下関市議会 2019-09-19
09月19日－03号
令和元年第 ３回定例会（９月）
△議事日程 令和元年９月１９日（木） 議 事 日 程（第２２号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 林 昂 史 君 ２番 阪 本 祐 季 君 ３番 星 出 恒 夫 君 ４番 濵 﨑 伸 浩 君 ５番 吉 村 武 志 君 ６番 香 川 昌 則 君 ７番 田 中 義 一 君 ８番 井 川 典 子 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 戸 澤 昭 夫 君 １１番 林 透 君 １２番 村 中 良 多 君 １３番 板 谷 正 君 １４番 河 野 淳 一 君 １５番 坂 本 晴 美 君 １６番 吉 田 真 次 君 １７番 小熊坂 孝 司 君 １８番 安 岡 克 昌 君 １９番 前 東 直 樹 君 ２０番 亀 田 博 君 ２１番 福 田 幸 博 君 ２２番 林 真一郎 君 ２３番 関 谷 博 君 ２４番 本 池 涼 子 君 ２５番 西 岡 広 伸 君 ２６番 平 田 陽 道 君 ２７番 片 山 房 一 君 ２８番 東 城 しのぶ 君 ２９番 恵 良 健一郎 君 ３０番 桧 垣 徳 雄 君 ３１番 濵 岡 歳 生 君 ３２番 田 辺 よし子 君 ３３番 江 原 満寿男 君 ３４番 山 下 隆 夫 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 前田晋太郎君 副市長 三木 潤一君 副市長 芳田 直樹君
総合政策部長 植田恵理子君 総務部長 今井 弘文君
総務部契約事務専門監 金丸 卓朗君 財政部長 神長 賢人君 市民部長 濵村 勝君 福祉部長 安永 尚史君
こども未来部長 林 義之君 保健部長 九十九悠太君 環境部長 宇都宮義弘君
産業振興部長 山本 卓広君
農林水産振興部長 岡本 章生君
観光スポーツ文化部長 香川 利明君 建設部長 江﨑 暢宏君
都市整備部長 佐々木美紀君 港湾局長 杉田 博章君
菊川総合支所長 稲田 浩宣君
豊田総合支所長 藤本 秀平君
豊浦総合支所長 小野洋一郎君
豊北総合支所長 西島 一明君
会計管理者 水津 達也君 消防局長 北村 満男君
上下水道局長 松崎 淳志君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教育長 児玉 典彦君 教育部長 竹内 徹君
選挙管理委員会事務局長 国広 尚司君
代表監査委員 小野 雅弘君 総務課長 山田 之彦君
△
事務局職員 事務局職員 局 長 高松 英樹君 次長 岡本 善隆君 議事課長 白土 正道君
議事課長補佐 高林 賢次君 議事係長 花谷 禎久君
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（林透君） これより、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。本日の
会議録署名議員は、
安岡克昌議員及び
桧垣徳雄議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（林透君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。 本日は、お手元に配付の通告一覧表により、７番から１２番までの通告者について行いたいと思います。 それでは、順次質問を許します。７番、
星出恒夫議員。（拍手） 〔星出恒夫君登壇〕
◆星出恒夫君 みらい下関の星出恒夫でございます。よろしくお願いいたします。質問に入る前に、ことしも、全国でさまざまな災害が発生しております。その中で、大雨によるもの、台風によるもの、
地震によるものなど、たくさん発生しております。その中でお亡くなりになられた方もたくさんおられます。心からお悔やみを申し上げます。そして、たくさんの方が被災をされております。心からお見舞いを申し上げますとともに、１日も早い復興をお祈りしております。 それでは、最初に
少子高齢社会における
公営住宅等のあり方について質問いたします。
公営住宅等の入居に関する需要と供給のバランスということで、下関でも先日、敬老の式典が行われました。高齢化率は３５％、日本全体では２８．４％ということで、これは世界でも突出して高齢化が日本は進んでいるということで、今後もこの率は高くなっていくと思います。 それで当然、公営住宅も全般に言われるのですが、
高齢者対策というのは避けては通れないというのは、皆さん周知のことでございます。公営住宅の
長寿命化計画によりますと、６５歳以上の高齢者のみの世帯が２，３７０世帯で全体の４３．６％、そのうち高齢者の
ひとり暮らしの方が１，７６０世帯で、そのうちの７４．３％ということで、当然、下関全体の高齢化率より公営住宅は高くなっているということ、このような実態を踏まえて質問をさせていただきます。 現在の管理戸数と入居戸数、それから入居率を教えてください。
◎建設部長（江﨑暢宏君）
市営住宅等の平成３１年４月１日現在の管理戸数は６，９８１戸、入居戸数は５，２１２戸、入居率は７４．７％でございます。以上です。
◆星出恒夫君 入居率としては、余り高くないのではないでしょうか。ただ、聞き取りの時も聞いたのですが、私は入居率を上げて、市が少しでも収入が上がればいいなと思っていたのですが、なかなか市営住宅の場合はそういう基準で建ってないということもあります。ただ、必要とする人に供給するといったことは今後も必要と思いますので、引き続き入居率は上げるように努力をしていただきたいと思います。 それから、募集戸数は今現在、横ばいで推移をしていると思いますが、応募戸数は減少傾向、募集倍率も低くなっている状況ですが、平成２８年度の平均が５．３倍ということで、なかなか応募しても当たらないという声をいまだによく聞きます。
公営住宅等の
入居者募集に当たって、どのような基準で対象住宅を決定しているのかを教えてください。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 市営住宅の
定期空き家募集につきましては、２月・５月・８月・１１月の年４回行っております。今年度は、１回の募集で約５０件募集しております。募集する住宅の選定方法でございますが、今後の団地の集約建てかえの計画やこれまでの募集倍率、修繕に必要な経費等のほか、特に市内全域で偏りがないようにバランスを考えて募集する住宅を選定しております。以上でございます。
◆星出恒夫君 募集倍率の低い地区も地域的なバランスということで、当然募集はしていかないといけないということはわかります。今若干、説明の中にどうしてもコスト面があったような感じはあるのですが、あとは構造的なものであったり、場所的なものや設備によって、人気のある所とない所がはっきりしているというのが現状ではないかと思います。現在の基準で募集しているということですが、どういった苦情があるのか、募集している住宅に対して、市として課題をどのように認識しているかをお答えください。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 募集する住宅につきましての苦情ということではございませんが、単身世帯の方が応募できる住宅や
エレベーター等が設置された
バリアフリー対応の住宅を求める要望、声はございます。以上です。
◆星出恒夫君 苦情というか、私がよく聞くのが、何回も外れたとか、近くがいいが、お風呂がないとか、公営住宅の中にお風呂がない、それから
ひとり暮らしの高齢者が入りたいと思ったけれども、今言われるように単身者がだめということ、それからある方が県住を立ち退きになって、必死で一生懸命探して、期限があるから、その中でやはりどうしても７０代、８０代になりますと、住みなれた近くに住みたいということで、この市営住宅というのが、一人一つしかない、それはしようがないと思うのですが、ですから人気のある所に応募したら、いつまでたっても当たらないのです。だから、私もその方とかいろいろ言われる方に、はっきり言って妥協しないとしようがないかもしれませんねと言うのですね。ただやはり住む方にとってみたら、特に高齢者になると、そういうこともいかないということで、非常に大変なところがあるのですが、先ほど言いました、お風呂がない所の募集も一部であるようなのですが、現在の
ライフスタイルに当然合っていないし、そういったお風呂のない住宅はどの程度、何戸くらいあるのか。私は、市でこの際お風呂を設置して募集したらいいのではないかと思うのですが、多少家賃が割高になっても入居者は来ると思うのですが、それはいかがでしょうか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 管理戸数６，９８１戸のうちには、老朽化や団地の集約建てかえにより、募集を行わない住宅もあることから、空き家修繕を行うことにより、入居募集を行うことができる住宅は６７６戸ございます。このうち、市が浴室に浴槽を設置していない住宅の数は４４戸でございます。議員御提案の浴槽を市が設置すればという御提案でございますが、公営住宅の目的や住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で住宅を提供することであり、浴槽が設置されていないかわりに、家賃が安いほうがよいという方もいらっしゃいますので、応募者の皆様の声を聞きながら、対応していきたいと考えております。以上でございます。
◆星出恒夫君 確かに部長が言うように、そういった声もあるかもしれないですけれども、どう考えても今銭湯が激減しているのですね。近くにまだあればいいが、近くといっても、お年寄りは歩いていくことはどうかと思うのですね。また他市に聞いたら、やはりこの
ライフスタイルに合わせて、ことしから募集するときにはお風呂を設置してやるということで、なぜかというと、やはり当然住む方が安い家賃というので自分でやはり風呂を設置すると思うのです。そうすると、当然退去するときは現状復旧でしょう。そうすると撤去しないといけない。非常に無駄なことが起こりますし、この辺は今後、ぜひ考えていただきたいと思います。 それから初めに言いましたように、今後さらに、高齢の単身者がふえてくるのも間違いないのですが、単身者向けの住宅は、もう少しふやしていくというか、今の状況の中ではどうでしょうか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 高齢者の単身者が今後、一時的に増加していくことの対策につきましては、令和元年６月の第２回定例会の田辺議員に一般質問で御答弁したように、現在進めている
白雲台住宅団地の建てかえ事業では、
単身高齢者の方が入居可能な住宅を計画していき、
バリアフリー化に配慮した高齢者が住みやすい、使いやすい住宅を提供していくこととしております。 また、これまでも高齢の単身者の
入居希望者がふえている現状を踏まえまして、単身者でも入居できる住宅を拡充するため、居住面積の条件を緩和し、広い住宅でも単身での入居を可能にしており、既に管理戸数全体で６，９８１戸の半数を超える住宅で、高齢者の単身入居が可能な状態となっております。以上でございます。
◆星出恒夫君 白雲台もそういった形にされているし、検討されているということで、その辺は非常にいいと思うので、今後も将来的には、当然まだまだふえていきますので、よろしくこのまま継続でお願いしたいと思います。 それから何回も落選する人は先ほどちょっと言いましたが、やはり事情があると思うのですけれども、今までこの入居者の募集の基準の見直しの経緯がどうなっているのか、時代の流れに合わせて、私としては随時見直しをしていただきたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 入居者の募集方法等につきましては、
下関市営住宅入居者選考委員会に諮った上で決定しております。これまでも、平成２２年８月募集より、多数回落選者の抽せん確率を上げるために、抽せん番号を３つ付与する優遇措置の拡充を行っております。また、平成２６年８月募集からは、優遇措置の資格要件に、多子世帯等も拡充するなどの変更を行ってまいりました。議員から御提案があった、多数回落選者の抽せん確率をさらに上げるなどの優遇措置につきましては、公募の原則である公平性を保ちながら、また多数回落選者以外の母子家庭など、こういった住宅に困窮する方への影響も考慮して検討する必要があると考えております。以上でございます。
◆星出恒夫君 ありがとうございます。今の資格要件とか優遇措置はいろいろ検討した結果だろうと思います。ただ、いまのを聞くと、最近には２回ほどされているのですが、いま一歩検討していただきたいというか、まあ他市の例でいくと、要望にお応えして結構大変と思いますが、また冊子もやり変えないといけないからとは思うのですけれども、小まめに検討していただいて、やはり玉が３つということですが、もうちょっと回数によって、もう少し
３つ４つ５つくらいになると当たりやすくなるかもしれませんので、その辺はまたぜひ検討いただきたいと思います。 それから平成８年の
公営住宅法の改正によって、公営住宅の
グループホームとしての活用について、法律に明確に位置づけられて、精神障害者、知的障害者を対象とした
グループホームに使用することが可能となったと、その後も随時、
認知症高齢者の
グループホームなども追加されて、全国的にも徐々に広がりがあるのですが、下関でも検討できないのかどうかお尋ねいたします。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 公営住宅を
グループホーム等に活用することにつきましては、
公営住宅法の規定により、
社会福祉法人等に使用していただくことができます。条件といたしましては、
社会福祉法人等に住宅を使用することについて、
国土交通大臣の承認を得る必要があることと、
社会福祉法人等に使用していただく範囲が公営住宅の適正かつ合理的な管理に支障がない範囲であることが挙げられております。 なお、年４回の
定期空き家募集では、４階や５階に比べ、１階の部屋は人気があるほか、３階以上の高い部屋に入居中の方も１階への住みかえを希望している現状がございます。以上から、
社会福祉法人等から住宅の使用についての御要望があれば、集約建てかえ計画や希望される住宅の
入居状況等を踏まえて検討する必要があると考えております。以上でございます。
◆星出恒夫君 本来の適正かつ合理的な管理に支障があってはいけないと思うのですが、ただ障害者の総数がふえているという現状もありますので、今後は福祉部と連携しながら、他市でも成功例はたくさんございますのでよろしくお願いいたします。 次に、経常修繕の現状と今後の対応ということで、公営住宅は当然老朽化が激しくて、さまざまな
緊急修繕が、要望が管理人または入居者から上がってくると思うのですが、現在どのような体制で対応しているかをお尋ねいたします。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 下関市の
市営住宅等の管理運営は
指定管理者制度を導入しており、
指定管理者である
一般社団法人山口県
公営住宅管理協会が年間約１，５００件の
緊急修繕を行っております。体制といたしましては、受付は２４時間体制で、団地の所在地により、本部及び１１の支部が対応を行っております。以上でございます。
◆星出恒夫君 委託業者は本来、本来というか長年の経験で適切に対応できているのではないかと思いますが、どうしても下関市は広いから、各支部ということで１１支部、適切にできている所もあれば、そうでない所もあると。これは聞くところによると不動産業者だと聞いたのですが、専門家と言えば専門家と思うのですけども、なかなか本来の仕事もあって、このあたりはどうかなというのは、少しクエスチョンがあります。管理人とか入居者とのそういったことでトラブルがないか、どのような声が上がっているか、どういうふうに認識しているかをお尋ねいたします。
◎建設部長（江﨑暢宏君） トラブルではないと思っておりますが、住宅の修繕につきまして、市が修繕を行うもの、入居者が修繕を行うものについて、入居されるときに御説明し、全戸に配布しているしおりにも記載しているところですが、入居後数年たちますと、入居者の方より御理解を得られない場合もあり、一部の方から修繕につきまして要望を受けることもございます。これらにつきましては丁寧に御説明し、御理解をいただくように努めております。以上でございます。
◆星出恒夫君 私が聞いた話ではよくある話と言いますか、すぐ来ない、来ても余り理解していないとか対応の態度が良くないとか、そういった、まあ非常に次元の低い話で、当然きちんとした所もあるかと思うのですけれども、そうでない所が一部はあるのでしょう。しおりは当然配布されているというが、長年住んだ方はなかなかもうどこに行ったのかわからないというのが現実だろうと思うのです。ただ、しおりに書いてあることは、よほどでなければ私は負担区分を崩す必要はないと思うし、一つ認めれば全てはっきりする、それはいいと思うのですが、部長さんが言ったように、そこは丁寧に誠意を持って説明してあげれば納得していただけると思いますので、その辺をよろしくお願いします。 それから次に、予算厳しい折ではあるのですけれども、
緊急修繕の要望に対して、予算的にどうなのか、十分に対応できているかをお尋ねいたします。
◎建設部長（江﨑暢宏君）
緊急修繕につきましては、生活に直結する経費につきましては、指定管理料の一部として
指定管理者に支出をしております。
緊急修繕費が十分かどうかという御質問でございますが、過去の
緊急修繕の実績に基づき算出をしておりますので、限られた財源の中で、入居者に御迷惑をおかけしないように対応し、そのための予算も確保しております。なお、防水改修や外壁改修などの計画修繕は危険性、
緊急性を考慮した上で、順次進めております。以上でございます。
◆星出恒夫君 わかりました。十分ということであれば、建設部が頑張っていると思うので、引き続き頑張っていただきたいと思います。それから、市と管理委託をしている先ほどの委託業者ですが、
コミュニケーションが図られているのか、市として苦情対応などの指導が行われているのかお聞きいたします。
◎建設部長（江﨑暢宏君）
指定管理者である
一般社団法人山口県
公営住宅管理協会は、本部と１１の支部で構成されております。それぞれ本部８名、支部３３名の職員がおります。支部への指導ということでございますが、年６回の
管理責任者会議や
建築設備委員会を開催し、情報交換や
スキルアップなどを図るように努めております。以上でございます。
◆星出恒夫君
管理委託業者とは
十分コミュニケーションを図っていると思うので、その下の１１支部に対しても、心配りをしていただきたいと思います。 続いて、３番の計画修繕・改善事業の現状と今後の対応ですが、現在実施している計画修繕・改善事業は補助事業なのか、また現時点での進捗状況をお尋ねいたします。
◎建設部長（江﨑暢宏君）
公営住宅等における
屋上防水改修工事や
外壁改修工事などの改善事業につきましては、国の
社会資本整備総合交付金を活用し、実施しております。改善事業の計画につきましては、下関市
公営住宅等長寿命化計画で定めておりますが、
日常点検等により不良箇所が発見された場合は、前倒しで実施するなど、適宜計画を見直しながら計画的に実施しているところでございます。以上でございます。
◆星出恒夫君 当然、財政状況から補助事業でないと進められないと思いますし、あと正直なところ、計画期間は結構長いので、その辺は今後も予定どおり進めていっていただきたいと思います。 それから安全性確保ですけれども、外壁改修が計画の中に挙がっているのですが、このたびの小・中学校とか公民館が
緊急対応で英断をしたと思うのですが、早急に行うようにやったのですが、その辺はどうでしょうか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 施設の外壁の一部が落下するなどの事故があった場合には、同様の構造をした市営住宅につきまして、直ちに目視等による現地確認を行っております。なお、
公営住宅等におきましては、建築基準法を初め、その他の法律に基づく法定点検の実施はもちろんのこと、外壁のみならず屋根や設備配管等についても
指定管理者による日常点検を行っております。さらに、市職員による点検を１年に２回実施し、危険箇所の把握に努めているところでございます。
日常点検等により、危険箇所等を発見した場合は、速やかに応急措置や
緊急修繕を日ごろより実施しており、今後も
公営住宅等の安全かつ適正な管理に努めていきたいと考えております。以上です。
◆星出恒夫君 部長さんの答弁によると、自信を持って対応しているということで、恐らく落ちたこともあると思うのですけれども、今後、引き続き点検をこまめにして対応していただきたいと思います。 それから、
長寿命化計画の中で
高齢者世帯等に対応した整備と項目にあるのですが、
実施予定一覧を見ると、
高齢者世帯に対応した整備が少ないようにちょっと感じました。冒頭に言いましたように、高齢者のみの世帯が非常に多いということなのですが、しかも下関の場合はスロープとか手すり、
エレベーターなどの設置率が低いようですけれども、どういった考えで計画を立てられているのかお尋ねいたします。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 高齢者に配慮した
バリアフリー化に伴う工事につきましては、今後も、引き続き使用していく住宅において、高齢者等が安全に安心して居住できるよう、階段室の手すりや
エレベーターの設置を下関市
公営住宅等長寿命化計画に基づき、順次実施しているところでございます。しかしながら、入居者の生活に多大な影響を与える
外壁改修工事や
屋上防水改修工事等についても実施していく必要があり、これら工事も
エレベーター設置工事と同様に多額の費用を要することから、費用と危険性・
緊急性のバランスを考慮しつつ、
バリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆星出恒夫君 何回も言いますが、
バリアフリーは結構少ないと思います。その見直しを途中でやられるのかもしれませんが、少しまた見直しの時に考えていただきたいと思います。 それと最後にこの項目の最後で、計画的に実施するのは当然計画は必要なのですが、私がこの前ちょっと聞いたのは、市営住宅の中に段差があって非常に危険だと、その高齢者の方がたくさん住んでおられる、中には障害の方もいた、車椅子の方もいるということで、実際に高齢者の方は二度も転んだという事故が発生しており、そういったところというのは私は転んでけがをしたら、損害賠償を請求されてもおかしくない事例だと思うのですね。ですから、ぜひ事故が起こって要望の強い所は早急に対応してほしいと思うのですが、そういったところはいかがですか。
◎建設部長（江﨑暢宏君）
公営住宅等の
バリアフリー化につきましては、順次改善を図っているところでございます。中には、改善まで時間を要するものもあるかもしれませんが、危険度を考慮しつつ、より
緊急性の高いものから順次実施していきたいと考えております。以上でございます。
◆星出恒夫君 その答弁も当たり前ですが、私はその事故が起こったときにした所はぜひ速やかにやっていただきたいということで、その辺は、ぜひよろしくお願いいたします。 次に行きます。くじらのまち下関を推進するための取り組みというところで、７月１日に日新丸の出港式がありまして、商業捕鯨が再開されました。乗組員の方、流通加工業者の方、鯨を扱う飲食業の方は期待と不安で大変だと思います。まだまだ不透明な部分が多くあります。そのあたりの確認と提案をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。今日まで母船式では７月３０日に仙台港に陸揚げがされたことをニュースで見ました。沿岸操業での様子もニュースで取り挙げられています。下関では１０月に入ってくるようですが、今後の予定を教えてください。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 日新丸と捕鯨船団が、下関に帰港したのちの予定についてでございますが、１０月４日に下関港に帰港の予定であることにつきましては、昨日報道発表がなされたところでございます。その後の操業については、来年以降になると伺っております。以上でございます。
◆星出恒夫君 １０月はすぐということで、とりあえず再開後一回、下関に陸揚げされたということでまあ安心ですが、来年以降はどうなるかわからないという状態だと思います。船舶会社もやはり商業捕鯨になれば、採算ベースということで当然操業した近くの港に陸揚げしたいと思うのが、当然コストを考えたらですね。それで下関に全量を陸揚げすることはないとちょっと言い切っているのですが、現時点との捕獲枠がここに示されており、当初の捕獲枠から８月３０日に追加をされて、ミンククジラが５３頭、それからニタリクジラが当初より３７頭ふえて１８７頭、イワシクジラが２５頭となっていますが、調査捕鯨のときの捕獲枠を教えてください。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 調査捕鯨時の母船式捕鯨によります捕獲枠についてでございますが、ミンククジラが４３頭、イワシクジラが１３４頭、クロミンククジラが３３３頭の合計で５１０頭でございます。このうち、本年３月末にクロミンククジラ３３３頭が下関に陸揚げされております。以上でございます。
◆星出恒夫君 下関は今まで３３３頭ということで、このたびは全部で、見られたとおり２６５頭ということで、うち母船式が２３２頭で、仙台にも陸揚げされているわけですから、少ないわけですね。ことしは７月からということなので半年間、来年は１年間ということになりますので、捕獲可能量の範囲で、ことしよりはふえるのではないかと思うのですが、ミンククジラよりニタリクジラのほうが見てもわかるように大きいので、肉量もあります。しかし、調査捕鯨の時と比べると、全体量が少なくなるのではないかと思うのですが、今後の捕獲枠の動向についてわかれば教えてください。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 捕獲枠につきましては、まず沖合、沿岸といった漁業種類ごと、あと鯨種ごとに毎年設定されると、現在、国が示しております捕獲可能量、これを上限に設定されると考えられますことから、令和２年の沿岸捕鯨も含めました捕獲枠全体の上限については、ミンククジラが１７１頭、ニタリクジラが１８７頭、イワシクジラが２５頭の合計３８３頭と考えられます。以上でございます。
◆星出恒夫君 沿岸捕鯨の頭数がはっきりわからないのであれなのですが、やはり当然資源管理をしていかないといけないので、科学的根拠に基づいて、水産庁が決めるので、ここは下関としても言いようがないところかもしれませんが、少しでも多く陸揚げが下関でされるようにお願いをするしかないのですが、商業捕鯨が再開された結果として、陸揚げ・流通・消費などさまざまな点において、くじらのまち下関にとって有利になったのか、それとも不利のか、問題点があるのか、どういった認識をされているのか、有利な点・問題点等について教えてください。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 商業捕鯨の再開が、下関にもたらす、有利と言いますか、利点と問題点についてでございますが、今回の商業捕鯨の再開によりまして、母船式捕鯨の基地と位置づけられましたことは、近代捕鯨発祥の地でございます、本市の鯨文化を継続・発展させる上でも大きな力となっていると考えております。また、問題点といいますか、あえて申し上げますと、ニタリクジラの肉質等について不安視されておりましたが、既に陸揚げされましたニタリクジラ、仙台の市場ですが、そちらにおいても一定の評価を得ているという報道も聞いております。以上でございます。
