令和元年第 ３回定例会（９月）
△議事日程 令和元年９月２５日（水） 議 事 日 程（第２５号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 林 昂 史 君 ２番 阪 本 祐 季 君 ３番 星 出 恒 夫 君 ４番 濵 﨑 伸 浩 君 ５番 吉 村 武 志 君 ６番 香 川 昌 則 君 ７番 田 中 義 一 君 ８番 井 川 典 子 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 戸 澤 昭 夫 君 １１番 林 透 君 １２番 村 中 良 多 君 １３番 板 谷 正 君 １４番 河 野 淳 一 君 １５番 坂 本 晴 美 君 １６番 吉 田 真 次 君 １７番 小熊坂 孝 司 君 １８番 安 岡 克 昌 君 １９番 前 東 直 樹 君 ２０番 亀 田 博 君 ２１番 福 田 幸 博 君 ２２番 林 真一郎 君 ２３番 関 谷 博 君 ２４番 本 池 涼 子 君 ２５番 西 岡 広 伸 君 ２６番 平 田 陽 道 君 ２７番 片 山 房 一 君 ２８番 東 城 しのぶ 君 ２９番 恵 良 健一郎 君 ３０番 桧 垣 徳 雄 君 ３１番 濵 岡 歳 生 君 ３２番 田 辺 よし子 君 ３３番 江 原 満寿男 君 ３４番 山 下 隆 夫 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 前田晋太郎君 副市長 三木 潤一君 副市長 芳田 直樹君 総合政策部長 植田恵理子君 総務部長 今井 弘文君
総務部契約事務専門監 金丸 卓朗君 財政部長 神長 賢人君 市民部長 濵村 勝君 福祉部長 安永 尚史君
こども未来部長 林 義之君 保健部長 九十九悠太君 環境部長 宇都宮義弘君 産業振興部長 山本 卓広君
農林水産振興部長 岡本 章生君
観光スポーツ文化部長 香川 利明君 建設部長 江﨑 暢宏君 都市整備部長 佐々木美紀君 港湾局長 杉田 博章君
菊川総合支所長 稲田 浩宣君
豊田総合支所長 藤本 秀平君
豊浦総合支所長 小野洋一郎君
豊北総合支所長 西島 一明君 会計管理者 水津 達也君 消防局長 北村 満男君 上下水道局長 松崎 淳志君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教育長 児玉 典彦君 教育部長 竹内 徹君
選挙管理委員会事務局長 国広 尚司君 代表監査委員 小野 雅弘君 総務課長 山田 之彦君
△事務局職員 事務局職員 局 長 高松 英樹君 次長 岡本 善隆君 議事課長 白土 正道君 議事課長補佐 高林 賢次君 議事係長 花谷 禎久君
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（林透君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。本日の
会議録署名議員は、井川典子議員及び板谷正議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（林透君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。 本日は、お手元に配付の通告一覧表により２５番から最後の２９番までの通告者について行いたいと思います。 それでは、順次質問を許します。２５番西岡広伸議員。（拍手） 〔西岡広伸君登壇〕
◆西岡広伸君 おはようございます。日本共産党の西岡広伸です。早速質問に移ります。下関港
ウオーターフロント開発計画について伺います。１９８８年に港湾計画が変更、明くる年から埋め立てに着手して、３０年以上たちました。今期の議会は私を含め１０名が新人で、その中には開発当初には生まれていない議員もおられます。そこで改めてお聞きします。この開発計画の原点、当初計画、その主なコンセプトは何ですか。
◎港湾局長（杉田博章君） それではお答えいたします。まず、下関港の
ウオーターフロント開発の計画でございますが、昭和６３年に策定されました「下関港東港区
ポートルネッサンス２１計画」が最初の計画でございます。 当時のコンセプトとしまして、歴史、産業、交通、文化、自然等、地域の個性を生かした環境形成、多様な人々の多様なアクティビティが生み出される地区形成、都市構造の再構築の拠点となる地区形成、広域的、国際的特性を生かした
ネットワーク型開発の４つの主なコンセプトとして計画されてございました。 当時の
ポートルネッサンス２１計画におきましては、施設計画としまして、
連絡船ターミナル等の交通センター、
複合アミューズメント施設、海峡を望むホテル、臨海公園、
プロムナード等が計画されていたところでございます。以上でございます。
◆西岡広伸君 最初の計画からこれまでの経緯のあらましと、計画が進まない原因をどのように考えておられますか。
◎港湾局長（杉田博章君） 下関港の
ウオーターフロント開発を進めるに当たりましては、これまでに２回、民間事業者の公募を行っております。 １回目の公募は平成１１年に実施いたしました。下関港
ウオーターフロント開発検討調査報告書に基づき、事業者の公募を実施し、
下関みなとまち開発株式会社と開発協定を締結するに至りましたが、地元住民の方々や商店街との合意が図れず、平成１９年に開発協定の解消をいたしました。 ２回目の公募は、平成２０年に実施し、
大和リース株式会社を第１事業者として選定いたしましたが、翌年のリーマン・ショックによる経済情勢の悪化を受け、平成２２年に撤退表明を受けました。 その後、短期計画として、
事業用定期借地権の設定により、はい！からっと横丁やスターバックスコーヒー、生そばあずまの店舗誘致を行ってまいりました。 これまでの計画が進まなかった原因といたしましては、年々変動する経済社会の動向を踏まえた、
ウオーターフロント開発に係る最新のニーズであるとか、地元下関のまちの人々の意向を十分に把握、分析し切れずに進められてきたことが、原因であると考えております。以上でございます。
◆西岡広伸君 １９９８年の下関港
ウオーターフロント開発検討調査報告書、いわゆる黒川レポートと呼ばれるものですが、これはどのような内容のものですか。また、このとき、大きな転換があったのではありませんか。
◎港湾局長（杉田博章君） 下関港
ウオーターフロント開発検討調査報告書ですが、
ウオーターフロント開発に係る課題について、改めて検討し、実現性の高い総合的な
ウオーターフロント開発計画を再構築したものとして、平成１０年に策定されました。 計画の策定に当たっては、黒川紀章氏を委員長とする下関港
ウオーターフロント開発検討調査委員会を設け、検討が進められてまいりました。 海・海峡が望め、周辺地域からさまざまな年齢層やグループがここを訪れ、遊び、食べ、学び、ショッピングし、散策し、くつろぐ、そのような空間づくりを目指し、計画全体のコンセプトを「海峡まるごとテーマパーク」としておりました。 また、海・海峡を望む豊かな景観を持つ下関港の
ウオーターフロント地区の特徴を最大限に活用し、周辺地域や下関市全体、さらには対岸の門司など、北九州市との一体感を高めることなどを目的に、施設計画のキーワードは「もやう」とし、まち・人・時間など離れているものを１つに結びつけることをイメージしておりました。 当時の施設計画としましては、商業施設や文化教育施設、ホテル、公園緑地、交通関連施設などが計画されているところでございます。以上でございます。
◆西岡広伸君 この黒川レポートの先ほどコンセプトをおっしゃいました。時間消費型、大規模複合型、そして観光集客施設を整備して、さきほど局長がおっしゃった海峡まるごとテーマパークと。そして１つは、横浜の
八景島シーパラダイス、西武鉄道グループ、
天保山ハーバービレッジ、近鉄グループ、これを１つの典型例としてあてていったのではないかと思われます。 私はこういった方向では、あんまりうまくいかないのではないかと考えるものです。
日本共産党下関市議団は、２０１９年度下関市予算に対して、
あるかぽーと開発計画は当初の計画どおり、臨海公園を基本に開発を行うこと、また改めて市民の意見を公募するなど、市民参画による開発を進めることと、要望いたしました。 それに対して、港湾局経営課は、ハイクオリティーな
ウオーターフロント開発として、絶好のロケーションを生かしたにぎわい通りなどを通じ、３６５日昼夜ともに、市民や観光客が集うエリアにすることを目標としています、と答弁されています。 そうであれば、やはり市民の皆さんが集うためにも当初の臨海公園を基本とすべきではありませんか。
◎港湾局長（杉田博章君）
あるかぽーと地区につきましては、下関の景観、歴史、文化、食の魅力を生かし、３６５日昼夜ともに、市民や観光客が集うエリアとなるポテンシャルを有していると考えております。 今般、
星野リゾートより提案のありました、ホテル建設を含めた周辺の提案につきましては、全体の景観ですとか、周辺住民への配慮を含めて、その
下関あるかぽーと地区のポテンシャルを、十分に生かした内容になっているものと考えております。引き続き、市民や観光客にとってよりよいものとなるよう、協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆西岡広伸君
あるかぽーとＢ地区に、ホテル事業の優先交渉権者となった
星野リゾートとはどのような会社ですか。また、主な事業、近隣で有名でわかりやすい事業例をお答えください。 また隣の長門市では、
星野リゾートと湯本温泉で事業を進めています。コンセプトは違うと思いますが、長門市はどのように連携して進めていますか。
◎港湾局長（杉田博章君）
株式会社星野リゾートは、１９１４年に開業した、長野県軽井沢町にある老舗温泉旅館を発祥としており、現代表の星野佳路氏は４代目となってございます。２００１年に初めて、軽井沢の外でのホテル事業の運営を開始し、収益を上げながら人材育成に取り組んでこられました。 バブル経済の崩壊に伴い、
リゾートホテルが供給過多となり、経営難となるホテルが続発する中でも、
星野リゾートは運営に特化するという戦略により、多くのホテルを再建させる役割を担ってこられました。
星野リゾートが運営しているブランドとしては、「界」、「リゾナーレ」、「ＯＭＯ］などがあり、長門市において建設されるホテルのブランドは「界」であると聞いております。 長門市では
長門湯本温泉街の活性化のため、
星野リゾートと事業協定を締結し、街全体のプロデュースについても委託していると聞いております。 一方で、下関市においては、
ウオーターフロント開発のコンセプトは市が策定し、その一部としてのホテル建設を、
星野リゾートが実施するという違いがあるところでございます。以上でございます。
◆西岡広伸君 長門市でお伺いすると、だいたいワンストップというのでしょうか、ホテルがかなり豪華で、そしてその中にさまざまな施設があるために、外に出なくてもいいように、しかし長門では、なるべく温泉街に人が出ていただくように、考えてらっしゃるそうですが、これまであった公営の恩湯というお風呂、百数十円で１回入れたと思いますが、今度４００円に上がるそうです。私はこういった
星野リゾートさんで本当にうまくいくのかなと懸念をしております。 次に進みます。観光客は、週末や連休に集中いたします。平日人々が来ていただくために、どのように対応しようと考えていますか。
◎港湾局長（杉田博章君）
あるかぽーと地区における
ウオーターフロント開発は、観光客のみをターゲットとしておらず、平日などにおける市民の方々の利用にも配慮した、まちづくりを進めていきたいと考えております。市民の方々が誇りに思えるまちづくりを進めることが重要であると考えており、引き続き、市民の方々の意見も伺いながら、進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆西岡広伸君 私は市民が自慢できる関門海峡を誇りに、そして、行きたくなる公園でこそ、観光客もふえるものと考えます。 一例ですが、アメリカのテキサス州コーパスクリスティ市は、人口３０万人で年間観光客は５００万人から６００万人、美しい自然に恵まれた都市ですが、その環境を維持向上させることが最も人を引きつける魅力と位置づけ、環境を保護する施策として、住民や観光客に海を汚さないマナーを身につけてもらう、市下水道部が小学生に汚染物を雨水から確実に隔離することを教えているとのことです。そのことが脚光を浴びて、訪れる人がふえているとのことです。 こうしたことにも学んで、海峡の景観や環境を大切にする気風を広げることは大切ではないでしょうか。そういうことも踏まえ、Ｂ地区でのホテル建設は再検討すべきだと思いますが、いかがですか。
◎港湾局長（杉田博章君）
あるかぽーと地区におきましては、
みなとオアシス下関を構成する緑地や噴水、水に親しむことができるエリアを設けており、公園と同等の機能を有しており、水の広場として、市民を初め、観光客にも親しまれているところございます。 議員御指摘のとおり、海峡の景観や環境を大切にする気風を広げるソフト的な取り組みは、環境保全や景観保全の観点、また観光振興の視点からも大変重要な取り組みであると考えております。また、市民が自慢できる施設づくりが観光客の増加にもつながるという考えはもっともであると感じております。 現在、
あるかぽーと地区及び唐戸地区においては、唐戸市場や海響館といった利用客の多い施設がありますが、さらなるにぎわいの創出のためには、それらの施設からの動線を確保し、回遊性を高めていくことが必要であると考えております。そのような観点から、ホテルについては、関門海峡の景観に配慮しつつ、Ｂ地区に建設することが観光客の増加に当たって、最も効果的であると考えております。以上でございます。
◆西岡広伸君 次に進みます。今後の開発計画に対して、どのように住民合意を図っていくのか、お尋ねいたします。 これもアメリカで申しわけないんですが、カリフォルニア州ロングビーチ市は人口４６万人で、年間観光客は６００万人。１９８９年に開始したレインボーハーバー・パイクプロジェクトは、住民による強い反対を受けていましたが、市は住民合意形成のプロセスの一環として、１９９４年に
市民諮問委員会を設立しました。この委員会は、
開発プロジェクトロングビーチ市議会が選出した２１名の
市民ボランティアから構成されています。また、同委員会は都市開発や道路建設等の専門家と意見を交換し、市民の代表として、市議会にプロジェクトに関する問題点や改善点を提出する役割を有しているとのことです。 海外のよいところから学ぶというのも１つの方法ではないでしょうか。下関市は市民合意についてどう取り組みますか。
◎港湾局長（杉田博章君） 下関港の
ウオーターフロント開発を進めるに当たっては、下関市
市民協働参画条例の基本理念を踏まえ、できる限り市民の参画が得られるよう努めているところでございます。 全体の
開発コンセプトやホテル事業の公募要件を策定するに当たっては、協議会の設置、開催や
パブリックコメントの実施だけでなく、地元の自治会等を初めとした１１の団体に延べ２０回以上往訪させていただき、直接御意見を伺い、合意形成を図ってまいりました。
ウオーターフロント開発は、長期にわたって段階的に実施していくこととなりますので、引き続き、関係する皆様からの御意見を伺いながら、一つ一つ取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆西岡広伸君 ぜひ、幅広い市民の方からの御意見、それから、先ほど申し上げた市民合意を形成していくためには、先ほどの事例も１つの手法ではないかと思います。御検討をしていただければと思います。 そして、住民合意という点でも開発費用も大事な問題です。今後どのぐらいの費用がかかると予測しておられますか。
◎港湾局長（杉田博章君） 今後の費用についてですが、現時点で具体的な計画はございませんが、歩行者動線の確保というための整備については、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆西岡広伸君 これまで港湾局長と質疑してまいりました。しかし、港湾局だけでは当然限界があると思います。次の機会には他の関係部局にお尋ねしたいと思いますので、その際には御協力をお願いいたします。 次の質問に移ります。
放課後児童クラブ支援員についてです。この質問をするに当たって、私は市内の支援員の皆さん、そして山口県の担当の課、そして、その他の全部の市、町の課、係の方々にお尋ねをし、御協力いただきました。この場をお借りして、今申し上げた方々に心からの感謝を申し上げたいと思います。 それでは質問してまいります。昨年７月２７日、厚生労働省の
社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会は、
総合的放課後児童対策に向けてと題して、
中間取りまとめを公表しました。 その中で
放課後児童対策の中で、共働き等の子供が利用する
放課後児童クラブについては、女性の就業率の上昇に伴い、近年利用児童数が増加の一途にあり、待機児童も生じている。今後女性の就業率のさらなる上昇が進めば、
放課後児童クラブもさらに増加すると考えられる。保育所において待機児童解消のための受け皿を整備している状況の中で、小学生の放課後の受け皿も、また充実させていく必要がある。 同時に、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、及び
放課後児童クラブ運営指針のもとで
放課後児童クラブの質を確保、向上させていくことが求められていると指摘しています。そして、子供たちにとって放課後は、人として生きていくための知恵や、社会性を育むことができる大切な時間空間であるとも述べています。私もそのとおりだと思います。 そこで働く支援員さんたちが、安心して働き続けることのできる環境にしていくことがとても重要だと考えます。そこで先ほど述べた
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準について、平成２６年厚生労働省令第６３号はどのような背景で、どのような経緯を経てできたものですか。
◎
こども未来部長（林義之君）
放課後児童クラブの経緯等について、御説明させていただきます。
放課後児童クラブは、
放課後児童健全育成事業を行う場所でありまして、子供及び
放課後児童支援員等によって、構成される集団で営まれております。また、事業そのものを指す場合もございます。 歴史をひもときますと、
放課後児童クラブは、歴史的には昭和３０年代初頭から、母親の就労の増加に伴いまして、放課後保護者が家庭にいない子供の豊かで安全安心な生活保障が、社会問題として取り上げられるようになりました。いわゆる学童保育として保護者等の自主運営や、市町村の単独補助による事業として、全国的に広がっていったことにその始まりがございます。 そののちに、
放課後児童クラブは地域の実情に応じて、多様な運営によって展開されてまいりました。本市におきましては、昭和４２年西山小学校、江浦小学校において、スタートしたというふうに当方の記録にはございます。 当時の厚生省におきましては、昭和５１年度から、
留守家庭児童対策や健全育成対策として、国庫補助を開始してまいりましたが、
放課後児童クラブは、実施場所や運営形態の多様性を包み込みながら、年々充実が図られてまいりました。 その後、平成１０年度から、施行の
改正児童福祉法によりまして、
放課後児童健全育成事業が法定化されました。 そして、平成２７年度からの子ども・子育て支援新制度の施行を契機に、対象年齢の拡大と基準の策定、
放課後児童支援員の資格化、職員の処遇改善のための方策等が実施されて今日に至っております。 法律の部分で申し上げますと、
放課後児童健全育成事業は、児童福祉法第６条の３第２項において、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後、
児童厚生施設等の施設を利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業と規定しております。 また、社会福祉法上の第二種
社会福祉事業として規定されるとともに、子ども・子育て支援法第５９条第１項第５号に規定する、地域子ども・
子育て支援事業の１つとして、市町村が地域のニーズ調査等に基づく量の見込みや、提供体制の確保等について、市町村子ども・
子育て支援事業計画に取り込み――本市で申しますとＦｏｒ
Ｋｉｄｓプランでございます、これを実施することとされております。 さらに、事業の質の確保を図るため、御指摘の厚生労働省令第６３
号放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が定められ、
放課後児童クラブ運営指針が、その次に定められたというふうな経緯になっております。以上でございます。
◆西岡広伸君 その運営指針にある趣旨、支援員に求められる役割、
放課後児童クラブの社会的責任、育成支援の内容、育成支援に含まれる職務内容、運営にかかわる業務内容はどのようなものですか。また、市はどのように運営されているのですか。
◎
こども未来部長（林義之君） 国が定めております
放課後児童健全育成事業実施要綱というのがございます。そこには授業の終了後に小学校の余裕教室、児童館等を利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて、家庭、地域等との連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、その健全な育成を図るものとされております。 あわせまして、
放課後児童クラブの運営指針というのがございます。その中には指針において規定されている、支援の内容等にかかる基本的な事項を踏まえ、各
放課後児童クラブの実態に応じて、創意工夫を図り、
放課後児童クラブの質の向上と、機能の充実に努めなければならないとされております。 さらに、
放課後児童クラブの社会的責任については、同指針には子供の人権に十分に配慮することや、
放課後児童クラブの運営主体としての資質の向上のための研修の機会の確保や、子供や保護者の苦情等に対して、迅速かつ適切に対応することとされております。 次に、
放課後児童クラブにおける育成支援の内容につきましては、同指針の中で、全部で９項目、その内容が述べられております。事業主体であります本市といたしましては、現場の
放課後児童支援員が自己の資質を向上させ、かつ、安心安全に保育、育成支援でございますけども、実施することができるよう、
放課後児童支援員への研修等を年３回程度実施しております。 また、子供にとって
放課後児童クラブが楽しく過ごしやすい場所であるよう、適正な数の
放課後児童支援員の配置と定員設定を行っており、あわせて、待機児童の解消に向けた施設の増設にも努めております。 また、電話や窓口で
放課後児童支援員から、子育て政策課の職員に寄せられる相談や日々の問題に対しても、積極的な対応に努めており、かつ、子育て政策課の相談員２人が、毎日複数の児童クラブを訪問することで、現場の意見等に対処するよう努めております。以上でございます。
◆西岡広伸君 下関市における
放課後児童クラブの現状についてお尋ねします。市内各
放課後児童クラブの支援員の人数、補助員の体制、また、相談員の状況は、どのようになっていますか。
◎
こども未来部長（林義之君） お答えいたします。平成３１年４月１日現在、
放課後児童支援員は１２４人でございます。そのうち二人は育児休業中でございます。補助員は１２１人で、そのうち８３人が保育士等の資格を所持している有資格者で、３８人が無資格者となっております。 各
放課後児童クラブには、教室ごとの児童数に応じて
放課後児童支援員、及び補助員の配置をしているところでございます。児童数が２０人未満の場合は、
放課後児童支援員１人と補助員１人、２０人から４０人の場合は
放課後児童支援員が２人、４１人から５０人の場合は
放課後児童支援員２人と補助員１人、５１人から７０人の場合は
放課後児童支援員３人、７１人から８０人までの場合、
放課後児童支援員３人と補助員１人を基本としております。そのほか特に配慮が必要な児童には、別に補助員を加配しているとこでございます。 相談員の配置につきましては、昨年１２月から１人を増員して、２人体制としているところでございます。以上でございます。
◆西岡広伸君 夏休みは利用される方が大変多いと思いますが、他の期間と比較してどうですか。多い場合はどのように対応されていますか。
◎
こども未来部長（林義之君） ７月２１日から８月３１日までの夏休みの期間中の利用につきましては、通常の利用者で、夏休みを利用しない児童や夏休み前に利用をやめる児童を除きまして、定員の範囲内で利用を認めているところでございます。 今年度は７月１日時点で、児童数が２，３５５人、夏休みに利用しない児童が１８０人、夏休み前に利用をやめる児童数が１８人で、夏休み期間のみの利用児童数が２９０人だったため、夏休み期間中の利用児童数は２，４４７人となり、７月１日と比較して９２人の増加となっております。なお、直近３年間では毎年１００人程度、通常の利用児童数より増加しているところでございます。 これに対応するために、今補助員の方をなるべく集めるということで、この夏休み期間は対応しているところでございます。以上でございます。
◆西岡広伸君 今補助員をふやす努力をされている。支援員ではなくて補助員ですか。
◎
こども未来部長（林義之君） 支援員になっていただける方が、いれば、いつでも結構でございますけども、なかなか集まらないという現状がございまして、特に力を入れているのは補助員というところでございます。以上でございます。
