんけど、慣れてない方なんかは、マイキーＩＤとかのところまでは、たどり着かないと考えられます。 来年度、まだ予定でございますので正式に回答できないということで、今回質問から除外いたしますけど、マイナンバーカードを利用した全国共通ポイント制度を活用するためには、このマイナンバーカードの取得とマイキーＩＤの設定の両方が必要になってきます。 先ほど言いましたように、マイキーＩＤの設定申請がかなり難しいと捉えております。そういう意味で、この情報通信技術に不慣れな人への十分な相談対応、サポートを市のほうに要請したいということでお願いしたいと思います。特に、先ほど言いました船橋市の件で言いますと、出張して初めにマイナンバーカードの申請をサポートすると思います。その後、一カ月か、二カ月後にそのマイナンバーカードを受け取れることが決まって、それからこのマイキーＩＤの登録ということで、ちょっとタイムラグが生じることになると思います。 例えば、先ほどいった出張サポートを下関市でやる場合は、まず１回目はマイナンバーカードの申請、まとめて申請手続をサポートしていただくようなことをしていただいて、２カ月後以降に、マイナンバーカードがその申請者、市民の側に届いたころを見計らって交付と同時に、マイキーＩＤの取得、登録取得もサポートをいただくような形で、全体的に、このマイナンバーカードの普及率向上、またマイキーＩＤの設定を向上させていただいて、冒頭申し上げました行政サービスの利便性、またそれぞれの個人の利便性の向上に努めるためには、マイナンバーカード普及率の向上が不可欠だと思いますので、どうかその点もしっかりサポート、御検討いただいて、来年度取り組んでいただきたいと思います。 なおかつ、全国共通ポイント制度が表へ出ますと、多分マイナンバーカードの申請がどっとふえて、そういうのも新聞情報で出ますと、カード申請の数がふえてくると思います。市民部、また窓口も繁忙感が出てくると思います。それも事前に考慮して、早目にマイナンバーカードを市として、先ほどいいました普及率向上に向けて、しっかり広報していただいて、業務平準化となるように取り組んでいただければと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 それでは、２番目の質問、障害者サポートについて質問させていただきます。手話は、聴覚障害者の母語であり、有効なコミュニケーション手段でございます。平成１８年に国連で採択された障害者権利条約において、手話は言語であることが明記され、我が国では同条約の批准に向けて、国内法の整備を進め、平成２３年に障害者基本法を改正し、全ての障害者は可能な限り言語、これは手話を含む言語でございますが、言語その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されると定められ、我が国でも手話が言語であることが定められました。 そこで御質問させていただきます。本市における聴覚障害者への手話に関する意思疎通支援についてお示しください。
◎福祉部長（安永尚史君） それでは、日常的に意思疎通に手話を使用されている、聴覚障害者の方への意思疎通支援事業といたしまして、現在、私どものほうでは、市役所本庁障害者支援課と、それから下関市社会福祉センターにそれぞれ１名、手話通訳士を常時配置いたしております、手話通訳者設置事業がございます。 また、一般市民の方に対して手話の講習会を行い、聴覚障害のある方に対する理解と、手話ができる市民というのを養成するということで、手話奉仕員養成講習会開催運営事業というもの。それから、休日、夜間と先ほど申し上げました常設の手話通訳の方が対応できない時間帯に、手話通訳者等派遣をする、休日夜間等手話通訳者等派遣事業というもの。それから、これは山口県との合同開催となっておりますけども、手話通訳者に必要な手話語彙、あるいは手話表現技術及び基本技術を習得した手話通訳者を養成する、手話通訳者養成研修の事業をそれぞれ、これを委託で事業としてやってございます。
◆河野淳一君 本市が継続的に支援していただいていることは理解できました。しかしながら、手話が音声言語と異なる独自の言語であるという認識は、まだまだ市民に定着しているとは言えないのではないでしょうか。聴覚障害者及びその家族が、ともに手話を習得する機会も不足していると思われます。手話を言語として使用しやすい環境は、十分に整備されてない状況でございます。 聴覚障害者の方にお話を聞きました。幼児、子供さんが聴覚障害の場合で、親御さんも聴覚障害で手話を使う場合は、今度、幼児、子供さんが成長するとともに、日本語を覚えていくと同時に、親が手話を使えますので、日本語と同じくコミュニケーションの手段として手話も同時に覚えていくということで大丈夫ということで聞いていますけど、親が健常者の場合、子供さんが聴覚障害者の場合は、親子ともに手話をゼロから学ぶということで、そういう一緒に学ぶような場所、またコミュニティーが少なく、なかなか手話を覚える速度が遅くなってしまうということを聞きました。 こういうことによりまして、聴覚障害を持った幼児が、日常生活における意思疎通のみならず、その成長の過程で思考力や表現力を身につけ、豊かな人間性を育む上でも、困難な状況にあるのではないかと思われます。 そこで山口県では、本年１０月８日、山口県手話言語条例が公布されました。手話が言語との認識のもと、手話の普及、習得機会の確保、また県の責務を定め、聴覚障害者が手話を使用して生活することができる、地域社会構築を目指すことを定めました。 そこで質問をさせていただきます。この、幅広く手話の理解を市民に浸透させるための手話言語条例について、これを公布されている全国の市町村の数をお示しいただきたいと思います。