◆星出恒夫君 基地化が位置づけられているのは確かにそうですね。ただ、母港化の問題もちょうどいたしますが、それが整理されないといけないということと、ニタリクジラについても、後ほど伺いますが、やはり日本が商業捕鯨にかじを切って、今言われる課題もあって、ただ私はどちらかいうと、ピンチのような気がするのですね。だけど、このピンチをチャンスに変えるという言葉があるように、今後やはりしっかりやっていかないといけないなということで、言葉や気持ちだけではなくて、しっかり行動を起こしていかないといけないと思います。日新丸は現在操業しているわけですね、その老体に鞭打って。耐用年数がどうなっているのか、それから日新丸を保有する船舶会社が２０２４年をめどに、新船建造を行う考えを示しておりますが、どういった状況でしょうか。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） まず日新丸の耐用年数についてですが、法令によりますと、総トン数が５００トン以上の漁船の耐用年数は１２年となっております。日新丸は、昭和６２年操業開始以来、３２年が経過しておりまして、現在、国において新船建造のコンセプトが検討されているという段階でございますので、新船建造のスケジュールにつきましては、現時点では明確となっておりません。以上でございます。
◆星出恒夫君 船舶会社が言っていることなので、どこまでか知りませんけれども、今言ったように、相当耐用年数が経過しているということで驚きましたが、やはり、ある程度早い段階で決まっていくのではないかなと。当然建造するのに何年もかかるわけですから、またその点はしっかりと注視をしていかないといけません。 それから、近代捕鯨発祥の地である下関が基地として位置づけられております。ただ、基地化と言いましても、どういった位置づけなのか、それから母港化についても、市としても陳情を行っていますが、今後の母港化の可能性などを含めまして、市としての現状認識と課題を教えてください。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 母港化の現状認識と課題ということでございますけれども、母港化を進める上で、大きな要素となります母船の新船建造につきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、現在、国において新船建造のコンセプトが検討されているという段階でございまして、本市といたしましては、下関での新船建造の実現に向けて、国等に対する情報収集を行うとともに、引き続き、新船建造等の誘致に努めていくことだと考えております。以上でございます。
◆星出恒夫君 今時点では、そういった答弁になろうかと思うのですけれども、やはりこれは国、県、市と一体となって、また民間企業はその船をつくる、その気になってくれなければどうしようもないわけなのですけれども、その辺は一体となって、頑張っていくしかないかなと思います。基地化母港化となると、下関としてもできることをやっていかないといけないと思うのですが、少しでも多くの陸揚げをしようという環境づくりをしていかないといけない、御存じのように、鯨肉の消費量が１９６２年の２３万３，０００トンをピークに商業捕鯨を停止した１９８０年からずっとこう３０００～５０００トンで推移しているのですね。〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆星出恒夫君 ですから、このままでは、なかなか今から厳しいと。皆さん方も、最近恐らく鯨って最近食べていないのではないかと思うのですが、下関はもちろんのこと、県内・九州においても、何とか消費の拡大を図って足元により多くの陸揚げをしていただけるモチベーションを持ってもらえるように頑張らないといけないのですが、消費量拡大について何か考えはありますか。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 議員お示しのとおり、商業捕鯨が停止しました１９８８年以降は大変低水準で、消費量のほうが推移しているというところでございます。このような状況の中で、このたび商業捕鯨が再開されましたことから、母船式捕鯨の基地であり、鯨肉の安定的な陸揚げを目指す本市といたしましては、去る７月、国に対しまして、国が主体となった全国的な需要拡大の取り組みを要望したところでございまして、また山口県に対しましても、今後、県内における鯨肉の消費拡大が広く図られるよう、要望を行う予定としております。 さらには、くじらのまち下関におけます鯨食等の鯨文化を全国に発信・ＰＲするということを目的といたしまして、２０２０年度東京オリンピックの開催年度ですが、全国鯨フォーラムの本市での開催誘致を現在進めているところでございます。以上でございます。
◆星出恒夫君 わかりました。引き続き、下関に陸揚げすることで、どういう有利な面を作り出していくかということを思うのですけれども、頑張っていただきたいと思います。 次に、学校給食の現状と今後の方向性ですが、現在中断再開などがあっていると思うのですが、その経緯と現在の年間食数を教えてください。
◎教育部長（竹内徹君） 本市の鯨給食の状況についてですが、本市においては、昭和の終わりころまで鯨給食を実施しておりました。しかしながら、商業捕鯨の中止に伴い、一時的に鯨給食を中断しておりましたが、平成１０年２月に鯨給食が再開され、現在に至っております。 今年度につきましては、農林水産振興部と協力した上で、約１０万食の鯨給食の実施を予定しております。以上です。
◆星出恒夫君 昔のことを言ってもどうしようもないのですが、数十年前は児童生徒数も多く、食数も多かったと思うのですが、今回７万食から１０万食にしたということで、これはぜひ継続していただきたいと思います。 鯨給食に対する子供たちの評判はどうでしょうか。
◎教育部長（竹内徹君） 鯨給食におきましては鯨の竜田揚げ・鯨カレー・鯨めしなど、工夫を凝らした献立で児童生徒に提供しております。特に鯨の竜田揚げについては、とてもおいしいと子供たちに喜ばれている現状でございます。
◆星出恒夫君 恐らく今の子供たちは、学校給食では食べるけれども、家庭で鯨を食べることは恐らく少ないのではないかなと推測します。だから、恐らく食べ慣れた豚肉・牛肉・鶏肉のほうがもしかしたらなじみがあるかもしれないですけれども、でも恐らく調理員さんが頑張って美味しいものをつくっていると思うので、これからも頑張っていただきたいと思うのですが、県内の鯨給食の現状を教えてください。
◎教育部長（竹内徹君） 山口県内における鯨給食の状況につきましては、県内のほとんどの自治体で鯨給食を実施している状況でございます。
◆星出恒夫君 わかりました。それはすばらしいことで、それは知らなかったのでよかったと思いますけれども、商業捕鯨になって、今後、鯨の種類がニタリクジラに変わっていくのははっきりしているのですが、下関市における学校給食の食数は今後どのようになっていくのでしょうか。
◎教育部長（竹内徹君） くじら給食の今後についてでございますが、まず伝統的な食文化を絶やすことなく、次世代に引き継ぐことは非常に大切なことだと認識しております。これからも農林水産振興部と連携した上で、鯨給食を現状の状況以上に継続してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆星出恒夫君 ぜひよろしくお願いいたします。先ほど
農林水産振興部長のほうから鯨フォーラムのことがあって非常にいい取り組みと思うのですが、くじらのまち日本一を目指すにあたっては、もうちょっとほかに戦略はないのかをちょっとお聞きします。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） くじらのまち日本一を目指すに当たりまして、鯨肉の消費拡大のための戦略ということだと思いますが、本市といたしましては、一人でも多くの方に鯨の肉を食べていただき、そのおいしさを知っていただくということが重要であると考えております。 このため、これまでの主な取り組みといたしましては、去る３月３１日に下関港あるかぽーと岸壁におきまして開催しました、新南極海鯨類科学調査船団の入港式におきまして、市民を初め、入校式の参加者に２００食の鯨鍋の提供を行いますとともに、去る６月１３日に東京の憲政記念館で開催されました国会議員及び全国の鯨関係者主催の「捕鯨の伝統と食文化を守る会」におきまして、本市独自のブースを出展いたしまして、くじらみそ２００食を参加者の方々に食べていただいたところでございます。 また、今後予定しております取り組みといたしましては、１０月４日に、先ほど御答弁いたしましたが、１０月４日に予定されております、商業捕鯨再開後初となる捕鯨船団の下関への入港を記念いたしまして、市内の商業施設において、鯨肉の試食会など、鯨食普及のイベントを国及び関係団体と連携して実施することも現在検討しております。さらには、今年度からの新たな取り組みといたしまして、ＳＮＳを活用した市内の鯨料理を扱う店舗情報の発信を行う予定としております。以上でございます。
◆星出恒夫君 いろいろやられていくということで少し安心しましたし、またＳＮＳをぜひ活用してやっていただきたい。それとまた最近下関にも、新たに鯨のお店がオープンしていますね。若い人向けのおしゃれなお店で、観光客の皆さんにも非常に喜ばれていますが、さらにフグ鯨ミュージアムをオープンさせるべく、若者が準備を進めていると聞きます。大いに期待ができるのではないかと思うので、市としても財政的な支援、それからソフト的な支援を、よろしくしていただいて、バックアップをしていただきたいと思います。 それから、先ほどもちょっとニタリクジラの臭みの話が若干ありました。当然、さばき方の問題も出てくるかと思うのですけれども、やはり個人個人の感覚のこともあるかと思います。また学校給食、それからスーパーにもニタリクジラが並ぶようになるのですが、皆さんの反応はどうなるかわかりません。 先日の新聞記事でも、長門市で特別養護老人ホームでお年寄りに昔懐かしい鯨を楽しんでもらったという記事がありました。私も今後、消費拡大に向けて鯨本来の味もある中で、食べ慣れていないこの若者とか、昔食べていたけど、最近は食べていないという方に対して、鯨ファンをふやしていければいいのではないかなということで、極端な話、消費がなければ市場がなければ捕鯨も必要ないということになりかねないので、民間レベルで努力してもらえればいいことかもしれないのですが、産官学で、鯨料理というか調味料などを研究してみてはどうかと思うので、そんなに経費もかからないと思うのですが、ここはもう市がイニシアチブをとって仕掛けてみるというのはいかがでしょうか。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 議員お示しの御提案も、鯨肉の消費拡大に向けた一つの有効な方策と考えますことから、今後市内の飲食組合などの関係団体や市立大学等とも協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆星出恒夫君 まあ、市立大学がいいのかどうか、研究室の職員さんはおられますけれども、まあよく検討していただきたいと思います。お金は、本当はかけてはいけないんでしょうけれども、やはりおいしい、今までにないような下関ならではの鯨類、あるいは鯨加工品が開発されれば非常におもしろいと思いますので、学校給食のメニュ－にしても、学校関係だけで完結してもいいのかもしれませんが、こういった産官学で検討するのもいいかもしれません。またこれはお金がかかるかもしれませんが、プロフェッショナルの手を借りるのも、長い目で見ると効果的かもしれないので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。 済みません、ちょっと早口で申しわけありません。次に進みます。下関市立学校適正規模・適正配置基本計画についてですが、第１期・第２期計画において取り組みに対する基本的な姿勢は同じなのか違うのか。積極的に協議をしていくかどうか、そういうところの取り組みの姿勢を教えてください。
◎教育部長（竹内徹君） 下関市立学校適正規模・適正配置基本計画の取り組みに対する基本的な姿勢の違いについてでありますが、この計画は第１期を平成２１年に策定し、現在は平成２７年８月に策定いたしました、第２期目の下関市立学校適正規模・適正配置基本計画に基づきまして、学校の適正規模・適正配置に取り組んでおります。第１期は学校統合の端緒となります、「教育環境の改善に関する意見交換会・学習会」について、希望するＰＴＡを対象として開催しておりました。第２期につきましては、適正規模アドバイザーを新たに配置することにより、事務局の体制強化を図りまして、学校統合に関する意見交換会をより積極的に開催しております。引き続き子供たちにとってよりよい教育環境を提供できるよう、学校適正規模・適正配置への取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆星出恒夫君 私も全てを把握しているわけではないのですけれども、イメージ的には、余り積極的に進めているとは感じられないですね。これは結果ではなくて、結果は別に出なくてもその過程でもいいのですが、その辺はちょっと少し見えていないかなというのが私の感想です。 次に、第１期、第２期計画の取り組みによって、廃校になった学校の跡地利用で進んだ所があるかどうかをお尋ねいたします。
◎教育部長（竹内徹君） 利活用に関するお尋ねですが、第１期、第２期の基本計画の取り組みによる学校統廃合に伴う廃校につきましては、転用などにより、新たな施設等利活用は進んでおりません。教育委員会では廃校施設の有効活用を促進するため、市ホームページにより、廃校となった小・中学校の施設概要等の情報提供を行っております。今後、廃校施設の活用につきましては、施設の老朽化や耐震化など、クリアすべき課題もありますが、有効活用を図れるよう関係部局と連携しながら実施していきたいと考えております。
◆星出恒夫君 まあ、跡地利用はもともと学校なので、非常に難しいと、構造的な問題もあって要望があってもなかなか進まないことは理解をいたします。ただ他市に成功事例もあるので、やはり地域から相談があった場合は、ノーからスタートせずに、何とか利用することができないかというスタンスでお願いをしたいが、ここでもやはり耐震化は問題になってくるのですね。廃校になった所は特に耐震化がない所がほとんどなので、それだったら、耐震性のない所を貸すとか売るとか、どうかなと思うのですね。皆さん方のほうで耐震性がないが、どうぞ使ってください、自分たちでしてくださいとか、なんか無責任な気がしないでもないので、そのことも耐震性がないのであれば、お金の問題もあるでしょうけれども、早く解体して、土地も場所もあるでしょうけれども、売り払うことをぜひ検討してほしいと思います。 それから次に、今ちょっと若干触れましたけれども、重要な私は懸案事項として耐震化の問題があると思うのです。私は適正規模・適正配置の問題と切り離して考えるべきだと思うのですが、教育委員会はそうではないわけですね、統廃合の対象となっている学校の耐震化は経費の問題で進めないというか、ですから、いつまで耐震化のない校舎に子供たちを過ごさせるのか、耐震化のない校舎が何校あるかをお尋ねいたします。
◎教育部長（竹内徹君） 現在、耐震化ができていない学校につきましては、今年度廃校になります阿川小を含めて、小学校が４校、中学校が１校となっております。以上です。
◆星出恒夫君 思ったより少なかったのですが、耐震化はやってきていると思うのですが、ただ、未来のある子供たちが、耐震性のない校舎で過ごすということはどういうことかというと、豪雨災害であれば、市の防災危機管理課が適切に気象データに基づいて、新しくなった避難情報をレベル３から５まで出すので、これは逃げおくれずに避難すれば問題がないのですが、大規模
地震につきましては避難ができないのですね。まして菊川活断層とか直下型
地震が起因するものであれば、
緊急地震速報自体も鳴らないかもしれない。震度７とか６強だったらどういうことになるかは想像したらわかると思うのですが、その場で姿勢は低くして頭を守ってじっとするしかなく、
地震の場合は、校舎の外に逃げることはできないのですよ。そうなると、耐震性のない校舎にいる子供たちは悲しいことになる。この辺、私は平等ではないのではないか、私は防災士連絡会の事務局長をしているので、特に訴えたいのですけども、１期目から、もう既に１０年たっているのですね。今のスタンスなら、私はまだまだ５年、１０年くらいかかるのではないかと思うのです。その耐震性のないところがありますよね、市の職員さんは、大規模
地震なんか来ないと思っていると思うのですけれども、それは言い切れないと思うのですよね。だから、もう少し市の職員全体も防災危機管理課に任せきりでなくて、少しは勉強してほしいと思うし、何割の人が、災害時にとっさに行動できるかというのを若干私は疑問があると思います。耐震が叫ばれていつまでもほったらかしにして、起きた時に、１０年後起こるかもしれない、来年起こるかもしれない、起きないかもしれない、だけど起こった時に、天災と言えるのかと。私はもうだんだん人災になっていくのではないかと思うのです。廃校になるから、なるかもしれないから、お金をかけられないと言うのなら、地域の皆さんに、ぜひ協議を積極的に投げかけて、統廃合なのか、残すのか、一貫校なのか、義務教育学校なのかを、早急に結論を出すべきと思うのですよ。スピード感を持って、本当に何回か言っていると思いますが、これはもう今後機会があるごとに私は言い続けていきたいと思うのですが、とにかくスピード感を持っていただきたい。 次の質問として、教育委員会として、第１期の成果と第２期の計画は最終段階ですので、現時点の総括をお願いいたします。
◎教育部長（竹内徹君） 第１期及び第２期の基本計画の総括についてですが、第１期を平成２１年に策定し、平成２６年までの計画期間における統合実績としては２つの事例が、第２期は平成２７年８月に策定し、今年度までの計画期間における統合実績として４つの事例について実現を見込んでおります。 学校統合につきましては、意見交換会を通じて、保護者や地域住民に対して、十分な説明を行うとともに、合意に基づき、進めるものであるため、学校統合に対する合意形成に相当の時間が必要となることが課題でございます。 引き続き、学校訪問を通じて情報収集に努め、意見交換会を積極的に開催することで学校統合に向けた合意形成を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆星出恒夫君 教育委員会の権限に属する事務を管理及び執行する点検評価報告書を見ると、一部に課題があるが、おおむね順調としていますけれども、私は大いに疑問です。意見交換も確かにされているけれども、それは対象校であって、全体として進んでないなと私は印象を持っております。 次期第３期計画に向けて、附属機関設置条例一部改正条例がこの４月に施行されました。検討委員会もまだ開催されていないようですけれども、委員の選定はどのようになっていますでしょうか。
◎教育部長（竹内徹君） 検討委員会に御参加していただく委員のうち、広報及び一部役員、自治会の役員等については決定しておりますが、他の委員については、今後決定していく予定としております。
◆星出恒夫君 ３月の文教厚生委員会、代表質問の時には、委員の選定は１３人以内で、公募の方は２人で、第１回の検討委員会は６月ごろに開催して諮問を行いたいと言われていました。当然諮問するときには、ある程度、教育委員会内で骨子がまとまっていないといけないわけですね。そのあたりがまだ整備できていないということなのか、若干疑問なのですが、前回の第２期計画のときには、計画起案が２５年度に検討委員会で検討してパブリックコメントを行って、第２期計画が２７年８月に策定しているが、第３期計画のスケジュールはどのようになっていますでしょうか。
◎教育部長（竹内徹君） 次期基本計画の今後のスケジュールについてですが、これまでの取り組みを検証しながら、また課題等も整理しながら、検討委員会開催に向けて部内協議を続けております。部内協議においては統廃合のみならず、小中一貫校といった新たな学校形態を導入した場合の効果及び課題に加え、児童生徒数だけでなく、地域の状況に応じて柔軟な対応を検討するなど、今までの計画にない新たな視点で協議しており、今後のスケジュールについては第１回の検討委員会時期については未定ですが、令和２年中の策定を目指してまいりたいと考えております。
◆星出恒夫君 ２０２０年中は前から言っているのですけれども、今時点で第１回の分も決まってない、小中一貫校なんて前からあった概念ですよね、義務教育学校の概念は平成２８年にできたということで、検討する時間が私はあったと思うのですね。今からまだ１回目は決まってないことになって、２０２０年になると、過去のスケジュールからすると、非常にタイトというか、恐らく検討委員会というのはある程度期間をかけてやるべきだと思うので、そうすると教育委員会内で検討する時間が非常に短くなるのですね。だから、それともう一つは恐らくこれ、早くても２０２１年３月ですよ。もっとずれ込むかもしれませんけれども、そうすると１年間くらい空白期間が生じてしまいますよね。おくれている原因は何でしょうか。
◎教育部長（竹内徹君） １期・２期につきましては、基本計画にあるとおり１２人～２４人を適正ということで１２学級から２４学級までを適正な規模としており、それをベースに考えておりますが、やはり複式学級の編成を見込める小規模校を学校統合にによって、適正規模を図るとともに、小規模校における課題の一つである人間関係づくりにおいて多様な選択肢を確保するため、地域の状況に応じて小中一貫教育を導入して、小学校と中学校の縦の連携・接続を改善することで、よりよい教育環境を実現することを目指しております。今後の小中一貫校など新たな学校計画の導入にあわせ、学級だけではなく、やはり、地理的な問題等も含めた上でどう対応するかということを、今時間をかけて部内で協議している状況でございます。以上です。
◆星出恒夫君 小規模校に対して、文部科学省が新しい、６０年ぶりに見直しをして、手引の中でも小規模校のことが結構書かれています。２期計画の中にも、小規模校のことが触れられています。私どうしても市長に小規模校に対する――前振りがない形になってしまったのですが、実は今、何が生じているかというと、今２期計画の想定の中にも具体的に言うと、内日小学校とか吉母小学校で、想定よりも人数が減っているのです。なぜかというと、もう既に、その統廃合という情報を知っていますから、話の内容を結構知っていて、自分たちで保護者の方が違う学校に、近くに連れて行っている、だからそういう最悪というか、どんどん厳しい状況になっている。そういうことで、今後義務教育学校なのか、よくわかりませんけども、どういったことを今から考えていくのか、市長の意見も非常に私は重要だと思うので、最後に意見があればお願いいたします。
◎市長（前田晋太郎君） お時間が余りありませんが、小規模校に対する考え方ということでございますが、まずは、その子供たちの教育環境を１番に考えてあげることが必要だろうと思っています。そういう意味では、実は私は、適正配置・適正計画で子供たちがやはり集団教育というのが非常に大切だろうと思っていて、小規模校だったらどうしてもやはり人間関係がつくりにくくなったり、大人になったときに、それに対応できなくなるのではないかという心配を、今までしていたのですけれども、この市議会議員選挙前に村中議員のお父様が議員だったときに、同じような質問が出まして、皆さんにお答えしましたので、覚えていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、この前、内日小学校に給食を食べに行ったんですよね。その時に子供たちにお迎えいただき、いろんなことを教えてくれました。数が多ければいい、少なければだめだということではないなということを教えていただいたのですね。子供たちがすごくきらきら輝いていて、「市長さん、内日小学校の子供たちはみんな仲がいいです」と、そして「それぞれみんなが個性を持って、みんなが主役で活躍できて、不登校なんて、けんかなんて全然ない」と。だからそういう教育環境というのは、その一つのやはり何といいますか、成功例というとちょっと表現が難しいのですが、少ないから菊川と勝山と一緒にしてしまおうということではない。ということは、一つ大切なテーマというか認識なのだろうと思っていまして、そういったことを加味しながらこれからは考えていかなくちゃいけない。 それと耐震の問題は、議員が言われたとおりだろうと思います。実際、これから使わなくなるからもう耐震化しないということで進めて、じゃあ統廃合しました。結果的に、残った学校が耐震化されていなかった、耐震性のない建物を民間に使ってもらおうとか利活用再活用しようといっても、これまた耐震化しないから使えませんというような状況にもなってしまっているので、いろいろ土地が借りているのか、うちの財産なのかとかいろんなことをトータルで考えながら、早急に考えていかなくてはいけないと思っています。以上です。
◆星出恒夫君 ありがとうございました。終わります。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（林透君） ８番、恵良健一郎議員。（拍手） 〔恵良健一郎君登壇〕
◆恵良健一郎君 公明党市議団、恵良健一郎でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。 初めに放課後児童クラブの現状について、お尋ねをしたいと思います。この児童クラブでございますが、申すまでもございませんけれども、現在、共働きの世帯がふえているなど、要はお母様が働くということでございますが、お母様が働くためには、当然ながら子供を預ける必要があるということで、この放課後児童クラブ、そもそもスタートしているというところでございます。 この女性が働くということは、これから人口減少や人手不足という中において、とても大事なことでありまして、これは、皆様共通認識のことだろうと思います。そういう経緯から、この児童クラブ、まずは親の就労支援という観点から捉えられていることが多いわけでございます。現状でもそういった格好で預かる所だという認識が世間ではまだ多いのかなと思います。確かにそういう面もあるのですが、現に、児童クラブに入れないと仕事ができない、保育園までは入っていたのですけれども、小学校入学にあたり、児童クラブに入れないと仕事を続けられない、そういう保護者の方の声というのも、これまで私も何度もお聞きをいたしまして、何とか、児童クラブに待機なく子供を入れたいということが優先といいますか、まずは児童クラブというと、そういう意見が出るという現状かなと思います。 その一方で、平成２７年度には子ども・子育て支援新制度がスタートしたわけでございますが、この際に厚生労働省から、放課後児童クラブ運営指針というのが策定をされております。国として放課後児童クラブに関する運営等について、具体的な内容が定められましたが、ここには、児童の権利に関する条約の理念に基づいて子供の視点に立って子供の最善の利益を保障するとありまして、これまでありました児童クラブのガイドラインにはなかったものであります。これは子供のことにもっと重きを置くと、ただ預かるだけではなくて、先ほどもありましたけれども、子供の環境をしっかり整えて育成していく場だということに、そういうことを国がきちんと定めたということでございます。こういった状況を前提にして、これからちょっと御質問させていただきたいと思います。 まず支援者の状況でございますが、児童クラブを運営していくのに、一番役割を担っていただいているのは、申すまでもなくこの支援員さんだと思います。そしてこの支援員さんなのですが、役割ということで、この運営指針にはいろいろ書いてあります。大変なのですが、例えば、書いてあるのが放課後児童支援員は、豊かな人間性と倫理観を備え、常に自己研さんに励みながら、必要な知識及び技能を持って育成支援にあたる役割を担うとともに、関係機関と連携して、子どもにとって適切な養育環境が得られるよう支援する役割を担う必要がある。これは補助員さんも同様で、運営指針に書いております。またさらに、具体的にこう書いてあるのですけれども運営指針には９項目あります。ちょっと全部を今時間の都合で申しませんが、例えば、支援員にはこのようなことです。「子供が自ら進んで放課後児童クラブに通い続けられるよう援助する」、「子供の出欠席と心身の状態を把握して、適切に援助する」、「子ども自身が見通しを持って主体的に過ごせるようにする」、「放課後児童クラブでの生活を通して、日常生活に必要となる基本的な生活習慣を習得できるようにする」など９項目です。この項目の下に、またさらに具体的なことが書いてある。２ページにまたいでいるのですけれども、これだけ支援員さんに求められるものがあります。これだけの業務、また高い専門性を必要とする支援員さんですが、その常務内容について、まず市はどのように認識されておられるのかお尋ねをしたいと思います。