◆西岡広伸君 ことしの夏休み、旧下関の小学校で不法侵入という事件がありました。その前に、３月下旬から５月中旬にかけて、その小学校周辺で猫の虐待ということが数件ありました。私は、そのことを担当の課にお聞きしましたら、不法侵入はあったが、子供たちはその現場を見ていないと。だから何の影響もないという御答弁でした。それから、猫の虐待についても、それは不確定な事柄で、だれがどうしたというのはわからないということでございました。 そして、昨晩、私はその事件があった児童クラブに行きまして、お話を伺いました。こういうペーパーに書き留めておられました。読み上げます。１６時１５分頃、何者かが学校の昇降口から侵入し、女子がプール遊びのために、着がえていた階段横を通り、２階に上がっていった。当番の先生が巡回中、物音に気づき、校長、教頭、男性教師が見回っていたところ、それをすり抜けて昇降口から逃げようとした時に、クラブにお迎えに来ていた保護者が捕まえ、羽交い締めにし、追いかけてきた先生方も加わり取り押さえた。 クラブではちょうどプール遊びと外遊び中で、お迎えの時間ということもあり昇降口のかぎは、開いていた。たまたま、Ａ支援員が西瓜を持ってきていて、廊下を歩いて、２階に上がるところだった先生方に不審者がいるかもしれないと聞いたため、外とクラブ室を行き来しているＢさんに伝え、Ａ支援員は廊下で着がえている女子、下駄箱で着がえていた男子に、まずクラブ室に避難するよう声をかけ、Ｂさんのほうは外に出て、子供たちに不審者だから中に入りなさいと叫ぶ。子供たちは年２回の不審者対応避難訓練のおかげで水筒やリュックなどには目もくれず、一目散に、クラブ室に避難。グラウンドに残っている子供がいないかを確認して、クラブ室に入り施錠。また廊下側のドアはＡ支援員が施錠。取り押さえたところを目撃したのでドアをあけ、教頭に携帯を貸して１１０番。子供たちの安全を確認したのち、Ｂさん個人の携帯から子育て政策課へ電話にて報告する。 その後、パトカーが四、五台、警察官が続々と来て、私たちは、事情聴取を受けたり、恐怖で泣いている１年男女を抱きしめて、なだめたり、またお迎えの時間だったことで、パトカーを見て、慌てて走ってくる保護者の対応に追われる。１６時半、帰りの子供たちを乗せていたのでおくれてしまったが、みんな固まって帰るよう言い、送り出す。 その後、子育て政策課からの何の連絡もなく、また駆けつける気配もないので再度連絡し、現状を報告。先生方も警察の方もまだいますけどと言ったら、市のＡさんが行くと言っていたが結局だれも来なかった。その後、Ａ支援員が市のＢさんに電話をし、きょうの子育て政策課の対応の悪さを伝え、支援が手薄になる夏休み、危機管理に努めるために、今回のことを周知徹底するようお願いをする。その結果、各クラブへメールが流れた。 その夜、Ｂさんの個人携帯に市のＢさんから電話があり、きょうはすぐに駆けつけるべきでした。済みませんでしたとあり、あす朝一番でおわびに伺いますと。実際翌朝、わびに来られて、学校にもおわびに行くとのことだった。まず実際に現場に行って、自分の目で確認して、警察や校長に話を聞いて今後の対策を考えるべきですと。実際その後の対応も大変でしたと。年に２回の避難訓練で警察と子育て政策課に電話とあるけど、あれは電話をしても何の対応もないなら、する意味ないですということを言いたい、というふうに書いておられます。 そして、今後の課題として上げられるのは、昇降口、出入り口の小まめな施錠で、いつもは施錠しているが、プールや外遊びで出入りがあるときは鍵が開いている。施錠してない時間が少しでもあれば意味がない、夏休みは先生が少なくなり、場所的に職員室などの管理棟から離れているので、危機管理を常に意識し、支援員、補助員ともに子供の命を最優先ということを念頭に保育に当たるつもりだと、こう述べておられます。 私は最初に子育て政策課にお聞きした話と全く違う。そして、さっきの猫の虐待も実は、６月４日の文教厚生委員会で愛護センターの所長さんは、ちゃんと報告されておられました。また、私は、支援員さんから、この事件があったということは伺っておりました。しかし、ここまでの事態だという認識はありませんでした。改めて、こういう知っておきながら、きちんと支援員さんに事細かに話を伺わずにやっていたことを、支援員さんの方々には大変申しわけなく思っております。 それで、私はこの事件があったときに、すぐさま思いついたのは、２００１年６月８日の大阪教育大学附属池田小学校の事件です。当時、うちの次男坊がこの小学校に通っていた、小学校同じ２年生でした。宅間という男が侵入し、次々と同校の児童１年生１名、２年生７名が殺害され、児童１３名、教諭２名も、傷害を負いました。こういった動物の虐待から人へということがあろうかと思います。 ですから、本当に危機管理を持って、そして現場の声を聞くということは、本当に大事なんじゃないでしょうか。私は子育て政策課で最初伺ったときは、私に対して嘘をついたのか、認識されていなかったのか、また、現場をちゃんと聞こうとしていなかったのか、どれかだと思いますが、今後、そういう点ではこうした場合も含めて、緊急時など非常時の支援員さん、補助員さんだけでは対応できないこともあるかと思います。正規職員を配置する必要があると思いますが、いかがですか。
◎総務部長（今井弘文君） 議員の御質問の正規職員というのは常勤職員のことだと思われますが、常勤職員については、より一層効果的な人事配置及び組織体制を構築するため、平成２９年に策定した下関市定員管理計画をもとに、部局要望や各所属長への人事ヒアリングのほか、中長期的な視点で業務計画や業務量、業務内容を精査し、職員数の管理を行っているところでございます。 常勤職員の配置につきましては、行政サービスの低下や市政の運営への支障を来さないことを念頭に、正規でないと担えない業務に、適切に職員を配置しているところでございます。以上です。
◆西岡広伸君 では、進みます。児童クラブ支援員の労働実態と環境について質問したいと思います。原則休日を除く、月２３日勤務、１３８時間となっていますが、９月のカレンダーを見ると日曜祭日を除けばちょうど２３日になります。週によっては、６日連続勤務ということがあるのですか。 昨日聞いたら、６日連続は普通にありますと支援員さんはおっしゃっていました。その場合１日は休日出勤扱いということになるのですか。またその場合、通勤手当はどのようになるんですか。
◎
こども未来部長（林義之君） 本市の
放課後児童支援員は、勤務時間というのが１日６時間というふうになっております。月２３日が勤務条件ですので、週６日の勤務になる週がございます。また、他課において、４週６休を勤務条件としている場合もございますけども、その場合も週６日や日曜日を含めて、週７日勤務となることはあるというふうに聞いております。 あわせまして、通勤手当でございます。月額で通勤手当相当分を割り増し報酬として支給しておりますので、週６日勤務や週５日以下の勤務になっても、通勤手当相当分の報酬額の変更はございません。また、土曜日は通常に勤務する曜日なので、休日勤務扱いではございません。以上でございます。
◆西岡広伸君 週７日勤務というのがあるんですか。週６日勤務がどれぐらいのペースであって、週７日勤務はどれぐらいあるんですか。
◎
こども未来部長（林義之君） 週６日勤務がどれくらいのタイミングでやってくるかということについては、今手元に資料がございませんので、あとで回答させていただきます。
◆西岡広伸君 週休２日制からすると、私先ほどの質問からすると、１日休日が足りないのではないかと思いますが、週７日勤務ということになると、労働基準法との関係ではどうなるんですか。
◎
こども未来部長（林義之君） 他課において、４週６休を採用している場合は、週７日勤務もあるということでございます。
放課後児童クラブの支援については、週７日があるというふうには、私は理解しておりません。以上でございます。
◆西岡広伸君 これは確認ですが、支援員さんは、市の職員でありながら下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例は適用外で、来年度からは下関市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例での対応というふうになるのですか。
◎総務部長（今井弘文君） 済みません。先ほどの質問に戻りまして、週６日ということで、労働基準法との関係でございますが、休日についてでございますが、労働基準法では毎週少なくとも１回の休日を与えればよいということになっております。なお、例外として、４週間を通じ４日以上の休日を与えるということを認めております。以上でございます。 それから、今の御質問でございますが、現在、非常勤職員である
放課後児童クラブ支援員は、来年度からは会計年度任用職員へ移行することとなりますので、勤務時間や休暇等については、下関市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例、これが適用となります。以上です。
◆西岡広伸君 月２３日勤務というのは、来年度からの会計年度任用職員としての勤務体系になると思いますが、そこでは条例第３条第１項では、日曜日及び土曜日は週休日、勤務時間を割り振らない日とするとあります。 しかし、第２条第１項でパートタイムの勤務時間は休息時間を除き、１週間当たり３７時間３０分までの範囲で任命権者が定めるとしながら、同３項では、任命権者は、職務の特殊性、または当該公署の特殊の必要により、第１項に規定する勤務時間を超えて、勤務することを必要とするパートタイム会計年度任用職員の勤務時間について、市長の承認を得て、別に定めることができるとあります。 この場合、パートタイムというのは支援員さんのことと思いますが、任命権者とはどなたですか。また別に定めるとどうなるのですか。どうでもなるようにお見受けしますが、どうですか。
◎総務部長（今井弘文君） パートタイム会計年度任用職員となる、
放課後児童クラブ支援員の任命権者は、下関市長になります。また、議員御指摘の別に定めるとは、パートタイム会計年度任用職員の勤務時間につきましては、勤務場所の業務内容や業務量、任用される職員の数など、勤務の特殊性により、１週間当たり３７時間３０分を超えて勤務することが必要な場合、市長の決裁により、勤務時間を変更することができることとしております。なお、現在これに該当する勤務時間の非常勤職員はおりません。以上です。
◆西岡広伸君 では、賃金についてお聞きします。支援員さんの賃金は、常勤パート、補助員でどのようになっていますか。時給ではどうなりますか。ちなみに、同じ人口規模の明石市では、県の最低時給は、８７１円に対し、常勤は１，２２０円、非常勤１，０５０円、補助員１，０００円です。県内でいえば岩国市は８０８円から９３０円、阿武町は平均で９１６円、宇部市は公設民営ですが、委託で９０８円となっています。お答えください。
◎
こども未来部長（林義之君）
放課後児童支援員の報酬につきましては、今年度は基本額１６万５，０００円と、通勤手当相当の割り増し報酬を月額報酬として出しております。時給に直しますと１，１９５円と今年度はなります。 雇用形態につきましては、下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例に規定する非常勤職員として任用しております。その非常勤職員の任期は、３会計年度が上限ですが、任期を制限することは、資格等が必要なため、
放課後児童クラブの運営上困難でございます。このため、例外的適用として、再度の登録、競争試験を行いまして、客観的な能力の実証を行うことで、引き続き勤務することを認めております。 また、補助員の審議につきましては、保育士等の資格を所持している有資格者は、時間単価９３０円を基本に３時間から３０分刻み、日額としております。無資格者は時間単価８０２円を基本に、有資格者と同様に日額としているところでございます。以上でございます。
◆西岡広伸君 私はこうした先ほど部長の述べられた支援員さんの社会的責任や、先ほどの小学校での児童クラブでの事件をいいました。私は決して下関市は高いとは言えないと思います。今後時給を上げる意思は、予定はありますか。
◎
こども未来部長（林義之君） 報酬等の見直し等につきましては、会計年度任用職員制度全体の中で、適宜今後は行っていくことになるというふうに考えております。以上でございます。
◆西岡広伸君 それから先ほど職務内容などをお聞きしました。実際、６時間では足りないのではありませんか。勤務表、私も見させていただきましたが、やはり人数も足りないこともあり、実際は６時半の子供たちを返すというときには、保護者の方もおくれてくることもあるので、７時まで、あるいは７時過ぎまで、支援員さんがおられることもあると思います。この夏、本庁管内の
放課後児童クラブでは、補助員が足りなく、休憩時間なしの９時間４５分という時間外労働があったのではありませんか。報告はありましたか。手当はどうされましたか。
◎
こども未来部長（林義之君） この件につきましては、西岡議員から事前にお示しいただいたこともございましたので確認いたしました。 支援員から時間外勤務について、時間外勤務を行ったとの報告は受けておりますが、休憩時間なしという報告は受けておりません。通常休憩時間がありなしという報告をしていただくようになっております。
放課後児童クラブは、食事も子供たちと一緒に食べるというのが勤務でございますので、食事時間は、休憩時間には入っておりません。その上で報告もございませんでしたので、当該
放課後児童支援員より受けた報告に基づいて、９時間４５分という時間のうち、６時間は通常の勤務ということで処理し、１時間の休憩時間を除いて、残り２時間４５分を時間外勤務手当相当の割り増し報酬として、支給しております。以上でございます。
◆西岡広伸君 こうした点は、ここだけではなく全市的な問題だと思います。児童の安全充実した育成事業のためには、増員が必要だと思います。今後支援員をふやす計画、意思はありますか。
◎
こども未来部長（林義之君）
放課後児童支援員の職員体制につきましては、
放課後児童クラブ運営指針第４条第１項、及び
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第１０条第２項によると、
放課後児童支援員の数は支援単位ごとに２人以上とすると規定されております。本市におきましても、これらの規定に準拠した配置を今後とも行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆西岡広伸君 私はまだ増員は本当に必要だと思うんです、実際は。 次に移ります。児童クラブでのパソコン設置についてお聞きします。毎月発行するよう指示されているお便りは、市からの添削があるため、手書きはほとんどないのではありませんか。私はお便りを見させていただきました。こういうものです。中には、パソコンを持っておられない方が１割ぐらいおられるので、そういう方が担当する場合は、手書きということもありますが、基本的にないとお伺いしました。しかし、子育て政策課に行くと手書きでするので、パソコンは必要ありませんという御答弁でした。 それで、県内の自治体にお聞きしました。例えば岩国市では１５教室設置、防府市は他の業務を行っているので数台設置、宇部市は多くの事業所で、また、長門市は２教室を設置、和木町は１事業所ですが設置しているという御返答をいただきました。下関市はゼロです。どうして設置しないのですか。
◎
こども未来部長（林義之君）
放課後児童クラブにおきまして、パソコンがあったほうがいいんじゃないかという御指摘でございますけども、パソコンが必要であればパソコンを配備するし、そうでない業務であればパソコンは配備しないということでございます。
放課後児童クラブにおきまして、保育日誌や利用児童数の管理というのは子育て政策課が作成し、配付する用紙に記入することになっております。また、児童や保護者の個人情報のデータ管理につきましては、子育て政策課で一括して行っておりますので、
放課後児童クラブでパソコン上で管理する必要がないというふうに認識しているところでございます。 また、
放課後児童クラブへの連絡方法として、各小学校への逓送便の活用や、
放課後児童クラブに携帯電話を配付しておりますので、連絡が必要な場合は、携帯電話を利用した通話やメールでのやりとりということで、業務対応をしているところでございます。その関係でパソコンを配備していないというところでございます。
◆西岡広伸君 私はこのパソコンというのは、他の自治体にも聞きました。どうしてパソコンをおいているのですか。普通業務上必要だからですということでございました。それでセキュリティーの問題では、ネットにつないでいないというところがほとんどでした。 私は先ほど市のほうがお便りに対して添削をいうと。であれば、手書きでやっていたら間に合わないし、実際現場にはパソコンがないわけですから。子供たちがいる前でお便りを書くのは不可能なんです。結局持ち帰り残業になるんです。 ですから、私は、先ほどウオーターフロントの関係、あるかぽーとを聞きました。そのホテル事業の建設の調査費、これに１，５００万円、ぽんと計上しているじゃありませんか。また、昨日の片山議員さんの質問で、片山議員さんの新しい専攻科設置に２，０００万円か、３，０００万円の赤字が生まれてくる計画だと、補填するのは税金ですという質問として、市長は子供たち、学生のための予算というのは、費用対効果だけで求められるものではないとおっしゃっていました。質問からする答弁としてはいかがかと思いますが、言葉だけ聞いていれば、市長の言ったお言葉は正しいと思います。 私はパソコンぐらい置いて、しかも、パソコンは今ネット通販でいえば、多分４万円を切っていると思います。それから、プリンターは恐らくもう数千円で、セットでも５万円かかるかかからないか。１，５００万円あったら３００セット、３００セットいらないわけですから、その１割でほとんどの事業所に設置できる。一遍に全部とは言いませんが、できるところからこのパソコンがあれば、随分仕事も改善できるところもあるでしょうし、支援員さんの仕事にも役に立つと思います。先ほど言った防府市はほかの業務をさせているということもありますが、パソコン設置に向けて、これから検討するということになりませんか。
◎
こども未来部長（林義之君） パソコンはあったほうがいいというのは、議員御指摘のとおりだと思いますが、業務内容からして、現状のままでもまだやっていけるというふうに思っております。 それから、先ほど申し上げました御質問いただいた件で答えられなかった件について、お答えさせていただきます。週６日勤務がどれぐらいあるかということでございますけども、今厳密に全部日誌をめくって、実績を確認したわけではございませんが、年間５２週のうち３０週程度を週６日の勤務の可能性がございます。ただ、これは週休日をいつ持ってくるかによって変わってまいりますので、詳しいところはちょっとお時間をいただいて回答させていただきたいと思います。 あと児童クラブの支援員さん週７日勤務の部分については、先ほど曖昧な回答でございました。日曜日や休みでございますので、支援員さんに週７日勤務はございません。以上でございます。
◆西岡広伸君 最後に児童クラブ支援員の質の向上についてお伺いします。支援員さんに行われている研修は、先ほど部長もお答えになりましたし、恵良議員さんもお尋ねしました。しかし、それで十分でしょうか。６歳から１２歳までの児童を一度に対応するという点では、小学校の先生、保育園の保育士以上に、知識、技術が求められる面もあると思います。児童クラブそのものの質の向上は、支援員さんが段階的かつ継続的に必要な研修を積極的に行うこと、その時間を保障することが、大事だと思いますがいかがですか。
◎
こども未来部長（林義之君）
放課後児童支援員に対する研修が十分かどうかということについては、これは判断の基準といいますか、どこまでやるのかという考え方によって、相当変わってくるのでないかと思います。育成支援の質の向上に向けて、研修内容の向上に努めたいと考えております。 また、積極的に研修をというところでございますけども、その点については、育成支援の質の向上という観点からは、方向性としては非常にいいことだろうとは思います。ですが、
放課後児童支援員のニーズに、勤務シフトの諸条件を満たす必要がございます。なかなか難しい問題でございますので、他の先進自治体の例を参考に、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆西岡広伸君 私は、こういった支援員さんの果たしている役割は、本当に大きいものがあると思います。先ほどあったように、学校だけではなくて、そういった放課後という空間、場所を過ごしているという点でも、そこで働いている支援員さんが本当に働きがいを持って、あの仕事を継続していただくことは、重要だと思います。 しかも１年１年の更新になっています。しかし、これでは会計年度任用職員というのは、６月の議会でも、私、総務委員会で言いましたけど、安上がりの使い捨て労働だと思います。これでは、やる気があっても安定した収入にならず、そして将来設計もできない、これでは私は、せっかくいい
放課後児童クラブという制度があっても、そこで働く人たちが安定して安心して働き続けることができる、誇りを持って働くことができる、そういう現場にならないと思います。せめて５年以上働く意思のあるものは、正規雇用にしていく、その道を開くべきだと思いますがいかがですか。
◎総務部長（今井弘文君） 地方公務員法、それから地方自治法が改正されまして、本市においても令和２年４月１日から、会計年度任用職員制度が創設されます。会計年度任用職員の任期は、制度上１会計年度の範囲内で、その職務の遂行に必要かつ十分な期間で制定され、現行の取り扱いと同様勤務実績が良好で、引き続き勤務する意欲のある職員につきましては、最長３会計年度までの再度の任用を行うことを原則としておりますが、職または職務の性質上、これによりがたい場合は３会計年度を超えて、再度の任用を行うことができることとしております。本市のこの会計年度任用職員制度の中で対応できるものと考えております。以上です。
◆西岡広伸君 私は、こういった支援員さんだけではありません。保育士さんなども、労働条件改善のために力を尽くしたいということを申し上げて、質問は終わります。ありがとうございました。（拍手）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林透君） ２６番、桧垣徳雄議員。（拍手） 〔桧垣徳雄君登壇〕
◆桧垣徳雄君 日本共産党の桧垣徳雄でございます。通告したテーマについて、質問をさせていただきます。まず最初に、下関北九州道路についてでございます。山口県、福岡県、そして下関市、北九州市、それに経済界や国の地方整備局を構成員とした調査検討会が設立され、ことし３月に調査検討の取りまとめを行われました。その成果について、概要を端的にお示しください。
◎都市整備部長（佐々木美紀君） 下関北九州道路調査検討会では、概略ルート、構造形式、整備手法の３つの観点から、地域住民や企業、有識者の意見も聞きながら基礎的な調査検討を実施し、成果の取りまとめを行いました。 概略ルートにつきましては、下関市と北九州市の両市を最短で結び、混雑緩和も期待できる、下関市彦島迫町付近から北九州市小倉北区西港付近のルート帯が、最も望ましいとして取りまとめました。 構造形式につきましては、地域住民、企業等が求める通行規制や通行制限が少なく、快適に走行、または解放感のある道路を考慮すると、気象の影響を受ける可能性があるものの、橋梁案が比較的優位であるとして取りまとめました。 整備手法につきましては、ＰＦＩ的手法の導入に当たっての民間事業者との段階的、継続的な対話を進めるとともに、民間と公共の適切なリスク分担が必要であるとして、取りまとめを行っております。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 今のような内容の報告書が出されたところでございます。その下関北九州道路が関門間の物流代替道路に本当になっていくのか。その役割を果たしていけるのかという観点から質問いたします。 現在検討されている下関北九州道路、今お答えにもありましたように、下関側は彦島迫町付近、北九州市側は北九州都市高速道路西港ジャンクションと想定されておりますが、その間約８キロの距離があります。 令和２年度の本市の国に対する要望書、それはこれでございます。この要望書によりますと、下関北九州道路は、既存道路ネットワークの課題の解消や関門橋、関門トンネル代替機能の確保、さらには循環型ネットワーク形成による関門地域の一体的発展のために、必要な道路でありますと記載されております。また、下関西道路は下関北九州道路と、中国自動車道を接続する重要な役割を担う幹線道路と位置づけられていますとあります。そして、本市は下関北九州道路及び下関西道路の早期実現についてと題し、特段の御高配を賜りますようお願いいたしますと結んでおります。 まず、最初にお尋ねいたしますが、本市が下関北九州道路と共に国に、早期実現を要望しております下関西道路は、いつから要望していますか。そして、あなた方が考える下関西道路のルートや距離、現時点での検討状況、つけ加えれば、予想される建設費等についてお示しください。
◎都市整備部長（佐々木美紀君） 下関西道路は、地域高規格道路として、平成１０年６月に計画路線として指定されておりますが、現時点では検討状況や予想される建設費などお答えできる状況にはございません。 また、要望ですけれども、下関市としての要望は平成１０年度から行っております。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 検討状況すら示せる段階ではないということでございます。この下関西道路につきましては、山口県も国に対して要望しております。彦島インターから下関西道路を建設し、中国道につなぐ道路約３０キロということで、国に要望しております。下関北九州道路、彦島迫町付近までつくりたいよということでございますが、その後の下関側の接続道路について、市はどのようにお考えでしょうか。
◎都市整備部長（佐々木美紀君） 今後国によりまして、下関北九州道路の計画の具体化に向けたルートや、整備手法等の検討が行われることから、下関北九州道路が関門橋などの物流の代替機能をより発揮できるよう、国の調査に協力しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 中国道などへの接続につきましては、アクセス道路につきましても、今後検討を進めることとしており、現時点でお答えできる状況にはございません。
