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1. 下関市議会 2019-09-18
   09月18日－02号

   
   取得元: 下関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   令和元年第　３回定例会（９月） △議事日程　　令和元年９月１８日（水）　議　事　日　程（第２１号）　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　会　議　事　件　　日程に同じ △出席議員　　出　席　議　員（３４名）　　　１番　林　　　昂　史　君　　　　　　　　２番　阪　本　祐　季　君　　　３番　星　出　恒　夫　君　　　　　　　　４番　濵　﨑　伸　浩　君　　　５番　吉　村　武　志　君　　　　　　　　６番　香　川　昌　則　君　　　７番　田　中　義　一　君　　　　　　　　８番　井　川　典　子　君　　　９番　木　本　暢　一　君　　　　　　　１０番　戸　澤　昭　夫　君　　１１番　林　　　　　透　君　　　　　　　１２番　村　中　良　多　君　　１３番　板　谷　　　正　君　　　　　　　１４番　河　野　淳　一　君　　１５番　坂　本　晴　美　君　　　　　　　１６番　吉　田　真　次　君　　１７番　小熊坂　孝　司　君　　　　　　　１８番　安　岡　克　昌　君　　１９番　前　東　直　樹　君　　　　　　　２０番　亀　田　　　博　君　　２１番　福　田　幸　博　君　　　　　　　２２番　林　　　真一郎　君　　２３番　関　谷　　　博　君　　　　　　　２４番　本　池　涼　子　君　　２５番　西　岡　広　伸　君　　　　　　　２６番　平　田　陽　道　君　　２７番　片　山　房　一　君　　　　　　　２８番　東　城　しのぶ　君　　２９番　恵　良　健一郎　君　　　　　　　３０番　桧　垣　徳　雄　君　　３１番　濵　岡　歳　生　君　　　　　　　３２番　田　辺　よし子　君　　３３番　江　原　満寿男　君　　　　　　　３４番　山　下　隆　夫　君　欠　席　議　員（なし） △説明員　　説　　明　　員　　市長　　　　　　　　　　前田晋太郎君　　副市長　　　　　　　　　三木　潤一君　　副市長　　　　　　　　　芳田　直樹君　　総合政策部長　　　　　　植田恵理子君　　総務部長　　　　　　　　今井　弘文君　　総務部契約事務専門監　　金丸　卓朗君　　財政部長　　　　　　　　神長　賢人君　　市民部長　　　　　　　　濵村　　勝君　　福祉部長　　　　　　　　安永　尚史君　　こども未来部長　　　　　林　　義之君　　保健部長　　　　　　　　九十九悠太君　　環境部長　　　　　　　　宇都宮義弘君　　産業振興部長　　　　　　山本　卓広君　　農林水産振興部長　　　　岡本　章生君　　観光スポーツ文化部長　　香川　利明君　　建設部長　　　　　　　　江﨑　暢宏君　　都市整備部長　　　　　　佐々木美紀君　　港湾局長　　　　　　　　杉田　博章君　　菊川総合支所長　　　　　稲田　浩宣君　　豊田総合支所長　　　　　藤本　秀平君　　豊浦総合支所長　　　　　小野洋一郎君　　豊北総合支所長　　　　　西島　一明君　　会計管理者　　　　　　　水津　達也君　　消防局長　　　　　　　　北村　満男君　　上下水道局長　　　　　　松崎　淳志君　　ボートレース企業局長　　山田　祐作君　　教育長　　　　　　　　　児玉　典彦君　　教育部長　　　　　　　　竹内　　徹君　　選挙管理委員会事務局長　国広　尚司君　　代表監査委員　　　　　　小野　雅弘君　　総務課長　　　　　　　　山田　之彦君 △事務局職員　　事務局職員　　局　　長　　高松　英樹君　　次長　　　　　　岡本　善隆君　　議事課長　　白土　正道君　　議事課長補佐　　高林　賢次君　　議事係長　　花谷　禎久君 △一般質問通告一覧表 　　　　　　　　　　　　一般質問通告一覧表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和元年第３回定例会） 順序氏　　名件　　　名要　　　　　旨１木 本　暢 一１．森林環境税と森林 　環境譲与税について(1) 本市の森林の状況は (2) 創設の経緯 (3) 今後の取り組み２．水道事業について(1) 水道施設整備の概要及び成果等 　について (2) 長府浄水場更新事業について (3) 今後の水道事業の見通しについ 　て２坂 本　晴 美 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．市民の健康につい 　て (1) 肺炎球菌ワクチン接種について 　a 個別通知後の現状分析について 　b ６５歳の再通知について 　c 予算について
   (2) 肺がん検診について 　a 肺がんの罹患者数及び死亡者数 　b 肺がん検診の受診率と受診率向 　　上の取り組み 　c 特定検診受診率と受診率向上の 　　取り組み (3) 第２種の公共施設などの禁煙に 　ついて２．新生児聴覚検査に 　ついて (1) 新生児聴覚検査の現状について (2) 検査費用の助成について (3) 人工内耳の現状について 　a 現状について 　b 今後の対策について３．交通対策について(1) 公共交通再編の進捗状況につい 　て (2) 新路線について (3) 高齢者の免許返納に伴う公共交 　通機関の対策について３板　谷　　正 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．まちづくり協議会 　の今後(1) これまでの協議会運営 (2) 今の協議会は地域住民が必要と 　する事業を行えているのか (3) 第１回まちづくり協議会ネット 　ワーク会議開催の目的 (4) 今後協議会に求める事業、及び 　組織運営２．下関市緑の基本計 　画の進捗(1) 計画策定の目的、及び計画の概 　要 (2) 計画を推進していく上で、現状 　での問題点または改善点 (3) 公園管理の現状課題と対策 (4) 街路樹管理の現状課題と対策 (5) 雑草管理の現状課題と対策 (6) 今後都市緑化を推進するための 　方策４小熊坂 孝 司１．観光スポーツ文化 　推進について(1) 明治維新１５０周年記念事業の 　成果について (2) 海響アスリート制度の現状 (3) 東京オリンピック、トルコ柔道 　選手キャンプ地受け入れに対する 　進捗状況 (4) ビーチバレーフェスタの動向２．外国人労働者の現 　況(1) 本市での技術実習生、及び語学 　研修生の現況 (2) 外国人介護人材の雇用対応 (3) 地域での関わり (4) 今後の課題３．国際親善交流事業(1) 姉妹友好都市との交流状況 (2) 釜山広域市との交流状況５東 城 しのぶ 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．長府博物館につい 　て(1) 文化財の価値と目的について (2) これまでの経緯について (3) 現状と課題 (4) 今後の対策について２．市民プールについて(1) 市が所有するプールの利用状況 　は (2) これまでの経費と今後の経費 (3) ウオーターパークの事業概要と 　状況 (4) 市民プールへの影響は (5) 問題点と対策 (6) 今後の方針は６本 池　涼 子 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．公共施設マネジメ 　ントについて(1) 川中公民館分館（支所）移転に 　ついて (2) 下関勤労青少年ホームについて (3) 計画の現状と課題について２．下関市立大学につ 　いて(1) 専攻科の設置構想について７星 出　恒 夫 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．少子高齢社会にお 　ける公営住宅等のあ 　り方について(1) 公営住宅等の入居に関する需要 　と供給のバランス (2) 経常修繕の現状と今後の対応 (3) 計画修繕・改善事業の現状と今 　後の対応２．くじらの街下関を 　推進するための取り 　組みについて(1) 商業捕鯨再開後の現状と課題 (2) 母船式捕鯨の下関の基地化、母 　港化の現状と課題 (3) 学校給食の現状と今後 (4) 鯨食文化の伝承及び鯨食の普及 　の取り組み３．下関市立学校適正 　規模・適正配置基本 　計画について(1) 第１期、第２期計画の総括 (2) 第３期計画の進捗状況及び今後 　のスケジュール (3) 小規模校に対する基本的な考え 　方８恵 良 健一郎１．放課後児童クラブ 　の現状について(1) 支援員の状況について 　①支援員の業務内容についての認 　識 　②長期的に安定した雇用形態、勤 　　務時間について 　③運営の組織体制について 　④支援員の要望や意向の把握とそ 　の対応について 　⑤キャリアアップ処遇改善事業の 　導入について (2) 支援員の資質向上について 　①研修受講の現状と今後の取り組 　　みについて (3) 安全、防犯対策について２．美術館について(1) 美術館の目的、来場者数の推移 　について
   (2) 展示内容について (3) 市民の利用について (4) アール・ブリュットの取り組み 　について３．補助金等の支給方 　法について(1) いじめ・不登校支援等総合推進 　事業における補助金 (2) 国民健康保険における装具作成 　時の療養費９林　 真一郎１．下関鯨類研究室に 　纏わる報道について(1) 存廃の方針 (2) 設置当初の目的と成果 (3) 太地町へ鯨類研究支所建設 　（２２年度）が決定する中、本市 　のくじら日本一戦略及び戦術 (4) 母船式商業捕鯨継続シナリオと 　基地化・母港化への戦略２．改正建築基準法の 　効能について(1) 密集市街地等の整備改善に向け 　た規制合理化の概要 (2) 既存建築物の他用途への転用に 　関する規制合理化の概要 (3) 本改正が、本市の既存建築物・ 　密集市街地課題に資するもの３．市街地拡散の現状と 　課題(1) 本市の人口減少が始まった 　１９８０年以降２０００年までの 　住宅用地開発の推移 (2)２０００年都市計画法改正～ 　２００３年 法第３４条第１１号 　に基づく市条例制定経緯 (3) 住宅用地開発に関し、市街化区 　域内・同調整区域内での開発面 　積・区画数等 (4) 開発行為で移管されたライフラ 　インの維持管理コストの推移・展 　望１０林　　昂　史１．副業・兼業人材活 　用促進事業(1) 事業の内容について (2) 取り組みについての考え (3) 今後の見通し２．グローバル人材育 　成支援　グローバル 　インターンシップ(1) 事業の内容について (2) 取り組みについての考え (3) 今後の見通し３．インクルーシブ教 　育　リカレント教育(1) インクルーシブ教育の内容、取 　り組みについての考え (2) リカレント教育の内容、取り組 　みについての考え (3) 今後の見通し１１村 中　良 多 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．給食施設再整備 　（南部学校給食共同 　調理場）の民設民営 　について(1) メリット（利点）とデメリット 　（欠点）は何か (2) 考え得るすべてのリスク（危 　険）を問う (3) 地産地消はどこまで考えている 　のか (4) 「給食だより」と「献立表」の 　あり方について問う (5) 現在、栄養教諭が携わっている 　食育は誰が担当するのか (6) アレルギーのある児童生徒の対 　応及び責任はどうするのか (7) どこの事例を参考にしたのか。 　また、その後の経過を把握してい 　るのか。そして、導入している自 　治体をすべて教えて下さい (8) 何社での入札を想定しているの 　か。また、民設民営ができる業者 　が下関にあるのか (9) 民設民営に当たり下関市地方卸 　売市場新下関市場の利用を入札条 　件にできるのか (10) 業者が経営難になった場合や 　産地偽装等があった場合はどうす 　るのか。また、監視はどこが行う 　のか (11) 給食センターから自校に変わ 　った事例はないのか (12) 災害時に避難場所になってい 　る学校の調理場活用をどう考えて 　いるのか (13) センター方式対象の学校及び 　未就学児保護者へのアンケート調 　査を考えているのか (14) センター方式で「食育基本 　法」及び「学校給食法」の理念の 　実現はできるのか (15) 本市と北九州市の交流事業 　「学校給食・関門交流の日」はど 　のように継続するのか (16) 民設民営に関して、教育委員 　会と保健部の話し合いがあったの 　か１２濵 岡　歳 生１．子育て世代包括支 　援センターについて(1) 下関市妊娠・子育てサポートセ 　ンターとの関係は (2) 地域によって担当地域が広範囲 　のようだが人員配置は (3) 今後、センターはふえる見込み 　はあるのか (4) しものせき子育てアプリの普及 　状況は２．地域包括ケア（医 　療介護連携）(1) 医療介護連携の難しい点を教え
   　て下さい (2) 医療、介護、介護予防につい 　て、保健部、福祉部のそれぞれか 　らの思いは３．紙おむつリサイク 　ル(1) 下関市のごみに占める紙おむつ 　の割合 (2) 下関市の紙おむつリサイクルに 　関する認識１３前 東　直 樹 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．豪雨災害に対する 　対策について(1) 令和元年８月豪雨災害での下関 　の被害について (2) 防災意識の明確化と防災対策の 　方向性 (3) 今後の対策 　①土砂災害に対する対策 　②内水氾濫の危険に対する対策 (4) 市民の防災意識に対応した対策２．通学路の安全対策 　について(1) 通学路安全対策推進会議の状況 　について (2) 要望に対する対応、他の手段に 　よる提案 (3) 通学路等速度抑制対策事業等の 　活用１４福 田　幸 博１．就職ロストジェネ 　レーションへの対応(1) 国もこの世代の対応をしている 　が下関市としてはどうか２．川中地区の公園(1) 人口が３万人を超える川中地区 　にいわゆる公園をつくる考えはな 　いか１５香 川　昌 則１．公共施設マネジメ 　ントについて(1) 進捗状況について (2) 課題について (3) 今後の対応について (4) 北部図書館について２．文化施設について(1) 入館者等の現状について (2) 課題について (3) 今後の対応とリニューアル計画 　について３．商業捕鯨について(1) 現状について (2) 課題について (3) 今後の対応について４．地域の支え合いに 　ついて(1) 住民主体による支援事業の現状 　について (2) 生活支援コーディネーターにつ 　いて (3) ふれあい収集について５．投票率の向上対策 　について(1) 現状について (2) 今後の対応について (3) 大型商業施設内期日前投票所で 　の効果と今後の対応について (4) 移動期日前投票所について１６安 岡　克 昌１．移住の窓口　住ま 　いる下関　設置状況 　について(1) 問い合わせ状況や移住実績は (2) 問い合わせの反応や移住場所は 　把握しているか (3) 今後の移住戦略や目標値は (4) 都会に事務所設置や全国移動キ 　ャラバン隊　作成はどうか２．公共施設マネジメ 　ントの現状について(1) 現在の公共施設の割合は (2) 現在の公共施設の築年数は (3) 現在の一人当たりの公共施設床 　面積は (4) 平成２６年度末から令和４年度 　末までに７％減す計画だが現況は 　どうか (5) 上記、具体的な目標設定がある 　が、具体的な計画はできているの 　か、間に合うのか (6) 人口減が深刻だが、基本目標の 　３０％縮減では足りないのではな 　いか１７吉 村　武 志 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．スポーツイベント 　開催業務の実施状況 　等について（後期基 　本計画第１章第 　１節）(1) スポーツイベント開催業務のこ 　れまでの実績と評価について (2) スポーツコミッション推進業務 　の概要・成果・今後の方向性並び 　に評価について (3) 新総合体育館整備事業の基本構 　想策定と基本コンセプトについて (4) スロージョギング推進事業の目 　標計画が下回っている理由は２．各種道路整備事業 　の進捗状況について 　（後期基本計画第 　６章第１節、第 　３節）(1) 道路ストック老朽化対策事業 　（橋梁含む）の進捗状況について (2) 交通安全施設等整備事業の区画 　線の設置状況について (3) 浸水対策事業の進捗状況及び、 　今回の大雨洪水で冠水被害地区の 　優先順位について (4) 地域道路整備事業並びに街路整 　備事業の進捗状況は１８井 川　典 子１．長州出島について(1) 長州出島の概要 (2) 用地の公売 (3) クルーズ客船寄港増加による経 　済効果 (4) 今後の構想とスケジュール２．火の山公園につい 　て(1) 現状 (2) 「光のやま」へ向けての整備 (3) ロープウェイ再編整備 (4) 今後の開発スケジュール１９片 山　房 一１．下関市立大学の民 　主的な運営について(1) 特別支援教育特別専攻科の設置