◎
こども未来部長（林義之君） 議員御指摘のとおり、放課後児童クラブ運営指針には、とても高い専門性がうたわれております。もう少し具体的に申し上げますと、子どもの発達過程を踏まえた育成支援――児童クラブの中では育成支援と言っておりますけれども、保育――預かること、育成支援、特別な支援を要する児童への対応そして保護者や学校、地域との連携、そして児童クラブの運営にかかわる業務など非常に多岐にわたっております。かつ専門性を有する重要な役割を担う業務であると認識しております。以上でございます。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。大変なのですね。これだけ指針でこれだけ書かれております。現状ではもっといろんなことが日々起こっていると思います。 続いてですが、今度は、長期的に安定した雇用形態、勤務時間についてということでお尋ねをしたいと思います。これも運営指針には載っているのですが、「子どもとの安定的、継続的な関わりが重要であるため、放課後児童支援員の雇用に当たっては、長期的に安定した形態とすることが求められる」。この勤務時間についても、「受入れ準備や打合せ、育成支援の記録作成等、開所時間の前後に必要となる時間を前提として設定されることが求められる」というふうに指針にはあります。 現状はどうかと申しますと、今非常勤職員ということで１年ごとの単年度の契約、契約内容も見ますと、月２３日の勤務ということで、これ一般の職員さんより、正規の職員さんより多い状況ということです。またこの夏休み中は、朝から夕方まで預かるということで、支援員さん、補助員さんもぎりぎりの体制でやっておりますから、突発的なことが起こればどなたか支援員さんがと思うのですが、やむなくカバーすると、といった状況も生まれているということであります。 この運営指針にも、今言ったようなことが書いてあるのですが、この雇用形態・勤務時間についてはどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
◎
こども未来部長（林義之君） 現状を含めてお答えさせていただきます。本市におきましては、放課後児童支援員は、下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例に規定する非常勤職員として任用しているところでございます。御指摘のとおり、その非常勤職員の任期は最長３会計年度となっております。任期を制限することは、放課後児童クラブの運営上困難でございます。それは資格がいるからでございます。例外適用として再度の登録、競争試験を行いまして、客観的な能力の実証を行うということで、引き続きずっと勤務していただいているというところでございます。 勤務時間ですが、まず学校開校日の場合でございますけれども、１日の勤務時間は、午後０時４５分から午後６時４５分までの６時間を基本としております。授業が終わり、大体午後３時ころから、児童が下校して放課後児童クラブのほうに参りますので、受け入れを行っているところでございます。 次に夏季休業など、長期に学校が休みの場合でございます。このときは午前８時から午後６時４５分までの長い間、放課後児童クラブを運営しているところでございます。そのため、放課後児童支援員の勤務時間は、基本的には午前８時から午後２時までの６時間、または午後０時４５分から午後６時４５分までの６時間のシフト制としております。なお勤務時間は月２３日勤務ということに現状もなっているところでございます。以上でございます。
◆恵良健一郎君 現状を今御答弁いただいたわけですが、運営指針にはもちろん標準ということで任用についても書いております。会計年度の任用については、今おっしゃられたように特別といいますか、そういう条項もあるということでそういった継続的な任用というのがやはり必要かなとも思いますし、勤務時間についても、十分だと、十分といいますか。これでやれるのではないかという御認識かなと思いますけれども、特にこの夏季休業中というのは、やはり朝から晩まで預かるという中で、なかなか大変なこともお聞きをします。その辺でもう少し厚い体制といいますか、支援員さん、補助員さんをふやすようなことが、必要なのかなと私自身は感じております。後ほど食のことについても、またお尋ねをしたいと思うのですけれども、もう少しやはり安心して働ける環境、これがひいては子供たちの先ほど来申しております、安全で健全な育成の環境につながるのではないかなと思っておりますので、そこは引き続いて御検討はお願いをしたいなと思っております。 それから次ですが、運営の組織体制ということであります。これは、各放課後児童クラブの組織体制ということでありますが、通常ですと、その組織には長がいまして、その下に部下がいると、ピラミッド形のような組織体系が通常かなと思います。そして長には責任と権限があるという形で業務が進む、組織が動くというものかなと思うのですけれども、個々の放課後児童クラブで見ますと、今おっしゃられたように児童クラブはこうなっておりませんで、同じ条件の方が雇われて横に並んでいるということであります。少ないところですと二人、一人とかいうこともあるのでしょうが、多いところですと４０人に対して２人ということでお二人が支援員としておられるんですけれども縦ではなくて、二人が横に並んでいるような形で、今児童クラブというのは運営がなされております。そう考えますと、個々の児童クラブの役割や責任というのは、どうなっているのかなと思います。同じ条件で雇われている方が二人並んで、もちろん支援員さんたち、そこは承知の上で話し合って円滑な運営に努めておられると思うのですけれども、やはりこう権限がない、同じ同等の責任だとなると人によっては、やはりやりにくいなと感じることもあるかと思いまして、そういった遠慮といいますか、やりにくさが子供たちの安全を侵すようなことがあってはいけないのではないかなと思います。そういう意味ではやはり上下といいますか、当然責任と権限と報酬ということ、ここにかかわってくるのですが、そういった組織体制をもう少しよくするというようなお考えはないでしょうか。その辺ちょっとお尋ねをしたいと思います。
◎
こども未来部長（林義之君） 議員御指摘の部分につきましては、常々当方もいろいろ検討しているところでございますが、現状は各児童クラブに管理職的な職員の配置はできておりません。ただ、市域を複数のブロックに分けて、ブロックごとに正副のブロック長を配置してブロック内の取りまとめというのを行っております。また、子育て政策課内に相談員２人を配置いたしまして、日々現場に出向き、保育上の相談や学校との連携を積極的に行っているところでございます。トラブルの解消にも寄与していただいております。 さらに、各放課後児童クラブで問題が発生した場合は、放課後児童支援員は、速やかに子育て政策課に報告・連絡・相談を行い、指示ができる体制をとっているところでございます。先ほど申し上げました相談員につきましては、昨年１２月から１人増員いたしまして、２人体制としております。今年度は、相談員専用の公用車も配備いたしまして、機動的に、日々現場で起こる問題に対して迅速かつ柔軟に対応しているところでございます。以上でございます。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。体制も今支援体制といいますか、組んでおられると、ブロック長さんがおられるということをお聞きしました。どの程度機能しているのかなと、相談員さんも含めて、下関は広いですしお二人、一人ふやされたということで、これは評価したいと思います。ブロック長さんもおられるとはいいながら、ブロック長さんも現実には一支援員さんとして御自分の担当のそもそも児童クラブを持っておられると思いますから、相談に乗る等々もちろん、ブロック長だという認識のもとでされてはいるんでしょうけれども、やはり瞬間の判断といいますか、その場その場で起こることだと思いますので、その時に、誰に相談するかとか自分で判断するのかとか、やはりそういうところがきちんと縦でないと同僚に聞くようになります。経験年数で、上下というのが自然にできるのかもわかりませんけれども、そのあたり、先ほどの任用とかかわってくると思いますが、やはり経験年数では自然に児童クラブごとに上下になるなどあろうと思いますが、その辺はぜひ心を砕いてみていただいて、先ほどから何度も申しますが、つまるところ、この子供の安全やこの運営に支障があってはいけないという観点からでございますので、そのあたりは、相談員さん二人おられるというところも含めて、よくよく運営が大丈夫なのかなというところに心を砕いて見ていただきたいと思います。 それから次です。次が、支援員さんの要望や意向の把握とその対応についてということです。先ほど耐震化ということもありましたけれども、やはり児童クラブもハード・ソフトともいろいろ足りていないといいますか、やはり支援員さんから見れば、さまざま御要望というのは多々あろうかと思います。施設が古いだとかプラスして保護者の方への対応というのもあろうと思いますし、また運営など、さまざまあると思いますが、まずそういう支援員さんの要望・意向というのは、どのように把握しておられるのか、そしてその対応はどのようにしておられるのかお尋ねをしたいと思います。
◎
こども未来部長（林義之君） 要望や意向の把握とその対応でございますけれども、大きく分けて３つございます。まず、先ほど申し上げました市域を複数のブロックに分けまして、ブロック内の放課後児童クラブの支援員さんが集まるブロック会を毎月開催しているところでございます。ブロック会で出た要望等はブロック長を通じて、子育て政策課の担当者に文書等で伝えられるということで、要望等を把握しているところでございます。 次に、子育て政策課が年５回程度開催する正副ブロック長会議において、意見の交換や要望の把握に努めており、できる限り現場の意向を踏まえた対応を図っているところでございます。さらに、各放課後児童支援員から運営における個別の要望や意見につきましても、電話や来庁といった方法によりまして、相談を受けております。この数が結構、いろいろたくさんございます。子育て政策課の職員と相談員が積極的に対応しているところでございます。多分、最後の部分が一番数的には多いのではないかと思います。以上でございます。
◆恵良健一郎君 相談員さんから随時あるということかなと思います。文書で上がってきたり、年５回のブロック長さんの会議があったりするということで、定期的に吸い上げといいますか、意向の把握というのはされておられると思うのですが、一番多いということで対応の部分、ちょっと御答弁が弱かったように思うのですが、どれくらい対応できているとお考えでしょうか。その辺、もうちょっと対応について、意見の把握というのをお聞きしたのですが、もう一歩対応についての御答弁をお願いしたいのですが。
◎
こども未来部長（林義之君） 日々いただく要望や意見とか、それから人間関係の問題とかですねトラブル、保護者とのトラブル等多様な相談が来ていると聞いております。その中で、全て対応できている解決できているとは思いませんが、すくなし各支援者さんが思っていること、考えていることは十分に耳を傾けて、それに対して反応はしていると理解しております。以上でございます。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。先ほどの組織体制のところも含めてですが、やはり現場での支援員さんの瞬間の判断というか後々報告もあろうかと思いますけれども、やはりそのあたりの対応、今御答弁いただきましたけれども、１００％は難しいかもわかりませんが、しっかり意を酌んでいただいて、課を挙げて現場の支援ということは力を入れていただきたいと思います。わかりました。 ここまで、支援員さんの業務や雇用形態・勤務時間等をお尋ねしたわけですが、本当に支援員さん、限られた人数の中でいろんなことをやっておられます。運営指針のとおりやろうということで、全力で日々働いておられるのですけれども、そこで次に処遇改善のことについてであります。 国も、放課後児童クラブの支援員の処遇改善――要は給料アップするということなのですが、これも必要だということで、処遇改善事業というのがあります。ここに私今回挙げておりますけれども、その一つが、このキャリアアップ処遇改善事業というものでございます。これは一定の経験年数と定められた研修を修了した支援員さんには処遇改善、給料が上がるという制度なのですが、これは国がつくって事業を行っております。 ところが事業の実施状況は、これが非常に低いということがあります。平成２９年度では２１３市区町村、実施率は１３．２％ということだそうです。この理由ですが、これは例えば、本市のような直営で運営している所では、先ほどの任用のところとかかわってくるのですけれども、非常勤ということで、このような手当また昇給する制度がないと、他の職員との均衡を考えると、児童クラブの支援員のみ処遇改善をすることが難しいというようなことで、この直営で運営しているところには、そもそもこの制度を実施する余地がないという状況のようです。今２１３市区町村１３．２％ということなのですが、これはほぼほぼというか全て民間がやっている児童クラブだということのようであります。そうは言いながら、支援員さん、仕事と報酬の割合というのでしょうか、ここが低いということで国も、処遇の改善の必要性を認識した上で、この制度をつくっているわけでございます。 本市においても、この支援員さんについて業務、あるいはキャリアに応じた、実態に応じた処遇改善を図っていくべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
◎
こども未来部長（林義之君） まずキャリアアップ処遇改善事業については、御指摘のとおり直営でやっている市町村、直営でやっている所はなかなかないというところでございまして、御指摘のとおりの非常勤・嘱託職員の関係でそうなっているところでございます。全力で頑張っていただいている放課後児童支援員の方の処遇改善については、日々どうしたらいいかというのは考えております。ただ他市の実施状況とか、今後の来年度から始めます会計年度任用職員の関係とか、なかなか急に、変わらないところがございますので、今後も研究を続けてまいりたいと思います。以上でございます。
◆恵良健一郎君 なかなか制度上、難しいというところがあるのかなと私もこれを見て思っております。 例えばそこは国とも合わせて、これ自治体だけでどうにもならない所であれば、国のほうも、やはり直営の自治体でも使えるような制度にしないといけないとか、そういったところも私自身も感じておりますので、これは国にも申しながら、市としても、引き続いての研究ということでありましたので、よりよい環境づくりを目指して、引き続いて検討のほうはお願いをしていきたいなと思います。 続きまして、今度は支援者の資質向上の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。研修受講の現状と今後の取り組みということなのですが、ここまで散々申しておりますけれども、多くの業務等高い専門性を必要とする支援員さんですので、ある程度資格を持った方になっていただくのですけれども、さらなる研修、資質向上というのは必須であろうと思っております。運営指針にもありまして、最初に申しました、人格を磨いていくと、自己研さんに励むということがある上で、この研修ということもここに載っております。放課後児支援員等のための職場内での教育訓練や研修のみならず、職場を離れての研修の機会を確保し、その参加を保障する必要がある、そして支援員等は研修等を通じて、必要な知識及び技能の習得・維持及び向上に努める等々、この研修についてもこの運営指針に書いてあるのですけれども、現状、なかなか体制も運営が精いっぱいで研修がちゃんと受けられているのかなと、心配にもなっているのですけれども、この現状の勤務時間の中でどれだけの研修を受けているのか。また指針には、自己研さんに努めるということもあるのですが、今後の資質の向上に向けたさらなる取り組みがありましたら、あわせてお示しをいただきたいと思います。
◎
こども未来部長（林義之君） 支援員さんの研修につきましては、まず子育て政策課におきまして、全支援員が受講する研修を年３回程度行っております。また、山口県が行う放課後児童支援員認定資格研修につきましては、放課後児童支援員として、必須の研修であるため、最優先に受講していただいております。さらに今年度から総合支援学校の協力を得まして、特別な支援が必要な児童の対応研修会――実技研修でございます、これを３回程度開催するよう予定しております。研修に関する今後の取り組みにつきましては、育成支援の質といいますか、保育の質の向上を図ることを目的として、経験年数やスキルに応じた研修の開催や県が実施する各種研修への参加も検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。日々、研修は新しく今年度始められたものもあると今御答弁をいただきました。ぜひ研修、しっかり落ちついて受けられるといいますか、それぞれ先生、支援員さんは課題をお持ちだと思いますので、そういったニーズを満たす、そして日々のこの支援員の仕事から離れてしっかり自分の仕事を整理できるような研修、そしてまた受けた成果がちゃんと水平展開できるような、そういった体制や取り組みというのもよく見ていただいて、研修の成果があるような研修体制といいますか、受講体制をお願いしたいと思います。 それから最後になりますけれども、今度は安全防犯対策についてでございます。これも非常に大事なことかなと思うのですが、今４０人で支援員さん二人が４０人の子供を見るということで、１年生から６年生までの子がいる、主に低学年が多いと思うのですが、そもそも子供から目が離せない、事故やけがが起きないように、またトラブルが起きないようにということで支援員さんは目が離せないと思います。こういった状況の中で、万が一不審者が来た場合だとか、安全・防犯というのも大変気を配るところではないかなと思うのですが、そういった時の安全・防犯対策ということで、運営指針にはマニュアルを整備して訓練をするということが書いてありますが、本市の安全・防犯マニュアルはあるのか、マニュアルに基づいた訓練を行っているのか、支援員さんは安全・防犯対策というのはしっかりできるのか、万が一何か起こった時、支援体制といいますか、体制はどうなっているのか、安全・防犯対策はどのようにされているのか、お尋ねをしたいと思います。
◎
こども未来部長（林義之君） 放課後児童クラブにおきます安全・防犯対策でございます。事故・けが・衛生面でトラブルが発生した場合、あるいは自然災害・不審者等に対応するための基本的なマニュアルを策定しているところでございます。また、放課後児童クラブ運営指針に基づきまして、各放課後児童クラブでは、本市のマニュアルに沿った避難訓練を年２回行っているところでございます。消防局や警察署と連携して避難訓練を行うこともございます。訓練の実施に当たりましては、各放課後児童クラブとも事前に避難訓練実施計画書を子育て政策課に提出し、実施前・実施後に連絡等を行い、避難訓練実施報告書によりまして、実施状況や次回に向けた反省を含めた報告を受けているところでございます。なお、各小学校の開校時間、小学校が開いている時間におきましては、さきに述べたマニュアルではなくて各小学校にあるマニュアル等を優先した対応を図るようにしているところでございます。以上でございます。
◆恵良健一郎君 マニュアルはあって、年２回ほど訓練をしている、また学校のマニュアルに基づいているという御答弁だったかと思います。なかなかの大事件が起こったら大変ですけれども、小さいことというのは日々起こっているのではないかなと思います。マニュアルがあれば、どなたがなっても、しっかり訓練もして一定の対応がちゃんとできるということ大変大事なことだろうと思いますので、わかりました。これからもいろんなことが起こると思いますので、そういうのも積み重ねつつ、マニュアルをいいものにしていただきたいと思いますし、安全・防犯対策、万全の体制で運用をしていただきたいと思います。 今回児童クラブの支援員さんの件、いろいろ申し上げましたけれども、運営に当たっては、この平成２７年に厚生労働省が作成したこの運営指針があるわけでございます。これは全国標準だと書いてありますけれども、やはりこれどおりに運営するということが、まず理想だろうと思いますので、ここを目指して、今さまざま取り組みが足らないところというのはしっかりと御検討をお願いしたいと思います。 当初申しましたとおり、この児童クラブというのは、親の就労支援と同時にやはり子どもを育成する場でもあるということでございます。今さまざまな御家庭の子供さんがおられますし、そういった家庭の支援という側面もあると思いますので、そういったところを全てこの支援員さんが抱えながら、子供たちが好きだとか支援員さんになりたいということで手を挙げていただいて、市に言ってきて、なっていただいて、そして、現場を担っていただいているという状況だと思います。今の支援員さんは１２０名ぐらいいらっしゃったかと思うのですが、補助員さんを入れればまだいらっしゃると思いますが、皆さんそれぞれ思いを持たれていると思います。そういう中でそういった思いであったりだとか、この専門性を、全うしていただけるような支援体制といいますか、しっかりこの児童クラブが運営できるように、これからも市のほうは大変でしょうけれども、一つ一つ課題解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。引き続き、いろんな支援員さんの御要望があろうと思いますが、一つ一つを真摯に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に行きます。それでは、次は美術館についてお尋ねをしたいと思います。 本市の美術館、築３５年が経過をしているということで、昨年、平成３０年度に先般の決算委員会でも御報告がありましたけれども、屋上防水の大規模修繕を行ったということでございます。約６，０００万円かけてやっております。この施策の成果を見ましても、成果の方向性は拡充、事業の方向性も拡大ということで、今年度はＬＥＤ照明の改修、それから来年度以降は外壁も、これを見ますと、機械設備も耐久性の向上を図ると。当然この美術館はしっかりこれから活用していくということだろうと思うのですけれども、私自身もこの美術館せっかくいいものがあるので、もっともっと活用の方法があるのではないかなということで今回お尋ねを少ししてみたいと思うのですけれども、それでは初めのお尋ねですが、美術館の設置の目的、それから過去３年の入場者数をお示しいただきたいと思います。
◎教育部長（竹内徹君） 下関市立美術館は、下関市制施行９０周年事業の一環として建設され、昭和５８年１１月に開館しました。美術館の目的は、下関市立美術館の設置等に関する条例の第１条にありますように、市民の教育・学術及び文化の向上に資するため設置されたものでございます。下関出身の狩野芳崖を初めとする地域ゆかりの作家や河村コレクションをよりどころとし、近・現代のすぐれた美術作家の作品を収集し、公開展示するほか特別展の開催や美術講座、ワークショップなどの活動を通じて、多くの人々にアートに出会う楽しさを伝え、子供たちの豊かな感性と創造力を育てるため、種々の取り組みを行っております。 来場者数の推移についてでございますが、直近の３年で申し上げますと、平成２８年度が６万８，１９５人、平成２９年度が５万９，９４５人、平成３０年度が４万１，０７３人でございます。平成３０年度につきましては、屋上防水工事の関係で、１カ月休館するとともに、特別展のうち１回を中止しましたので大きな減少につながっていると考えております。以上でございます。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。今設置目的をおっしゃっていただきまして、改めてもちろん今言われたようなことを達成するための美術館だと私も認識をしております。入場者数が若干減りぎみなのかなと、３０年度工事があったということですけれども、やはりこのあたり私も課題なのかなと感じておりまして、質問をさせていただくのですが、そこで次は展示内容についてであります。 展示内容が、例えばもっとこういう有名な絵が来ないのかなとか、市民の方と話すと率直な御意見があるわけです。もちろん国や県と同じようにはいかないとは思うのですけれども、もっと来ないのかなとか、あるいはこの入場者数にもあらわれていると思うのですが、今言われる設置目的に基づいて、展示内容というのも、決めておられると思いますが、どのようにこの展示内容を決めているのか、例えばそういう市民の方々の要望なりあるいは本市でさまざまな芸術活動されている方がおられると思うのですが、そういった方々の御意見を聞いたり、そういうふうなことがあるのか、展示内容というのは特別展、年に２回、３回とある、どのように決めておられるのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