◆桧垣徳雄君 国の調査にお任せします、今後の検討に委ねますということでございます。本市としての考えはないんでしょうか。 このことについては、お隣の北九州市議会でいろんな議論がされております。北九州市建築都市局長は次のように言っております。下関側の接続道路は一般道路で、自動車専用道路の設置は、検討内容に含まれておりません。今、下関北九州道路が接続を予定している下関側の道路は、過去は有料道路であった彦島道路であります。その先、道路がどうなっているかということを申し上げますと、国道１９１号線ですか、バイパスが整備されておりまして、そこから、幡生駅の前を通って、下関インターチェンジに接続しております。このような答弁がなされているわけでございます。 これをわかりやすく言いますと、旧彦島有料、現在の彦島道路から金比羅交差点、そこを左折して国道１９１号線に入ります。汐入交差点から下関北バイパスを通って、県道武久椋野線との交差点を右折いたします。そして、幡生駅そばの高架橋、ここでＪＲ線路をまたぎますが、そこを通って旭の交差点、そして下関インターに行く。このことを想定されております。 全ての車がそのようなルートを通るかといえば必ずしもそうではない、別の案として、例えば汐入交差点から旧国道１９１号線、現在の県道を通って、丸喜武久店の交差点を右折して、幡生駅そばの高架橋を通って、下関インターに行くルートも考えられます。 あるいは、もう金比羅交差点を左折せずに、直進して東駅、山の口を通って、新町４丁目の交差点、上田中庁舎の下の交差点を左折して、椋野トンネルを通って、下関インターに向かうということも考えられるわけでございます。あるいはもう彦島道路から、今度は逆に南下をして、彦島トンネルをとおり、出口の交差点を左折して、関彦橋をとおり市街地方面へということも選択する車もあるかもしれません。 このような話が当の本市の頭越しに飛び交っているんですが、北九州市議会で議論されている下関側の接続道路について、下関側は本当に、本市としては、何のお考えもお持ちではないんでしょうか。
◎都市整備部長（佐々木美紀君） 下関側のアクセス道路につきましては、今後詳細に検討する必要があると認識しておりますけれども、現時点におきましても、彦島周辺の産業物流の基幹道路となっておりますので、一定の物流機能は果たしているものと考えております。
◆桧垣徳雄君 一定の物流機能でいいんでしょうか。本市として、今の時点で何の考えもお持ちでなかったら、ないということでございますので、北九州市議会でどのような議論をなされていても、そうかと聞くだけにとどまっているのではないでしょうか。 一定の物流機能が、既存道路であるからと言うならば、私は大変なことになるんじゃないかなと思っております。関門間の物流機能の代替道路としての役割を担うということが、この調査検討会の報告書でも記載をされているところでございますし、もともと、この道路建設を巡っては、そのことが一番大きな要素だということで進められているのではないでしょうか。 物流機能の代替道路としての役割をしっかり果たすには、彦島迫町まで来るであろう下関北九州道路と、中国自動車道の接続が必要だと考えます。国がかつて六大海峡横断プロジェクトで検討された資料にも、当時の彦島有料道路から下関西道路を使って、中国道につなぐという計画が記されております。山口県が国に要望している道路の図面にも、同じことが書かれております。本市が国へ要望書を出している、その地図を見ても同じことが読み込めます。下関北九州道路及び下関西道路の早期実現についてという要望内容からも、関門間の物流代替機能を果たすには、下関西道路が必要だとお考えではないでしょうか。 人間の体に例えると、中国自動車道から関門橋を通って、九州自動車道へ行く、これは大動脈であります。下関北九州道路に大動脈の代替機能を持たすには、下関北九州道路も大動脈、あるいは少なくとも動脈にふさわしいルートでないといけないと思います。そうでないと、機能不全を起こします。動脈に大量の血液が流れているのに、先のほうに行くと、血管が細くなって、血液がなかなか先に進まない、いわゆる血管狭窄というような状態になってしまい、市街地の交通渋滞をさらにひどくさせ、市民生活や経済活動に深刻な影響を与えるのではないかと心配をいたします。 そこでお尋ねをいたします。下関北九州道路の下関側において中国自動車道とつなぐ高規格の高規格道路のネットワーク構想を持っていて、それとあわせて下関北九州道路の建設を進めようとされているのか。それとも、下関北九州道路の下関側は、暫定的に既存道路につなげて、中国自動車道への接続道路は、その後、段階的に整備していこうというお考えなんでしょうか。どちらでしょうか。
◎都市整備部長（佐々木美紀君） 下関側の道路ネットワークにつきましても、今年度国により検討されることとなっておりますので、並行して検討が進められるものと考えております。
◆桧垣徳雄君 国が調査検討終わるまで、下関市は何のお考えもない、国が示した調査、検討した結果をそのまま受け入れる。そのように受けとめておりますが、それでよろしいでしょうか。
◎都市整備部長（佐々木美紀君） 下関市としましても、国の調査に協力しながら、検討を進めていくこととしております。以上です。
◆桧垣徳雄君 調査検討会では、その調査する段階で、地域住民や企業等へのアンケート調査を行っております。 企業については、実際に関門間を行き来している物流企業にも、ヒアリングという形で意見を伺っております。物流企業へのヒアリングでは、車両の重さ、高さ、積載物等による通行制限が少ない道路を望むというのが１９社中１９社、全ての物流企業がそのように答えております。１９社のうち、下関の企業が７社含まれております。関門間や関門トンネルで通行を制限されている車両が、通行可能な道路、それを求めるよという意見もありました。地域住民や企業等へのアンケートでは、物流活性化のため、車両の重さ、高さ、積載物等による通行制限が少ない道路という、大きな意見が出されております。 しかし、何のお考えもないと言われましたけど、既存道路を通るとなると一定の物流機能を果たしているという話でございますが、既存道路を通るとなると彦島大橋、金比羅トンネル、彦島トンネル、関彦橋、水門、椋野トンネルで一般的制限値があります。 物流企業へのヒアリングでの意見、下関北九州道路ができたとして、重量制限が緩和されても彦島に入る関彦橋及び彦島大橋の重量制限が緩和されないと、無意味だと。これは市内岬之町の物流企業でございます。ごもっともな意見だと思います。 また、下関側の下関北九州道路までの国道は、大型車両通行用に整備されるのかと、こういう質問も出されております。市内長府港町の物流企業でございます。 地域住民、企業等へのアンケートの意見、１つ紹介をいたします。彦島と小倉の間に立派な道路ができても、
下関方面と彦島をつなぐルートが弱ければ意味がありません。現状での平日夕方の旧彦島有料の金比羅方面へ向かう渋滞が、さらに悪化することになると思います。私もこの意見に賛同いたします。下関北九州道路を通ってきた車が、仮に既存道路を通るとしても、下関側で既存道路を通すとした場合、今言いましたように、彦島大橋、金毘羅トンネル、彦島トンネル、関彦橋、水門、椋野トンネルなどに手を入れて、大型車両の通行制限をなるべく少なくしないといけないと思いますが、どのようにお考えでしょうかね。 大動脈であるんであれば、当然下関北九州道路は、片側何車線もあるような道路になると思いますけども、それに接続するのも地域高規格道路でないといけないはずですが、どのようにお考えでしょうか。
◎都市整備部長（佐々木美紀君） 下関北九州道路の下関側のアクセス道路につきましては、先ほども申しましたように、今後検討していくものと考えております。また、議員御指摘のように、下関北九州道路からのアクセスにつきましても、高規格な道路が必要であるということですので、今後も引き続き、下関西道路につきましても、要望を続けてまいりたいと考えております。
◆桧垣徳雄君 何度聞いても、同じお答えで調査検討の結果によるよということでございました。 下関北九州道路、そのものについてお尋ねをいたします。地震や津波等の自然災害時に、通行できるのかという問題でございます。地域住民や企業等のニーズとして、異常気象時や災害時に通行規制が少ない道路というのが、多くの回答を集めております。風雪に強い道路が必要だ、地震でも安心できる道路ということでございます。 物流企業へのヒアリングでは、次のような意見が出されています。異常気象時や災害時に通行規制が少ない道路、１９社中１１社がこのように答えています。関門橋は風速２０メートルで通行どめになります。その他大雪などさまざまな自然環境で、通行が制限をされます。 そこでお尋ねをいたします。地域住民や企業等、その中でも、物流企業からの強い要望が出ている異常気象時や災害時に、通行規制が少ない道路、あるいは地震や津波等の災害時に通行できる道路とは、どんな道路でしょうか。そんな道路がありえるのでしょうか。地域住民や企業等からの期待に応えることができるんでしょうか。
◎都市整備部長（佐々木美紀君） 調査検討会において実施した地域住民や企業へのアンケートの中で記載している、異常気象時や災害時に通行規制が少ない道路とは、大規模な災害による構造物への影響があった場合においても、短時間で機能回復を図ることができる構造である道路と考えております。
◆桧垣徳雄君 そのような道路が、現実に建設できるとお考えでしょうか。
◎都市整備部長（佐々木美紀君） 可能な限り短時間で機能回復を図ることができるよう、検討していく必要があると考えておりまして、今年度国による調査におきまして、概略の構造等を検討されるものと考えております。
◆桧垣徳雄君 下関北九州道路は、既存の関門橋と数キロしか離れていないところに、建設が想定をされております。橋梁型で下関北九州道路が整備されるとして、同じ気象条件があって、同じ災害があったときに、関門橋は通れないけれど、下関北九州道路は通ることができる。通行料金を支払って、道路を進んで良いというふうなことが想定できるでしょうか。
◎都市整備部長（佐々木美紀君） 既存の関門橋もあるということですけれども、下関北九州道路はまだ構造形式につきましては決定しておりませんけれども、仮に橋梁であった場合でも、方角が違いますので、風向等の影響の違いがあることも想定されますし、今後、本年度、国により気象等の調査も行われることとなっておりますので、詳細につきましては今後検討されるものと思っております。
◆桧垣徳雄君 風向きが２つの橋では違うかもしれない。しかし、この下関、北九州に影響するような大きな地震があった場合、数キロしか離れていないなら、同じような状況になるのではないでしょうか。 災害時のリダンダシーというフレーズを皆さんはよく使われます。リダンダシーというのは、国土交通省の用語解説によりますと、冗長性、余剰を意味する英語であり、国土計画上では自然災害等による障害発生時に、一部の区間の途絶や一部施設の破壊が、全体の機能不全にならないように、あらかじめ交通ネットワークやライフライン施設を多重化したり、予備の手段が用意されているような性質を示すということであります。その災害時のリダンダシーを確保するということも、大きな目的の１つに、あなた方はこの下関北九州道路の建設に、躍起になっているのではありませんか。しかし、この下関北九州道路が、災害時のリダンダシーにつながるということは、私は決して言えないのではないかと思っております。 ３年半前に、熊本地震が発生をいたしました。あのときは、インフラが全部ストップしました。新幹線も止まり、高速道路も通れない、そして一般道は大渋滞になる、災害というのはそういうものなのです。 ですから、災害が起こったときに、関門トンネルは通れなくなる。関門橋にも影響はあるけれど、下関北九州道路だけは通れますよ。あるいは早期に通れるようになりますよ、とはならないんではないですかね。通れる根拠はないということを指摘して、次に移ります。 交通量の予測や採算性についてであります。関門橋と関門トンネルは、ＮＥＸＣＯ西日本が維持管理をしております。そのＮＥＸＣＯ西日本の資料によりますと、関門断面、１日交通量は２０１４年度６万６，９９３台。それが２０１７年度には６万４，６９９台と減少をしております。 国立社会保障・人口問題研究所の予測では、下関北九州、両市の人口は２０１５年から２０年間で約２０万人減少する見通しとなっています。しかし、報告書では２０３０年は６万６，６００台に逆に増加するとなっております。 下関北九州道路の通行料金を関門橋を通る、下関門司港間のＥＴＣ普通車料金２８０円と同額にすると仮定し、１日２万２，２００台が利用すると想定をしております。有料道路事業とした場合、この料金では全く採算がとれません。大まかな計算では、料金収入が年間約２３億円、建設費が２，０００億円、返済期間３０年とすると、利子とかを含まずに計算をすると、年間返済額は約６７億円、これだけでも大変アバウトな計算でも４０億円を超える毎年の赤字が出てまいります。 調査結果報告書では、下関北九州道路は、関門橋や関門トンネルと一体的な管理運営や、ＰＦＩ手法などを検討すると言いますが、民間資金の活用や建設費の削減をしても、採算性はなく、毎年多額の赤字を垂れ流すことが強く見込まれると思います。本市は、交通量の予測や採算性をどのようにお考えなのでしょうか。
◎都市整備部長（佐々木美紀君） 交通量の予測や採算性につきましては、ルート、構造、整備手法により大きく異なることから、現時点でお答えできる状況ではございません。
◆桧垣徳雄君 報告書にも載っている数字を言ったんですが、そのようなお答えでございます。交通量の増加予測は、過大な需要予測であり、そうした通行台数でも、採算性がないと言えます。 関門橋の設計交通量は、６車線で７万２，０００台に対し、実際の通行量は約半分の３万数千台です。今後の人口減少を加味すると、さらに交通量は減っていくのに、新たな道路がなぜ必要なのでしょうか。 報告書の中に、物流企業へのヒアリングや地域住民や企業等へのアンケートの自由記入欄がございました。そこを見ていて目についたのは、フェリーの活用であります。本市の東大和町にある物流企業は、以前運行されていた関門海峡フェリー相当の移動手段があれば、というふうに記載をされております。 その他アンケートでは、小倉に行くのに、フェリーが便利だった。フェリーがなくなって不便、彦島荒田港から、小倉日明港のフェリー通行を再開すればそれで十分と思う。彦島日明のフェリーがなくなり、九州への移動が遠く感じる。以前、フェリーが出ていたが、廃止となり、下関市内へのアクセスが非常に時間がかかり、不便だとこのようにいろいろ書いてあります。こうした声があることもしっかり認識しておいていただきたいと思います。 フェリーの活用は、我が党も掲げる政策の１つであります。災害時の対応でもフェリーの活用は有効な手段の１つと考えます。フェリーの復活やフェリーの活用について、本市はどのようにお考えでしょうか。
◎都市整備部長（佐々木美紀君） これまでに実施した物流企業等へのヒアリングにおいては、さまざまな御意見の中で、重量物等の輸送に関して、平成２３年に運行休止、平成２６年に航路廃止となった関門海峡フェリーに係る御意見もお聞きしているところです。 今後は、道路計画の観点では、これまでの地域での基礎的検討におけるさまざまな御意見を踏まえまして、国が主体となって、海上部の概略構造等の検討が行われることから、本市といたしましても、必要な協議調整を行ってまいりたいと考えております。
◆桧垣徳雄君 まとめに入ります。下関北九州道路だけつくったら、全てが完了というわけにはいかないことを再度指摘し、警告をしておきます。 下関北九州道路計画は、今後の日本の人口動向も含めて、事業全体をどのように見ていくのかということを、考えておかないといけません。議論をすればするほど、おかしな点、今後検討するという点が、明らかになってきています。日本共産党は、下関北九州道路の計画の中止を求めており、この問題では引くわけにはまいりません。執行部におかれましては、一度立ちどまる必要があるのではないでしょうか。問題点を指摘した箇所を、冷静に見詰め直し、市民や企業の期待や要望に、どう応えていくのかをお考えいただきたいと思います。 次のテーマに移ります。申しわけがございませんが、質問の順番を入れかえさせていただきたい、４番に載せております日韓関係を先にさせていただきます。その後は、日韓関係の後は消費税、そして最後に学校給食の順番にさせていただきたいと思います。 日韓関係を揺るぎないものにするために、市の果たすべき行動についての質問でございます。本市は、韓国釜山広域市と姉妹都市になって４３年になります。今、日本と韓国の関係は、非常に深刻なものになっています。そんなときだからこそ、下関、釜山、両市の姉妹縁組の交流友好関係をもっと深めていく必要があるのではないか、それがアジアの平和に役立つのではないかという観点からの質問であります。 安倍政権は、日韓関係の悪化については、韓国の徴用工の賠償請求裁判が全ての原因だといい、日韓請求権協定で解決済みだと言っています。マスコミも同じことを言っています。しかし、これは、国際的認識と全く異なっています。解決済というのは、安倍政権が、植民地支配への反省への立場を投げ捨てる態度をとり続けながら、意図的に流している情報です。 １９６５年の日韓請求権協定では、国と国の請求権を放棄しました。しかし、個人の請求権は残っているというのが日本政府も公式に認める立場です。１９９１年に外務省、条約局長も認めていますし、昨年１１月衆議院外務委員会で、当時の河野太郎外務大臣も認めているところであります。強制労働に借りだされた人たちが、日本企業を訴えた裁判では、日本政府も交えて、損害賠償が行われています。 また、三権分立は民主主義の基本であります。昨年１０月の韓国大法院、これは最高裁判所に当たるものでございます。韓国大法院判決を文在寅大統領にどうにかせよというのは筋違いであり、三権分立の否定になるということを、安倍内閣は理解していないのでしょうか。 日韓請求権協定の問題は政治の問題です。政治の問題を経済の問題にしたのは日本です。判決後、日本政府が韓国を貿易優遇措置国、いわゆるホワイト国から除外したとき、政経分離の原則違反と言われ、苦し紛れに、これは安全保障の問題だと言いました。これを受け、韓国は我が国を安全保障上の問題があるというのなら、ＧＳＯＭＩＡを破棄するとなったわけでございます。そして、そのＧＳＯＭＩＡを破棄する前に、韓国からのさまざまな形での対話の申し出があったにもかかわらず、全て拒否してきたのが安倍政権です。ＧＳＯＭＩＡ廃止のときに、韓国政府は、会見で事例を挙げて説明しています。韓国は日本が対話を要請してくれば、幾らでも応じる用意があるとしています。 このように関係悪化の原因は全てとは言いませんが、安倍政権にあります。こんなやり方をしていては、日韓双方は、相手国への不信感が募る一方です。このような事態を一刻も早く打開をしなければならないと思います。それを踏まえて質問をいたします。今年度に入って下関と韓国間の人間の往来数はどのように推移しているのでしょうか。
◎港湾局長（杉田博章君） 下関港と釜山港を結ぶ定期フェリー航路における旅客数の推移について、お答えいたしますが、対前年度比で４月は５８％、５月は８９％、６月は７３％、７月は７３％、８月は４４％となっております。以上です。
◆桧垣徳雄君 前年比、相当落ち込んでいるということでございます。九州運輸局が発表した８月の下関と韓国釜山航路、これによりますと、５６．４％前年比で落ち込んだよということになっております。これも大変な状況だと言わざるを得ません。憂慮すべき状態でございます。 このような状況になっていることも踏まえて、日本共産党は８月８日に下関市長、前田市長に対して申し入れを行いました。２点あります。韓国政府と外交による関係改善の努力を図るよう、下関市として、日本政府に要請をすること。もう１点は釜山広域市に対して、今後も友好と協力という両市の関係を、継続発展をするようなメッセージを送ることでございます。 これにつきましては、秘書課から返事をいただきました。市長は趣旨は大変よく理解をしているということでございました。ただ、この日韓、特に釜山との間ではいろんな交流が続けられてきました。しかし、釜山広域市は日本との行政交流を中断をするということになりまして、朝鮮通信使の行列に参加することが恒例だった、釜山広域市の市長、副議長あるいは市議会議長などの代表が、今回は参加をされないということにもなりました。 先ほど申し上げたように、日本政府に対して外交による問題解決、平和と友好の外交をせよと要請をすることと、それから釜山広域市に対して今後も協力を強くしていきましょう、友好と協力という関係、強く太くしていきましょうというメッセージを送ること、この２点が大事だと思いますが、市の認識はどうでしょうか。行動に移すお考えはないでしょうか。
◎総合政策部長（植田恵理子君） 外交問題に関しましては、国の責務において行われるという枠組みの中で、本市と釜山広域市は４０年以上にわたり、姉妹都市として交流を深めてまいりました。 議員おっしゃるように、昨今各地での交流事業に影響が出ているという事態も、見受けられますけれども、４３年にわたります交流のつながりもございまして、民間の文化、経済交流はこれからも活発に行われるべきものと考えておりますし、本市の民間団体の皆様方も今までと変わらない交流に努めておられます。 市といたしましても、冷静な対応、判断が必要だと考えており、事務レベルでの協議、これを継続していきたいと考えております。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 外交は国の担当することでありますが、外交に対して、地方自治体が意見を届けるということも、当然ながらできるわけでございます。いずれにいたしましても、今、不正常な状況が早く打開をされ、かつてのこの関係を取り戻すことができるよう、それぞれの立場でちょっと真剣に考える必要があるのではないかな、というふうに思っております。 消費税の問題に移ります。消費税税率１０％へということが、あと６日に迫ってまいりました。今回は、これまでと比べて、増税前の駆け込み需要が低調と言われております。一部あるみたいでございますが、住宅や自動車の駆け込み購入は目立たず、などという報道がなされております。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆桧垣徳雄君 映像に出しましたのは、前回の８％への増税のときと比べて、その後どのように状況が推移しているのかということで、２人以上世帯の実質家計消費の支出の推移でございまして、前回のときの水準を下回っている状況が、ずっと続いてきているよということを示しております。 それから、今度は賃金のほうでございます。政府が公表している値をグラフにしたものでございます。平均実質賃金は、前回増税時よりもこれも水面下で推移をしている。そういうことから、国民の暮らしに余裕がなくなり、１０月から購入するときの値段が上がるのがわかっておきながら、なかなかそこまで、買っておく余裕がない、ゆとりがないというふうなことが言えるのではないでしょうか。 こうした中での消費税の増税を強行すれば、暮らしも経済も破壊してしまうというふうに私は思います。そのために、国はいろんな対策を設けております。しかし、例えばキャッシュレス決済でのポイント還元、これについては全国のスーパーマーケットやチェーンストアの団体などは、ずっと反対をしてきました。そして、この１０月１日直前になった先週改めて、国に対して抜本的な見直しを申し入れるようなことになっております。物を買う側、サービスを受ける側、そしてその逆の売る側、提供する側にも混乱をもたらす増税に道理はないというふうに思っております。 いろんなアンケートを見ますと、小規模店は、もうこの際お店を閉じようか、廃業を検討しているということも少なくないということが報道されております。 そして何よりも、これまでは一律何％というふうになっていたのが、今度は複数税率。そしてキャッシュレス決済のポイント還元などによって、買う商品、買う場所、買い方によって増税後の税率が１０％、８％だけではありません。６％、５％、３％も加わり、５通りになるわけでございます。本来、公平、中立、簡素が税の大原則でありますが、消費税増税後のややこしさはこの上なく深刻になります。複数税率対応のレジの普及がまだ不十分だと言われております。 その不十分なまま、１０月１日を迎えようとしておりますし、災害等で、停電になったとき、キャッシュレス決済、どうするんでしょうか。手計算でやろうとしても、なかなかそれに対応できない店もあるんじゃないでしょうか。キャッシュレス決済が利用できない、レジも使えない、手計算は複雑過ぎて対応できない、本日は、臨時休業だというようなお店も出かねないというふうに思います。 そして、私が言いたいのは、もともと消費税というのはどんな対策をとろうとも、低所得者ほど負担が重くなる、税の大原則に真っ向から反する税金だということでございます。この度、低所得者対策としてのいろんな対策も、政府は考えられましたけども、スライドに見られるように、１０％の軽減あり、あるいは８％と比べても、所得の低い人ほど重くのしかかっていることが、このグラフからもおわかりになると思います。３％にした、５％にした、８％にしたと。 ５％にした、８％にしたときと比べても、あるいは安倍政権が２回にわたって、増税を延期したときと比べても、今の経済情勢は今ほど悪くなかった。そんな中で、こういうようなことをしたら、どうなるのかということを強く私は懸念をいたします。 消費税の問題につきましては、６月議会でも私は取り上げました。そのときの答弁でございますが、国においては、消費税率の引き上げに伴う経済への影響を最小限に抑えるため、プレミアム付商品券事業などの対策が報じられております。 本市といたしましても、市民生活の安定に努めるとともに、市民の皆様が安心して暮らしていけるよう、引き続き、取り組んでまいりますというお答えでございました。 このような答弁がありましたが、あと６日で、１０％になろうかという地点で、るる申し上げたような状況でございます。消費税率引き上げが果たして市民生活の安定につながるのか。市民の皆さんが安心して暮らしていけるようになるのか。どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◎総合政策部長（植田恵理子君） 議員御指摘のとおり、消費税には逆進性があると言われておりますが、そのため、今回の消費税率の引き上げにあわせまして、国においては、軽減税率の導入など、対応が図られたものと認識をしております。 また、本市といたしましても、昨期の６月定例会で申し上げましたとおり、市民生活の安定と地域経済の活性化に、引き続き取り組んでまいります。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 軽減税率じゃなくて、各種対策そのものが、混乱を引き起こす要因になっているということを、私は強く申し上げたいと思います。１０月１日からの消費税増税はどこから見ても道理がないというふうなことを申し上げて、次に移ります。 最後は、学校給食のあり方についてでございます。先週の一般質問でも取り上げられた課題であります。時間が迫っているので、私は、自校調理方式と給食センター方式のメリット、デメリットからお尋ねをいたします。