   　に係る問題点と今後の方向 (2) 定款変更の手続きと変更内容の 　問題点２．第２次下関市総合 　計画後期基本計画に 　ついて(1) 市政の最大の課題である「人口 　減少・少子高齢化」にどう取り組 　むのか (2) 市民の意見を反映させるための 　今後の取り組み２０濵 﨑　伸 浩 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．高齢者介護につい 　て(1) 下関市が提供している介護サー 　ビス (2) 一人暮らしをさせても良い場合 　と悪い場合の見分け方 (3) ケアマネージャーさんにたどり 　着く前の相談窓口２．高齢者の徘徊につ 　いて(1) 長寿支援課からの高齢者行方不 　明メールの仕組みと対処 (2) 認知症高齢者とマイクロチップ２１関　谷　　博１．人口減少社会について(1) 行政として問題定義、対策につ 　いて (2) 外国人の受け入れ環境整備 (3) 関係人口の拡大に対する取り組 　み２．下関市立大学について(1) 市大の総合大学検討及び取り組 　み (2) インクルーシブ教育、リカレン 　ト教育、大学における教育、研 　究、産学官連携に関する取り組み (3) ｉｎ－ｃｈｉｌｄに対する取り 　組み　問題ないか３．あるかぽーとウ 　ォーターフロント計 　画(1) 星野リゾート今後の展開 (2) イ業者にも事業を進めていただ 　くとの提案 (3) 社会実験について４．公共政策の現状(1) 空き家対策特別措置法 (2) 学校給食施設再編整備事業 (3) 障害者差別解消法 (4) 川棚のクスの森の対応２２河 野　淳 一１．災害時用備蓄食料 　について(1) 下関市の備蓄量とその算出根拠 　は (2) 備蓄食料有効活用の取り組み２．水銀汚染防止法に 　ついて(1) これまでの取り組み (2) 市が管理している水銀灯数は (3) 水銀灯販売中止に伴う今後の対 　応、課題３．子どもの安全・安 　心のための防犯カメ 　ラ設置について(1) 下関市の犯罪発生状況、不審者 　情報の推移は (2) 設置に向けての課題２３阪 本　祐 季 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．介護人材の確保に 　ついて(1) 第７次いきいきシルバープラン 　について (2) 下関市ノーリフト宣言について (3) 今後の展開について２．教育環境の整備に 　ついて(1) 第２期下関市立学校適正規模・ 　適正配置基本計画について (2) 今後の展開について 　(3) 新学習指導要領の対策について３．農産物のブランド 　化の取り組みについ 　て(1) 農水産物需要拡大事業について (2) 下関市有望地域に向けた海外販 　路開拓支援業務について (3) 次代の担い手づくり事業につい 　て (4) 今後の展開について２４江 原 満寿男 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．下関市地域医療の 　確保に関する基本計 　画で地域医療体制は 　万全か(1) 中心的論点と今後の課題 (2) 市内各地域の医療体制は拡充さ 　れるか２．白滝山の風力発電 　機更新事業と粟野川 　生態系への影響(1) 更新事業に対する下関市長意見 　及び流末地域への対応 (2) 粟野川の水量・水質及び生態系 　の変化要因 (3) 生態系調査の必要性と実効性確 　保３．ＪＲ駅トイレの管 　理・改修(1) 阿川駅トイレ管理の現状と改修 　の必要性 (2) 今後の対応２５西 岡　広 伸１．下関港ウォーター 　フロント開発計画に 　ついて(1) 下関港ウォーターフロント開発 　計画原点、当初計画、主なコンセ 　プトは何か (2) 最初の計画からこれまでの経緯 　のあらましと、計画が進まない原 　因は何か (3) そもそもウォーターフロントと 　は何か (4) あるかぽーとＢ地区に優先交渉 　権者となった星野リゾートとはど 　のような会社か (5) ３６５日昼夜ともに、市民や観 　光客が集うエリアが目標なら当初 　の海浜公園とすべきではないか (6) 住民合意の形成について２．放課後児童クラブ 　支援員について(1) 放課後児童健全育成事業の設備 　及び運営に関する基準について (2) 下関市における放課後児童クラ 　ブの現状について
   (3) 下関市児童クラブ支援員の労働 　実態と環境について (4) 児童クラブ支援員の質の向上に 　ついて２６桧 垣　徳 雄 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．下関北九州道路に 　ついて(1) 調査検討委員会が２年間にわた 　り実施した調査検討の結果につい 　て (2) 関門間の物流代替道路にならな 　い。中国道にどのようにつないで 　いくのか (3) 地震や津波等の自然災害時に通 　行できるのか。報告書の「通行で 　きる」の記載は本当か (4) 交通量の予測や採算性をどう考 　えているのか２．学校給食のあり方 　について(1) 学校給食の役割とは。 　２００８年の学校給食法の改正で 　どう変わったのか (2) 自校調理方式と給食センター方 　式のメリット・デメリットについ 　て (3) 本市の給食調理場の現状と課題 　について (4) 今後の給食調理場整備には、市 　民の意見を十分反映させるべきで 　はないか３．混乱必至の消費税 　増税は中止せよ(1) ５％から８％への税率引き上げ 　以降の深刻な消費の落ち込みにつ 　いて (2) 税率引き上げ直前の各種「増税 　対策」の対応状況について 　①軽減税率「説明会」、②ポイント 　還元、③プレミアム付商品券 (3) 消えない「逆進性」について４．日韓関係を揺るぎ 　ないものにするため 　に市の果たすべき行 　動について(1) 今年度、下関・韓国間の人の往 　来数はどう推移しているのか (2) 日韓や下関と釜山間の関係強化 　のために、市が先頭に立って事態 　を切り開くべきではないか２７田 辺 よし子１．下関市立大学につい 　て(1) 下関市立大学の総合大学化に向 　けた取り組みについて進捗状況と 　見通し（設置が見込まれる学部と 　は） (2) 在校生や卒業生の要望にはどの 　ようなものがあるか。また就職先 　である企業が学生に求める能力と 　は何か (3) リカレント教育に関し、市立大 　学内に設置しようとしている特別 　支援教育特別専攻科とは何か (4) 下関市立大学の総合大学化の一 　因となり得るか (5) 下関市立大学にこの専攻科を設 　置することをいつ、だれが決めた 　のか (6) 教員人事について、配置が決定 　しているが選任に至った根拠 (7) 事業計画について。不採算の場 　合、赤字の責任はどこが取るのか２８平 田　陽 道１．子育て支援につい 　て(1) 本市の現状 (2) ひとり親家庭について (3) 今後の課題２．学校の安全対策に 　ついて(1) 現状について (2) 今後の計画３．投票率向上につい 　て(1) 本市の取り組み (2) 投票所の課題２９山 下　隆 夫 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．川中支所・川中公 　民館分館の移転問題 　について(1) 公共施設マネジメント推進に当 　たっての考え方について (2) 地域住民の意見に対する市の対 　応について (3) 地域住民の意向や利用圏域の特 　性を考慮し再検討すべきでは２．高齢者等のごみ出 　し支援（ふれあい収 　集）の導入について(1) 高齢化社会に対応した「ごみ出 　し支援」に関する国の動向につい 　て (2) 福祉部の取り組みの現状及び検 　証について (3) ふれあい収集の早期導入につい 　て３．成年年齢引き下げ 　を見据えた環境整備 　について(1) 成年年齢引き下げに伴う課題は (2) 成年年齢引き下げ後の成人式に 　ついて本市の考えは (3) 消費者教育のあり方について (4) 自立支援に係る取り組みについ 　て △開議　－１０時００分　開議－──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（林透君）　　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、田中義一議員、及び香川昌則議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（林透君）　　日程第２　これより、「一般質問」を行います。本日は、お手元に配付の通告一覧表により、１番から６番までの通告者について行いたいと思います。　この際、お願いいたします。一般質問は、初回から一問一答方式により、全て質問席で行います。１人の持ち時間は、答弁を含め６０分、質問回数の制限はありません。　なお、執行部におかれましては、質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。　それでは、順次質問を許します。１番、木本暢一議員。（拍手）　　〔木本暢一君登壇〕 ◆木本暢一君　　皆さん、おはようございます。みらい下関の木本暢一でございます。　今定例会の一般質問で、運よく一番くじを引きまして、長い議員生活の中で初めての経験でございます。いささか、張り切っておりますので、執行部におかれましても、要を得た的確な御答弁をお願いしたいと思います。　それでは、まず最初に、森林環境税と森林環境譲与税についてお伺いいたします。森林は木材の生産以外にも多くの公益的な機能があると考えられています。この中には、水源涵養機能や風致機能、また、土砂流出の防止や崩壊の防止など、災害を防止する機能などがあります。　また、最近では、生物の多様性を保全する機能や森林が二酸化炭素を吸収することで地球温暖化を防止する機能などが注目されるなど、多様な機能が森林に期待をされております。しかし、森林の持つ多様な機能が脚光を浴びる中で、実際には、我々は森林の持つ機能をどれだけ理解しているのでしょうか。　そこで、国土保全、地球温暖化防止や我々の大切な水道水の水源確保など、それらの機能が十分発揮できるよう森林がよりよい状態で保全されていくように、森林整備に取り組んでいかなくてはならないのではないでしょうか。　そこでまず、本市の森林の現状についてお伺いいたします。本市の森林面積はどのくらいあるのでしょうか。また、それは本市の面積の何割くらいになるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎農林水産振興部長（岡本章生君）　　本市の森林面積についてでございます。本市の森林面積は、平成２９年度山口県森林林業統計要覧によりますと、約４万７，０００ヘクタールでございまして、下関市の総面積の６６％を占めております。また、そのうち約４割の１万８，０００ヘクタールが人工林となってございます。 ◆木本暢一君　　ありがとうございます。下関の６６％を森林が占めているということですが、次に、その管理状況についてお伺いいたします。　国内における森林の８割は人工林ということですが、森林整備を進めるにあたっては、所有者の経営意欲低下や所有者不明森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手の不足など、多くの大きい問題があります。適正に管理されている森林は、本市においてはどのくらいあるのでしょうか、お伺いいたします。
   ◎農林水産振興部長（岡本章生君）　　まず、森林の管理状況でございますが、本市の森林面積の所有別の割合について、市有林が１２％の約５，８００ヘクタール、民有林が８６％の約４万１，０００ヘクタール、国有林が１％の約６００ヘクタールとなっております。　このうち、人工林についてのお尋ねと考えますが、適正に管理されております森林面積は本市が把握しているものといたしましては、約９，９００ヘクタールで、森林全体の約２１％、人工林で申しますと約５５％となっております。以上でございます。 ◆木本暢一君　　本市の森林面積のうち、なかなか全体というか、管理が行き届いてないような状況だと思われます。　そこで、森林を管理する林業従事者の推移ですけども、１０年単位で５０年前から３０年前ぐらいの推移をお伺いいたします。 ◎農林水産振興部長（岡本章生君）　　林業従事者の推移についてでございますが、この３０年から５０年での推移ということでございます。こちらにつきましては、１９７０年から２０１０年の農林業センサスによりますと、１９７０年は６，３０８人、１９８０年は３，２６０人、１９９０年は１，９３７人、２０００年は９５２人、２０１０年では７８７人と推移しておりまして、この４０年間で約８８％、５，５２１人の減少となってございます。以上でございます。 ◆木本暢一君　　ありがとうございます。１９７０年から２０１０年までの４０年間で約８８％、５，５２１人の減少ということで、１９７０年からかなりの減少で、これは驚くべき数字だと思いますけども、２０１０年の推移ですから、ことしが２０１９年ですので、恐らくもう９０％を優に超えているんじゃないかと思います。国土保全の観点からも大変深刻な状況だと思われます。　それでは次に、森林環境税と森林環境譲与税創設の経緯と税の趣旨をお伺いいたします。 ◎財政部長（神長賢人君）　　森林環境税及び森林環境譲与税の創設の経緯及び税の趣旨についてのお尋ねでございますけれども、こちらにつきましては、平成２７年１２月に採択をされましたパリ協定、この枠組みのもとにおけます我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成及びその他、災害の防止等を図るため、森林整備等に必要な地方の財源を今後、安定的に確保していく観点から創設をされたものと承知をしてございます。 ◆木本暢一君　　地球温暖化や災害防止など、森林整備に対する地方の財源が少ないということで、国としても国土の保全のために森林の機能回復のためにも、こういった税を創設したんだと思いますけども、それでは税の仕組みはどのようになっているのでしょうかお伺いいたします。 ◎財政部長（神長賢人君）　　森林環境税及び森林環境譲与税の、税の仕組みについてお答え申し上げます。　まず、森林環境税についてでございます。森林環境税におきましては、課税される客体、対象者を、個人住民税の均等割を納める納税義務者としておりまして、その税率は年額で１，０００円とされているものでございます。この税につきましては、国税でございますが、各市町村が個人住民税の均等割とあわせて令和６年度より賦課徴収をすることとされております。　続いて、森林環境譲与税の仕組みについてでございます。こちらにつきましては、令和元年度から森林環境税の収入額の全部に相当する額につきまして、国から地方公共団体に譲与される譲与税となっております。