◎教育部長（竹内徹君） 下関市立美術館で開催します展覧会につきましては、美術館の所蔵作品をテーマに沿って展示する所蔵品展、それから美術館が独自に企画し、開催する自主企画展、それと先ほど言われましたように、国内外から作品を借用し、全国の美術館を巡回する特別展などがございます。 内容につきましては、美術館の学芸員を中心に、過去の開催内容等を踏まえながら検討し、決定しております。美術史的、文化史的にすぐれた内容の芸術文化の紹介や地域の美術活動にとって意義深いもの、広い年齢層が楽しめるものなど多様な展覧会を開催し、地域文化向上につなげております。地方で鑑賞機会の少ないヨーロッパの名画展など、大規模な展覧会の開催も市民の皆様の要望としてあることは十分承知しております。情報収集を行いながら、展覧会関係にかける予算の関係、あるいは開催時期の調整、開場実現に向けて努力してまいりたいと考えております。以上です。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。今御答弁いただきまして、さまざま検討はされていると要望も承知しているということはわかりました。しかし、やはり最初に申した入場者数は減少傾向なわけでございます。人口も減っているということもありますが、市外から来られる方もおられると思いますし、やはり、もう一工夫必要なのではないかなと思います。 例えば、本市ゆかりの作家の方の収集コレクションの展示であるとか、あるいは巡回展のタイミングを見て呼び寄せるといったようなことだということであります。もちろんそういった本市ゆかりの方も、作家の方の紹介、そういったことも必要だろうと思うのですが、現状では、なかなか市民の方がそういった美術館の御意向を、設置目的も言っていただきましたけども、そこを理解して勉強しようかといいますか、その趣旨を踏まえて美術館に行こうかということにはなってないのがやはり現状ではないかなと思います。 例えば、もっと展示の仕方であったり、私も専門知識は持ち合わせておりませんけれども、もう少し市民の方あるいは美術に関心のある方、市内外問わず、来ていただけるような工夫が必要ではないのかなと思います。何かそれに関心のある方だけが来ているのかなと、現状のこの数字を見ますと、何かそういう気がいたします。例えばそういった特別展をやった時に、我々も御案内をいただくのですが、１年間通じてどのような成果があったのか、先ほど申された設置目的や検討事項があったはずですので、それに対してどうだったのかという検証も、美術館の中、教育委員会の中でもされていると思うのですが、そういった見える化といいましょうか。そういった報告ももっと議会の所管の委員会にも、こうでしたということを言ってもらえれば、皆さんの意識も変わってくるのかなとも思いますので、もう少しこの工夫を凝らしていただきたいなというのが私の思いであります。 続いて、次ですが、市民の利用についてということでございます。先ほどちょっと申しましたが、本市でいろんな芸術活動をされている方もたくさんおられまして、そういう方が個展を開いたりとかあるいは市内で行っている教室を開催されている場合、生徒さんの作品の展示会であったりとか、あるいはこの夏休みが終わった時の子供たちの主に絵画などの作品の展示など、特に１階の部分になろうかと思いますが、市民利用というのもあろうかと思いますけれども、そのあたりの市民利用の状況はどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
◎教育部長（竹内徹君） 美術館では、市民が創作活動の発表の場として１階の展示場の４及び講堂を利用することができるような形での施設利用の制度を設けております。本制度では、当該施設が、美術館主催の特別展等の会場として使用される期間を除くなど、館の運営の支障のない範囲で使用申請に対応しております。平成３０年度においては、展覧会の開催を目的とするものとして個人及び学校を含む団体を合わせて１９件の利用がございまして、展示の開催日数としては１２０日、来館者数は１万５，６７２人となっております。 今後も美術館が身近な創作活動の発表の場として広く市民に認識され、地域の文化の拠点として機能するよう整備と利用促進を進めたいと考えております。以上です。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。１９件で１２０日の開催だと、３０年度工事の関係もあったのかなと思うのですが、展示の合間に使える範囲で使っていただくということなのですが、これが多いのか少ないのか、１万５，６００人の方ですか、この時に来ていただいているということであります。やはり私なんかでもじゃあ美術館にどうやって行くかなというと、例えば、知っている方の展示があるとか、特別展も御案内いただいているのですが、どうかというとやはり自分につながりがあるというか、知っている方の作品が出るとか、そこは一つあるいは楽しそうなイベントがあるとか、そういったところで足を運んでいただけるきっかけになるのではないかなと思っていますので、この市民利用という部分をもう少し、今最後に啓発というか努めるということをおっしゃられましたので、そのあたりも含めて、例えば大丸でされたり、にししんのギャラリーでされるという方も見たりするのですけれども、美術館もせっかくあるわけですし、いろんなタイミングとかあろうと思いますけれども、やはり利用促進というのは大いにこれからも活用をお願いしたいと思います。 例えばそういった本来の展示の部分プラス、イベント的と言いましょうか、過去にやったこともあるかと思うのですけれども、例えば、海響館では夏休みは夜の水族館とかをやっているわけです。美術館もあの駐車場から上っていく道があったりして、前庭も広い所がありますし、例えばライトアップして、夜でも少し美術館に来られるようにするとか、前庭で演奏会をやるとか、かつていろいろされたこともあろうかと思うのですが、やはりそういった、ひとつ人を呼び込むイベント的なもの、取り組みもやはり必要ではないかと。その上で、こういう美術があるのだなということが、市民の方にそのときに市民利用の展示があったりとかということで、そういうのを一緒にしてやれば、もっと来ていただけるのではないかと思います。そして文化・芸術ということが、市民の方に親しみやすくなるといいますか、そういったところも、もう一工夫やはりしていただきたいと思います。 この美術・文化・芸術というのは、まちづくりに使っている自治体もありますので、下関もあれだけ立派な美術館があるので、ぜひまちづくりにもなるような、まずは市民の意識が上がらないと、まちづくりもないと思うので、まずは市民の方に足を運んでいただけるような取り組みというのを、もう少しもう一歩、お願いをしたいと思っております。 そして最後ですが、このアール・ブリュットの取り組みということで、これは平成２９年の第４回定例会でも、以前に浦岡議員が取り上げて東京パラリンピックも近いということで、宇部市さんの条例を制定する取り組みであるとか、フランスのナント市の取り組みであるだとかいうことを紹介しながら、アール・ブリュットの取り組みをしっかりお願いしたいということを取り上げました。 その際、当時の教育長の答弁でございますけれども、このように最後申されました。「アール・ブリュットの普及啓発はすぐれたアーティストの発掘応援につながり、さらには福祉や教育、観光やまちづくりなど、他領域との連携により幅広い活動が展開できる意義あるものだと考えている」と答弁されております。この答弁以降、２年近くたつわけですけれども、アール・ブリュットの取り組み、パラリンピックもありますし、ぜひ引き続きといいますか、取り組んでいただきたいと思うのですが、その取り組みについてはどうでしょうか。
◎教育部長（竹内徹君） 日本においては、主に障害のある人のアートとして認識されておりますアール・ブリュットですが、下関市立美術館においても、先ほどの前回の答弁にもありますように、非常にそういうことを考えております。 今後、予定の事業として御紹介させていただきますと、１０月２日から開催します美術館の特別展「書家・金澤翔子」について御紹介させていただきたいと思います。ダウン症という障害とともに生きる書家を紹介する本展覧会は、芸術が障害者と社会をつないだ例の一つとして、多くの市民に示唆と刺激をもたらすものとして考えております。こういった形の展覧会を今後も引き続き行うとともに、美術館においても、市民との連携をしながら展示やワークショップ、あるいは地域の障害者の表現活動をフォローするような事業についても、今後積極的に進めていきたいと考えております。以上でございます。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。今後積極的に行っていきたいという御答弁をいただきましたのでぜひ、これがチャンスだと思いますので、下地といいますか基礎作りでそういうことが普通になるように、ぜひお願いをしたいと思います。 例えば、総合支援学校に行きますと、生徒さんの絵が飾ってあったりということもありますので、そういった作品あるいは福祉施設で絵が好きで書いている方とかおられると思いますから、そういった作品を毎年定期的に展示するとか、今、積極的にということは言われましたので、そういったこともぜひ検討をいただいて、今パラリンピックのことも色々テレビでやっておりますし、障害のあるなし関係なく、共生社会といいますか、そういう社会がこの下関において実現できる大きな１歩といいますか、取り組みになろうと思います。ぜひこの美術館にはそういった共生社会実現を目指した一翼を担っていただいて、いま一つ展示等も含めて積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 では次に行かせていただきます。最後になりますけれども、最後は補助金等の支給方法についてであります。これは２つほど出しているのですが、市が行っているさまざまな補助金等、この支給についてであります。補助金の制度があって、それを利用する利用者の方は、非常に助かるのですが、例えば一度そのサービスを利用するのですが、一度費用全額を、利用者が全額を出して後ほど、何カ月かたって補助部分が返ってくるというような形になっております。利用者の口座に、２カ月後に振り込まれるとか、そういう形に今なっているものがあります。これを、最初から全額負担をせず、自分が一部負担、必要なものだけ負担すると行政からの補助があるものは、直接利用者ではなくてその業者さんなりに振り込んでいただくということがもっともっとできないかなというお尋ねでございます。 例えば、我々病院に行きますと保険証があれば３割負担で済みます。これが、保険証がなくて、一旦１０割負担して、あとの７割返すからと言われてもじゃあ１万円払えと言われても、なかなか病院に行きづらくなります。そういうことを踏まえて、これカードがあれば３割で済むということになっております。そのほかにも出産一時金、これは４２万円だったかと思います。上限がありますが、そこまででしたら、出産の方が払う必要はありません。 あるいは介護保険の
バリアフリー改修、これも上限があるのですが、９割は保険から出ますので、利用者さんは１割の負担で済むということで非常にこのサービスを利用しやすくなっております。そして今年度ですが、私たまたまちょっと知ったのですけれども、市が今行っております耐震改修費用、これは住宅政策課ですが、この耐震改修費用は今年度から受領委任払いというのですが、利用者が全額出さずに例えば、補助金が上限１００万円でこの１００万円を受けられるとすれば、今まで利用者さんがこの１００万円も含めた全工事費を一度手出ししていましたが、今年度からは上限が１００万円ですが１００万円受けられるとすれば、その１００万円は直接市のほうから業者さんに払い込むということで、利用者の人が手出しをせずによくなったということがあります。これはちょっと住宅政策課にお聞きしてみますと、やはり国からそういうふうにできればしたほうがいいのではないかと指導があり、当然使いやすいように検討した結果だというようなことがありました。 これ一度市全体でこういうことが可能であるならば、やっていただきたいなということで今回質問しているのですが、これ２つほど今回挙げておりますが、市民の方と話す中でそうなったらいいねということでお声をいただいたので、現状どんなものかということで、ちょっとお聞きをしたいと思うのですが、初めが、例の教育委員会とフリースクールの連携事業であります。これは補助金が出るようになったのですけれども、やはり利用者さんが一度利用料を出さないといけない、そして後ほど戻ってくるということで利用料の負担が大変だと、御兄弟がおられたり、あるいは就学援助を受けている方というのも、なかなか手出しが厳しいというようなお声も聞くのですが、この補助について現状はいかがでしょうか。
◎教育部長（竹内徹君） 御指摘の補助金につきましては、フリースクールの事業者に補助金を交付することはできないかというお尋ねでございますが、教育委員会としては、この制度をつくった当時は、不登校の児童生徒の学校への復帰及び社会的自立を支援することを目的に、保護者に対して就学援助を受けている家庭の保護者に対して補助するという目的で、この下関市フリースクール等利用支援補助金を交付することを制定しております。 しかしながら、この補助金の事業者への交付を含めまして、保護者の手続の負担の軽減等フリースクールがより利用しやすくなるように、補助金の仕組みづくりについては検討させていただきたいと思います。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。ぜひ御検討をしていただけるということでしたので、お願いしたいと思います。それからもう一つが、国民健康保険における装具作成時の療養費ということでございます。これは、例えば骨折をしたとかコルセットが必要だということで装具をつくるのですけれども、今この装具も大変性能が良くなっているのですが、一方で、金額も高いといったようなことで、不意に骨折など病気、何が起こるかわからないのですが、そのときに補助の制度というのはあるのですが、これもやはり一度装具を作成した際には利用者が全額を手出しして２カ月、３カ月後に７割なりが戻ってくるということなのですが、これも直接利用者でなくて市から業者さんに入るとか振り込むということができないものなのか、これもお尋ねをしたいと思います。
◎福祉部長（安永尚史君） 国民健康保険におけるコルセットなどの治療用装具に係る療養費につきましては、医療費とはまた異なりまして、一旦、被保険者が費用全額を補装具業者に支払ったのち、所定の書類を添付しまして保険者負担分を支給申請する償還払い、これが原則となっております。これは、国民健康保険以外、他の被用者保険も同様でございます。 今、議員御指摘の市から補装具業者への直接払い、いわゆる受領委任についてでございますけども、この取り扱いについては、近年、国において社会保障審議会医療保健部会の下に、治療用装具療養費検討専門委員会が設置をされまして、この受領委任制度の導入と事業所に対する指導監督のあり方について現在検討がなされているところであります。 委員会では、この被保険者の利便性というものについては理解するものの、補装具業者が、例えば首を固定する装具を装って安眠枕を作製したなどの治療用装具療養費の不正請求の事案が種々報告をされておりまして、事業所に対する登録管理及び指導監督についても現状根拠となる規定等もありませんで、この現物給付化することによって、不適切な需給につなげる懸念というのが示されております。 またあわせまして、御案内のとおり、国民健康保険につきましては、平成３０年４月から運営主体が都道府県のほうに移行しました。単位化されまして、山口県においても今、県内市町の国保事務処理の標準化が進められているところであります。県に確認をいたしましたところ、山口県においてはこの直接払制度の導入予定はないという回答でありまして、現時点で、本市独自でこれを導入することは困難だと、難しいものと考えておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり今、国のこの専門部会で検討中ということでございますので、今後この国の動向等も注視してまいりたいと考えております。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。それぞれ補助金と療養費、今回２つお聞きしたのですが、状況というのはあろうと思います。ただ今年度、先ほど申しました耐震改修の費用については制度を変えたということもあります。これが各担当課で判断しているのかなと思うのですが、一度ぜひ全庁的に、どの程度こういったお金があるのか、私承知しておりませんけれども、ぜひ一度確認といいますか、検討していただいて、今国保のほうはまだ明確にちょっとできないようですけれども、できない理由というかどうやればできるかなと。そういったところで改善が可能であるか、ぜひ一度全庁的に見ていただければと思います。お金を手出しが少なくて済むということは、明らかにサービスの向上になることは間違いありませんで、市民としてもサービスを利用しやすくなると。そういうサービスを受ける方というのはなかなか低所得の方のほうが多いのかなという気もしておりますので、ぜひ一度全庁的に、検討をお願いしたいなと思います。以上で私の今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（林透君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時５６分 休憩－－１２時５８分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（吉田真次君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。９番、林真一郎議員。（拍手） 〔林真一郎君登壇〕
◆林真一郎君 志誠会の林真一郎です。通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。 前回の６月議会閉会後、８月２２日の新聞報道で、下関鯨類研究室の閉鎖かという見出しで、当該研究室の存続について、今年度いっぱいで閉鎖を含め検討している旨、並びに一般市民そして、全国鯨関係者より惜しむ声が上がっている旨の報道がなされております。 そこで、まず存廃の方針について伺いたいと思います。
◎
観光スポーツ文化部長（香川利明君） 本市は、海響館の
指定管理者であります公益財団法人下関海洋科学アカデミーに鯨類等研究業務を委託いたしまして、その業務を実施するための組織として、同財団が下関鯨類研究室を設置いたしております。 下関鯨類研究室には室長１名のみが在籍をし、その室長は今年度末をもって定年退職を迎えます。こうしたことから、市が委託する鯨類等研究業務も今年度限りとし、下関鯨類研究室も今年度末にて廃止をする方針でございます。
◆林真一郎君 一応廃止の方向でお考えになっているという御答弁でございました。 当初、２００２年にスタートしているわけでありますが、この研究室を設置いたしますときに、どういった目的をもって設置をされたのか、報道ではくじらのまち日本一を目指す本市を学術面で支援するためということで、鯨類の座礁、漂着、捕鯨に係る歴史、社会学研究で国内外の機関と連携という形で記載をされており、先ほどの答弁で、いわゆる鯨類の研究業務という形で大まかに示された、お話があったと思いますが、学術面の支援ということについて、もう少し詳細にお話をいただきたいと思います。
◎
観光スポーツ文化部長（香川利明君） 下関鯨類研究室は、くじらのまち日本一を目指す下関市を学術面から支援することを目的といたしまして、平成２４年７月１８日に設置をされたものでございます。 学術面の支援とは何かということでございますが、先ほど申し上げました、市から委託をされました鯨類等研究業務を実施する、このことが該当いたします。 具体的には、座礁した鯨類のデータの蓄積及びデータベース化、山口県を中心とする日本海に生息をする鯨類の季節的分布変動の調査といった調査研究業務のほか、市内小中学校での総合学習や課外活動での講師や、市民向けの鯨講座、鯨塾の開催といった教育・普及活動となっております。以上です。
◆林真一郎君 承りました。そして、この７年間にわたる活動がなされたわけでありますが、設置目的に照らして、どのように現在、一連の実績について御評価していらっしゃるかお示しいただきたいと思います。
◎
観光スポーツ文化部長（香川利明君） 下関鯨類研究室での地道な調査研究によって得られました成果が、くじらのまちを標榜する下関から発信できていることは大変意義深いものと考えております。 また、市民向け講座、鯨塾によりまして、市民は鯨に対する知識や理解が深まったこと、データや資料がしっかり残り、その内容が次世代に伝承されることは大きな成果であると考えております。 なお、これまでの下関鯨類研究室での成果は、同じ組織であります下関海洋科学アカデミーに残りますので、今後も活用されるものと考えます。以上です。
◆林真一郎君 今、データのお話がございまして、後ほど改めてまた質問することになるかと思いますが、海洋科学アカデミーにそのデータが残るからということがちょっとおっしゃられたわけですけれども、海洋科学アカデミーの中で、先ほど取り上げられました鯨に関して、今まで研究室で研究をいただいていたそれぞれの日本海西部に生息する鯨類の季節的分布とか等々、そうしたものを海洋科学アカデミーの中で、そういうデータ集積を今後もつけ加えていくというか、今後のデータについても確認をするという、そういう機能が今はあるのですか。
◎
観光スポーツ文化部長（香川利明君） 今後のデータの収集ということについては、この室が廃止になりますので、難しいものと考えておりますけれども、海響館では今後、これまでの成果の展示、あるいは企画展、あるいは出前講座ということでの活用ということは考えられるかと考えております。
◆林真一郎君 それでは次にとりあえず移ります。２０２２年度に沿岸捕鯨の基地でもございます太地町に鯨類研究所の支所が建設されると仄聞いたしております。現地で具体的にどのような活動が予定されておられるか、設置目的と、そういった経緯等について、もし把握をされておられるようであれば、お示しください。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 新聞報道等によりますと、調査捕鯨など鯨類の生態調査を行っております、一般財団法人日本鯨類研究所が、太地町に新たな研究拠点となる支所を２０２２年度を目標に開設する計画であるとされております。 御質問の当該支所の設置目的等についてでございますが、太地町が掲げます鯨の学術研究都市の主要施設といたしまして、実験室や研究室、標本保管室のほか、一般利用を想定しました研究室や図書室を整備する予定とされております。以上でございます。
◆林真一郎君 本市は、先ほどの午前中の答弁にもございましたように、本年度より、くじら給食提供１０万食に拡大をすること、くじらの街下関を官民一体で、全国にアピールするとおっしゃられております。鯨にまつわる研究展示等の施設について、くじらの街下関を標榜する本市にとっては、観光面でも貢献できるのではないかと従来考えておりました。長らく議会でもいろいろな議員さんが取り上げられ、長期水面展示されておりましたが利丸もその後、解体をされ、捕鯨ゆかりの機器など、搭載物をウオーターフロントに展示をしておりますし、また、長らくその役割を果たしてきました鯨館の再建、そうしたものの要望ということも出ていると思っております。 また、くじらの街日本一を目指す本市の戦略、戦術は今後どのような展開になっていくかということをお尋ねいたします。先ほどの学術研究についても、お答えの中に入れていただきたいわけでありますが、後ほど午前中の答弁にもございました鯨食を食べていただく機会をふやすということ等々のことも一つあろうかと思います。 あるいは産業集積の問題もあろうかと思いますが、この学術的な面での過去の遠洋捕鯨の時代からも含めて、下関が果たしてきた役割、あるいは下関市民が期待をしているこの捕鯨に対する期待、そういうものの一つの拠点ともなる、そういった機関はやはり必要ではなかろうかと考えているわけでありまして、例えば、今まで行っておりました、海洋科学アカデミーに委託をした形での研究室を設置するということは、仮にさまざまな利用で難しいということがあるにしても、それを実際にせっかく今まで蓄積をされておりますものを、評価もしているということでございますから、それにさらに今後これから商業捕鯨とはなりますけれども、現実にその捕鯨は続けていく中で、また新たに得られたデータも含め、あるいは机上で集計できる、そうしたものについても、そういった研究機能というか、そうしたものについては今後とも考えることはやめるのかということを含めて、本市の戦略、戦術はどのようになるかということで、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 現在、本市におきましては、先ほどから御質問等ございますシロナガスクジラの骨格標本や鯨類の生態展示を行っております海響館ですとか、捕鯨に関します資料等を収集・展示しております下関市立大学の鯨資料室、観音崎町のアンカー広場におけます捕鯨砲等の展示など、くじらの街下関を内外に発信している施設が市内各所にございます。 本市といたしましては、こうした既存施設等を活用しまして、市民向け講座や全国的な鯨関連イベントの開催など、ソフト面での対応を強化し、その取り組みを全国に発信していくことにより、くじらの街日本一の実現に取り組むこととしております。以上でございます。
◆林真一郎君 余りくどくなってもいけませんが、午前中の御答弁の中で、今後、明確に打ち出されたのは、鯨肉の消費の拡大とそして鯨フォーラムにつきましてもお触れになられました、そうした今の答弁にもありますように、現在、ここに存しているソフトを活用して、イベント等、そうしたことで発信をしていこうということであろうかと思いますが、やはりイベントは確かにその効能はあるわけでありますが、えてして一過性ということにもなるとの指摘も受けているわけでありまして、今後やはりベースになるのは、骨格となるのは、やはりそうした実態に対するデータ、知識の集積ということが大事だろうかと思っておりますので、この点についてはまた今後とも、予算的なこともございますが、鋭意、御研究をいただきまして、その形が実際に下関の中にまた反映されるように御努力をお願いしたいと考えております。これは要望にとどめたいと思います。 本市は、沖合母船の日新丸の代替船建造と母港化に向けた活動も行ってございます。本年も５月２３日、山口県知事、前田市長さん、そして県・市の鯨議連関係者による国への要望活動も行っております。７月１日、３１年ぶりに再開された商業捕鯨で下関を出港した船団は、１０月４日には寄港と承っております。 先日、テレビの報道によりまして、この出港いたしました日新丸を母船とする捕鯨船団が、その後ニタリクジラ等を捕獲し、そして仙台港に一部か全部かわかりませんが、水揚げをしたといったところまでを編集したテレビ報道がございました。あわせて題目をはっきり、失念しているところもあるんでありますが、下関港――いわゆる商業捕鯨の基地化、母港化を図る下関の今後の行方という部分で、たしか題目がついていたのではないかと思っておりますので、その点についてちょっとお伺いをしようということであります。 今回の捕鯨実績は、現在のところ捕獲枠等につきましては、午前中に御説明がありましたので、現在のところをどのように把握されているかということと、そのうち下関港、間もなく帰ってまいりますが、鯨肉の荷揚げ量はどの程度になるとお考えでしょうか、お答えをお願いします。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） ７月に再開されました、商業捕鯨の実績についてということでございますが、この本年７月に再開された本市を基地とします母船式商業捕鯨の現在の実績ということで、令和元年の捕獲枠１９５頭の７割強を占めるニタリクジラにつきまして、既に捕獲枠の１５０頭に達したということから、去る８月２６日に３７頭の捕獲枠が追加されるなど、現在、順調に推移していると認識しております。 また、下関漁港への陸揚げはどの程度かということでございますが、商業捕鯨の運営会社からは、捕獲枠１８７頭のニタリクジラの捕獲が終了の後、残されました捕獲枠、イワシクジラ２５頭、ミンククジラ２０頭の捕獲を行うと聞いております。 下関港の陸揚げにつきましては、ニタリクジラ６７頭の捕獲後、その一部が７月末に仙台において初荷揚げされたところですが、この１０月４日に予定されております下関港への寄港においては、本年３月末に陸揚げされました黒ミンククジラ３３３頭に引き続き、一定量の荷揚げの確保が期待されるものと考えております。以上でございます。