◎教育長（児玉典彦君） 自校方式、共同調理場、それぞれの方式について、デメリット、メリットについてのお尋ねですが、子供達に、提供する給食そのものは、自校調理方式と給食センター方式による差はないと考えております。 その上で、学校運営や経費の観点から考えられる自校調理方式のメリットは、学校行事に合わせて給食時間を柔軟に対応することが可能であること、デメリットとしては、学校敷地が限られているため、老朽化などによる改修や建てかえが困難であること、食数当たりの経費が高く、食材納入業者の配送負担が大きくなることが挙げられます。 同様に、給食センター方式でのメリットとして考えられるのは、大規模施設による効率的な運営が行えること、児童生徒の増減変動にも効率よく対応できること、こういったことが挙げられます。デメリットとしては、複数校の給食を用意するため、給食時間を変更しにくく、各学校の行事への柔軟な対応が困難であることなどが挙げられます。以上です。
◆桧垣徳雄君 それぞれ、いいところもあるし、よくないところもあるという答弁でございました。 それを踏まえますけども、本市の給食調理場、たくさん数があると思いますが、その現状について、あるいは課題についてお示しください。
◎教育長（児玉典彦君） 現状、自校調理方式の給食室のほどんどが、建設後２５年以上経過しており、建物と設備の老朽化が深刻な状況であります。２００８年の法改正による、学校給食施設に求められる衛生管理基準に対応できていない状況にあります。 こうした状況を早期に改善することが最大の課題と考えておりますが、給食室を改善するには、現在の約２倍の大きさの施設に建てかえる必要があり、給食を提供しながら、給食をとめずに、学校の敷地内に新しい給食室を整備することは、多くの学校で困難な状況にあります。以上です。
◆桧垣徳雄君 現状は、大変ちょっと憂慮すべきことになっているところもあるよ、ということでございました。 市はこういう方式で今後の整備を進めていきたいよ、ということを議会に出されました。私は、その給食調理場、整備をしていかなければならないのはわかりますが、その整備に当たっては、市民の意見を十分に反映させるべきではないかということで、そういうふうに考えております。その計画について児童、生徒やその保護者はもちろんのこと、栄養士あるいは栄養教諭などの専門家、そして多くの市民の皆さんの御意見を聞いた上で、進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 給食調理場につきましては、市民が直接使用するものではないため、市民の意見を求める施設とは考えておりません。 しかしながら、新調理場の受配校、給食を受ける学校については、保護者向けの説明が必要であると考えております。以上です。
◆桧垣徳雄君 私が希望するのは、市がこういう方式でやりますよというのを決めた後で、関係者、子供たちや保護者や専門家の意見を聞くのではなくて、そういう方々の意見を聞いた上で、再編整備の計画を立てるべきじゃないかとそういうふうに思います。順序が逆だと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 学校給食の歴史は、１９８９年に山形県の私学の学校で始まります。その始まりから、現在に至るまで、学校給食の最大の役割は、きょうの子供の命を明日へつなぐことであります。 そういう状況において、民設民営であれ、公設民営であれ、公設公営であれ、学校給食を維持していくことが、市教委の最大の使命だと考えております。この事業は、市教委が責任を持って、学校給食を継続するために行うものだと考えております。以上です。
◆桧垣徳雄君 市教委が責任をもってしっかりやっていくのは当然であります。その立場は、私も一緒でございます。 しかし、１日８，０００食つくれるような大規模の共同調理場で、さきのやりとりにもありましたように、いろんな不安もあるわけでございます。大規模集約化したある自治体では、一旦事故が起これば、多くの食数に影響するということもございます。大量の食材を調達しないといけない。ただ、近くで調達できるからというふうなこともありました。 栄養士の配置、今、国の財政措置がありますが、民間ではその措置もありません。そのようなことも、考慮していただければというふうに思います。今回は、時間もちょっと残り少なく、突っ込んだ議論ができませんで、申しわけなかったと思いますが、以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（林透君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時５５分 休憩－－１２時５８分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（吉田真次君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。２７番、田辺よし子議員。 〔田辺よし子君登壇〕
◆田辺よし子君 無所属市民派の田辺よし子でございます。下関市立大学の諸問題について伺います。 先日の本池議員の、亀田議員、井川議員に関する発言について、お二人に対する印象操作がなされたという亀田議員、井川議員の発言がございました。我々議員は、下関市議会基本条例に基づき、議員の政治倫理の確立を図り、市民に信頼される、公正で開かれた民主的な市政の運営に寄与する責任を負っております。その市議会議員政治倫理条例において、議員の責務として、公正な職務の執行を妨げるいかなる不当な要求にも屈してはならない、議員の職務に関し、不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしない、市民全体の奉仕者として常に、人格等倫理の向上に努め、不正な金品の授受、強制、圧力をかける行為その他人権侵害のおそれのある行為をしない、市が行う許可や認可、又は請負その他の契約に関し、特定の企業、団体等に有利な取り計らい又は妨害、排除などの働きかけをしない、市職員の公正な職務執行を妨げ、又は当該職員の権限や地位による影響力を不正に使用するよう働きかけをしてはならないと規定されております。さらに、市職員の採用、異動、昇格、人事に関し不当に関与してはならないとも定められております。 我々議員は、市民全体の奉仕者であり、また市民の代表として常にみずからを律し、特定の団体や企業との不適切な関係を排除せねばなりません。このことに対し異議があれば、この議会において、公の場でみずから事実を明らかにし、弁明するなら弁明を、責任や進退を明らかにするならそのようにすることができるよう、保障されているということを申し上げておきます。 また市職員の皆さんは、職員倫理条例において、利害関係者からの接触や贈収賄の禁止、不当な要求の拒否など、コンプライアンスを遵守し、ともに公正な市政運営を行う義務を市の皆さん方も負っております。市長とても例外ではありません。地方公務員を監視する公務員倫理条例を守り、市政を私物化するようなことがあってはならないのであります。また、今回問題となっている市立大学の理事長、学長、事務局長についても同様であります。利害関係者との不適切な関係を持つこと、また不当な圧力で、下関市立大学の公正公平、民主的な運営を誤ることのないようにせねばなりません。これらは全て市民の税金、学生からの納付金で業務の執行をしていることを忘れてはなりません。 今回、下関市立大学の騒動についてでございますが、日経キャリアマガジン２０２０年度版という本があります。これは日経新聞が出している統計雑誌といいますか、それがあります。これが一番新しい本です。６月発行です。この本によりますと、今回は価値ある大学の就職率ランキングというのがあります。大学の就職率のランキング、それから学生の評価、そういったものが特集されております。これに沿って申し上げていきたいと思います。今から申し上げることはこの中に書いてあることでございます。「価値ある大学の就職力ランキング」という本であります。 まず、有力企業が評価するいい人材が育つ大学という一覧があります。これは全国で３００ぐらいある大学の一覧でございますが、これ全部入っておりますが、このいい人材が育つ大学のランキングにおきまして下関市立大学は全国、国立私立の４年制大学を全てあわせた中で５４位であります。いい人材が育つ大学ということで５４位です。公立大学におきましては全国３位であります。大阪府立大学、首都大学東京、それから３位が下関市立大学であります。 それから実就職率が高い大学のランキング、これはランキングでは入っておりません。たくさんありますけれども、市立大学としては３０年度、９９％の就職率を誇っております。それから行動力、熱意がある、主体性がある、チャレンジ精神があるというような行動力評価ということで言いますと全国で１７位であります。それからエリア別のランキングというのがあります。中国四国地区です。中国四国地区では６位です。広島大学、香川大学、鳥取大学、愛媛大学、徳島大学に次いで、公立の大学として下関市立大学が出てきます。その後、７位岡山、高知、山大、広島工大と続いていきます。下関市立大学は６位です。 それから就職支援に熱心に取り組んでいるランキングというのがあります。教員が就職支援に熱心に取り組んでいる大学、全国１０位です。それから授業の質の改善に熱心に取り組んでいる、このランキングが全国１４位です。たくさんある、私立とか公立、それから国立大学を含めて、授業の質の改善に熱心に取り組んでいるとして１４位、つまりいい人材が育って、そして就職率が高く、行動力のある学生、エリア別でもランキング上位、それから、教員においては就職支援に熱心に取り組み、また授業の質の改善に熱心に取り組んでいる大学というふうに評価されております。これはこの中に書いてあることですから。公のところがやったことです。それが書いてあります。 このように、この下関市立大学というのは地方にあっても首都圏の大学に負けない、すばらしい実績を持っています。このことについてどういう評価をなさいますか。見解を伺います。
◎総務部長（今井弘文君） 私もその冊子を読ませていただきました。大変、市立大学が評価が高いということで、ありがたいことだと思います。まずは、役員の方、それから教職員の方、それから在学生、卒業生、そういう方の今までの努力の結果の賜物だと思っております。大変いい大学になっていると考えております。以上です。
◆田辺よし子君 おっしゃるとおりだと思います。それで質問の１つ目ですが、総合大学についてであります。この間、議論されてきた中では、市立大学は少子化でもうもたない。だめになるかもしれない。今のうちに生徒を集めないといけない。いい学部をつくって、そこに興味のある学部をつくって、そこに学生を集めないと生き残れないということが、この議場でずっと議論されてきました。その議論の中身が、こういうふうなことの評価をもとにされたのならよろしいのですけれども、いかにも大変だ、大変だというようなことを言って議論されてきました。この今のデータをごらんになって、総合大学化に向けて、どういうふうにしていったらいいと思われますか。
◎総務部長（今井弘文君） これから、大学間競争というのは必ず激しくなります。１８歳以下の年齢の子供たちが減少していきますし、それから入試制度も変わってまいります。下関市立大学は中期日程を採用しておりますが、この中期日程もいつまであるかというのはわかりません。そういう大学間競争、激しくなってくる中で、今国立大学とかでもそれぞれの大学が統合していったりとか、さまざまな努力をしております。下関市立大学は、今も入学者も多い、希望者も多いですし、また先ほどのように評価も高いですけど、そういういい時期に次のステップのことを始めないと、それこそ大学間競争に負けていくのではないかというふうに考えております。以上です。
◆田辺よし子君 市長は、選挙のときに、市立大学の総合大学化というようなことを公約に挙げておられました。それから２年ちょっと、手をつけずに何もしなかった。そして、ことしの４月１日にワーキンググループをつくって、金に糸目は付けないから、どんな学部がいいか調べろというような指示をなさいました。そして出てきたのが８月１４日に出てきたのですけれども、それのワーキンググループのこういう大学の学部がいいというのは、どういうのがあったのですか。報告はどうでしたか。
◎総務部長（今井弘文君） まず、公約に掲げながら２年間何もしてなかったということですが、そうではなくて、いろいろなことを検討しております。（「はい、失礼しました」の声あり）一つは平成２９年度の夏ごろから、産業振興部と企業が求める人材等について協議を行いまして、また民間企業による寄附講座なども実施して、新しい学部、何とかできないだろうかという試みはしておりましたが、なかなか実現は、具体化は難しかったというところであります。そういう中で、庁内につくって、もう一度、一から検討したほうがいいのではないかということで、ことしの４月にワーキンググループを各部から人を出していただきまして、総務課内でつくったわけです。 ワーキンググループについてちょっとお話させていただきますと、本年４月１日に総務部総務課内にワーキンググループを設置しております。このワーキンググループは、中・長期的なスパンで、学部設置等に係る費用等、財政的なことは全く考慮せずに、どのような学部が下関市の活性化に役立って、また高校生に選択され企業が必要としているか、そういうような観点で検討いたしました。何度かの検討をもちまして、８月１４日付で報告書は提出し、このたびの総務委員会で報告をさせていただきました。 ワーキンググループでは、まず下関市立大学の特徴、これについて確認をいたしました。市内からの入学者が１５％と少なく、また市内への就職も８％であります。市立大学で養成した人材が市内にとどまることが少ない状況であるということでございます。また、東アジアの玄関口という地理的な特性を生かしまして、多くの海外の大学と交換留学等に関する協定を締結しまして、国際交流を促進しております。さらに高い就職決定率を保ち、特に金融、保険業界への就職者を輩出しております。 しかし、少子化による大学間競争は激しくなってきており、このまま経済学部の単科大学として生き残れるかということについて議論した結果、中央教育審議会の示した数字とか、学費が安いという公立大学のメリットが大学における就学支援、いわゆる高等教育無償化の実現により薄まるということ。それからさらには多くの受験者を確保してきた中期日程試験が、大学入試制度の改革によりさま変わりする可能性があることなどから、単科大学として生き残りは非常に難しい状況にあると考えております。 そこで、併設する学部について検討いたしました。検討に当たりましては、学部設置にかかる費用等、まずは財政的なことは考慮せずに、大学や青年会議所が実施したアンケートや国の資料等を参考にして議論をいたしました。また６月には、市が市立大学に対して、インクルーシブ教育に関する取り組みの推進を指示いたしましたが、ワーキンググループにおきましては、それらにとらわれることなく自由に議論をさせていただきました。 その結果、４つの学部が候補として考えられました。ＩＴ人材の不足を解消し、下関市に企業を誘致できる可能性を広げるデータサイエンス学部、それから国際的に活躍できる人材を育成する国際関係の学部、下関市の産業の一つである観光を支える人材を育成するとともに産官学連携を図る観光関係の学部、女子高生、女子大生に対して行ったアンケートで、人気がありました看護学部、この４つが挙げられました。以上でございます。
◆田辺よし子君 ありがとうございました。ワーキンググループが立ち上がって、それぞれに、この下関市立大学にどんな学部がいいのか。そういったことを、もっと早く検討なさればよかったと思いますが、少々遅きに失してはおりますけれども、十分検討していただきたい。そしてやはり、今の学生たちがここで学んでみたいと思えるような学部を早くつくっていただきたいと思っております。 今、総合大学化について、下関市立大学は経済学部の単科大学でございますけれども、その中に三学科がございます。学科がですね。経済学科と国際商学科と公共マネジメント学科というものがあります。３つの学科がありまして、あと１年２年の基礎とか教養課程なんかも含めると、内容的にはこの経済を中心としたいわゆる公共マネジメント、それから国際商学科、国際グローバルなことでの勉強もできるというような意味においては、小さな社会科学系の総合大学とも言えるのではないかというようなことをおっしゃる方もあります。教授陣としては、小さいけれども社会科学系の総合大学として、これから先も生き延びていけるのではないかなというふうにおっしゃる方もあります。 ですから、例えば国際ビジネス学科とか、国際ツーリズム学科というようなものを、もしもそういったものができるとすれば、それは、例えば多言語教育を充実するとか、市大に行けば全ての国の言葉の勉強ができるとアフリカの駐在員になっても十分やっていけるというような、そういうふうなグローバルな国際ビジネスマン、スーパービジネスマンというような、そういう方々も輩出できるのではないかなというようなことが、こういう人材を育成できるのではないかと思っておられる方もあります。私もそのとおりだと思います。今ある大学の人的資源を生かして、そして学生が希望するような学科をどんどんつくっていけばいい。何も別の理系の学科を持ってこいとか、他の学科を持ってきたらいいとかというのではなくて、今あるものを利用して、さらにそれを膨らませて、そして学生が喜んで来てくれるような、そういうふうな大学をつくっていけばいいのではないかなと思います。 それで、成功している大学がお隣の広島県にあります。何という大学かと言いますと、スーパーグローバル大学というのです。これは、国が推奨しているのですけれども、入学者全員が短期の海外留学をするのです。一人残らず。それは一度に行くわけではないのですけどね。１カ月ずつ１カ月ずつ、ずっと区切って、ともかく、その大学に在学している間に短期の海外留学を必ず１回はすると。１カ月程度だと聞いておりますが、そういうふうなことをする。これは国も推奨しておりまして、ある種の補助金もあるのではないかなというふうに私は思います。これをやれば、もう本当に入学希望者もっとふえるのではないかなと。 私も１カ月留学させてやると言ったら、行っていたと思います。その昔、本当、アメリカ人になりたいくらい、アメリカが好きな女でございましたので。 だから本当に、留学を１カ月でもいい、留学させてやるよと言えば、本当に学生が集まってくるのではないかなと思うのです。こういうことも選択肢の一つだと私は思うのです。だから何も、ほかの殊さら新しいものを持って来ないといけないというのではなくて、今ある人的資源、そういった知的財産、そういったものも利用して、そして学科なり、そういう科をつくっていけばいい。体制を変えていけばいいと私は思うのです。そのことも注目しておいていただきたい、検討していただきたいと思います。それから、下関市立大学はこれをやったら、入学金はもっとふえて、今でも競争率は高いのに、もっと高くなるかもしれません。そうしたら、入学者が減るのではないかという心配はないと思いますので、御検討していただきたいと思います。 さらに、先ほどのデータを申しましたが、学校経営に関しても、下関市立大学というのは、全国トップクラスの健全化率を誇っているのです。非常に健全な学校運営をしております。運営交付金に頼らなくても、学生からの納付金である意味賄える、全国でもトップクラスの優秀な大学なのです。 それは、私は平成３０年度の下関市立大学の決算書を見てみました。今回のです。３０年度の決算書を見ますと、経常収益が１６億１，８００万円。入学金を含めて１６億１，８００万円。それに対して経常支出が１５億１，２００万円。いわゆる単年度で言いますと１億８００万円の黒字です。これがずっと利益剰余金としてたまってきております。今、現在、３０年度末で利益剰余金が７億６，７００万円あります。これは決算書で見ました。このように、経営に関しても非常に健全であるということです。ボートレースには負けますけど。まあ剰余金が７億６，７００万円あります。そして、大学というもの、学校というものは、剰余金は余らせておかなくてもいいのです。これはいわゆる引当金とかと違いまして、これは学生に還元していくべきというふうに、私は思います。剰余金があるならば学生に還元するのです。 その剰余金を使って、先ほど言いました学生を短期留学させるのです。短期留学させたり、そういうふうにして、「あの市立大学に行けば留学できるのだ」というような、そういうふうなものを積み上げていくということが私は大事なのではないかなと思います。 経営に関しても、非常に健全な大学であります。いい人材が育って、有力企業が評価して、就職率も９９％で、就職支援に熱心な教員がいる、授業の質の改善に熱心な教員がいるということ。そして、さらに入学希望者も現在多く、それから競争率も高く、それから高水準を維持している。中四国のエリアランキングでは、山大を抜いて６位であるというようなことです。何の文句があるかと、私は思いました。危機感を持つことは大事です。それは将来的に子供が少ないのですから。当然、大学に行こうという子供が少なくなってくるというのは、それはもう事実なことです。でも何よりも大事なのは、健全に経営するということ。そしてその大学が子供たちのために、入学して来る子供たちのために、将来のためになっているという、このことがやはり私は一番大事なことだと思います。それさえしっかりしていれば、別に目新しい学部をつくらなくても、来てくれると私は思います。そういうふうなことがあります。 これは、やはり教員も、それから大学の事務局も、皆さん理事長を初め、皆さん方のやはり日々の努力があって、こんな実績ができたのです。私はそう思います。だから市立大学はいい大学です。市大の教員、事務局、事務方、そういったものが、力を合わせて、優秀な学生と健全な大学をつくり上げてきた。このことに関して、私たちは評価しないといけないと思います。 そしてさらに、この大学がいいものになるように、そういうふうなことで、やっていただきたい。今までは、大学の自治が守られて、教員が教育研究審議会でしたかね――何でしたかね。教員の教育研究審議会――そういったところも一緒になって、経営審議会と一緒になって、いろいろなアイデアを出しながらやってきたと思うのです。これはその結果だと思うのです。どちらか片一方だけでやったということではないとは思いますが、やはり経営審議会と、それから教育研究審議会が一緒になって、合議しながらやってきたと思うのです。 ところが今回の定款変更では、理事会に権限を全て集中させると。教員は授業だけやっておけばいいというような形になっております。これでは、今までこうやって一生懸命いい大学をつくってきた教員の努力はどうなるのですか。経営にも参加してきたと、私は思います。それが、その教員の意見を完全にそこで抹殺してしまう。そういうふうな形に、今持っていこうとしております。私はこれはもう市立大学の大変な方向の誤りだと、私は思っております。 そういうふうな中で、今回新しい学科というのですか、何というのでしょうか、専攻科というのでしょうか。インクルーシブ教育とそれから、リカレントですか、リカレントをやると。私はリカレント教育ということに関しては、これは国の方針としては、そこにある人的資源、知的財産を使ってやれというのがそうです。殊さらさように違うものを持ってきて、どこかで公民館か何か借りてやれというのとはわけが違います。リカレントというのは、そういうことです。学び直しですから。そこの大学にある、下関市立大学にある人的資源、それから知的財産、そういったものを使って、学び直しにくる人たちを受け入れなさいということだと私は思います。いいリカレントの講座があれば、私もぜひ行きたいと思っております。 もう一つはインクルーシブですが、このインクルーシブを運営するのにおいて、ＩＮ－Ｃｈｉｌｄという手法というのでしょうか。私はこの言葉の意味もよくわからないのですが、これについて、まずお聞きしたいのですが、インクルーシブ教育というのは、リカレントというのは、今申しましたように、そこにある人的資源だとか知的財産を使って、そこで学び直しの場を提供しなさいというのは、それはそれでよろしいと思いますし、いい講座ができれば私も行ってみたいと思います。インクルーシブ教育ということについてですが、このインクルーシブ教育ということについて、私もこの間勉強いたしました。そうしたら、障害を持っている子供たちに、その障害の特性に応じて、必要なサービスといいますか、必要な合理的配慮をした上で、包括的にいろいろな障害のある子もない子も一緒に、勉強をするというようなことだと思うのですけれども、それでいいでしょうか。インクルーシブ教育というのは、それでいいのですか。