市町村においては、譲与総額の９割に相当する額につきまして、その１０分の５を市有林人工林面積、１０分の２を林業就業者数、１０分の３を人口でそれぞれ案分し譲与されることとされてございます。　なお、譲与税の各地方公共団体における使途につきましては、新たに制定されました法令に規定する施策に要する費用に充てることとされております。あわせて、その使途に関する事項について、各地方公共団体においての公表が義務づけられているというものでございます。 ◆木本暢一君　　ありがとうございます。森林環境税については、令和６年から年額１，０００円が皆様から徴収されるということで、私も払いますけども、森林環境譲与税については、前倒しでことしから各地方公共団体に交付されるということで、ことしの森林環境譲与税は２，９００万円が計上されております。　今後、段階的にふえていくのだと思いますけども、今後の推移、そしてまた最終的にはどのくらいの金額になるのか、お伺いしたいと思います。 ◎財政部長（神長賢人君）　　議員御指摘のとおり、本市の今年度の現計予算におきまして、森林環境譲与税の額について２，９００万円を計上しているところでございます。　森林環境税の譲与額につきまして、先ほど法制度の上で、市町村に対しては、その総額の約９割に相当する額が譲与されると御説明申し上げたところでございますけれども、制度創設の当初におきましては、各市町村の支援を行います都道府県、こちらの役割が大きいと想定されるものでございますので、当初、都道府県への譲与の割合を２割とされておりまして、その後、段階的に縮減をされて都道府県が１割、市町村が９割という仕組みになっていくものでございます。　したがいまして、本市への譲与額につきましても、その制度の変更に伴いまして段階的に増加していくことが見込まれておりまして、制度上、満額が譲与される予定となります令和１５年度につきましては、現時点での試算でございますが、おおむね１億円程度で見込んでおります。（「最終年度は令和何年ですか」との声あり）　最終年度、満額が予定されてございますのが、令和１５年度が予定されているところでございます。 ◆木本暢一君　　ありがとうございます。森林環境譲与税が最終的には、大体１億円ぐらいになるということですけども、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。　まずは、その使途について、詳しく御説明いただきたいと思います。 ◎農林水産振興部長（岡本章生君）　　森林環境譲与税等の使途についてでございますが、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第３４条におきまして、間伐や路網整備などの森林整備事業に充当することとされております。　また、その他、人材育成・担い手の確保、木材の利用促進や普及啓発など森林整備を促進するためのソフト事業に充当するとされております。以上でございます。 ◆木本暢一君　　ありがとうございます。使途については、よくわかりましたが、山口県においても、やまぐち森林づくり県民税が平成１７年より導入されておりますけども、その目的、また内容についてお伺いしたいと思います。 ◎農林水産振興部長（岡本章生君）　　やまぐち森林づくり県民税についてでございますが、森林の整備に関する費用に充てるための県民税の特例に関する条例、こちらの第１条におきまして、災害の防止、水源の涵養、生活環境の保全、その他の森林の有する多面的機能の持続的な発揮に資することを目的としております。　本市のやまぐち森林づくり県民税を活用した事業内容についてでございますが、これまで今年度を含め総事業費約５，６００万円によりまして、総面積約３２ヘクタールの森林整備を行っております。　本年度は、事業費約１，２００万円で、市民の憩いの場でございます深坂自然の森の森林整備、吉母地区の森林整備を実施することとしております。以上でございます。 ◆木本暢一君　　山口県としても森林整備にしっかりと取り組んでいるところですけども、それでは、森林環境譲与税を活用した本市での今年度の事業内容は、どのようになっているのかお伺いいたします。 ◎農林水産振興部長（岡本章生君）　　本市におきましては、本年４月に施行されました森林経営管理法に基づきまして、人工林のうち経営管理が適切に行われていない民有林につきまして、市が経営管理を受託して、そのうち林業経営に適した森林につきましては、意欲と能力のある林業経営体に再委託を行う、新たな森林経営管理制度に取り組むことといたしております。　今年度は、当初予算といたしまして１，２００万円を計上し、この森林経営管理制度を導入するにあたり、導入すべき対象エリアの選定及び優先順位づけを行いますマスタープランを作成するということにしております。以上でございます。 ◆木本暢一君　　新たな制度で、ことしが初年度ということで、まずは体制づくりということだと思いますが、今回の譲与税の使途の中には、先ほど説明がありましたように木材利用の促進や普及啓発といった事項があります。そうした中で、下関産木材の利用促進は、本市といたしましてはどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 ◎農林水産振興部長（岡本章生君）　　下関産木材の利用促進についてでございますが、地元産木材の利用促進の取り組みといたしましては、本市が所有しております、いわゆる市有林の整備によりまして搬出されたヒノキの間伐材約２７立米を、平成２７年度に新築いたしております豊田総合支所の天井材や壁の一部、面積で申しますと約２，２００平米に利用するなどしております。　また、普及啓発の取り組みといたしまして、これまで県や山口県西部森林組合の協力を得まして、本庁新庁舎や菊川総合支所エントランスホールに豊田流域木材を使用しましたテーブル及び椅子を設置するなど、地元産木材のＰＲを行っているところでございます。以上でございます。 ◆木本暢一君　　地元木材の利用促進については、本市としても取り組んでおられると思いますけども、今後とも地元木材の利用促進にしっかりとまた取り組んでいただきたいと思います。　また、以前にも森林の竹害――竹の害ですね――竹害について質問をさせていただきましたが、近年、管理の行き届かない森林は、竹、特に孟宗竹の侵入により日が遮られ、杉やヒノキなどが枯死するとも言われております。　山口県は、全国でも３番目の竹林面積を有しております。本市においても、その対策が急務ではないかと思われますが、竹害対策についてどのようになっているのかお伺いいたします。また、竹を使った特産品の開発や村おこしに取り組んでいる団体への支援なども今後必要だと思われますけども、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ◎農林水産振興部長（岡本章生君）　　竹害、孟宗竹等の繁茂竹林対策につきましては、県農林事務所と連携協議のもと、県事業といたしまして、平成１７年度からやまぐち森林づくり県民税を活用した繁茂竹林整備事業を実施しているところでございます。　平成３０年度は、豊田町の稲見地区や菊川町の上保木地区など計１８カ所におきまして、約５６ヘクタールの竹林伐採整備を実施いたしますとともに、竹林伐採等を行いますボランティア団体に対しまして、木材粉砕機の貸し付けを行っております。　また、竹を使った特産品の開発や村おこしに取り組んでいる団体への支援策についてですが、こちらも県事業にはなりますが、地元農林水産物を活用した魅力ある新商品の開発に対しまして、マーケティングから必要な施設整備等、ソフト、ハード両面からの支援を行っております、やまぐち６次産業化・農商工連携推進事業の活用が考えられます。以上でございます。 ◆木本暢一君　　県の事業としては、竹を使った特産品の開発や村おこしに取り組んでいる団体への支援も行われているようですので、下関市としても今後、森林環境譲与税を活用して、そうした事業にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。　最後になりますけども、次年度以降の計画はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ◎農林水産振興部長（岡本章生君）　　森林環境税等を活用しました令和２年度以降の取り組みについてでございますが、先ほど御説明させていただきましたマスタープランに沿いまして、対象エリアにございます民有林の所有者に対して第三者への自己所有林の管理を希望するか否かについての意向調査を実施することといたしております。　この調査の結果、第三者への管理委託の意向が確認できたエリアにつきましては、順次、市が経営管理を受けまして、このうち、林業経営に適した森林につきましては、各地域の意欲と能力のある林業経営体に再委託をすることといたしております。　本市といたしましては、このたび、新たに創設されました森林環境譲与税及び森林環境税を有効に活用して、今後、本市が森林経営管理制度を運用するにあたり必要となる森林整備事業を計画的に実施いたしますとともに、その他関連する人材育成や担い手の確保、木材の利用促進等に係る取り組みを推進することにより、森林の持つ多面的機能の維持・増進に努めていくことといたしております。以上でございます。 ◆木本暢一君　　ありがとうございました。最初にも申しましたが、森林の有する機能は、地球温暖化防止や災害防止、国土保全、水源涵養機能など、さまざまな公益的な機能があります。国民に広く恩恵を与えているものであり、適切な森林整備などを進めていくことが、我が国の国土や国民の生命を守ることにもつながりますので、せっかく創設された森林環境税、また森林環境譲与税ですので、１円も余すことなくしっかりと事業に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いして質問を終わりますが、水道事業の質問に入る前に、森林整備について上下水道局にも関連すると思いますので、御意見をお伺いしたいと思います。 ◎上下水道局長（松崎淳志君）　　上下水道局として、森林整備についてどのように考えるかということでございます。　そもそも水道法第１条におきまして、この法律は水道の敷設及び管理を適正かつ合理的にならしめるとともに、水道の基盤を強化することによって、清浄にして、豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的とすると定められております。そういったことも考えまして、森林整備によって水道水源の環境が保全されるということは、水道事業にとりましても大変重要なことだと考えております。以上でございます。 ◆木本暢一君　　上下水道局におかれましても、こういった森林整備が大切だと認識されているということでございますけども、それでは本題に入らせていただきます。　上下水道局では、安全で安定性のある水道施設の更新を計画的に進められているところですが、どのような事業に取り組んでおられるのか、まずお伺いしたいと思います。 ◎上下水道局長（松崎淳志君）　　本市の水道整備の状況といいますか、概要のほうから説明させていただきたいと思います。　本市上水道は、明治３９年の創設以来１０度を超えるような拡張整備を行いまして、平成３０年度末時点での水道管の延長は１，７９６キロメートル、浄水場は１３カ所、配水場は６２カ所及びポンプ場を６４カ所有しているところでございます。これによりまして、普及率は９６．９％となっております。　上下水道局では、水道の将来像を踏まえ平成２８年３月に、下関市水道事業ビジョンを策定しまして、主要事業としまして、水道施設の老朽施設更新事業、水道施設の耐震化事業及び長府浄水場の更新事業に鋭意取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◆木本暢一君　　それでは、今取り組んでおられる事業の概要、成果など事業ごとに御説明いただきたいと思います。 ◎上下水道局長（松崎淳志君）　　それでは、３つの主要事業につきまして、事業ごとに御説明をいたします。長くなりますけど、お許しいただきたいと思います。　まず、水道施設の老朽施設更新事業の概要といたしましては、法定耐用年数を超え漏水事故が多発している送水管及び配水管並びに老朽化した浄水施設等を対象として計画的に更新工事を進めております。　長府浄水場から日和山浄水場間の法定耐用年数を超えた送水管を、更新完了のめどであります令和６年までの延長８．７キロメートルに対して、平成３０年度末まで約４キロメートルを更新し４７．３％の進捗となっております。配水管につきましては、漏水事故発生の危険性の高い硬質塩化ビニール製配水管を、更新完了のめどである令和１４年度までの延長１４５キロメートルに対して、平成３０年度末で３１．８キロメートルを更新し２１．９％の進捗率となっております。また、老朽化した浄水施設等の更新につきましては、豊田地区の楢原浄水場の水質の安全性の向上、維持管理の簡素化及び耐震化を図るため、浄水処理方式を緩速ろ過方式から膜ろ過方式に変更して、平成２９年度から着手し、令和４年度を完了のめどとしております。　それから次に、水道施設の耐震化事業、こちらにつきましては、更新重要路線及び高被害率管路であります配水本管及び配水池容量５，０００立方メートル以上の主要配水池を対象として、平成２８年度から耐震化工事を進めております。　配水管路では、耐震化計画完了のめどであります令和７年度までの延長５．７キロメートルに対して、平成３０年度末で約１．２キロメートルを更新し２０．７％の進捗となっており、配水池におきましては、完了のめどであります令和４年度までの４万６，０００立方メートルに対しまして、平成３０年度末で１万７，０００立方メートル、３７．０％の進捗となっております。　最後でございますけど、長府浄水場更新事業につきましては、平成２７年度までに、高速凝集沈殿池の改良、それから排水処理施設の築造等を行い、水質検査体制の確保のための水質管理センター棟を築造いたしたところでございます。　平成２９年度は、これまで行政が主体となって提供していた公共サービスを官と民が連携して提供するＰＰＰ／ＰＦＩの導入可能性調査を行い、水道事業に最も有益な事業手法により市民サービスの向上やトータルコストの削減を図り、効率的かつ効果的な事業を目指し進めてまいりました。　長府浄水場更新の概要といたしましては、計画浄水量は日量９万７，０００立方メートル、処理方式につきましては、生物接触ろ過プラス膜ろ過でございます。概要につきましては以上でございます。 ◆木本暢一君　　大変詳しく御説明いただきました。各事業とも長年にわたり、また多額の事業費を必要とするものと思いますけども、市民生活のライフラインを守る上で、今後とも整備し続けなければならないということは理解できます。　３つの事業の中で、長府浄水場更新事業は長期間にわたり、また多額の事業費がかかる事業ですので、長府浄水場更新事業の内容について、いま一度お伺いしたいと思います。 ◎上下水道局長（松崎淳志君）　　長府浄水場更新事業の内容について御説明いたします。　先ほど、途中まで申しましたけど、計画浄水量及び処理方式につきまして、これは平成２９年６月８日付で厚生労働省から認可を受けまして平成３０年度から、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に準じたＤＢＯ方式により、長府浄水場更新事業を実施することとしております。　スケジュールといたしましては、本年８月２１日に長府浄水場更新事業を実施する事業者選定についての入札公告として事業者の募集及び選定にあたって必要となる書類一式を本市ホームページにおいて公表いたしました。令和２年６月に落札者決定の公表及び基本協定の締結を行い、令和２年９月に落札者である事業者との契約締結を行い工事着手となる見込みとなっております。