◆林真一郎君 これまた新聞報道で、先ほど御答弁にもありましたニタリクジラの肉質、そしてこれが賞味をしたときの味がいかがかといったことで、先ほど申し上げましたテレビ報道の中でも、特に鯨肉を扱われる方々からは、余りいいお話ではなかったようでありますが、新聞報道の中では、仙台では生肉も一部、市場に出されたという部分と、先ほどの御答弁にもあったように、結構、消費も多いんじゃないか、そうしたお話をお聞きしまして、それであれば大変いいことだと思っております。 母船の代替船の建造でございますが、大変、下関市民の方からも大きな期待が寄せられているものと思料しております。母船式商業捕鯨の継続について、これは一定量、今後ともとり続けることができる環境が確保できるかということと、そしてそれが下関でさらに従来以上に鯨に関する産業集積が図られていくことによって、これが達成されるものと考えておりますが、そういった母船式の商業捕鯨の継続の見通し等については、どのように今、下関市としてはお考えになっていらっしゃるか、一応お聞きをしておきたいと思います。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 母船式商業捕鯨の継続の見通しということでございますが、本市が目指しております捕鯨船団の母港化の大きな要素でございます母船の新船建造と、母船式商業捕鯨の継続とは、表裏一体の関係にあると考えております。こうした中、先ほど御答弁させていただきましたとおり、当初不安視されておりました捕獲枠の７割強を占めますニタリクジラのＥＥＺ内での捕鯨につきましては、捕獲枠が追加されるなど順調に推移しております。 また、７月末の仙台港に初荷揚げされたニタリクジラの肉質等につきましても市場から一定の評価が得られているということからも、今後の母船式商業捕鯨の継続については、一定の見通しがついたのではないかと考えております。以上でございます。
◆林真一郎君 それでは、この質問について最後になりますが、母港化、基地化をより充実していくために、今後どのような手だてが必要であるかということと、先ほどもお話がありました消費の拡大、あるいは現在持っているデータ等を利用してイベント等で下関がくじら日本一の街であるということを発信していくという、イベント系のお話があったわけでありますけれども、先ほども少し触れましたが、やはり産業的にもこれが下関に、より大きな経済波及効果をもたらしていただくためには、さらにそうした何がしかの集積を図る必要があるではないかということを考えているわけでございます。 これはもちろん投資ですから、どれぐらい上がってくるか、どれくらい消費拡大が見込めるかということで、どちらが先かということであろうかと思いますけれども、その点について、お考えをお聞きしておきたいと思います。
◎副市長（芳田直樹君） 基地化・母港化に向けましては、庁内で部局横断的にこれから検討する必要があると思いますので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。 先ほど、議員からお話のあった経済波及効果についてでございますけども、母港化の推進によりまして、捕鯨母船の建造とドックメンテナンスによる造船業の振興、これがあると思います。あと、出港までの下関港での係留によります積み込み資材の調達、これは地元からの調達になると思っています。あとは船員家族の下関市への移住、さらには船舶運営会社の支店等の誘致、こういったところが効果として挙げられるのではないかと思っております。 次に、基地化の推進によりまして、下関港から出港して、帰港することによりまして、鯨肉の流通拠点であります下関港への鯨肉の安定的な陸揚げの確保、これが期待されると考えてございます。 このため、基地化と母港化を一体的に推進するために、今月になりましたけれども、部局横断型のプロジェクトチームを立ち上げさせていただきました。今後必要となる全庁的な対策について検討して、取り組んでいきたいと考えております。
◆林真一郎君 それでは今後の取り組みに期待をいたしまして、この質問は終了したいと思います。 続きまして、建築基準法の効能につきまして、お尋ねをいたしたいと思います。 大規模火災、糸魚川や埼玉県の三芳町等による甚大な被害発生を踏まえまして、安全性確保の観点から、建築物の適切な維持保全、改修、そして目下、大変注目されております、密集市街地の解消有効利用が求められております。空き家の総数も全国で８２０万戸と平成２５年に１度推計が出ましたが、現在１４６万戸で進捗をしているようでございます。２０年間で、さらに拡張されているわけであります。過去２０年間で１．８倍となっているようでございます。 下関市は、本年発表されますが、平成２５年の２万２，８３０戸をどの程度上回るか、注目をしているところであります。民間における住宅を、それ以外の用途へ変更活用をしようという要求と、行政が求める安全性の確保、既存ストックの有効活用を両立しつつ循環型社会の形成や国土の保全、地域経済の活性化に貢献することが期待される中、建築基準の合理化が求められているという考え方をもとに、建築基準法の一部改正が行われて、本年６月全面施行されたところであります。 まず最初に、密集市街地等の整備改善に向けた規制の合理化の概要について簡潔にお示しください。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 令和元年６月に改正建築基準法が施行され、改正前は防火地域内にある耐火建築物のみ、建蔽率を１０％緩和する規定となっておりましたが、改正後につきましては、防火地域・準防火地域内において、耐火建築物、準耐火建築物などの延焼防止性能の高い建築物の建蔽率を１０％緩和する規定になりました。 改正の背景といたしましては、新潟県糸魚川大規模火災など、全国的に老朽化した木造建築物が密集している市街地の大半は、準防火地域内に存在しており、同地域内において防火性能の高い建築物への迅速な建てかえが求められております。これらの建てかえを促進し、建築物の安全性及び良好な市街地環境を確保するため、このたび法改正されたものでございます。
◆林真一郎君 それでは、もう一点、既存建築物の多用途への転用ということでお聞きをいたしますが、この転用に関する規制の合理化と新制度の創設について概要をお示しください。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 耐火建築物等としなければならない３階建ての宿泊施設、福祉施設等について、床面積の合計が２００平方メートル未満で警報設備の設置等の一定の条件を満たすものについては耐火建築物等とすることが不要となりました。 また、既存建築物の他用途への転用につきましては、用途変更に伴う建築確認の対象となる建築物の床面積の合計について、１００平方メートルを超えるものであったものが、２００平方メートルを超えるものに改められました。 この緩和につきましては、既存建築物を多用途へ円滑に転用できるよう建築規制の合理化を行い、既存建築ストックの有効活用を促進するため、このたび法改正されたものでございます。
◆林真一郎君 それでは、この質問の最後に、本改正が本市の既存の建築物、そして密集市街地の課題に資する点として、どういったことが考えられるだろうかという観点で御質問をいたします。 本市の密集市街地のうち、先ほど御説明にもありましたけれども、準防火地域指定域の中に、どのぐらいのエリアと、そして面積が存在しているか、お答え願います。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 本市におきまして、長崎新町、山手町など、密集市街地環境整備事業における約６６ヘクタールの重点整備地区のうち、防火・準防火地域が約３６ヘクタールある中、既存建築物の適切な改修や建てかえにより建物火災の延焼拡大による被害を防止することで、密集市街地の課題への解消の一助に資するものと考えてございます。
◆林真一郎君 今お答えいただきました密集市街地内の重点整備地区６６ヘクタールについては、本年度、境界や相続登記等、一定の要件が満たされている案件につきましては、土地・建物の寄附採納も受けると、そういう制度も始まっておりますので、今のお話がありますように、建物に幾らか御投資は必要でございますが、そうしたことで、既存する重点整備地区内の建物の環境が少しでもよくなることを期待したいと思っております。 本市の地域特性等に照らして、それ以外にも本改正が寄与すると思料されるものがあればお示しをいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 最近の大規模火災による甚大な被害の発生や、空き家に係る課題が顕著化しており、建築行政におきましても、老朽化した木造建築物の建てかえ等による市街地の安全性の向上や既存建築ストックの有効活用が求められております。 先ほど申し上げましたとおり、既存建築物の適切な改修や建てかえにより、建物火災の延焼拡大による被害を防止することで、密集市街地の課題の解消への一助に資するものと考えておりますとともに、また古民家の商業的利用や、空き家等の
グループホーム・保育所としての活用といった、空き家が放置されないための既存建築物の他の用途への有効活用を促進していくことで、既存建築ストックの有効活用の促進に資するものと考えております。
◆林真一郎君 そこで、通告時に、私が失念をいたしていたわけでありますが、今回の法改正によりまして、建築物の木造木質化に資するよう配慮されている案件がございました。特に本市の密集市街地等々については、木質系の建物が多いといったこともございますので、建築物の木造木質化に資する配慮と木造基準に係る制限の合理化について、もしお答えできる範囲でお答えいただければ助かります。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 耐火構造等としなくてよい木造建築物の範囲が、高さ１３メートル以下かつ軒高９メートル以下の範囲から、高さ１６メートル以下かつ３階以下の範囲に緩和されたものでございます。この緩和につきましては、木造建築物の耐火性能に関して、火災による建築物の倒壊及び延焼防止するための性能を新たに規定したことによるものでございます。 また、緩和された範囲を超えても火災時に構造耐力を維持できる厚さを確保した木材の柱などに使用した設計とすれば、中層建築物において構造部材である木材をそのまま見せる、「現し」という手法の建築が可能となりました。例えば、４階建ての事務所を新たな設計手法を取り入れることにより、木造をそのまま見せる、「現し」で建築することができるようになります。
◆林真一郎君 御答弁ありがとうございました。ぜひ、今回の改正が、少しでも多くの市民の皆さん方に、告知、理解をしていただくことに意を配していただきまして、下関市の建物、既存の建物も含めて、ストックの整備状況が少しでも改善されることを望みたいと思います。 次の質問にまいります。市街地拡散の現状と課題についてお尋ねをいたします。 今回、建設消防委員会で議論されました、本市立地適正化計画概要版の中に、下関市を取り巻く状況と将来見通しとして、土地利用について人口減少下の過去４０年間で、建物用地が増加し市街地が拡大をしており、このまま推移すれば、さらなる人口減少下の中においても市街地が拡大し続けることが懸念されると、そうした旨が記述をされております。 そこで、まずは本市の土地利用の推移についてお尋ねをしたいと思います。本市は、１９８０年以降、人口減少が続いているわけでありますが、１９８０年以降、２０００年までの本市の住宅地開発等の推移についてお示しください。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） １９８０年以降、２０００年までの住宅地開発の多くは、市街化区域内で行われており、市街化調整区域内では分家住宅や公共事業による移転など、みずからが居住するための開発が行われております。 なお、市街化区域内における住宅地開発は、開発行為の許可件数が３３７件、面積が約１６９．１ヘクタールあり、土地区画整理事業の認可件数が２９件、面積が約２１３．８ヘクタールでございます。
◆林真一郎君 次に、２０００年に都市計画法の改正が行われまして、その折に、市街化調整区域内での開発行為の緩和措置として、法第３４条第１１号が条文化され、本市においては、２００３年法第３４条第１１号に基づく市条例が制定をされましたが、その時代背景も含めて一連の経緯についてお示しください。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） ２０００年の都市計画法改正により、開発行為の許可基準が一部緩和され、市街化調整区域内において、地域の実情に応じた土地利用を認める制度が許可対象として追加されました。 これにより、市街化区域に隣接し、または近接し、市街化区域と一体的な日常生活圏を構成する地域内のうち、条例で指定する土地の区域及び用途について、開発行為が可能となりました。 本市におきましても、地域の活性化や市街化区域に隣接する土地利用を可能とするため、下関市開発行為等の許可の基準に関する条例を改正し、２００３年４月１日より施行しております。
◆林真一郎君 次に、その条例が制定をされました平成１５年から平成３０年までの住宅用地開発に関して、市街化区域内、同調整区域内での開発面積、区画数等をそれぞれお示しください。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 平成１５年、下関市開発行為等の許可の基準に関する条例の改正施行後の住宅用地開発面積・区画数につきましては、市街化区域内で、開発面積が約３４．４ヘクタール、区画数が１，３１８区画あり、市街化調整区域内では開発面積が約２５．１ヘクタール、区画数が８６５区画あります。
◆林真一郎君 それでは、その開発行為で、移管をされましたライフラインの総延長、維持管理コストの将来推計を含めて、その推移についてお示しください。
◎
上下水道局長（松崎淳志君） それでは、開発行為などで上下水道局に移管されました、まずは水道管の延長につきまして、下関市開発行為の許可等の基準に関する条例が施行されました平成１５年以降、平成３０年度までの数字についてお答えさせていただきます。この間、合計約３０キロメートルの移管がございまして、平成１５年度は約２．９キロメートルでそれ以降、毎年平均約１．９キロメートルの移管を受けております。 それから、これらの維持管理された管路の管理費用といたしましては、管路破損等の補修費用が考えられるところでございますが、個別の資料の抽出が困難でございますので、全体の総延長におけるメートル換算ということでお答えさせていただきます。こちらで計算いたしますと、平成１５年度は年間約１２５万円、その後、移管された延長とともに増加しまして、平成３０年度に、年間約９３４万円となっております。これらの合計１６年間で約９，２００万円と考えております。 それから、下水道について御報告させていただきます。下水道本管では、件数的には１７９件、延長では約７．４キロメートルとなっております。そのうち市街化区域内約１１５件、延長４．５キロメートル、調整区域では６４件の２．９キロメートルでございます。 これら移管された管渠の維持管理費用としては、主にマンホールや汚水桝のふたの取りかえ等の修繕費用が考えられますが、こちらについても個別の抽出が困難でございますので、同様の方法でいきますと、平成１５年度以降に移管された管渠の維持管理費用の累計は、１６年間で約２００万円と推計しております。以上でございます。
◆林真一郎君 ありがとうございました。立地適正化計画につきましては、今回、既に交通の再編の計画も含めて、その案が提出されております。ただ、その中で、立地適正化計画制度では届け出、勧告で緩やかな立地誘導を図る仕組みでありまして、例えば居住誘導区域内で３戸以上の宅地開発をする際も届け出だけで、ほぼ勧告を受ける事案は少ないと言われております。すなわち立地適正化計画の策定だけでは、居住誘導に対する実効性は乏しいかもしれないというわけであります。 線引き都市、下関市もその中に入りますが、市街化区域内を居住誘導区域と居住誘導区域外に線を引きますけれども、居住誘導区域外となる市街化調整区域で、規制緩和のあり方を見直すなど、市街地がこれ以上拡散する状況に歯どめをかける取り組みを、立地適正化計画策定を機に着手する自治体が全国的にふえてまいりました。 例えば、本年、先進地視察で、宇都宮市、高松市、松山市を訪問いたしましたが、宇都宮市においては平成１５年、私どもの下関市と一緒でございますが、条例の制定をいたしております。その後平成３０年４月１日にこの条例を廃止いたしまして、２年間の経過措置を経て、令和２年３月３１日に終了と伺いました。 高松市では、香川県全域におきまして、平成１６年に線引き自体を廃止し、市内どこでも住宅建築が可能となりましたが、結果、低密度の拡散型都市構造が進捗したと伺っております。 松山市では、市街化調整区域開発に関する条例はなく、厳しい状態で運用してきたが、手法として地区計画をつくるわけですけれども、メニューはあるけれどもなかなか成立した事例はない、そうしたお答えをいただいております。 ほかに情報として、条例の区域指定を廃止したところで春日部市、法第３４条第１１号に基づく条例区域を廃止した市が鹿児島市、同指定区域のうち、市街化区域に隣接する指定集落は存続するものの、既存集落、いわゆる５０戸連担というのがあるわけでありますが、この５０戸連担を全面廃止をしたのが和歌山市、そうしたことで国内におきましても、それぞれの地域で立地適正化計画策定を機に、この法第３４条第１１号に基づく条例についての検討が、さまざま行われている状況であります。 この法第３４条第１１号には、市街化区域から隣接、あるいは近接をしていることが要件となっております。それゆえに、市街化区域内での開発需要を地価の安い調整区域内の誘導につながっていき、結果、市街化区域からにじみ出した開発を誘発するということになるわけであります。ゆえに、市街化区域から隣接、近接している要件を廃止し、新たな区域指定要件等々の厳格化が肝要だという意見もあるようであります。 本市の法第３４条第１１号に基づく条例の今後の運用につきまして、どのようにお考えであるか、あるいは検討予定はどのようになっておられるか、お答えをいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 近年の急速な人口減少、少子高齢化に伴い、既存市街地の低密度化が進行し、またインフラ整備に必要な財源確保も課題となってきております。本市におきましても、コンパクトなまちづくりを推進するにあたっては、市街化区域における居住の誘導などを図る一方で、市街地の拡散につながると考えられる市街化調整区域の開発許可制度について見直しを行う必要があると考えております。 このことから、生活サービス、既存コミュニティー維持の観点から、計画的、持続的なまちづくりを推進するため、２０２０年１月に予定している立地適正化計画の策定にあわせまして、開発許可制度の見直しも進めているところでございます。
◆林真一郎君 ありがとうございました。それでは以上をもって質問を終わります。（拍手）────────────────────────────────────────
○副議長（吉田真次君） １０番、林昂史議員。（拍手） 〔林昂史君登壇〕
◆林昂史君 皆様、こんにちは。みらい下関の林昂史です。通告に従いまして、順次質問をいたします。 今議会では、まず１つ目の質問に、産業振興に係る副業・兼業人材活用促進事業、２つ目と３つ目の質問では、下関市立大学のキャリア教育に係るグローバル人材育成支援、グローバルインターンシップ、そして総合大学化に係るインクルーシブ教育、リカレント教育について質問いたします。 まず１つ目の産業振興に係る副業・兼業人材活用促進事業についてです。副業・兼業解禁の歴史は浅く、２０１６年ごろからロート製薬、ヤフーといった大手企業が先進的に副業解禁を行い、今では人材関連のリクルート、総合商社の丸紅、メーカーではサントリー、パナソニック、日産、花王など、業界にかかわらず、副業解禁を推進する大手企業がふえています。大手企業だけではなく、創業わずかのスタートアップ、ＩＴベンチャー企業でも推進が検討されています。 副業解禁する理由としては、企業としては従来どおりの型にはまった人材を採用するのではなく、今まで以上に優秀な人材を確保する機会がふえるからです。一方、社員側にとっては、副業が自分自身のキャリアアップの機会につながったり、金銭的に１つの企業に依存したくないと思う人がふえているからです。 それでは本題に戻りまして、この事業の内容についてお示しください。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 事業内容について御説明を申し上げます。本事業は、近年、国が、働き方改革実行計画に基づき、副業・兼業の普及を促進していることを踏まえ、高いスキルを有する中核人材を求めている市内中小企業と、首都圏を中心とした都市部の大企業等で就業している有為な人材を、副業・兼業という形でマッチングすることで活用し、企業の成長を助長することで市内経済の活性化を図るものでございます。 事業の内容でございますが、大きく分けて、副業・兼業人材の活用促進、中核人材の開拓及び周知、マッチング支援の３点となります。 まず、１点目の副業・兼業人材の活用促進でございますが、市内中小企業者に対して副業・兼業人材の活用方法や事例を踏まえたセミナーを開催し、セミナーを通じて、具体的な人材活用を希望する市内中小企業者を掘り起こします。 ２点目として、中核人材の開拓及び周知でございますが、副業・兼業を希望する人材に対しては、既存の人材プラットホームや求人サイトにバナー広告を掲載するなどし、下関市副業・兼業人材活用促進事業のランディングページを閲覧してもらうよう促します。このランディングページは、市内中小企業の人材活用情報を掲載するとともに、希望者が直接応募できるページとする予定にしてございます。 ３点目として、マッチング支援ですが、副業・兼業応募者と企業とが面談等によるマッチングを行います。実際に、マッチングを行った企業は、自社が抱えるさまざまな課題に対してアドバイスを受けるなどし、課題の解決を行っていくこととなります。 なお、マッチングを行った企業に対しては、定期的なモニタリングを行い、必要に応じてアドバイスをすることとしております。以上です。
◆林昂史君 御説明ありがとうございます。私も、８月６日に開催されました第１回目のキックオフに参加させていただきました。キックオフのタイトル名は、「ふく業は下関！」というタイトルですが、このキックオフのセミナーについて内容をお示しください。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 「ふく業は下関！」キックオフセミナーについてでございますけども、具体的な人材活用を希望する市内中小企業者を掘り起こすことを目的として、議員も御説明されましたように、８月６日火曜日と今月の９月１０日火曜日に、同じ内容で開催し、あわせて３２社の企業に参加していただきました。 内容としましては、約１，９００人の副業・兼業登録者を抱える、人材プラットホームの運営会社から講師をお招きし、新たな企画や経営の原動力となる中核人材の確保が地方では難しいという現状を踏まえ、副業・兼業といった発想の転換で人材を活用することにより、新しい企業の可能性を見出していくといった内容を、事例を交えながら、お話しいただいております。 人材活用というテーマでもあり、参加した企業の多くは代表取締役や人事担当といった役職の方に御参加いただき、セミナー終了後のアンケート結果でも、活用を検討したいといった回答が半数以上ございました。以上でございます。
◆林昂史君 御説明、ありがとうございます。地元の民間企業の経営者の方、あるいは人事の方が御参加されていたということですが、私もセミナー終了後に、参加された方々の意見を拝聴いたしました。 ある経営者の方は、「副業・兼業による優秀な人材の活用で社内活性化を期待し参加しましたが、従業員にはまだ話せておりません。ですが、このままでは先行きが不透明であるのは変わらないという危機感はあります」という御意見であったり、「既に都内で働く大手企業の方の副業・兼業で弊社の経営状況に対するアドバイスをいただいています」など、副業・兼業人材の活用を既に実践されている方の御意見も聞くことができました。 まだ副業・兼業人材を活用することに若干、抵抗があるという方がいらっしゃるのは把握できましたが、副業・兼業人材の活用に一歩前進できた企業は、今までには思いつかなかったアイデアの提供で、新しい未来が開けた、そんな印象を受けました。９月１０日にも２回目のセミナーを開催されたということですので、引き続き、企業様へのフォローアップを受託された事業主様へ強く要望をお願いしたいと思います。 それでは実際に、副業・兼業人材を活用し、求人掲載、副業応募者があった場合の対応は、どのようになっていますでしょうか、お示しください。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 市内中小企業の副業・兼業求人に対して応募があった場合は、まず、この事業を委託している事業者から応募者に連絡をし、事前に自己ＰＲシート――自己ＰＲシートは、自己ＰＲとか志望動機でございますけども、作成、提出していただきます。 次に、応募のあった企業に、その自己ＰＲシートを確認していただき、企業側が望めば、直接またはウエブでの面談に進みます。これらのプロセスを経て、業務内容や進め方、報酬額など、双方の条件が合えば委託契約を締結するという流れになってございます。以上です。
◆林昂史君 御説明ありがとうございます。実際に、副業・兼業人材を活用している企業様が実践されている応募者への対応方法などもセミナーでは詳しく御説明がございました。まずは、情報がてら、一度ざっくばらんに話しませんかというようなスタンスが、応募者へのストレスを与えず、悩みを話せるきっかけにつながるそうです。職務経歴書を必ず郵送してくださいであったり、書類審査を行いますといった応募者を見きわめるような行為は、逆にストレスを与え、連絡が途絶えやすいなどのアドバイスもありました。 また、一方的に自分からの思いを伝え過ぎることは、応募者へ過度な期待を持たせることになるため、端的に、自分の会社がどうなりたいのかを伝え、その返答をもって、あとは質問に徹し、応募者の強みをどう生かせるのかが重要だそうです。 次に、副業・兼業に興味を持ち、実際に応募してくれた方は、どのような人材活用が想定されるでしょうか、お示しください。
◎
産業振興部長（山本卓広君） この事業では、新規事業展開、それから事業強化、経営企画、販路拡大、経理財務、マーケティングなどの分野において、リードまたはサポートできる人材の活用を想定してございます。以上です。