◎福祉部長（安永尚史君） 全国において手話言語条例を制定した自治体は、１１月２８日現在、２８７団体、２７都道府県、８区、２１０市、４１町、１村、２８７の自治体となっております。山口県内では萩市がこの手話言語条例を制定いたしております。以上です。
◆河野淳一君 今、２８７自治体とお聞きしました。全国での今２８７自治体で手話言語条例を制定した市町の取り組みを、ちょっと紹介させていただきたいと思います。 近隣で鳥取県では、平成２５年、全国で初めて手話を言語であると明記した、手話言語条例を施行いたしております。その条例に基づき、毎年開催している手話パフォーマンス甲子園というのを開いているそうでございますが、この手話パフォーマンス甲子園は全国から注目を集め、全国の高校特別支援学校生が出場し、手話によるダンスや演劇などで、表現力を競い合い、約６０チーム以上が参加されているそうでございます。 鳥取県の福祉課の担当者の方に聞くと、参加した生徒からは将来は福祉関係の仕事に就職したいとの声が、多く寄せられているそうでございます。このほか鳥取県ではタブレット端末のテレビ電話機能を活用した遠隔手話通訳サービス、また、聴覚障害者にかわって手話通訳者が電話をかける電話リレーサービスも導入して、全小中学生に手話ハンドブックも配布をしているそうでございます。 また、全国の市町村で初めて条例を制定した、これは北海道の石狩市でございますが、制定を機に、市内小中学校での手話の授業を開始しているそうでございます。 大阪府でございますけど、乳幼児期からの手話習得に取り組んでおり、手話言語条例が施行されると、府は聴力障害者協会と連携し、聴覚障害のある乳幼児と保護者を対象にした手話教室を開催するなど、手話言語条例を制定し、手話を学ぶ機会の確保、学校における手話の普及、手話通訳者の確保、養成などに取り組み、手話を使用しやすい地域環境整備を行っております。 先ほど申しましたように、山口県ではこの１０月８日に条例を制定されましたけど、我々下関市でも本当にこの障害者のために、きめ細やかな支援、またサービスを行っていくために、本市においても手話でコミュニケーションしやすい地域社会を目指し、手話言語条例の制定を前向きに検討すべきと考えますが、現時点での市の見解をお示しください。
◎福祉部長（安永尚史君） 手話言語条例の市の制定につきましては、これまでも、例年、聴覚障害者団体他の皆様からも、市の制定をということで御要望いただいております。 先ほど御紹介ありましたように、この１０月には県で条例が制定されたことを踏まえまして、本市におきましても、手話は言語であるとの認識を広く市民に定着をさせ、手話に対する理解をより深めていただくべく、本市におきましても、市の実情に合わせた条例を制定したいと考えております。
◆河野淳一君 済みません。制定を考えたいということですが、時期等は別に決められていないのでしょうか。
◎福祉部長（安永尚史君） 現在、私どものほうといたしましては、条例の制定の検討委員会を立ち上げまして、令和２年度中での制定を目指したいと考えております。
◆河野淳一君 令和２年度中とお聞きしましたので、よろしくお願いいたします。制定に向けて、我々、私どももしっかり協力をしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 障害者の方をどういうふうに温かい目で見守る地域をつくるかが、本市の人口増加にもつながってくると思います。定住策の一つになってくると思います。障害者に優しいまちをつくることが、これから下関市の明るい未来をつくっていく一つの施策になってくると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 それでは、もう一つ視覚障害者の青年の方より、全盲の青年の方ですけど、このような御意見をいただきましたので、我々公明党は小さな声を聞く党でございますので、小さな声をちょっと御紹介、御要望させて、御質問させていただきたいと思います。 全盲の視覚障害の青年から、このような御要望がありました。スマートフォンを使用しているのですが、文字入力を簡単に、より迅速かつ正確に使用できるように設計された小型のキーボード、要はスマートフォンよりも一回り小さいキーボードがあるそうなのですが、これが今、日常生活用具の給付対象に入っていないということで、これを先ほどの給付対象に入れてほしいとの声でした。 私も初め聞いたときはよくわからなくて、聞き返したのですけど、要は視覚障害者の方も、日常的に使用するコミュニケーションツールは、特に若い方はメールとかラインになるそうでございます。それは障害者同士だけじゃなくて健常者の方ともライン等を使って、幅広く情報交換、また意見交換するツールということで、一番利用しているということですが、視覚障害者の場合、ありがとうとか、さようならとか、短文であれば音声入力ツールがあるようなんですね。