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1. 下関市議会 2019-12-11
   12月11日－02号

   
   取得元: 下関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   令和　元年第　４回定例会（１２月） △議事日程　　令和元年１２月１１日（水）　議　事　日　程（第２８号）　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　会　議　事　件　　日程に同じ △出席議員　　出　席　議　員（３４名）　　　１番　林　　　昂　史　君　　　　　　　　２番　阪　本　祐　季　君　　　３番　星　出　恒　夫　君　　　　　　　　４番　濵　﨑　伸　浩　君　　　５番　吉　村　武　志　君　　　　　　　　６番　香　川　昌　則　君　　　７番　田　中　義　一　君　　　　　　　　８番　井　川　典　子　君　　　９番　木　本　暢　一　君　　　　　　　１０番　戸　澤　昭　夫　君　　１１番　林　　　　　透　君　　　　　　　１２番　村　中　良　多　君　　１３番　板　谷　　　正　君　　　　　　　１４番　河　野　淳　一　君　　１５番　坂　本　晴　美　君　　　　　　　１６番　吉　田　真　次　君　　１７番　小熊坂　孝　司　君　　　　　　　１８番　安　岡　克　昌　君　　１９番　前　東　直　樹　君　　　　　　　２０番　亀　田　　　博　君　　２１番　福　田　幸　博　君　　　　　　　２２番　林　　　真一郎　君　　２３番　関　谷　　　博　君　　　　　　　２４番　本　池　涼　子　君　　２５番　西　岡　広　伸　君　　　　　　　２６番　平　田　陽　道　君　　２７番　片　山　房　一　君　　　　　　　２８番　東　城　しのぶ　君　　２９番　恵　良　健一郎　君　　　　　　　３０番　桧　垣　徳　雄　君　　３１番　濵　岡　歳　生　君　　　　　　　３２番　田　辺　よし子　君　　３３番　江　原　満寿男　君　　　　　　　３４番　山　下　隆　夫　君　欠　席　議　員（なし） △説明員　　説　　明　　員　　市長　　　　　　　　　　　前田晋太郎君　　副市長　　　　　　　　　三木　潤一君　　副市長　　　　　　　　　　芳田　直樹君　　総合政策部長　　　　　　植田恵理子君　　総務部長　　　　　　　　　今井　弘文君　　総務部契約事務専門監　　金丸　卓朗君　　財政部長　　　　　　　　　神長　賢人君　　市民部長　　　　　　　　濵村　　勝君　　福祉部長　　　　　　　　　安永　尚史君　　こども未来部長　　　　　林　　義之君　　保健部長　　　　　　　　　九十九悠太君　　環境部長　　　　　　　　宇都宮義弘君　　産業振興部長　　　　　　　山本　卓広君　　農林水産振興部長　　　　岡本　章生君　　観光スポーツ文化部長　　　香川　利明君　　建設部長　　　　　　　　江﨑　暢宏君　　都市整備部長　　　　　　　佐々木美紀君　　港湾局長　　　　　　　　杉田　博章君　　菊川総合支所長　　　　　　稲田　浩宣君　　豊田総合支所長　　　　　藤本　秀平君　　豊浦総合支所長　　　　　　小野洋一郎君　　豊北総合支所長　　　　　西島　一明君　　会計管理者　　　　　　　　水津　達也君　　消防局長　　　　　　　　北村　満男君　　上下水道局長　　　　　　　松崎　淳志君　　ボートレース企業局長　　山田　祐作君　　教育長　　　　　　　　　　児玉　典彦君　　教育部長　　　　　　　　竹内　　徹君　　選挙管理委員会事務局長　　国広　尚司君　　代表監査委員　　　　　　小野　雅弘君　　総務課長 　　　　　　　　山田 之彦君 △事務局職員　　事務局職員　　局　　長　　高松　英樹君　　次長　　　　　　岡本　善隆君　　議事課長　　白土　正道君　　議事課長補佐　　高林　賢次君　　議事係長　　花谷　禎久君 △一般質問通告一覧表 　　　　　　　　　　一般質問通告一覧表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和元年第４回定例会） 順序氏　　名件　　　名要　　　　　旨１村 中　良 多１．下関市立地適正化計画 　（概要版）（案）(1) どのような制度なのか (2) 誰の意見を元に計画を策定し 　ていったのか (3) 計画から除外された地区への 　対応について２．パブリックコメント(1) パブリックコメントの概要と 　成果について３．コミュニティ・スクー 　ル推進事業について(1) 進捗について４．白雲台団地公営住宅等 　整備事業について(1) 進捗について５．予防接種業務について(1) インフルエンザ予防接種の助 　成に係る進捗について (2) 免疫力を高める食材の検討に 　ついて６．勝山御殿跡について(1) 文化財保存活用地域計画の進
   　捗について７．給食施設再整備の民設 　民営方式について(1) 要望を出しているが、その進捗 　について２安 岡　克 昌１．地方創生事業　現状に 　ついて(1) 現在行っている事業の実績・検 　証・状況・今後の予定は (2) 国の令和元年の約２．９兆円の 　関連予算では新規検討はされた 　のか (3) 今後の新規の取り組みは２．地域おこし協力隊の状 　況について(1) 現在の活動、実績は (2) 今後、内日、吉田、豊浦地区の 　予定だったがどうなのか。 (3) 国の推進状況や我が市の今後 　の取り組み方は３．栽培漁業センターの現 　状について(1) 現在の栽培魚種と受け入れ 　数・歩留まり・出荷数は (2) 下関市の海の状況は (3) 新規魚種の検討は (4) 今後の栽培漁業センターの機 　能の充実について (5) 栽培漁業センターを活用した 　今後の沿岸漁業振興について３山 下　隆 夫１．学校給食を通じた地域 　貢献等について(1) 学校給食における地産地消の 　推進について (2) 米飯給食の推進と実施方法に 　ついて (3) 災害時における学校給食施設 　の役割と機能について (4) 民設民営方式による南部共同 　調理場再編整備について (5) 小・中学校における夏季休業 　（夏休み）短縮に伴う学校給食の 　提供について２．市長の政治姿勢につい 　て(1) 「桜を見る会」に関する定例記 　者会見の市長発言に、公平・公 　正・透明な市政運営が求められる 　市長として不適切な発言は無か 　ったか４西 岡　広 伸１．学校給食の民設民営化、 　無償化について(1) 民設民営の目的と、学校保健給 　食課が調査した内容について (2) 安全・安心の給食提供について (3) 配置する職員について (4) 学校給食の無償化について２．市営住宅家賃滞納問題、 　債権回収業務委託につい 　て(1) 市営住宅家賃滞納の債権回収 　業務委託契約について (2) 債務者、保証人への対応につい 　て３．会計年度任用職員につ 　いて(1) 来年度からの会計年度任用職 　員の状況について (2) 任用と処遇について (3) 正規雇用への改善について５田 中　義 一 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．大規模災害時の対応に 　ついて(1) 避難場所について (2) 非常食について (3) 断水時の対応について (4) 災害ごみについて (5) 災害ボランティアについて (6) 本庁の防災広場について２．小・中学校のエアコン 　整備について(1) エアコン設置後の状況につい 　て (2) 今後の整備予定について３．乃木浜総合公園２期整 　備及び周辺整備について(1) 現在の整備状況について (2) 護岸整備の進捗状況について (3) 今後の予定について４．動物愛護について(1) 愛護団体の現状について (2) 不妊去勢手術の現状について６阪 本　祐 季 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．法定外公共物について(1) 里道・水路の経緯について (2) 本市の実情について (3) 今後の方針について２．防災重点ため池及びそ 　れにかかわる水害の状況 　について(1) 防災重点ため池の選定状況に 　ついて (2) 本年８月末の豪雨災害と重点 　ため池の関連性について (3) ため池ハザードマップの作成 　について (4) 今後の方針について７本 池　涼 子 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．旧四町の教育環境(1) 学校統廃合について (2) スクールバスについて２．下関市の農業振興(1) 有害鳥獣被害について (2) ジビエセンターについて８吉 村　武 志 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．公共施設マネジメント 　の取り組みについて(1) 菊川総合支所管内の公共施設 　マネジメントの進捗状況につい 　て (2) 総合福祉会館が前期集約化（解 　体）となっているが、現況につい 　て (3) 隣接する関連施設について、主 　な館の現況について (4) 存続施設の現況と今後の取り 　組みについて 　(5) 旧自然活用村が、長い間休止さ 　れているが早急に復活させる必 　要があるのでは (6) 全体的に順調に推進されてい 　るように感じられるが、今後の課題 　は２．公共交通の整備につい 　て(1) 現状と課題について (2) バス交通の対策について (3) バス路線の見直しはどのよう
   　に行うのか (4) 住民意識の醸成に努めるとあ 　るが、どのように行っているのか (5) 生活バスと民間バスの連携は 　どのように行われているのか (6) バス路線の見直しの実施時期 　について３．鳥獣被害対策の現状と 　課題について(1) 鳥獣被害防止総合対策交付金 　による支援について (2) 鳥獣被害対策実施隊の設置等 　について (3) 協議会と実施隊の位置づけに 　ついて (4) 実施隊への優遇措置について (5) 実施隊への重点支援の内容に 　ついて (6) 鳥獣被害対策の技術的支援に 　ついて９濵 岡　歳 生１．下関市の消費者安全確 　保地域協議会（見守りネ 　ットワーク）の設置につ 　いて(1) 現在の状況 (2) この協議会を設置すると高齢 　者・障がい者・認知症等の消費者 　被害を防ぐ手立てとして効果的 　であると聞くがそのメリット等 　教えて下さい (3) この協議会には個人情報の保 　護に関する法律の例外規定が置 　かれていると聞くが具体的には 　どういうところか２．奥山工場の焼却灰はど 　のように処理されている 　のですか(1) 現在の処理状況についてお知 　らせ下さい３．消化ガス発電事業につ 　いて(1) 概要と温室効果削減に貢献出 　来ているのか (2) 費用対効果からも持続的なも 　のなのか１０田 辺 よし子１．桜を見る会に対する市 　長の政治姿勢について(1) 出席について (2) 前夜祭への出席について２．下関市立大学について(1) 教員採用手続きについて (2) 理事会について１１片 山　房 一１．市民合意が得られる公 　共施設の統廃合のあり方(1) 個別事例の検討状況～安岡地 　区複合施設、吉見地区の福祉施設 　の民間譲渡、豊浦地区の集約化 　（廃止）施設 (2) 市民協働参画条例に基づく合 　意形成のためのルールづくり２．下関市北部地域の医療 　体制の維持のために下関 　市が実施する施策(1) 豊田中央病院の今後のあり方 (2) 豊北町を医療過疎地域にしな 　いための市としての施策３．子育て支援の取り組み(1) 子ども医療費助成の拡大の方 　向 (2) 国保料の子どもの均等割減免 　の実施に向けた取り組み (3) 学校給食無償化に向けた取り 　組み (4) 子どもの生活実態調査に基づ 　く具体的な施策４．下関市立大学の不正常 　な運営の原因と市の対応(1) 市の専攻科設置の指示と大学 　と協議せずに行った定款変更が 　原因ではないか (2) 専攻科設置、教員の任用に現行 　の定款、諸規定の違反はなかった 　か (3) 運営正常化へ向けての市の責 　任と対応１２坂 本　晴 美 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．図書館について(1) 中央図書館の夜間の運営状況 　について（ａ職員の数・ｂ管理体 　制） (2) 中央図書館の夜間の利用状況 　は (3) 中央図書館の課題は（実際に運 　用してみての改善要望など） (4) 課題など北部図書館の計画に 　反映されているか２．子宮頸がんワクチンに 　ついて(1) 下関市の子宮頸がん罹患数と 　死亡数 (2) 子宮頸がんワクチンの接種率 　は (3) 今後の取り組みについて３．葉酸について(1) 葉酸の摂取についてどういう 　取り組みをされていますか (2) 今後の取り組みについて１３板　谷　　正 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．新総合体育館建設計画 　に伴う下関運動公園とそ 　の周辺施設について(1) 公園内の全体計画 (2) 公園内及び周辺の維持管理 (3) 向洋グラウンドの代替え (4) 市民病院の駐車場不足 (5) アクセス性の向上２．下関市スポーツ推進計 　画について(1) 生涯スポーツの推進と競技力 　の向上とは (2) スポーツイベント開催による 　地域活性化の推進とは (3) 生涯スポーツ・競技スポーツと 　スポーツイベント開催業務の所 　管部局の分離３．西部公民館について(1) 隣接地である下関漁港の整備 　計画 (2) 併設している伊崎中継ポンプ 　場について (3) 公共施設の適正配置に関する 　方向性での西部公民館の考え方
   (4) 建替計画への早期着手１４平 田　陽 道１．認知症対策について(1) 本市の取り組みについて (2) 支援の現状 (3) 保険について２．健康増進について(1) データヘルスについて (2) 重症化予防について (3) 今後の計画１５河 野　淳 一１．マイナンバーカードの 　利活用について(1) マイナンバー制度の現状 (2) マイナンバー制度の理解促進 　とマイナンバーカード普及率向 　上の取り組み (3) マイナンバー制度における安 　心・安全の確保 (4) マイナンバーカードを市独自 　の施策に活用できるか２．障がい者サポートにつ 　いて(1) 手話言語条例の制定について (2) 意思疎通支援の充実について１６恵 良 健一郎 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．食品ロス削減の取り組 　みについて(1) 本市の現状と取り組みについ 　て (2) 削減推進計画の策定について (3) フードバンクとの連携につい 　て２．動物愛護の取り組みに 　ついて(1) 本市の現状について (2) 殺処分を減らす取り組みにつ 　いて (3) 譲渡会の現状について３．中学校の部活動につい 　て(1) 本市の現状について (2) 生徒、保護者への説明と理解に 　ついて１７林　 真一郎１．住宅確保要配慮者支援 　施策について(1) 住宅確保要配慮者とは (2) 各要配慮者への支援体制と現 　状 (3) 居住支援協議会の実績と問題 　点 (4) 居住支援法人の効能・担保範囲 　と支援施策充実への課題２．ウォーターフロント整 　備スケジュールと海響館 　利用料金制導入検討につ 　いて(1) あるかぽーとへの進出予定の 　ホテル事業実施計画 (2) 岬之町所在の荷役・物流機能・ 　事業者の長州出島への移転スケ 　ジュール (3) 海響館について 　①現状分析、②今後の整備・運営 　方針と利用料金制移行時期、③健 　全な経営を確保しての移行を果 　たす条件・要件 ３．「コンパクト・プラス・ 　ネットワーク」のまちづ 　くりについて(1) 実現に向け施行される立地適 　正化計画等進捗状況・今後のスケ 　ジュール (2) ３０年度開催された住民説明 　会での指摘事項など (3) コンセンサスづくりと本市の 　将来展望 (4) 居住誘導区域設定に当たって 　の浸水エリアの取り扱い１８香 川　昌 則 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．新総合体育館について(1) 基本構想について (2) 基本計画について２．企業誘致について(1) 現状について (2) 企業マインドについて (3) 長州出島について３．消費者被害について(1) 現状について (2) 課題について (3) 今後の対応について１９井 川　典 子１．聴覚障がい者の福祉向 　上について(1) 現状と課題 (2) 新庁舎完成に当たっての聴覚 　障がい者への配慮 (3) 「手話言語条例」の制定２．地元企業優先発注につ 　いて(1) 地元企業優先発注の現状 (2) 実績評価と課題 (3) 課題解決に向けた取り組み３．公共工事のあり方につ 　いて(1) 設計価格の算定等 (2) 課題 (3) 今後の取り組み (4) 公共工事の推進２０桧 垣　徳 雄１．災害の時代における防 　災・減災まちづくりにつ 　いて(1) 激甚化・頻発化する自然災害へ 　の認識について…日本列島は「災 　害の時代」に入ったのではないか (2) まちづくりと防災をリンクさ 　せているのか…居住誘導区域で 　の水害リスクについて (3) 地域における災害対応力につ 　いて 　①山林・農地の荒廃、担当公務員　 　　激減による影響は 　②政府が進めようとしている「自 　　治体戦略２０４０構想」におけ 　　る「自治体職員半減」をどう考 　　えるのか (4) 災害時の避難について 　①避難所の情報発信は適切か 　②避難所は地域の住民だけでな 　　く他地域の住民や旅行者等も 　　利用できるのか 　③指定避難所の現状と施設・装備 　　について…多目的トイレやス 　　ロープ、携帯電話・スマートフ 　　ォンの充電器等 　④避難所で被災者（避難者）の安
   　　全を守るための国際的最低基 　　準「スフィア基準」について 　⑤ペット同行避難について (5) 土砂災害危険箇所における防 　止対策整備済み箇所の推移につ 　いて２．「桜を見る会」やその 　前夜祭に関する市長発言 　について(1) 「桜を見る会」についての市長 　発言は、何が問題と自らお考えな 　のか (2) 「桜を見る会前夜祭」について 　の市長発言は、何が問題と自らお 　考えなのか (3) 安倍総理に説明責任を果たす 　よう地元市長として進言すべき 　ではないのか３．幼児教育・保育の無償 　化について(1) ２０２０年度の幼児教育・保育 　の無償化の財源について (2) 幼児教育・保育の無償化に当た 　って保育料などの値上げを行っ 　た施設はないか (3) 副食費の実費徴収により保護 　者負担額が増加した世帯はない 　か (4) 「給食は保育の一環」であるの 　で、副食費の無償化を求める４．核兵器のない世界の早 　期実現を(1) 来日したローマ・カトリック教 　会のフランシスコ教皇が「核兵器 　廃絶」への決意を表明されました 　が、市長は長崎・広島での「核兵 　器についてのメッセージ」をどの 　ように受け止めたのか (2) 核兵器禁止条約にすべての国 　が加盟することを求めながら、核 　兵器の完全廃絶を求める「ヒバク 　シャ国際署名」に署名を。賛同で 　きない場合はその理由を明らか 　にしてほしい２１前 東　直 樹 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．交通安全対策について(1) 高齢者の交通安全対策 　①自動車等に「安全に乗る」ため 　　の対策と補助 　②自動車等に「乗らなくていいよ 　　うにする」ための対策２．窓口の一本化（ワンス 　トップ）について(1) 窓口相談・手続の現状と今後の 　方向性 　①転入時、②子ども子育て、③医 　療、④救急・受診、⑤福祉（高齢 　者・障害）、⑥災害時、⑦死亡時２２濵 﨑　伸 浩 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．下関市歌について(1) 慣行の取り扱い（合併協定項目 　１９）の基本的な考え方 (2) ４町合併後の市歌制作進捗状 　況 (3) 今後の展開２．災害時の要援護者対応 　について(1) これまでの経緯と基本的な考 　え方 (2) 現在までの実績と今後の展望 (3) 要援護者制度の仕組みと利用 　状況 (4) 要援護者制度の問題点と対策３．障害者の外出支援サー 　ビスについて(1) 基本的な考え方 (2) 外出支援サービスの種類 (3) 外出支援サービスに寄せられ 　ている要望と対応２３戸 澤　昭 夫１．ジビエセンターの運営 　について(1) 施設の設置目的と経緯につい 　て (2) 現状の運営状況について (3) 今後の対策について２．災害・防災に強い安心 　安全な下関について(1) 消防団・活動について (2) 団員定数について (3) 今後の消防団の組織強化につ 　いて２４星 出　恒 夫 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．子どもの見守りについ 　て(1) 小・中学校の登下校時の交通事 　故の実態 (2) 交通事故防止に関する見守り 　体制の現状、課題及び対応 (3) 見守りに対する指導、研修の現 　状、課題及び対応 (4) 防犯カメラ設置の課題と対応２．自然災害に対する防災 　危機管理について(1) 市職員の防災体制と防災意識 (2) 小・中学校での防災教育の実情 (3) 災害時要援護者登録制度の現 　状と課題 (4) 避難行動要支援者名簿の提供 　と活用２５江 原 満寿男 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．農地の荒廃状況と今後 　の保全対策(1) 農業委員会による農地の全筆 　調査結果と遊休農地・荒廃農地の 　推移 (2) 農地荒廃の原因とこれまでの 　農地保全対策 (3) 農振農用地（白地・青地）、農 　振地域以外の農地でのソーラー 　シェアリングの可能性２．地産地消の推進による 　経済の地域内循環拡大の 　可能性(1) 自然エネルギー市民発電所支 　援でエネルギーの地産地消の推 　進を (2) 白滝山風力発電機更新事業「方 　法書」に対する市長意見の方向性
   　及び指摘事項と粟野川生態系調 　査のあり方 (3) 学校給食食材の地元供給体制 　を整えて地産地消の推進を検討 　されたい △開議　－１０時００分　開議－──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（林透君）　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、濵﨑伸浩議員及び西岡広伸議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（林透君）　　日程第２　これより「一般質問」を行います。　本日は、お手元に配付の通告一覧表により、１番から６番までの通告者について行いたいと思います。　この際、お願いいたします。一般質問は、初回から一問一答方式により、全て質問席で行います。一人の持ち時間は答弁を含め６０分、質問回数の制限はありません。なお、執行部におかれましては、質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。　それでは、順次質問を許します。１番、村中良多議員。（拍手）　〔村中良多君登壇〕 ◆村中良多君　　皆様、おはようございます。志誠会の村中良多でございます。令和元年第４回定例会一般質問での最初の質問ということで、どうぞよろしくお願いいたします。　早速ですが、立地適正化計画について質問させていただきます。どのような政策でしょうか。お答えをお願いいたします。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　立地適正化計画は、人口減少社会にあっても、利便性が確保された都市生活を維持させるため、公共交通や財政の現状及び将来の見通しを勘案しつつ、人口密度が維持された市街地の形成を図り、地域における公共投資や公共公益施設の維持運営などの都市経営が効率的に行われるよう、コンパクトなまちづくりを推進するための計画でございます。 ◆村中良多君　　それでは、続きまして、居住誘導区域と都市機能誘導区域外の届け出の内容について、お答えをいただきたいと思います。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　立地適正化計画における建築等の届け出は、都市再生特別措置法第８８条第１項により義務づけられております。　まず、居住誘導区域においての届け出は、区域外で３戸以上または１，０００平方メートル以上の住宅建築が目的の開発行為、３戸以上の住宅を新築しようとする建築行為等となっております。　都市機能誘導区域においての届け出は、区域外で誘導施設を新設しようとする際などに届け出が必要となります。　届け出は、開発行為等に着手する３０日前までに市長へ届け出を行うことが必要となっております。 ◆村中良多君　　立地適正化計画については、自治体が使えるお金が減っていくので、公共サービスを維持するエリアを決め、そのエリア内に居住を誘導する計画で間違いないでしょうか。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　居住誘導区域は、人口減少の中にあっても、人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう、緩やかに誘導を図るために設定するものです。 ◆村中良多君　　わかりました。ありがとうございます。それでは、公共交通によるアクセスの利便性が高い区域として、徒歩圏内での駅やバス停利用を基本に、立地適正化計画がありますが、まだまだ下関は車社会であります。電車やバスの利用を促すためには、まず駅前に無料の大型駐車場が必要と考えますが、それについてのお考えをお示しください。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　現在の車社会を否定するものではなく、本市の道路網につきましても、引き続き整備促進が必要であると考えております。　駅前の駐車場整備につきましては、民間事業者によるコインパーキングが新設されている駅もあるため、今後、民間事業者の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆村中良多君　　ありがとうございます。それでは、市としてはその駐車場を用意するということは、今後一切ないということでよろしいでしょうか。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　現在、市としまして駅前に駐車場を整備する計画はございません。 ◆村中良多君　　今後もそのようなお考えでよろしいですね。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　民間のコインパーキング等の状況を注視してまいりますけれども、現時点で今後も新設する予定はございません。 ◆村中良多君　　次に、誰の意見をもとに計画を策定していったのかに移ります。誰の意見をもとに計画を策定されましたでしょうか。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　立地適正化計画策定に当たりましては、誘導区域の設定につきましては、公共交通機関と密接な関係があることから、ＪＲやサンデン交通、タクシー協会といった公共事業者との協議を行ったり、後は庁内関係各部局との協議や意見照会等を行ってまいりました。 ◆村中良多君　　ありがとうございます。今おっしゃられた、その鉄道会社やバス会社などの話し合いというのはどのような、例えば中身というか話し合いだったのでしょうか。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　誘導区域の設定につきまして、鉄道駅やバス停からの距離等も設定の根拠としておりますので、そのような誘導区域の範囲等につきまして協議を行っております。 ◆村中良多君　　立地適正化計画におけるインフラとは、何があるのかお答えください。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　本市の立地適正化計画でいうインフラとは、主に土木インフラである道路や橋梁、下水道などを想定しております。 ◆村中良多君　　居住誘導区域外のインフラの維持管理は、これからどのようになっていくでしょうか。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　土木インフラは市民生活に直結することから、基本的に既存のインフラは全量を維持しなければなりません。そのためには、今後、市街地の拡大を抑制することで、新たなインフラの拡大も抑制することが必要であると考えております。 ◆村中良多君　　立地適正化計画について、公共施設マネジメントや農業振興地域、まちづくり推進計画など、その計画に関係しそうな部局との連携はあるのでしょうか。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　立地適正化計画の策定に当たりましては、議員御指摘の各種計画等を所管します庁内関係部局との協議や意見照会を行いまして調整を図ってまいりました。 ◆村中良多君　　それでは、どれぐらいの回数、時間、他部局と協議されたのでしょうか。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　勉強会や説明会、意見照会を全庁的に３回行っており、その他密接に関連する部局とは適宜、協議調整を図ってまいりました。 ◆村中良多君　　次に、計画から除外された区域への対応についてです。居住誘導区域は、区域外の人は区域内に移動をしてくださいということですか。そして、豊田、豊北は極端な話、誘導区域に来ていただくことになるのでしょうか。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　都市計画区域外や居住誘導区域外の既存集落にお住まいの方や、農業従事者等の住民の方に、移住をしてくださいという計画ではございません。　都市計画区域内の用途地域等が指定されている区域のうち、既に人口密度が高く、都市機能が集積している区域を誘導区域として設定し、保全することで、生活サービスやコミュニティーを持続的に確保することを目的としております。　居住誘導区域外から居住誘導区域内にだけではなく、区域内から区域外への流出も防ぐことで、都市の無秩序な拡散を防止するとともに、既存市街地の空洞化を未然に防止することを目的としております。 ◆村中良多君　　新下関地区の団地に住まわれている方は御高齢の方が多いのですが、ほとんど自治会等のそういった会に入会されていないというお話を聞きました。そういった視点から地域コミュニティーをどうお考えでしょうか。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　人口密度の維持を行うことで、結果として地域コミュニティーの喪失につながると考えております。　しかしながら、地域ごとの活動方針やにぎわい創出のあり方について、当該計画において方針を位置づけているものではございません。 ◆村中良多君　　現在、新下関地区の勝山小学校から商業施設まで県道が来ています。勝山小学校から先、さらに新しく道路ができる計画があると思いますが、それがわかっていて計画されている道路の周りが誘導区域外になっているのはなぜでしょうか。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　現在、山口県において整備が進められている長府綾羅木線沿線は、一部が市街化調整区域となっております。このたびの立地適正化計画は、既存市街地である都市計画区域内の用途地域や特定用途制限地域を対象としておりますので、市街化調整区域に居住誘導区域を設定しておりません。しかしながら、道路整備などによる都市構造の変化や社会情勢の変化に合わせ、適時見直しを行っていくことが必要だとは考えております。 ◆村中良多君　　農業振興区域である内日地区に関してでございます。今、地域の皆さんがまちづくりにかなり力を入れております。さらにこの立地適正化計画において人口減少が進むことが予想されますが、それはそれでいいというお考えでしょうか。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　立地適正化計画は、既存市街地である都市計画区域の用途地域や特定用途制限地域を対象としており、市街化調整区域や農振地域などの地域は誘導区域外としております。そのため、大部分が農振地域である内日地区につきましては区域外となっております。 ◆村中良多君　　農業従事者の方は、農地は持っているが、子供たちが家を建てようと思っていてもさまざまな規制があり、建物は建てられないとお聞きしております。人口増加の観点から誘導区域外の方への支援として、そのような規制を緩和することは計画に含まれないでしょうか。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　立地適正化計画は、既存市街地である都市計画区域の用途地域や特定用途制限地域を対象としているため、御指摘のような緩和施策は掲げておりません。 ◆村中良多君　　この計画には、今住んでいる人がこれからも暮らしやすい環境を維持できますよ、というようなストーリーが入っていません。　例えば、区域外から区域内に移住を検討していただくために、市営住宅等の空き情報を伝える方法や、現在持っている建物や土地を売り出すときにはこのようにすればいいですよ、というようなストーリーがほしいという声が上がっております。立地適正化計画の中にそのようなストーリーを明記する検討はされないのですか。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　このたび開始いたします届け出制度に合わせまして、空き家情報等につきましては関係部局と連携を図ってまいりたいと考えております。 ◆村中良多君　　ありがとうございます。連携を図っていくだけでしょうか。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　関係部局と情報を共有いたしまして、適宜情報を移住されたい方に提供するなど、そういったことを考えてまいりたいと思います。 ◆村中良多君　　立地適正化計画における下関の状況、環境にあわせた独自の計画部分はあるのかをお答えください。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　本市の立地適正化計画におきましては、下関市の環境や状況に合わせた特筆するような計画はございません。 ◆村中良多君　　ありがとうございます。その理由をお答えください。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　現在、国において示されました指針に基づきまして、策定をいたしているところです。今後、適宜状況を見ながら、見直し等を行ってまいりますので、そこで必要に応じて反映させてまいりたいと考えております。 ◆村中良多君　　計画は、あくまで２０４０年には２０万人を下回ることを前提につくられていると思います。計画ができ上がった後、計画に対しての検証はどのようなタイミングで行われますか。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　おおむね５年ごとに計画に記載した施策、目標指標のフォローアップを行い、計画の進捗状況の精査を行ってまいります。またフォローアップ結果を踏まえまして、必要に応じて誘導施策の方向性の見直しも、行ってまいりたいと考えております。 ◆村中良多君　　ありがとうございます。５年ごとということでございますが、３年とか２年とか、そういったところで検討することもあり得ますでしょうか。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　おおむね５年ごととしておりますので、大きな社会情勢の変化等、今後必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 ◆村中良多君　　最後に、勝山地区まちづくり協議会の２０１９年度第６回運営委員会が、令和元年１１月１２日火曜日に、勝山公民館の第１研修室で行われました。　そこに出席されたまちづくり協議会の皆さんの立地適正化計画に対する御意見をお伝えしようと思います。　まず初めに、「百姓はするけれども皆年寄りばかり。後継ぎは皆、北九州や福岡に行って帰るつもりはない、もう絶対に帰ってこない、そういうふうになる。居住誘導区域から外れれば、子供たちが帰ってこないということがさらに広がってくる」、ほかにも、「例えば極端な話、娯楽施設が来るようなことがなくなるのではないか。まだ居住誘導区域を広げてもいいんじゃないか。いつ計画が開始されるのか不安でたまらない」。　他の御意見として、「立地適正化計画では、利便性なのか、はたまた人口流出を防ぐためなのか、どちらを主体として考えられているのかわからない。幾らインフラを整備しても人が集まらない限りだめなんですよ。まず働くところがなくては誰も来ませんよ」、そして、「下関を商業都市としたいのか工業都市としたいのか」。　次に、「インフラを整備したって人は集まりません。まず生活する手段を考えてほしい。働く場所がない限り人は出ていきます。私のところももうあと何年かしたら家をつぶさなくてはなりません。子供たちはいるけれども、家に帰ってくるかと言えば、あんなところには帰らない。広島に行ったり、まだ向こうの都市に行ったり、そこでマンションを買って生活している。帰れるようにするにはどうしたらいいかを考えてほしい」。　働く場所の観点から話をする方もいらっしゃいました。「立地適正化計画を立てる前に、新下関中央卸市場の前の２号線を広く拡幅しなければ産業はどうにもならない。産業振興を考えるにはそういった環境整備を迅速にやっていかなければならない。そうしたことをせずに働く場所や人をふやすことにはならないと思います」。　もう一つ、「僕は最近車をやめちゃったんですけど、駅まで５００メートル、バス停まで２００メートルくらいに家がないと動けないんですよ。ですから、バス停の数を減らさず、むしろ地域の状況にあったバス停の配置も考えなければならないのではないでしょうか。自動車にかわるものをもっと真剣に考えて行かなければならない」。　以上、ほかにもさまざまな御意見がございました。　これら地域の方の御意見をお聞きしますと、立地適正化計画の話から自治会に入らない方がいることや働く場所のこと、そして道路の拡幅の話になり、立地適正化計画の話からそれ、どんどん話が膨らんでいきました。　行政は縦割りで仕事をされていますが、市民にとっては関係ないことが、以上のことからもわかっていただけたと思います。立地適正化計画はどの部署が担当するのかということは市民にとってはどうでもいい話なのです。立地適正化計画は、どちらかというと守りに入った後ろ向きな計画であって、もっと前向きな計画を考えてくれということを伝えているように聞こえてなりませんでした。　この運営委員会で説明に来られていた職員さんは、これらの話を一生懸命お聞きはされましたが、メモをとることはされていませんでした。市民の話をよく聞くことがめんどくさいことになっているような気がしてたまりません。　さまざまな意見を聞きすぎると、前進することは難しいと思いますが、この計画を進めるためには誘導区域内外の方へ、引き続き納得いくまで説明をしてほしいと思います。　もしかしたら計画を立てて、パブリックコメントを求めてＳＮＳや市報で告知するだけだったら将来ＡＩで済むかもしれません。市民のために立てる計画なのですから。人にしかできないことをまずやることが、私たち行政にかかわるものの存在価値を見出すはずです。　また、計画の形はほぼほぼでき上がっているとは思いますが、本日の私や地域の方々から寄せられた質問や意見にあるような不安をなくすよう要望し、また計画ができてからも、まちづくり協議会の会議の場で、説明をしていただくことも要望として挙げさせていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、パブリックコメントについてお聞きします。施行期日は平成１７年２月１４日となっていますが、パブリックコメントの概要と、これまでの成果についてお示しください。 ◎市民部長（濵村勝君）　　パブリックコメントと申しますのは、基本的な施策等を決定する過程におきまして、その施策等の案を広く市民に公表し、これに対しまして市民からいただいた意見等の概要、及びこれに対する市の考え方等を公表するとともに、市民から提出された意見等を考慮した上で当該施策等の決定を行う、一連の意見募集に関する手続でございます。下関市市民協働参画条例におきましても、市民参画の方法の一つに定めてございます。　また、これまでの実績でございますが、直近３年間の実績を申し上げます。直近３年間の本市におけますパブリックコメントの実績でございますが、平成２８年度につきましては実施が４件で応募が９件、平成２９年度につきましては１１件の実施に対し応募が１６９件、平成３０年につきましては実施が１０件で応募が３９７件でございました。以上でございます。 ◆村中良多君　　ありがとうございます。とある会の席でのこと、第２次まちづくり計画素案ができている。それに対して市からパブリックコメントが出されているが、御存じですかとお聞きしたところ、そんなことは知らないと言われました。１２月４日までですので、ぜひ御記入してくださいとお願いしたところ、まちづくり協議会で取りまとめをして提出するから大丈夫とのお答え。個人でも出せますのでぜひ出されてください、各支所に行けば、用紙ももらえますのでとお願いすると、支所の職員が来所した市民の方に周知しているところを見たことはないし、お願いすることはないのか、そもそも市がパブリックコメントをお願いするのならなぜそこまでしないのか。ホームページや市報にも掲載されていますよと言うと、そもそもホームページも見ないし、市報も読まないからわからないとのこと。ここだけのやりとりだと、情報を見ないほうが悪いのではないかと思われがちです。　しかしながら、民間事業者がアンケートを募る際には、クリップボード片手に積極的に意見を求める姿が思い浮かびます。市の事業はそもそも市民のために行うものばかりのはずです。私は、クリップボードを片手に民間事業者のまねごとをしてくださいとまでは言いません。１７地区のまちづくり協議会があるのですから、パブリックコメント募集時にはネットワーク会議だけでなく、まちづくり協議会の定例会に足を運んで、聞きにいったほうがよっぽど実のある中身の濃いものになるのではないでしょうか。パブリックコメント公募の情報をホームページや市報で呼びかけることとあわせて、そういったことをやっていただきたいということを要望したいと思います。　次に、コミュニティ・スクール推進事業についてでございます。３月の定例会でお聞きしたとき、学校教育のさらなる充実を図るとともに学校運営協議会を中心として学校、家庭、地域が一体となった取り組みをなお一層進めることで地域の活性化を図ってまいりたいとの答弁をいただきました。そこで質問です。進捗状況を教えてください。 ◎教育長（児玉典彦君）　　進捗状況についてお答えします。本年度より下関市地域連携教育推進会議を立ち上げ、これまでの取り組みの成果と課題を検証しているところです。また、市報でコミュニティ・スクールの特集を企画するなど、地域住民にコミュニティ・スクールの取り組みを理解いただくよう努めてまいりました。このように、地域住民の活躍を紹介することは、コミュニティ・スクールの取り組みの推進はもとより、地域の活性化にもつながると考えています。さらに、学校と地域をつなぐコーディネーターの活動により、各学校において特色のある取り組みが推進されています。以上です。 ◆村中良多君　　ありがとうございます。多くの保護者や地域の皆さんが学校に足を運んでくださるようになり、学校教育のみならず、子育てに対する関心が高まってきたことが一番の成果と捉えられておりました。　コミュニティ・スクールの取り組みの一環として、見守り隊がありますが、そういった方々からお聞きしたことですが、市内の小学校で１００名ほどの不登校を抱えているとお聞きしました。学校の先生も給食だけでいいから食べにおいでと促しているとお聞きしました。それは事実でしょうか。実態、実情を教えてください。 ◎教育長（児玉典彦君）　　お答えします。本市においては、お尋ねに該当するような小学校はありません。しかしながら、不登校児童生徒は全国的に増加傾向にあり、本市においてもその支援について、喫緊の課題となっております。一方、お尋ねにありましたようにコミュニティ・スクールにかかわる地域の方が、不登校等の学校課題に当事者意識をもっていただいていることについては大変心強く感じているところです。 ◆村中良多君　　ありがとうございます。文部科学省の調査では、不登校児童生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、登校しないあるいはしたくてもできない状況にあるために、年間３０日以上欠席したもののうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものと定義していました。　不登校などの学校課題に対して、コミュニティ・スクール推進事業は有効と考えます。今後の取り組みについてお聞かせください。 ◎教育長（児玉典彦君）　　お答えします。今年度の全国学力・学習状況調査によりますと、本市においては自己肯定感の高まりが見られるとともに、学校が楽しいと感じている児童生徒が多くなっています。これはコミュニティ・スクールの仕組みを生かした取り組みの中で、地域の方々と触れ合い、多様な経験をしてきた成果であると捉えています。　今後も、学校運営協議会の意見を踏まえて、保護者、教職員、地域住民等により、学校が抱える課題をテーマに熟議を行うなど、コミュニティ・スクールの仕組みを生かした取り組みを一層充実させていくことで、さまざまな学校課題の解決に努めてまいります。以上です。 ◆村中良多君　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。結果として、コミュニティ・スクール推進事業は、これからも継続していかなければならない事業だということがわかりました。　コミュニティ・スクールがあるからこそ、地域の方が関心を持って、不登校などの学校課題に対して、当事者意識を持って活動することができていることを非常に心強く思います。コミュニティ・スクール推進事業を、引き続き継続していただくように要望いたします。　続きまして、白雲台団地公営住宅等整備事業についてでございます。こちらも３月の定例会でＰＦＩ手法を取り入れる事業であることから、質問をさせていただきました。進捗についてお答えください。 ◎建設部長（江﨑暢宏君）　　進捗についてということでございますが、今までの経緯も含めてお答えいたします。白雲台団地建替事業（１期）につきましては、平成２８年度に市営白雲台団地ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入検討業務において、ＰＦＩ手法で実施した場合と、市がみずから実施する場合とを比べ、どの程度事業費を削減できるかを確認するため、簡易な定量評価を行いました。　その結果、ＰＦＩ手法導入の可能性が見込めると判断できたことから、平成２９年度に本格的な定量評価を市営白雲台団地ＰＦＩ導入可能性検討調査業務において行っております。　本格的な定量評価では、より具体的かつ詳細に施設の規模や建設期間、業務内容等を設定し、検討を行いました。　その結果、ＰＦＩ手法の導入が適切であることが確認できたことから、平成３１年４月２２日に入札公告を行い、令和元年６月１７日から１９日まで、入札参加資格確認審査申請書類の受付を行ったところ、野口工務店グループ、梯（かけはし）グループ、安成工務店グループの３グループから申請がございました。　審査の結果、いずれのグループも入札参加資格を満たしていることが確認され、令和元年７月１６日に入札参加資格確認審査結果の通知を行い、令和元年７月２４日から２６日までの期間、入札参加資格を満たしているとされた３グループの入札書類の受付及び開札を行いました。　その後、令和元年９月３０日に下関市ＰＦＩ事業審査委員会を開催し、応募グループへのヒアリング及び事業提案書審査を行い、提案内容に基づく技術評価点と入札価格に基づく価格点を合計した総合評価点を算出した結果から、総合評価点が最も高い得点となった梯グループを落札者候補として選定し、審査委員会から市に対して答申がなされました。　審査委員会からの答申を踏まえ検討した結果、答申を受けた落札者候補の提案内容は、事業期間を通じて市の財政負担の縮減が期待でき、また、公共サービスの水準の向上が期待できると判断し、令和元年１０月３日に梯グループを落札者として決定し、７日に公表いたしました。　その後、１１月１１日に仮契約を締結し、本定例会において白雲台団地建替事業（１期）に係る特定事業契約締結についての議案を御提出させていただき、御審議をお願いしているところでございます。以上でございます。 ◆村中良多君　　ありがとうございます。ＰＦＩ手法は行政の負担を抑えるための手法で、なおかつ法律に従ってやられているのはよく承知しております。今、現在も市内の事業者さんの間で入札に参加するまでに、一体幾らかかると思っているんだ。落札できなかった場合、今まで何をしてきたのかはわからなくなる。やはり分離発注をしてほしいなどの御意見がなくなりません。分離発注をした場合、より多くの事業者さんが参加可能になり価格競争が高まることも期待できます。今後、他の事業について分離発注が可能である場合には必ず、よく検討していただきたいことを要望しまして、次に進みます。　続きまして、予防接種業務についてでございます。こちらに関しても３月の定例会でお聞きしましたが、インフルエンザの予防接種の助成についてです。救済制度等の問題等ございますが、インフルエンザの予防接種への助成に対して、市として変化はございましたか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。インフルエンザワクチンの接種に関してでございますが、ウイルスは遺伝子が毎年変異しながら流行するため、予防接種を受けても、発症予防のためには毎年ワクチン接種が必要なこと、また発症予防効果はおよそ５カ月間であること、また、ウイルスの型が違えばワクチンを接種したとしても効果が十分に見込めないことなどを考慮いたしますと、現時点で市といたしまして公費助成は見送るべきと考えてございます。　本市といたしましては、国が定期接種化を行った予防接種につきまして、住民の方の安全性や利便性の向上に努め、接種率の向上に向けた取り組みを行うことを第一義的な役割であると考えてございます。　今後も国の動向や他市の状況などを注視してまいりたいと考えてございます。 ◆村中良多君　　ありがとうございます。次に、免疫を高める食材の検討についてです。他の自治体で先進的に行っているインフルエンザ予防に対する取り組みを御紹介いたしました。学校給食にそのような先進事例で行われている食材を採用し、免疫力を高めることによりインフルエンザにかかりにくくなるといった事例がございますので、ぜひ研究してみてくださいと発言をいたしましたが、給食に取り入れることを研究検討はされましたか。 ◎教育部長（竹内徹君）　　学校給食につきましては、学校給食法に基づきまして、栄養に配慮した献立の作成を行っております。寒い季節については季節の食材を使用するほか、体を温めるメニューを取り入れるなど、献立の工夫を行っているところでございます。　学校給食の献立は、季節の行事や料理のほか、日々の栄養のバランスを考えて作成されており、パンや御飯など、主食と牛乳以外について特定の食品を、継続、頻繁に出すということは今のところ考えられませんし、３月のときに言われた食品については先進的な事業で、事業者、製造業者の方が無償で提供して期間限定でやっているという状況ですので、給食費の中で賄うことは難しいのではないかと考えております。 ◆村中良多君　　ありがとうございます。それでは、続きましてインフルエンザの予防接種は、６５歳以上の高齢者などが予防接種法に基づく定期接種の対象となり、一部が公費で負担されております。　一方、子供たちは任意接種とされ、費用は保護者の自己負担となっているところであります。１回当たり３，５００円前後で、小学生以下は、２回の接種が必要になるなど家計の負担は重い。一方でインフルエンザにかかっても病院に行ったらただなのに、お金を払ってまで予防接種を受けなくてもいいと考える方もおられるようです。予防法についてですが、公益財団法人日本学校保健会、平成３０年３月発行の「学校において予防すべき感染症の解説」の中で「一般的な飛沫感染対象対策（マスク、手洗い等）に加えて」と記載がありますので、ぜひ子供たちに周知徹底をお願いいたします。　続けてこう記載されています。「インフルエンザワクチンの接種が有効。小児では任意接種であり生後６カ月から接種可能。小児においても統計学的に有意な予防効果が認められる。特に、インフルエンザ罹患時にハイリスクとなる基礎疾患を持つ人への接種が勧められている。また、流行時には臨時休業も流行の拡大予防あるいは低下に有効」と示されておりましたので、これから先もインフルエンザ予防接種の助成には前向きに検討していただきたいと思います。　仮にインフルエンザ予防接種が、すぐに助成の対象にならないのであれば、引き続きさまざまな面からインフルエンザの予防には何が必要なのかを研究していただきたいと思います。インフルエンザ予防接種助成に係る費用よりも安くなる可能性もございますので、免疫力を高める食材の検討とあわせて、予防接種の助成とともにこれからも研究検討していただきたいことを要望して、次に進みます。　続きまして、勝山御殿跡についてでございます。先月１１月２４日日曜日、勝山まちづくり協議会と勝山三山を守る会が中心となり、御殿祭りが昨年に引き続き行われました。市長にも御参列いただき、皆さん喜ばれておりました。お祭りでは御殿跡についてのクイズを出したり、文化財保護課さんにも御講演をいただきました。子供たちも熱心に勝山御殿跡の歴史に耳を傾けており、有意義な時間となりました。大変ありがとうございました。　現在、勝山地区まちづくり協議会では、勝山御殿跡は五稜郭に匹敵するような価値のある史跡とも言われております。会長を筆頭に、北の御殿に南の住吉というテーマで史跡を守っていこうとしているところであります。前回６月の定例会でもお伝えしておりますが、勝山御殿の現存する建物として、了圓寺の山門、覚苑寺の庫裡、大砲格納庫があります。それらを移築または復元展示を実現させ、将来の観光の要所となるよう願っております。　勝山御殿跡についての文化財保存活用地域計画の進捗について、６月の定例会で教育部長さんより、勝山御殿跡などの個別指定文化財の保存活用に関する考え方や、具体的な取り組みの内容を定める保存活用計画については、今後、山口県が策定します「文化財保存活用大綱」の動向を注視しながら、策定を検討するということになると考えておりますとありました。現在までの進捗を教えてください。 ◎教育部長（竹内徹君）　　議員御指摘のとおり、前回の６月議会でお答えしていますが、現在、山口県は策定は今年度末ぐらいを想定しておりますので、まだ大綱ができておりません。大綱ができ上がった後に、市としてもいろんな調査をした上で、下関市の文化財保存活用地域計画というものを作成する予定としております。これについては、おおむね１年以上かかるのではないかという想定をしております。以上です。 ◆村中良多君　　ありがとうございます。文化庁の国指定文化財等のデータベースの中で、勝山御殿について、「幕末の文久３年、長府藩が攘夷決行のさなか、沿岸部から内陸部に移した藩主居館跡。「御殿」と称するが事実上は城郭であり、南北に直線状に並ぶ連郭式の郭配置をとり、土塁と石垣からなる城塁を設けた。幕末期の緊迫した軍事状況と、築城技術を知る上で貴重」と記載されております。　市としては県が「文化財保存活用大綱」を作成するまで、待ちの姿勢をとられているわけですが、ぜひ文化財保護課さんには県の担当者を捕まえて、地域から出る意見を伝えていただきたいと思っております。　続きまして、給食施設再編整備の民設民営方式についてです。９月定例会で以下のことを発言しました。栄養教諭の配置数を減らさないこと。次に、現在学校給食に携わっている方々に、さまざまな視点から民設民営によるセンター方式に関しての意見を聞く機会を設けること。そして、子供、保護者に対してメリット、デメリットを含めた十分な説明を行い意見を聞くこと。そして、防災の観点から、現在、自校方式で使用している調理場が緊急時にも利用できるように、防災危機管理課さんは災害時避難場所における調理場の活用対策案を教育委員会さんと共同して作成すること。最後に、以上のことをまとめたものを市報に掲載すること。以上を強く要望しましたが、それらの進捗を教えてください。 ◎教育部長（竹内徹君）　　まず、栄養教諭の配置についてでございますが、これにつきましては新しい給食調理場がオープンする令和４年９月からは定数としては単独調理場が減ることから市全体の栄養教諭の定数は減ることとなります。これはルール上そうなっております。