本事業の予定価格といたしましては３１２億円とし、事業期間といたしましては、事業契約時から令和３０年３月３１日までを本事業の施設維持管理業務につきまして、施設の供用開始する令和１０年４月１日から２０年間としているところでございます。　長府浄水場の現在の施設につきましては日量１３万トン、給水区域につきましては旧下関市内全域と豊浦町、それから菊川町の一部、それから北九州市の馬島に給水をしております。昭和２１年９月に給水を開始しまして、７０年以上経過しているところでございます。　このため、原水水質の変化に対応した安定的な処理水質を確保することが困難となっておりまして、近年頻繁に発生する地震等の自然災害に対応した施設とはなっていないことから、これらに対応可能な高度浄水処理施設で、なおかつ耐震性能を有する浄水場に更新する必要がございます。　それから、新浄水場の更新内容も、先ほどと内容がかぶりますけど、計画水量９万７，０００トン、処理方式は生物接触ろ過プラス膜ろ過となっているところでございます。現地更新ということで、既存浄水施設、それから送水施設を稼働しながら、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドということになりますけど、これを繰り返しながらやりますので、建設工事期間が１４年６カ月の予定となっております。内容については、以上でございます。 ◆木本暢一君　　詳しい御説明ありがとうございます。今の御説明の中で、新浄水場は生物接触ろ過プラス膜ろ過による浄水処理方法ということですけども、こういった処理方法を採用した理由、またメリットについてお伺いしたいと思います。 ◎上下水道局長（松崎淳志君）　　新たに建設いたします長府浄水場につきましては、現在の浄水場におきまして、近年の水源で発生するプランクトンによる臭気への対応に大変苦慮しているところでございます。　生物接触ろ過の採用においては、臭気などの溶解性物質が除去可能かどうか実証実験を行う必要がありまして、平成２５年９月から２６年１２月までの期間、当浄水場において実施した実証実験により、主に夏場に発生する臭気に対し効果的であることが確認されております。　また、膜ろ過につきましては、急速ろ過に比べ水を通すすき間が小さいことから原水中の不純物の捕捉率の向上が見込まれます。それから、濁質――濁りですけど――のほかにクリプトスポリジウム等の塩素消毒に強い生物、それから有機物の除去率も上がるため、水の安全性が増すとともに、凝集における薬品やろ過後の薬品消毒量の低減も可能となっております。　また、本事業に関しましては、民間事業者に求める最低限満たさなければならないサービス水準を示した要求水準書、仕様発注でなく、性能発注としておりまして、複数事業者からの提案を求めているところでございます。　生物接触ろ過では、民間事業者が特に特許等に拘束されることがないよう、設計において指針に示されている標準的な仕様とすることで、複数の民間事業者が参加できるようにも配慮しているところでございます。　この浄水処理方式につきましては、既に神戸市、それから伊万里市の浄水場においても実際の運用が行われているところでございます。以上でございます。 ◆木本暢一君　　ありがとうございます。新浄水場の概要、また浄水処理方法について大変詳しく御説明をいただきましたけども、本事業は多額の事業費がかかると思われます。入札公告を本市のホームページで公表されましたが、地元業者の入札参加についてはどのようになっているかお伺いしたいと思います。 ◎上下水道局長（松崎淳志君）　　地元業者の入札参加ということにつきまして御質問をいただきました。　本事業の建設工事におきましては、機械設備工業企業を代表としまして、土木工事企業、それから建築工事企業、電気設備工事企業による建設工事共同企業体を結成することとしておりまして、土木工事及び建築工事においては、地元業者も構成員として参加が可能となります。　また、仮に構成員とならなくても協力企業として工事及び施設維持管理業務での参加が可能という仕様になっております。以上でございます。 ◆木本暢一君　　ありがとうございます。また、地元業者にもしっかりと御配慮いただきたいと思います。　平成２９年度から新浄水場の更新事業に取り組まれておりますけども、入札公告までに関する公表資料など作成に当たって、特に力を入れた点がありましたら、お伺いしたいと思います。 ◎上下水道局長（松崎淳志君）　　入札公告までの公表資料、そういった基準についての作成に注力したという点についてということでございますが、本事業に関しましては、現地更新という難易度の高い事業である点と市街地であるということで、騒音や渋滞等に対する周辺住民への配慮、また、原水の水質条件の変動等を考慮した結果、専門的な知識を踏まえた外部委員からなります下関市上下水道事業経営審議会を設立しまして、そちらにおきまして民間事業者の技術力である性能点を最大限重視することといたしました。複数の民間事業者の積極的な参加により、多様な提案書、アイデアを期待し、長府浄水場の更新がよりよい事業となるよう工夫したということが一番注力した点でございます。以上でございます。 ◆木本暢一君　　長府浄水場更新事業を含め、市民のライフラインを守るために、さまざまな事業に取り組まれているとのことであり、ぜひとも安定した水道事業を継続していただきたいと思います。　これだけの事業を継続していくためには、当然財源が必要になってまいります。公営企業は、独立採算制が原則であり、企業債などの活用もありますが、もとは水道料金であります。今後の水道料金は、どのようになるのか、お伺いをしたいと思います。 ◎上下水道局長（松崎淳志君）　　今後の水道事業、特に料金についてどうなるかという御質問でございます。　消費税率の引き上げに伴う料金改定を除きまして、実質的な今後の水道料金の改定見込みにつきましては、この定例会９月４日に開催されました建設消防委員会におきまして、水道事業の今後１０年間の長期財政計画を報告させていただいたところでございます。　この報告の中で、令和５年度に算定期間を令和５年度から令和９年度までの５年間として改定率９．２９％の料金改定を行った場合、及び令和１０年度に算定期間１０年度から令和１４年度までの５年間として改定率８．８４％の料金改定を行った場合の財政計画を試算したものとして、お示しさせていただいております。　現在のところ、長府浄水場更新事業の事業費がまだ確定しておりませんので料金改定時期、また改定率については参考値となっております。将来世代に負担を先送りせず、安全・安定・安心の３Ａを堅持した上で、事業を継続していくためにも、適宜の料金改定は必要であると考えております。以上でございます。 ◆木本暢一君　　ありがとうございました。今後ともしっかりと水道事業に取り組んでいただきたいと思いますけども、最後に今後の水道事業に対しての管理者のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎上下水道局長（松崎淳志君）　　最後に、今後の事業についての考え方ということでございますが、やはり水道事業におきましても、人口の減少それから使用水量、有収水量の減少というのが非常に大きな問題でございます。　また、先ほどから申し上げていますように、耐震化それから老朽化等の対応についても、今後いろんな投資が必要であろうかと思っています。先ほどの答弁とも重なりますけど、将来世代へ負担を先送りしないように安全・安定・安心の３Ａを堅持した上で、事業を継続していかなければならないというのが水道の使命であろうと考えております。　今後も、効率化を図って経費削減に取り組むとともに、アセットマネジメントを活用して更新事業を平準化し、また、持続可能な水道事業運営に努めていくことが必要であると考えております。以上でございます。 ◆木本暢一君　　ありがとうございます。３Ａで取り組むということでございますけども、もう一つ、Ｓを加えて……。Ｓじゃなかったです。３Ａですね。もう一つＡを加えて、安価をぜひつけ加えていただければと思います。　皆さん、御承知のように市内の多くの市民の皆さんは、長府浄水場でつくられた水道水を利用されております。この原水は、菊川町の湯の原ダムから導入されていますが、もとは豊田町の木屋川ダムの水でございます。本市水道の水がめであるといっても過言ではございません。ダム水の貯水も周辺の山林の貯水力に左右されます。　初めに森林の整備に関する質問をしましたが、今後も安全で安定的な水道事業の推進のためにも森林整備にもしっかりと力を入れていただきたいと思います。上下水道局におかれましても、森林整備について今後とも十分に認識されますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございます。（拍手）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（林透君）　　２番、坂本晴美議員。（拍手）　　〔坂本晴美君登壇〕 ◆坂本晴美君　　公明党市議団の坂本でございます。通告に従って質問させていただきます。　まず、市民の健康について、肺炎球菌ワクチンについてお尋ねいたします。６月議会でも質問させていただきましたが、今年度初めて個別通知をされて、現在の肺炎球菌ワクチン接種の現状について説明をお願いいたします。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、市報の掲載及びチラシの配布等、積極的に周知を行ってまいりました。　今年度からは、御指摘いただきましたように、従来の周知方法に加えまして、今年度新たに対象となる６５歳の方、３，５２０人を対象に、はがきによる個別通知を５月に行ったところでございます。　令和元年度の接種状況でございますが、７月末現在の６５歳の肺炎球菌ワクチン接種者は、６３１人となっております。これは過去４年の同時期における接種者の２．２倍から３．４倍となっておりまして、個別通知の効果があったものと考えております。 ◆坂本晴美君　　ありがとうございます。個別通知の成果があらわれていることがわかり安心しました。しかし、ことし６５歳の方は、今までの方と違って、経過措置がありません。前回周知の方法として、ポスターや病院の医師からも流していただくのが効果的であるという答弁をいただきました。　実際に、対象の方々に聞いてみました。７０歳以上の方、受診される方にお話を伺うと、本当に病院にはよく行くと言われました。でも、お医者さんや看護師さんは忙しいので、そういう話をする暇はないでしょうと。でもチラシは字が小さいので見ないけれども、病院の待ち時間がすごく長いので、ポスターはもう端から端までよく見ていると言われました。ポスターの掲示は効果があると思います。そこで、６５歳の方への再通知は考えておられるでしょうか、お願いします。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　６５歳の方の接種状況をみますと、７月末までに対象者の約１７．９％の方が接種されておりまして、個別通知による効果があると考えております。　今、御指摘いただきましたように、高齢者の場合、健診の受診率向上には、医師や保健師などの医療職からの勧奨も効果的であるとの報告もありまして、先ほど、なかなか医療従事者は忙しいとの話もございましたが、かかりつけ医から受診を勧めていただけるように、下関市医師会に対しまして通知を出して、協力を求めたところでございます。　このような取り組みを行う中、未接種者への個別の再通知につきましては、今後の接種状況を見ながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆坂本晴美君　　ありがとうございます。接種率が上がっているんですけども、もし再通知、未接種の方に再通知するとなれば、どのくらいの費用がかかるんでしょうか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　今年度、個別通知を行った６５歳の方で、肺炎球菌ワクチン未接種者の方に再通知をした場合の所要予算額についてお答えいたします。　対象者３，５２０人の過去５年間の平均接種者数を除いた約２，０００人を未接種者といたしますと、はがきによる通信運搬費としまして１２万８，０００円が算定されます。以上でございます。 ◆坂本晴美君　　ありがとうございます。このまま本当、多くの方が自主的に受けていただいて、できれば再通知していただく。そして再通知にかけるお金が少なくなることを私も希望します。　続きまして、肺がん検診についても質問させていただきます。　日本では、がんに罹患する人の数が、皆さんも御存じのとおり、年々増加傾向にあります。がん対策は、一億総活躍社会の実現に向けて取り組むべき課題の一つです。国立がん研究センターによれば２０１８年、がんで死亡した人は３７万９，９００人に上がり、日本人の２人に１人ががんに罹患し、３人に１人が亡くなる時代です。その中でも、死亡者数、死亡率の１番多い疾患は肺がんです。男性は１位、女性は２位となっています。がん対策推進基本計画のがん検診受診率の目標値は５０％となっています。　そこで質問です。下関市の肺がんの罹患者数と死亡者数をお答えください。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　本市における肺がんと新たに診断をされた人数を示す罹患数につきましては、２０１５年のデータによりますと３１１名となっております。また、山口県全体の罹患数は１，６０８名となっております。　死亡者数につきましては、本市としてのデータはございませんが、山口県全体では２０１５年において計９８６名となっております。以上です。 ◆坂本晴美君　　肺がんは、私が看護師をしていた時代には、もう発見されたときには手おくれということが特に多かった時代です。今は、早期に発見すれば、生存率も伸びていますけれども、遅くなればなるほど、生存率が低くなるという状況があります。数字から見ても、決していい数字ではないと思っております。　続きまして、肺がん検診の受診率と受診率向上の取り組みについてお答えください。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　肺がん検診の受診率と受診率の向上の取り組みについてでございますが、本市の肺がん検診は、４０歳以上で職場等において検診を受ける機会のない方を対象として実施しておりますが、平成３０年度の受診率は２．３％となってございます。　しかしながら、この肺がん検診は、事業者等でも実施しておりますが、今申し上げました受診率には、受診者数に事業者等での検診を受けた方などが含まれておりませんので、こちらは保健部で実施しております肺がん検診を受けた方の受診率になってございます。肺がん検診は、下関保健所や検診車にて単独で受検する方法と、ほかの健診と同時に受検する方法がございます。　がん検診の受診率向上の取り組みとしまして、特定健康診査やほかのがん検診と同時に実施することで、効率よく受診いただける体制を整備しております。具体的に申し上げますと、肺がん検診など複数のがん検診が同時に受診できるセットがん検診を市内６病院の協力を得て実施しております。また、総合支所管内や玄洋公民館で肺がん検診と特定健康診査を同時に実施する機会を設けまして、受診者の利便性を図っております。　しかしながら、先に申し上げましたように、依然としてがん検診の受診率が低迷していることから、令和元年６月議会の際、前東議員からも同様の御指摘を受けたことを踏まえまして、令和元年７月以降、菊川及び豊浦総合支所管内で実施する集団健診につきましては、圏域外からの受診も可能な旨、近隣の圏域に周知を行ったところでございます。　この受診率をより向上させるための取り組みを、引き続き検討してまいります。 ◆坂本晴美君　　ありがとうございました。早速、菊川、豊浦近隣で受けられるということが、本当に利便性があると思いますので、また数もふやしていただきたいと思います。　また、特定検診受診率と受診率向上の取り組みについてお答えください。