◎教育長（児玉典彦君） インクルーシブ教育については、今、議員から御説明があったとおりでいいと思います。
◆田辺よし子君 ありがとうございました。障害のある子に、合理的な配慮をして、そして社会の中でともに共生していくというのが、障害者基本法の中の第１であります、骨子であります。だから障害があろうがなかろうが、社会の中で一緒に生きていく。そのための合理的な配慮をするというのが求められているということであります。 このインクルーシブ教育というものは、それはそれでよろしいのですが、このインクルーシブ教育を下関市立大学の中で行うということで、今検討がされていると思いますけれども、このインクルーシブ教育をしたほうが市立大学のためになると思った理由は何ですか。
◎総務部長（今井弘文君） インクルーシブ教育につきましては、文部科学省が平成２４年に方向性を打ち出し、それまで特別支援学校に進むのが原則であった障害のある子の就学手続は、本人や保護者の意見を尊重しつつ、一般の小中学校とあわせて総合的に判断することとなりました。このような教育上の対応は、平成２８年４月に施行されました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律とも相まって、義務教育段階から高等学校、それから大学と高等教育でも迫られており、さらには一般社会においても、ヒューマンマネジメント力が求められることとなるというふうに想定されます。以上のようなインクルーシブ教育への考え方や、今後の需要を考えると、人材を養成する高等教育機関においてもインクルーシブ教育への取り組みを推進する必要があるということで市として判断したため、本年６月４日付で大学に対して、専攻科の設置、リカレント教育の充実などの取り組みを指示したところでございます。以上です。
◆田辺よし子君 インクルーシブ教育というのは、今、総務部長がおっしゃったとおりなのです。今は各学校の中に特別支援教室というのがございます。そこでは、いわゆる特別支援教育の資格を持った教諭が子供たちを指導してくれております。私は平成２３年の生まれでして、２歳のときに小児麻痺にかかりました。（「平成ではないだろう」の声あり）ごめんなさい、平成と言った、失礼しました。大正ではありません、昭和です。 〔笑い声あり〕
◆田辺よし子君 昭和２３年に生まれまして、２歳のときに小児麻痺になりました。それから、障害児としてずっと学生時代も過ごしてきました。私が障害を負ったころは、障害児は就学猶予といって、学校に行かないでもいいよと。重い子供たちは、就学猶予という制度がありまして、そしてもう学校には来ないでいいと。余りにひどい子供で、ついて来られない子供は、来ないでもいいよという時代もありました。それよりももっと昔は、明治のころは、家の奥の座敷牢に隠されて、外には出ないという子供もいました。そういう時代を経て、やはり戦後、みんな同じように教育を受けなければならないと。これは義務教育ということの中で、教育を受けねばならないということで、私が子供のころ、小学校、中学校のころは、そういうふうな特別支援学級はありませんでしたので、普通教室で勉強してきました。運動会も、何もかも皆一緒になって走りましたし、みんなと同じようにしてきました。そのころ、では私が障害があるからいじめられたかと、それから障害があるから他の子より劣っていたかというようなことを考えた場合に、まあ劣ってもいない、ごくごく普通でしたし、それから運動会――かけっこでは負けますけれども、それ以外のものは何でもできたということで、そういうふうな形で生きてこられました。しかし、今は、その障害のある子供たちに、今障害に対して合理的な配慮をしつつ、その子供の学校生活を支えるということが十分にできておりまして、私は小学校のコミュニティ・スクールの委員をやっていますので、しょっちゅう何というのですか、授業参観にも行きますし、学校の運営協議会にも出ます。そこでは、やはり一人か二人の子供が、特別支援教室で一人の教員と一人の支援員、二人についていただいて、そこでその子に合ったような勉強をしております。今はそういうことができてきたのです。私は、それから中学校を出て、高校に入るというようなときに、例えば、その子が高校に行きたいということであれば、それから先、総合支援学校に進むこともできます。 総合支援学校が、ほかの子供たちから隔離して――隔離して差別して、区別といいますか、そういうことをしてそこで子供たちが不幸せなのかというようなことをいうことがありますけれども、全然そんなことはありません。私は、豊浦総合支援学校、それから下関総合支援学校、それから下関南総合支援学校、宇部総合支援学校、それぞれの学校から卒業生を私どもの作業所に受け入れております。そこを卒業した子供たちが働きに来ております。その子たちを見ましても、学校時代に、ではつらかったか、というようなことがあったかと、全くそんなことはありません。非常にのびのびと、その子らしい生き方ができております。そして社会に入っていけています。 だから、総合支援学校では、相当やはり手を尽くして教育してくださっているなと、ありがたいなと思います。ですから、今の教育状況の中で障害を持っている子供が、そういうふうな特別支援学級とか特別支援学校で、学ぶことが不幸なのかどうなのかというようなことを考えた場合に、私は障害者の当事者として思うのですけれども、絶対にそんなことはないと思います。 健常者が考えて、それはかわいそうだというのかもしれませんけれども、見当違いだと私は思います。もし私の子が、障害があった子供があるならば、迷わずそこで勉強させてもらいます。そのほうがその子に合っているのです。合っているから言っているのです。一部の人間で、「いやそんなことはない」と、「うちの子は障害があるけれども、普通の子と一緒に育てるのだから、こっちでないといけない。」と言う人がいるかもしれません。いるかもしれませんけれども、それはごくわずかだと私は思います。そういうことです。 だから文部科学省が、これから先の教員はそういうふうな子供を、同じように同列で授業をしないといけないから、その過程のいわゆる免許を持ちなさいという方針を出したかもしれません。それはそれでいいのではないですか。免許を持っておけばいいのです。そして、それを持っていて、普通学級でやるときにも、その子たちに合った――例えば、特別な配慮というのはどういうことかといいますと、一、二例挙げますと、例えば視力の弱い子供は、こういうペーパーでも大きな太字で打ってやるのです。だから、そういうふうな――打ってあげる。それとか、いろいろなことがあります。耳の聞こえの悪い子は１番前の席に座らせて、そして大きな声でしてやる。それから、ほかの子供が周りにいたらパニックを起こす子供は、一番端っこの一番後ろのほうで、なるべくそういうものにかかわらないようにするというとか、そういうふうな配慮です。そういうふうな配慮は今でもしていただいております。ですから、合理的な配慮というのはそういうことなのです。それで、そういうことがあれば、私は、資格を持っておくというのはいいことですから、持っておかれたらいいと思いますが、しかし、この特別支援専攻科といいますか、これがどこの学校でも、教育学部には全て、ほとんどの教育学部を持っている大学にはこの学科が併設されております。大抵の場合、併設されている。それはなぜかというと、教員を育てる大学ですから。だから、そういう特別な支援の必要な子供のいる現場に行くことが教員はあるわけですから。そのときにちゃんと授業ができるようにということで、教育学部にはそのコースがあります。希望すればそのコースを、多分履修して出てくると思います。そして資格を持って出てくると思います。 だけど、そのインクルーシブのこの過程といいますか、これは運営的にはほとんどの学校が赤字です。赤字ですけれども教員となるからには、そのことが必要だから、その資格が必要だからやっているのです。だから、そういうふうなことで、私はこの今下関市立大学につくろうとしているこのコースが、本当に赤字覚悟でやれということだというふうに、この間の議論で聞きましたけれども、本当にそれでいいのでしょうか。教育学部に任せるべきではないのですか。
◎総務部長（今井弘文君） 議員のおっしゃられましたコースでございますが、これについてちょっと御説明させていただきます。市立大学において設置しようとしている専攻科でございますが、これは学校教育法第９１条で定められた過程の一つでございます。特別支援教育特別専攻科は、大学卒業の者で教員免許取得者を対象にしたもので、修業年限は１年、単位取得により特別支援学校教諭一種免許状が取得できるというものでございます。現在、インクルーシブ教育、リカレント教育ということで、大学のほうに指示いたしまして、大学が今計画しておりますのは、今申しました特別支援教育特別専攻科、それからリカレントセンター、それから大学内の学生向けの障害者への相談室、この３つを設置するように準備をしております。大学の中で、このリカレント教育、それから特別専攻科とか、それから学生向けの室みたいなものをセットで持っているような大学というのは、多分ないと思います。下関市立大学の大きな特徴になるものではないかと考えております。そういう意味で言いまして、下関市立大学でそういうものを設置するのは、大変意義のあることであると考えております。
◆田辺よし子君 リカレントにしましてもインクルーシブにしましても、専攻科にしましても、リカレントは特にそうですが、インクルーシブもそうだと思うのですが、そこにある人的資源、そこにあるものが使えて、そしてそれを生かしてやられるのなら、運営上、問題はないと思います。だけど、そうではなくて、そこにあるものは使わないで、ほかから持ってきて、人を雇ってきて、そこでやっていく。それについては当然、どこの大学――教育学部に併設していても採算が合っていないわけですから。当然、教育学部の中の人的資源を使ってやっていても採算が合わないのですから。そうすると、人的資源がないところにそれをぽんと持ってきて、よそから教員を雇ってきてやる。これがずっとこの学部をやっている間中、赤字が続く。税金の無駄遣いと市民から言われませんかね、どうですか。
◎総務部長（今井弘文君） このたび設置しようとしているのは、経済学部とは別のところで設置するわけですけれども、まず冒頭で議員が言われましたとおり、下関市立大学が今高い評価を受けております。それも経営者とか教員の努力の賜物だと思っております。それはより経済学部として、教育研究に専念していただいて、しっかりといいところを伸ばしていただきたいと思います。このたび設置するのは、先ほど申しましたとおり、１８歳年齢が今からどんどん減少していく、学生が少なくなっていくという中で、地域に貢献する大学――市が設置する大学でございますので、地域にも貢献するということで、そういう高校を卒業した学生を対象にするのではなくて、もう社会人になった方をまた大学に戻ってきてもらって、学んでもらうという、そういう新しいところの機関を設置するというわけでございます。ですから、人材についても、外から配置してやっていくというところでございますので、今の大学の中の人材を活用するというのもあるかと思いますが、そういう今申した中で、新しい機関を、組織を設置するということで外部のほうから、それにたけた専門の人材を大学の中に採用するということでございます。 以上です。
◆田辺よし子君 インクルーシブのことだけ聞いていても時間が経ちますけど。ＩＮ－Ｃｈｉｌｄについてお聞きします。このＩＮ－Ｃｈｉｌｄというシステムといいますか、何というのかわかりませんが、このＩＮ－Ｃｈｉｌｄというものをインクルーシブの中に運営の手法として、入るのですか。それとも、このＩＮ－Ｃｈｉｌｄとインクルーシブは全く別物ですか、どうなのですか。
◎総務部長（今井弘文君） ＩＮ－Ｃｈｉｌｄでございますけれども、インクルーシブ教育の手法の一つだと考えております。
◆田辺よし子君 どういうことですか。手法の一つとはどういうことですか。
◎総務部長（今井弘文君） まず一つは、先ほど申しました特別支援教育特別専攻科、これについては文部科学省の課程で免許が取れるものでございますので、これはもうＩＮ－Ｃｈｉｌｄとはもう全く別のものでございます。それからリカレント教育の中で、そういう障害者の方とか発達障害とか、いろいろなことがあると思いますけれども、そういうものを学ぶ中の手法の一つとして、ＩＮ－Ｃｈｉｌｄというものがあると、そういう意味でございます。
◆田辺よし子君 今部長のお話を伺ったら、それはＩＮ－Ｃｈｉｌｄは、リカレントの中にあるのですか。もう一回言ってください。
◎総務部長（今井弘文君） リカレントセンターの中で、学ぶ中で、ＩＮ－Ｃｈｉｌｄの手法が想定できるということでございます。 以上でございます。
◆田辺よし子君 まあ、インクルーシブの中の手法の一つだと言ったり、リカレントの中の一つだと言ったり、部長の中でもあまり定まっていないようにお見受けいたしますが、私にはさっぱりわかりません。 ところで、このＩＮ－Ｃｈｉｌｄをやっておられるといいますか、運営しておられるといいますか、その方が今下関の中の会社を代表取締役としてやっておられます。この方が、今回、経営審議会の中の委員として理事として入っておられます。この方は、このＩＮ－Ｃｈｉｌｄを行う財団の昨年、平成３０年１０月の設立メンバーの一人であり、なおかつそこの理事であり、なおかつ事務所の提供者であり、なおかつ事務局長であった方です。しかもこの方が、このＩＮ－Ｃｈｉｌｄという言葉を商標登録とし、商標の権利を持っております。この方が、下関市立大学の経営審議会の理事に本年４月１日になりまして、６月の経営審議会の中で、このＩＮ－Ｃｈｉｌｄを進めようということで強力に発言しておられます。これが許されるでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） その方が審議会の中で強力に発言をされたということですけど、大学のほうに確認いたしましたが、そのような強力に発言したということはないというふうに聞いております。以上です。
◆田辺よし子君 そんな子供だましみたいなことを言うのではないですよ、あなた。今言いましたよ。このＩＮ－Ｃｈｉｌｄをやる財団の設立メンバーです。設立発起人というのはものすごく重いのです。ＩＮ－Ｃｈｉｌｄとイコールです。そして、理事であり、事務所も提供しています。その方の持ち物です。そして事務局長でもありました。そして、なおかつことしの６月でしたか、商標登録をしております。ＩＮ－Ｃｈｉｌｄの権利です。それを商標登録しています。株式会社です。株式会社の代表取締役です。この方はこのＩＮ－Ｃｈｉｌｄの講座を開くことについての利害関係者ではないのですか。
◎総務部長（今井弘文君） その方は、現在、財団の理事もやめておられますし、利害関係者ではないというふうに考えております。
◆田辺よし子君 何をおっしゃいますか。さっき言いました。後からバタバタやめてもだめですよ。株式会社の代表取締役で、ＩＮ－Ｃｈｉｌｄという名前を商標登録しているのです。権利を持っているのです。財団なんかやめてもいいじゃないですか。別にどうもない。権利を持っているのです。ＩＮ－Ｃｈｉｌｄを市大の中でやるのでしょう。この権利を持っているのです。この人が利害関係者ではないという証拠を出してください。
◎総務部長（今井弘文君） まず、商標登録でございますが、商標登録は今申請をしている段階で、まず会社が商標登録を今、持っているという状態ではありません。それから、その方は、本年の４月１日に審議会の委員になっているのですが、４月１日にはその財団を辞任しております。ただ、その登記がおくれたというだけでございまして、そういう意味で全然、利害関係とかそういうふうになるものではないと考えております。
◆田辺よし子君 もうそういう、何と言うのですか、理屈にもならないようなことは言わないでもらいたいと思います。私は、このことに関して、利害関係者が下関市立大学の経営審議会の委員であるということについて、これはもう、すぐ、不適切ですから、やめさせるべきだと思います。まずこれを切らない限り話にならない。そうやって大学が――今さっき言いました、せっかくすばらしい大学です。このすばらしい大学が、そういうふうな利害関係者がどんどん入ってきて、ガシャガシャやるというようなことになったら困ります。我々、納税者としても困ります。議会もちゃんと監視しないといけません。議会は何をしていたのかと言われます。先ほども言いました。公務員の倫理条例というものがある。それは大学の審議会の委員は公務員じゃないというかもしれない。しかし、報酬が出ている。１回出席したら３万円もらえる。報酬も出ています。受け取っているのです。市から金を受け取っている人間が、そういうふうな利害関係者を入れていいのですか。私、さっき言いました。公務員の倫理規程というものもあるのです。不適切な関係、利害関係のある企業の応援をしたらいけないのです。そういう人は、利害関係者なら、自分からそれを辞退しないといけない。我々議員もそうです。自分の会社に関係のあることがあれば辞退します。入札でも何でも辞退するのです。そういうことです。なぜこの人がおれるのですか。非常に不明朗であります。だから利益誘導とかしたらいけないのです。私ははっきり言います。利益誘導していると私は思います。何のために、この審議会に入っているのですか。そういうことをやってはいけないと思います。 最後に一つお聞きします。市長が、きょうの朝の新聞ですが、下関市立大学専攻科新設問題について、引くわけにはいかないとおっしゃったというふうに新聞に出ております。引くわけにはいかないというのは、どういうことですか。もう一回お聞かせください。
◎市長（前田晋太郎君） 原稿があったわけでもないので、私のそのとき思った言葉、思いでしゃべりましたけど。引くわけにいかないといった意味は、皆さんで、大学関係者も、この総務部を中心に市役所も、ＩＮ－Ｃｈｉｌｄの関係者みんな一緒になって、市大の将来のために今チャレンジをしているわけです。ですから、議員の皆さんの言葉は大変重たいですけど、重たいですけれども、今ここの質問のやりとりで、やめますというわけにはいかないという意味で話したと思います。以上です。
◆田辺よし子君 個人的に私は、この新聞を見て、個人的に、ああ市長があの方と酒を飲みながら、何か知らないけど、市長応接室だったかもしれないけど、二人で会って、「まあ、やあやあ」ということで、「あんたすごいええ人やね」というようなことで、「おたくでやりたいんですが」と言ったら、「はあ、ええよ。おいでえね」と。そんなことを簡単に言ってしまった。ところが、手続だ、何だというようなことで今もめている。しかもこのＩＮ－Ｃｈｉｌｄそのものが、市立大学に本当に適したコースかどうかわからない。私は適してないと思います。思いますね。障害者の当事者として思います。市大には合わない。やはり教育学部のあるところに行って、勉強すべきだと思います。だから、そういうことなのですが、私は市長が軽はずみに、「いいよ」と、「ＯＫ」と言ったかと思いました。だから、もう今さら、「あのときのあれはうそだった」と。「ちょっと悪かったね。酒を飲み過ぎて悪かったね」というようなことかなと思いました。これは、思ったぐらいのそういう軽いことです。引くわけにはいかないという言葉は。 だから、市長ですから、もうちょっと考えてものを言ったほうがいいと思いますが、この引くわけにはいかないという言葉は大変重いと私は思います。まあ正直な市長ですから、本音が出たなと思いましたけど。その正直さがこの言葉を言わせたのだなというふうに思いますが。 しかし市長たるもの、いいですか、今やっているあなたがやっておられる仕事は、全部、市民が出してくれた税金、公金によってやっています。公金によってこの事業をやっているのです。そうしたら先ほど言いました。これだけ立派な市立大学。今からまだ、さっき言いましたグローバル何とかと言いました。ああいう大学にしていったら、もっともっとよくなるなというような段階に今来ております。そこに、まあ赤字垂れ流しの学部を、言っては悪いけど赤字垂れ流しの学部。しかも、さっき言いましたインクルーシブとＩＮ－Ｃｈｉｌｄは違うと聞きました。ではＩＮ－Ｃｈｉｌｄは何なのだと。商標登録をしているから商売かいということに思います。一般市民は思います。「あっ、これ商売だったのだ」と。だから代表取締役社長が、これを一生懸命売っているのだなというふうに思います。そういったものを、赤字垂れ流しの、そういう専攻科をつくることが本当に市長として決断していいのかどうか、そこが問われていると私は思います。 今までの、本当、市立大学の関係者の苦労を水の泡にしないように、一生懸命ためたこの剰余金を赤字垂れ流しの補填に使わないように、そして運営交付金も本当はいらないぐらいあるけれども、その運営交付金でやるからと、この前、市長は言われました。そういう、何かを当てにしてするようなことをしないでください。もしも民間の商売であるならば、民間でやられたら結構なのです。何も市立大学にこじつけてくっつける必要はないと、私は思っております。それから先ほどの利害関係者と思われるその理事の方、この方については、執行部におかれましても、また市大のほうにおかれましても、もう一度よくお考えになっていただきたい。しかるべき措置をしていただきたいと思います。税金の不正使用、市民に対する背信行為です。そういうものを、利害関係者を置いておいて、税金を垂れ流す、赤字を垂れ流すというようなことをやったら、市民に対しての背信行為になります。ぜひ、そこのところをもう一度お考えになって、この件については対処していただきたいと思っております。総務部長いかがですか。最後に一言どうぞ。
◎総務部長（今井弘文君） 今回のいろいろな定款変更とか、あるいは大学にインクルーシブ教育やリカレント教育などを導入するべきであるという指示をしたとかというのは、これは全て下関市立大学の将来を考えてのことでございますので、市立大学が今以上に、よい大学、皆様から評価される大学、それから地域から支持される大学になるように努力をしていきたいと考えております。以上です。
○副議長（吉田真次君） 田辺議員、時間がありませんのでまとめてください。
◆田辺よし子君 まあ部長が、そういうふうにおっしゃいました。今まで以上に、いい大学にしたい、と思ったけれども、この学部については、この学科といいますか、このコースについては、多少無理があるというふうに、もし思われたのなら、引くわけにはいかないではなくて、引いてもよろしい。引いてもよろしいと思います。市長も勇気を持ってください。私はそう思っておりますので、せっかく素直ないい市長だと私は思っておりますので。（「ありがとうございます」の声あり）はい、だから、勇気を持って、この件については対処していただきたいと思います。あなただけが恥をかくのではない。ここが赤字の垂れ流しになったら、私たちも恥をかくのです。よろしくお願いいたします。では終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○副議長（吉田真次君） ２８番、平田陽道議員。（拍手） 〔平田陽道君登壇〕
◆平田陽道君 公明党の平田です。通告に従いまして質問します。 まず子育て支援について。総務省が発表した人口動態調査によると、全自治体の１割に当たる１７６市区町村で、３年連続で日本人人口がふえております。自治体ごとの取り組みなどを分析した結果、全般的に子育て支援に力を入れた地域が多かったという結果が出ております。全国５８の中核市では、２０１５年との比較で人口が増加したのは１２市あり、本市は人口減が多いほうから４位で、８，６６２人の減少でございました。本市の人口の将来推計ですが、２０３０年には２２万６，７６５人、２０５０年には１６万９，６０３人になると予測されております。ゼロ歳から１４歳までの年少人口についても、２０３０年は約２万２，０００人、２０５０年は約１万６，０００人となります。安心して子育てができる環境の整備と社会全体で子育て世帯を応援することが、子育て支援の目的でございますが、事業の充実が人口や税収、まちの活性化に影響を与えることは統計や事例からも証明されております。来月から、幼児教育・保育の無償化が始まり、今回のプレミアム付商品券も子育て世帯が一部対象となっておりますが、まず本市のこれまでの主な子育て支援についてお示しください。
◎
こども未来部長（林義之君） こども未来部といたしまして、子育て家庭の主な経済的支援といたしましては、児童手当と乳幼児医療費助成制度、子ども医療費助成制度がございます。 児童手当は、中学校修了前までの児童を養育する父母等に支給される手当でございます。本市における支給対象者数は、約１万６，７００人、平成３０年度の支給総額は約３７億６００万円でございます。 乳幼児医療費助成制度は、小学校入学前までの児童を対象としております。３歳以上の児童には所得制限がございますが、医療費のうち医療保険適用の自己負担分を助成しております。本市における助成対象者数は約８，７００人で、平成３０年度の助成総額は約３億８，１００万円でございます。 最後に、子ども医療費助成制度は、小中学生を対象といたしております。医療費のうち、医療保険適用の自己負担分の３分の１を助成しております。本市における助成対象者数は約１万６，５００人で、平成３０年度の助成総額は約１億１，２００万円でございます。以上でございます。
◆平田陽道君 ありがとうございます。こうした支援があっても、なお、ひとり親世帯の方々の多くは、苦しい生活を強いられているという現状がございます。本市の第２次ひとり親家庭等自立促進計画によると、生活状況が苦しい、やや苦しいと回答した母子世帯、父子世帯はともに約７割です。収入の状況も、１年間の収入が母子世帯では１５０万円から２００万円未満が最も多く、１８．８％、２５０万円未満だと、母子世帯では６割、父子世帯では２割、最近の生活で困ったことは母子世帯の６割、父子世帯の４割が生活費と答えております。厚生労働省の調査でも母子世帯の年収は、全世帯平均の半分以下ということです。子育て支援の本来の目的からすれば、ひとり親世帯へのさらなる支援の充実が不可欠だと思います。ひとり親世帯は、全国で母子家庭、約１２３万世帯、父子家庭約１９万世帯、児童扶養手当受給者は約９７万人ですが、本市のひとり親世帯の現状についてお示しください。