栄養教諭の配置については山口県教育委員会が行いますが、栄養教諭の配置については加配という制度がございますので、これによって人数を確保するようお願いするとともに、現在、民設民営の給食調理場については、栄養教諭の定数がございませんので、制度改正についても国に対して要望していくことによって、また市独自での採用も含めて、考えていきたいと考えております。以上でございます。　次に、学校給食についてさまざまな方の意見を聞くということでございますが、今回の議会で学校の受配校案を情報提供し、これから動くわけでございますけど、今のところは学校関係者には随時情報提供を行うとともに、市場関係者とも意見交換をしております。そうした中で今後も学校関係者の情報提供や、説明などを引き続き行っていきたいと思っております。　さらに、子供、保護者については、時期というものがありまして、基本的にいうと今回の民設民営については市としての基本は、８，０００人規模の給食調理場、現在の衛生基準に伴って企業誘致のような形になりますので、公募して事業者がどのような提案をするのかという部分がある程度見えないと、具体的な御説明は難しいところがあります。それが終わった後に時期を考えて、保護者の方を含めて、大きくいろんな方、市民全ての方に対して御説明してまいりたいと考えております。　それから、地域防災計画において、文教対策部としては避難所の給食施設の使用協力などが求められております。そうした中で、給食室の調理器具というのはなかなか一般の方で使うのと異なっておりますので、設備の安全点検や操作できる人員の確保など条件が整えば、炊き出しなどに利用できるとは考えております。そうした中で、学校については、家庭科室という部分で一般の方も使える設備がありますので、これについてはぜひ積極的に活用できるような方向で考えていきたいと考えております。　最後に市報につきましても、先ほど言いましたように、ある程度事業者の計画が出ないと、内容として大きく出せるようなものではございませんので、時期をやはりもう少し後に掲載したいと考えております。以上でございます。 ◆村中良多君　　ありがとうございます。民設民営には栄養教諭の人数、配置数が定まっていないということなのですが、市からは県に対して何人ぐらいが適切かというのを要望することは可能でしょうか。 ◎教育部長（竹内徹君）　　公設の共同調理場については、何食提供するかで、定数が決まっております。それと同等の人数を要望していきたいと考えております。 ◆村中良多君　　これらの要望した理由としては、十分に給食施設再編整備における民設民営に対して、市民の理解を得られていないと感じたからであります。さまざまな不安を取り除いてあげることも優先すべきではないかとも考えたからです。なぜ私がこれらの要望をしたのかということをよく御理解いただきたいなと思っております。市として最善を尽くされていることは承知しております。まだまだやることがあることを強く申し上げて、私からの質問を終わりたいと思います。以上でございます。どうもありがとうございました。（拍手）──────────────────────────────────────── ○議長（林透君）　　２番、安岡克昌議員。（拍手）　　〔安岡克昌君登壇〕 ◆安岡克昌君　　おはようございます。志誠会続けて質問していきたいと思います。今回は３件の要望をさせていただきます。まず最初に地方創生事業についてでございます。現在進めている地方創生事業でございますけども、平成２８年から５年間ということで、令和２年度で終わる予定で、総額１２．５億円の規模の事業と思っております。令和２年度で終わるとの認識でございますけども、どうなのかということと、今回の地方創生の事業の実績と現在の状況、また、今までの検証が何かあればお答えください。 ◎総合政策部長（植田恵理子君）　　現在、国の地方創生推進交付金、これを活用いたしまして４つの事業を進めております。　このうち３つの事業については、平成２８年度から５年間、令和２年度までの事業でございます。　これらの事業について、これまでの取り組み状況等をお答えいたします。１つ目の「「かんもん海峡都市」観光まちびらき・形成連携事業」、これは北九州市と連携いたしまして、関門地域への滞在型観光客の増加、これを目的にＳＮＳやアプリを使ったＰＲ、歴史や文化、食文化を体験するツアー、夜間景観周遊バスの運行や、フォトウエディング事業に取り組んでおります。　平成３０年度までの実績といたしまして、関門地区への宿泊客、日帰り観光客による消費額については、目標を上回る実績を上げておりますが、３年目となる昨年度は日帰り観光客数が減少したことから、前年と比較すると減少してございます。　今年度は「関門海峡フォトメモリーズ２０１９」といたしまして、フォトコンテストやカップルを招いての撮影会、これを実施いたしまして、１１月に、両市におきましてそれらの写真パネル展示を行うとともに、１０月２７日から来年３月までを期間といたします台湾の台北からの外国人旅行者の関門地域への誘導、これを目的に関門エアポートバスの運行実証実験にも取り組んでいるところでございます。　２つ目は、山口県と連携いたしました、「やまぐち「働き方改革」推進事業」といたしまして、中学、高校、大学生等の若者の地元就職支援や、女性、高齢者の就業支援、移住相談総合窓口の運営に取り組んでおります。　県が設置しております「山口しごとセンター」での就職決定者数や、２５歳から４４歳までの女性の就業率、これは伸びてきておりますが、Ｕターン就職の学生数は目標を下回っておりますので、引き続き、移住ＰＲや若者の地元就職支援、就業の場の確保等の取り組みを進めてまいります。　３つ目になりますが、下関市の単独事業といたしまして、市内産業の市域内での仕入れと外部への販売力、これを強化するとともに、資源の安定確保を目的に、「さいこう地域資源！プロジェクト」事業に取り組んでおります。　引き続きまして、農産物、水産物の需要拡大に向けまして、下関地域商社を通じました海外販路の開拓支援などを実施する、販売促進イベントの開催であったり、商談会への出展支援等の取り組みを進めてまいります。　以上、平成２８年度からこれまで取り組んでまいりました３つの事業について、お答えいたしました。今後も引き続き、事業目標の達成に向け、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆安岡克昌君　　いろいろ事業をされていらっしゃるし、今年度、来年度も、一応目標、いろんな事業はあるようでございますけども、現在見て、その検証といいますか、目標に対してどうなのかということで、もうちょっと詳しくわかりますか。大分達成しているのですか、目標に対して。 ◎総合政策部長（植田恵理子君）　　先ほど申し上げましたように、北九州との連携事業につきましては、宿泊者による増を目指して伸びておりますし、また目標指標といたしまして、海外の映画のロケ班の誘致数であったりとか、民間企業の進出等も目標にしてございます。また公園等の公共空間、これを利用したイベント等の活用も、数字については着実に増加をしてございます。　また、やまぐちの「働き方改革」にいたしましても、確かに若者のＵターン率、これちょっとなかなか伸び悩んでおりますけれども、就職支援センターでの就職決定数や女性の就業については若干伸びています。　また、「さいこう地域資源！プロジェクト」として、下関市単独事業としてございます。これは、食料品製造業の工業製品出荷額の増加でありましたり、あるいは生産性の増加、この額については、かなり伸びてございます。　これらのことを検証しながら、今後も引き続き効果が出るように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆安岡克昌君　　今聞いて、達成している部分もあれば、まだ厳しい面もやはりありますので、しっかりまた令和２年度までまだありますので、頑張っていただきたいと思っております。現在といいますか、国のほうも、地方創生に力を入れていまして、今年度ですけども、令和元年度の予算で地方創生推進交付金が１，０００億円、地方大学・地方産業の創生が１０１．３億円、総合戦略を踏まえた個別施策７，５６８億円、まち・ひと・しごと創生事業費１兆円、社会保障の充実１兆９００億円と計上されておりますけども、下関市として、新規でやる場合は地方創生推進交付金の１，０００億円のからみだと思いますけども、例えば、重複してやってもいいと思うのですけども、今年度、この地方創生事業、検討はされていたのかどうなのか。その辺をお伺いしたいと思います。 ◎総合政策部長（植田恵理子君）　　議員御指摘のとおり、地方総合戦略に基づいて措置されます地方創生推進交付金、これには１，０００億円ということで国の予算が示されてございます。本市におきましては、昨年度、新規事業の検討を行いまして、豊田地域を対象といたします「まちの魅力創出・強化プロジェクト」が新たに認定を受けましたので、今年度から着手をしてございます。　事業期間は令和３年度までの３年間、事業費はおよそ１億２，４００万円を見込んでおります。　具体的には、ホタル舟を購入いたしまして運行回数をふやすとともに、地域の特産品を用いた新商品の開発、道の駅を核といたします情報発信等に取り組みまして、観光消費額や道の駅の売上増加を図りまして、豊田地域における交流人口と消費の拡大、これを図ってまいりたいと考えております。 ◆安岡克昌君　　いまお聞きすると、今年度も新規で申し込みといいますか、補助金の申請をされて、やっていくわけですね。ということは、来年度もまた国のほうも予算要求していますので、大体同等の額の規模の補助金がありますけども、来年度はどうされる予定ですか。 ◎総合政策部長（植田恵理子君）　　やはり地方創生ということで、２分の１の国費の充当がございます。ですので積極的に、活用検討したいと考えております。 ◆安岡克昌君　　大きい分が、平成２８年から５年間で一応終わりますので、それと違った、また新規の事業ということで、令和３年度からになりましょうけども、もうちょっと具体的にもっと予算を取って、せっかく国も１，０００億円の予算がありますので、今年度聞いたら１億円ちょっとなので、もう少し頑張って、いろんな補助金あると思いますけども、精査して地方創生にあうような事業を、積極的にとってほしいと思いますので、これを要望して終わりたいと思います。　次に行きます。地域おこし協力隊の現状についてでございます。現在、菊川、豊北、豊田のほうで頑張っていると聞いております。まずは現在の活動の状況とか、実績をお伺いします。 ◎総合政策部長（植田恵理子君）　　現在、本市では、豊田地区及び豊北地区でそれぞれ１名の方が地域おこし協力隊員として着任をしておられます。　活動状況といたしましては、まず本年４月に着任されました豊田地区の隊員の方は、農業と林業による生産基盤形成、これを目標に活動されておられます。　具体的な取り組みといたしましては、受け入れ団体の農事組合法人から指導を受けながら農業技術のスキルアップを図りまして、また林業の技術習得のため、さまざまな研修に参加するとともに、地元関係者の方と積極的にかかわりまして、フィールドワークに取り組むなど、林業の実態把握にも努めていらっしゃいます。　さらに、地域の行事への参加であったり、地域の魅力や情報の発信にも積極的に取り組んでおられます。　次に、豊北地区の隊員についてでございますが、この方は着任してから２年目を迎えられております。地域の方々にも溶け込みまして、目標でございます自身の栄養士としてのキャリアを生かした地域活性化、これに向けて邁進中でございます。　具体的な取り組みといたしましては、豊北町の新鮮な食材を使用したレシピの開発や、これらのお披露目の場所としてマルシェ等、イベントを開催するなど、地元の皆さんと一緒になって、地域を盛り上げていらっしゃるところでございます。以上です。 ◆安岡克昌君　　確か３件あったと思うのですけども、菊川町のほうはどうなのでしょうか。菊川町は、もう終わったのですかね。 ◎総合政策部長（植田恵理子君）　　菊川町の方につきましては、２９年度に募集をかけて１名の方が来られましたけども、任期途中――半年で退任ということになっております。　この辺も踏まえまして、うちのほうは、平成３０年度に地域おこし協力隊員の受け入れ態勢を大幅に見直しまして、また新たな体制のもとで、今取り組みを進めているところでございます。 ◆安岡克昌君　　今聞いたら、豊田、豊北のほうは、非常に頑張っていらっしゃるということで、安心していますけども、以前、内日地区とか、吉田地区、また豊浦地区も予定といいますか、あったんですけども、現在どうなっていますでしょうか。 ◎総合政策部長（植田恵理子君）　　先ほど申し上げましたように、平成３０年度に制度を見直しまして、新たな制度ということで取り組みを進めております。ですので、本市は３０年度の見直しによりまして、隊員の方が起業、就業、定住、これに向けて、任期中でございましても自由に活動ができるように柔軟な受け入れ体制、このように見直しを図ったところでございます。　また、受け入れる側の体制、これが何よりも重要であることから、地域おこし協力隊の着任を希望する地域の方々や受け入れ団体とその隊員の活動内容、支援等につきまして十分協議をいたしまして調整を図った上で、募集をかけるということにしてございます。　本年度につきましては地域との調整が図られましたので、豊田、豊浦地区におきまして、既に募集を開始しているところでございます。　募集期間は１２月２日から１月３１日までの２カ月間、豊田地区のほうは、「１次産業の魅力発信及び担い手の発掘」、豊浦地区におきましては、「川棚温泉街のにぎわいづくり」、これをテーマに、２名の隊員の方の募集を今行っているところでございます。 ◆安岡克昌君　　今年度ですね。今募集は始まっていますよね。来年の１月末までなのですけども、現在、何かそういう募集されて反応はありますか。どんな感じでしょうか。 ◎総合政策部長（植田恵理子君）　　まだ期間が始まったばかりなのですけど、国のＪＯＩＮという、地域おこし協力隊を望まれる方が、よくアクセスするサイトがございます。これにも情報を上げておりますし、またいろんなところでＰＲしておりますので、今後応募をたくさんいただけるのではないかと期待してございます。 ◆安岡克昌君　　だから、豊田地区と豊浦地区、豊北地区はいいのですけども、今菊川地区はなくなっていますし、以前話があった内日、吉田地区も、話があったのですけども、今まったく消えたというか、ないのですか。 ◎総合政策部長（植田恵理子君）　　ないというよりは、この事業はやはり３０年の見直しの時に受け入れるような体制、これが一番大切ということなので、その辺の受け入れ体制のこととか、地域の方で十分話をした上で、募集をかけたいと考えております。ですので、お話をいただければ、そういうふうに地域と連携をして、募集に向けて取り組みたいと考えております。 ◆安岡克昌君　　しっかり地域のほうも聞いてもらって、菊川町のほうも、また吉田、内日のほうも、本当にこういう事業は欲しいと思いますし、それ以外の地域でも、そういう地域の希望があれば、例えば長府のほうなんかでも、希望して協議していけば、受け入れも可能なのでしょうか。 ◎総合政策部長（植田恵理子君）　　長府地区におきましても、隊員の活動は可能でございます。　ただし、この制度が、人材の都会から田園への回帰、田園地域への回帰が目的でございますので、長府地区へは過疎地域であったりとか、離島からというものの着任はちょっと難しゅうございます。募集要件として３大都市圏であったり、指定都市にお住まいの方というように対象を絞って、募集をかけることになろうかと思います。いずれについてもどこの地域におきましても募集は可能だと考えております。 ◆安岡克昌君　　結局、都会から過疎地域に移って、地域を盛り上げるという形ですので、どこでも受け入れは可能だと思いますので、しっかり地域のほうでも、協議してもらって、そういう体制をつくってもらいたいなと思いますのでよろしくお願い申し上げます。　今、国のほうで、以前大体５，０００人規模、いらっしゃったのですけども、現在こういう隊員といいますか、何人ぐらいいるのでしょうか。また、いずれ国としては、どのくらいの目標を持って、やるようなことなのですかね。 ◎総合政策部長（植田恵理子君）　　平成３０年度、この地域おこし協力隊の数は、今、全国で５，３５９人、受け入れ団体数も１，０６１団体ございます。５年前の数字と比較いたしましても、隊員数、団体等もかなり伸びているところでございます。　また全国の地域おこし協力隊はふえておりますので、国におきましても、２０２４年度までには隊員数を８，０００人までにふやすということで目標を掲げているところでございます。
   ◆安岡克昌君　　２０２４年、あと５年後ぐらいですね。まだ３，０００人ぐらいふやす方針ですので、そういう国も方針がありますので、わが市も本当に頑張って、もう少し受け入れをしてもらいたいなと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。あと要望で、終わりたいと思います。　次に、最後の質問にいきたいと思います。栽培漁業センターでございます。吉母のほうにある栽培漁業センター、いわゆる魚介類の中間育成の事業でございますけども、県より購入をして、市のほうで育成して、地元の漁業者に安く売るという制度でございますけども、そこで、今、現在の状況を聞きたいと思います。　たしか下関市ではアワビとクルマエビ、ガザミ――ワタリガニですけども、あとアカウニ、アコウ――キジハタですね、をされていますけども、ここは数年間の状況はどうなのか。またこれ以外に新規のほうの事業といいますか、何かあるのか。受け入れの個数とか、歩どまり、また集荷数、販売数ですけども、そういった数字で、もしわかればお願いします。 ◎農林水産振興部長（岡本章生君）　　本市の栽培漁業センターについてですけれども、水産資源の維持増進を目的としまして、平成１５年度に設立されまして、議員お示しのとおり、現在アワビやクルマエビ、ガザミなど５種類の放流用種苗の中間育成及び漁業者への提供を行っております。　このうちアカウニとキジハタの２種類につきましては、沿岸漁業者からの新たな要望を受けまして、平成２６年度から導入しているものでございます。　また、種苗放流に関連しました栽培漁業センターの新規事業といたしましては、昨年度からは、本市六連島が発祥の地となっております瓶詰めうにの原料でありますバフンウニの育成試験を開始いたしますとともに、今年度からはクルマエビの放流効果を向上させることを目的とした、新たな放流手法の実証に取り組んでいるところでございます。　次に、放流用種苗の集荷数等についてですが、平成３０年度の実績で申しますと、アワビは２４万個の受け入れに対しまして１７万９，０００個を出荷し、歩どまりが７５％となっております。また、クルマエビは３０万尾の受け入れに対し１２万５，０００尾を出荷し、歩どまりが４２％となっております。また、ガザミは５０万尾の受け入れに対し１９万尾を出荷しておりまして、歩どまりが３８％。アカウニは、本センターで生産した１万個に加えまして４万個の受け入れに対し、２万６，６００個を出荷し、歩どまりが５３％。キジハタは２万９，０００尾の受け入れに対しまして２万４，０００尾を出荷し、歩どまりが８３％となっておりまして、ここ数年の出荷の状況ですが、キジハタが５割の増加、アワビ、アカウニは横ばいですが、昨年度のこのうちアカウニは購入種苗の虚弱によりまして４割の減少となっております。またガザミ及びクルマエビにつきましては、漁業者の放流意欲の低下などにより、それぞれ５割、８割の減少となっております。以上でございます。 ◆安岡克昌君　　今聞くと、アワビ関係とかアコウ――キジハタは非常に歩どまりがいいし、非常に人気があると思います。また、今新規のほうでバフンウニを、今実験ですか、やっていらっしゃるんでしょうけども、これはどういう感じですかね。今後何とかいけそうですか。 ◎農林水産振興部長（岡本章生君）　　実入りですとか、あと食味について、いろいろ評価をしておりまして、まずまずの状況ではないかと考えております。以上でございます。 ◆安岡克昌君　　何とか、バフンウニも本当にいい商品ですので、頑張ってもらいたいと思っております。　今よく言われるのが、地球の温暖化ということで、大分下関の海も変わってきていると思うのですけども、数年前に聞いた話ではアワビとかウニの餌の藻ですね、藻場が枯れてきて非常に厳しい状況ということで聞いていますけども、最近の海の状況はどうでしょうか。 ◎農林水産振興部長（岡本章生君）　　本市の海の状況についてでございますが、近年の地球温暖化によります環境変化に伴いまして、全国各地において、良好な漁場環境の形成に必要な藻場や干潟が減少してきているところでございまして、本市も同様に藻場等への影響が生じております。　特に、平成２５年度の海水温の上昇による磯焼けによりまして、通称カジメと呼ばれておりますアラメ等の藻場が減少し、アワビやウニを初めとする沿岸漁業に大きな影響が生じたところでございます。　このため、本市といたしましては、漁場環境の回復を図るため、新たに平成３０年度から令和２年度までの３年間で、六連島地区から阿川地区にかけまして、アラメの海中投入によります藻場等の保全活動を実施しているところでございまして、現在、六連島地区におきましては現状回復が図られるなど、順調な回復が見られていると考えております。以上でございます。 ◆安岡克昌君　　非常に今、意外といいんですね。３０年度からやって、大分改善もされたということで、しっかりこれもやってほしいなと思っております。例えば、今、下関市ではやっていないのですけども、普通単純に思うのですけども、例えばトラフグとか、その他ヒラメとかマダイ、オコゼ、カサゴ、メバルとか、あと鮎、ナマコとか、その辺の栽培というのは、特に市ではしないのでしょうか。 ◎農林水産振興部長（岡本章生君）　　ただいま御質問のありましたトラフグやヒラメ、マダイなど、広域に回遊する魚種につきましては、山口県が栽培及び放流の主体となりまして、県内各地において、種苗放流が実施されているところでございます。　一方、アワビやクルマエビなど、放流した地区の資源回復に直接つながる魚種につきましては、地元漁業者からの要望をもとに本センターが生産いたしました種苗を提供することとしております。　御質問の新規魚種の検討についてでございますが、沿岸漁業者の新たなニーズに対応するため、これまでもアカウニやキジハタの追加を行ってきたところでございまして、現在の取り組みといたしましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、昨年度からバフンウニの育成試験に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◆安岡克昌君　　ただ回遊する魚といいますか、そういったものは県のほうでされるのでしょうけども、いま県の状況と言いますか、なにか聞いていらっしゃいますか。また山口県の海というか、全般的に見て、どんな感じかというふうな認識はありますか。 ◎農林水産振興部長（岡本章生君）　　県のほうということで、最近、本市でもやっておりますがキジハタについて、かなり全県的に、県のほうが普及をしているということでございます。　あと、やはりトラフグについては、これは県に限らず、広範囲にわたって回遊しますので、そこの資源回復に向けて各県と関係府県一体となって、種苗放流を行っているとお聞きしております。以上でございます。 ◆安岡克昌君　　県のほうも含めてキジハタ――アコウがいいみたいなことを言われましたので、しかし、この辺は、いいものはしっかりまた進めていってもらいたいなと思っております。　現在の問題点と言いますか、そういったものとか、今後の栽培漁業センターの機能の充実等について、お伺いしたいと思います。 ◎農林水産振興部長（岡本章生君）　　地元の沿岸漁業者のニーズに的確に対応するためには、ハード・ソフト両面からの対策が必要と考えておりますが、まずこれまでの主な改善案件といたしましては、まずハード面におきまして、平成２６年度に第二育成棟を増築しております。合併時における豊浦、豊北地区のアワビの需要増加に対応するとともに、新たに導入したキジハタの育成に必要な水質管理への対応を行ってきたところでございます。　また、ソフト面におきましては、これまでも地元、水産大学校と連携いたしまして、放流種苗の育成技術に関します課題に対応してきたところでございます。　今後、さらなる漁業者のニーズに対応していくためには、栽培漁業センターの一層の機能の充実強化が必要と考えておりまして、このため本市の強みであります、集積する水産関連会社等の民間事業者や、水産大学校等による産学官の連携を強化いたしまして、それぞれの得意分野を生かした研究開発を行うための体制の構築に向けまして、現在検討を進めているというところでございます。以上でございます。 ◆安岡克昌君　　確かに、市内に水産大学校もありますし、民間企業もたくさんの水産関係がありますので、しっかり連携して、本当にいいものを、検討してやってもらいたいなと思っております。　最後に、栽培漁業センターを活用した今後の下関市の沿岸漁業の振興について、どのようにしていくべきかお伺いしたいと思います。 ◎農林水産振興部長（岡本章生君）　　本市の沿岸漁業の振興を図るためには、将来ブランド化が見込まれるなど、付加価値の高い魚種の資源回復が必要であると考えております。　このため、引き続き、アワビやアカウニ、キジハタなど単価の高い魚種の種苗放流を行いますほか、産学官連携によるバフンウニの新たな育成技術の開発ですとか、下関産天然クルマエビという将来新たなブランドとして期待できる、水産資源の回復に向けた取り組みを進めるなど、栽培漁業センターの持てる機能を最大限活用しまして、本市の水揚げ高の増大、ひいては沿岸漁業に携わる方々の所得向上につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆安岡克昌君　　しっかり頑張ってもらって、本当にいいものを提供してもらいたいなと思っていますし、初めに話をしましたとおり、藻場をちゃんと整備していかないといけないと思っていますので、全市的にやはり藻場を整備してもらって、本当にアカウニとか、アワビがどんどんふえるように、取り組みをしてもらいたいなと思っていますので、その辺を要望して、今回の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（林透君）　　３番、山下隆夫議員。（拍手）　〔山下隆夫君登壇〕 ◆山下隆夫君　　市民連合の山下隆夫でございます。通告に従いまして順次質問をしていきたいと思います。　まず最初に、学校給食を通じた地域貢献について質問をいたします。令和元年度教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況に関する点検評価報告書によりますと、平成３０年度の学校給食における地場産食材の地域品目別使用割合は、市内産品３２％、県内産品を含めれば６５％となっており、よく頑張っていると思っておりましたけれども、地場産品の使用率の算定方法が適切ではないという声を聞き、教育委員会に確認をしたところ、この数値は年間を通して調査したのではなく、実際の使用率とは一致していないという回答でございました。　では、この数値はどのような根拠をもとに算出をされた数値なのでしょうか。お聞かせください。 ◎教育部長（竹内徹君）　　地場産食材の使用率の算定につきましては、山口県が実施しております学校給食における地場産食材使用状況調査による、指定された各学期の５日間、計１５日間の使用状況をまとめ、使用食材の品目数における地場産品目数から算定したサンプル調査となっております。そのため、議員御指摘のとおり、年間の実際の使用量とは異なっております。以上です。 ◆山下隆夫君　　国会でデータの水増しが問題になりました。ただ県の指導に基づいての数値ということで、故意に地場産品使用率の数値を上げるためにやっているのではないといたしましても、この数値をもって、地産地消の取り組みを評価するのは適切ではないのではないかと思います。　この数値は、先ほども御答弁がありましたように、県による地産地消週間の１５日間の数値を示しているだけでありますので、現実はこの数値以下であることは間違いないだろうと思います。　より正確な数値を把握するために、今後、調査方法を見直していく必要があると思いますけども、教育委員会の見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（竹内徹君）　　御質問につきましては、地場産食材の使用率というデータだけではなく、食材調達の資料として実際の食材の使用状況が必要と考えております。この給食食材のうち、特に青果の安定確保というのが非常に課題になっております。これらを本庁管内の青果の使用状況について調査することによって、結果として地場産品の率というのは出てくるのではないかと考えております。以上でございます。 ◆山下隆夫君　　この１５日間の調査においても、なんか栄養士がいないところでは、発注伝票に基づいて集計をしている。