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　本市国民健康保険事業にかかわります特定検診の受診率は、平成２８年度は１９％、平成２９年度は１９．７％、平成３０年度は速報値でございますけどもほぼ同率であり、わずかではございますけれども上昇傾向を示しております。　今年度から、健診の自己負担金を無料といたしましたところ、令和元年度６月、７月の受診者数についてはそれぞれ９０６人、９７０人となっており、前年度６月、７月の受診者数７４６人、７８９人と比較して、合計で３４１人の増加、前年比では２２％の増加となっております。　今後も自己負担金額の無料の周知に努めるとともに、在宅保健師による電話勧奨であるとか、それからはがきによる未受診者への受診勧奨、それから職場健診を受けられた方の受診結果を提供していただいた方に記念品の交付事業、こういうことを継続することにより受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆坂本晴美君　　ありがとうございました。いろんな工夫をされているのがよくわかります。今回、どちらにしても、両方とも検診率が、山口県自体が低い、下関市も低いということで、より力を入れていかないといけないというのを実感しております。　今回、肺がん検診について取り上げましたけれども、もちろんほかの健診も受けていただきたいと思っています。今までは、特定健診とがん健診のセット受診ができても、肺がんが項目に入ってなかったと思うんです。　私が質問をしようと調べていたら、ことしの９月から、総合病院で肺がんを含めて全部できるということで、受診する人にとっては、１日が有効に使えるのではないかなと、本当に喜んでいます。朗報だと思います。これで両方の検診受診率が上がるとよいと思いました。　先日行われた平成３０年度決算委員会でも取り上げられていたと思うんですけども、主要な施策の成果の中に、健康診査という項目がありました。いろいろな取り組みもされていますけれども、結果、受診者数が減っていたという、本当にちょっと残念な結果です。いろんな取り組みをされても、なかなかそういう行動に移っていただけないということが残念な結果だと思います。　そこで、ここから皆さんも御存じだと思うんですけれども、ナッジ理論というのを、皆さんに知っていただきたいと思って、きょう用意をしてまいりました。正直、私も７月にある新聞に八王子市の大腸がんリピート健診率の改善という記事から、ナッジ理論って何というところから、見ていきました。〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆坂本晴美君　　これです。ナッジ理論というんです。どういうものかと言いますと、「「選ばなくていい」は、最強の選択肢」、「簡単にする、簡単にみせる」、「得る喜びよりも、失う痛み」、「みんな気になる、みんなの行動」、「約束は守りたくなるのが、人の性」、「狙うのは、心の扉がひらく瞬間」と書いています。　これを見ただけでも読みたいと私は思って、しっかり見たんですけれども、これは受診率向上施策ハンドブックで、厚生労働省が発行しています。簡単に紹介させてください。　ナッジ理論で伸ばす日本の健康寿命ということです。受診に行かない人の心理的バイアスを理解するということで、日本のがん検診受診率はさまざまな取り組み、活動の結果、改善傾向にありますけれども、過半数が健診を受けて、自分の健康状態を確認するという正しい行動が、行えていないということです。　ここに、人の絵があって、バシッと健康診断に行くまでが、なかなか遠いと。犬が「遠いワン」と言っておりますけれども、この心理的バイアスに着目したアプローチがナッジ理論です。　私たちは、毎日、無意識にしていることがあります。朝、起きたら皆さん、顔を洗って歯も磨いて、顔も剃って来られたと思います。女性だったら、髪を整えて、化粧をしてという。それは、今、自分が快適になること、きれいになりたいとか、きれいにしたいという。それは、ルーティンに沿って、もう当たり前のようにやっているんです。でも、目の前の満足はすぐやります。おなかがすいたら食べます。でも、将来の満足のための――私も必要ですが、ダイエットとか、健康管理、勉強などは後回しでいいかなって。よっぽどでない限りはいきません。後回しにするというのが、人間の行動だと言われています。　こちらも見てもらって、ここは説明をしませんけど、夏休みの宿題はぎりぎりタイプとか、人に押されないとできないとか、子供のときを振りかえれば、いろいろ経験があると思うんですけども、そういう行動特性を考えられています。　次のところです。「「選ばなくていい」は、最強の選択肢」、意思決定はなぜ面倒なのでしょうか」というので、とてもここにわかりやすく書いているのが、お昼の定食で本日のおすすめが人気なのはなぜかということです。それは、おすすめがいいものがあるとかじゃなくて、限られたランチの時間に――いいですか、何を食べようと考えている間に、時間がどんどんたつので、まあおすすめでいいか、要は選ばれなかったから、おすすめが人気なんです。そういう理論がここに書いてあります。　次を見てもらったら、これですけど、がん検診セット受診率改善、質問の見せ方によって変わる同意率とあります。「どれにする」から「いつにする」、これは、福井県の高浜町がやっているんですけれども、Ｏｐｔ－ｉｎ（オプトイン）と、Ｏｐｔ－ｏｕｔ（オプトアウト）という言葉があります。これは、高浜町はもっと進んでいるんですけど、もう健診を受けることが前提です。特定健診とがん検診、わーっときたときわかりますか、皆さん。特定健診、その中にがん検診が含まれていれば、皆受けると思うんです。もとの職場でもそうでした。医療関係ですけれども、受ける先生と受けない先生がはっきり分かれます。なぜかというと選ばないといけないから。でも、これを見ていただいたらわかるように、受けなくていい検診に×をするんです。面倒くさい人は、そのまま受けます。高浜町がいいのは、日にちが指定してあるんです。いつ受けるか。そこまで書いてあります。こういう様式に変えるだけで、受診率が上がると言うんです。　隣を見てもらったらわかるんですけど、セット申し込み率、Ｏｐｔ－ｉｎ――受けたいというところだけに〇をするという３６％から、Ｏｐｔ－ｏｕｔ――×をつける。受けないほうに〇という方法が５３％と成果が上がっています。全てが数字どおりにいくとは思いませんけれども、お金をかけずに表現の仕方を変えれば、こんなに効果があるんだなっていうのは私も思いました。　その次、これは私が見つけた八王子市です。「得る喜びよりも、失う痛み」。１，０００円もらえる、もらえなかったらゼロというんだったらいいんですけど、１，０００円取られるといったらどうですかという話です。ここに書いてあります、大腸がんリピート検診受診率の改善ということです。大腸がん発見には、毎年、検診しないといけません。ことしなかったから、来年大丈夫だということは絶対ありません。　八王子市では、前年度受診者に採便容器を送付します。リピート受診を促していました。キット送付対象のうち、受診率は約７割、キット送付には、お金もかかっています。ナッジ理論を用いた受診勧奨通知を開発されています。Ａのほうは、検診に行くともらえる。Ｂのほうは、検診に行かないと来週から送りませんということです。損をするということです。そうなってくると、７．２％差が出たということです。同じように受診勧奨しても、行くともらえますではなくて、行かないと来年から送りませんというと、こういうふうに数字が上がってきています。　これは私、新聞を見たんですけど、おもしろいなと思って見ています。人間の行動心理というのは、そういうことだと学びましたし、こういうキットをただで送ってくださるそうなので、こういう資料を使って、受診率がすごく、結構使った市は上がっているという結果が、この一番最後にあります。いかがでしょうか。　もともとナッジというのは、肘でそっと押して注意を引いたり、行動を後押しするという意味の英語です。最初に出てきた、親象が子象をちょっと押すという、そういう力です。　財政が厳しい状況もわかります。まずは、高浜町のように検診日まで、病院との関係があると思いますけれども、特定検診にがん検診をＯｐｔ－ｏｕｔ方式で受診券をつくっていただくだけでも、変わっていくと思いますし、する価値はあるのではないかと思います。１９．何％、本当に大変だと思います。そこに何かの工夫、お金をかけないでできる工夫、印刷もお金がかかりますけれども、していただければと思います。　次の質問に移ります。受動喫煙対策法に基づいて、令和元年７月から、第一種は敷地内も全面禁煙となりました。たばこを吸われる方には、本当に不便だと思いますが、ここで質問です。　第二種の公共施設などの禁煙についてお尋ねします。下関市としては、市民センターなどの第二種の公共施設について、どのように考えておられるか教えてください。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　今、御指摘いただきましたように、この健康増進法が改正されまして、受動喫煙対策が進んでおります。第二種施設につきましては、来年の４月１日から原則屋内禁煙となります。第二種施設に該当する本市の施設内における受動喫煙対策の状況についてですが、公民館や美術館、博物館、図書館など全ての施設において、既に屋内禁煙の対応をとっております。　また、第二種の公共施設の屋外につきましては、法の規制の対象とはなってございませんが、もともとのこの法の趣旨が望まない受動喫煙を防止するためということもございますので、子供等が多く集まる運動施設や公園などを中心に、喫煙場所の設置については、十分配慮するよう施設管理者を通じて、継続的に働きかけてまいります。 ◆坂本晴美君　　ありがとうございます。２０１６年８月、国立がん研究センターが受動喫煙、肺がんリスクが受動喫煙だと１．３倍に上がると発表しております。国も２０２０年、来年の東京オリンピックを見据えて、２０１８年７月１９日にこの法律が成立しております。　市民センターなどで、健康のためと思って集まって来られる市民の方が運動をして、子供たちもたくさん使用されています。出た途端に、たばこのにおいがふーと流れてくるというのは、大変に、何と言っていいんでしょうか、いい気持ちはしないと、何のために運動に来ているのか、ということを何人もの方から言われましたので、出た途端に受動喫煙ということにならないように、敷地内も私としては禁煙という方向でいっていただきたいんですけれども、たばこを吸う場所とかは、何百メートル離れたら受動喫煙にならないのかをしっかり考えられて、設置していただきたいと思います。　次の質問に移ります。まず、赤ちゃんが生まれてくると、新生児スクリーニングという検査がありますが、ちょっと専門的になるかもしれないんですけれども、この２つの検査があります。先天性代謝異常等検査と聴覚検査です。１つのほうは、２，０００人に１人か２人発症します。公費負担です。難聴のほうは、自費です。なぜ、新生児聴覚スクリーニングを行うのかというと、目的は難聴の早期発見と診断と療育です。早期に専門機関につなげることにより、豊かな言語生活に導き、難聴があっても、社会活動、社会参加ができるようになる一歩と考えてされています。　補助が新生児聴覚スクリーニングには少ないですけれども、ここにちょっと見ていただきたいのが、日本産婦人科医学会からの報告書があります。ことしの５月３０日ですけれども、全ての新生児が聴覚スクリーニング検査を受けて、確実に早期療育につながる体制の実現に向けてということです。　背景としては、先天性難聴児は１，０００人に１人の頻度で出生し、比較的高頻度であるということ。難聴児を早期発見し、早期医療を開始することは、難聴児の生活の質が大幅に改善されるということ。新生児聴覚スクリーニング検査は標準的管理、産婦人科では受けてくださいと説明もインフォームド・コンセントもしているということです。　先天性異常の種類とその発症率です。先天性の病気で、これだけいろいろありますけれども、先天性難聴は１，０００人に１人です。先天性代謝異常検査、下のほうですけれども、しなくていいというわけではありません。マススクリーニングとして、全出生児に下のほうはされているという現状があります。　アンケートも、これ全国の結果ですけれども、検査を実施しているのが８７．６％、１２．４％は検査を受けていないということです。新生児聴覚スクリーニング検査の使用機器もいろいろあって、ＯＡＥというのは、検査費が安い。ＡＡＢＲというほうが高い。でも、こっちのほうが、性能がいいのでＡＡＢＲが、受け入れる公的補助が望まれると言われています。　全ての市区町村で公費補助を実施あるいは実施予定、もう平成１９年から、一応予算、国の予算には上がっていて、配分されていると思うんですけれども、実際に公費負担をしているところはこれほど少ないということです。公費補助を行う市区町村の割合ということで、都道府県で山口県が今からも補助を県としてするということはまだ考えてないということです。　日本産婦人科医会からの要望は、全ての児が早期に検査できるような体制が必要であるということ、新生児スクリーニング検査の無料化、それから医療機関への検査機器購入への支援と要望が出されていました。なかなかわかりにくいかもしれませんけれども、ざっと説明をさせていただきました。　ここで質問です。新生児聴覚スクリーニング検査の下関の現状について、お知らせください。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　この新生児聴覚検査につきましては、聴覚障害児の早期発見、早期療養を図るため、山口県が、県下全域において、検査の実態把握やフォローアップ体制等を推進しているところでございます。　平成３０年度の県の実績報告によりますと、本市の医療機関で出生した児の受検率は、産科医療機関の協力もありまして、９６．９％と高い値となってございます。なお、県が構築しております新生児のスクリーニング体制は、下関市の産婦人科の先生も立ち上げにかなり御尽力されたと伺っております。　また、この本市におきましては、全ての産科医療機関で検査が受けられる体制が整っております。　本市では、何らかの事情で新生児聴覚検査を受けていない残りの約３％の新生児が、早期支援から漏れることのないよう、保健師が赤ちゃん訪問を行う際に、受検の有無や結果を確認し、受検していないお子さんにつきましては、母子健康手帳交付時に配布している「家庭でできる耳のきこえと言葉の発達のチェックリスト」というものを活用しまして、聞こえについて心配がないか確認し、必要に応じて医療機関につないでおります。　このように、聴覚障害児が早期に発見され、遅滞なく円滑に療育につながるよう取り組みを進めているところでございます。 ◆坂本晴美君　　済みません、人数としては、この３％というのはどのくらいでしょうか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　平成３０年度の実績によりますと、受検率９６．９％でございますので、未受検の方は５８人、これが３．１％に相当するということでございます。 ◆坂本晴美君　　ありがとうございます。次に、検査費用を全員助成するとどのくらいかかるでしょうか。また今後、助成していく予定はあるんでしょうか。 ◎保健部長（九十九悠太君）　　検査費用の助成について御説明させていただきます。この検査の費用につきましては、方法によって多少異なると思いますが、おおむね５，０００円程度、医療機関の設定によって多少、異なりますので、おおむね５，０００円程度と認識しております。この平成２９年度の厚生労働省の調査では、先ほどお話がありましたが、全国１，７４１市区町村のうち、初回検査または確認検査の公費負担を行っている市区町村は３９５市町村で、２２．６％となっております。　