◆林昂史君 御説明ありがとうございます。新規事業、あるいは経営企画、マーケティング、あとは経理、財務、人事など会社の中枢を担う人材活用が想定をされ、新しいアイデアをゼロから１を生み出す即戦力の人材が多いかと思います。 副業・兼業の仕事のスタイルですが、交通費の支給を行いながら、一、二カ月間に１回の面談に加え、週一、二回のウエブ上で相談ができ、１カ月平均価格３万円から５万円の案件が多いそうです。 セミナーの事例でも御紹介がありましたが、鹿児島県の農家を営む株式会社オキスという会社では、鹿児島の食材を海外に展開する仕事をサポートしてくれる方を大募集という月５万円の案件に応募が殺到したそうです。最終的には、７名の方が都市部と鹿児島を往復しているそうです。しかし、この７名が同時に応募をしてきたわけではなく、まずは１名の応募者が副業でかかわりを持ち、その１名に引きつけられる形で、もう１名が応募し、さらに次の１名が応募し、副業で株式会社オキスにかかわりを持つといったプラスの連鎖が起きたそうです。ただの報酬目的ではなく、日本人らしい社会貢献やボランティア精神が働き、そのような好奇心を満たしたいという欲求が、応募の動機につながった結果ではないかと思います。 それでは、応募者とマッチングすることで、本市にとって得られる効果はどのようなものがございますか、お示しください。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 市内中小企業は、マッチングの成約に伴い、副業・兼業人材が、今働いている企業で培ってきた知識やスキル、情報や人脈等を活用することによって、事業機会の拡大、それから競争力の向上等のメリットが見込まれると思っています。 本市にとっては、本事業により企業の成長を支援することで、市内経済の活性化はもちろんのこと、新規事業の創出だとか、さらには関係人口の増加といった効果が得られることを期待しているところでございます。以上です。
◆林昂史君 御説明、ありがとうございます。地方企業と都市部の人材が副業・兼業目的に、マッチング支援をすることで地方企業の経営力を向上させる、あるいは競争力を向上させるという御説明もありました。それがひいては、本市の経済面に効果が出ると私自身も考えております。 ここで要望でございます。地方企業の副業・兼業人材活用だけでなく、今後は、本市役所にも副業・兼業人材活用を推進していただきたいと思います。２０１７年には、日本で初めて広島県福山市で副業・兼業人材を活用した戦略推進マネージャーの公募が公表され、全国から３９５名の応募があり、５名が採用されています。 こちらですけども、福山市のホームページでは、５名の戦略推進マネージャーの活動報告が公表されています。この５名は、それぞれミッションを掲げ、具体的な施策と結果が記載をされており、また、副業・兼業人材による福山市のメディアの露出によるＰＲ効果、庁内における波及効果も統計的にデータをとっており、大変わかりやすい資料ですので、ぜひ御参照ください。 人口減少対策やさまざまな地方創生の取り組み、多様化する市民のニーズへの対応など、時代の変化に伴い、従来型の行政運営が通じない局面の解決手段が必要だと考えています。今後は、攻めの行政運営への転換を図り、自前主義からの脱却、既存の考え方にとらわれない発想、スピード感など、今までになかった知見や経験を本市に取り入れ、職員の意識改革を図っていただきたいと思っています。 それでは、本事業の今後の見通しをお示しください。
◎
産業振興部長（山本卓広君） ８月、９月の２回のセミナーについては、先ほど御説明したとおりでございます。 今後でございますけども、副業・兼業応募者については、１０月以降に、既存の人材プラットホームの活用や求人サイトへのバナー広告掲載、Ｆａｃｅｂｏｏｋを活用した情報発信などにより、下関市副業・兼業人材活用促進事業のランディングページを閲覧していただき、希望する企業に応募していただく予定としてございます。 多くの企業が副業・兼業人材の活用を検討したいといった回答をいただいていることから、検討企業に対して人材活動情報の掲載を積極的に促し、最終的なマッチング成約件数の目標１０件を、１社でも１件でも超えられるように取り組んでまいりたいと考えてございます。 副業・兼業は働く方にとっては、離職せずとも別の仕事につくことが可能になり、スキルや経験を得ることで、キャリア形成にもつながるメリットがあると言われてございます。 また、社会にとってもオープンイノベーションや起業の手段としても有効であり、都市部の人材を地方でも生かすという観点から地方創生にも資するという面もあると考えられています。 今後も多様な働き方が進むと思われますので、国の動向を注視しつつ、下関としても対応していきたいと考えてございます。以上です。
◆林昂史君 御説明ありがとうございます。私も数年前までは都市部の民間企業で働いておりました。実際に働いていると、なかなか地方企業であったり、地方の文化というのを日常的に感じることは非常に少ないです。しかし、せっかく仕事で身につけたノウハウを職場以外でも提供できる場があれば、ふだんの仕事にも刺激があり、やりがいにも必ずつながります。 また、現在の地方企業が人手不足であるのは周知の事実です。だからこそ地方企業が、都市部の人材を副業で受け入れることで、人材確保にもつながりますし、移住人口の手前段階である関係人口をつくり出すことが可能になります。引き続き、副業・兼業人材活用促進事業を前進していただきたいと思います。目標である１０件の成約、これを必ず達成いただきたいと思います。以上で、１つ目の質問を終わります。 ２つ目の質問は、下関市立大学のキャリア教育に係るグローバルインターンシップについて質問いたします。 ２０１９年５月１日に公表されている下関市立大学の就職決定率は、９９％と週刊東洋経済――雑誌ですね。「本当に強い大学２０１８」には、経済系国公立大学全国第２位の実績があると明記をされています。しかし、今後の少子高齢化に伴い、生産労働人口も減少し、学生の売り手市場には変わりがなく、数字が低下するというのは考えにくいかと思います。 さらに、日本独特の雇用慣行である新卒一括採用は、２０２１年度に廃止をされる方針であると、日本経済連合団体、通称経団連は発表しております。この経団連に所属をしていない大手企業は、インターンシップなどを通じて通年採用を行い、早期の段階で学生を確保しています。 ２０２２年以降は、経団連はどのような体制になるか、いまだ未定ではありますが、今後もインターンシップを通じて通年採用を導入する企業がふえることは想定できます。そのため、下関市立大学では４年間の在学期間で、より高度な教育キャリアプログラムを実施し、東アジアなど国際社会に寄与する視点で学生のキャリアサポートを充実していかなくてはなりません。 それでは、下関市立大学で実践されているインターンシップの中で、海外向けに行っているグローバルインターンシップの内容についてお示しください。
◎総務部長（今井弘文君） それでは、市立大学で実施しているグローバルインターンシップについて、御説明をさせていただきます。 まず、インターンシップを経験することにより高い職業意識を身につけることができ、大学の学習意欲の向上につながるという効果を生むとともに、将来の進路選択において、みずからの適性や能力について実践的に考える機会となるため、今では、多くの大学でインターンシップを実施しておりますが、派遣先は国内の企業等がほとんどでございます。 下関市立大学では、国内だけではなく、海外の企業においてインターンシップを体験することができるプログラムを有しております。毎年、１０人以上の学生が参加しております。国際インターンシップでは、就業体験を行うことはもちろんのこと、文化の違いも体験することができ、魅力的なプログラムの１つとなっております。 留学、海外研修や国際インターンシップに係る経済的負担は、大学が一部支援する制度もあり、下関市立大学においては、グローバル人材の育成に力を入れているところでございます。以上でございます。
◆林昂史君 御説明ありがとうございます。先ほど、海外向けのグローバルインターンシップにも派遣をされているという御説明もございました。実際に派遣をされている先の国はどこになりますでしょうか、お示しください。
◎総務部長（今井弘文君） 国際インターンシップの派遣先でございますが、中国、韓国、シンガポールとなっております。 平成２０年度に中国の青島市にて開始して以来、平成２３年度に韓国、平成２５年度からはシンガポールでの実施と、派遣先を徐々に拡大してきているところでございます。 下関市立大学では、第一外国語として英語のほか、中国語、朝鮮語も学ぶことができますので、これらの語学を生かすことができる国ということになっております。以上でございます。
◆林昂史君 御説明、ありがとうございます。２０１８年度ですけども、この国際向けのグローバルインターシップ、中国の青島では１社の事業者が学生２名を引き受け、韓国の釜山では事業者が１社、こちら学生が４名、そしてシンガポールは事業者が９社、学生が１１名参加しております。シンガポールはアジア全体のビジネス拠点となる事業者が多いため、国際ビジネスに興味のある学生にはとてもよい環境だと思っています。しかし、まだまだアジア全体の将来想定される市場拡大規模を考えると、インターンシップ派遣先の拡大は必要かと思われます。 北九州市立大学は、平成２４年度からグローバル人材育成支援の推進室を立ち上げ、東アジアもですが、東南アジアを中心にタイ、台湾、シンガポール、スリランカ、ベトナム、カンボジア、ラオス、インドネシアなどがグローバルインターンシップ派遣先として指定されています。 以上を踏まえ、要望となりますが、下関市立大学では、まず、台湾をインターンシップ派遣先に拡大すべきではないかと考えております。理由としては、まず大学同士の友好交流協定が２校あり、さらに、台湾自体が、東アジアに属する国であるからです。また、親日国としても大変有名で、日本から台湾へ行く旅行客、台湾から訪日外国人も非常に多いのは事実です。 まず、台湾でグローバルインターシップを引き受けていただける企業をまず探すのが必要であると思いますが、大学内のキャリアセンターだけでなく、産業振興など産学官連携を行いながら、お願いしたいと思います。 次は、インターンシップとは別のキャリア教育であるプロジェクトベースランニング、通称ＰＢＬについて御質問いたします。ＰＢＬとは何かお示しください。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（今井弘文君） 議員御案内のＰＢＬでございますが、これは、プロジェクト遂行型の授業科目であり、一般に課題解決型学習と呼ばれております。企業や団体が提案する実践的な課題に対して、企業・団体、学生、教員の三者が一体となってプロジェクトを進めることで、学生の課題発見能力、課題解決力、また、チームで取り組むことが多いので
コミュニケーション能力を養成することができます。 下関市立大学のＰＢＬでは、１２月に、各企業の担当者の方を招いての中間報告会を実施し、パワーポイントを使っての発表を行っております。中間報告会の内容を踏まえて、１月末に活動報告をまとめ、研究の成果を発表いたします。学生からの提案内容が、企業側に受け入れられることもあり、やりがいのある学習内容ということになっております。以上です。
◆林昂史君 御説明ありがとうございます。続けて、２０１７年度、２０１８年度のＰＢＬの結果、成果はいかがでしたでしょうか、お示しください。
◎総務部長（今井弘文君） ＰＢＬの中でも、海外のＰＢＬもありますので、その実績、成果等についてお答えいたします。 まず、２０１７年度は、２つの課題をいただきまして、取り組みを行っております。１つは、一風堂が海外でさらに顧客満足を得るためにはというもので、シンガポールに出店したラーメン店である一風堂の売り上げを向上させるための提案を行ったものでございます。提案内容といたしましては、常連客を介したリピーターの獲得や、五つ星ホテルと連携したルームサービスの提供などがございました。 もう一つは、本市の産業振興部からのテーマで、平成２７年にシンガポールで開催されました国際見本市、Ｆｏｏｄ Ｊａｐａｎでございますが、それに下関地域商社が下関ブースを出展する際に、学生視点に立ったサポートを行うとともに、当日会場に出店している他ブースを調査し、人気の要因を分析することでございました。 平成２８年度は、前年度に続き、国際見本市における下関ブースの運営とマーケティングリサーチを実施いたしました。 海外でのＰＢＬに参加した学生からは、「言語や文化が違う人々に商品の魅力を伝えることの難しさを体験することができた」「周りに助けを求めることの大切さを実感した」「能動的に動き、販売促進ＰＯＰの作成など、その活動の一端を担ったことは貴重な体験であった」など、活動を通して自分の成長につながったという感想が多くありました。 また、企業側からも、学生ならではの提案について、大変好評でありました。以上でございます。
◆林昂史君 御説明ありがとうございます。御説明の中でも、一風堂を経営する、力の源ホールディングス、これは本社が福岡にあるんですが、その話も私自身、キャリアセンターに行きまして、いろいろ話を伺いました。このプログラムは、実際に下関市立大学からは２名、あとは北九州市立大学から２名、合計の４名が２週間のプロジェクトを通じて、最終的にプレゼンで勝負をするという内容ですが、私が大変うれしかったのが、最終的には下関市立大学が勝利をして、その後に、一風堂の代表者の方が、その場でそれを導入すると実証実験を決定したということが、実際に報告書でも上がっております。 このような学生にとっても成功体験というのは、非常に重要なことだと思いますし、こちらのインターンシップの報告書で、ちょっと分厚いですけども、国内と海外向けのもの全て書かれているんですが、２０１８年度だけでこれだけ書いています。この中にも、一風堂のＰＢＬを受けた学生が、「ミスへの恐れや恥ずかしさが消え、自主性、積極性を高めることができた」であったり、「計画や目標は決めるだけではなく達成して初めて意味があるんだ」というようなコメントを残しており、大変私も感銘いたしました。 １１月末にインターンシップ中間報告会ですか、こちらも開催されるということですので、ぜひ私自身も参加していきたいと思いますし、実際にＰＢＬに参加した学生の意見を実際に聞いて、より今後、推進をしていきたいと思います。 それでは、グローバルインターンシップの今後の見通しについてお示しください。
◎総務部長（今井弘文君） まず最初に、先ほどグローバルインターンシップの中で、本市の産業振興部からのテーマについて、御説明したときに、平成２７年と申しましたが、これは２０１７年の間違いでした。それから、翌年度の２０１８年も平成２８年と言ったようで、２０１８年に訂正させていただきます。 それでは、今後の見通しということでございますが、議員おっしゃられましたとおり、先ほどグローバルインターシップは、現在、中国、韓国、シンガポールの３カ国だけでございますが、これもどんどん広げていきたいと考えております。 新たな派遣先について検討を行っておりますが、今年度予算では、国際インターンシップの開拓・視察旅費を計上いたしまして、台湾への視察を予定しております。台湾での実施につきましては、実施に向けて協議を行っておりますが、幾つかのハードルもありまして、実施には今のところ至っておりませんが、引き続き検討していきたいと考えております。以上です。
◆林昂史君 ありがとうございます。産業振興に係る下関地域商社、これのＦｏｏｄ Ｊａｐａｎもシンガポールで開催し、実際に学生が現地に行って運用すると、非常にこの就業体験が現地で得られるという経験は、非常にありがたいことですし、引き続き御尽力いただきたいと思います。 私自身も、学生時代に、就職活動をしていたんですけども、そのときは、働くという意味がよくわからなくて、会社に就職をするという目先の目標だけで就職活動していたんですが、なかなか答えが見えずに、結局１年間通じてインターンシップをやって、土日だけですけど、学生時代のときに社会人の方にいろいろ相談をした経験があります。このとき、すごく大切だと思ったのが、将来に何をするかというよりか、どうなりたいか、これがすごく重要だと。どうなりたいかという未来の中で、その中で、職業選択があって、企業を選ぶという順番になるのかなと思っていますので、ぜひ、下関市立大学生には、せっかくの４年間の学生期間ですので、その中で、インターンシップを通じて、より多くの社会人の方々にお会いしていただければと思っています。 それでは、最後の質問に入ります。３つ目の質問は、下関市立大学の総合大学化に係るインクルーシブ教育、リカレント教育に関する質問をいたします。 まず、２０１９年４月１日付で設置された下関市立大学総合大学化検討ワーキンググループでは、下関市立大学の生き残りに向けた協議検討を行い、さまざまな意見を出し合っていただき、まことにありがとうございます。 私も、検討結果報告書を読ませていただきましたが、今後、少子高齢化による大学進学者数が、減少傾向になるのは否めません。さらに、２０２０年４月から実施される、高等教育の就学支援新制度の影響で、ますます受験生の確保は難しくなるでしょう。 現段階では、単科大学としての生き残りは非常に困難な状況であり、新たな分野に挑戦することは賞賛すべきだと私は思っています。民間企業で置きかえると、時代や世界のルールが変わり、従来の事業では収益の確保が難しくなった場合は、経営幹部が経営改革を行い、新たな事業を立ち上げることは至って当たり前です。代表取締役は、新たな事業立ち上げの責任者になり、優秀な人材を新規事業責任者に任命することも当然です。そして、人、物、金そして情報、４つの経営資源がそろえば、後は実行あるのみです。 ここで、新しい事業の立ち上げを実行するに当たって、スタートアップ業界では、リーンスタートアップという手法がございます。リーンは、英語で無駄がないという意味で、スタートアップは起業するという意味です。リーンスタートアップは、最小限のコストで、小さく事業を始め、市場の反応分析をして、成功するかどうかや、改良の余地があるのかを早期に判断し、何度も軌道修正を繰り返す手法です。時間をかけた新規事業を立ち上げるものの、市場ニーズに合わず、コストや時間が無駄になってしまうという状況を避ける目的もあります。失敗を許容して、何度もチャレンジできる環境を整え、小さな失敗を何度も繰り返すことで、結果的にコストも時間も抑えることができます。 本市、並びに下関市立大学の財務状況などを考慮すると、コストや時間がかかってしまう新たな学部の新設ではなく、リカレント教育センター、特別支援教育特別専攻科、障害学生支援室などの設置など、費用を抑えた小さく始めるという手法は、リーンスタートアップ手法に似ているのではないかと思います。新たな事業が立ち上がり、軌道に乗り始めると、あとは、さまざまな方の協力を得ながら、巻き込みながら発信を行い、事業をスケール化させていくだけの非常にシンプルだと思います。 それでは、本題に戻ります。まず、インクルーシブ教育についてです。インクルーシブ教育とは、何でしょうか。概念や理念などがわかればお示しください。
◎教育長（児玉典彦君） それでは、インクルーシブ教育についてお答えします。 インクルーシブ教育とは、障害がある子供も学習や生活における適切な支援、合理的配慮を行うことにより、障害のない子供とともに学ぶことを目的とした教育のことを指します。
◆林昂史君 ありがとうございます。続けて、インクルーシブ教育は、どのような社会課題を解決できますでしょうか、お示しください。
◎教育長（児玉典彦君） 国は、共生社会の形成に向けた、インクルーシブ教育システムの構築を進めています。これにより、これまで十分に社会参加できなかった障害者等が、積極的に参加・貢献していくことが期待されます。 本市においても、子供たち一人一人の能力を最大限度伸ばせるよう、支援の質を高め、障害のある子供と障害のない子供がともに学び合うインクルーシブ教育の充実を図ってまいります。
◆林昂史君 御説明ありがとうございます。これは、例えになりますが、イギリスやフィンランド、デンマークなどでは、子供たちへの教育投資は、国を挙げて推進をしています。特に、イギリスでは教育方針として、障害がある子供ではなく、特別な教育ニーズのある子供という認識を基礎にしています。重度の障害がある子供には、認定書をもとに、特別支援学級へ通うことになりますが、それ以外は自分たちが住む地区の学校に通います。 その中で、特別な教育ニーズが必要な子供がいれば、保護者と話し合い、特別な教育が必要となれば、外部の医者であったり、心理学者あとは教育委員などのサポートを行い、１年間ごとに検討を行うというシステムがございます。さらに、教師に負担がかからないよう、通常の学校には、特別教育支援についてのコーディネーターもサポートを行い、現場の負担軽減を行っております。障害があるか否かということではなく、学習への困難さを解決するために、特別な教育支援をどのように用意をするか、そして整えていくかが、インクルーシブ教育だと考えております。 続きまして、リカレント教育について質問いたします。リカレント教育とは何でしょうか。概念や理念などがわかれば、お示しください。
◎総務部長（今井弘文君） リカレント教育について、御説明させていただきます。 リカレント教育とは、義務教育などの学校教育を終えて社会の諸活動に従事しながらも、個人の必要に応じて教育機関に戻り、繰り返し再教育を受けられる、循環・反復型の教育システムでございます。 国の資料によりますと、日本は健康長寿が世界一の長寿社会を迎え、２００７年に日本で生まれた子供は１０７歳まで生きる確率が５０％もあると言われております。 会社をリタイアした後の生涯学習の機会、働きながらステップアップのための学びなどが求められるようになると思われます。 今後は、１８歳で入学する学生だけでなく、多様な年齢層の学生の多様なニーズに応えるプログラムの構築の必要性が高まってきているところでございます。
◆林昂史君 御説明ありがとうございます。続きまして、リカレント教育は、どのような世の中の社会課題を解決できますでしょうか、お示しください。
◎総務部長（今井弘文君） 平成３０年１１月２６日に中央教育審議会が提出いたしました、２０４０年に向けた高等教育のグランドデザインの答申でございますが、それでは、人生１００年時代においては、人々は教育・仕事・老後という３ステージの単線型の人生ではなく、進路を探索したり、みずからビジネスを立ち上げたり、さまざまな活動を並行して行うなど、教育と仕事の行き来、高等教育機関の間や産業界の間の行き来などのあるマルチステージの人生を送るようになる、それから、幼児教育から小・中、高等学校教育、高等教育、さらには社会人の学び直しに至るまで、生涯を通じて切れ目なく、質の高い教育を用意し、いつでも有用なスキルや知識、必要な能力を身につけられる学び直しの場が提供されるような、仕組みづくりが必要であると書いております。 リカレント教育を取り入れることは、このような、学び直しの場を提供し、社会人の
スキルアップにつながるものと考えております。以上です。
◆林昂史君 御説明ありがとうございます。ここ数年で、リカレント教育は大変注目をされており、注目されている理由は、２つあると思います。 先ほど御説明がありました中央教育審議会で、まず１つ目は人生１００年時代に突入をし、今後、人間の寿命が伸びていく、つまり働く期間が長くなるということです。 ２つ目は、テクノロジーの進化により、求められる仕事のスキル、これが変わってくるということ、以上の２つが理由として挙げられます。 国内では、大学卒業後、一生同じ会社で働き続けるモデルは通用しなくなり、スキルの習得やキャリアアップの必要性が高まっていくことが予想され、そうした観点で、社会人がスキルを身につけ学び直す教育機会、すなわちリカレント教育が今後ますます注目されるのは間違いないと思います。 定職市場の流動性が高い欧米諸国では、既にリカレント教育の取り組みが進んでいます。中でも、スウェーデン、フランス、イタリア、ベルギーなどでは、有給教育制度が立法化され、福利厚生として存在します。アメリカでは、コミュニティカレッジというリカレント教育センターも存在しているのは事実です。 国内の大学でもリカレント教育に関する施設や制度が年々進んでおり、文部科学省から受託を受けた日本女子大学では、女性のキャリアアップを考えたリカレント教育課程制度、明治大学では、生涯学習拠点となる明治大学リバティアカデミー、筑波大学では、社会人が平日はフルに仕事をして、夜間に学習ができる夜間大学院、クロービス大学院では、国内で初めてＭＢＡプログラムを学習できる制度などさまざまございます。 下関市立大学においては、仮称ですがリカレント教育センターが２０２０年４月に設置をされる予定ですので、意欲的な社会人の方々のキャリアップにつながる学習プログラムを期待したいと思います。 最後に、重複になりますが、今後の見通しとしてのリカレント教育センター、そして、特別支援教育特別専攻科、障害学生支援室の３つについてお示しください。
◎総務部長（今井弘文君） 下関市立大学におきましては、インクルーシブ教育、リカレント教育について、今後、３つの組織を設置する予定であるとの報告を受けております。 １つ目は、リカレント教育センターの設置でございます。来年度の設置を予定しております。社会人向けに特別の課程を開設し、修了者に対しまして学校教育法に基づく履修証明書を交付いたします。これまでも、市立大学においては、市民向けの公開講座は行ってきておりますが、これは１回から数回のもので、一定のまとまりのある学習プログラムではございませんでした。このたび提供しようとしているプログラムは、約１２０時間の学習により、履修したことの証明書を交付するというものでございます。 ２つ目は、特別支援教育特別専攻科の設置でございます。専攻科とは、学校教育法で定められた課程の１つであります。このたびの専攻科は、大学卒業の者で、教員免許取得者を対象にしたもので、修業年限は１年で、単位取得により、特別支援学校教諭一種免許状が習得できるものでございます。 ３つ目は、障害学生支援室の設置でございます。これまでの２つの項目は、人材を育成することが主な目的となっていますが、障害学生支援室は、市立大学に入学し、在学する学生へのサポートが目的となっております。平成２８年４月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されたことに伴い、大学においても障害者に対して、合理的な配慮が求められております。 現在、市立大学にも、何らかの配慮を要する学生が一定数存在していますが、現教職員は当該学生への対応について、十分なノウハウを有しているとはいえません。今後、専門的な知識を有する教員を配置することができれば、現教職員への指導・助言も可能となり、また、当該学生と直接面接し、適切な対応もできると思われます。下関市立大学では、以上のようなインクルーシブ教育、リカレント教育への取り組みを行い、学生や地域のために貢献していきたいと考えております。以上です。