発注伝票が、例えば１００％地場産品の発注であったとしても、その日の状況によって、例えば５０％は県外品であってもカウントは１００％のカウントをされているということも、お聞きをいたしました。一説によれば、１００キログラムキャベツが入ってきて、１０キログラムが地場産品で、９０キログラムが県外産品でも、集計上は１００％地場産品を使ったことになっているというようなことも、ちょっと耳にしたわけであります。　そういった意味では、しっかりとした調査をしていかなければ、これで評価表では数値が高いので、地産地消の取り組みは星が４つになっておりますけども、実際のところ、本当に星が４つなのかどうかというのは不明確な部分がありますので、ここのところはしっかりと明確にしていただきたいなと思います。　次に行きますけども、この学校給食における地産地消を推進していくためには、その生産現場や地場産品を製造販売している商店などとの連携が不可欠であります。そのためには、農林水産振興部や産業振興部と連携を図ることが必要だと思います。　農林水産省では学校給食での地場産品の利用に当たっては、食材費の上昇分を給食費に転換しにくい面があったり、一定の規格等を満たした量を不足なく納入することが求められているなどの課題も多いことから、地域ぐるみで学校給食の現場と生産現場の双方のニーズや、課題を調整しながら取り組むことが不可欠である。双方の現場のつなぎ役ともなる地産地消コーディネーターの派遣や、育成等の事業を実施しています。これまで派遣をした延べ２１地区では天候不順を除き、地場産物の利用割合が上昇したと、本年１１月に作成をした地産地消に関する資料の中で紹介をしています。　学校給食の食材に、市内産品の使用率を高めるためには、農林水産振興部としても主体的な取り組みが求められると思いますけれども、農林水産振興部では具体的にどのような取り組みを行っているのでしょうか。教えてください。 ◎農林水産振興部長（岡本章生君）　　学校給食におけます地産地消に係る農林水産振興部の取り組みについてですが、まず現在の学校給食における地産地消の状況を申しますと、主食であるお米や牛乳の大半は市内産ですが、副食に使用されます野菜や果物については、時期によっては学校給食に供給可能な量が不足しているという状態でございます。　このため、農林水産振興部では、子供たちに安全でおいしい市内産の食材がより多く届けられるよう、学校給食会が主催しております地場産農産物学校給食連絡会に、ＪＡとともに参加しまして、地場産農産物の使用時期ですとか生産現場の状況等についての情報共有を行うとともに、学校給食に必要な量に対応できる産地の育成や、出荷体制の強化に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◆山下隆夫君　　ありがとうございます。次に産業振興部のほうにお伺いいたしますけども、愛媛県今治市では、地域資源の活用と市民の健康を守る地産地消、食の安全、環境保全を基本とした食と農のまちづくり及びそのための食育の実践を強力に推し進めることを目標に、今治市食と農のまちづくり条例を制定し、その第７条に、地産地消の推進の項がありますけれども、市は、農林水産業者及びその関連する団体等による安全な食材の生産の拡大、及び食品関連事業者等による安全な食品の製造、加工、流通及び販売の促進、並びに市内の安全な食の消費の拡大を図るため、地産地消の推進に必要な施策を講ずるものとすると、食品の製造、加工、流通の分野においても、地産地消の推進に必要な施策を講じるものとすると規定をしています。　学校給食の食材に市内産品の使用率を高めるため、産業振興部ではどのような取り組みを行っているのでしょうか、教えてください。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　本市では、「やっぱり地元・大好き！下関運動ｉｎ市役所」として、地元発注、地元調達等の全庁的な取り組みを行い、持続的発展が可能な地域循環型経済の形成を目指す運動を実施しているところでございます。　地産地消の推進は、地場産業の発展に向けた重要な方向性の一つであり、地域の食品関連企業や商店が地元の学校給食に食品等を納品することは、地域経済の活性化のためにも望ましいことと認識はしてございます。　一方で、例えば小規模の事業者や個人商店にとって、定められた予算の中で、学校給食に必要な品目や量を安定的に供給することが、ときに大きな負担となることも考えられますので、産業振興部といたしましては、これらの点を勘案して、学校給食での地産地消を進めるための具体的な取り組みを行うことは、現時点では難しいというぐあいに考えてはございます。以上です。 ◆山下隆夫君　　その難しいところをコーディネートするのが市の職員の役割である、今治市で取り組みをされている、今治市の職員の方が書いた本の中にそのように書いてあります。できないことを考えるのではなくて、どうしたらできるかということを考えるのが、市の職員の役割だとその方はおっしゃっておりますので、取り組んでいく予定はないと言いますけども、再考していただきたいと思います。　これは、今治市が取り組んでいる一つの例を紹介いたしますけども、毎月１回豆腐の日を設定しているそうでございます。そして、今治産の大豆を使用して、豆腐を製造していただく。もともとはアメリカ産の大豆を使用しておりましたから、当然大豆の原価の差が出ます。その大豆の原価の差は市が補填をして、学校へ納入するときはアメリカ産大豆と同じ価格で納入をしていただいている。それぞれの学校で献立が違いますけれども、献立が違ったとしても豆腐を利用した、それぞれの学校で料理をつくることによって、大量に納入することができる、そういった取り組みもしていると。　僕は先ほどいいましたけども、できないことを考えるのではなくて、出来るようにするためにはどうするのかと、これは一つの例ですから、これが本市にすぐ適用できるかどうかというのは別の問題ですけども、考え方の問題ですから、簡単に今考えておりませんという答弁はされないように、また再考していただきたいと思います。　次に行きますけれども、その学校給食の食材における市内産品の使用率がなかなか高まらないという課題として、同じ食材が大量に必要となるため、その確保が困難であるという課題があるわけでありますけども、自校調理方式の学校においては、まず単独献立を導入することで、地域ぐるみで学校給食の現場と生産現場の双方のニーズや、課題を調整しながら取り組むことが今以上に可能となるのではないかと思います。それをすることによって、農林水産振興のみならず、地域の商店などの支援にもつながると思います。　自校調理方式の学校においては、単独献立にシフトをしたらどうかと思いますけども、教育委員会の見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（竹内徹君）　　現在市内においては、４教育支所それぞれ、またその他、旧市内というところについては、統一献立を活用して献立を行っております。　統一献立の目的というのは献立作成と食材発注を効率的に行うために行っております。当然、学校ごとに個別献立を作成することも可能ですし、そういう方法もありますが、献立作成発注業務が煩雑になりまして、学校の負担がかなり大きくなるということが想定されて、実際にやっている地域ではそういう状況になっているところもあると聞いております。そういった中で、現在の献立作成方法が、地産地消の推進を含めて食材の安定確保に十分対応しているとは教育委員会としても考えておりません。　そうした中で献立作成方法については、今は１カ月前ですけれども、もう少し早い時期に、おおむねの食材発注状況を提示することによって対応するとか、いろんな形で対応していきたいなとは考えております。以上でございます。 ◆山下隆夫君　　現状、栄養士の方々が献立を組んでいただいているのですけども、なかなか新しいメニューが、導入できていない。これまでのメニューを組みかえて献立を組んでいるのが現状である、というようなこともお聞きをしました。そういった意味では、もっと栄養士の皆さんもやりがいを持って働けるような環境をつくるためにも、単独献立をすることがメリットとしてあるのではないかなと思います。　平成３０年度の地産地消コーディネーター育成研修会で、女子栄養大学名誉教授の金田雅代さんがこのように講演の中でおっしゃっています。地場産物利用を安定的に進めていくためには、栄養教諭や生産者の個人に頼るのではなく学校給食の設置者である自治体が中心となり、農政部署、教育委員会それぞれの役割分担で体制をつくっていくことが必要である。　静岡県袋井市では学校給食で年間使用する品目と使用量のデータから、使用頻度の高い農産物を割り出し、市内産を優先購入する。小規模農家からは、全量を買い取りすると約束して取り組んだ。その結果、市内産使用率はふえている。継続的に使うことで、生産者の方々も、学校給食で使いやすいものをつくってくれるようになると、述べております。それからその他、市が集積場を設けてそこに運搬をしてもらって、市が配送しているところもあります。　先ほども言いましたけども、要はやる気と発想の転換を図ることではないかと思います。繰り返しになりますけども、できない理由を考えるのでなく、どうしたら可能かという視点で取り組んでいただきたいと思いますし、その静岡県袋井市の例、これは今治市でも同様に取り組まれています。今治市では調理場ごとに食材発注すれば地元産で対応できると。自治体が環境を整えていけば、学校給食の地産地消はそれほど無理なく広げられる。実際に担当されている職員の方が書かれた本の中に、このように書いてありますので、要は工夫次第だと私は思います。　次に、米飯給食の推進と実施方法についてお伺いをいたします。米飯給食の実施回数及び米飯給食の提供体制はどうなっているのかお伺いいたします。 ◎教育部長（竹内徹君）　　米飯給食の実施状況につきましては、菊川地区、豊北地区の小学校、中学校９校につきましては週５回、つまり毎日となっております。それから３６校、これについては旧市内を含めていろんな地区がありますけど、これについては週４回、週１回ほどがパン、残り２４校は全て小学校になりますけど、週３回が米飯給食となっております。以上でございます。 ◆山下隆夫君　　米飯の炊飯の提供体制もあわせてお伺いをしたいと思いますけども。 ◎教育部長（竹内徹君）　　旧郡部等は自校式、そして共同調理場でやっているところも自校でやっていると、市内の東部とか離れた部分については自校で一部やっていますけど、ほとんど旧市内は委託といいますか、パン事業者に炊飯、御飯を炊いていただいている状況になっております。 ◆山下隆夫君　　いま旧市内では委託炊飯が主体であるという御答弁でございました。　文部科学省の都道府県・形態種別米飯給食実施状況によりますと、平成２０年５月１日現在の自校炊飯実施校１万３，３０１校、委託炊飯１万７，７９３校だったのが、平成３０年５月１日現在では、自校炊飯で１万３，７３６校、委託炊飯１万５，８１７校となっており、委託炊飯が減少している反面、自校炊飯が増加をしています。　山口県でも、平成２０年５月１日現在の自校炊飯実施校は２８１校、委託炊飯２２６校だったのが、平成３０年５月１日現在では、自校炊飯３０４校、委託炊飯１５３校となっており、全国の傾向と同様に、委託炊飯は減少し、自校炊飯が増加をしています。　自校炊飯にシフトする学校がふえているのは食育の観点のみならず、大災害の経験から災害時に避難所となる学校の役割を充実させるという側面もあるそうであります。本市でも全ての学校で自校炊飯を導入すべきと思いますけども、教育委員会の見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（竹内徹君）　　自校炊飯の推進につきましては、炊飯設備の設置場所の確保など、今の給食室自体の問題という課題もありますが、給食施設の建てかえ時などは当然委託炊飯から、自校炊飯に変えていきたいと考えております。以上でございます。 ◆山下隆夫君　　建てかえ時だけではなく、現状において全ての学校で自校炊飯を導入するよう、検討していただきたいわけでありますけども、兵庫県宝塚市では、委託炊飯から自校炊飯にシフトしておりますけども、委託炊飯の委託費が必要なくなりますので、光熱水費の一部に充てた。また、副食費の充実に充てているということであります。　茨城県の牛久市では災害時の避難場所にもなる学校での炊き出しなどが、可能になるというメリットがあるので、自校炊飯を全ての学校で導入をしたと。　それとこれも先ほどの地産地消コーディネーター育成研修会での東京農業大学名誉教授の小泉武夫さんの基調講演での中で、自校炊飯の先駆けとなった、高知県南国市に触れられた講演をしております。著書「いのちをはぐくむ農と食」で、全国２００カ所の子供たちに自分の町が好きですかと聞いた結果を紹介していると。その中で、好きという答えが一番多かったのが、高知県南国市で調べてみると、市とＪＡが協力して、学校給食や食育活動に地元産食材を積極的に取り入れていて、炊きたての御飯を給食で出すなど、子供たちの食に対しての取り組みはとても熱心なところである。当時の取材で、子供たちの変化を聞いたところ、１、病気がちの子供がいない、２、成績がよくなった、３、いじめがなくなった、４、食べ残す子供がいなくなったという話を聞いたと。南国市の大人たちが子供たちを大切に育てているということが、子供たちに伝わっている。地産地消のよさが目で見えるというのは、このような子供たちの反応ではないだろうか。地産地消は、社会に役立つ仕事であると思う、と地産地消の推進や自校炊飯の効果について述べておられます。　自校炊飯の導入によりまして、経費削減が図られ副食費を充実させることも可能となるわけであります。ぜひ全ての学校で導入するよう検討していただきたいと思います。お答えを……。 ◎教育部長（竹内徹君）　　現在、委託しています、パン事業者になりますが、全校をしますと、事業自体の継続という問題がありまして、御飯を導入するときに協力していただいた期間がありますので、即座にその方向にいくというのはなかなか、事業者の問題もありますので、その辺を調整しながら検討していきたいと考えております。以上です。 ◆山下隆夫君　　現在の委託炊飯の御飯、炊きあがりの品質にばらつきがあるということも聞いておりますので、そこの課題は課題として早急に解決をしていただければいいと思いますので、全ての学校において、自校炊飯が導入できるように、これは積極的に前向きに取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、災害時における学校給食施設の役割と機能についてお伺いをいたします。下関市地域防災計画における学校給食調理場及び調理員の位置づけ、役割はどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。 ◎教育部長（竹内徹君）　　下関市地域防災計画では避難所の給食施設の使用協力と、給食需要の把握が教育委員会の仕事になっております。 ◆山下隆夫君　　次に、学校給食施設の機能に関しまして、学校給食調理場の熱源としてプロパンガスを使用している調理場数と、都市ガスを使用している調理場の数をそれぞれお伺いいたします。 ◎教育部長（竹内徹君）　　プロパンガスが２５校、都市ガスが１９施設です。 ◆山下隆夫君　　文部科学省が取りまとめました、「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」の緊急提言の中で、今後の対策例としてプロパンガスを都市ガスの調理器具に使用できるよう、ガス変換装置を接続するための接続口を整備することが提言されております。　本市において都市ガスを使用している調理場が１９あるそうでありますけども、既に整備をされているのでしょうか。整備をされていないとすれば今後どのようにされるのか。考えをお伺いいたします。 ◎教育部長（竹内徹君）　　現在、都市ガスを使用している調理場については、ガスの種類を切りかえる設備は備えておりません。　調理場には多くのガス設備があるのですが、多分、切り替えの部分の回転釜、お湯を沸かしたりする装置になりますけど、そこの部分に使えるような、議員御指摘の災害時の切りかえについても、今後検討していきたいのとあわせて、現在１３校の部分がほぼ都市ガスになりますので、このたび説明させていただいた民設民営の共同調理場、そこについて、残り、学校は６校なので、そのあたりについては早めに対応していきたいと考えております。 ◆山下隆夫君　　その変換する装置以外にも、プロパンガスと空気を混合して、都市ガスと同等のガスをつくり出して、都市ガスの供給が届いた際に、プロパンガスで都市ガス仕様の機器を使用することが可能な装置もまたあるそうです。　東京都の世田谷区などで採用されておりますし、電源が要らないそうでございますので、非常に使い勝手のいい、こういったものもあわせて調査をし、導入をしていただきたいと思います。　次に移りますけども、東日本大震災の際に、東北地方太平洋沖地震により甚大な被害が発生し、被害のあった地域においては、学校給食用施設を活用した炊き出しも行われているが、学校給食施設を活用した、あるいは職員等による炊き出しへの協力について各般のご配慮をという通知が、当時、文部科学省から出されました。それに応えて学校給食施設を利用した栄養教諭や学校給食調理員による炊き出しが、実施された地域があったそうでございます。　そうしたことから、岐阜市の教育委員会では、学校給食における危機管理マニュアルの策定をいたしまして、学校給食施設を利用した災害時の対応の必要性を、その中で記載をしています。　本市におきましても、災害時における学校給食調理施設や、学校給食調理員の活用について、危機管理マニュアルの制定までは求めませんけれども、地域防災計画の中で、より具体的に明記しておく必要があるのではないかと思いますけども、いかがでしょうか。 ◎教育部長（竹内徹君）　　地域防災計画では、先ほど言いましたように一定の簡単な言葉になっておりますので、そのあたりについては、今度の改定に合わせまして、また必要だと思いますし、教育委員会としましても、防災計画とは別に危機管理マニュアルとまではいきませんけど、一応災害の長期間にわたる避難体制のときとかの給食室のあり方については、何らかのマニュアルをつくりたいと考えております。以上でございます。 ◆山下隆夫君　　先ほども、村中議員が災害時の避難場所になっている学校の調理場の活用の件を聞いておりました。９月議会でしたときに、教育部長、先ほども答弁がありましたけども、下関市地域防災計画では、避難者の給食施設の使用協力と給食需要の把握は教育委員会の所管となっております。給食室の調理器具は一般家庭で使用するものと大きく違いますので、一般の方が取り扱うことは難しく、条件が整えば、炊き出しなどに使えると思いますが、条件次第だと考えております。　これに加えまして、先ほどは家庭科室の活用もという答弁がございましたけれども、調理場の使用については、本市の正規の学校給食調理員がおりますので、災害時に調理施設を活用した炊き出しというのは可能だと思います。一定の条件は整っているのだろうと思いますので、その点、今後見直しをされるということでございましたので、地域防災計画の中で具体的に明記をしていただきたいということを改めて要望をしておきます。　次に、下関市では学校給食調理員の退職補充、これを非正規の嘱託職員の補充で対応しておりますけれども、大災害を経験した萩市や山口市では学校給食調理員の新規採用をしております。自校炊飯を推進していく上においても、また大災害への備えとしても、本市でも正規職員として、新規採用を復活させるべきではないかと思いますけども、そこらあたりの考えをお伺いいたします。 ◎教育部長（竹内徹君）　　新たな正規職員の調理員の採用につきましては、新学校給食共同調理場の整備により、各学校の調理場が集約され、十分な人員配置が可能になることから、今のところは考えておりません。　しかしながら、調理員の配置については、学校給食の提供環境の整備を図る中で御指摘の点も踏まえ、将来的には検討する必要があると考えております。以上でございます。 ◆山下隆夫君　　よろしくお願いをします。　次に、民設民営方式による南部共同調理場の再編整備に関してお伺いをいたします。今議会の文教厚生委員会におきまして、南部共同調理場の再編整備計画の内容が示され、現在自校調理方式を採用している１３校を、新たに共同調理場の受配校とする案が示されました。先ほども御答弁をいただきました。　９月議会で、これも村中議員が共同調理場のリスクについて、質問をされています。教育部長は、大規模調理施設の場合は、事故が発生したときにその影響が非常に大きくなるということは想定をされる。ただ、逆に言えば、新たな施設では事故を発生させないための高い衛生管理体制の導入を目指しているので、食中毒や異物混入の防止等に対するリスクの低減は図られるのではないかと考えているという、このような答弁をされております。　調理を人間がする限り、ヒューマンエラーはゼロにはならないと思います。ですから、教育部長もリスクの低減が図られるという表現を使ったのだと思います。リスクはなるべく私は分散をしたほうがいいと思います。分散したほうがいいと思いますというよりは、分散したほうがいいことに間違いはないと思います。　地産地消、地域振興、災害時の食事提供などの観点から、現在、自校調理方式で給食を提供している調理場については、私は存続をさせるべきだと思いますけども、教育委員会のお考えをお伺いいたします。 ◎教育部長（竹内徹君）　　現在の自校式給食施設は、議員御存じのとおり老朽化が進んでおり、また衛生基準についても未対応であり、早急な改善が必要だと考えております。　この給食施設を建てかえるためには、現在の自校式の給食室を活用しながら、新たに並行して建てるという部分、また給食を生徒が教室に持っていくということから、普通教室に隣接した場所に建てなければいけないことから、物理的にもなかなか、自校式の給食室を全て建てかえられるような学校はそうはないと考えます。　そういった中で自校式を改善するためには、やはり共同給食調理場方式を中心でやるしかないのではないかと考えております。 ◆山下隆夫君　　いまの答弁、自校調理方式の学校を共同調理場のほうに統合していくという、大前提の中での御見解だと思います。工夫をすれば皆さん方、最高学府を出ている頭のいい方でございますから、いろんな知恵が出てくるのであろうと思いますし、全国においても共同調理場方式から、自校調理場方式に変えたほうが子供たちにやはり安心安全な食を提供する、食育に関して有効であるとして、シフトしている学校もあるわけですから、そういった自治体においても、同様な課題があったのだろうと思います。その課題を克服して自校調理方式にシフトしているところもあるわけですから、そこのところは共同調理場への移行ありきで考えるのではなくて、いろんな調査、検討も再度していただきたいと思いますし、新たに自校調理場から共同調理場に移行する１３校におきましては、先ほども説明会の実施の要望がありましたけれども、業者が決まってどのような方式になるかと、そのことが決まらないと説明できないよというお話でありましたけども、それは間違いだと思います。　方針を決定した、こうするから、どうでしょうかという報告ではなく、安心安全な給食を子供たちへ提供するため、調理方式はどうあるべきか。そういう観点からそういう視点から学校、保護者などとしっかり協議を私はすべきだろうと思いますし、その上で、今後とも、自校調理方式を望むという結論に至った学校については、自校調理方式を継続して、するべきだと思いますので、これは要望としてお伝えをしておきます。　次に、小中学校における夏季休業、夏休み短縮に伴う学校給食の提供についてお伺いをいたします。普通教室にエアコンが整備されたことから、次年度以降、小中学校における夏休み、夏季休業を短縮することになります。それに伴い、学校給食の取り組みはどうなるのでしょうか。　また、近年、５月や１０月においても、夏日や猛暑日が発生する、異常気象となっております。調理の熱と異常気象が相まって、調理場の室内温度が高温となっています。調理場は衛生管理上の問題から窓も開放できず、食中毒の危険性が増してきています。喫緊にこの対策を講じる必要があると考えますけども、具体的な対策というのは、教育委員会として検討されているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ◎教育部長（竹内徹君）　　まず夏休みの短縮に伴う給食の提供につきましては、二学期の開始に合わせるということで、短縮期間についても給食を提供する方向で考えております。それで調理場の暑さ対策につきましては、教育委員会としても、喫緊の課題と考えております。そうしたいろんな対策を検討して行く中で、ことしもちょっと簡単にできることは、いろいろやったので、そういうことをいろいろ検証していきたいと考えております。非常に問題だと認識しております。 ◆山下隆夫君　　宇部市では各調理場にエアコンを整備したそうでございます。エアコンの設置を含めて今後検討していただけるのかどうか再度お伺いいたします。 ◎教育部長（竹内徹君）　　エアコンも、設置できるところに設置したいとは考えておりますが、いかんせん古い給食調理場で、自然吸気をベースにしておりますので、設置しても全く効果が出ないという結果が出ている調理場もありますので、そのあたりも含めてどうするかというのを考えていく必要があると考えております。 ◆山下隆夫君　　設置可能なところは早急に設置をしていただきたいと思いますし、設置が困難であるという結論が出た調理場につきましては、そこをどう工夫して対応していくかということも諦めず、特に食中毒、近年のこの異常気象は過去にも例のない異常気象になっておりますので、子供たちに安心安全な給食を提供するという観点において、その調理場の環境整備に努めていただきたいなということを最後に申し上げて、この質問は終わります。　次に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。桜を見る会に関する定例記者会見の市長発言に、公平、公正、透明な市政運営が求められる市長として、不適切な発言はなかったかということでお伺いいたします。　共同通信の調査で、桜を見る会に関する安倍首相の発言を信頼できないと答えた割合が６９．２％に上っていますように、桜を見る会をめぐる問題について、安倍首相が説明責任を十分果たしているとは言えない。そういう中におきまして、一昨日、臨時国会が閉会をいたしました。このままこの問題を幕引きにするわけにまいりませんが、この場では１１月１８日の定例記者会見で、市長が桜を見る会に関して発言した内容を市政運営に置きかえて考えた場合、果たして適切な発言だったのだろうかという視点で質問をさせていただきます。　まず、１１月１８日に行われた定例記者会見において、桜を見る会について、質問を受ける際の市長発言がマスコミを通じて全国に流れました。その後、各方面から、およそ民主主義を理解していない、権力の濫用を容認する発言であるなどの批判の声が沸き上がりました。本市の秘書課にも抗議の電話が殺到したとお聞きしていますが、どのような状況だったのでしょうか。お聞かせください。 ◎総合政策部長（植田恵理子君）　　お答えいたします。本市に寄せられました御意見の件数でございますが、１２月６日現在の数字になります。電話やメール等を合わせて２７０件いただいております。内容といたしましては批判的な御意見が多数ございました。以上でございます。 ◆山下隆夫君　　聞き取りをした時点では２３８件と言っておりましたから、約３０件以上、新たに抗議の声が届いている。聞き取りのときには、２３８件のうち、肯定的な意見、市長よく頑張ったという意見は６件だったと。電話が３件、メールが３件の合計６件、率にすると市長発言がよかったという意見は２．６％だったのですね。安倍首相の応援団の方々も、さすがにこの発言についてはよかったと応援することはできなかったのだろうと、私はそう思います。　具体的に市長が発言された内容、市政運営に置きかえたときにどうだったのだろうかという視点で、何点か質問をさせていただきます。市長が何十年も頑張ってきた代議士がトップを取って、招待状が届いてやはり今まで応援してきてよかったな、いいじゃないですか、と発言をしています。言いかえれば選挙に貢献してくれた方たちに対して、利益供与があってもいいじゃないかということになるのだろうと思います。ですから、公職選挙法を容認する発言ではないかと指摘をされている方もいるわけであります。また、この発言が、法のもとの平等を規定をしている日本国憲法第１４条第１項の「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」という、憲法の規定にも反する発言だと思いますけども、市長はそのように思われませんか。