また、県内の助成状況は、現在は阿武町のみとなっておりまして、先日、県が調査を行っておりますが、現状では新たに実施を決定している市町はございません。　新生児聴覚検査の公費負担につきましては、本市においても子育て支援の課題の一つとして捉えておりまして、今後の受検率の推移や他市の動向等を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆坂本晴美君　　ありがとうございます。９６．９％が自費で、スクリーニング検査を下関では受けているということです。先ほどした検診とは比べものにならないぐらいたくさんの新生児が、実際は受けているということです。　でも、私がなぜ人数を聞いたかと言いますと、３％というと、少ないというイメージしませんか。でも、５８人と聞くと、５８人も赤ちゃんが検査を受けてないんだと私は多いと思います。なぜ、この５８人の子供たちが受けないかということです。経済的な問題が１番だと思います。１０月の消費増税に伴って、プレミアム付商品券が販売されます。　私は、あるお母さんに言われました。そこは、御主人も働いて、自分もアルバイトを２つかけ持って、一生懸命子育てもされています。なぜ４，０００円単位なんですかと言われました。４，０００円でないと買えないんですかと言われました。それ以上細かくすると、お金も経費も、私も内心思ったんですけれども、一日一日の生活が精いっぱいなのに、そんなお金ありません。「期間があるから何カ月かちょっとためてというわけにいかない」と言ったら、「今月厳しいのに、来月に余裕が出るはずがありません」と言われました。　そういうお母さんたちが、赤ちゃんが生まれたら、大体みんなやろうと思います。耳が聞こえるだろうか、五体満足だろうかって、誰もが喜びのところで、結婚式と同じで費用はどれだけかかってもやりたいというのが心情じゃないでしょうか。それなのに受けないということは、経済的以外にほかに考えられると思いますか。満タンじゃなくてもいいんです。一部補助でもやっていただくということも考えてほしいと思います。　なぜかというと、耳が聞こえないということだけではないんです。皆さん思いませんか。子育てをされた方はわかると思うんですけど、うちも孫がいます。３番目の孫が、言葉がすごく遅くて心配していました。でも、娘には心配とは言えないので、今耳から一生懸命聞いて、言葉をいっぱい、いっぱいためこんでいるんだよって、よく言われませんか。耳で聞いているだけじゃないです。脳にしっかり耳から聞いて蓄えているんです。だからこそ早くスクーリングをして、異常があるんであれば、補聴器なり設置すると言葉に影響するんです。そこを考えたときに、９０何％だから補助しなくていいなんていうことは、私はないと思います。　この５８人の人が何で受けられないのかということをしっかり考えていただいて、少しでも耳が聞こえないだけでなくて、言葉に障害があるということは、二次的障害になっていくと思うので、そこも考えていただいて、何とか助成していただければとお願いです。新生児のプレゼントが、お金とかものでなくても、そういう検査であってもいいと思います。大事な子供たちです。そこをしっかりお願いしたいと私は思います。　次に、人工内耳について質問します。現状について教えてください。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　本市におきまして、人工内耳の現状ということでございますけども、今、人工内耳を装用されている方の人数等、現時点で把握をしておりません。 ◆坂本晴美君　　今後、把握をしたり、対策を考えたりする予定はございますでしょうか。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　人工内耳の具体的に今後の行政需要等というところでもって、例えば、御要望を含めございました時点で、また把握も含め、人工内耳の装用者については、対応ということについても考えてまいりたいと思いますけども、現時点においては特段、人工内耳の装用者に対しての施策というものについては、考えてはいないというところでございます。 ◆坂本晴美君　　人工内耳は大人でも手術をするんですけれども、手術の約４割が子供です。１回目は保険が適用されますけど、２台目からは適用されないとか、両難聴だったらどうなるのかなと、１００万円単位、何百万円というお金がかかります。それは、親が頑張ってしたとしても、あと充電器、電池の維持費用だけで年間３万５，０００円ぐらいかかります。１歳ぐらいに手術をし、その後も継続して経済的負担がかかります。　全てが適用ということにはなりませんけれども、人工内耳の場合だとお風呂でも入れる、プールにも入れるという利点もあります。全ての難聴の子供さんに適用ということではありませんけれども、１歳ぐらいに手術したお子さんが、言語発達もよく、普通学級で学んでいることも少なくないと言われております。　補聴器に助成があるように、人工内耳のほうにも少し助成していただければと思うのと、知っていただきたいと思います。どのぐらいの子が人工内耳を使っているのか、人工内耳をつけたからといって、すぐ聞こえるわけではありません。あらゆる訓練も要るということも踏まえて、わかっていただきたいと思います。　次に、交通対策についてです。公共交通再編の進捗状況について、６月の議会でも何人かの議員さんが質問されました。その中で、利用者さんや、駅で聞き取り調査を行ったと言われておりましたけれども、路線がない市民や、利用したくてもないということの市民の声は、どのように把握されておられるでしょうか。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　本市では、これまでに、下関市総合交通戦略を策定する際や、市生活バスの改善のためなどに、ヒアリング調査やアンケート調査、説明会等を実施し、公共交通に対する御意見等を５，０００件以上お伺いしており、その中では、バス利用者だけではなく、広く多くの方々からも、御意見を伺っております。　また、パーソントリップ調査も実施し、バスを利用していない方々も含めた市民の皆様が、いつ、どこからどこまで、どのような方が、どのような目的で、どのような移動手段で移動されているか調査を行い、どのような人の動きがあり需要があるかも確認しております。　本年度につきましては、下関市総合交通戦略の短期施策に位置づけている路線バスや市生活バスの再編等を行うため、下関市地域公共交通再編実施計画の策定に取り組んでおりますが、バス路線の再編に当たっては、今まで行ったヒアリング調査やアンケート調査、パーソントリップ調査等を参考にするとともに、バス交通事業者が実施しているバスの利用状況の調査結果も勘案し、バスがより利用しやすい計画となるようバス交通事業者と協議をしてまいります。 ◆坂本晴美君　　ありがとうございました。アンケート調査で、簡単にどうだったかを教えていただけますか。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　アンケート調査の結果ですけれども、平成２６年度に実施しました総合交通戦略の基礎調査における市民のアンケートでは、市内全域を対象としまして２，６４１名の方を対象といたしまして、日常的な移動に関して公共交通に対する市民意識を把握いたしましたところ、公共交通に関する満足度が低いことなどがわかっております。 ◆坂本晴美君　　ありがとうございました。また、しっかり分析をしていただいて、再編をしていただければと思います。　次に、新路線について、どのように考えられているか教えてください。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　本市といたしましては、新設された道路等で路線バスの運行がないなど、路線バスの新規路線に対して需要が高い地域があることは認識しており、今までの調査などを参考にするとともに、今年度発注した下関市地域公共交通再編実施計画策定業務の中で、運行区間、ルート、本数、時間などバス路線網の再編案を検討し、バス交通事業者とバス路線の再編に向けた協議を進めているところです。　一方、バス交通事業者は、人口減少などによる利用者の減少や採算性の悪化など、数多くの問題を抱える中で、特に運転手不足の問題が深刻化してきており、長距離路線や多くのバス路線がある中で、運転手の高齢化や新規採用者の減少、退職者の増加による労働条件の悪化など、安易に新規路線をふやすことができない状況です。　今後、バス交通事業者と協議を行い、長距離路線の解消や重複路線の見直し、需要にあった路線の再編や本数の見直しなどを行うことで、運転手不足の問題を解消しながら、新規路線の設定等が行える環境整備に努め、バス路線の再編を進めてまいりたいと考えております。　また、路線バスに対する需要が高いと見込まれる地域については、バス交通事業者と積極的な情報交換を行い、新規路線などの調査検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆坂本晴美君　　ありがとうございます。現状、運転手さんがいないとか、高齢化とかいうところで、いろんな問題があるというのもよくわかりました。　私は、実際椋野に住んでいるので、新椋野のこっち側を椋野というんですけれども、あそこに市営住宅が建ったときに、高齢者の方が以前、よそから移転された方が多くて、バスの便がなくて困る、足がなくて、市内にも、新下関にも出られないということで、今回もたびたび要望が挙がっております。新椋野に市営住宅が建ったころには、まだ家もぽつぽつでしたけれども、以前に比べて家も建って、子供たちもたくさんいます。車を運転する人はいいんですけれども、子供やお年寄りの方が、とても不自由されているので、その辺も考慮していただければと思います。よろしくお願いいたします。　次に、高齢者の免許返納に伴う公共交通機関について質問します。　連日、交通事故において高齢者の運転が報道されていますが、運転操作が危ないのは、高齢者だけではなくて２０代の若い人も対象ではあると思います。私自身もどうしたらいいのかなということを考えて、車に装置をつけたりするのも、自動車会社もいろいろ考えていますけれども、私は、若者は徐々に落ち着いて、運転も上手になっていくのかと思いますが、高齢になると、耳も遠くなったり、視野も狭く、手も足も思ったように、私たちも動かなくなっていきます。　免許証返納を家族から勧められているのが現状です。公共の交通機関は、とても大切だと思います。特に４町の市民の方に言われるのが、危ない、高齢化が２人に１人とか、４町は特に進んでいると思いますけれども、生活バスはあるけれども、使いたくても、その生活バスのバス停に行く方法がないと言われています。どうしたらいいんですか、と言われます。何か対策があるでしょうか。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　現在、取り組んでおります、下関市地域公共交通再編実施計画の策定におきましては、市生活バスの再編も検討しております。　市生活バスの再編につきましては、利用ニーズに合った路線の再編を検討しており、平成３０年４月より開始した１コイン化以降の利用率の改善にも留意し、再編を進める中で、利用者が少ない路線や時間帯については、少しでも多くの方に御利用いただけるよう、バス停を設置せず、予約がある場合に区域内のルートを定めず運行できるデマンド型の区域運行の導入も検討していきたいと考えております。　デマンド型の区域運行を取り入れることで、今までより自宅に近い場所での乗降が可能となります。　また、交通量が少なく、安全性が確保できる路線については、停留所以外でのバス乗降を可能とするフリー乗降制度の導入も検討するなど、地域ニーズに合った運行を検討していきたいと考えております。 ◆坂本晴美君　　ありがとうございます。私の親戚も豊田におりまして、８０幾つだということで、免許返納しました。家族が、娘さんたちが行くのを待てずに、自分でお店まで行ったのが、片道２．５キロメートルで、帰りも２．５キロメートルくらい歩かれて、結構な距離を歩かれて、もう帰って何もできないというぐらい、この暑い中、歩いたりしております。　公共の交通機関が、そこまでも回るかどうかわからないんですけれども、ぜひとも高齢者のためにも、いろいろ考えていただけたらと思います。以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（林透君）　　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　－１１時３１分　休憩－－１２時５８分　再開－──────────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長（吉田真次君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を継続いたします。３番、板谷正議員。（拍手）　〔板谷正君登壇〕 ◆板谷正君　　新聞を見ておりましたら、令和２年度の予算編成についての記事が載っておりまして、その中で市長が選択と集中を継続して、取り組んでいく形でコメントされておりました。　本日の私の質問もできればそういった形のことも考えての質問となっておりますので、ぜひ、眠たい時間であろうかと思いますが、お付き合いいただければと思います。　それでは、まず、初めに、まちづくり協議会の今後ということについてですが、平成２７年度から住民自治によるまちづくり推進業務が開始され、それに伴い各地区のまちづくり協議会が設立され、おおむね４年にわたり、各種事業が実施されました。　それぞれの地域に、担当の職員を配置し、活動資金を拠出する側の市として、しっかりと協議会運営のサポートもしてこられました。一方で設立当初、わかりにくいと言われていた資金使途も年々自由度は増し、工夫はされてきたと思いますし、今年からは定額制になりましたが、インセンティブ制度の導入で地域のやる気を鼓舞するなど、短期間でありますがさまざまな変化も行ってきております。　事業も単年度で行われたもの、テスト的に実施されたものや、地域で定着したもの、イベントとしては恒例になりつつある事業もあるのではと思います。　それでは、まず、質問いたしますが、まちづくり協議会を現在担当する市民部として、これまでの４年間を振り返り、設立から現在まで各協議会で実施された主な事業について御説明ください。 ◎市民部長（濵村勝君）　　平成２８年末までに市内全１７地区でまちづくり協議会が設立され、平成２９年度からは、年間を通じた本格的な取り組みがスタートいたしました。それから、約２年半が経過しております。　この間、地区により、または年度によって多少異なりますが、大きく分けますと、まずオレンジカフェや医療福祉講演会といった地域福祉、健康福祉活動、それから、避難訓練や防災マップづくりなどの防犯防災活動、子供体験フェアであるとか、花いっぱい活動など子育て支援、環境づくり活動、あるいは伝統文化行事やお祭りといった地域交流、多世代交流に関する活動などの取り組みが行われております。　いずれも各地域の実情に応じた主体的な取り組みが行われており、限られた予算の中でそれぞれ工夫を凝らされ、将来を見据え、前向きに活動に取り組んでいただいているものと考えてございます。以上です。 ◆板谷正君　　申しわけありません。私、６月に手術をしまして、まだ右手がちょっと上がりづらくて、一番最初右手で挙手してみたんですが、右手が上がりづらく、副議長に見えにくくてもいけませんので、左手で手を上げさせていただきます。御容赦ください。　今の質問で、各地区で行われた主な事業について説明いただきましたが、そもそもこのたびの住民自治によるまちづくり推進事業でのまちづくり協議会は、地域での必要性の声が上がり、地域が主体となって発足した団体ではないのは事実であり、行政側から各地区にお願いし、立ち上がりました。設立に合わせて招集された団体も市からの指導のものであり、どこの協議会も同様の構成団体で、それぞれの団体の持つ特性から、よく似た同様な部会が設置され、事業を計画的に実施されております。　