◎
こども未来部長（林義之君） 本市のひとり親世帯の現状でございますけれども、世帯数の点からお答えさせていただきたいと思います。少し前のデータとなりますけれども、平成２７年の国勢調査によりますと母子世帯の世帯数は２，２６１世帯、父子世帯の世帯数は１７４世帯で、合わせまして２，４３５世帯でございます。この数字は直近の児童扶養手当の受給者数と大変近似した数字でございます。また、一般世帯総数１１万５，９９３世帯に占める母子世帯の割合は２％、同じく父子世帯の割合は０．２％でございます。 以上でございます。
◆平田陽道君 ありがとうございます。全国や県に比べても、ひとり親世帯の割合が、本市では高いというふうなデータもありますけれども、ひとり親世帯に対する支援事業についてお示しください。
◎
こども未来部長（林義之君） ひとり親家庭への主な経済的支援といたしましては、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成制度、そして最後は母子父子寡婦福祉資金の貸付制度というのがございます。 児童扶養手当は父母の離婚などで、父または母と生計をともにしていない、１８歳に達した年度末までの児童を養育し、かつ所得要件の基準を満たす方に支給される手当でございます。本市における支給対象者数は約２，７００人、平成３０年度の支給総額は約１３億４，９００万円でございます。 ひとり親家庭等医療費助成制度は、所得の状況により、助成の対象者及び対象者の年齢が異なりますが、医療費のうち、医療保険適用の自己負担分を助成するものでございます。本市における助成対象者数は約４，５００人で、平成３０年度の助成総額は約２億円でございます。 最後に、母子父子寡婦福祉資金の貸付制度は、母子及び父子家庭、並びに寡婦の経済的な自立を助け、生活意欲の増進を図ることを目的としております。主なものは、多い順で申しますと、修学資金、就学支度資金、技能習得資金がございます。平成３０年度は、貸付総件数が４４件で、貸付総額は約１，６１３万円となっております。以上でございます。
◆平田陽道君 ありがとうございました。先ほどおっしゃった児童扶養手当ですけれども、今回、未婚の児童扶養手当受給者の方への給付金、これが出るとお聞きしましたが、この説明をお願いいたします。また、あわせて児童扶養手当自体の支払方法、これが変更になったとお聞きいたしましたけれども、こちらの紹介もお願いいたします。
◎
こども未来部長（林義之君） まず、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金について御説明いたします。児童扶養手当受給者のうち、未婚のひとり親家庭の方に対し、２０１９年度に臨時特別の措置として支給されるものでございます。受給者一人当たりの支給額は１万７，５００円で、２０２０年１月以降に支給を予定しております。支給対象者としましては、２０１９年１１月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母であって、２０１９年１０月３１日において、これまでに婚姻――法律婚でございますけれども、婚姻をしたことがなく、同日において、事実婚をしていない方、または事実婚の相手方の生死が明らかでない方が対象となっております。 続きまして、児童扶養手当の支払方法の変更でございます。児童扶養手当は、認定請求をした月の翌月分から支給されますということでございます。毎月、これは支払われるわけではございませんで、平成３０年度までは、支払月の前月までの４カ月分の手当が４月、８月、１２月の年３回で支払われておりました。だから、過去の４カ月分の手当がもらえるということでございます。これが児童扶養手当法の一部改正によりまして、２カ月分ずつ、年６回、奇数月の隔月支払いに見直され、ことしの１１月分から変更がされます。これによりまして、ことしの８月分支払い分は、４月から７月分の４カ月分、１１月の支払い分は８月から１０月分の３カ月分となりまして、来年の１月からは、２カ月分となるものでございます。以上でございます。
◆平田陽道君 はい、ありがとうございました。これは兵庫県の明石市なのですけれども、このひとり親の児童扶養手当です。ひとり親家庭応援貸付金として、毎月受け取れるような制度も構築しております。本市でも検討をお願いいたします。 また先ほどの自立促進計画における、勤労状況の調査なのですけれども、母子世帯、父子世帯になった当時の勤労状況について、母子世帯ではパートの割合が３割半ば、無職と回答した人の割合が２割半ば、現在の就労状況は、母子世帯では正規職員と回答した人の割合が母子世帯になった当時よりは高くなっておりますが、５割には達しておりません。 また母親の勤労状況ですけれども、ひとり親世帯では勤労していると回答した人の割合が８割となっており、他の世帯よりも３０ポイント以上高くなっております。パート等で就労している母親の就労希望は、フルタイムへの転換希望がある人の割合がひとり親世帯では６割を超えており、他の世帯より高くなっております。本市の就労支援に関する事業の内容と実績について教えてください。
◎
こども未来部長（林義之君） ひとり親家庭の親が、収入面や雇用条件等で、よりよい就労につき、経済的な自立を図るためには経済的な支援――現物とか現金でございますけれども、そのような経済的支援はもとより、就労支援が重要であると考えております。 本市におきましては、母子・父子自立支援員が２名常駐しており、ひとり親家庭の方に対するさまざまな相談対応・助言を行っているところでございます。就労先を探しておられるひとり親の方に対しましては、市役所本庁２階、生活福祉就労支援コーナーに開設されている公共職業安定所の出張窓口の御案内や必要に応じて、支援員が同行し、職業安定所との円滑な引き継ぎ、情報連携も行っているところでございます。また、就労に役立つ資格を取得するための養成機関へ就業される方に対しましては、就業期間中の生活の安定を図る高等職業訓練促進給付金の給付や受講料の一部を支援する、自立支援教育訓練給付金の給付事業を行っており、ひとり親の方のための就労の資格取得を支援しているところでございます。 もうちょっと詳しく申し上げますと、自立支援教育訓練給付金でございますけれども、母子家庭及び父子家庭の自立を促進するため、指定の講座を受講された方にその受講料の一部を助成する給付金でございます。平成３０年度の実績は給付件数が１件、給付金額は４万２，０００円でございます。対象の講座は介護福祉士養成実務研修でございます。 続きまして、高等職業訓練促進給付金は、母子家庭の母、父子家庭の父が、就職に有利な看護師や介護福祉士などの資格を取得するために１年以上養成機関で修業する場合、生活の経済的負担の軽減を図るために給付するものでございます。平成３０年度の実績は給付総件数が５６件、給付総額は５，７１８万８，５００円でございます。内訳につきましては、給付件数の多いものから申しますと、看護師が２６件で給付金額が２，５５９万４，０００円、准看護師が２４件で給付金額が２，６２１万４，５００円、社会福祉士が４件で３３８万円、美容師が２件で２００万円となっております。以上でございます。
◆平田陽道君 ありがとうございました。こちらの自立促進計画を見ると、母子家庭等自立支援教育訓練給付金のほうは、ちょっと実績が少ないようなので、しっかり周知のほう、お願いいたします。それと就労と子育ての両立というのは、本当に人一倍大変だと思うのですけれども、愛媛県の今治市や千葉県の習志野市などは、ファミリーサポートセンター、こちらの利用料をひとり親世帯で半額にしております。本市でもぜひ検討をお願いいたします。 また、就労できていないひとり親世帯でございます。本市では生活保護を受けている母子世帯が１２０世帯とお聞きしました。こうした方々の自立に向けた支援体制も必要だと思います。北海道の釧路市では生活保護を受けている母子世帯の母親を対象とした自立促進のモデル事業を実施し、２６人の母親を中間的就労として介護事務所に同行させ、その後、１６人がヘルパーの資格を取り、１２人が介護現場に就労いたしております。また４人は別の仕事に就いたそうでございます。本市における、こうした中間的就労の取り組みの現状についてお示しください。
◎福祉部長（安永尚史君） 本市におけます中間的就労の取り組み、現状ということでございます。この中間的就労といいますのは、一般的な職業につくことが短時間では困難な方が、生活保護など、公的な生活支援の受給と合わせ、一般事業所で就労に必要な知識であるとか、能力の向上のための訓練を受けながら働くというような就労形態でありますが、本市におきましては、現時点、この中間的就労を希望される方を受け入れていただく事業所、一般企業というのがございません。したがいまして、現在、生活困窮者自立支援制度における支援メニューの一つであります就労準備支援事業、これによりまして相談者の希望や実施の必要性を検討の上、地域の事業所での職場見学、それから実際の職場での就労体験の機会の提供を行っているところであります。令和元年度、これまで生活保護受給者の方を対象に１件の支援実績がございます。ただし、この対象者はひとり親世帯ではございませんでした。議員御指摘のとおり、ひとり親世帯の自立に向けた就労支援というものは極めて重要でございまして、就労は自立の鍵となるものでありますので、今後も引き続き、本市におきましても、この中間的就労を受け入れていただく事業者の開拓等を含めまして、効果的な支援の方策を探ってまいりたいと考えております。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございました。中間的就労のこの場をもっとふやすとともに、一般就労に結びつくまで継続した支援のほうをお願いいたします。また、こうした事業の周知、情報提供も重要でございます。自立促進計画の認知度調査では、子育て支援の各事業について知らないと答えた方の割合がひとり親世帯では他の世帯よりも高くなっております。周知方法の一つとして、リーフレットやガイドブックの作成は効果が大きいと思います。他の自治体の取り組みを参考に検討をお願いいたします。母子・父子自立支援員による情報提供や指導など、本市における相談体制の現状についてお示しください。
◎
こども未来部長（林義之君） お答えいたします。本市におきましては、こども未来部こども家庭支援課に２名ほど、母子・父子自立支援員を配置いたしまして、相談支援業務を行っているところでございます。業務といたしましては大きく３つございます。一つが生活一般についての相談指導、２つ目が職業能力の向上及び求職活動等、就業についての相談指導、３つ目がその他でございます。 まず、生活一般についての相談指導でございますけども、住宅、子育て、就業などの生活基盤の問題や、親子関係、児童の養育に関する諸問題、精神的、身体的な問題を抱える方への相談支援などがございます。 次に職業能力の向上及び求職活動等、就業についての相談指導といたしましては、職業能力の開発や向上のための訓練等に関する情報提供や、就職活動に関する助言、指導、子供の年齢や生活状況に応じた働き方に関する適切な助言、指導がございます。 最後、その他といたしましては、児童扶養手当の受給、生活費、養育費、教育費、医療費等、経済上の諸問題や借金等による経済的困窮に関する相談支援等があるところでございます。相談件数でございますが、平成２８年度は１，４０５件、平成２９年度は１，５０６件、平成３０年度は１，４９４件となっております。以上でございます。
◆平田陽道君 ありがとうございました。相談体制のほうも、本当に、さらに充実をさせていただきたいと思います。先ほどの、兵庫県の明石市なのですけれども、これは母親、父親の就業の状況に配慮して、平日の夜間でも訪問して相談に応じると、こういうサービスもございます。同市では、ほかにも、ひとり親家庭の養育費を保障するモデル事業とか、中核市では３番目となる児童相談所の設立など、独自の政策を進めております。この結果、人口もこの３年間で２９万３，４０９人から２９万７，９２０人というふうに増加もしているそうでございます。本市でも、本当に多様な就労形態、現在ございます。また緊急時などに対応できるサービス、こちらの充実もしっかり図っていただいて、全ての子育て世帯が安心して暮らせる、こうした環境の整備をお願いいたします。 続きまして、学校の安全対策についてです。学校保健安全法第２７条には、学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならないとございます。市内の各学校における安全に関する計画の策定、施設の点検、研修の実施状況についてお示しください。
◎教育長（児玉典彦君） まず、危機管理ですが、各学校においては、危機管理マニュアルを定め、事件等が発生した際に、教職員が円滑かつ的確な対応を図るため、学校保健安全法に基づき全小中学校において作成をしております。事故、不審者浸入、交通事故、気象災害、地震・津波、新たな危機事象等が起こった際に、教職員がとるべき措置の具体的内容及び手順が定められています。 安全点検については、潜在する危険を早期に発見するとともに、事故、災害を未然に防ぐため、学校保健安全法施行規則第２８条に基づき、全小中学校において毎月１回、学校の施設及び設備の安全点検を実施しております。 危機対応に関連した避難訓練ですが、不審者を想定した避難訓練は、各学校において年１回実施をしております。昨年度は避難訓練の一環として、児童の安全確保と保護者の連携をスムーズに行うための引き渡し訓練や、警察と連携した不審者対応訓練を学校の実情に応じて、実施をしており、教職員の研修も同時に行っております。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございます。学校安全の三領域――これは生活安全、交通安全、災害安全と言われておりますが、内容や取り組みといたしましては、まず生活安全が不審者からの被害防止、日常生活、学校生活での事故防止、またＡＥＤの設置、熱中症などがございます。 交通安全では、交通安全教育、通学途中の事故防止、自転車、二輪車等での事故防止であり、災害安全は避難訓練、防災訓練などを含む防災教育、地震、津波、気象災害等の被害防止が挙げられております。このうち生活安全において、校内または通学路等で、近年の不審者に関するこうした事例がございましたらお示しください。
◎教育長（児玉典彦君） 不審者事案の件数についてお答えします。教育委員会から各小中学校に不審者情報としてメールを配信した件数は、平成２６年度、３０件、２７年度、３１件、２８年度、３２件、２９年度、４０件、平成３０年度、５２件になります。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございます。先日も答弁していただいたと思うのですけれども、年々ふえているということで、また対応のほうをよろしくお願いいたします。各学校に危機管理マニュアルがございますが、不審者に対応した不審者対応に特化したマニュアルを作成している自治体もございますので、こちらのほうも検討をお願いいたします。 校内での対応策といたしまして、監視カメラの設置や刺股、また催涙スプレーなどの防犯器具の整備などが挙げられますが、本市の現状をお示しください。
◎教育長（児玉典彦君） 各学校に刺股等は準備をしておりますが、防犯カメラ等については限られた学校にしか設置をしておりません。 以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございます。先日聞いたところによると、市内の学校、３校だけと――防犯カメラがあるのが３校だけとお聞きいたしましたので、さらに充実をさせていただきたいと思います。 茨城県内の公立、小中学校は、校舎を含む敷地内の防犯カメラ設置率が７割でございます。設置率１００％という市町村も県内２６に及びまして、これは半数以上でございます。設置台数は１校当たり１台から１０台程度というふうに幅広いのですけれども、中でも各校２台から５台というのが多いそうでございます。人口約２３万人のつくば市でも、公立小・中学校のカメラ設置率は１００％で、同じく約２７万人の水戸市も７０％ということでございます。本市でも増設に向けた検討をお願いいたします。 また防犯器具でございますが、文部科学省によると、全国約２万の小学校のうち、１６年３月末時点の整備状況は、刺股が９６．８％、笛つきの名札２２．８％、催涙スプレーが１８．３％などでございます。 また警備員を配置しているという学校は全国で９．３％、設置者別では国立が１００％、私立が６４．７％、公立が８．３％とこれは大きな差がございます。地域の方々がボランティアで校内外を巡回したり、警備のために常駐をされている、こういうケースもあるようでございます。横浜市のある小学校では、毎週月、火、水曜日はＰＴＡのＯＢを含む保護者、また木、金曜日は地域の方々が分担し、１日２回、午前は９時から、午後は１３時から、それぞれ約１時間３０分、校内、校舎外、学校周辺をパトロールしております。大阪府の摂津市では、市立小学校において、正門に受付室を設置し、
市民ボランティアによる受付員を配置しております。地域の方々による支援について、本市の現状をお示しください。
◎教育長（児玉典彦君） 本市においては、校内警備という形で、地域住民にお願いはしておりませんが、コミュニティ・スクールの仕組みを生かし、学校支援という形で校内を巡回してもらっています。そういう地域の住民が校内を巡視することで、抑止力が生まれるのではないかと考えています。以上でございます。
◆平田陽道君 ありがとうございます。地域の方々の協力といいますと、よく通学路等で見守りをしてくださっている方、またよくのぼりとかを見かけますが、子ども１１０番の家、こうした協力は本当にありがたいことでございますが、本市の見守り隊と１１０番の家の数等がわかればお示しください。
◎教育長（児玉典彦君） 今、手元に資料がありませんので、後ほど回答させていただきます。
◆平田陽道君 ありがとうございます。１１０番の家に関しては、各学校で作成している安全マップなどに位置情報を記入していただければ、より安心感が増すのかなと思いますので、検討をお願いいたします。 また近年は、予測を超える異常気象や空き家の増加などに伴い、危険箇所も年々変化しておりますので、地域の方々の意見も参考にしていただいて、通学路安全対策推進会議の検討結果ございますけれども、こちらも見させていただきましたが、ちょっと防犯、防災関連の事例が少ないようでございますので、さらに加えていただければなと思います。 こうした学校安全に対する取り組みの、持続的な推進を目的に構築された制度として、大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンターが主導するセーフティプロモーションスクール認証制度というものがございます。事件や交通事故、災害、学校生活上の事故から児童生徒を守るための環境整備に取り組む学校を認証する制度で、学校の安全対策を改善しながら、さらに充実させていくという、こういう制度として文部科学省も評価をし、後押しをしております。生活安全、災害安全、交通安全を組織、方略、計画、実践、評価、改善、共有という７つの指標の改善サイクルを回しながら、学校安全の推進を図っていくものでございます。その実践と成果を、学校から家庭へ、地域へ、さらには近隣の学校へと発信し、共有していくものでございます。本市でもこのＳＰＳ認証と言いますが、これを受けることで、安全に対する意識を高め、環境の整備にもつながっていくと思われますが、今後の計画があればお示しください。
◎教育長（児玉典彦君） 今、議員から御指摘いただいた計画は、本市では持ち合わせておりません。それから、先ほど御質問いただいたこどもみまもり隊の子供見守り登録者の数ですが、令和元年においては、２，４２６人、こども１１０番の家については、登録数が、令和元年、１，８６７カ所となっています。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございます。これも全国、今、徐々に認証を受けた学校がふえておりますので、そうした学校の取り組みを参考に、安全対策をさらに進めていただきたいと思います。 また今年度から、幼小中、また高校の教員を目指す学生が履修する教職課程のうち、学校安全に関する内容が必修となりました。学校で起きた事件や事故、東日本大震災などの教訓から、日ごろの危機管理や危機発生時の対応が的確にできる教員を養成する狙いがあるということです。こうした流れも、現在進んでおりますので、本市でも、これまで以上に学校の安全に対する意識を高め、児童生徒が安心して学べる環境づくりを進めていただきたいと思います。 続きまして、投票率向上についてでございます。このほど実施された参議院選挙でございますが、投票率は４８．８％で、前回比５．９ポイントの減でございます。投票率が５０％を割り込んだのは、全国規模の国政選挙として最低だった１９９５年の参院選以来２４年ぶり、２回目でございます。期日前投票は１，７０６万２，７７１人で、前回比約１０８万人増、参院選では歴代最多でございました。これは全有権者の１６．０１％です。最近の選挙では、投票率は低下するものの、期日前投票はふえているという印象でございますけれども、今回の参院選を含め、本市での過去３年間の選挙結果と、前回、前々回と比較した数値をお示しください。
◎
選挙管理委員会事務局長（国広尚司君） 投票率の推移について御報告します。衆議院選挙では、平成２４年が５８．３２％、前回に比べてマイナス１１．６８ポイント、平成２６年が５１．３１％、マイナス７．０１ポイント、平成２９年が５６．３８％、プラス５．０７ポイントとなっております。 参議院議員選挙は、平成２５年が４８．４１％、マイナス１２．４５ポイント、平成２８年が５１．６５％、プラス３．２４ポイント、令和元年が４４．７７％、マイナス６．８８ポイントとなっております。 山口県知事選挙では、平成２４年が３７．５％、プラス４．８３ポイント、平成２６年が３３．６１％、マイナス３．８９ポイント、平成３０年が３２．０７％、マイナス１．５４ポイントとなっております。 県議選は、平成２３年が４４．４２％、マイナス７．１１ポイント、平成２７年が４３．８２％、マイナス０．６ポイント、平成３１年が３８．８９％、マイナス４．９３ポイント、市長選では平成２１年が５３．４７％、プラス４．１７ポイント、２５年が４２．０４％、マイナス１１．４３ポイント、平成２９年が４７．０９％、プラス５．０５ポイント、市議選は、平成２３年が５１．７％、マイナス９．３９ポイント、平成２７年が４５．４７％、マイナス６．２３ポイント、平成３１年が４３．３７％、マイナス２．１ポイントとなっております。 以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございました。本市でも、全般的に投票率の低下というのは進んでいるようでございますけれども、期日前投票、かなり伸びているようでございます。若者世代を中心に、期日前投票、こちらをさらに周知、啓発するとともに、投票しやすい環境づくり、これも必要だと思います。今回の参議院選挙における、本市の期日前投票所と開設期間について教えてください。
◎
選挙管理委員会事務局長（国広尚司君） 今回の参議院選挙では、期日前投票といたしまして、市役所本庁で１６日間、４総合支所で８日間、１２支所で５日間、商業施設のゆめシティで２日間、期日前投票所を開設しました。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございます。この期日前投票所の開設期間なのですけれども、参議院選挙であれば最大１６日間ということでございますが、全て開設をしているのは本庁だけでございます。総合支所は８日間、１２支所は５日間でございました。これはもう少し期間を拡大していただければ、投票率の上昇につながるのかなと思うのですけれども、今後の計画があればお示しください。
◎
選挙管理委員会事務局長（国広尚司君） 総合支所、１２支所の期日前投票所の開設日をふやすには、費用の問題もございますが、一番の問題は投票立会人を確保する必要がございます。現在、立会人をお願いしている連合自治会では、かなり御高齢の会長さんになっていただいていまして、これ以上の御負担をおかけするのは難しい状況でありまして、現在開設日数をふやす計画はございません。以上です。
◆平田陽道君 はい、わかりました。開設期間の拡大もちょっと検討していただきたいと思うのですけれども、こちらが難しいのであれば、現在、商業施設１カ所で期日前投票を実施されておりますけれども、他の自治体では駅、大学等も場所として選定されておりますけれども、もう１カ所、また検討をしていただければなと思います。 また、先日ございましたけれども、移動期日前投票所、これを実施する自治体というのも増加しております。本市では投票日当日の送迎サービスがございますけれども、現状について説明をお願いいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（国広尚司君） 本市では平成２４年の投票所の統廃合時に、投票所までバスで移動支援を開始しております。現在は、投票日当日の午前と午後の２便、投票所までの移動支援のバスを３０コース出しております。以上です。
◆平田陽道君 今、３０コースということですけれども、これまでのそうした利用状況などをしっかり分析をしていただいて、高齢者の方々が中心になると思うのですけれども、こうした方々の負担の少ない取り組み、これの推進をお願いいたします。 今回の参議院選挙でも、６０歳以上の方の投票者、こちら本市で５万９，７６９人、投票率は全体を１０ポイント以上上回る、約５６％でございます。投票所の安全対策というのにも力を入れていただきたいと思いますけれども、バリアフリーなどの現状についてお示しください。
◎