それで、十分事足りるそうなのですけど、やはりメールとかラインとかになると結構文字数が多くなって、いろいろ相談事をしたりとかあると思いますけど、そのような場合は音声文字入力では十分カバーできないのが一つと、要は文字化けではなくて、違う言葉に入力されていたりということで困ることもあったり、また音声入力ですから、内容を周りにいる人に聞かれたくないということもあるそうでございます。人に聞かれず、長文で正確に文字を入力するためには、キーボードでしっかり確認しながら入力するというのが必要になってくると思います。 聞き取りのときでも確認させていただきましたけど、現在、日常生活用具で、パソコン周辺の同様な支援用具については、給付対象となっているということで聞きましたけど、この御要望のあったスマホの小型キーボードは給付対象外ということでございます。 この青年ともお話ししたのですけど、今、パソコンを使われる方はかなり少なくなっていると思います。先ほども申しましたように、スマートフォンが日常的にもウエブ閲覧、パソコンの代替えで持ち歩きができて、どこでも検索でき、情報を入手するためにはスマートフォンで十分であります。その中でしっかりいろんな方とコミュニケーションをとっていくということであれば、パソコンで同じような支援用具が給付対象になっていて、今一番お使いになっているスマートフォンのこのようなキーボードが給付対象外というのはどうだろうかということで御意見をいただきました。 コミュニケーションバリア、また情報バリアを抱えている障害者であっても、いつでも、どこでも、誰からでも自由に情報を受け取り、誰にでも情報を発信できることを、私たちはサポートしていくべきだと私は考えます。 そこで質問いたします。もうピンポイントで聞きますけど、障害者支援のためのスマートフォン用の小型キーボードについて今後、日常生活用具の給付対象とすることについて、本市のお考えをお示しください。
◎福祉部長（安永尚史君） Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈキーボードを日常生活用具の給付対象に加えてほしいという御要望でございます。 日常生活用具でございますけれども、視覚障害者の方だけでなく、ほかの聴覚あるいは身体を含め、この日常生活用具に加えてほしいという御要望というのは、多種多様な器具用具について要望が寄せられます。この給付種目の追加というものにつきましては、ニーズであるとか、あるいは機器用具の価格を含め総合的に判断をして決定をしております。 今、このＢｌｕｅｔｏｏｔｈキーボード、情報支援用具、情報通信の支援用具としては、視覚障害のある方について、有用なものだと認識してございますけれども、ただ、今現時点、具体的に視覚障害者団体あるいは視覚障害者の方から、本市にこの用具を日常生活用具にという要望はいただいておりませんので、今後具体的にそのような御要望がございましたら、先ほど申し上げたとおり、総合的に日常用具の給付種目の追加について判断をいたしまして、検討していきたいと考えております。現時点でこの場でこの対象にする、しないというのは、申しわけありませんが、即答はいたしかねます。
◆河野淳一君 承知いたしました。またしっかり御検討いただきたいと思います。 障害者支援につきましては、今、御回答があったように時代の流れをしっかり読んでいただきたいなと。要は障害者のニーズ、また障害者支援の器具等を作成する企業等とも、しっかりマッチングする機会も、市のほうでチャンスがあればつくっていただいて、そういうお互いの場が設定できれば、こういうものをつくってほしい、またこういうものが企業としてできるんだとかいう形で、話も前に進み、また時代の先取りで給付の対象を、こうしていこうということで、市も障害者に優しい、前どりで支援ができるのではないかと思いますので、どうかこういうマッチングの機会も御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 障害のある全ての人が地域社会から孤立することがなく、住みなれた地域、我々で言えばこの下関市でございますけど、家族やみんなと安心して暮らしていける下関市を目指して、今後ともきめ細やかなサポートを行っていただくようお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうごいました。（拍手）
○議長（林透君） 以上で本日予定された一般質問は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１５時３７分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和元年１２月１３日 下関市議会議長 林 透 ─────────────────────────────── 下関市議会副議長 吉 田 真 次 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 東 城 しのぶ ─────────────────────────────── 下関市議会議員 村 中 良 多 ───────────────────────────────...