下関市も全体的には人口減少、少子高齢化など、共通した課題はありますが、中心市街地や商店街などを抱える地域、居住が主な地域や農漁村部などがあり、それぞれで抱える問題や取り組むべき課題はさまざまであると思いますが、その地域での必要性がしっかり協議されたふうでもなく、他の協議会が実施した事業を参考に事業を計画、実施されたり、これまでその地域で行われた事業やイベントに共催とだけの冠をつけて、予算消化をしている事業も少なくはないのではないでしょうか。　また、構成団体の役員は、その地域で他の団体の役員も兼務されている場合が大半であると思います。　それでは、次の質問になりますが、それぞれの地域で、まちづくり協議会も設置から３年以上が経過しているにもかかわらず、地域内で普通に生活をしている方々は、まちづくり協議会が何の目的で立ち上がったのか、何をする団体なのか知らない方も多くおられるといいますか、まちづくり協議会の存在すら知らない方もいるのが現状のようです。　なぜ、このような質問をするかといいますと、現行行われている各協議会の事業は、イベント等のにぎわいを求めるような事業や、やっている側だけしか知らされてない事業も多く、まちづくり協議会を理解されていない方々等、本当に市民や地域の方が求める事業を行えているのか、担当している市民部としての率直な意見をお聞かせください。 ◎市民部長（濵村勝君）　　先ほども申し上げましたが、各地区まちづくり協議会では、限られた予算の中で工夫を凝らしながら、将来を見据え、前向きに活動に取り組んでいただいてございます。　さまざまな活動がございますので、議員御指摘のようなイベントが目立ちやすい側面等もございますが、それぞれのまちづくり協議会におきまして、各地域の住民の皆様が必要とする、その地域ならではの活動を展開していただいてきたものと考えております。　ただ、今後の活動におきましては、住みよい地域づくりを行っていく上で避けては通れない、生活に密着した課題の解決、自助、共助を踏まえた地域コミュニティーの活性化への取り組みがいまよりもより充実し、拡大されることを期待しているところでございます。以上でございます。 ◆板谷正君　　ありがとうございます。次の質問に入りますが、これは先の７月２３日に行われた第１回まちづくり協議会ネットワーク会議についてになります。　会議自体の名称はまちづくり協議会ネットワーク会議となっており、連絡調整が目的のように感じますが、私自身、当日の会議には出席しておりませんので、当日配布された資料を後日改めて見させていただきました。資料項目の１には、まちづくり協議会の存続意義と役割、他団体との関係性から始まり、次の２では課題・問題点、３と４では協議会の組織や活動についての問題を提起し、最後の５では現状とこれからとなり、具体的な提案で締めくくられております。　その内容はなかなかのもので、行政が地域に強くお願いして、半ば強制的に立ち上げていただいた協議会に対し、問題提起するにしてはかなり具体的なもので、今の協議会運営に対し、このままでいいのかと考え直させるものでした。　私自身、今のまちづくり協議会については、設立から現在までの補助金の交付方法や使途、組織の運営方法や実施事業の内容には疑問を感じる部分も多くあり、無理をしてでも、せっかく立ち上げていただいた組織ですから、その地域にとって本当に必要な事業を計画していただき、イベントや予算消化のためではなく、本当に生目のいく事業の実施を行っていただきたいと思っております。　協議会運営の新たな可能性につきましては、次の項目でお聞きすることとし、まずは勇気を持って実施されたと思います第１回まちづくり協議会ネットワーク会議の開催目的について、できれば、要点もあわせて御説明ください。 ◎市民部長（濵村勝君）　　御紹介ございましたとおり、去る７月２３日に、令和元年度第１回まちづくり協議会ネットワーク会議を開催いたしました。各協議会の会長さん、あるいは事務局長さんにお集まりいただきまして、３時間程度にわたる、かなり長い会議になりました。　本市では、平成２７年１月に下関市住民自治によるまちづくり推進計画を策定し、５年間を期間とする計画を進めてまいっておりますが、引き続き、令和２年度から令和６年度までの５年間の住民主体のまちづくりの取り組みを継続し、積極的にまちづくり協議会を支援していくため、「第２次下関市住民自治によるまちづくり推進計画」を今年度策定することとしております。　次期計画の策定に当たり、次のステップに移行する、このタイミングにおきまして、いま一度、それぞれのまちづくり協議会の組織とこれまでの活動について振り返っていただくこと、そして、これからのまちづくり協議会の方向性、とりわけ、市民生活に密着した課題解決や自助、共助を踏まえた地域コミュニティーの活性化への取り組みについて、御意見をいただくことを目的として開催したものでございます。以上です。 ◆板谷正君　　ありがとうございます。それでは、次の質問からちょっと具体的な質問に移りたいと思います。　先日、建設消防委員会で新潟県の見附市に行政視察に伺いました。視察内容は、見附市が平成２６年度から計画策定に着手された立地適正化計画についてであり、その計画の元になった「スマートウエルネスみつけ」～都市部と村部が持続して歩いて暮らせる健幸都市～この健幸では健康の健に幸せと書くんですが、という計画について説明を受けました。計画のもとになる考えに、歩くことで病気の予防改善ができるというもので、歩いて暮らせるスマートウエルネスシティとまちづくりの方向性を担保し、見附市健幸基本条例を初め、見附市歩こう条例、見附市道の構造の技術的基準を定める条例、歩いて暮らせる都市実現のために都市のスロープ化を抑制する計画、健幸づくり推進計画などを策定しております。　過度な車依存の脱却を可能とし、歩いて暮らせるまちを目指すとなれば、当然公共交通の再編整備も必要となり、本市も現在取り組んでおります路線バスやコミュニティバス、デマンドタクシーなどの再編にも取り組まれたようです。　そこで新たに取り組み始められ、平成２１年度から順次導入されたのが、コミュニティワゴンです。こちら写真をだしておりますが、これがその実物です。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆板谷正君　　このコミュニティワゴンの運営は市内１１カ所に設立された地域コミュニティー組織、本市でいうまちづくり協議会に無償貸与とあわせて、ガソリン代や保険料などの毎年の維持管理費も負担しております。その反面、運転手や利用方法については、すべて地元の協議会任せにしており、各協議会は市の中心部などを結んでの循環運転や事前要請があれば、老人会等への貸し出しなども行っているようです。　ここで質問ですが、昨年度本市も下関市総合交通戦略を策定し、本年度公共交通の再編実施計画の作成に取り組んでいますが、どうしても問題になるのが、交通弱者と言われる方々など末端の交通手段への対応で、このようなコミュニティワゴンの導入は、有効的な取り組みであると思いますし、地域のことをよく理解ができた協議会が運営するということはさらに効果が出るのだと思います。　現に見附市のまちづくり活動は、地域で暮らす方々の生活に有効的な取り組みと評価され、第１回コンパクトシティ大賞・最高賞、国土交通大臣表彰や、第５回プラチナ大賞・最高賞及び総務大臣表彰、第３回先進的まちづくりシティコンペ・国土交通大臣賞など、多くの賞を受賞されております。　それでは質問いたしますが、本市において同様のコミュニティバスを導入し、それを各まちづくり協議会が運営していくことは可能でしょうか。 ◎市民部長（濵村勝君）　　議員より御紹介いただきました、本市１７地区まちづくり協議会へコミュニティワゴンを導入することにつきましては、交通弱者や買い物弱者に対する地域福祉活動としての有効性が大いに期待できるものと考えております。　しかしながら、導入に係る経費、導入後のランニングコスト、またその運用方法であるとか、万一の際の保険等、クリアするべき課題が多くございます。　また、御紹介の見附市につきましては、本市に比べまして人口が約４万人程度、それから面積でいうと、１０分の１ぐらいの規模の自治体とお聞きしておりますが、人口や面積など前提条件が異なる本市におきまして、またそのまま同じようにこの手法が導入できるかどうかにつきましては、慎重に検討が必要かと考えております。　また、議員からもございましたが、地域全体の公共交通に関する施策と深く関連してまいりますので、関係部局間で連携しながら、今後研究してまいりたいと考えております。以上です。 ◆板谷正君　　ありがとうございます。ぜひ御検討いただければと思います。いろいろ公共交通の再編でも問題になっているところが、やはり一番の生活に密着したところからの交通の部分であろうかと思います。全部の協議会がすべて必要かと思えば、そうでもないかもしれません。必要なところから配置していくことも非常に有効的なことだろうと思いますので、御検討いただければと思います。　次の質問は、協議会を運営している方々のお考えからどうしても離れないのが、協議会の組織そのものがもともと地域内において、多くの活動やお世話をしている方々が集まり構成されたもので、今までの地域内、それぞれの団体の活動に、新たに協議会運営や活動がプラスされ、負担が増えたという考えが払拭されずに残る負担感があると思います。　そこで逆に考えて、現在下関市や社会福祉協議会などから、地域内のさまざまな団体に対し、どのような資金が幾ら支払われており、地域内にもともとあるお仕事がどれほどあるのかという点です。　市報等の配布手数料を初め、社会福祉の関係だけでも、民生委員や福祉委員や老人クラブ、補導員や少年委員による青少年の防犯対策、公園の管理など、また警察からの依頼の交通指導員、私が知るだけでも多彩な地域内の活動に対し、多くの資金が団体や個人に対し、支払われておりますが、所管が違う等正確に把握されたことはないのではと思います。　下関市を初めとし、その他公共団体から、各地域に対してどのような資金がどれほど支払われているのか、市民活動の窓口となる市民部として、どの程度把握されておられるでしょうか。 ◎市民部長（濵村勝君）　　市民部がどの程度把握しておられるかという御質問でございますが、各地区のまちづくり協議会がどのような団体によって構成されているかにつきましては、把握してございますが、それぞれの団体が、どういった活動をされているか、また、そのそれぞれの団体の活動の詳細であるとか、市やその他の公共団体から支払われる、活動資金につきましては、正確には把握できていないのが実情でございます。　また、まちづくり協議会に属してない団体については、全く把握できておりません、というのが実情でございます。以上です。 ◆板谷正君　　苦しい答弁だったと思います。質問自体もちょっと苦しい質問だったかと思いますが。　今の説明では、地域に対し支払われている各種活動費は、正確に把握されてないとのことでしたが、現在地域それぞれの活動を今後まちづくり協議会が窓口となり、一本化することで、今の活動にプラスという負担感を減らすことにつながらないかという考え方です。　先ほど説明しました、第１回まちづくり協議会ネットワーク会議の資料の後半の現状とこれからでは、これからは組織というしがらみから抜け、いよいよ活動中心に動き始める段階に入ります。部会や幽霊部会員、実質参加のない団体や代議員などは組織として必要に感じるかもしれませんが、活動においては効果的ではありません。量から質へ、やる気のある団体、代議員、部会員だけで構いません。ぜい肉をそぎ落とし、身軽になって、活動を始める時期に来ていますと、とても勇気のある厳しいことも言っております。　私的にはとても評価できる考えでありますが、地域内で組織や役職は違えども、同じ方々がお世話をしているのが大半であること、やはり一度組織から離れてしまうと、復帰は難しいのではと考えます。　何とか一緒に活動が続けられますよう、地域内それぞれの活動の窓口をまちづくり協議会に一本化することで、負担感の軽減、各種業務の効率化、ひいては帰属意識の高揚につながればと思い、市などが支払う資金を一本化することは可能でしょうか。 ◎市民部長（濵村勝君）　　地域内のさまざまな団体に支払う資金を一本化してはどうかという御提案でございますが、地域内の団体のネットワークを構築することにつながり、各事業の効率化、それぞれの団体にかかわる方々の負担の軽減、ひいては、市から支払われます補助金であるとか交付金の効率的な活用につながるものと考えられます。　しかしながら、先ほど申しましたように、各団体の活動の詳細や活動資金につきましては、正確に把握ができておりませんし、まず何より各団体の理解を得る必要がございます。　また、一本化された資金の受け皿として、まちづくり協議会ということを想定した場合、一本化した資金の受け皿として、新たにそういった組織体制をつくることが必要となりますし、また資金の運用方法など、さまざまな課題も想定されます。　また、市や公共団体の側におきましても、各団体に拠出されている補助金であるとか、交付金の適正なチェックが、現行と同じ水準で維持できるかということも懸念がされます。以上のことから考えますと、御提案いただきました資金の一本化につきましては、現時点ではまだかなり困難であるのではないかと考えております。以上です。 ◆板谷正君　　確かに言われるとおり、現段階でそういったことを一本化すること自体難しいと思いますが、これからのまちづくり協議会の存続を考えれば、ぜひ御検討いただきたい内容でございます。　次ですが、自分の地域の課題は自分たちで考え行動する、住民自治によるまちづくり推進事業的な考え方は、これからの社会、地域運営には必要な組織となるのではと考えます。本当に地域内でしっかりとした団体となり得るためには、今のように市から予算をつけていただき、それを消化するための団体であっては長く続いていく可能性はありません。　これからの地域運営は、大半を自治体に依存していくのではなく、地域それぞれが主体性を持ち、まちづくり協議会のような団体が自立していくことをしっかり考え、支えていく必要があります。そのためにも自主的な財源を確保していくことは重要な課題です。　平成２９年１２月の私の一般質問でも、現在の形のまちづくり協議会の補助金の支出の方法や、組織運営では継続は難しいのではと問題提起させていただきました。　先進的事例として、海外で行われているＢＩＤ制度や、国内で始まったエリアマネジメント制度も紹介いたしました。海外におけるＢＩＤ制度とは、歴史も古く、１９７０年代にカナダで生まれ、１９８０年代にはアメリカでも広がりを見せ、地方公共団体が地区内の不動産所有者や事業者から負担金――ＢＩＤ税を徴収し、その資金を直接地域の活性化に活用する制度であり、地区改善のための組織づくりと、資金調達のための仕組みを活用した地域活性化の手法の１つです。　ニューヨークではタイムズスクエア周辺やマンハッタン地区などの４６のＢＩＤがあり、地区内から集めた負担金を資金として、地区内の清掃、ごみ収集、防犯対策、地区内の装飾、イベントの開催、地区独自のマーケティングや地区内の無料循環バスの運行など、行政サービスに対する付加的な活動をＢＩＤが行っております。　国内でも始まっているエリアマネジメントとは、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局発行の資料で、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるため、住民、事業者、地権者等による主体的な取り組みと定義されております。主な活動内容としては、イベントやアクティビティーによるまちのにぎわいづくり、防災・防犯・環境維持、地区のルールづくりやコミュニティーづくり、まちの情報発信や、公共施設、公共空間の整備管理、空き家や空き地等の民間施設の公的利活用などがあります。　