選挙管理委員会事務局長（国広尚司君） 期日前投票所１７カ所につきましては、全てスロープの設置してある施設となっております。それ以外の、現在投票所として使用している施設の中には、構造上、バリアフリーとは言えないものもございます。簡易スロープ、案内板の設置、警備員の配置など、地域住民の皆様や投票管理者の意見を聞きながら、環境整備に取り組んでいます。今回の参議院選挙では、１２０投票所のうち、２５カ所に簡易スロープ４９台を配備いたしました。また、車椅子用の記載台については７７カ所に、計１０５台を設置しております。全ての投票所に設置できるほどの台数がございませんので、車椅子での投票実績がある投票所、あるいは投票管理者からの要請に応じる形で設置をいたしております。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございます。可能な限り、本当に環境の整備をお願いいたします。 高齢者の方々に比べて、若者世代の姿、これは余り投票所で見かけないと思うのですけれども、過去３年間の選挙における二十代の投票状況についてお示しください。
◎
選挙管理委員会事務局長（国広尚司君） 二十代の投票率について御報告いたします。平成２９年の衆議院選挙では二十代、３０．１％、令和元年の参議院議員選挙では２１．９２％、平成３０年の県知事選挙では１２．９３％、平成３１年の県議選では１５．７９％、平成２９年の市長選挙では２３．２５％、平成３１年の市議選は１９．６３％となっております。
◆平田陽道君 ありがとうございます。若者世代の投票率向上のために、教育現場での取り組み、これがとても重要だと思います。主権者教育や模擬投票、選挙機材の貸出、出前講座などの現状について教えてください。
◎
選挙管理委員会事務局長（国広尚司君） 大学生向けの主権者教育につきましては、県選管が行っておりますので、本市では高校生を対象に主権者教育を行っております。講義、模擬選挙等を通して、自分たちがどう選挙にかかわっていくかを啓発しており、昨年度は６校、実施いたしております。小中学生には、選挙を身近に感じられるように、出前授業を行っております。昨年度は小学校で１校実施しております。また、中学校、高校には投票箱や記載台などの選挙用具の貸し出しを行い、学校の選挙等で使ってもらうということで、選挙に対する意識の向上を図っております。昨年度は中学校１９校、高校３校に貸し出しをいたしております。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございます。さらに、取り組みを進めていただきたいと思いますけれども、複数の高校を対象にしたある意識調査がございまして、１８歳選挙は必要ないと答えた高校生が多数を占めたというデータもございました。高校の段階で、政治的無力感が存在していることのあらわれとして、いろいろな学識者が、本当に小中学校からの本質的な主権者教育が必要であると指摘しておりました。政治に対する知識や判断力を高めるためにも、主権者教育を小中学校で本格的に今後実施すべきだと思っておりますけれども、今後の計画があればお示しください。
◎
選挙管理委員会事務局長（国広尚司君） 子供のうちから、選挙の重要性を啓発するということが非常に重要と考えております。選挙を身近に感じられるような出前授業といたしまして、昨年小学校で１校実施したと報告いたしましたが、内容としては、余り本格的な選挙ではなくて、スイーツの選挙ということで、給食にどのスイーツが出てほしいかということで投票いたしまして、実際に１位になったスイーツが給食で出るという形で、当日の様子もケーブルテレビで放送されたりしております。出前授業ですので、学校から声をかけていただけるように、このような出前授業を行っているということを周知して、子供のころからの選挙の啓発に努めたいと思っております。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございます。学校における主権者教育は、選挙とか民主主義に関心を持つ重要な機会ですので、早い段階からの取り組みをお願いいたします。また他市では、宇部市とかでは選挙パスポートの作成とか、あと選挙割というのも最近話題になっておりましたけれども、さまざまな啓発活動を進めております。本市でも新たな事業を検討するとともに、教育現場での取り組みも充実させて、今後の投票率向上につなげていただきたいと思います。 以上で質問終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（吉田真次君） この際、暫時休憩いたします。再開は１５時ちょうどといたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１４時４６分 休憩－－１４時５８分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（林透君） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を継続いたします。２９番、山下隆夫議員。（拍手） 〔山下隆夫君登壇〕
◆山下隆夫君 市民連合の山下隆夫です。本議会の一般質問、最後の質問者となりました。市長、お疲れでしょうが、よろしくお願いをいたします。 それでは初めに、川中支所・川中公民館分館の移転についてお伺いをいたします。公共施設の適正配置に関する方向性の位置づけで、公共施設マネジメントを円滑に推進していくためには、施設の利用状況や市民の意向、利用圏域などの特性を考慮しつつ、サービス機能をできるだけ維持をしながら、施設総量の最適化を図っていかなければなりません。というように、公共施設マネジメントを円滑に進めるための考え方が示されておりますけれども、川中公民館分館の廃止という方向性を出すに当たり、施設の利用状況、市民の意向、利用圏域の特性についてどう分析されたのでしょうか、お伺いいたします。
◎総務部長（今井弘文君） 川中地区につきましては、まちづくり協議会の全１７地区の中で最も人口が多い地区であり、また人口密度も比較的高い地区であると認識しております。公共施設は６３施設、１５万３，６０２平米が立地しており、これは、下関市全体の９．９３％に相当いたします。 内訳といたしましては、学校教育施設や市営住宅等施設が多くなっております。地区の人口は、平成１２年ごろをピークとして減少に転じており、今後も減少傾向が予測されているところでございます。 コミュニティー活動の拠点となる集会施設につきましては、川中公民館本館、川中公民館分館、新垢田コミュニティ会館、川中会館、綾羅木会館などがございますが、中でも川中公民館本館は、平成４年に新築された比較的新しい施設であり、現在でも市内最大級の規模を有しております。 御指摘にありました川中支所、川中公民館分館については、築５０年以上が経過して老朽化が進んでおり、耐震性もありません。また駐車場が狭いこと、さらには借地であることから、安全性や利便性の向上を最優先し、他の施設との集約化を検討する方向性とし、集約先としては、さきに申し上げました、川中公民館本館を想定しているところでございます。 川中公民館本館及び川中公民館分館の利用率は、比較的高い状態にあることは理解しておりますが、川中公民館分館は、講堂のみの施設であり、ダンスや体操などの活動が中心となっておりますことから、川中公民館本館の改修実施を行うことで、活動を維持する方策を検討いたしました。 公共施設の適正配置に関する方向性の策定に当たりましては、平成２８年度以降、ワーキンググループ、関係課長による会議など、庁内さまざまな議論を重ねてまいりました。川中地区につきましては、人口が最も多い地区であること、旧国道・ＪＲを挟んでの移転に係る利便性の問題などを中心にさまざまな検討を行った上で、昨年２月に公表案を作成し、市民アンケート及び
パブリックコメントの結果を反映し、必要な修正を加え成案化いたしたところでございます。以上です。
◆山下隆夫君 大ざっぱに検討をされたのだなと、今答弁を聞いて思いました。次に、施設の利用状況・市民の意向に関してお伺いいたします。 川中公民館・川中公民館分館とも、今答弁がありましたように、利用率はとても高く、特に分館の利用率は非常に高くなっています。近くにある、綾羅木会館の利用も飽和状態であることなどから、支所の移転については了解をするけれども、公民館分館機能は残してほしいと山陰はまゆう会を通じ、地元から要望が出されていると思います。検討の過程で、この要望に対してどのような議論がされたのでしょうか、お伺いします。
◎総務部長（今井弘文君） それぞれの公共施設の存廃等につきましては、各立場からさまざまな御意見のあるものと認識しております。平成３０年度に策定いたしました「公共施設の適正配置に関する方向性」は決定事項ではなく、公共施設の将来的なあり方について、現時点での市の考え方を提示し、市民の方と対話を行うためのものでございます。作成に当たりましては、平成２８年度以降、庁内協議を重ねて課題把握に努めており、移転先候補地や複合化の方法について、地元要望も踏まえた検討も行いましたが、公共施設マネジメントの観点から、避難場所としての安全性確保と駐車場不足の解消による利便性向上、借地の返還といった要素を優先する形で移転案を作成し、「公共施設の適正配置に関する方向性」としてお示ししたところでございます。
◆山下隆夫君 地域要望に対して、具体的にどのような議論をしたのかということを聞いたので、他の関係ないことは答弁されないようにお願いをします。まあ要するに、真剣に議論してないということですね。それがよくわかりました。 次に、利用圏域の特性についてお伺いいたします。現在、綾羅木地区では都市計画道路幡生綾羅木線の計画が山口県により進められています。公共施設マネジメントの計画期間内には、この綾羅木地区に人口が集積をする可能性もあります。公共施設等管理計画の策定に当たり、出された総務省の通知の中で「将来のまちづくりの視点から検討を行うこと」とされています。将来のまちづくりという視点で、川中公民館分館の方向性を検討されたのでしょうか、お伺いいたします。
◎総務部長（今井弘文君） 総務省による「公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針」におきましては「将来的なまちづくりの視点から検討を行うことが望ましい」とされており、これを受けて、本市が進める公共施設マネジメントにおきましては、「次の世代に負担をかけない、安全・安心な施設を引き継ぎ、「魅力ある新しいまちづくり」を推進していきます」という基本理念を掲げております。公共施設マネジメントにおいては、財政問題や施設の総廃合がクローズアップされがちでございますが、市として持続可能な行財政運営を行うことはもちろんのこと、これからの「新しいまちづくり」を見据えるということは重要であると認識しております。 ここでいう「新しいまちづくり」につきましては、市の各種計画との整合性を図ることのみならず、公共施設マネジメントの推進によって、未来における選択肢をふやしていくことを念頭に置きながら検討いたしました。以上でございます。
◆山下隆夫君 要するに、個別・具体的には詳細について検討されていないということなのだろうと思います。 次に、公共施設の適正配置に関する方向性の検討に当たり、基本的な考え方が５つ示されています。考え方４で「築年数が５０年を超える建物は原則として廃止」とされておりますけれども、考え方１では「可能な限り施設機能を維持する」となっています。機能を維持する方法として複合化・集約化・更新・譲渡の４つのパターンがあると思いますけども、この理解で間違いないでしょうか、お伺いします。
◎総務部長（今井弘文君） 公共施設の適正配置に関する方向性の基本的な考え方の一つとして、議員御案内の「可能な限り施設機能を維持すること」を掲げております。具体的な機能維持の手法といたしましては、御指摘のとおりであり、類似施設の機能移転や集約化・複合化・民間譲渡のほか、必要に応じて長寿命化や改築――更新を行うことを想定しております。以上です。
◆山下隆夫君 確認ですけれども、５０年を超える建物は原則廃止であって、更新をすることを指定しているわけでないということで間違いないですね、確認です。
◎総務部長（今井弘文君） そういうことでございます。
◆山下隆夫君 次に、川中地区と同様に、支所管内に２つの中学校がある長府地区では長府公民館と長府東公民館の２館がそれぞれ存続することになっています。そうなった理由を教えてください。
◎総務部長（今井弘文君） 公共施設の適正配置に関する方向性の策定に当たっては、地区の特性に配慮しつつ、平成２６年度に制定された下関市住民自治によるまちづくりの推進に関する条例により、市内１７地区に設置されたまちづくり協議会の地区を基本の単位として検討を行いました。 本市では、まちづくり協議会での活動を推進していること、また地域ごとに公共施設の設置状況に差異があることから、これらのまちづくり活動や地域の特性にも配慮する意味で、この地区ごとに検討を行ったものでございます。 その上で、長府地区及び長府東部地区につきましては、それぞれにまちづくり協議会が設置されたこと、また両地区にある長府公民館と長府東公民館がいずれも耐震性を有しており、当面の使用に耐え得ることから２施設とも存続の方向性としたものでございます。
◆山下隆夫君 「公共施設の適正配置に関する方向性」を検討した際のデータです。川中地区の人口３万５，３８５人、面積１０．９６平方キロメートル、長府地区の人口は２万８，８６５人、面積が１７．６２平方キロメートル、人口密度は１平方キロメートルあたり川中地区３，２８８人、長府地区は１，６３８人です。公共施設の適正配置に関する方向性のとおりに計画が進めば、人口１人当たりの公民館の床面積は川中支所管内０．０７５平方メートル、長府支所管内０．１２平方メートルとなります。川中支所管内は長府支所管内に比べ、人口密度は高いけれども、公民館の床面積は少ないという状況になります。川中地区の例を参考にすれば、長府公民館は築５６年でございますので、原則廃止の対象となると思います。築年数が浅い長府東公民館に支所機能を移転し、長府公民館は解体となるはずだと思いますけれども、しかしそうならなかったのは、今御答弁がありましたように、まちづくり協議会を一つの単位として考えたということから、長府公民館、長府東公民館両方が存続するという結論に至ったのだろうと思います。川中地区のまちづくり協議会が、２つの中学校区を一つの協議会として構成されましたのは、ある意味では市の意向が強く働いたからであります。施設の利用状況、それから利用圏域の特性これらを考慮するならば、まちづくり協議会に係る地区を一律に一つの単位とする、この考え方は適切ではないと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
◎総務部長（今井弘文君） 地区別適正配置の検討に当たりましては、まちづくり協議会単位、校区単位、支所・総合支所管内単位など、さまざまな方法が想定されるところであり、いずれも一長一短があるものと考えておりますが、いずれの手法をとった場合であっても、地区の特性に応じた個別の検討は、重要であると考えております。 例えば、地区の観光資源の有無やインフラ施設の配置、交通網の状況、人口構成等によって必要な施設は大きく異なりますし、面積が広く、人口密度が低い地区、例えば総合支所管内等においては、市中心部と同様の基準で集会施設の配置を検討することは適当でないと考えております。個別施設の存続や廃止や集約化・複合化に当たりましては、既にある施設の個別の状況に着眼し、今後も慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。
◆山下隆夫君 ちなみに川中公民館と分館の床面積を合計すれば、川中支所管内の１人当たりの公民館の床面積は０．１平方メートルとなります。長府支所管内の床面積０．１２平米とほぼ同水準になるわけであります。 例えば、川中地区のまちづくり協議会が垢田中学校区と川中中学校区、別々に設立をされていれば、また結論も変わった可能性もあるのではないかと思います。そういった意味では、施設の利用状況・利用圏域の特性、これをまず第一に考慮をして、考えて結論を方向性を出すべきだろうと思います。また、公平性の観点からも考えを改めていただきたい、これは強く求めておきます。 また、冒頭コミュニティセンターや川中会館のことを言われましたけれども、長府には、アクティブセンターという集会施設があるのですよ。これを加えたらものすごい、まだ差が広がりますよ。こういったところをしっかり考えて、まちづくり協議会の単位を１単位として考えるのではなくて、やはり地域の特性、これをしっかりと考慮していただきたいと思います。 それから、公共施設の適正配置に関する方向性は本市の公共施設マネジメントを進めるための決定事項ではなく、市民の方々と議論を深めていくための現時点での市の考え方を提示したものであり、今後、市民の方々との対話を図り、御理解をいただきながら実現に取り組んでいくものと考えています。先ほども言われました住民説明会におきましても、総務部長は再三にわたって、このことをおっしゃっています、強調をされています。この言葉を素直に受け取るならば、市民の理解が得られないまま強引に進めることはないということになると思いますけれども、そのように理解してよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
◎総務部長（今井弘文君） 何度も申しますが、「公共施設の適正配置に関する方向性」につきましては、今後市民の方々との対話を図り、御理解をいただき、実現に取り組んでいくという考え方に変わりはございません。実際の取り組みにあたっての経験、それから改善点や市民の方からいただいた御意見・御要望などを庁内で共有し、強引に進めることなく、より丁寧な取り組みを心がけてまいりたいと考えております。
◆山下隆夫君 市民の理解が得られないまま、強引に進めることはないということかということを聞いたわけで、ちょっと曖昧な答弁だったと思いますけれども、そういった曖昧な答弁が住民説明会で、やはり市民に不信を抱かせている、その原因だろうと思います。強引に進めることがないということをこの場で言っていただきたいと思いますけども、いかがですか。
◎総務部長（今井弘文君） 先ほども申しましたが、強引に進めることなく、より丁寧な取り組みで進めてまいります。
◆山下隆夫君 それでは、強引に進めるとのないようにしっかり市民の理解が得られない場合は、強引に進めることはないということでございましたので、それをしっかり守っていただきたいと思います。 次に、地域住民の意見に対する市の対応についてであります。住民説明会におきまして、川中公民館分館の建てかえ・新築の検討をという住民要望に対しまして、まちづくり政策課は支所機能の移転を前提としているので、現在のところ考えていないと答弁しています。 また、川中公民館分館にかわるコミュニティー施設の建設をという要望に対しましても、まちづくり政策課は市の方針として公共施設を減少させるという方針を持っているため、建設の予定はないとこのように答弁をしています。これらの答弁は、既に公民館分館の解体・撤去、川中公民館への集約化は決定事項であるかのような印象を与えています。地域住民と議論を深めることはおざなりにして、住民の声を一応は聞くけれども、最後は納得していただくことを前提として、住民説明会に臨んでいるのではないでしょうか。 このような姿勢では、住民の御理解は決して得られないと思います。この地区のまちづくりについて、行政と住民が腹を割って話し合おうという、もっと地域住民に寄り添った説明会にすべきではないでしょうか。今後の説明会のあり方について、お考えをお伺いいたします。
◎市民部長（濵村勝君） 住民説明会は川中支所の移転の方針について、地区の皆様に御説明することを目的に開催したものでございます。７月に開催した第２回目の説明会につきましては、２月に開催した第１回目の説明会でいただいた御意見や御要望に対する市の検討の経過や考え方について御説明することを目的としたものでございます。住民説明会において説明させていただいた内容が、市としての決定事項ではないということは、先ほど総務部長のほうからも御答弁申し上げましたが、住民説明会の中でも御説明させていただいておりますし、この説明会でいただいた、さまざまな御意見や御要望につきましては、市としてしっかりと受けとめさせていただきました。 今議員さんが御指摘のありました、今後の住民説明会におきましても御指摘にありましたことにつきましては、十分配慮して実施をさせていただきたいと考えております。以上です。
◆山下隆夫君 十分配慮して、今後住民説明会に取り組んでいくという御答弁でございました。先ほど総務部長は理解が得られないまま、強引に進めることはないともおっしゃいましたけれども、先ほどの住民説明会の住民への回答ではありませんけれども、結局は、一方通行になっているのですよ。市の考え方は基本的な考え方はもう変えることはないと。幾らいろんな要望が出ても、一応持ち帰るけれども、基本路線に基づいて次の会に答弁しているだけではないですか。どこでその要望を具体的に議論したのか、議論した上で、こういう理由でだめだというところがない、答弁自体が冷たいですよね。その後の質疑の時間を多く設けようという配慮かもわかりませんが、住民から出た意見に対しては、今後、しっかりとこういう分析をして、こういう議論をした、そしてこうなったという説明がない、本当に住民に寄り添った説明会にはなっていないだろうと思います。そして住民に寄り添った説明会にするための提案を一つしたいと思います。 地域住民の意向や、利用圏域の特性、将来のまちづくりという視点などについて、これまでのやりとりでは十分な調査・検討がなされた上で出された結論とは私は思いません。公共施設マネジメントを推進する上での基本である、地域住民との議論を深めることはおざなりにして、先ほども申しましたけれども、住民の声を一応は聞くけれども、最後は納得していただくということを前提として、住民説明会を開催していると指摘せざるを得ません。 地域住民は当初、支所の移転については仕方ないという意思を示していました。しかし、これまでの住民説明会でのこの質疑を通じて、市は地域住民の声を真剣に捉えておらず、説明責任も果たそうとしていない、結局は押し切ろうとしているのではないかと肌で感じ取って、支所移転の同意についても、撤回せざるを得ないという状況まで追い込まれています。綾羅木地区連合自治会を中心に、「川中支所移転反対の会」というのができました。ここまでこの問題がこじれたのは、市が十分な説明責任を果たせなかったことが大きな要因であり、間違いなく私は市の責任だろうと思っています。市と住民との相互の信頼関係が構築をされなければ、議論を深めていくための環境そのものが成立をいたしません。 市民との信頼関係を構築するための手法として、パブリック・インボルブメントという手法があります。ＰＩ手法と呼ばれていますけれども、国において、国土交通省などが活用されている手法でございます。施策の立案や事業計画を立てる際に、市民の皆さんに情報を広く公開するとともに、市民の皆さんから御意見を伺い、対話を重ねながら、計画や事業を進めていくという手法でございます。 このＰＩ手法に関しまして、２００７年９月議会で本市の考え方を伺いました。当時の市民部長は、「下関市
市民協働参画条例に市民が市の施策立案等に参画するシステムとして構築をして」とこのように答弁をしています。地域住民との信頼関係を再構築するために、川中公民館分館の廃止方針については、一旦白紙に戻して地域住民とともに、利用圏域の特性や将来のまちづくりの視点などを踏まえ、ＰＩ手法を用い、上から目線で考えるのではなく、市民と同じ目線に立った上で再検討すべきと私は思いますけれども、見解を伺います。
◎市民部長（濵村勝君） 川中支所移転事業のあり方の再検討をという御質問でございます。繰り返しになりますが、７月に行いました住民説明会におきましていただきました御意見、御要望につきましては、しっかりと受けとめさせていただきました。現在、これらへの対応につきまして、庁内の関係部局で協議・調整を継続しているところでございます。現時点におきましては、具体的にお示しできることはございませんが、御理解いただければと思います。以上でございます。
◆山下隆夫君 御理解いただければと言われても、はい、わかりましたと御理解いただけないわけでございますけれども、公共施設のあり方につきましては、少子高齢化の進展や将来の本市の財政状況等鑑みれば、避けて通れない課題であるということは、私も十分承知をしておりますし、認識はしています。私は、この公共施設マネジメントの推進そのものを否定しているわけではございません。この議論が始まった時から、今後のこの市民サービスのあり方について上から目線で考えるのではなく、市民と同じ目線に立ち、市民とともに考えていくべきだと一貫して私はこの場で発言をしております。 今この問題がここまでこじれたこの原因は、こうした部分を省略して進めているからだと私は思います。一旦この市政の主人公は市民であることを基本理念にしている市民協働参画によるまちづくりのこの原点に立ち戻って、今後の市民サービスのあり方を市民とともに考えるという方向に、改めていただけることを強く求めてこのテーマの質問を終わります。よろしくお願いをします。 次に、高齢者等のごみ出し支援（ふれあい収集）の導入について伺います。市民実感調査におきまして、限られた財源の中で、特に力を注ぐべき施策の第１位は、子ども・子育て支援の充実、第２位が、高齢者福祉の充実、第３位が就業支援の強化であります。過去の調査で、この３つが順位の変動はありますけれども、常に上位１位から３位をこの３つが占めています。これは本市の著しい少子高齢化、それから人口減少を反映した結果だと思っています。そして高齢者福祉の充実に関しましては、現在、環境省は高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築検討業務に取り組んでいます。環境省がこの業務を取り組むに至りました背景等について環境部はどのような認識を持っているのでしょうか、お伺いをいたします。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 環境省では、今年度自治体による高齢者ごみ出し支援を後押しするため、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築検討業務として、高齢者ごみ出し支援のモデル事業を実施、自治体に向けての事例集などを提示する予定となっております。本市といたしましては、社会的な問題として、高齢化社会に対応したごみ処理システムを構築する必要があると認識しております。以上です。