お伺いいたします。 ◎市長（前田晋太郎君）　　平等に市政運営を常にしようという気持ちはもちろんあります。それを、根本的に私はやっております。　今回の私の発言が法に対して平等性がなかったのかというところは、私は判断を自分ではしかねるかなと思っております。以上です。 ◆山下隆夫君　　私は、憲法第１４条第１項の「法の下の平等」の原則、これを逸脱した発言だと思っております。　それと市長は、桜を見る会は地方を元気にする、政治家が頑張っていける、有権者が信じていけるいい取り組みだと思っていますし、これからもそうあるべきだと思いますとの発言をされています。桜を見る会、本来の目的にのっとって招待された、各界にとって功績功労があった方は別といたしまして、桜を見る会をめぐる国会での審議などにおきまして、桜を見る会に招待された下関からの参加者の多くが安倍晋三後援会の関係者だったことが明らかになっています。　全国の国民が公平に、平等に招待をされているのなら市長発言を理解できないわけでもございませんけれども、安倍首相や自民党の国会議員に近い特定の関係者のみが、招待をされているのが現状であり、この発言も不適切と言わざるを得ません。　市政に置きかえてみれば、市長を応援してくれる議員だけが頑張っていける、市長を応援する有権者だけが信じることができる、市政運営をされても困るわけであります。公平、公正、透明な市政運営をしてもらわなければならないわけでありますけれども、前田市長は御自身の支援者だけを見て、市政運営をされているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎市長（前田晋太郎君）　　まず、自分の近い、遠いで物事を判断してはいけないと、市長としてですね。それは常に自分の中に持っております。　それから、地方が元気になるという話は私は確か申し上げましたけれども、この今、桜を見る会がこれだけ話題になって、問題になっているところがこの指摘をされているから今こういう議論になっていますが、問題になっていない時期であったら皆さんどうだったでしょうかということですよね、私が言いたかったのは。　総理大臣や国のほうからよく頑張られましたね、御招待がありましたと。大変名誉なことじゃないかなと。私は現実にあの会に行くお年寄り、８０歳を超えた方々とかが、非常に目をきらきらさせて、ネクタイをきちんと締めて、生涯の勝負だなと言って嬉しそうに行かれている。嬉しそうに帰って来られて、またもう一年頑張って生きていこうと言われる姿を見ているので、それを申し上げたまででございます。以上です。 ◆山下隆夫君　　御自身の発言が不適切な発言であったということについては、お認めにならないわけですね。 ◎市長（前田晋太郎君）　　私の当時の記者会見の全文、全ての文章を恐らく読んでいただいている方はほぼいないだろうとは思いますけれども、あの中で私は確かにそういった発言もしましたが、一方で今回問題点は枠が非常に広がってしまったこと、それは総理もお認めになって、それだから来年はやめようとか、今の問題点を解決しようということをされていると発言もしているんですよ。　ですから、バランスをとった会話を私は発言をしていると自分で思っておりますので、一部だけを見られたらああいうふうに見られます。私が偏った考えになっているのかなと受けとめる方が多くいらっしゃると思いますけれども、私はそう思っていません。以上です。 ◆山下隆夫君　　本来の目的趣旨に基づいて招待すればいいことなんですよ。そんなに難しく考える必要もない。そこのところを考え方がちょっと違うのではないかということ。　それと市政運営に置きかえてみたときに、市長の発言はやはり重たいんですよ。当時は、やはり元上司ですから、どうにか上司をかばいたいという市長の思いもあったのでしょう。だから深く考えずに、そういった発言もされたのではないかなと思いますけれども、一つ一つのところ、私は全文かどうかわかりません。毎日新聞の記者の方がどういう質問をしてどう市長が答えたとネット上に公開しておりますから、それを全文読ませていただきました。　その上で、質問をしているわけでありますけども、もう一点、市長は記者会見で総理主催でしょう。この国は民主主義ですよと。ある程度の権限が与えられてもおかしくないと思います、といった発言もしております。総理主催であれば公金で開催される桜を見る会に特定の人を招待してもいいじゃないか。それぐらいの権限が与えられてもおかしくないではないかと言っているわけであります。これもこうした考えで市政運営をしてもらっては困ります。これも政治の私物化を容認する不適切な発言だと思いますけども、市長はどうお考えですか。 ◎市長（前田晋太郎君）　　もうあの場で結構出し切ったので、ここで重ねて言うとまたいろいろ言われますので、控えたいと思いますけれども、総理大臣主催で、主催ですから、ある程度自分の権限で招待する方々を選んでいくというのは当然あることなんだろうと思いますが、問題はその枠が広がってしまったということが問題だろうと私は思っているので、それをよくしていただきたいなと、直していただいてもう一回やっていただきたいなと思って、そういうふうに言ったまでです。以上です。 ◆山下隆夫君　　これを市に置きかえて考えてみたいと思いますけども、下関市の予算で前田市長と桜を見る会という行事があったと仮定をいたします。長府毛利邸であったと。それに自分は選挙で勝ったんだ、有権者から負託を受けたんだと。自分の支援者、自分の関係者だけをそこに本来の目的以外の方を招待しても、特にそれぐらいの権限があってもいいんじゃないかということにつながるんだろうと思いますけど、そうは思われませんか。 ◎市長（前田晋太郎君）　　私主催の桜を見る会を開くことは考えたこともありませんので、今ちょっと突然言われても何とも答えようがありませんが、平等にやるべきだろうと思っております。以上です。 ◆山下隆夫君　　そういう意味では、あの発言は、不適切であったということをお認めになったのではないかなと思いますけれども、桜を見る会の招待者名簿に関しましては、総務省や厚生労働省では、公文書管理に関するガイドラインが保存期間の基準を１０年とする、栄典または表彰に関する事項に該当するとして、１０年保存とされているわけです。文部科学省、国土交通省、経済産業省もこの規程に基づいて１０年保存とされています。　それだけ招待される方というのは本当に名誉なことなのですよね。国から勲章をもらった方、表彰された方、そういった方の功績功労をねぎらいましょうというのが、桜を見る会の本来の目的であるわけでありますから、トップをとったから自分の裁量で誰でも呼んでもいいというわけではないんですよね。それをされたから政治の私物化をしているのではないか、と指摘をされているわけであります。　だから、市政運営について、政治の私物化をする考えは毛頭ないのは当然だろうと思います。その姿勢のもとにやっていただきたいと思いますし、先ほども申しましたけども、市長の発言というのは重たい発言であります。　抗議の電話の中でもう二度と山口県下関市には行きたくないと抗議の電話をされた方もいると聞きました。ネット上においても、こういう市長がいるところにはもう行きたくないというようなネット上で抗議をされている方もいらっしゃいました。それが全てとは言いませんけれども、そういうところにつながっていくわけであります。　もう二点ぐらいあります。市長は行政を執行する地方自治体の代表者でありますので、地方公務員ということになります。憲法第１５条第２項では全て公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと規定をされています。また、第９９条では、天皇、または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負うと規定をされております。さらに、先ほど申しましたけれども、憲法第１４条第１項では、全て国民は法のもとの平等であり、差別をしてはいけないと規定をされているわけであります。　ですから、総理主催でしょう、この国は民主主義ですよ。ある程度の権限が与えられてもおかしくないと思いますけどねという発言は、およそ民主主義を理解されていない方の発言ではないかと指摘をされているわけであります。民主主義とは政府を法の支配下に置いて全ての国民が、法の下で平等な保護を受けること、そして国民の権利が法制度によって守られることが保障される社会のことを言います。これが民主主義の、全てではありませんけれども、明らかに市長の発言は間違いだったのであります。これは、先ほどそういう考えのもとに市政運営をしていかないと言いましたから、不適切な発言ではないと思っていないという答弁があったら、もう一回聞こうと思っておりましたけども、こうした憲法の規定に基づいて市政運営は、今後ともしていただきたいと思います。　次に、桜を見る会に関する一連の報道をどう受けとめているかという質問に対しては、市長は災害対応とか我々地方が今苦しんでいる状況を、国会で議論していただきたいと答えられています。しかし、これは事実誤認であり、また事実誤認を助長する発言でもあります。この発言については、ちょっと見過ごすわけにはまいりません。市長は政治家であり、ましてや国会議員の元秘書だった方でございます。一般の市民とは違います。　臨時国会では、日米貿易協定の問題や、災害支援の拡充、教員の働き方、大学入試共通テスト問題など、さまざまな案件が、衆参それぞれ所管の委員会で審議をされています。マスメディアが桜を見る会を大きく取り上げて報道しておりますけれども、国会で桜を見る会しか議論をされていないと受け取れる発言、これは政治の現場に籍を置く者として、適切な発言ではないと思いますけども、市長はどう思われますか。 ◎市長（前田晋太郎君）　　確かにそう申しまして、では、その、何ですか、今、山下議員の話では、桜を見る会以外の議論もされているということですか。私の発言が間違いだったということは、災害対策とか、地方の活性化に対する議論もされているから、一方的な話をするなということなんですね。でも、そういうふうに受けとめられないでしょう、これだけ大きな声になっていたら。だからそれを私は指摘をしたかったということです。以上です。 ◆山下隆夫君　　先ほども言いましたけども、臨時国会、１２月９日で閉会をいたしました。桜を見る会の疑惑解明はもとより、台風被害、災害被害に対する財政的な措置などの緊急の対応に対する議論が不十分だとして、野党が４０日間の会期延長を求めました。自民党の森山国対委員長は、閣法については、衆議院は全て結論を出しているので会期延長する理由はないとして、応じませんでした。　災害対応の審議に積極的でないのは政府、与党の側なんですね。野党は臨時国会が始まった時点から、被災地への財政支援のための補正予算の提出を求めておりましたけれども、政府、与党は提出をされません。市長がおっしゃった災害対応とか、我々地方が今苦しんでいる状況を国会で議論をしなかったのは、政府、与党の側であります。むしろ苦情を言うのならば、野党の皆さんといっておりましたけれども、野党の皆さんに言うのではなく、むしろ、政府、与党に対して言うべきではありませんかと思いますけど。 ◎市長（前田晋太郎君）　　ここまで踏み込んでいくと、もう我々の範疇を超えていると思うのですけれども、国会のことについては差し控えたいと思います。 ◆山下隆夫君　　記者会見でのこうした発言、ある意味では、かっとなられて我を見失ってこういう発言をされたのかなとは思いますけれども、先ほど、何度も繰り返し申しますけども、市長の発言というのは非常に重たい発言であるわけですから、常に冷静になって事実誤認を招かないように、もし間違いがあったら後に訂正をする、市民に対して謝罪をする、そういうこともあっていいのではないか、そうすべきだと思うわけであります。　秘書課にも２７０件を超す抗議の電話が来ている。そのほとんど――９９．七、八％ぐらいが抗議で、市長の発言は問題があったということでございます。そういった意味では桜を見る会に関する定例記者会見での見解、発言は公平、公正、透明を旨とする市政運営をつかさどる市長として、適切な発言ではございませんでしたと、公式に謝罪をすべきと思いますけども、される予定はございますか。 ◎市長（前田晋太郎君）　　御指摘のとおり、市長としての発言は非常に重たいものと認識をしておりますので、日ごろから身なりから一挙手一投足、いつも自分を見て、違う角度から見る努力もしております。　発言に関しましては、今回多くの意見をいただきましたので、これは真摯に受けとめていきたいと思っております。謝罪をする気持ちはありません。以上です。 ◆山下隆夫君　　謝罪をする気持ちはない。なぜですか。 ◎市長（前田晋太郎君）　　間違ったことを言っていると思っていないからです。以上です。 ◆山下隆夫君　　結局、私が指摘した部分、自分の発言は全部間違いではない、そういった気持ちで、思いで今後も市政運営をしていくということなのですか。先ほどそういった思いでは市政運営は絶対しませんとおっしゃった。絶対しないのであれば、やはり自分の発言で不適切な部分があった部分については、ちゃんと謝罪をすべきと思います。再度お伺いします。 ◎市長（前田晋太郎君）　　先ほど申したことと変わらずでございますけど、真摯に一生懸命やっていきたいと思っております。全ての市民のために一生懸命やっていきたいと思っております。以上です。 ◆山下隆夫君　　前田市長は、もう少し爽やかな、もし自分が間違いであったらちゃんと間違いでしたと言える市長だと私はこれまで、ずっと思っておりましたけれども、そうではなかったということがわかりました。非常に残念でありますけれども、この場ですぐに謝罪ができないということかもわかりませんけども、もう一回冷静になって考えていただいて、しかるべき場所で、何らかの謝罪の発言をしていただきたいことを強く求めまして、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（林透君）　　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時２５分といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１２時２２分　休憩－－１３時２５分　再開－―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △一般質問 ○副議長（吉田真次君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を継続いたします。４番、西岡広伸議員。（拍手）　　〔西岡広伸君登壇〕 ◆西岡広伸君　　日本共産党の西岡広伸です。それでは、早速質問してまいります。　初めに、学校給食の民設民営化、そして給食費無償化についてお尋ねいたします。彦島にある南部給食共同調理場の老朽化に伴い、整備事業として新下関市場敷地内において、民設民営として行うものとしております。そこでお伺いいたします。学校給食の民設民営の目的はどのようなものですか。 ◎教育部長（竹内徹君）　　給食施設の再編整備につきましては、議員御指摘のとおり、老朽化しました南部学校給食調理場の建てかえを主目的としており、民設民営方式は整備手法の一つであると考えております。市が整備運営を行う従来の方式と民間資金やノウハウを活用するＰＦＩ方式及び民設民営について比較し、民設民営方式が一番ベストだと選択いたしました。他の手法に比べ、民設民営方式のほうが財政的な負担の軽減のほか、民間ノウハウを最大限活用することにより、より衛生的で安全な給食の提供を期待できるものであると考えております。以上です。 ◆西岡広伸君　　目的からすると、民営民設のほうが、財政的な問題、先ほど御答弁いただいた衛生面等々から鑑みて、そうだということですか。 ◎教育部長（竹内徹君）　　そういうことになります。 ◆西岡広伸君　　では、どうして今の調理場では衛生面は確保できないのですか。 ◎教育部長（竹内徹君）　　老朽化した南部学校給食調理場を改修するとなれば休まなければいけませんので、継続してやる以上は、そのままの給食調理場を使っていく上では衛生基準を改正するような、現在の衛生基準に適したような施設に、給食を休まずに改修することは不可能だと考えております。 ◆西岡広伸君　　公営公設では、衛生面、財政面では不利だということですか。 ◎教育部長（竹内徹君）　　他の手法に比べると、民設民営のほうがそういった意味では便利であり、衛生面についても、民間のノウハウで設計されるほうが、より効果的だと考えております。 ◆西岡広伸君　　それでは、次に移ります。学校給食法の趣旨を教えてください。その上で、学校保健給食課が調査した内容とはどのようなものですか。教えてください。 ◎教育部長（竹内徹君）　　学校給食法では、学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであるとされ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し、必要な事項を定め、学校給食の普及充実及び学校生活における食育の推進を図ることを目的とされております。　このことから同法では、適切な栄養の摂取による健康の維持、保持、増進や、日常生活における食事についての正しい理解、食文化や食にかかわる人々のさまざまな活動などへの理解といった、学校給食を活用した食に関する指導や給食に係る栄養の摂取基準、学校給食施設における衛生管理に関して定められております。　それから、これは施設の話ですよね。（「はい」の声あり）平成３０年度に行いました、ＰＦＩ導入可能性調査につきましては、民間の資金や運営ノウハウを活用する手法の導入可能性等について検討調査を行うもので、調査の内容としましては、整備候補地の評価、従来方式とのコスト比較であるＶＦＭの確認、民間事業者の参画意向などがあります。　調査の結果につきましては、整備地の比較では新下関市場が、ＶＦＭの確認では従来方式と比較しますと、ＰＦＩ手法と民設民営方式はそれぞれ効果があることが確認され、ＰＦＩと民設民営では、民設民営のほうがより効果が見込まれている結果になっております。また、市場調査による事業への参画意向では、２４社へのアンケート調査から、４社に参画意欲があることが確認できております。以上です。 ◆西岡広伸君　　今、ＰＦＩでは効果があるとおっしゃいました。どのような効果が出たのですか。 ◎教育部長（竹内徹君）　　バリュー・フォー・マネーという、ＶＦＭという形で、財政的な効果があるということになると思います。財政的に、公設公営でやるよりも、結果として費用が安くなるという結果が出ていると思っております。 ◆西岡広伸君　　それでは、次に、安全・安心な給食提供についてお尋ねします。９月議会で、村中議員さんの質問に対して、教育部長はメリットとして、安心・安全な給食を提供できると答弁されています。その根拠は何ですか。また、集約化によって、環境改善ができるとも答弁されています。どうして集約化したら環境改善となるのですか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　一点目の安心・安全な給食が提供できるかどうかですけれども、新しい調理場は、新しい衛生管理基準に基づいた施設になりますので、現在よりは安全な給食が提供できると考えています。それから、新しい施設をつくることで、小規模校の給食施設が配送業者の問題等で、大変な負担を民間の業者に強いていますが、そういったことがなくなると考えております。以上です。 ◆西岡広伸君　　今の調理場を、公営公設でやっても、環境改善になるのではありませんか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　先ほど部長が答弁したとおり、同じことはできるかもしれませんが、財政的な負担が大きいので、民設民営方式を選択しました。 ◆西岡広伸君　　そうすると主な理由は、財政的な問題ということですか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　それだけではございません。もう一つは、今、民間業者が持っている衛生管理に関するノウハウは、そういう技術や知見は民間業者がすぐれているものを持っていると判断したことも、一つの根拠です。 ◆西岡広伸君　　民間のノウハウを学ぶというのであれば、民間に公務員の方々が研修に行ったりして学んで、それを公営公設でやるという方法は考えられないのですか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　それも考えられると思いますが、施設と一体となっていなければ難しいと思います。 ◆西岡広伸君　　それでは、もう一つ、デメリットとして、事業者の運営状況の監視が非常に注意が必要となるとも、教育長は答弁されておられます。それはどうしてですか。どのような監視が必要と考えていますか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　現段階では、具体的にお答えする資料を、今、持ち合わせていません。 ◆西岡広伸君　　また、その時に教育部長は、事業の継続性について不安があるとも答弁されています。どのような不安があるのですか。さらに必要な体制を構築する必要があるとも答えています。どういう部署で、どういうメンバーを考えておられますか。
   ◎教育部長（竹内徹君）　　民間企業の場合、やはり事業――いろいろな意味で、例えば、食中毒をうち以外のところで起こす可能性もございます。食品業者の場合は、そういったことによるリスクにより、経営に大きなダメージを起こす可能性もありますので、そういった意味での監視というのが必要となるし、逆に言ったら、よく言われますけれども、倒産といった場合の対応、そういったことについての何らかのリスクヘッジをしておく必要があるということを考えております。 ◆西岡広伸君　　そうすると、そういうふうに倒産ということも考え得ると。あるいは事業の、そういうふぐあいもあるかもしれません。その場合は、次の手としてどういうふうなことを今、考えておられますか。 ◎教育部長（竹内徹君）　　給食施設自体はございますので、事業を他の民間施設に移すか、直接直営で一時的に運営するかという手法になるかと考えております。 ◆西岡広伸君　　先ほどもお聞きしましたが、必要な体制を構築する必要があると答弁されていますが、どういう部署、どういうメンバーというのはどうなりますか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　現在、どういう施設ができるのかが、民間業者から提案をしてもらっているわけではありませんので、そのモデル案というか計画が示された時点で、こちらとしては対応を考えていきたいと思います。 ◆西岡広伸君　　次に、教育面において、センター方式を指定管理でするか、民設民営でするかはほとんど大きな差はないと答えていますが、本当にそうですか。金額、体制、将来性などはいかがですか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　財政的な面では、先ほど部長が答弁したとおりです。センター方式であろうと、自校方式であろうと子供には影響はございません。センター方式の子供を教えたこともあります。自校方式の子供も教えました。でもその子たちは、今社会で、同じように活躍をしております。センター方式の給食を食べたからといって、何ら問題が起きている、そういうふうには現場にいた私としては考えられません。以上です。 ◆西岡広伸君　　今、民設民営か自校かと聞いたのではなくて、センター方式を指定管理でするか、民設民営でするかは、ほとんど大きな差異はないと教育部長が答えておられて、本当にそうだろうかと。そして、その上で金額的な問題はおっしゃいました。体制的な問題、将来的な問題はどうですか。 ◎教育部長（竹内徹君）　　おっしゃるとおり、公設民営――これは公の施設ではないので、指定管理という形にはならないと思うのですけれども、業務委託で行うか、民設民営でやる場合、リスクとか、運営上の問題はないと考えて――差はほとんどないのではないかと考えております。 ◆西岡広伸君　　その根拠は何ですか。 ◎教育部長（竹内徹君）　　民間事業者が入って、指標に基づいて行うわけですので、そういった意味では差はないと考えております。 ◆西岡広伸君　　それでは次に移ります。リスクの面でも給食提供に関して、センター方式、自校方式給食の違い、公営と民営によるリスクはほとんど差はないと答弁されています。本当に差はないのですか。どのように調べて、また何をどのように比較したのですか。 ◎教育部長（竹内徹君）　　新しくする施設では、事故を発生させない高い衛生管理というものが必要になりますので、現状、今度新しく建てる施設については、汚染作業区域や非汚染作業区域など、部屋単位に区分することなどや、ドライシステムの導入など、必ず同じような視点に立った施設になります。そういった中で、業者によって差はあるかもしれませんけれども、基本的な部分で言えば、施設自体にリスクの発生の差は基本的にはないと考えております。 ◆西岡広伸君　　どこかと比較したということはあるのですか。 ◎教育部長（竹内徹君）　　特にございません。 ◆西岡広伸君　　それでは、次に移ります。食中毒や異物混入の防止について、高い衛生管理体制の導入を目指しているとしていますが、どのようなそれは体制ですか。また保健部長は、高度な衛生管理手法の導入と、調理従事者への衛生教育というソフト面の整備で低減できるとも答えておられます。それはどのような手法ですか。衛生管理教育は、誰が、どのように行うのですか。現在の調理場でできない理由は何ですか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。保健部といたしましては、給食調理場に求められる衛生管理につきましては、設置主体が官民どちらであっても変わらないと考えております。給食調理場における主なリスクといたしまして、異物混入と食中毒というものが挙げられますが、今回計画されております共同調理場におきましては、提供可能食数が８，０００食と見込んでおり、一たび異物混入や食中毒が起きれば、これまでより大規模な食品事故が起こる可能性があると考えております。このようなリスクに対しましては、この施設整備の更新というハード面の整備に加えまして、原材料の入荷から配送までの過程における、微生物の汚染や異物混入を防止するための、特に重要な工程を管理する食品衛生管理の手法――ただいま議員御指摘のＨＡＣＣＰ（ハサップ）の導入や、また管理者等による調理従事者への衛生教育というソフト面の整備、それに加えまして、保健所が行う監視指導等々によりまして、リスクの低減を図ることが可能であると考えております。以上です。 ◆西岡広伸君　　それは何も民設民営ではなく、公営公設でもできるということですか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　今、お答えしました内容につきましては、通常この衛生管理について、給食調理場に求められる事項でございますので、設置主体は官民どちらであっても変わらないと考えております。 ◆西岡広伸君　　それでは、次に移ります。アレルギー対策について、基本的にきちんとしているわけではない、こういうふうに教育部長は答えられました。それはどうしてですか。新しい調理室では、専門の調理員となると答えております。それは何人ぐらいいらっしゃるのですか。また、資格がある者、また講習などを受けた者ということですか。現在の調理場でできない理由は何ですか。 ◎教育部長（竹内徹君）　　現在、市のほうで整備しようという給食調理場については、アレルギー給食をつくる部屋は別途つくる予定にしております。現在の給食調理場には、そういった調理室はございませんので、現在の給食調理場の中ではできないとお答えしております。 ◆西岡広伸君　　次に、配置する職員についてお尋ねします。現在の南部給食共同センターでは、職員はどのように配置されておりますか。また、先ほどの山下議員さんの質問に対する答弁の中で、調理員を将来的には非常勤から正規職員へと検討すると言われましたが、それはいつ、何人ぐらいのことを考えておられますか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　現在の南部学校給食共同調理場に配置されている職員につきましては、場長１名、事務補助の非常勤職員２名、学校配属の栄養教諭２名の、計５名が常駐しております。調理員につきましては、調理委託を行っており、約２０名の調理員が作業を行っております。なお、新規採用するかどうかについては、現時点では想定ができませんのでお答えできません。以上です。 ◆西岡広伸君　　今、２０人が調理員と言われましたけれども、２０人はどのような職種の方ですか。 ◎教育部長（竹内徹君）　　事業者に調理委託しておりまして、調理委託した先が採用した職員です。