◆林昂史君 御説明ありがとうございます。ちょっと余談になりますが、私もちょうど選挙に出る１年前ぐらいに、北九州と下関をいろいろ回ったときに、たまたまお会いした方で、重度の障害があるお母さんがおりまして、拠点は北九州ですけども、障害のある子供とそうじゃない子供が一緒によさこいを練習していまして、全国各地で、子供たちと、あとお母さん、お父さんたちと公演をしたりしている組織なんですけども、その中で、お母さんがおっしゃっていたのは、やはり重度の障害がある子はやはり教育上どうしても教育課程上、ちょっと区分けをされてしまっている教育環境があるのは認識をしているんですけども、そこは、今の教育上よくないんじゃないかという相談を受けたことがございます。 私は、そのときは余り認識がなくて、よくわからなかったんですけども、実際このインクルーシブ教育、あとリカレント教育というものの概念を知って、これは本当にすごく大切な取り組みだと思いますし、そういったお母さん方がいらっしゃるということをぜひ、私も伝えていかなきゃいけないとすごく重く受けとめておりますので、引き続きこのインクルーシブ教育、あとリカレント教育の概念的なもの、理念はしっかり皆さん執行部の方々も、十分御理解をいただいて広めていただきたいと思いまして、強く要望いたします。 最後に私も、ＩＮ－Ｃｈｉｌｄプログラムに関する勉強会に参加させていただきました。皆さん、誤解される方がいらっしゃると思いますから、ＩＮ－Ｃｈｉｌｄプログラムというのは、会社でいうと、いわゆるサービスですけども、サービスの中身を見ても余り意味がないと思っていまして、そのサービスの中身ではなくて、そのサービスが生まれた背景を知ることがすごく重要でして、その背景というのが、いわゆるインクルーシブ教育、あとはリカレント教育というものになるんですけども、そこはやはり十分理解されていらっしゃらない方が非常に多いんじゃないかと思っています。 今まさに、下関市立大学が単科大学の生き残りとしての議論が出ていますけども、生き残りだけの話ではなくて、日本全体の社会課題を下関市立大学のインクルーシブ教育、リカレント教育が課題解決をしていくんだと、リーダーシップをとっていかない限りは、あるいは強い意思を持っていかない限りは、今後の先は、本当に怪しいんじゃないかと思いますが、私は、念を持って、皆さんにきょうお伝えしたいと思いまして、この場に立たせていただきました。以上をもちまして、私自身の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（吉田真次君） この際、暫時休憩いたします。再開は１４時４５分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１４時３２分 休憩－－１４時４４分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（林透君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を継続いたします。１１番、村中良多議員。（拍手） 〔村中良多君登壇〕
◆村中良多君 志誠会の村中良多でございます。質問に入る前に、先月８月２１、２２日に行われましたしものせき未来創造ｊｏｂフェアに、私は２２日の午前中に行ってまいりました。 会場内は、数多くの学生でにぎわいを見せておりました。各出展企業さんは来場した子供たちに自社に興味を持ってもらうため、さまざまな体験ブースを用意されており、参加した子供たちもとても楽しそうでした。 出展企業の方にお話を聞いたところ、３回目を迎え、２年前、高校１年生だった子供が進路を選択する学年になり、来年２０２０年にようやくこのｊoｂフェアに出展した成果が出るだろうと、おっしゃられておりました。中には中学生は、割と積極的に各ブースに興味を持つが、高校生になると少し様子が変わり、職種によってブースに立ち寄る人数に偏りが見られるとのお話もお聞きしました。年齢によってもう少し会場内の配置などの工夫が必要なのではと思うところもありました。 しかしながら、来年このｊｏｂフェア出展者さんに就職される方の志望理由が、ｊｏｂフェアに参加して興味を持ったためと書かれることを期待したいですし、下関市としても追跡調査を行ってもらい、この事業を引き続き継続して、ぜひとも下関の明るい希望となることを願っております。 それでは、質問に移らせていただきます。給食施設再編整備の民設民営方式についてです。この整備については、老朽化が進む下関市立南部学校給食共同調理場の建てかえについて、現行の衛生管理基準や植物アレルギーへの対応、効率的な運営に向けた整備を行うためとなっております。 整備地については、新下関市場敷地内でインフラの整備状況や食材調達における立地環境、周辺住民に与える影響、配送計画の立てやすさの点から、新下関市場敷地内を建てかえの整備地とする。 そして、事業手法については、設計、設備、維持管理、運営に関し、民間事業者が持つノウハウや創意工夫などが最大限発揮でき、効率的、かつ効果的な運営が期待できるとともに、市の財政負担の軽減や給食の質の向上などが期待できることから、民設民営とする。 そのほかとして、事業者の募集方法については、広く業者を募集するとともに、給食事業に対する民間事業者が持つノウハウや、創意工夫について提案してもらい、最もサービス水準が効率的な運営の事業者を選択できるプロポーザル方式とするとなっております。 下関市立南部学校給食共同調理場の様子を見に行ってきました。場所は、彦島の江浦小学校グラウンドに隣接した田の首下関線沿いにございます。これは今月１２日に撮った下関市立南部学校給食共同調理場、午前１１時３２分の外からの様子でございます。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆村中良多君 外観は老朽化している様子がわかります。そして、こちらはちょうど各学校へ配給するために、とても迅速にトラックに給食を積み込んでいる様子です。出入り口は車や人の往来があり、すぐには出発できない様子を確認いたしました。 そして、こちらの写真は移設検討先の新下関市場敷地内の様子です。移設先としては、十分な広さと十分な駐車スペースがあることを確認できました。９時３０分頃に撮影したものですが、若干名作業されている方がいらっしゃいましたが、車や人の往来も少ないことが確認できました。 学校保健給食課が調査したＶＦＭ――つまり支払いに対して、もっとも価値の高いサービスを供給できる調査の結果を確認しました。従来方式では１１７億１，３０８万円の財政負担額で、それに対して民設民営方式では７億２，８４３万４，０００円の縮減となっておりました。 そのような報告があるように、私は学校給食施設再編設備について、新下関市場敷地内への民設民営による移設は、現在の下関の財政状況を考えますと賛成でありますし、できるだけ早く実行しなければならないことも理解いたしました。 下関市立南部学校給食共同調理場の関係者の方々にお話をお聞きすると、現在建物の老朽化はありますが、それよりも機能していないわけではないですが、調理器具のダメージがひどいとのことでした。民設民営方式による再編設備に関して、どのような情報が入っているかと尋ねたところ、全く内容がわかっていない、伝えられていないということをおっしゃっていました。栄養教諭の人数が減り、子供たちの教育、食育に悪い影響が出るのではないかともお聞きしました。 それから、学校給食に携わっていた栄養教諭の方々にもお話をお聞きしました。８，０００食を一括管理する方向への不安の声をお聞きしました。十分に納得のいく説明を聞いていないし、県費で配置されている栄養教諭は、自校方式では児童数が５５０名で１校につき１名、センター方式では調理数が１，５００名以下は１名、６，０００人までは２名、それ以上は３名となっておりますが、民設民営方式では県費で配置されている栄養教諭を置くことができないかもしれません。 ちなみに、現在、山口県教育委員会学校安全・体育課こども元気づくり班としては、栄養教諭を配置するかどうかは、調査中とのことでした。下関市で正式に民設民営の南部給食センターの建設等が決まっていないので、現段階では、栄養教諭の配置については決まっていないということでございました。子供たちのこれからが心配で、ただ食事を与えられるだけになってしまい、これまでに培われていた食育ができなくなるのではというお声もお聞きしました。お話をお聞きした方々も私と同様に、移設には理解を示されていました。 問題点を挙げるとすれば、お金のことだけにとらわれており、肝心な子供のことが一切、議員にも伝えられておらず、言いかえるならば、市民には全く伝わっていなかったのであります。学校給食施設再編整備を実施するために、本来でしたら十分にさまざまな方面の方と議論する過程を飛び越え、ただ財政を圧迫しているし、老朽化しているから仕方ないと、目の前のことだけを見ているように私は感じました。 本当にこの方法は下関に合っているのか、そして将来、子供たちは食に無関心にならないかと不安も感じました。学校給食施設の再編整備を、直ちに行わなければならないことは承知しておりますが、子供たち、保護者、学校教諭、栄養教諭、調理員、南部給食共同調理場の方々への聞き取りや説明をせずに、再編整備を行うことは私は反対いたします。 そのことを踏まえ質問いたします。民設民営方式によるメリット、利点と、デメリット、欠点は何か教えてください。
◎教育部長（竹内徹君） 南部学校給食共同調理場を建てかえて、老朽化した給食室を集約することに関する施設面のメリット、デメリットについて、まずお話しさせていただきたいと思います。 まず、考えられますメリットとしましては、現在の衛生基準に適合した施設で、安全安心な給食を提供できる。高度な衛生管理手法のＨＡＣＣＰ対応が可能になる。集約化によりまして多数の老朽化した給食施設で提供されている環境を改善できる。アレルギー対応給食専用調理施設の整備ができると。 それに対してのデメリットとしては、事業者の運営状況などの監視に非常に注意が必要になる。また事業の継続性という部分でも、不安があるという部分だと考えています。 一方、教育面に関しましては、児童生徒の食に関する指導において、センター方式、自校方式の大きな差異はないと考えております。このセンター方式を指定管理でするか、民設民営でするかについては、ほとんど差はないというに考えております。 その中で食育の推進に向けて、自校方式、センター方式にかかわらず、校長のリーダーシップのもと、栄養教諭や学校栄養職員が中心となりまして、全教職員が連携・協力して児童生徒に継続的かつ効果的な指導を行うことによって、次世代を担う児童生徒の食環境の改善につながることが重要ではないかと考えております。以上です。
◆村中良多君 ありがとうございました。私が考えるデメリットとしては、地元の食材を利用できなくなる可能性があるのではないかとか、そういったことを考えました。あとは、民間委託はそもそも人件費の削減、市の人件費の削減を主な目的にされていると思いますので、そういった人的配置が不十分になりやすいのではないかということも考えました。 それでは考え得るすべてのリスク、危険を教えてください。
◎教育部長（竹内徹君） 教育委員会として想定するリスクについてですが、給食の提供に関しては、給食センター方式と自校給食の違い、または公営と民営の違いによるリスクの差はほとんどないんじゃないかと考えております。 ただ、学校給食の提供自体は市の事業であるため、最終的には市が責任を負うものであり、現在の共同調理場で行なっております調理や配送などの委託と、大きく変化はないと考えております。 なお、大規模調理施設の場合は、事故が発生したときに、その影響が非常に大きくなるということは想像されます。ただ、逆に言えば新たな施設では、事故を発生させないための高い衛生管理体制の導入を目指していますので、食中毒や異物混入の防止などに対する、リスクの低減を図れるんじゃないかと考えております。以上です。
◎保健部長（九十九悠太君） 保健部から、給食調理場における一般的な衛生管理の観点から、答弁させていただきます。 主なリスクといたしましては、まず、異物混入がございます。これは原材料の由来によるもの、調理過程におけるもの、また施設整備によるものなどがございます。 ２つ目としましては食中毒があります。これは同じ原材料由来によるもの、調理過程における加熱不足によるもの、その他調理員の手洗い不足や調理器具の洗浄・殺菌不足によるものなどがございます。 ８，０００食もの給食を一度に調理するということになりますと、一たび異物混入や食中毒が起きれば、これまでより大規模な食品事故となるおそれがございます。 しかしながら、先ほど申し上げました異物混入と食中毒という２つのリスクに関しましては、施設の設備が古い、新しいということもございますが、高い衛生水準が確保できる施設にする、例えば作業の流れを一方向にして交差汚染を防ぐ、といったハード面の整備に加えまして、高度な衛生管理手法の導入と調理従事者への衛生教育というソフト面の整備によりまして、軽減を図ることが可能であると考えてございます。以上でございます。
◆村中良多君 ありがとうございます。アレルギーに対するリスクというのは考えられますでしょうか。
◎教育部長（竹内徹君） 現在もアレルギーの方については、一部対応している部分もありますが、基本的に、きちんとした形で仕分けしているわけではございませんので、今度の給食調理室については、名前を指定した上で、アレルギーとは全く違う調理施設を使って、その場所を別に確保して、専門の調理員でやることになりますので、今よりははるかにリスクが落ちるのではないかと考えております。
◆村中良多君 次に、自校方式では学校栄養士が季節に合わせた食材を地元農家などと調節して献立を立て、給食に取り入れていると聞いておりますが、民設民営方式によるセンター方式になるとどのように、地産地消を進めるのか。地産地消はどこまで考えておられますか。
◎教育部長（竹内徹君） 議員御指摘のような方法は、旧郡部の菊川で実施されている方法ですが、今回対象とします下関市内につきましては、市の教育委員会が一括で基本的には発注して、それを一つの事業者が各学校に配達するようになっております。８，０００食の給食材料を小分けせずに一つに送れるということで、市内の事業者の取り扱い等は変わりませんので、逆にいったら地産地消を進めるのにはやりやすいのかなと考えております。
◆村中良多君 それでは次に給食だよりと献立表のあり方について問います。誰が作成するのですか。
◎教育長（児玉典彦君） 給食だより、食育だより等につきましては、それぞれの学校で給食主任あるいはそこに栄養教諭、栄養士がいましたら、その学校栄養職員が中心となって作成をします。 献立表につきましては、下関市の学校栄養士会等で作成をしますが、その責任は下関市教育委員会が負うものとしております。
◆村中良多君 ありがとうございます。それでは中には学校によっては、その給食だよりと献立表が、献立表はあるにしても、給食だよりがつくれない状況も考えられますでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 現在、学校栄養職員がいない学校のほうが数が多いですが、それぞれの学校において給食主任というものが、校務分掌に位置づけられており、給食だより、そういったものが発行できないという状況は考えられません。以上です。
◆村中良多君 ありがとうございます。それでは次に栄養教諭さんが作成している、昼食時に放送している放送資料があることを御存じでしょうか。 一つ御紹介いたします。９月１５日、きょうの給食には鉄分のたっぷりみそ汁があります。鉄分とは、主に血液の中で酸素を体の隅々まで運ぶ役割をしている、ヘモグロビンをつくる栄養素です。不足すると鉄欠乏性貧血になり、疲れやすかったり、顔色が悪かったり、食欲がなくなったり、集中力がなくなったり、息切れがしたりします。このような働きをする鉄分は、レバーや魚などだけでなく、きょうの給食の卵、それにホウレンソウ等の黄色野菜、またひじきなどにもたくさん含まれています。皆さんは成長期であり、またこの時期たくさん運動をするので鉄分は大切な栄養素です。 この文章を放送当番の子供たちが率先して読みたがるそうです。これらの資料は、子供たちにとっても、また家庭での食育の教材としても大切だと思います。お聞きしますが、こういった放送、給食だより、献立表というのは、食育だと思うんですが、そうでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 重要な食育の一環だと捉えております。今御指摘いただいたものは、担当の栄養教諭が作成したもの、栄養教諭がいない学校、あるいはいても子供に読ませる場合もあります。 ただ、栄養教諭は、それぞれの学校を回って、ランチルームで解説をしたり、あるいは大きな学校では定期的にそれぞれの学級を回って、学校栄養士や栄養教諭が、子供たちに話をして回っています。以上です。
◆村中良多君 ありがとうございます。それでは次に現在、栄養教諭が携わっている食育は、民設民営方式になった場合、誰が担当するのでしょうか、お聞きします。
◎教育部長（竹内徹君） 現在、本市では２４校に２５人の栄養教諭や学校栄養職員を配置しております。配置されていない学校については、給食主任が業務を遂行しており、栄養教諭等による巡回指導により各学校での食育を遂行している状況になっております。 これにつきましては、このような体制をセンター方式になっても、同じような形で継続していくものと考えております。
◆村中良多君 ありがとうございます。それでは引き続き、その２５名で質と量に変化がないようにお願いいたします。 次に、先ほどもお聞きしたんですが、アレルギーのある児童生徒の対応及び責任はどうするのか、教えてください。
◎教育部長（竹内徹君） 現在の南部給食調理場につきましては、食物アレルギーに対応する施設ではございません。 新たに整備しようとする新調理場では、単にアレルギーの原因食材を除去するだけではなく、食材の下ごしらえの段階から、アレルギーの原因となる食材が混入しない専用の調理設備を、先ほど言ったように検討しております。全てのアレルギー物質に対応することは困難ですが、一定の重篤な症状を持つ児童生徒に対しての提供段階での安全確保は可能となり、これまでより安全な給食の提供が可能になると考えております。 また、提供された給食が原因で、児童生徒にアレルギー症状が出た場合については、さまざまな状況があると思われますが、市が責任を持って対応するものと考えております。
◆村中良多君 ありがとうございます。非常に大切なことですので、しっかりとお願いいたします。 それでは、次にこの事業ですが、どの事例を参考にされたのか。またその後の経過を把握されているのか、教えてください。そして導入している自治体を全て教えてください。
◎教育部長（竹内徹君） 食缶で給食を提供する形の民設民営ということについてお答えします。食缶で給食を提供する民設民営としましては、広島市、京都府宮津市、東京都武蔵村山市、山形県寒河江市、栃木県足利市が同様の運営をしているというふうに聞いております。 今回、下関市が参考にしましたのは、広島市及び京都府宮津市の事例を参考にしております。 なお弁当での形というのは、民設民営にたくさんありますが、そちらについてはうちのほうでは調査をしておりません。
◆村中良多君 面積や人口が大きく違う条件の自治体ばかりですが、なぜ参考にされたのでしょうか。
◎教育部長（竹内徹君） 参考にした自治体に関しましては、給食を提供する方法について参考にしておりますので、面積、規模等でなく、うちが参考にする中で民設民営という形で食缶でしているという中から、比較的近いところで最近したところを、参考にさせていただいているということになっております。
◆村中良多君 次に何者での入札を想定しているのか。また、民設民営ができる業者が下関にあるのかをお尋ねします。
◎教育部長（竹内徹君） 事業者の募集方法については、プロポーザル方式と公募を想定しておりますので、入札参加者数及び下関市内に事業に関心がある事業者があるかどうかについては、不明でございます。
◆村中良多君 市場調査をされていますが、民設民営方式での参入意欲の調査では、事業代表者として、３か４者とありますが、その４者はどこに本社があるのか教えてください。
◎教育部長（竹内徹君） ４者につきましては、関東地方が２者、中国地方が１者、関西地方が１者となっております。
◆村中良多君 地方でおっしゃられましたけど、都道府県で教えてください。
◎教育部長（竹内徹君） 済みません。今県までの資料はございません。
◆村中良多君 はい、わかりました。後ほど教えてください。それでは次に、民設民営に当たり、下関地方卸売市場、新下関市場の利用を入札条件にできるのか。利用することができるかどうかの確認をさせてください。条件に入れることができるかの確認をさせてください。
◎教育部長（竹内徹君） 事業者を募集する要件に、青果は新下関市場関係事業者からの調達に努めるようにということは入れることを想定しております。
◆村中良多君 ８月に防府市のコロッケ製造会社で、コロッケに使う食材、肉とごぼうの産地を偽装して、学校給食会に納入していたことが判明し、契約が解除となり、理由は経営が苦しくなり、秋吉台高原牛の仕入れ先業者への支払いが滞り、取引が停止したことと、出荷量の少ない美東ごぼうが足りないので、在庫品で間に合わせたということであります。 そこで質問です。業者が経営難になった場合や産地偽装等があった場合はどうするのか。また監視はどこが行いますでしょうか。
◎教育部長（竹内徹君） 事業の継続性につきましては、事業者選定の重要な項目の１つと考えております。事業者からの運営状況の定期的な報告を受けるとともに、市で確認を行う必要があり、そのための必要な体制を構築する必要があると考えております。 食材における産地偽装についてですが、現在でも食材の納入時に食材と伝票を確認しておりますが、調理現場でのチェックには限界があります。納品段階で完全に防ぐことは困難であると考えます。そのため、処理場を運営する事業者、食材納入業者、関係機関等と連携し、情報収集に努め、食材の安全性の確認を行うことが必要と思われます。 なお、こうした事業の継続性や安全に関する調査・確認につきましては、教育委員会が責任を持って行うことになると考えております。
◆村中良多君 それでは、給食センター方式から自校方式に変わった事例はありますでしょうか。
◎教育部長（竹内徹君） 給食センター方式から自校方式に変わった代表的な事例といたしましては、新潟県五泉市がございます。五泉市は平成１６年から、自校方式への転換を図り、平成２７年度に自校方式に切りかえを終えております。このほかにも、埼玉県の北本市が平成２６年度に自校方式に切りかえております。以上です。
◆村中良多君 その理由は何だと思われますか。
◎教育部長（竹内徹君） 五泉市につきましては、合併しまして、１つの町が自校方式、１つの市が給食センター１カ所、給食センター自体が老朽化する中で、そのどちらの方式に統一するかという中での議論の中で、自校方式を選び、学校の改修等に合わせて順次整備したと聞いております。
◆村中良多君 災害時に避難場所になっている学校の調理場活用をどう考えておられますか。
◎教育部長（竹内徹君） 下関市地域防災計画では、避難所の給食施設の使用協力と給食需要の把握が教育委員会の所管業務となっています。給食室の調理器具は一般家庭で使用するものと大きく違いますので、一般の方が取り扱うことは難しく、条件が整えば炊き出しなどに使えるとは思いますが、条件次第だと考えております。
◆村中良多君 総務部の防災危機管理課さんは、いざというときに調理場を利用できる方法を、ぜひ教育委員会さんと考えていただきたいなと思います。誰でもさわれるような方法とかがあれば、ぜひ考えていただけたらなと思います。よろしくお願いします。 それでは次に、センター方式対象の学校及び未就学児保護者へのアンケート調査を考えていらっしゃいますか。
◎教育部長（竹内徹君） 新たに、新調理場の受配校にする学校につきましては、保護者向けの説明がその時点では必要だというふうに考えております。今どこの学校を受配校にするか決めておりませんので、今後の中では、そういう説明会をする必要があると考えています。
◆村中良多君 今、新たなとおっしゃられたんですけども、既存のところには説明は必要ないと思われているということでしょうか。新たに給食センター方式に変わるところへの説明です。
◎教育部長（竹内徹君） 新たに、この民設の、今回整備する施設から、受配する学校というふうに考えておりますので、例えば、いま南部給食調理場からの学校には、入れる予定としております。 それともう１点先ほどの質問ですが、関東は東京都と神奈川県、関西は大阪、そして中国は広島県に本社がある企業であるということです。以上です。
◆村中良多君 それではその説明の件で、どのような内容でいつごろ、どのぐらいの規模でするのでしょうか。
◎教育部長（竹内徹君） 時期的には新たな事業者が決まり、ある程度の整備の形が見えた形になると思いますし、受配校が決まった状態でということになると思います。当然その学校にいる保護者を対象に、学校単位でやっていくように考えております。
◆村中良多君 食育基本法、食に関する感謝の念と理解の第３条、「食育の推進に当たっては、国民の食生活が、自然の恩恵の上に成り立っており、また食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについて、感謝の念や理解が深まるよう配慮されなければならない」とあります。 駒沢大学教授の姉歯曉さんの研究で、「自校方式による学校給食の意義と地域・行政・協同組合の連携」という中に、「感謝の念や理解が深まるよう配慮すべき場所として、重要視されているのは学校給食現場である。学校給食が子供の食教育に果たす役割の大きさは、学校給食法によって、既に広く認められているところとなっており、個々の家庭事情にかかわらず、子供たちにあまねく健全な食生活の習慣を身につけさせようとすれば、学校給食の場を利用して、食教育を行わざるを得ない。そして、食に関わる人々の様々な活動に、子供たちが思いを馳せることができるような学校給食を実現しようとすれば、教室という最後の消費の場において学校栄養職員等が行う直接的な食教育だけでなく、調理の過程や調理以前の生産現場と、児童生徒が深く関わりあえるような施設やシステムをつくっていくことが必要となる。有効なシステムをつくることは、学校給食法に明記されている内容、すなわち消費の場である学校給食現場と、その川上にある生産・流通の場との連携を可能にするためのシステム作りが、学校給食法の理念を実現するために必要不可欠なのである」とありますが、民設民営方式でのセンター方式で、食育基本法及び学校給食法の理念の実現はできますでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 理念が実現できるかどうかというお尋ねですが、食育基本法及び学校給食法の理念の実現ですが、現在も理念については、各学校において、食事のマナーや食べ物への感謝の気持ちを育むなど、給食指導を通して、食育基本法等の理念の実現に向けた実践を行っております。 学校給食は教育の一環であり、今後も引き続き、自校方式、センター方式、民設民営等にかかわらず、食事の重要性や心身の健康、食品を選択する力、感謝の心、社会性、食文化等の視点から、児童生徒の実態に応じた食育の推進は可能だと考えております。これからもそういうことに努めてまいりたいと思います。以上です。
◆村中良多君 本市と北九州市の交流事業である「学校給食・関門交流の日」はどのように継続するのか教えてください。
◎教育部長（竹内徹君） 学校給食の献立はセンター方式になっても、民設民営になっても、献立自体は下関市の教育委員会が作成することになりますので、下関市、北九州市の交流事業として、それぞれの郷土料理への理解を深めるためにしています、両市の献立を交換して実施するという事業、あるいは長門市との鯨給食の事業、また、日本各地の郷土料理や、外国の料理などの献立を工夫したイベント給食を行うことは可能であり、当然ですが、本市と北九州市の交流事業についても継続することができると考えております。
◆村中良多君 それではそれをお聞きしまして、民営になるとは思うんですが、下関市が窓口となってさまざまな場所とも連携をして、それを要請できるという理解でよろしいでしょうか。