◆山下隆夫君 環境省は現在２６．７％に達する高齢化率が今後も上昇を続け、２０６０年には３９．９％に達することが推計をされていること、また高齢化社会や核家族化の進展に伴い、高齢者世帯のみが増加することによって、家庭からの日々のごみ出しに課題を抱えている事例が生じている、こうした傾向は、今後十数年にわたり続くと見込まれることから、全国の自治体において、従来の廃棄物処理体制から高齢化社会に対応した廃棄物処理体制にシフトしていくことが必要である、そういう認識のもと、取り組んでいるわけでありますけれども、それでは、本市の高齢化率及び高齢化率の将来推計は、どのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
◎福祉部長（安永尚史君） 本市の高齢化率につきましては、令和元年８月末時点の下関市住民基本台帳のデータに基づいて算出をいたしますと３５．０％となっております。次に、高齢化率の将来推計についてでありますけれども、「第７次いきいきシルバープラン（高齢者福祉計画・介護保険事業計画）」における推計値では、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢期を迎える令和７年度（２０２５年度）には３７．０％に達すると予測しております。以上です。
◆山下隆夫君 下関市人口ビジョンによれば、その４０％の水準に到達をするのは２０４５年と人口ビジョンでは見込まれておりますけれども、ある意味では、その人口ビジョンの推計を上回るスピードで本市の高齢化というのは進んでいるかなと感じました。本市の高齢化率は、今御答弁いただきましたように既に３５％に達しています。第３期下関市地域福祉計画によりますと高齢者の単独世帯が１万７，７８６世帯、高齢者夫婦世帯が１万７，３７２世帯、合計３万５，１５８世帯となっています。全世帯に占める高齢者のみ世帯の割合が３０．２％であることからも、本市では、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制へのシフト、これは喫緊の課題になっているのではないでしょうか。ごみ出しが困難な高齢者等を対象に市の職員などが自宅を訪問し、玄関先でごみを収集するとともに、希望者には、安否確認を行うふれあい収集の導入について、これまで一般質問や会派代表質問、会派要望などで早期の導入を求めてまいりました。 ことしの私の代表質問に対しまして、前田市長は、環境部による直営での実施については、福祉部で取り組まれている住民主体による支援事業の取り組み状況等を検証しつつ、引き続き検証したいと答弁をしています。福祉部による住民主体による支援事業の現状はどのようになっていますか、お伺いいたします。
◎福祉部長（安永尚史君） 御自身でごみを出すのが困難であったり、不安を感じておられる高齢者の方々への支援といたしましては、従来からのホームヘルパー等による生活援助の福祉サービスとともに、平成３０年１０月から、住民主体による支援事業を実施しております。事業のメニューといたしまして「地域支え合い型訪問サービス」「地域支え合い型送迎サービス」「地域支え合い型通所サービス」の３つがございます。御質問の居宅におけるごみ出しの日常生活上の支援を行うサービスは「地域支え合い型訪問サービス」これに該当いたしますが、現在のところ申請はございません。以上です。
◆山下隆夫君 住民主体による支援事業によるごみ出し支援につきましては、現在のところ応募がない、０件ということでございますけれども、この事業の今後の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。
◎福祉部長（安永尚史君） 今御説明申し上げましたとおり、現時点において申請ございませんけれども、この住民主体による支援事業につきましては、今後も引き続き、生活支援コーディネーターや地域包括支援センター等と連携をいたしまして、自治会・民生児童委員、それからまちづくり協議会等に働きかけまして事業の周知に努めながら、より多くの支え合いのグループ・団体ができますよう、支援をしていきたいと考えております。
◆山下隆夫君 引き続き精力的に取り組んでいくという御答弁だったと思いますけども、勘違いされては困りますので言いますけども、私はこの事業そのものを否定しているわけではございません。多様なこの支援のツールがあることはとてもいいことだと思います。制度の周知を含め、成果が上がりますようしっかり取り組んでいただきたいと考えています。 ただ問題は、ごみ出し支援を必要とする全ての人に支援が行き届くかどうかだと私は思っています。この住民主体による支援事業によるごみ出し支援は、この市内全域にわたって展開できる事業と考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
◎福祉部長（安永尚史君） もちろんこの事業が市域全域で展開できればと考えておりますけれども、現実は地域住民が減少して、支え合うことができない地域であるとか、あるいは高齢者ばかりで担い手として活動できる人がいない地域など、住民同士の支え合いそのものが厳しい地域があるということも認識をしております。こうした地域において、こういう事業をどう展開していくかというのは大きな課題と考えております。
◆山下隆夫君 この事業を今地域の状況等考えれば、市内全域にわたって展開できるという事業でもないということがわかったのではないかなと思います。 先週ですか、香川議員のふれあい収集の導入の質問に対しまして、環境部長は引き続きこの事業を見守っていく、検証していくという御答弁でございましたけれども、しっかり検証をされていれば、そのような私は答弁にならないのではないかと思います。環境部は環境部の立場として、主体的にこの問題に取り組んでいくべきだろうと思います。あの答弁を聞く限り、今の状況を聞く限りでは、本当にしっかり検証されているのかなと疑いの目で見るしかないですよね、残念ながら。疑いの目で見たくはありません。市長も前向きに考えていくと言っていますから、環境部は環境部として主体的に考えていっていただきたいというふうに思います。 環境省のこの取り組みに先立ちまして、国立研究開発法人国立環境研究所が全国の自治体を対象にしまして、高齢者に対するごみ出し支援の取り組み状況を調査し、高齢者ごみ出し支援ガイドブックを２０１７年５月に、同年８月には高齢者ごみ出し支援事例集を発行しています。ガイドブックでは市直営で実施する場合は、市町村が保有している人員や車両の範囲内で支援を開始することができることに加え、見守りの取り組みもしやすいという利点があると分析をしています。 また事例集には、直営部隊による収集体制に取り組んでいる自治体の状況が紹介されています。ふれあい収集に要する経費はトラックの購入経費、燃料費、車両の維持費のみで特に制度導入に当たって、特別な経費を要していません。県内で実施をしている、宇部市の担当者にもお聞きをいたしました。「初期投資として、トラックを購入したのみであとは通常の業務経費の中で運用できている、特にふれあい収集に特化した特別な予算措置はしていない」とこのようにおっしゃっていました。 ２０１７年９月議会の一般質問で、私が市内一円に対して行ったアンケート調査の結果を示した際に、前田市長は直接は申しませんでしたけれども、経費のことがそのアンケートに触れられていないことに疑問を呈されました。私がそのアンケート調査で、経費に特別触れなかったのは、今申したような背景があったからであります。アンケートの回答の締め切りを９月１８日としておりましたけれども、最終的には１１月９日まで私のもとにアンケートの回答が届きました。質問後に届きましたものを含め、改めてそのアンケート結果をごらんいただきたいと思います。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆山下隆夫君 このように、各年代ともふれあい収集の導入に対して賛成が反対を大きく上回っています。全体では賛成９１．７％、反対６．１％、無回答２．２％という結果になりました。本市の高齢化率や高齢者のみ世帯の状況、収集車が入っていけない地区があるなどの本市の特性を考慮すれば、その環境省の取り組み結果を見守っている余裕はないと思います。福祉部の取り組みも、市内全域にわたって展開できる可能性、これは極めて少ないと言わざるを得ません。市民ニーズはこのアンケート調査結果が示しています。ふれあい収集の導入を決断する時期に来ていると私は思います。 改めて、ふれあい収集の導入に対する市の考え方をお伺いいたします。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 先ほどの議員さんの御指摘にもかかわらず、まず先日の答弁の繰り返しになってしまいますけども、ふれあい収集につきましては、高齢者等の生活支援にとりまして、必要な施策の一つと考えております。現在、市の方針は「直営以外の手法も検討すること」としており、環境部といたしましては、福祉部で実施されております住民主体による支援事業の取り組み状況を検証しつつ、また福祉部と連携を持って引き続き検討していきたいと考えております。以上でございます。
◆山下隆夫君 答弁書にそのように書いてありますから、答弁書をそのまま読まれたのだろうと思いますけれども、これまでのこのやり取りを聞いていて、その答弁書をよく読む気になりましたね。私ちょっとね、感覚がちょっと信じられませんね。環境部長は誰のために仕事をされているのでしょうか。市民が安心安全に暮らすことができる、そのために仕事をするのではないのですか。なんか今の答弁を聞いていて、全く違うところを見て仕事をされているのではないか、ちょっと悲しくなりましたよ、涙が出そうになりましたよ。本市のこの超高齢化のこの状況、これを冷静に見ていただければ引き続き検証する、そのような答弁にはならないと私は思います。 本来ならば、超高齢化を迎えているこの下関市ですから、他の自治体の見本となる仕組み制度をつくっていて当然なのだろうと思います。下関市より高齢化率がまだ低い先進自治体は、この状況を研究したり検証したり環境省の調査結果を待っている、そんな余裕はないはずなのです。よくよくそこのところをしっかりと考えていただきたい、少なくとも、制度を導入しようと思えば、それなりの一定の準備期間は必要になるだろうと思います。 私が調べた市民ニーズ調査に不満があるのであれば、市独自に住民に対するニーズを調査してくださいよ。そして制度導入が、果たしてうまくいくかどうか、環境省は今年度全国５つの自治体にモデル事業を募集して取り組んでいます。私は、そのモデル事業にも応募してほしかったです。応募されましたか、してないね。そこのところが残念なのですよ。環境省のモデル事業に応募できないのであれば、来年度どこか地区を定めてモデル事業に取り組んで下さいよ。その上で本市にとってこの事業が必要なのか、必要でないのか、そういった所を判断していただきたいと思います。もっと前向きに考えておられるのかなと思って質問をいたしましたけれども、本当に残念です。よろしくお願いをいたします。 最後に、成年年齢引き下げを見据えた環境整備についてお伺いをいたします。 第１９６回国会におきまして、民法の一部を改正する法律が成立をし、民法が定める成年年齢が、２０歳から１８歳に引き下げられることになりました。法律の施行は、２年半後の２０２２年――令和４年４月１日でございます。 ことし３月に公表されました内閣府の成年年齢引き下げに関する世論調査で、「成年年齢引き下げに向けた環境整備は十分と思うか」という問いに「十分である」「どちらかといえば十分である」と答えた割合が１６歳から２２歳で３８％、４０歳から５９歳では１４．６％という結果になっています。成年年齢が１８歳に引き下げられましても、飲酒・喫煙・公営競技の投票券を購入することができるのは２０歳のままでございます。できること・できないことがあるわけであります。できることによりましては、十分な知識を備えておかなければ、トラブルに巻き込まれてしまう可能性があることから、地方自治体におきましても、成年年齢の引き下げを見据えた環境整備が求められていると思います。環境整備に当たりましては、課題をしっかり把握しておかなければなりません。成年年齢の引き下げに伴う課題について、本市はどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。
◎総合政策部長（植田恵理子君） 若者の自己決定権、これを尊重し積極的な社会参加を促すため、成年年齢が１８歳に引き下げられますが、これによりまして、現在未成年者である若者が現行ではできない１０年有効のパスポートの取得を初め、公認会計士や司法書士、医師免許などの国家資格を取得することが可能になるなど権利が拡大されます。 一方で、親の同意を得ずにクレジットカードやローンなどさまざまな契約を結ぶことが可能となるため、消費者被害の拡大も懸念されております。 このようなことから、本市といたしましても、若者に向けて成年年齢引き下げにより、拡大されます権利と責任などについての周知や教育並びに消費者問題についての啓発・情報提供など、市民生活の安全・安心の確保、これに取り組んでいかなければならないと考えてございます。
◎総務部長（今井弘文君） 民法の改正を受けまして、本市の条例・規則等の例規において、成年年齢を行為基準とする規定があるものについては、年齢要件の変更のための改正を要する可能性があるかと思われます。例規における影響及びその整備の必要性について、例規を所管する各部局において確認・検討を行い、法律とのそごが生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。
◆山下隆夫君 そこの課題があるわけでありますけれども、成人式の時期をどうするかという問題もあったりいたします。現在、成人式につきましては、法律によって定めがございません。それぞれの自治体の判断で実施をされていまして、多くの自治体では、１月の成人式の前後に２０歳の方を対象に実施をしています。 しかし、成年年齢が１８歳に引き下げられた場合には、その１８歳の方を対象とするのか、これまでどおり１月の受験シーズンに実施をするのか、また２０２２年度は３学年分、同時に実施するのかといったような課題がございます。 成年年齢の引き下げに伴う成人式のあり方や時期について、本市では既に検討されているのでしょうか。検討されていなければ、現時点での考え方をお伺いいたします。
◎教育部長（竹内徹君） 本市においては、毎年１月の第２日曜日、成人式の前日になりますが、市内３会場において年度内に２０歳に達する者を対象として、成人の日記念式典を開催しているところでございます。 このたびの民法の一部改正によりまして、令和４年４月１日から成年年齢が１８歳に引き下がることになりますが、この令和４年度以降の成人式の開催につきましても、現行のとおり、年度内に２０歳に達する者を対象とすることを前提として、今後他の自治体の動向を見ながら、２０歳を原則として検討していきたいと考えております。以上でございます。
◆山下隆夫君 わかりました。全国的に今答弁された内容で実施をされる自治体が多いみたいでございます。 次に消費者教育のあり方について、お伺いをいたします。民法に定めている成年年齢には、「一人で契約をすることができる年齢」「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があるそうでございます。携帯電話の契約や住宅の賃貸借契約、クレジットカードをつくったり、ローンを組んだりというさまざまな契約が一人でできるようになります。 一方で、未成年が契約する場合は、親の同意が必要でありまして、その同意がなかった場合等などには、一定の要件はございますけれども、親権者が契約を取り消すことができるようになっています。しかし成年年齢引き下げ後には、この適用が１８歳未満となります。 そうした状況の中で、国におきましては若年者の消費者被害防止・救済のための実践的な消費者教育の実施が喫緊の課題となっているという認識のもと、消費者庁・金融庁・法務省・文部科学省の４省の関係局長連絡会議で２０１８年から２０２０年度の３年間を集中強化月間とする若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムが求められまして、地方自治体にもその実践が求められております。本市におきます若年者への消費者教育、この現状についてお伺いをいたします。
◎教育長（児玉典彦君） 小・中学校における消費者教育の現状についてお答えします。小・中学校では学習指導要領に基づき、社会科・公民科・家庭科などの教科等を中心に、消費者教育に関する対応を指導しております。例えば中学校の社会科では、契約の重要性や消費者行政について、家庭科では販売方法の特徴や消費者の権利と責任について指導しているところです。今回改訂された新しい学習指導要領では、中学校において金銭の管理に関する内容が新設され、売買契約の仕組みと関連させて消費者被害について取り扱うこととなっております。 さらに下関商業高校では、商業科・家庭科の教科学習において、年間を通して総合的に消費者教育について学んでおります。また、毎年３年生を対象に、消費者教育に関する講演会も実施をしております。以上です。
◎市民部長（濵村勝君） 下関市消費生活センターにおきましては、出前講座を通じて広く市民に対する消費者教育を行っております。特に、若年層を対象に絞ったものといたしましては、水産大学校及び下関市立大学において、新入学生オリエンテーションの中で時間をいただき、講義を行っておりますし、また社会人につきましては、市役所新規採用職員研修の中で講座を行ったほか、民間企業におきましても、新社会人向けの講義を、これは１社でございますが、行っております。これらを合わせまして、平成３０年度は８２２人、今年度は８９６人の御参加がございました。以上でございます。
◆山下隆夫君 それぞれ教育委員会、市民部さん取り組みをされているということでございましょうけども、内閣府の調査によりますと、「消費者被害への不安を感じる」「どちらかというと不安を感じる」と答えた割合が６４．３％となっています。その理由は「１、契約や取引の際にどのような被害にあうかわからないから」「２、契約や取引に関する法律や制度を詳しく知らないから」「３、消費者被害にあったときの対処法がわからないから」「４、報道で消費者被害について見聞きするから」が上位４項目となっています。 マルチ商法やキャッチセールスなどに加えまして、今日では、ワンクリック詐欺・ネットショッピング詐欺、商品を一方的に送りつけ、代金を請求するネガティブオプションなど、消費者被害に結びつく多様な商法が存在しています。消費者契約のさらなる充実を図ることが必要と思います。消費者教育の充実に向けた今後の取り組み方針をお伺いいたします。
◎教育長（児玉典彦君） 学校における消費者教育の今後の取り組みについてのお尋ねですが、新しい学習指導要領実施の理念である「社会に開かれた教育課程」の実現のためにさまざまな場面において、消費者教育を進めることが重要です。例えば、消費者行政と連携した消費者教育や総合的な学習の時間・ホームルーム・学校行事の活用等が考えられます。今後も、児童・生徒の発達段階に応じて内容の系統性に留意しながら、新しい学習指導要領の趣旨の周知・徹底を図り、より実践的な現実的な消費者教育が行われるよう努めてまいります。以上です。
◎市民部長（濵村勝君） 引き続き、高校生及び大学生につきましては各学校へ、社会人につきましては企業へ、それぞれ直接の働きかけをし、あらゆる機会を捉えて消費者教育を取り入れていただけるよう努めてまいります。また、現状の出前講座のメニューにつきましても、成年年齢引き下げに伴う消費者被害防止対策の啓発プログラムを追加するなど、いま一度見直しを行い、若年層に向けたさらなる消費者教育の推進及び充実を図ってまいります。
◆山下隆夫君 よろしくお願いいたします。同じく内閣府の調査で、今後必要と思う環境整備に関する回答の上位４項目は「１、１８歳になる前の人に対する、契約に関する基本的な考え方や消費者トラブルなど、消費者に関する教育をより充実をすること」「２、１８歳、１９歳の人がトラブルに巻き込まれた際に相談できる窓口を充実すること」「３、制度の整備や悪質事業者の取締りなど、消費者保護の施策を充実すること」「４、１８歳、１９歳の人がトラブルに巻き込まれやすい事例を周知するなど、広報機能を充実すること」となっています。消費者教育の充実については、先ほどお伺いをいたしました。 また、制度の整備・悪質業者の取り締まりにつきましては、市の直接の管轄ではございませんので、相談窓口や広報に関して１点お伺いをいたします。これも内閣府の調査でございますけれども、「消費者ホットライン」も、番号「１８８」も知らないと回答した割合が１６歳から２２歳で６３．３％、４０歳から６０歳でも４８．２％となっています。「消費者ホットライン」とはどういうものなのか、また認知度を上げるための取り組みが必要と思いますけども、いかがお考えでしょうか、お伺いします。
◎市民部長（濵村勝君） 「消費者ホットライン」と申しますのは、局番なしの１８８で地方公共団体が設置しております身近な消費生活相談窓口へつながり、消費生活相談の最初の第一歩をお手伝いする全国共通の３けたの電話番号でございます。「泣き寝入りなんていやや」の「いやや」から語呂合わせで１８８と「いやや」「１８８」と覚えていただけるようになっております。本市にお住まいの方が御利用になる場合、１８８番に続き、ガイダンスにしたがいまして、お住まいの地域の郵便番号を入力いただくと、平日は下関市消費生活センターへ、平日の時間外と土曜日は、山口県消費生活センターへ、日曜・祝日は国民生活センターへと年末年始を除いて、いずれかにつながることとなっております。 なお、認知度を上げる取り組みでございますが、まず５月に開催いたしました消費者月間パネル展の際に、消費者ホットラインに関するポスターの掲示、周知チラシの配布、市のフェイスブック上での広報、市ホームページ上で「消費者ホットライン１８８（いやや）の日」制定についての広報を実施いたしました。また、ごみカレンダーへの番号掲載のほか、市報やラジオによる広報も実施しております。 その他、市で作成する啓発チラシ等にも下関市消費生活センターの電話番号に加え、消費者ホットライン１８８（いやや）を併記するとともに、出前講座を初め、さまざまな機会をとらえて消費生活センターと消費者ホットラインを御案内し、周知に努めております。 消費者被害の未然防止・拡大防止のため、より多くの市民の方に１８８（いやや）番を知っていただくことが重要でありますので、今後もさらなる周知に努めてまいりたいと思います。以上です。
◆山下隆夫君 市長、お疲れでしょうけれども、あと２分ちょっとで終わりますから頑張りましょうね。 最後に、自立支援に係る取り組みについてお伺いをいたします。文部科学省は消費者教育の推進に加えまして、若年者の自立支援に係る取り組みの充実を求めています。平成３０年７月２３日に出された成年年齢引き下げ等を見据えた環境整備についての数値の中で文部科学省では若者の自立支援に関する取り組みとして、キャリア教育の推進・スクールカウンセラー等の配置促進による教育相談体制の充実・主権者教育や法教育の充実等を進めており、各教育委員会や関係部局等においても、引き続き関係機関と協力して、これらを初めとした若年層の自立支援に係る取り組みを推進するということが求められています。 民法改正を念頭に置きました自立支援の取り組みの現状と、充実した取り組みにするための今後の取り組み方針を１分２２秒で答弁をお願いします。
◎教育長（児玉典彦君） 御指摘のとおり、自立支援に係る取り組みは、自立した社会人の育成に向けて大きな課題であると捉えています。小・中学校における社会的・職業的自立に必要な能力や態度を育てるキャリア教育や主権者教育の充実は、児童生徒の自立心の育成につながる重要な取り組みであると考えています。キャリア教育については、現在も各教科等と関連させながら、コミュニティ・スクールの仕組みを生かした外部講師の招聘や職場体験の設定等、各学校の実態に応じて取り組んでいるところです。 主権者教育については、県教委から教員用の手引きが各学校に配付されており、学習指導要領に沿った指導の一層の充実を図っているところです。今後も引き続き、若者の自立支援に努めてまいります。以上です。
◆山下隆夫君 時間がなくなりましたので、これで終わります。時間内に全ての質問を終えることができました。御協力いただきました。市長終わりました。どうもありがとうございました。
○議長（林透君） 以上をもって一般質問を終わります。以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１５時５９分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和元年９月２５日 下関市議会議長 林 透 ─────────────────────────────── 下関市議会副議長 吉 田 真 次 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 井 川 典 子 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 板 谷 正 ───────────────────────────────...