委託をしております。 ◆西岡広伸君　　ということは、臨時職員であれ、市の職員がいないということですか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　一部、場長が１名、事務補助の非常勤職員、これが２名、栄養教諭が２名、５名が常駐しております。 ◆西岡広伸君　　いえ、調理場には職員はいらっしゃらないということですか。事務員ではないのですか、その２名というのは。 ◎教育部長（竹内徹君）　　調理場に事務員が２名と場長を１名、それと学校配属の栄養教諭２名がいるということです。 ◆西岡広伸君　　ああ、いや――調理をする人。それは事務員が調理場に２名の事務員がいるということでしょう。職員が。そうではなくて調理をする人、そのものが、職員がいるのかと。 ◎教育部長（竹内徹君）　　南部給食調理場には調理をする職員は１名もおりません。 ◆西岡広伸君　　調理場にはどうして市の職員がいないのかと思いますが、それでは、どうやって栄養士が調理員に温度の問題だとか、いろいろな食材がどうとかという指示を出すようにするのですか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　これにつきましては、栄養教諭が２名おりますので、栄養教諭が助言等を行っています。 ◆西岡広伸君　　それから、新給食センターでの職員の配置は今後どのように考えておられますか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　他の職員の配置というのは新しい民設民営方式で行うセンターの職員のことでしょうか。民設民営ですから、全てが民間業者というか、民間の事業者になります。 ◆西岡広伸君　　栄養教諭はどうなりますか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　現在の法律のもとでは栄養教諭は廃止できません。もし、国に要望して、廃止できないということになれば、市で任用して、栄養教諭をつけるようにすることを検討しています。以上です。 ◆西岡広伸君　　それでは、学校給食の無償化についてお聞きします。無償化した場合ですが、毎月４，０００円から４，５００円の食費となると思います。それで、毎月４，０００円から４，５００円の給食費を払わなくて済むのですから、ほとんどが日々のお買い物などに使われるのではないかと、私は思います。年間９億円から１０億円の大半が市中に回るのではないかと思います。そうすると、市の経済にもプラスに影響があると思いますがいかがですか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　学校給食に関して、市教委の一番大きな目的、最大の使命は、給食を維持することだと考えています。無償化することによって、財政的な負担が大きくなって、給食が維持できなくなる可能性がありますので、無償化については考えておりません。 ◆西岡広伸君　　私はそういうことを聞いたのではありません。市の経済にもプラスに影響があると思いますか、思いませんかとお聞きしました。 ◎教育長（児玉典彦君）　　自分は経済学者ではありませんので、そういう想定を問われても何とも返答のしようがありません。ただ、無償化することによって、経済が回るかというのであれば、それは余り考えにくいなと、素人ながら思います。 ◆西岡広伸君　　私は、一気に完全無償化と行かなくとも、子育て支援、それから若者、いわゆる子育て世代のそういう世代の方々に下関に残っていただくことを考えても、また先ほど言った市の経済対策としても、無償化に向けた検討、取り組みをぜひ求めて、次の質問に移りたいと思います。　それでは、市営住宅家賃滞納問題、債権回収業務委託について伺います。市営住宅家賃滞納の債権回収業務委託契約について、弁護士法人への業務委託契約の内容とそれに至った経緯、滞納件数、金額をお答えください。 ◎建設部長（江﨑暢宏君）　　まず内容からお答えいたします。弁護士法人ライズ総合法律事務所と契約を締結した、市営住宅退去者滞納家賃等納付勧奨等業務の内容でございます。文書の送付や電話による支払案内業務、これが一つ。分割納付等の支払方法の相談業務、２つ目。所在不明者の住所等の調査業務、債権者が死亡している場合、住民票、戸籍調査等による相続人調査業務、これが４つ目。指定口座への振り込みによる滞納金の回収、及びその回収金の市への納入等の収納業務でございます。　次に、市営住宅退去者滞納家賃等納付勧奨等業務を始めた経緯でございます。これにつきましては、ここ数年の監査に加え、決算審査特別委員会でも御指摘があり、住宅使用料につきましては多額の収入未済がございます。住宅使用料の収入未済額は、平成３０年度までで約８億円ございます。８億円のうち５億２，０００万円は、市営住宅から既に退去された方の滞納金でございます。退去者の中には、市外に転出されている方、市内にいるが住所が不明な方もおり、これらの方の調査や対応に苦慮しております。このような状況から、収入未済の改善や入居者間の負担の公平性を図るため、また、ほかの中核市においても弁護士法人等に業務委託を行い、実績があることを確認したため、業務委託することとしたものでございます。ちなみに５８市の中核市のうち、１２市が委託をかけているということを確認しております。　次に、滞納件数でございます。金額と件数でございます。平成３０年度末までで約１，９００人、１，９００世帯ですね。約８億円の住宅使用料の収入未済があります。そのうち、退去者分は１，１００人、退去された方は１，１００世帯です。約５億２，０００万円でございます。なお、入居者分――今、入居されている方は約８００人、８００世帯。市営住宅、５，２００世帯入っておりますので、そのうちの８００世帯の方には滞納があると。こちらの金額が２億８，０００万円。市から督促を毎月約６００件、年間で約７，０００件、督促を送付しております。これらの滞納に対して、催促や、担当します住宅政策課の職員が夜間など、昼間も含めて自宅訪問を行っております。そういった対応を現在はさせていただいているという状況でございます。以上です。 ◆西岡広伸君　　その契約書第２条、法律事務所は業務の履行に当たって常に善良な管理者の注意をもって、とありますが具体的にはどういうことですか。 ◎建設部長（江﨑暢宏君）　　契約書第２条は、関係法令等の遵守について記載しているところでございます。第２条を読みますと、乙は――これは受託者である弁護士法人を指します――常に善良な管理者の注意をもって業務遂行をなす責めを負い、かつ関係する法令の全ての規定を遵守しなければならない、となっております。お尋ねの、常に善良な管理者の注意をもって、とは、一般的に用いられるものですが、本契約において受託者は、弁護士法人であることから、弁護士法人の資格や地位において、一般に要求される注意をもって業務遂行をなす責めを負う、というものでございます。以上です。 ◆西岡広伸君　　続けて、第８条。市は必要があると認めるときは、業務の実施状況について、随時実地に調査し、法律事務所に対し、所要の報告もしくは資料の提出を求め、もしくは必要な指示ができる、とありますが、調査、報告、提出指示はどのようになっていますか。 ◎建設部長（江﨑暢宏君）　　契約書第８条は、実地調査等について記載しているところでございます。調査、報告、提出、指示について、今までに市が行ったことについて御説明いたします。調査においては、状況の確認を電話により随時行っております。報告、提出においては、月ごとの報告書の提出を受けております。指示については、現時点では指示する事項がないため、行っておりません。以上でございます。 ◆西岡広伸君　　続けて、第１０条。法律事務所は滞納家賃等を回収するとして、債務者並びに保証人及び相続人としています。相続人の範囲はどこまでですか。 ◎建設部長（江﨑暢宏君）　　契約書第１０条は、収納事務について記載しているところでございます。相続人の範囲につきましては、法定相続人を想定しております。その範囲は、民法の規定により、その都度、個々に判断することとなります。以上でございます。 ◆西岡広伸君　　それでは、具体的な事例をお聞きする前に、公営住宅法について、その趣旨を教えてください。 ◎建設部長（江﨑暢宏君）　　公営住宅の目的は、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。そのため、家賃の額は一律ではなく、入居者の毎年の所得に応じて計算することにより、民間住宅の家賃より低い負担の少ない家賃の設定となっております。なお、病気等により一時的に収入が減少した場合においても、家賃の減免も、そういった事態に陥った場合には行っているところでございます。以上です。 ◆西岡広伸君　　それでは、具体的にお聞きします。債務者、保証人への対応についてお聞きしますが、債務者５０代女性、Ａさんについてはどのような対応されたのですか。 ◎建設部長（江﨑暢宏君）　　ただいま、議員から５０代女性、Ａさんの対応についてということでございますが、御質問のあった内容につきましては、滞納の時期、減免の有無、納付指導後の対応状況、納付の約束後の履行状況など、その方にとっては第三者に知られたくない個人の情報と考えます。その情報を第三者に提供することについては、市はその方から同意を得ておりませんので、滞納者全ての方に行っている市の対応について御説明させていただきます。なお、今、議員がおっしゃられた方も、これと同様の対応をいたしております。市営住宅の家賃の滞納者の方に行っている市の対応について御説明いたします。　滞納者への対応でございますが、入居中の方は、毎月の納付期限に、家賃が納付されなければ、納付期限後、２０日以内に督促を行い、督促でも納付されない場合は、催告書の送付や職員のほうが自宅の訪問に伺います。その中で、納付のお願いを行っております。そこで、納付相談を受け、例えば分割納付、そういったものを申し出られれば、そのお約束もして帰っております。それでも納付されない場合は、３０万円以上の滞納、または滞納が１年以上となれば、住宅の明け渡しを前提とした催告を行います。そして、市役所のほうに来庁していただき、納付の相談をしていただきたいというお願いをしております。この催告を滞納の状況により、段階的に数回、何度も行い、繰り返し納付の相談を行い、その都度、分割納付等のお約束により納付をしてもらう対応をしております。しかしながら、年に数名ですが、連絡や納付がないため、最終的に住宅の明け渡し訴訟を提起しております。なお、納付について相談があった場合は、分割納付の相談を受けるほかに、所得が一時的に減少したことが判明した場合、この場合には家賃の減免を行うこともできます。一時的に減少した収入が、以前の状態、また元に戻った場合には、減免は元通りになるという対応になります。このように、毎年の所得に応じた家賃設定や減免制度を利用し、また納付約束をしましても、滞納したまま退去される方がおられます。退去時には、滞納者の生活状況をしっかりと聞き取り、納付可能な金額での納付約束を行いますが、中には、住宅明け渡しの訴えの提起の前に、市に無断で、市には連絡なしに退去され、また行方がわからなくなる方もおられます。退去時に納付約束をした方も、その後、納付約束が守られていなければ、また催告書を送付しております。このように滞納が始まった後にも、相談していただければ、その都度、分割納付による対応を行っているところでございます。また、その方の状態、生活状況に応じて、市の福祉部局――状態を伺う中で、少し御相談が必要ではないかと判断した場合には、市の福祉部局へ御案内したり、社会福祉協議会への連携――そちらのほうにいかがでしょうかというような、そういった対応も行っております。以上でございます。 ◆西岡広伸君　　この女性は、私の無料相談のチラシを見て、わらをもつかむ思いだったのだと思いますが、このライズ総合法律事務所から、８０万円銀行から借りて一括入金しなさいと言われ、さらに保証人の亡くなった父親の家、土地は遺産となるので差し押さえをすることができる、保証人の、給料も差し押さえることができると言われました。そして裁判になれば、弁護士費用もかかって大変だよと、こういうふうに言われております。この法律事務所に対し、どのような場合、裁判にするのか、その基準はあるのですか、どのような指示をしているのですか。 ◎建設部長（江﨑暢宏君）　　先ほど、業務内容を御説明いたしましたが、この委託先に委託をしているのは納付勧奨業務であります。今回の委託では、弁護士法人が裁判を行うことはありません。裁判を行うかどうかは、今後、市が判断し、地方自治法に基づき、議会の議決をいただいた上で、訴えを提起することとなります。市営住宅においては、長期の滞納を繰り返す、こういった入居者の方に対する住宅の明け渡しや滞納家賃の支払いを求める訴えの提起について、条例に基づき専決処分を行い、訴えの提起を行った後に、議会に専決処分の報告を行っているところです。なお、退去者の滞納家賃について、裁判をするかしないかの基準は現時点ではございません。個別の案件に応じて判断することとなります。以上です。 ◆西岡広伸君　　次に、先ほどの保証人、男性Ｂさん、５０代には、どのような対応をされたのですか。 ◎建設部長（江﨑暢宏君）　　今、議員のほうから男性Ｂさんというお話ですが、先ほどと同様に、一般的な対応を回答させていただきます。保証人には、支払い義務があることから、保証人への請求はいつでも可能であると考えておりますが、まずは債務者本人に納付指導を行っていたところです。なお、滞納者に連絡し、応答がない場合は、保証人様にやむを得ず連絡を行っているという状況でございます。以上です。 ◆西岡広伸君　　来年度から保証人制度が変更され、緊急連絡先となりますが、どういった経緯から変更となったのですか。 ◎建設部長（江﨑暢宏君）　　保証人を廃止することにつきましては、本議会において議案を御審議いただいております。保証人を不要とする理由は、建設消防委員会においても説明したところでございますが、平成３０年３月に国土交通省の通知において、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどを踏まえると、今後、保証人を確保することが、より一層困難となることが懸念され、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という、公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために、入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を市営住宅の入居の際の前提とすることから転換すべき、とあります。また、国が示す標準条例からも保証人の規定が削除されたところです。これを踏まえて、本市、市営住宅において保証人を不要とするものでございます。　また、この国からの通知で、保証人が家賃の債務保証のみならず、実質的に緊急時の連絡先としての役割も果たしていることに鑑み、入居時において、緊急時に連絡がとれるよう、勤務先、親戚や知人の住所等、緊急時の連絡先を提出させることが望ましいと考えられる、とあります。本市におきましても、入居者と連絡がとれないとき――あってはいけないのですけど、例えば死亡された、行方不明になられた、火災など、万一事故に巻き込まれた、などの可能性があるとき、また安否確認を行う必要があるとき、または住宅の中で水漏れなどの事故があるとき、などなど、緊急時において室内に入る必要がある場合など、連絡先は重要であることから、緊急時の連絡先として届け出をいただくよう考えております。この場合も、緊急連絡先がないことを理由に、入居ができないようなことにならないよう配慮したいと思っております。以上です。 ◆西岡広伸君　　先ほど言った、保証人Ｂさんには、この債務者が滞納し、そして出て行った。そのときに、保証人さんには、今回このような法律事務所に業務委託をするとか、それから債務者が滞納していますよとかいうお知らせはしているのですか。 ◎建設部長（江﨑暢宏君）　　また、保証人Ｂさんとのことですが、先ほどと同様に、一般的な対応で答弁させていただきます。　滞納があった場合は、まずは債務者本人に督促や納付指導を行っているところで、その時点では保証人には連絡が行っておりません。これは、保証人には支払い義務があることから、保証人への請求はいつでも可能であると考えておりますが、滞納者が納付約束を行うなど、支払う意思を示している場合は、保証人への連絡は控えていたところでございます。なお、納付勧奨業務を市から受託した旨は、債務者の氏名、住宅名をあわせて弁護士法人から保証人に連絡しております。市からの連絡は事前には行っておりません。以上でございます。 ◆西岡広伸君　　はい、そうすると保証人は突然、そういった弁護士事務所からの支払書が来るわけですね。先ほど、建設部長も大変、部としてもかなり御努力というか、大変な仕事をされているというのはよくわかりました。しかし、この保証人は一生懸命働き、真面目に税金を納めています。やはり、丁寧な対応が必要なのではないかと思います。　先ほどの債務者Ａさんは、市営住宅入居前に離婚、養育費ももらえないまま、二人の子育て、大学、高校と教育費もかさみ、さらに大きな家庭内トラブルもあり、その時期は精神異常になっていたと思う、と話されました。家賃滞納は、住民からのＳＯＳと受けとめて、先ほども部長もおっしゃった福祉部だけではなくて、市民部、こども未来部、教育委員会など、支援メニューもお知らせして、寄り添うことが大事なのではないかと思います。ぜひ、そのような対応していただきたいと思います。　次に、会計年度任用職員についてお聞きします。来年度からの会計年度任用職員の状況について、事務補助員、教員、保育士、給食調理員、看護師、図書館職員、その他、人数及び平均月収をフルタイム、パートタイム、それぞれお答えください。 ◎総務部長（今井弘文君）　　会計年度任用職員の人数と給与についてでございます。現在の非常勤職員の人数をもとに、来年度の主な会計年度任用職員の人数を想定いたしますと、事務補助職員が約３９０人、幼稚園教諭及び保育士が１１０人、給食調理員が５０人、保育所に勤務する看護師が２０人、図書館司書が約６０人となり、その他の職種で６７０人程度と考えております。また、会計年度任用職員の給与につきましては、職務上必要となる職務経験等の要素を考慮した上で、勤務時間に応じて決定することとなっております。　一例として、３年以上の勤務経験を有し、常勤職員と同じ勤務時間で勤務する場合、いわゆるフルタイム会計年度任用職員の給料月額を申しますと、事務補助職員が１５万３，０００円、給食調理員が１４万６，０００円、保育所に勤務する看護師が１９万４，０００円、保育士、図書館司書が１７万５，４００円となります。ただし、フルタイムは想定しておらず、パートタイム会計年度任用職員のみの任用と考えており、その場合、勤務時間により、報酬月額が決定するため、例えば、週３１時間の事務補助職員の場合は１２万２，４００円、保育園の調理員が１１万６，８００円、看護師が１５万５，２００円、週３７．５時間の保育士が１６万９，７００円、週３５時間の図書館司書が１５万８，４００円となっております。以上でございます。 ◆西岡広伸君　　この会計年度任用職員制度の目的は何ですか。そしてまた今おっしゃったようにフルタイムがないのはなぜですか。 ◎総務部長（今井弘文君）　　済みません。ちょっと先ほどの答弁で訂正をさせていただきます。最初の人数のところでございますが、保育園に勤務する看護師と申しましたが、正しくは保健所に勤務する看護師が２０名ということでございます。それから、保健所に勤務する看護師が１９万４，０００円でございますので、訂正させていただきます。　続きまして、この制度の目的、どうしてフルタイムがないのかということでございますが、会計年度任用職員制度が創設された目的は、地方公務員法等が改正され、特別職の任用及び臨時的任用を厳格化し、一般職の非常勤職員の任用等を明確にするためであり、本市においてもこの制度を創設し、非常勤職員の職の整理や任用等の見直しを行ったところでございます。なお、職務の内容や責任の度合いを考慮し、フルタイムの勤務が必要な場合、常時勤務する正規職員や任期付職員を任用しており、現状においてフルタイム会計年度任用職員の任用は考えておりません。以上でございます。 ◆西岡広伸君　　フルタイム、パートタイムの処遇についてお聞きします。勤務時間、時間外手当、昇給、休暇、社会保険及び地方公務員共済の適用はどうなりますか。また、パートタイムをさっきおっしゃったように、正規職員を基準にして処遇を決めると、こう理解してよろしいですか。 ◎総務部長（今井弘文君）　　まず、会計年度任用職員の給与でございますが、パートタイムの報酬等はフルタイムの給料等を基準に勤務時間に応じて決定され、両者の給与水準は同じであることから、違いとしてはフルタイムに支給される退職手当のみとなっております。なお、お尋ねの時間外手当は、両者ともに支給されます。また、会計年度任用職員の給与水準は、任用のたびに、職務経験等の要素を考慮し定めるべきものでありまして、昇給の概念とは異なっていることから正規職員の初任給の決定方法と同様としております。勤務時間ですが、フルタイムは正規職員の例により、パートタイムは原則、現在の非常勤職員と同じであります。休暇は両者とも、原則、現在の非常勤職員と同じでございます。社会保険は任用期間等の要素によりますが、フルタイムは原則、山口県市町村職員共済組合に入ります。パートタイムは厚生年金保険に加入いたします。なお、パートタイムの勤務条件等については、条例や規則等に基づき、改正するということになっております。以上です。 ◆西岡広伸君　　ということは、昇給はないということですね。 ◎総務部長（今井弘文君）　　会計年度任用職員は、会計年度ごと、１年ごとの任用でございますので、昇給という概念ではなくて、職務経験を考慮して給料を決定するということでございますので、当然、１年間その職の経験があれば、２年目に採用される場合は昇給、アップするというか、高いところの給料に決定されるということです。概念として、昇給という概念ではないという意味でございます。 ◆西岡広伸君　　それでは、放課後児童クラブ支援員についてお尋ねします。会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例、第２条、第３条については前回お聞きしました。この条例から、１日７時間４５分を超え、さらに、週６日の勤務を割り振ることはできるのですか。児童クラブ支援員さんは、夏休み等、学校休業日の勤務時間、１日６時間としながら、支援員がいないため、７時間４５分を超える勤務を割り振っているのではありませんか。〔沈黙あり〕 ◆西岡広伸君　　どちらでも構いません。時間がかかるのでしたら、時間をとめてください。 ○副議長（吉田真次君）　　西岡議員、もう一度、質問を行ってください。 ◆西岡広伸君　　はい。最初から言います。放課後児童クラブ支援員についてお尋ねします。会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例、第２条、第３条については前回お聞きしました。この条例から、１日７時間４５分を超え、さらに週６日の勤務を割り振ることはできるのですかが一つ。それから、児童クラブ支援員さんは、夏休み等、学校休業日の勤務時間、１日６時間としながら、支援員がいないため、７時間４５分を超える勤務を割り振っているのでは――実態として、そういうふうになっているのではありませんか。これが２つです。 ◎総務部長（今井弘文君）　　まず、条例上では、最初のほうの質問でございますが、問題はありません。可能であると考えております。 ◎こども未来部長（林義之君）　　夏休みにおきまして、長期の時間勤務という場合はございますけども、それはやむを得ず仕方がないという場合に、そういうことが起こっております。以上でございます。 ◆西岡広伸君　　前回もお聞きした、月２３日勤務のため――これは放課後児童クラブ支援員の問題です。週６日勤務が割り振られていますが、そのため週休日は１日しかありません。労働基準法上の法定休日はクリアしているかもしれません。しかし、条例第３条第２項の１週間ごとの期間について、１日につき７時間４５分を超えない範囲で勤務時間を割り振ると、こうなっております。その点では、クリアしていないのではありませんか。 ◎総務部長（今井弘文君）　　会計年度任用職員の週休日につきましては、下関市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例に基づき定めておりますが、同条例において、職務の特殊性、または、当該公署の特殊の必要がある場合は、日曜日及び土曜日以外に１週間ごとの期間について、週休日を別に定めることができると規定していることから、条例上は問題ないと考えております。それから、割り振った時間以上に業務をした場合は、時間外手当で対応という形になるのではないかと考えております。 ◆西岡広伸君　　これは児童クラブ支援員の問題なのですが、先ほど言ったように、１日につき７時間４５分を超えない範囲で勤務を割り振ると。しかし、実態として、実際は、支援員さんは２３日勤務ですよね、基本的に１カ月。そうすると、その２３日勤務のために、実態としてなっていないのではないかと。そうではないですか。 ◎こども未来部長（林義之君）　　済みません、もっと具体的に御指摘いただけると助かりますが。 ◆西岡広伸君　　これ以上はちょっと言いようもないのですが、児童クラブ支援員は月２３日勤務ですね。それで週６日勤務と割り振られています。そのために週に休みが１日しかありません。これは労働基準法上は、法定休日はクリアしていると思います。まあ、かもしれませんが、この会計年度任用職員の条例上、第３条２項にある、１時間ごとの期間については、１日につき７時間４５分を超えない範囲で勤務時間を割り振る、こう規定してあるのです。それからするとクリアしてないのではないかと。 ◎こども未来部長（林義之君）　　先ほど総務部長からもお答えがございましたけども、７時間４５分を超える部分につきましては、時間外勤務手当で割増報酬として支給するということで対応をしております。その場合は、やむを得ない事情がある場合でございます。以上でございます。 ◆西岡広伸君　　それは現在、市の業務遂行のためには、臨時職員さん、来年度からは会計年度任用職員となりますが、臨時職員さんなくては成り立たないと思いますが、いかがお考えですか。また職場、職種によっては、臨時職員さんが正規職員さん並みに、仕事をこなしていることもあり得るのではありませんか。 ◎総務部長（今井弘文君）　　現在の非常勤職員は、正規職員の配置状況などを踏まえ、現行の組織の公共施設の実情のもと、各種の施設、市民サービスを進めていくために必要な職員として配置しており、現状においても本市の行政運営の重要な担い手であり、十分に職責を果たしていただいているという認識でございます。 ◆西岡広伸君　　市の業務遂行には臨時職員さんなくては成り立たない、こういうことでよろしいですか。 ◎総務部長（今井弘文君）　　当然のことながら、今は非常勤職員の方は１，３００名近くおりますので、そういう方々と正規職員と合わせて業務を、行政運営をしているというところでございます。 ◆西岡広伸君　　臨時職員さんが担われている仕事内容を鑑みれば、賃金、昇給など、正規職員との格差があり過ぎると思います。また、実態として、正規職員の代替となっているのではありませんか。 ◎総務部長（今井弘文君）　　特に代替になっているとは考えておりません。一緒に、ともに行政運営をしていると考えております。 ◆西岡広伸君　　賃金や昇給など、格差があり過ぎるとは思われませんか。 ◎総務部長（今井弘文君）　　現在の非常勤職員と同様、会計年度任用職員の給与制度につきましては、その職務の内容や責任の度合い、それから職務遂行上、必要な知識、技術、それから職務経験などを考慮し、正規職員との均衡を失しないように定めているところでございます。以上です。 ◆西岡広伸君　　それでは、正規雇用への改善についてお尋ねします。来年度から始まる会計年度任用職員は、私は特にパートタイムについては、安上がりの使い捨て労働だと言わざるを得ません。これではやる気も失われ、将来への希望も湧いてきません。せめて、継続性のある職種、資格が必要な職種などについては、５年以上働く意思のある者は正規雇用への道を開くべきでありませんか。また、パートタイムではなく、フルタイムも検討すべきではありませんか。 ◎総務部長（今井弘文君）　　常時勤務する正規職員については、より一層効果的な人事配置及び組織体制を構築するために、下関市定員管理計画に基づき、中長期的な視点で、業務計画や業務量、業務内容等を精査し、職員の採用を行っているところでございます。また、正規職員の配置につきましても、行政サービスの低下や市政の運営への支障を来さないことを念頭に、適切に行っているところでございます。よって、勤務実績が良好で意欲のある会計年度任用職員であっても、選考により正規職員として採用することはないと考えております。以上です。 ◆西岡広伸君　　さらには、パートタイムであれ、会計年度任用職員の皆さんが、実際は先ほどおっしゃったように、ベースアップはないとなると、やはり毎年毎年、不安だと思うのです。来年も働くことができるのかと。それでは、やはりなかなかやる気も出ないと思います。その点では、少なくとも社会保障の面やあるいは手当の面とか、今後、改善するという御意思はありますか。 ○副議長（吉田真次君）　　今井部長、時間がありませんので答弁は短目にお願いします。 ◎総務部長（今井弘文君）　　先ほども申しましたとおり、現在定めている会計年度任用職員でいきたいと思っております。労働条件とか、そういう条件については、常時見直しをしながら、まいっていきたいと考えております。以上です。 ◆西岡広伸君　　ありがとうございました。それでは、質問を終わります。 ○副議長（吉田真次君）　　児玉教育長。西岡議員、少々お待ちください。 ◎教育長（児玉典彦君）　　済みません。先ほどの南部調理場の調理について、答弁を訂正いたします。南部調理場は調理を委託しておりますので、調理員に直接、栄養教諭が指示することはありません。ただ、調理場の責任者と場長の間で協議し、その過程において、栄養教諭が助言をすることはあります。以上です。 ◆西岡広伸君　　ありがとうございました。（拍手）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（吉田真次君）　　５番、田中義一議員。（拍手）　　〔田中義一君登壇〕 ◆田中義一君　　みらい下関の田中義一です。質問に入る前に、ことし台風１５号、１９号ほか、全国各地で災害に遭われた方に対して、心よりお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになられた方に対しても哀悼の意を申し上げます。さらに、１日でも早い復興を願っております。また、ことしは山口県手話言語条例制定になりました。下関市も頑張って、手話言語条例を目指して頑張りましょう、安永部長、そして障害者支援課の皆さん、児玉教育長、手話を広げてまいりましょう。〔手話を交えて発言〕