◎教育部長（竹内徹君） 献立自体を下関市の教育委員会がつくりますので、それに使う食材等も、うちのほうである程度決定する形になりますので、当然こういう形の連携事業については要請ではなくて、その形でやってくださいという形になると考えております。
◆村中良多君 民設民営に関して、教育委員会と保健部の話し合いはありましたでしょうか。
◎教育部長（竹内徹君） 食育に関することでの保健部と協議ということでよろしいでしょうか。
◆村中良多君 関わること全て。
◎教育部長（竹内徹君） 一応、まず具体的な施設設備の仕様が決まっておりませんので、そのあたりでの保健部との話し合いは、依然まだ行っておりません。 食育に関しては、全体的な統合、全体的な総括は、保健部がやっておられますが、学校教育現場における食育については、教育委員会の専決事項としておりますので、うちのほうで決定したあと、保健部のほうに報告するという形になるというふうに考えております。
◆村中良多君 ちなみに、食育に関係する部署がわかれば、全て教えていただきたいんですが。
◎保健部長（九十九悠太君） 市の食育に関しましては、ぶちうま食育プラン等を策定しております保健部が担当しております。関係部局に関しましては、恐らくそのプランにかかわった部局というふうにお答えしようと思うのですが、ちょっといま手元にございませんので少しお待ちいただければと思います。
◆村中良多君 執行部同士の横の連携がしっかりすることにおいて、この事業においてもほかの事業においてもそうですけれども、市民の理解を得ることにつながるものだと考えます。縦のつながりだけでなく、横のつながりを大切にしなければ、そういった重要なことを見落とすことになりかねないのではと私自身思っております。 それでは最後に、そもそも下関市の財政が厳しい状況において、民設民営方式での給食はいたし方ない面があり、理解をしておりますが、大規模な新しいことをするときには、下関市民に対しては、やはり時間をかけて説明をしなければならないと考えております。令和元年８月の第２次下関市総合計画後期基本計画の原案の中に、「３．健やかな体の育成」、「（３）食育の推進」で「学級担任だけでなく、栄養教諭や学校栄養職員、地域人材等が連携しながら、指導時間を確保するとともに、積極的に授業改善に取り組みます。また給食等に使用した地場産食材の紹介を行い、栄養指導を実施します」とあります。それをさまざまな立場の人と共有し、認識した上で、この事業に取り組んでいただきたいと思います。 最後に要望です。栄養教諭の配置数を減らさないこと。次に、現在、学校給食に携わっている方々にさまざまな視点から、民設民営によるセンター方式に関しての意見を聞く機会を設けること。そして、子供、保護者に対して、メリット、デメリットを含めた十分な説明を行い、意見を聞くこと。そして、防災の観点から現在自校方式で使用している調理場は、
緊急時にも利用できるように防災危機管理課さんは災害時避難場所における調理場の活用対策案を、教育委員会さんと共同して作成すること。最後に、以上のことをまとめたものを市報に掲載すること。以上を強く要望して、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
◎教育長（児玉典彦君） 先ほど御質問がありました、下関市食育推進会議、委員には総合政策部、こども未来部、環境部、農林水産振興部、保健部の各部長及び教育長が委員となっているということを私は把握をしておりますが、もし漏れがあれば保健部長のほうに確認をしてください。以上です。
◎保健部長（九十九悠太君） 先ほどの御質問の食育に関する関係部局、いま教育長からの補足がありましたが、改めまして、私のほうから答弁いたします。まず、教育委員会、産業振興部、環境部、農林水産部、こども未来部、福祉部、総合政策部の以上になります。
◆村中良多君 そんなにあるとは思っておりませんでしたので、またぜひそれぞれ情報交換しながら、民設民営がよりよい方向に進むように頑張っていただきたいなと思います。以上で終わります。ありがとうございます。（拍手）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林透君） １２番、濵岡歳生議員。（拍手） 〔濵岡歳生君登壇〕
◆濵岡歳生君 市民連合の濵岡です。本日最後になりました。力を入れて質問をしていきたいと思います。 まず、第１問が子育て世代包括支援センターについてということで、この分で、下関市妊娠・子育てサポートセンターとの関係についてお知らせください。
◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。子育て世代包括支援センターとは、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して、総合的な相談支援を提供するワンストップ拠点でございます。 これまでの経緯につきまして、少しお話しさせていただきますが、平成２６年１２月、国におけるまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、子育て世代包括支援センターの設置が打ち出されまして、平成２８年６月、ニッポン一億総活躍プランにおきまして、令和２年度末までに全国展開を目指すとされております。 また、平成２８年には母子保健法が改正され、市町村は子育て世代包括支援センターの設置に努めることとされております。 このような背景を踏まえまして、本市におきましては、平成２７年３月、名称を下関市妊娠・子育てサポートセンターとして設置、推進しているところでございます。 お尋ねの関係でございますが、国と本市で名称に違いがございますが、両者は同じ機能を持つべきものでございます。以上です。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。子育て世代包括支援センターと下関市妊娠・子育てサポートセンターは同じということで、御回答いただきました。 ２番目に、地域によって担当地域が広範囲のようですけど、人員配置はどうなっていますか。たしか９つほどあると思います。このことについてお知らせください。
◎保健部長（九十九悠太君） お尋ねの人員配置でございますが、この出生数とあわせての答弁でよかったでしょうか。（「はい」の声あり） 下関市妊娠・子育てサポートセンターにつきましては、当初は本庁１カ所の開設でございましたが、より身近な地域で相談ができるように、平成３０年４月から市内８カ所の保健センターにも、その機能を持たせ、現在は９カ所で運営してございます。 お尋ねの人員配置につきましては、平成３０年度の各センターの職員数を区域の出生数とあわせてお答えさせていただきます。 なお、下関市妊娠・子育てサポートセンターにおきましては、保健センター等の保健師や助産師の正規職員が、非常勤職員とともに兼務をしておりますが、ここでは職種ごとの正規職員数を答えさせていただきます。 職員数が多い順に申し上げますが、新下関保健センターには保健師８人で出生数が６３４人、次に山陽保健センターには保健師６人で出生数は３８０人、唐戸保健センターには保健師が６名で出生数は３１８人でございます。 続きまして、彦島、菊川、豊田、豊浦、豊北の各保健センターにつきましては、全て保健師は３名ずつ配置しておりまして、出生数は、彦島が１５２人、菊川が２４人、豊田が１４人、豊浦が７２人、豊北が２４人でございます。最後に、本庁の健康推進課は保健師３名、助産師１名の体制でございます。 以上合計しますと、正規職員数は保健師が３８名、助産師が１名で、出生数は計１，６１８人となってございます。以上です。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございました。保健師さんが３８名、助産師さんが１名、そして下関市の３０年度に生まれた方が１，６１８人と。 前回聞いたときに、１，５００人で予算を立てていますけど、どうですかということで、それは補正で補いますという回答がありました。 毎年１，６００人前後が、下関市内で生まれているということ、これをどんどんふやしていくような施策をしていただきたいと思います。 今後、センターの数がふえるのですかということで、新下関の地域が、川中、安岡、吉見、吉母、勝山、内日、そして山陽が長府、王司、清末、小月、王喜、吉田とかなり広範囲なのですが、この分で今後センターはふえていくのでしょうか。
◎保健部長（九十九悠太君） この子育て世代包括支援センターが今後ふえる見込みがあるか、という御質問についてでございますが、これは今の職員の負担という観点と、また、地域の皆様のアクセスという観点があるかと思ってございますが、先ほど申し上げましたとおり、平成３０年度に市民の利便性の向上を図るために、１カ所から９カ所にセンターをふやしたところでございます。 県内他市の状況を申し上げますが、下関市以外では全ての市で、子育て世代包括支援センターの設置は１カ所でございますので、アクセスにつきましては、比較的恵まれている状況なのかなと考えてございます。 また、先ほどお示しした職員数について、地域の人口や出生数等に応じて、各センターに配置することとしておりますので、現時点におきまして子育て世代包括支援センターをふやす予定はございません。
◆濵岡歳生君 ありがとうございます。今の人数で皆さんのサポートを十分していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 １問目の最後なんですけど、子育てアプリのチラシをこの間聞き取りでいただいたんですけど、子育てアプリって、私もスマホには一応入れているんですけど、中は使ったことはないですが、今どのぐらいの普及率で、どういったことを皆さんが聞いてこられるんでしょうか。
◎
こども未来部長（林義之君） しものせき子育てアプリでございますけども、平成２９年３月３１日に公開いたしましたスマートフォンで使える子育て支援のためのアプリでございます。イベント情報、保育所等の空き情報、子育てレシピ、予防接種等記録機能、子育て関連施設マップ等の機能がございます。 ダウンロード数でございますけども、平成２９年度末が２，３８１件、平成３０年度末が３，２９４件、令和元年度８月末時点で３，６５２件と、じわじわではございますが増加しております。 機能について少しだけ御紹介させていただきますと、まずイベント情報でございます。ふくふくこども館や市内の４児童館、その他子育て支援関連団体が実施する行事やイベントの情報を見ることができます。気に入ったイベントがあれば、ＬＩＮＥやメールとの連携機能を生かしまして、家族やお友達にお知らせすることもできます。結構これは使われて、あちこちのイベントに行かれるというふうに聞いております。子育てレシピにつきましては、妊娠期、離乳食、幼児食に分類した食事のレシピを現在８７件掲載しているところでございます。 予防接種等記録機能では、予防接種、健康診査や身長、体重等を記録することができますが、お子様の生年月日を入力することにより、予防接種や健康診査の時期が近づいてくると、お知らせが入る機能も備えているところでございます。 保育所の空き情報でございますけども、市内の保育園、こども園の空き状況を見ることができます。現在は１０月入所希望者向けの９月９日時点での空き情報を掲載しております。 最後に、ふくふくこども館や児童館では、子育てアプリをみて来館されたという声もあると聞いております。子育てアプリの利用者をさらにふやしていきたいと考えておりまして、こども未来部で作製しております冊子「あなたの子育てを支援します」や、保健部の冊子「こんにちは赤ちゃん」へ広報を掲載するなど、周知に努めているところでございます。以上です。
◆濵岡歳生君 こども未来部さんが管理をして、保健部さんがいろんな情報を出しているという、そういった感じでよろしいでしょうか。
◎
こども未来部長（林義之君） 大体そうでございます。ただ、ふくふくこども館の
指定管理者の方からも、いろんなイベント情報とかは上げていただいて、子育てに関するいろんな楽しげなものは上げるようにしております。以上でございます。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。今それぞれの地域に、愛育会とかありますね。そういった方もこんな情報が多分入ったら、お知らせとかにも使えるんじゃないかと思うんですけど、そういったこれからの考えとかはございますか。
◎
こども未来部長（林義之君） こども未来部のほうに資料を送っていただきましたら、内容を検討して、掲載の可否を検討したいと思います。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。毎年１，６００人以上生まれる子供たちが、本当に安心してすくすく育ってもらえるような施策ができたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは、２つ目に移りたいと思います。地域包括ケア（医療介護連携）ということで、医療介護連携の難しい点を、福祉部長さん教えてください。
◎福祉部長（安永尚史君） 難しい点、今後の課題も含め、これまでの取り組みとあわせて御説明をいたします。本市では、高齢者の皆さんが住みなれた地域で、安心して自分らしい生活、暮らしを続けていくことができるよう、地域における医療介護関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療介護を提供することを目的に、在宅医療・介護連携推進事業を、平成２８年度から下関市医師会へ委託し、実施をしております。 この当該事業を実施するに当たりまして、下関市医師会医療・介護連携推進室を拠点に、本市の医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護職などの他職種の代表から構成されます「下関市医療・介護連携推進協議会」を設け、「資源把握部会」、「課題抽出部会」、それから、「普及啓発部会」の３つの専門部会で定期的に協議し、課題を洗い出し、地域社会資源にかかる情報の提供、情報の整理であるとか、あるいは市民向けの講演会、専門職同士の研修会などを開催しております。 特に、この専門職の研修会では、本市の取り組むべき課題をテーマに選定し、グループワークを行っており、専門職の
スキルアップや顔の見える関係づくりだけでなく、本市の課題解決にも有効なツールとして、この研修会は重要な役目を担っているところであります。 昨年のこの研修会の例を申し上げますと、例えば救急車で搬送された高齢者のケースにおいて、必要な急性期病院と介護との連携について、入院時早期から始まる退院支援というテーマで、急性期病院と介護関係者が退院後の在宅での生活を視野に入れた退院支援を行う必要性について、活発な意見交換を行い、それぞれ専門職相互の役割であるとか連携の方策などを探ったというような研修会も開いております。 この医療介護の連携につきましては、他の多くの自治体では、医療関係者、介護関係者、それぞれの専門分野での理解が低いために、なかなかその連携が難しいという声を聞いておりますけれども、本市におきましては、幸いなことに医療と介護関係者による自主勉強会から発展をしたネットワークを通じて、お互いに顔の見えるよい関係が構築されておりまして、既にこの連携の基盤ができ上がっているということで、他市の行政担当者からはこの一番困難なネットワークづくりができているのはうらやましいという声も聞いているところであります。 今後の課題といたしましては、この在宅医療・介護連携推進事業の取り組みが、この医療介護の現場の全ての従事者に浸透し、市内のどこでも同じ連携体制によるサービスが受けられるよう、この事業を効率、効果的に進めていくとともに、地域住民の皆さんにも、この医療介護連携についての理解を深めていただくための周知であるとか、啓発の取り組み、これについても課題であるというふうに認識をしているところであります。以上であります。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。今回、地域包括ケアということをいろいろ調べまして、福祉と保健というのは、どうしてもかかわりがあります。 その中で、なぜ保健のほうがというのでネットを見たら載っていました。地域包括ケアの経緯ということで、１９８０年前後、昭和５０年前後に広島県尾道市公立みつぎ総合病院の山口昇院長が提唱して、住民ぐるみで脳卒中患者を支える取り組みを実践したということから始まったみたいです。 ２００８年に、地域包括ケア研究会報告書で明確に定義した。２０１２年に介護保険改正で、地域包括ケアの構築がなされ、２０１３年社会保障制度改革、国民会議で最終報告を受けた。２０１４年６月に医療介護確保法の成立、２０１５年に市町村地域包括ケア計画が出されたということで、福祉と保健と両方がそれぞれかかわって、今に来ているということで、福祉部長、保健部長に質問をずっとしているわけですけど。 その中で、在宅生活の継続ということで、在宅医療・介護連携推進事業が自治体事業となった平成３０年度において、在宅生活を継続するためのそれぞれの地域ごとの包括ケアシステムの構築が、本格化しています。これまでの取り組みを継続しつつ、地域づくりと地域全体の事業が連携、他職種連携の中で役割を意識した新たな取り組みが求められていますということで、先ほどから両方で、全ての福祉に関係する人が手をつないでやっていかないと、なかなか難しい事業だと思っています。 私も研修で東京のほうでよく聞いて帰るのですけど、なかなか自分の身にならないところもあったりします。なんで包括ケアなんかと今豊浦町もそれぞれの町で包括ケアがあります。そこにたくさんの方が相談に来て、最初の二、三倍になったと思うんですが、その方の対応をするのが、かなり職員としても大変な状況になっています。そのことも今後考えないといけないと思います。だんだん高齢化して、あと２０年も経つと、７５歳以上の人が４人に一人ぐらいになってしまう、そういった世界です。ぜひこのことを心に受けとめてやっていきたいと思います。 保健部さんのほうから今包括ケアについて何か発言がありましたらお願いします。
◎保健部長（九十九悠太君） 御質問ありがとうございます。地域包括ケアは、非常に我々も重要な取り組み、今後の下関市の高齢化は他市よりも進んでおりますので、この地域包括ケアを本当に迅速に進めていくということが、非常に重要かなと思っておりまして、保健部の視点ということでございますので、まずはその中の１つの重要な部分を進める医療という観点で答弁させいただきますが、まずこの医療の視点から地域包括ケアを推進する上では、地域のかかりつけ医による外来医療や在宅医療が今後重要な役割を担うというふうに考えております。 その中でも高齢化の進展に伴い、今までだったら、病院に暮らしていた人が、病気を抱えながらも住みなれた場所での生活を望む高齢者がふえることなどから、在宅医療の充実が重要と考えてございます。そうしたところから、ことしの５月に策定しました「下関市地域医療の確保に関する基本計画」でも、この在宅医療の充実を掲げたところでございます。 今後の具体的な取り組みといたしましては、在宅医療提供体制や在宅医療を担う診療所と、入院を受け入れる病院との連携体制につき、引き続き、強化を図っていきたいというふうに考えております。 最初に、議員の御指摘いただきましたとおり、この医療と介護の連携が必須であると考えておりますので、介護担当部局と緊密に連携しながら、施策を進めてまいりたいと考えてございます。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。心強い発言いただきましてありがとうございます。私は当初から保健部と福祉部が一緒になって、かつては保健福祉部だったと思います。私が議員になった最初のころは、保健部長と福祉が一緒じゃなかったかなと。 やっぱりお医者さんからの立場とまた発言もいろんな会議で違うし、福祉に関する会議のときに結構ほかの方が、お医者さんだったりすることもあろうかと思いますので、ぜひそういった面も考えていただけたらと思っております。 どうやったら下関市の包括がうまくいくのかなと、ずっと考えているのですが、やはり福祉と保健が２階、３階となかなか難しいところがあるし、それぞれの部でやはり、一括していろんなことができたらいいなということで、この間の出張で、新潟のほうに行ったときに、そこの首長さんが建設部にも「福祉の目を持っていろんな事業にも取り組んでください」ということで、そこの建設部が私らに説明するのに福祉のこともちゃんと説明してくれたり、それだけ関心を持って他の部局のことにも関心を持って、やはり地域の住民が暮らしやすいように、そういったことを言われました。 質問したときに、なんで課が違うのに、福祉とかの関係のことまで私らに説明できるんですかと聞いたときに、首長がそういう方針なので、皆さん、そういった考えを持って仕事していますというのがとても私の心に響きました。これで２番目の分を終わりたいと思います。 次に３番目、皆さんも今から考えていかないといけないと思うテーマに、ちょっと入ります。紙おむつリサイクルです。下関市のごみに占める紙おむつの割合について教えてください。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 紙おむつの占める割合についてのお尋ねですが、本市における使用済みの紙おむつは一般家庭から排出されるもの、及び病院、介護施設等の事業者から排出されるものとなりますが、ただ、分別して排出しておりませんので、現状では排出量については把握できておりません。 ただ、推計値ではございますが、他の自治体で行われました紙おむつのリサイクルに関する実態調査の報告によりますと、燃やせるごみに占める紙おむつの割合が、重量比で約７％と示されており、これを平成３０年度のごみの排出量でみると、奥山工場に持ち込まれる燃やせるごみ７万３，５４８トンのうち、紙おむつ類は５，１００トン程度と推測しています。以上です。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。いろんな資料を読むと、かなり今ふえているというようなことが書かれています。 ちょっと読んでみますと、下関市のごみに占める紙おむつの割合ということで、ますます進む高齢化社会において、今日排出される生ごみの中に、紙おむつの占める割合が先ほどは７％でしたけど、３分の１近くになるのではないかと言われています。 そこで、今までその全てを焼却処分されていましたが、今後は温室効果ガス削減に取り組むに当たり、この問題に取り組んでいる先進地を調査したところ、処理方法は紙おむつをシュレッダーにかけて、紙とうんこを分離して、それぞれを従来の方法で処理するとされていますが、温室効果ガス削減に対して、多くの技術課題があるようです。 そこで、当局にあって、現在どのような取り組みがなされているでしょうか。また、調査の過程において知り得た情報によると、革新的な取り組みとして紙おむつと布おむつを使いわけ、外出時は紙おむつ、家では布おむつを使用し、紙おむつの排出量を減らすこと、焼却処分しない低分子化処理が検討に値すると言われていますが、このことを踏まえたうえで、市のお考えをお示しください。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 紙おむつのリサイクルの考え方でございますが、本市では、一般家庭や事業者などから排出される使用済み紙おむつは、奥山工場で可燃ごみとして焼却処分をしております。 この際、発生する焼却熱を利用して発電された電気は、奥山工場内で使用するとともに、余剰電力については電力会社に売電をしております。また、奥山工場で発生した温水に関しても、プールで活用するなどサーマルリサイクルとして、熱回収を行っております。 ただ、より環境に配慮した紙おむつのマテリアルリサイクル、つまり再生利用につきましては、本市において推定される紙おむつの排出量では、１自治体でリサイクルすることは処理コストの面で大きな課題であると認識しております。 また、国から取り扱いに関するガイドラインについては、示されておりませんので、具体的な取り組みを行っておりません。 ただ、今議員さん御指摘のように、だんだん多くなるであろう使用済み紙おむつに関しては、そのリサイクルについては国、近隣の自治体、事業者等、その動向については注視していきたいと思っております。 また、御指摘の布おむつの使用に関してですが、当然環境部とすれば、ごみの排出が少なくなることに関しては、非常にありがたく賛成するところでございます。
◆濵岡歳生君 続きをちょっと読んでみます。今紙おむつが、環境問題として取り上げられていることを御存知でしょうか。紙おむつなんて、無害でしょうという人も少なくないでしょう。しかし、紙おむつは今話題のプラスチック問題とも大きなかかわりを持っているのです。２０１９年、ことしの４月３日、環境省は自治体に紙おむつのリサイクルを促すガイドラインを策定する方針を固めました。 今から読むのが、東京都市大の環境学部環境マネジメント学科の４年生が書いた論文です。高齢化で紙おむつゴミ問題が深刻に、リサイクル技術の現状と課題、高齢化に伴い、大人用紙おむつの生産量は年々増加、環境省がリサイクルを促すガイドラインを、これを書いたのが２０１８年ですので、来年度策定予定。リサイクルによってＣＯ２を４０％削減効果がある。年々増加する大人用紙おむつ。介護が必要な高齢者の増加に伴い、大人用紙おむつ生産量は、２０１７年に約７８億枚と、ここ１０年で１．７倍にふえました。 また、一般財団法人日本紙おむつリサイクル推進協議会によると、尿や便などの水分を大量に含んだ使用済み紙おむつは、焼却炉の大敵。おむつは水分を大量に含んでいるので、最初は、燃えにくく、石油化学物質を含んでいるので、一旦燃え出すと高温になるといった問題に自治体は直面している。 紙おむつ環境配慮ということで、今リサイクルを実施しているところが、福岡県の大木町、鹿児島県の志布志市、ここは水溶化リサイクル、鳥取県西伯郡の伯耆町でサーマルリサイクルということで、熱回収、ユニ・チャーム株式会社ではオゾン処理を利用した紙おむつ水溶化マテリアルリサイクルを、研究、開発中ということです。 だんだん高齢化して、結構、今、介護施設でも夜、紙おむつにどんどん変わってきています。布おむつだと途中かえに行くのが大変なので、人員削減という面でも紙おむつはとても便利なところです。 しかし、だんだんそれがふえていくと、今の焼却炉にも大変負担をかけたり、いろんなことが悪くなってきます。紙おむつのポリマーの中にプラスチックがあるので、やはりそれ自体も今の海の生物が大変なことになっているという、亀の鼻にストローが入ったり、そういったことが問題になっている時に、下関市も、それに対して少しずつでも皆さんで研究して、今のことを解消していただきたいということで、今回このことについて質問をしました。ぜひ環境部を中心によろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（林透君） 以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１６時００分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和元年９月１９日 下関市議会議長 林 透 ─────────────────────────────── 下関市議会副議長 吉 田 真 次 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 安 岡 克 昌 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 桧 垣 徳 雄 ───────────────────────────────...