   ◆田中義一君　　それでは、質問に入ります。最初に大規模災害の対応についてです。この質問をさせていただくきっかけの一つが、台風１５号の後、議運の視察で千葉県船橋市に伺った日が、予想では台風１９号が接近、上陸するのではないかと心配をしていたときでした。翌日、下関に帰りましたが、その後、ニュースを見ると、今までに経験をしたこともない災害で、災害は忘れたころにやって来ると言っていたことが、今は災害は忘れぬうちにやって来て、それも昔からの経験など、役に立たないとも話されていました。下関に置きかえるのはいけないかもしれませんが、もし下関が大規模災害に遭ったときは、行政の対応は、また私たちは、どのように対応したらよいのか、確認を含めて質問させていただきます。　まず長期の避難場所についてお伺いいたします。 ◎総務部長（今井弘文君）　　本市におきまして、大規模災害が発生した際には、多くの被災者が避難する事態となりますので、地域防災計画で、あらかじめ指定している避難所の多くを開設することになると思われます。災害の規模や種類によっては、避難所である施設自体も被災している可能性があるため、まずは施設管理者などによって、避難所である施設の被害状況を調査し、安全が確認でき次第、開設することになります。各避難所には、あらかじめ配置する部署及び職員を決めておりますが、長期開設となりますと本市職員だけでは避難所の運営、維持が困難となりますので、他市からの職員の応援も必要となります。実際に、ことし９月の台風で被災した長野市の避難所運営支援のため、本市からも延べ４名の職員を、２週間派遣したところでございます。避難所の開設が長期化する場合には、避難所運営組織をつくるなど、本市が作成している避難所運営マニュアルに基づいて避難所を運営していくことになります。以上です。 ◆田中義一君　　しっかりと連携をとって、対応していただきたいと思います。　今、地球温暖化と言われ、ことしも猛暑というより、酷暑の夏でありましたが、やはり日本は四季があり、冬は煙草も外で吸ったら、寒いなと感じております。暖房のある市の施設もですが、例えば、南海トラフの場合は、避難場所は無理かもしれませんが、山側で大規模災害が発生した場合、特に乳幼児、親子などを含め、避難場所としてボートレース施設使用は可能かをお伺いいたします。 ◎ボートレース企業局長（山田祐作君）　　それではお答えします。ボートレース下関は、現在、避難場所の指定はございませんが、西スタンド３階にはこの地区の防災意識の向上と、図上訓練を初めとする、事業の充実から、２年前に防災資機材を支給されて、私どもの西スタンドに保管されております。　施設の状況については、中央スタンド、西スタンドとともに、耐震性を確保しており、両スタンドともに全館空調が可能であることから、避難場所として検討することは可能でございますが、平成１１年に発生した台風１８号では、スタンドの１階部分が水没した経験があることや、レースの開催などにより、災害の種類や規模に応じて、利用が困難となる場合もございますので、今後、防災危機管理課と検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。前向きな回答をいただいたと思っております。いざというときのために、今、局長が言われたように、防災危機管理課のほうと、こういう場合だったら受けられるよとか、こういう場合だったらだめだよということも、忙しいかもしれませんけど、何が起こるかわかりません。それに、今、ボートレース場の施設が、特に乳幼児とか、弱者な子供たち――親と一緒に過ごせる、避難できる場所になるのではないかなと思っております。Ｍｏｏｏｖｉ下関とか子供の遊ぶ場所というか、託児所みたいなところ、休憩所もありますので、しっかりとその辺も踏まえて、いざというときに開設できることを願っております。今回、全艇の全国の開催場の都市の分で、私も行ってきたのですけど、今回台風１５号ですか、江戸川かどこかが、一時、避難所になったという話をお聞きしまして、もし下関の場合はどうであるかとお伺いをしました。積極的なお答えをいただいて、ありがとうございます。ぜひとも、調整をしていただいて、また振興会、競走会のほうにもお話をさせていただきたいと思います。　次に、非常食についてお伺いいたします。 ◎総務部長（今井弘文君）　　本市においても非常食として、乾パンやアルファ化米などの備蓄は行っております。１２月１日現在の備蓄量は、１万１，７９２食でありますが、大規模災害時に長期にわたり、避難者に非常食を提供することは困難でございます。したがいまして、本市では現在、各自治体や企業と災害時の食料等の供給に係る応援協定を締結しておりますので、避難生活が長期にわたる場合には、締結先である自治体や企業に支援を要請することになります。　なお、市民の皆様へは日ごろから出前講座や防災訓練の場、ハザードマップや市報の紙面において、各自、非常時持ち出し袋を用意し、非常食の準備をお願いしているところでございます。以上です。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。これもまた連携と、調整となると思うのですけど、また、しっかりと調整をしていただきたいと思います。　東京のある自治体に給食センターとして、市内の小中学校に給食を提供するとともに、災害時には避難所に暖かい食事を届ける防災食育センターがあるそうです。そして、この施設を整えてきたきっかけが、阪神・淡路大震災、弊地に派遣された職員が、避難所で冷たい食事を提供されている様子を見て、温かい食事を提供ができたらという思いから始まったそうです。また、ガス、電気の併用で、お米はローリングストックの状態で、常に４．５トンを備え、汁物の具は乾燥させたワカメ、ホウレンソウ、キャベツなど、５年間は保存できるもので、学校給食で使いながら補充をしているそうです。教育長、これは要望ですが、今から給食センターが建設される予定である場所には、多くの生鮮野菜等を持っています。米もＪＡにはあります。行政が常に備蓄をしなくてもすむ、すばらしい場所を候補に挙げられたと思います。簡単に言いましたが、いろいろとクリアしなければならないことはあるとは思いますが、いざというときには温かい食事が提供できる施設にしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。続けてよろしいでしょうか。 ○副議長（吉田真次君）　　はい。 ◆田中義一君　　次に、断水時の対応についてです。大規模災害発生時に、広範囲で断水になり、他の自治体から応援に駆けつけた折、指示系統が機能してなく、初期段階で戸惑った場面があったとお聞きした場面があるそうです。下関の対応についてお伺いいたします。 ◎上下水道局長（松崎淳志君）　　まず、下関市における断水時の対応についてお答えさせていただきます。大規模災害時における、長期にわたる断水時の対応についてですが、上下水道局では容量３立方メートルの加圧式の給水車を１台、それから０．３立方メートルから２立方メートルの各種給水タンク５４基、給水タンクを積載できるトラックを３台、それから給水袋、これは約６，０００枚を応急給水に使用する資機材として保有しております。公共施設等に給水拠点を設けて、応急給水に対応できる体制を整えさせていただいております。また、本市だけでは対応できない場合、広域的に協力を仰ぐことになります。災害時の応急給水活動については、公益社団法人日本水道協会の相互応援対策要綱、これに基づきまして段階的に県内、それから中国・四国地方、及びそれから全国の他の水道事業体に応援を要請しまして、応援給水活動を継続して受けるようなことになろうかと思います。この応援受け入れの体制については、日本水道協会中国地方支部合同防災訓練、それから熊本地震、西日本豪雨災害などで、日本水道協会山口県支部長――これは前田市長がなっておりますけれども、支部長市として、調整、取りまとめをしてきました。これまでの被災地での活動経験を生かして、また体制を整えていきたいと思っております。以上でございます。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。千葉県の断水が長引いたというので、何で長引いたのかなというのは、水道局の方にお聞きすると、電気が来なくて、ポンプアップではないけれども、送り込むことができなくて、ある一部では水が供給できなかったので、断水の期間が延びたという話を聞いたのですけど、もちろん電力会社等とも連携はとれているのでしょうか。 ◎上下水道局長（松崎淳志君）　　電力会社等の、このたびの東日本の台風災害を受けまして、また協定等を行いたいとは思っていますけれども、供電の確認はさせていただいております。それから、バックアップであります自家発電についても、燃料容量、それから燃料供給についても、再度、確認をさせていただく格好でございます。以上でございます。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。この夏休みに、香川議員も一緒に参加したのですが、１泊２日で小学校の体育館で防災教室をした際、子供たちに給水車を見せてほしいと、急なお願いを局長のほうにしたところ、快く出動していただき、また丁寧に子供たちに説明と給水体験をさせていただき、その水を子供たちが防災釜に運び、炊き出し訓練もできました。議長にお許しをいただいておりますので、皆さんに見ていただきたいのがこの給水袋です。　　〔給水袋を掲げて発言〕 ◆田中義一君　　この給水袋はよくできていて、低学年は２人で――これは６リットル入るのですけれども、１日、一人は３リットルを目安にと言われているのですけど、子供が低学年なら二人で抱えて、大きい子になれば、こうリュックのように背負って、とても素晴らしいものだなと思っております。この給水袋で釜まで運んだのですが、私はこの袋の存在を知っただけでも、参加した価値はあったかなと思っております。先ほど話したように、急な依頼もし、また初めてのことで、時間が押し過ぎて、１時間ぐらい、職員の方に待っていただきましたが、嫌な顔や態度も見せずに、子供たちに接する姿を見て、上下水道局の皆さんはどんな事態、どんな状況でも、いち早く私たちに生命の源である水を運んでいただけると思いました。引き続き、災害に強いインフラ整備もよろしくお願いいたします。　続いて、災害ごみについてです。台風１９号で、災害ごみが想定以上にあり、指定置き場が足りない報道がありましたが、市の対応についてお伺いいたします。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　お答えいたします。大規模災害が発生した場合における、災害廃棄物の処理につきましては、平成３０年３月に策定いたしました、下関市災害廃棄物処理計画により対応することとしております。また重要となる、初動期の対応を円滑に行うため、現在災害廃棄物処理に係る初動対応マニュアルを作成中であります。大規模災害時における体制の整備を進めております。なお、大量の災害廃棄物の発生に備え、仮置き場の候補地として、大規模な公園や廃校跡地など、５６カ所をリストアップしております。また、下関市災害廃棄物処理計画では、被災状況が甚大で、かつ長期に影響を及ぼし、本市の処理能力を超える災害廃棄物が発生した場合には、近隣の市や県及び国などへ応援を要請し、連携を図ることとしております。具体的には、災害時における広域連携に関する協定を山口県及び県内市町と締結しているほか、環境省、中国四国地方環境事務所を事務局とする災害廃棄物対策中国ブロック協議会において、広域連携についての協議を進めているところでございます。以上です。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。長野市だと思いますが、指定場所が足りなくなって、農地を地主さんが善意で貸し出した話もあります。いろいろな場面を想定して、引き続き、他の自治体との連携をお願いしたいと思います。また、民間のごみ収集の割合で、委託がふえていますが、山口北部災害時のように、いざというときには、現況の皆さんの力が必要になると思います。しっかりとバランスを考え、調整していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に災害ボランティアについて、お伺いいたします。 ◎総務部長（今井弘文君）　　大規模災害が発生した被災地では、がれきや土砂の撤去、それから被災した家屋内の清掃といったさまざまな応急措置や、炊き出しなどの支援が災害ボランティアの方々によって行われております。災害から復興するには行政だけでの力ではなし得ず、災害ボランティアの方々の支援が、早期化を図る上で重要な力となっております。本市において、大規模災害が発生した際には、市災害対策本部、県及び県社会福祉協議会、市社会福祉協議会と連携を図りながら、市災害ボランティアセンターを設置し、必要な支援を行うこととなります。センターの設置場所といたしましては、貴船町の社会福祉センターと４総合支所管内の各社会福祉協議会の支所としております。以上です。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。引き続き、しっかりと社協の方と連携をとっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、本庁の防災広場についてお伺いいたします。いよいよ、年が明ければ、こちらに新しく本庁のほうができ上がると思います。楽しみにしておりますが、その中で防災広場についてどのような形になるか、お示しください。 ◎総務部長（今井弘文君）　　現在、新庁舎整備事業におきまして、仮庁舎の東側に、来年夏ごろの供用開始をめどに、市民広場等の整備を進めているところでございます。市民広場は、総面積約３，０００平方メートルの中に約１，０００平方メートルの芝生広場や民間事業者によるカフェの運営等も予定しており、平時におきましては、市民の皆様の憩いの場として、また新たなにぎわい空間の創出の場として利用する予定でございます。また、災害時におきましては、防災広場として市民の皆様が活用可能な防災機能を備えた設備も整備する予定でございます。具体的には、炊き出し用の排水設備３基や、新館前の車寄せ内の駐車スペースには仮設トイレが設置可能な設備、これは５基でございますが、これを整備することとしており、広場内に設置するベンチ３基には、平時から簡易かまどを収納する予定でございます。また、芝生広場においては、防災用テントを設置することも想定しておりますし、広場内への災害用緊急車両等の乗り入れも可能となるよう、整備を進めているところでございます。以上です。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。総務委員会の資料を見させていただきました。普段は市民が集まるカフェ、すばらしいことだと思っています。周南の市役所を建てかえしたときに、こういうカフェを一緒に併設していると思うのですけども、それよりも何か、比べてはいけないのですけれども、こちらのほうが、市民が来て、集まりやすいような雰囲気だなと思っております。　それと一つだけお聞きしたいのが、この駐車場にある車の動線なのですけど、これは、もし災害とかあった場合は、大型トラックとかそういうのが、近くまで、市民広場のほうまで入ることができるような広さになっているのか、お聞きしたいと思います。 ◎総務部長（今井弘文君）　　大型トラック等、市民広場のほうに入るように、できるようになっております。 ◆田中義一君　　はい、さすがです。安心しました。今回、この防災について、ちょっとしつこくというか、多岐にわたって質問させていただいたのですけれども、今回、聞き取りのときに、新しくバス停をつくっていただいたので、バスで来ようと思って、バスを待っていたら、何か音が聞こえるのです。それは何かなと思って周りを見ても、宣伝カーなどは見当たらなかった。よく聞いたら、防災のＪアラートの試験放送がありました。改めて、この天気のいい時点で、この距離でこのぐらいしか聞こえないということは、やはり私たち一人一人が、自助というか、自分の命は自分で守るということを自覚しないといけないのだなと思いました。そのためには、やはり教育、子供たちに教育――東消防署の方には、結索訓練とか、自分の命は流されないように結んで流されないようにするとか、あと応急処置等も、子供ですけれども、こういうのがあるのだよという形で教えていただきました。行政がやろうと思っても時間がかかります。だからこそ、自分、そして共助――共助のためにはまちづくり協議会をつくっていただいています。その中で、やはりもう少し、いろいろなことをするのもいいのですけれども、防災教室、体験、いろいろな形で、市のほうからもアドバイス、助言をしていただければ、また一段と災害に強い下関になっていくのではないかなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　次に小中学校のエアコン整備について、エアコン設置後の状況についてお伺いします。 ◎教育部長（竹内徹君）　　小中学校の普通教室のエアコン設置につきましては、ボートレース事業からの繰入金などを活用しまして、昨年の１２月補正予算で成立し、大変厳しいスケジュールの中、外注せずに建設部において設計を行い、また議会においても迅速な対応をいただいたおかげをもちまして、ことしの３月に工事を発注することができました。その後、施工業者の皆さんにも大変な御協力をいただきまして、小学校については６月下旬に、中学校につきましても７月上旬には設置を全て完了し、全ての学校において、一学期中に冷房運転を開始することができました。２学期についても、引き続き運転を行いまして、１０月３１日に今年度の冷房の運転を終了したところでございます。本事業の成果といたしましては、安全で快適な教育環境を実現できたことに加えまして、来年度以降の夏休みの短縮にもつながったのではないかと考えております。以上でございます。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。今、部長のほうからもお話がありましたけれども、本来ならエアコン設置の予算は、当初予算に上げたほうが市長にとってもインパクトがあるとは思いますが、子供たちのために、夏までに間に合わせたいと、強い意思で補正を組み、全普通教室に設置を実現されたことは、私が言うまでもありませんが英断だったと思います。また、山田局長を初め、ボートレース事業局の皆さんの頑張りのおかげもあり、また教育委員会も、前田市長と児玉教育長で、子供たちの前でセレモニーをし、エアコンにボートレースのステッカーを貼られたのはよかったと思います。まさに、この事業は「ＯＮＥ　ＴＥＡＭ」で成し遂げたものだと思っております。　それでは、今後の整備予定についてお伺いいたします。 ◎教育部長（竹内徹君）　　普通教室に続きまして、特別教室あるいは体育館への設置を求める声が高まっているところでございますが、特別教室や体育館については、残った教室については、今の普通教室よりも教室数が多く、また１室当たりの面積も広いため、今回の工事以上の多額のコストがかかることが予想されます。現時点においては、特別教室全てに設置することを計画してはおりませんが、必要性の高い特別教室から、段階的に順次設置について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。私たち、みらい下関は、会派要望として特別教室のエアコン設置の要望を提出させていただきました。これは、部長も言われたように、普通教室のように一度に全教室とは言いませんが、小学校であれば、図書室、中学校であれば図書室や音楽室に、これは予算もあるので、利用度、希望、小中学校の適正規模・適正配置を踏まえ、段階を踏まえて、設置の検討をしていただきたいと思います。しかし、ずっと検討中とならないことを期待して、これは要望にしておきます。　次に、乃木浜総合公園２期整備及び周辺整備について、現在の整備状況についてお伺いします。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　乃木浜総合公園２期整備事業につきましては、現在、グラウンドゴルフ場の整備を行っております。グラウンドゴルフ場のコースは、日本グラウンドゴルフ協会の認定を取ることのできる、４コース、３２ホールで、初心者から上級者まで楽しむことができる、起伏に富んだ天然芝のコースとなっております。令和元年度につきましては、張芝工などの植栽によるコースの整備やトイレなどの便益施設及びシェルター、ベンチなどの休憩施設の整備を行い、令和３年春の供用開始に向け進捗を図っております。 ◆田中義一君　　はい、ありがとうございます。議運の委員長がタブレットの使用を進めておられますので、似合いませんが、私もちょっとタブレットを使って、ちょっと今、部長が説明をされた乃木浜のグラウンドゴルフ場の現時点の状況です。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆田中義一君　　いよいよ完成が見えてきました。予定どおり進むことを願っていますが、先日、東部中の自分たちの母校の同窓会があったのですけれども、関谷議員、阪本議員も一緒に出席して、その中で、複数の方から、乃木浜の公園、この場所が、乃木浜のところで道を挟んで造成しているところが、またここの場所は家が建つのですかと尋ねられました。実は、天然芝の準公式のグラウンドゴルフ場ができると話をしたらびっくりされて、こんな素晴らしいものができるのですかと言われました。きのうも行ってみたのですけれども、道路をつくっておりますとか、下水管を設置していますという看板はあるのですけれども、できれば令和３年春にこのような素晴らしいグラウンドゴルフ場ができますという完成図を、予算がなければ管理棟かサッカー場のところにでも、こういうふうになりますよということを、看板等を設置してもらって周知していただければありがたいなと思っております。特にグラウンドゴルフをされる方、本当に待っています。どういう形になるのかというのは、まだ想像の中でしかありません。もし、こういうのがわかれば、年配のプレーヤーの方は、令和３年に完成したときにプレーをすることを楽しみに、生きがいを持って、毎日練習に励むのではないかなと思っております。佐々木部長の配慮でよろしくお願いいたします。　続いて、護岸整備の進捗状況について、お伺いいたします。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　現在、王司地区で市の事業として実施しております港湾整備につきましてですが、神田川の河口部から、ゆめタウンの小型船だまりまでの延長約３．３キロメートルにおきまして、高潮対策のための堤防のかさ上げ工事を実施しております。平成２７年度より、現地に着手し、現在４００メートルの鋼矢板打設及び２８０メートルの波返しコンクリートのかさ上げ工事を完了しております。今年度も年明けから、引き続き、鋼矢板の打設をする計画となっております。なお、波返しコンクリート背後の水叩き部につきましては、堤防上からの歩行者の眺望を確保するため、波返しコンクリートと同様にかさ上げを行う計画としております。以上でございます。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。このかさ上げをされるのですけれども、かさ上げした分だけ、道路のほうもかさ上げをされると聞いていたのですけれども、確認なのですけど、それは上げられるのでしょうか。確認します。 ◎港湾局長（杉田博章君）　　かさ上げをしました波返しのコンクリートの背後にあります水叩き部、ここは歩行者が通れるところですけれども、そちらにつきましては同様にかさ上げを行うことで、そこからの眺望が確保できるような計画としてございます。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。きのう、ちょっとどうなったのかなと思って見てきました。そのときは――今からということでよろしいでしょうか。これも予算の関係はあると思いますが、乃木浜公園、山陽終末処理場を含め、生命財産を守るためにも、１日も早い完成をお願いいたします。　それでは、今後の予定についてお伺いいたします。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　乃木浜総合公園２期整備事業のグラウンドゴルフ場整備後の予定につきましては、全体計画に沿って、多目的グラウンド、野球場の整備を行う予定としております。 ◆田中義一君　　ということは、この第２次総合計画後期基本計画の中で、乃木浜総合公園２期整備により全体計画に沿って、ソフトボールや軟式野球等ができる多目的グラウンド等の整備を行いますとありますが、確認です。軟式野球場というのは、このように第２球場みたいな形、このような形になるということでよろしいでしょうか。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　乃木浜総合公園の野球場につきましては、バックネット、外野フェンス、防球ネット、マウンド等を設置する程度の、簡易な軟式野球が可能な野球場の整備を予定しております。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。バックネット――フェンスというのは、外野のフェンスということですね。外野のフェンスがあればいいかなと思っているのですけれども、今、野球をするところがかなり少なくなってきております。ソフトボールの協会のグラウンドも、今後、どういうふうになるかというのもわかりません。あと、これには照明はついていないのですけど、これはもう要望に――聞き取りのときも、照明はと言ったら、くすっと笑われた、と言ったら言葉は悪いのですけれども、今回、経済委員会でも、フットサルの筋ヶ浜の分が廃止になりました。だけれども、ここの乃木浜のところに、人工芝のサッカー場がある。これはフットサルもできる。それも初めはナイターがついておりませんでした。その中で、市長の英断でつけていただいたように、今から昼間にプレーをするというよりも、夜に、特に社会人は仕事帰りにみんなで汗をかいてということが、今もう主流になってきていると思うので、できれば、変更ができるのであれば、ナイターとあとベンチ等をつけていただければなと思っております。　それとあと、中学校の秋季大会とか、野球の大会が旧市内でできなくて、今、豊浦、豊北のほうで開催することが多いですと、聞きました。ということは、その日は大体いろいろなスポーツが開催されるのですけれども、そこに校長先生、ほかの先生も、野球に行けば、もうほかのところに応援に行けないと。できれば、この旧市内、もしかしたら、この乃木浜ができて、菊川との行き来であったら、ほかのところにも行けるということもありますし、少年野球等のほうも期待しておりますので、ぜひとももう一回再検討を――部長だけではいけませんので、市長のほうにも検討していただくことをお願いしたいと思います。　あと聞き取りのときに、３期整備はありますかと聞いたら、まだ２期整備が終わっていないのに、３期整備までは無理と思うので、いつも市長が子供に未来をと、夢をと言われていますので、まず大人が夢を持たないと子供に夢は語れないなと思っていますので、ちょっと夢だけ語らせていただきたいと思います。３期整備には、今、市民プールは今どういうふうになるかという検討をされていると思うのですけれども、ぜひともこちらのほうに、乃木浜に総合的な形で誘致をしていただければなと思っております。あと、今度はいろいろな整備ができたら、青年の家――合宿所があれば、また競技力というのも上がってくるのではないかなと思っております。今、卓球にしてもバドミントンにしても、いろいろなスポーツ、それはトレセンでエリートの子を集めて、そこでやって、その子供たちがまた地方に帰って、学校に帰って、そこでまた仲間たちに教えるということもあって、かなり競技力が上がったのではないかなと思っています。下関もそういう形で施設はできてきました。市長のおかげで、皆さんのおかげで。そうしたら、今度はそういう競技力等を伸ばせる場所。乃木浜はうるさくありません。例えば、吹奏楽で合宿をしても、夜中吹いても誰もいません。環境的にはいいと思いますので、ぜひとも考えていただければなと思っております。この中でボートの分は無理と思うのですけれども、財団の方にもちょっと話をしていただいて、財源確保ではないですけど、地域、子供たちの健全育成。もしかしたらそこが今度は子供食堂にもなり得るし、グラウンドゴルフ場ができて、それがあったら今度は年配者の人たちがそこに泊まって、グラウンドゴルフをして帰るということも考えられますので、その辺もちょっと――これは夢なので、それを踏まえてお願いしたいなと。そうなれば、また小月と長府の間に電車が停まる夢が近づいてくるかなと思っていますので、その辺は、済みません、時間を取って私の夢を語らせていただきましたが、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは最後に、動物愛護についてです。きょうは私も、犬猫議員になって質問させていただきます。それでは、愛護団体の現状についてお伺いいたします。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　お答えいたします。本市において活動しておられる動物愛護団体の全てについて把握しているわけではございませんが、動物愛護管理センターからの犬や猫の譲渡に御協力いただいている団体として登録されている動物愛護団体は、市内に２団体、また北九州市に１団体ございます。その他、市内の唐戸町や宮田町を中心とした地域におきまして、所有者のいない猫に対する不妊去勢手術の推進を図ることなどを目的とした団体が、本年９月に設立されたと聞いております。これらの団体は、それぞれの方針に従いまして、一般の方からの寄附の受け付けなどを通して資金を確保しつつ、動物の愛護や適正な飼養の普及啓発などを実施しておられると聞いております。以上です。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。それでは、不妊去勢手術の現状についてお伺いいたします。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　犬や猫がみだりに繁殖することにより、適正に飼養することが困難とならないよう、不妊去勢手術を実施することは重要な取り組みであると考えております。このため本市におきましては、不妊去勢手術を実施する場合に助成を行っており、近年、猫については飼い主のいない猫も含めて、毎年２００件以上の不妊去勢手術に対し助成を行っております。こうした中、本助成事業については、昨年度、犬の助成対象頭数を５０頭と上限を設けるとともに、猫の助成対象頭数は、それまで１世帯当たり１頭であったものを、飼い猫については２頭、飼い主のいない猫については５頭と、最大７頭までに引き上げるなど、猫に重点を置いた対策にシフトさせ、助成単価につきましても、雌については４，０００円から６，０００円に引き上げております。さらに本年度より助成額を増額しておりまして、猫の不妊去勢手術に利用されております。以上です。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。今回、私たちの会派、みらい下関は那覇市に先進地視察として視察に行ってきましたが、驚いたのは飼い主のいない猫の去勢手術の料金の価格と、テレビＣＭが放映されていたことですが、それ以外は、今、九十九部長がお話しされましたが、下関は限られた予算の中で、積極的に取り組まれていることが、改めてそちらのほうに行ってわかりましたし、今回の聞き取りのときでも、ああすごいなと思っています。犬猫にかかわる市民、そして殺処分をする職員も大変だと思います。本市にはすばらしい動物愛護管理センターがあります。生命の大切さ、命は何かと考えることを通して、動物との共生、ひいては他者とのあり方など、生きる力を育むことができる機会を、この総合計画にもありましたけど、引き続き提供していただきたいと思います。動物愛護管理センターが完成して１０年がたちますが、教育や啓発はすぐに答えが出るわけではありませんが、子供の１０年は大きいものと思っています。徐々にですが、思いが伝わった若者たちが立ち上がってきているように感じます。若者の思いが行動として立ち上がれる環境整備、受け入れ体制をお願いしたいと思います。これは積極的にというよりも、相談に来たときに、現状や可能性についてを説明していただければと思います。　この質問に入る前に、福田議員より、東京は去勢手術ゼロにするという、何か報道があったらしいです。私たちは、徐々に去勢手術ゼロに向け、そして虐待猫もゼロになるように、この下関は自慢できるようなまちにしていくことができればなと。今、困っている人が確かにたくさんいますけど、みんなで協力し合いながら、進めていければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　質問の最後ですが、令和最初の質問をさせていただくことに感謝しています。また、上皇天皇の御即位、お祝いができる立場におられ、また安倍総理、在職１位ということで、私もこの場所で経験をできたということは、大変うれしく思っております。私も議員になって、初めのころは総論賛成、各論反対という、いろいろな総論は賛成だけれども、各論は仕方ない、だめだなということがずっと続いてきましたけれども、市長が今言われている、選択と集中、腹を決めてやらないといけないと言っています。今、少し我慢をすることによって、耐えることによって、次の世代、その次の子供たちのために、今やっていかなければならないことを、市長が取り組んでいらっしゃると思います。私もイエスマンとかそうではなくて、必要と思うものは是々非々ですけど積極的に応援をし、ここは手直ししたほうがいいよ、あったほうがいいのではないかなと、積極的に市長のほうにお話しをさせていただきたいと思いますけれども、市長、腹をくくって、大変と思いますけど、しっかりと頑張っていただきたいと思います。それでは質問を終わります。（拍手） ○副議長（吉田真次君）　　この際、暫時休憩いたします。再開は１５時３０分といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１５時１３分　休憩－－１５時２９分　再開－―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △一般質問 ○議長（林透君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を継続いたします。６番、阪本祐季議員。（拍手）〔阪本祐季君登壇〕 ◆阪本祐季君　　創世下関の阪本祐季でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただこうと思いますが、今議会の発言通告を見させていただいて、市政に直接のかかわりのない質問が目立っております。本当に残念だと思いますし、市民の皆様から負託を受けて、ここに立たせてもらっている以上、本当に市民のためになる議論をすべきだと思います。そういった意味で、私は本日、質問に立たせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）　それでは、初めに、法定外公共物のうち、里道、水路についてお伺いいたします。資料をごらんください。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆阪本祐季君　　これは石川県の羽咋市のホームページより抜粋した里道、水路の写真でございます。同様に、次の資料も羽咋市のホームページより抜粋した写真ですが、中山間地域だけに限らず、このような住宅地の中にも里道がございます。これら法定外公共物の里道、水路は現在、市町村の管理となっていますが、資料としては、字図のみなので、管理していくための情報が乏しく、苦慮しているとお伺いしております。私も本年、初当選させていただいて以降、法定外公共物に関する要望、陳情が数多くありましたが、全国的にも各市町村において、法定外公共物の管理に対して、さまざまな考え方があり、それだけ難しい問題とは思います。　しかしながら、この要望、陳情も多いことから、本市の見解について、御質問をさせていただければと思います。まず初めに、法定外公共物が国から市町村に譲与されるまでの経緯について御説明をいただければと思います。 ◎建設部長（江﨑暢宏君）　　道路には、道路法が適用される国道、県道、市道がございます。この道路法の適用外となるものが、法定外公共物――これは里道、いわゆる赤線でございます。河川につきましては、一級河川――国管理です。二級河川――県管理。準用河川、普通河川――市の管理です。こういったものに分類されます。これらのいずれにも該当しないものが法定外公共物である水路であります。これをいわゆる青線と呼んでおります。　赤線、青線とも、長らく国有地として県が管理しておりましたが、平成１２年４月に施行された地方分権一括法に基づき、現在、通行機能がある赤線と通水機能がある青線については、市が国から譲与を受けて管理しております。ただし、国有地であったころから、地域に密着した住民が利用されるものとして、その多くは地域の皆様みずからが管理して、草刈りや清掃をしていただいております。ありがとうございます。 ◆阪本祐季君　　国の土地であるときから、市に譲与されるまで生活に密着した里道であること、また青線であることということで、しっかりと国のほうから、国の土地でありながらも、市に管理が移行してからも、市が管理してきたということでございました。　次に、本市において法定外公共物に関する要望、陳情について、どのように対応しているのかお伺いいたします。 ◎建設部長（江﨑暢宏君）　　赤線、青線に関する要望は、平成３０年度において、本庁管内で約３６０件ございます。要望の内容としては、樹木の伐採、草刈り、水路の清掃などとなっております。これらの要望に対しては、周辺の土地利用の変化により、赤線の通行機能や青線の通水機能を逸失した箇所もありますので、まずはその機能があるかどうかを確認の上、安全性と緊急性を考慮して対応を進めております。以上です。 ◆阪本祐季君　　ありがとうございます。市内に３６０件あるという中で、なかなか予算として計上する際に、少額になりがちなものだと思います。樹木であったり、草の伐採であったり、なかなか対応が個別になって、ケース・バイ・ケースの対応が必要になると思いますので、難しい内容だと思います。この中で、下関市自体が合併を繰り返してきた中で、各地域で里道であったり、水路の数や規模に違いは当然あると思いますけれども、地域によって要望内容の違い等があるのでしょうか。お伺いいたします。 ◎建設部長（江﨑暢宏君）　　赤線、青線に関する要望は多くございますが、このうち地域によっては、樹木の伐採や草刈り、水路の清掃等、地域の皆様みずからが作業を実施していただき、その集積物、草刈りであれば、刈った後の草、そういったものの処分のみを依頼されることもあり、市としては、大変管理にお手伝いをいただき、感謝しております。以上です。 ◆阪本祐季君　　通告にはちょっとございませんでしたけれども、今地域の方がやってくれているというお話がございましたが、実際には市が管理している道路だから、市が管理している水路だから、市がやってくれというような要望もあるのでしょうか。お伺いいたします。 ◎建設部長（江﨑暢宏君）　　ただいま、地元の皆様が対応していただけているものを御紹介させていただきましたけれども、市に対して通水機能を管理するもの、通行機能を管理するものだから、機能を阻害しているので草刈りをしてほしいとか、水路であればしゅんせつをお願いしたいという要望は多々ございます。　ただ、私どもも、なかなか維持管理が厳しい中では、機能、例えば道幅がいっぱいに広く、全部刈るというのは難しいです。いつも通られる方のほうは、御容赦願いたいとか、そういったことを地元の皆様に御説明させていただきながら、費用をなるべく抑えるような形で、効果、機能はどんどん増すような形で管理していきたいと考えております。以上でございます。 ◆阪本祐季君　　なかなかケース・バイ・ケースの対応、利用頻度も含めまして、利用が多い地域は当然対応はしやすいと思いますけれども、利用が全くない地域、または個人の利用が多い道路であったりとかというのはなかなか対応が難しく、そのラインが決めにくいものだとは思います。またそういった要望、陳情が多い中で、高齢化などによって地域で対応するのが難しい状況もあると思うのですが、その点、これから先も含めまして、どのような方策があるのかお伺いできればと思います。 ◎建設部長（江﨑暢宏君）　　樹木の伐採や草刈り、水路の清掃等を地域の皆様みずからが作業を実施していただける地域につきましては、大変感謝しております。しかし、そうした地域においても、近年の高齢化によりまして、そういった作業の継続が難しくなっていることは承知いたしております。これらの地域において、将来的にも通行や通水の機能が見込まれる箇所については、例えば草刈りにおいて、周辺環境に合わせた除草剤などの対応で、効果的な方策を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆阪本祐季君　　ありがとうございます。今ちょっと除草剤の話が出ましたので、少し掘り下げさせていただければと思います。特に中山間地域では除草剤を使うと、下でまだ水道ではなくて、ボーリングで水を取水されている御自宅もあると思います。そういったところに関して、またそれもケース・バイ・ケースの対応となると思いますが、そういった御相談も当然受け付けておられるのでしょうか。お伺いいたします。 ◎建設部長（江﨑暢宏君）　　先ほどの答弁でもお話しさせていただいたのですが、あくまで周辺の環境を確認した上で除草剤ということで、当然飲み水、井戸等、そういったものがある場合、除草剤は使用できません。そういった場合は、また先ほどと一緒ですけれども、本当に機能的に必要な部分だけ通行される幅だけで御容赦いただきながら、管理をさせていただきたいということで考えております。以上です。 ◆阪本祐季君　　御答弁いただいた内容からも、昔からのこととはいっても、法定外公共物の譲与の経緯や管理の状況については、我々議員も含めて、広く理解するべきだと思いますし、また市民の皆様に周知していくことだと思います。市としても管理する上で苦慮していることは、その点は理解できるのですけれども、法定外公共物が単に市の土地であるから、市が管理してくれということだけではなくて、地域によっては地元の方々が、先ほどありましたように、みずから草刈りをされて水路の清掃等もされている。その集積物を市が回収、廃棄しているということをお伺いすると、ぜひこのような活動をしている地域をしっかりとモデルケースにしていただいて、こういう地域もあるのですよというような周知をしていただいて、なかなかそこが進まない地域にもお願いしていただければと思います。　それとまた、法定外公共物について、状況に応じて積極的に払い下げを行っていただくことはもちろんですけれども、高齢化が進行している地域での管理について、なかなかその対応が難しい――かなり大きな木が生えているとか、個人では対応が、また地域では対応が難しいものに関して、しっかり利用状況も考慮しつつ、将来にわたって維持管理が可能なガイドラインのようなものをしっかり市のほうで作成していただくよう御要望させていただきます。本当に市民の皆様にわかりやすい形でないとなかなか、ケース・バイ・ケースという形で法定外公共物に関しては対応されているものだと思いますので、市民の方々にこれはできてこれはだめだというような、わかりやすい基準を設けていただくよう、努力をしていただければと思います。それをお願いさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。　次に、防災重点ため池の質問をさせていただきます。平成３０年の７月豪雨がございましたが、それに近年、豪雨等によりまして多くの農業用ため池が被災し、甚大な被害が発生したことを受けまして、政府は令和元年７月に農業用ため池の管理及び保全に関する法律を施行いたしました。まずこの概要につきまして、御説明をお願いいたします。 ◎農林水産振興部長（岡本章生君）　　農業用ため池の管理及び保全に関する法律、いわゆるため池新法についてでございますが、議員お示しのとおり、昨年の７月豪雨により、ため池決壊による甚大な被害が西日本を中心に発生したことを受けまして、国民の生命及び財産を保護し、農業の持続的な発展と国土の保全に資することを目的に制定されております。この法律の主な内容でございますが、その所在地や貯水容量など、ため池に関する情報を県に届け出るということとなっております。これは市内全てのため池について、ため池の所有者または管理者が行うということになっております。　また決壊による水害その他の災害によりまして、周辺の区域に被害を及ぼすおそれのある防災重点ため池については、決壊に関する情報の伝達を行うための連絡体制を整備するとともに、市がハザードマップを作成し、その情報を市民に周知するということとなっています。以上でございます。 ◆阪本祐季君　　今の御説明の中で、ため池の情報を県にということでございましたが、そのため池の情報を県にするということに関して、例えば老朽化が進んでいるから、ここは修繕が必要ですよとか、そういった内容も含むのかどうか。また逆に県がその情報を受けて、その修繕が必要かどうかを判断するのか、その点をお伺いさせていただきます。 ◎農林水産振興部長（岡本章生君）　　所有者のほうが県に届け出をする内容といたしましては、主にまず誰が持っているのか、誰の所有なのか、誰の管理なのかということと、それがどこにあるのか、場所、あとそのため池の規模、どれぐらいの、先ほど申しました貯水容量があるのか、それをもとにまずそれを届け出をしていただきます。後ほどまた質問があるかと思いますが、それをもとに浸水区域等の想定を行ってハザードマップをつくると。また緊急連絡網を作成すると。そういうような作業が後にまた生じてくるということになっております。 ◆阪本祐季君　　今、御説明がありましたけれども、やはりそういった古いため池がかなり多くあると思いますので、そういった情報を恐らくこれは県になると思いますが、市のほうもしっかりと情報を上げていただいて、修繕に関して予算がかかるものなので、なかなかスピード感はないと思いますけれども、この点に関して実際ハード面の整備というところで情報収集、そしてしっかりと予算をつけて直していくという作業を、防災という作業も含めてお願いできればと思います。　次に、この防災重点ため池の選定要件がまた新たに制定されましたが、この新たに選定された防災ため池のうち、本市における選定件数をお伺いいたします。またあわせて選定要件を教えていただければと思います。 ◎農林水産振興部長（岡本章生君）　　まず、この防災重点ため池につきましては、県が指定した選定基準に基づき、本年５月に県が選定を行っております。その選定に当たりましては、周辺地域の地形やため池の貯水容量などを基準とした氾濫解析を行いまして、その解析の結果、決壊による浸水が想定される区域の中に住宅等が含まれるということが要件になっております。また現在、本市の防災重点ため池の数でございますが、２７４カ所ということとなっております。以上でございます。 ◆阪本祐季君　　防災重点ため池が２７４カ所本市にあるということでお話がありました。その中で本年８月末に本市を襲った豪雨災害のうち、ため池が関連した災害について、被害の状況も含めてお伺いいたします。 ◎農林水産振興部長（岡本章生君）　　本年８月末の豪雨によります本市のため池被害でございますが、３カ所となっております。このうち、ため池決壊による民家等への被害は発生しておりません。被災したため池３カ所の被災状況についてでございますが、まず、豊北町神田上の「寺ヶ浴下ため池」におきまして、ため池の水位上昇により、堤体が高さ２．４メートル、延長７メートルの規模で堤体崩落が発生したところでございます。同じく豊北町神田の「小迫ため池」において、高さ１メートル延長５メートルの堤体の崩壊が発生しております。また内日上の「石畑ため池」におきまして、高さ４メートル、延長６メートルののり面の崩壊が発生しております。以上でございます。 ◆阪本祐季君　　今御説明いただいた３件のうち、防災重点ため池に指定されているため池は、住宅の被害がなかったという理解でよろしいでしょうか。 ◎農林水産振興部長（岡本章生君）　　先ほど御答弁いたしました３カ所につきましては、防災重点ため池は含まれておりません。 ◆阪本祐季君　　次に、ため池ハザードマップの作成についてお伺いいたします。本市では、先ほど申されたとおり、防災重点ため池が数あるということでしたけれども、作成の進捗状況をお伺いいたします。 ◎農林水産振興部長（岡本章生君）　　防災重点ため池のハザードマップにつきましては、市内２７４カ所全てについて、令和２年度までに整備することとしております。現在の進捗状況についてでございますが、既に県のほうで作成しております７６カ所を除く、残りの１９８カ所につきまして、今年度中に８０カ所、来年度中に１１８カ所を作成する予定となっております。以上でございます。 ◆阪本祐季君　　ちょっと通告の中になかったので大変恐縮なのですが、この８０カ所と残りの１１８カ所という形で、順を追ってハザードマップの作成を行うということでありましたけれども、この作成の方法、市が作成をしていくのか、それとも業者の方にお願いして作成していくのか、その点をお伺いできればと思います。 ◎農林水産振興部長（岡本章生君）　　作成につきましては、民間の業者といいますか、具体的には県の土改連というか土地改良連合会のほうで、ため池に関する周辺地域のいろんな情報を持っているということで、そちらのほうに委託する予定になっております。 ◆阪本祐季君　　ため池はいろいろありますけれども、ため池の中には、管理者がはっきりしないものや、老朽化の状態等把握しきれていない部分も多々あると思います。そういったため池も含めまして、今後の整備の方針についてお伺いいたします。 ◎農林水産振興部長（岡本章生君）　　防災重点ため池の中で、既に地域防災計画に位置づけられて整備が必要とされているため池は現在３１カ所ございます。このうち２５カ所については、現在整備中でございまして、令和５年度までに３１カ所全ての整備を実施することとしております。また、残りのため池につきましても、議員御指摘のとおり老朽化等が把握しきれていないものもありますことから、現在、今後の整備方針を策定するため、国や県と協議を行っているところでございます。　引き続き、地元の要望等に基づく調査を進めまして、整備や必要な箇所については、順次整備を実施するということといたしております。以上でございます。 ◆阪本祐季君　　あと６カ所ということで、その６カ所に被害がないことは当然祈るところではありますけれども、できる限りその可能性を下げるためにも、早急に御対応いただくようによろしくお願いいたします。　続きまして、ため池管理者に対する連絡体制と、先ほど１問目の御回答でありましたけれども、具体的な利用方法について、まだ農林水産省から示されていないとは思いますが、一つ事例を交えてちょっと御提案をさせていただければと思います。　資料をごらんください。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆阪本祐季君　　こちらはこの８月末の前線に伴う豪雨の際に清末地区と小月地区の境目になりますけれども、浸水被害があったエリアをこのほかにも浸水被害はありましたが、特にひどかったエリアを赤丸で明示しております。これをわかりやすく次の資料をごらんいただければと思います。ちょうど、国土交通省の山口河川国道事務所があるところなのですけれども、ここに上のほうから、穴田堤というため池から水が流れておりまして、清末の東町、そして浜田川に流れていく水路がありますが、その水路の一部がオーバーフローして、このエリアが浸水したという災害でございました。この浸水の主な原因が全てため池にあるとは言い切れません。もちろん、近年の１時間に５０ミリを超える雨が降る状況の中で、水路が現状の規格ではなかなか対応できるものではないと思っています。　それも含めまして、次の資料でございますが、長崎県壱岐市のホームページから抜粋させていただいた、ため池の水位の管理に関する資料、写真でございますけれども、このように、ある一定程度のため池であれば水位を管理できるような、手動でございますけれども、水位の管理ができるような仕組み、機能が含まれております。この浸水被害があったところもそうですが、水路が足りない、水路の幅が足りない、水はどんどん流れてくるという中で、少しでも雨が降る予測があるときに、水位をあらかじめ下げておけば減災につながるのではないかと思います。なかなかダムのように電算管理というわけではなくて、手動の管理になりますので、管理者との密な連携が必要だと思いますし、当然管理者の危険性も考慮していかないといけないと思います。調整池のような役割を担わせることで、そういった避難時間の確保にもつながると思いますので、なかなかそういった連絡網の整備が整って、そういったそれから先のステップとして利用がまだまだ検討されている中ではございますが、この１点しっかりと御検討いただいて、これから先の防災、減災につなげていただくように御要望させていただきます。　以上で、大変、この２点、田舎で育った私にとっては、重要な問題でございますが、なかなか市民全体については理解が難しい問題だと思います。しっかりと皆様の御検討をいただいて、市政に反映していただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◎農林水産振興部長（岡本章生君）　　申しわけございません。先ほどのハザードマップの発注先ということでございました。先ほど県の土地改良連合会というお話をさせていただきましたが、こちらのほうで参考見積もりをとっただけで、まだ入札等をしておりませんので、そこは未定ということで訂正させていただけたらと思います。申しわけございませんでした。 ○議長（林透君）　　以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。──────────────────────────────────────── △散会　－１５時５５分　散会－────────────────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　令和元年１２月１１日　　　　　　　　下関市議会議長　　　　　　　林　　　　　　透　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会副議長　　　　　　吉　田　　真　次　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　濵　﨑　　伸　浩　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　西　岡　　広　伸　　　　　　　　───────────────────────────────...