今説明しました海外及び国内のまちづくり制度、どちらも組織運営、事業実施のための自主財源の確保が可能となっており、先に説明しました海外のＢＩＤは税の制度から変えていかないといけないため、すぐに実施はできるものではありませんが、国内で展開され始めているエリアマネジメント制度は、本市でも実現可能な取り組みであると思います。　これから先、住民自治によるまちづくり推進事業を進めていく上で、各協議会の自立、継続の元となる自主財源の確保は重要であると考えます。ネットワーク会議の後半でも自主財源の確保について触れられておりますが、改めて、協議会自立に伴う自主財源の必要性について御説明ください。 ◎市民部長（濵村勝君）　　今後まちづくり協議会の組織が拡大し、活動の幅が広がっていくことになりますと、市からの交付金だけでは、活動のための財源が不足し、自主財源の必要性が高まってくることが予想されます。　このため、今後は、将来の自主財源の確保によるまちづくり協議会のあるべき姿を見据え、早い段階から計画的に活動、組織運営を進めていくことが重要であると考えており、本市といたしましても、積極的に支援してまいりたいと考えております。 ◆板谷正君　　まちづくり協議会も市より多くの業務を委託されることとなれば、組織も変化し、事務局のあり方も大きく変わると思います。当然ある程度の職員が必要となるかもしれませんが、そこに豊富な行政経験のあるその地域で暮らす市の退職職員を雇用する場をつくれば、定年者対策にもなるし、市も新たな新規採用枠を拡大することにつながるのではと考えます。　人口減少、少子高齢化がますます社会において、持続可能な都市経営を目的とした立地適正化計画、下関として最上位計画となる第２次下関市総合計画の後期基本計画等作成に取り組まれている計画とあわせ、現在進められている多くの計画がありますが、それらを効率よく、推進していく上でも、受け皿となる、それぞれの地域力はとても重要になると考えます。　現在のまちづくり協議会は、組織の立ち上げが優先され、組織の意識がどこまで醸成されているのかは疑問がある状態です。先々このまちづくり協議会が地域のあらゆる機能を持続していける組織に成長していけることは、理想であると思います。このたびのネットワーク会議、かなり厳しいことを言われたと思います。皆さんが住む地域の未来、課題解決を本当に必要と考えるのであれば、今しっかりと考えを持って、組織運営をしていきましょうと言っているのだと思います。　最後に、下関市が目指す住民自治によるまちづくりをお聞かせいただきたいと思います。 ◎市民部長（濵村勝君）　　本市に限ったことではございませんが、住民一人一人の価値観であるとか、ライフスタイルの変化に伴って住民ニーズの多様化、複雑化が進み、また人口減少や少子高齢化が進んでいる中で、それぞれの地域で培われてきたまちづくりの仕組みや地域課題への対応力は、低下していると言われております。　このような中、本市といたしましては、まちづくり協議会と市がさまざまな分野において協働・連携し、元気と活力ある地域づくりのため、それぞれの地域が抱える諸問題の解決を図ることができる、市民主体のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。以上です。 ◆板谷正君　　市長にもお聞きしたいと思いましたけど、時間がございませんので、次に進んでいきたいと思っております。あと、市長一括でお答えいただければと思いますので。時間がないようですので、次の質問に移りたいと思います。　次は、下関市緑の基本計画の推進についてであります。本市は三方が海に面しているのと、背後地はすぐに山や丘陵地ばかりであり、一定規模の平地は、旧田園地区である勝山や綾羅木、川中地区からとなり、それ以降は、田園・山村風景が広がる穏やかな都市であります。他都市のように、平野の中に住宅や都市機能が集約し、計画的に緑地を配置しなければ日常の生活の中で、緑が目に触れないといった都市とは若干違いを感じるまちです。　本計画は平成２７年３月に作成されておりますが、まずは計画策定の目的及び計画の概要について御説明ください。あわせて策定に当たり、平成２５年１１月に市民アンケートを行っておりますが、本市市民の緑に対する意識、その中で多かった特徴的意見も御説明ください。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　下関市緑の基本計画は、平成２７年３月に策定し、基本理念である「豊かな緑を未来へつなぐ海峡のまち」を目指し、「緑を活かす」、「緑を守る」、「緑で安らぐ」、「緑を支える」の４つの基本方針に基づき、計画の策定から２０年後を目標年次とする長期計画であり、緑豊かなまちづくりを実現するために、進むべき方向と施策の内容を定めたものです。　「効果的な公園施設の維持管理」、「道路緑化の推進」、及び「身近な公園の整備」など、５２の施策を掲げておりますが、これらの施策には具体的な場所や事業内容を示したものから、今後さらに検討を深めていく必要があるものまで、さまざまな段階の緑の創造・保全策などが盛り込んであります。　なお、本計画につきましては、長期的な視点を踏まえ、実施可能な施策から取り組み、市民、企業、行政が協働して計画の推進に努めることとしております。　また、本計画の策定に当たりまして、平成２５年１１月に１６歳から８０歳までの市民の中から、２，０００人を無作為に抽出し、緑に関する市民の意向を把握するためのアンケート調査を行いました。　アンケート調査は、下関市にふさわしい緑、特に大事にすべき緑は何だと思いますかを初めとした１７の項目について質問を行った結果、住まいの周辺の緑について緑が豊かと感じている市民が多い一方で、緑に十分な満足が得られていない市民も多いことがわかりました。　また、今後の取り組みとして、緑の質の向上を重視すべきとの意見が多いことから、緑の量だけでなく、緑の効能を享受できるよう、維持管理を充実させることを市民が求めていることがわかりました。 ◆板谷正君　　ただいまの回答にありましたように、計画作成に当たり実施したアンケートにおいて、下関にふさわしい緑、特に大事にすべき緑は何だと思いますかの問いに、公園緑地の緑が断トツの５２．３％、お住まいの周辺の緑や自然についてどう思いますかの問いでは満足している、ほぼ満足しているが、あわせて５０．１％、お住まい周辺の緑の充実について今後どのような取り組みが望ましいと思いますかの問いでは７９．９％が新しくつくるよりも、今ある公園や道路の街路樹の維持管理など、緑の質の向上を重視すべきと回答されておりますが、この新しくつくるよりも、今ある緑の維持管理と回答された方の理由を聞く質問では、現在ある緑をしっかりと維持管理してほしいからと内容は決して肯定的なものではございませんでした。　その他の質問もありますが、市民の意識として、今ある緑や公園、樹木をしっかりと管理してほしいという意見が多かったようです。　といいましても、近年の緑の管理状況を見ましたら、計画策定後、状況が改善されたかというか、どちらかというと荒れたかのような印象を受けます。計画を推進していく上で、予算はしっかり確保できているのか。その他、何か問題があるのではと心配になりますが、いかがでしょうか。　また、緑の基本計画には多くの取り組みが記載されております。その中で主になる、公園、街路樹について、計画を進めていく上で状況の変化も当然あろうと思いますが、計画策定からまだ短い期間でありますが、４年を経過しての改善点や修正が必要とする箇所があれば御説明ください。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　緑の基本計画を策定以降、緑の保全・創出を目的とした屋上緑化推進事業や、まちなか緑化推進事業が、国庫補助事業の採択要件に合わなくなったため、事業が廃止となりました。　また、開発行為や土地区画整理事業により帰属を受けた公園の整備や、既存公園の遊具の新設を行うための街区公園整備事業も同様に、国庫補助を受けられなくなり、緑の基本計画の推進が厳しい状況となっております。　さらに、緑の基本計画では、住民参加型の維持管理の推進を施策の１つとして掲げておりますが、近年、少子高齢化による街路樹・公園愛護会の減少なども課題となっております。
   ◆板谷正君　　先ほども少し触れましたが、アンケート調査におきまして、総論としては今ある緑をしっかりと維持管理してほしいとの意見が多かったようです。まずは、具体的に緑を感じることができ、安らげる場所であり、災害時に避難場所となる公園について、市民はどのような意見を持たれているのでしょうか。公園についてのアンケート調査の結果を御説明ください。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　市民アンケート調査におきまして、お住まい周辺の身近な公園を利用して、不満に思うことはありますかとの質問につきましては、樹木が適切に管理されていない、雑草が生い茂っている、遊具等の公園施設が老朽化しているといった、維持管理に関する意見が多く聞かれたことから、多くの市民が維持管理の行き届いた公園を望んでいると思われます。 ◆板谷正君　　ただいまの意見も踏まえまして、最近の公園の状況を見ますと、行き届いた管理はできてないように確かに感じます。こちらの写真は唐戸地区の商店街から少し外れた位置にある公園です。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆板谷正君　　遊具も比較的新しいものが設置されておりますが、雑草が子供の膝あたりまで生い茂っております。恐らく整備された時点では、真砂土で舗装されていたのではないかと見受けられますが、今では放牧場のような状態です。このような雑草が生い茂っているのはここの公園に限ったものではなく、市内多くの公園で同じような状況が見受けられます。　次の写真は関西町にある関西公園です。地域の皆さんからは、昔から親しまれていた公園ですが、足元の雑草はもちろんのこと、この公園は公園としての設置以降、年間の維持管理は行われていたと思いますが、その後の再整備等は全く行われてないため、成長し過ぎた高木がうっそうと生い茂り、公園というかジャングルのような状態です。私が子供のころは見通しのいい、明るい公園であったことを記憶しております。　公園におきましては、緑の管理とあわせて、子供たちが使う遊戯施設や休養施設の管理があります。これらにつきましては、緑の基本計画と同時に設置された、下関市公園施設長寿命化計画に基づき管理を進められており、遊具などの遊戯施設は使用の対象となる子供たちが、不適切な管理が原因でけがをしてはいけないと、設置者の責任として、定期的な点検、必要に応じて、修繕・更新を積極的に行われております。一方で、休養施設等までには予算がないのか、手が付けられてないものも多くあると思います。　これは下関運動公園のすぐ近くにある公園のベンチです。写真を見てみると、フレーム自体は特別そんなに古いものではないように感じますが、この公園の、このベンチが設置をしてある周辺も高木が生い茂り、日当たりが悪いのか、座面の木部が腐食しております。座れば壊れそうな状態です。　このような状態は、市内の公園で多く見受けられ、ほんの４年前に市民意見も確実に反映した形で計画を策定されたと思いますし、所管する公園緑地課さんとしてはしっかりと点検管理を進められようとされていると思いますが、予算措置をしていただけないのか、ほかに何か問題があるのかというように心配になります。　それではお聞きしますが、公園管理に関する現状と課題について御説明ください。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　公園の維持管理の現状といたしましては、市内に４０１カ所の都市公園の除草、清掃、剪定などの作業を行っており、その費用を平年並に確保するよう努めております。　しかしながら、毎年のように、労務単価が高騰しており、街区公園などでは除草回数や清掃回数を減らして、維持管理を行っている状況であり、維持管理の水準を保つことが課題となっております。　また、先ほども申しましたが、地域の皆様のお力で環境維持を図っていただくための公園愛護会につきましても、減少傾向でございます。 ◆板谷正君　　ありがとうございます。やはりなかなかたくさん課題もあるようです。緑の計画を見ていて、公園の中で、気になる部分がありますのが長期未整備公園というものがあります。計画の５５ページの②公園緑地の適正配置の中に出てきます。内容としては、都市計画決定されてから、長期間にわたって未整備となっている都市計画公園が２８カ所あります。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆板谷正君　　こちらがその長期未整備公園になりますが、これらの公園の未着手区域では、土地利用が制限された状況となっていることから、必要性、代替性、実現性等による評価や地域住民の意見も踏まえた上で、廃止を含めた見直しに取り組み、適正な廃止計画を進めるとあります。　このたび９月の定例会の都市整備部さんの報告事項に、都市計画道路の廃止という項目がありますが、同じくこの長期未整備公園について、どのようなことなのか説明をお願いいたします。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　長期未整備の公園とは、都市計画公園として都市計画決定されていながら、長期間未整備のままの都市計画公園を指します。　緑の基本計画に記載されております２８カ所の未整備公園には、一部分が未整備となっている公園が２２カ所、全く手のつけられていない公園が６カ所ございます。　全く手のつけられていない６カ所の未整備公園につきましては、都市計画決定されておりますが、土地形状等の問題があることから、今後は必要性や実現性等による評価や地域住民の意見を踏まえた上で、廃止を含めた見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆板谷正君　　ありがとうございます。長期未整備公園につきましては、ただいま説明いただきまして理解しましたが、どうしても気になる場所があるのでお聞きします。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆板谷正君　　こちらの写真は、新椋野土地区画整理事業において、元は農業用池であった矢風呂池を埋め立て公園用地として整備された土地であります。区画整理事業は終了し、既に６年が経過しておりますが、公園としての整備は行われておりません。　この団地は販売後すぐに完売し、現在は販売物件がないようですが、いまだに購入希望者からの問い合わせがある、非常に人気が高く、分譲すればすぐに売れるであろうこの一等地が、雑草である葛の畑と化し、それを毎年刈り取る、だれが見ても矛盾したもったいない状況です。先ほど長期未整備公園のリストにはありませんが、この用地は今後一体どうなさるのですか。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　新椋野土地区画整理事業から帰属を受けた公園用地につきましては、今年度草刈りを行い、公園内の土を入れかえ供用開始し、次年度以降に遊具、ベンチ等の公園施設を設置する予定でございます。　なお、周辺自治会から愛護会のお問い合わせもいただいているところでございます。 ◆板谷正君　　ありがとうございます。ぜひ、せっかくの土地です。子供さんたちもたくさんこの周辺には新たに住まいを構えられて、集まってきていると思います。ぜひ、１日も早い整備をお願いします。　緑を管理していく上で、公園と並び大切なのが街路樹の管理です。それではまず、本市が管理する街路樹の本数、できれば、高木、低木別に説明ください。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　本市が管理する街路樹につきましては、路線の総延長が８８．５キロメートルで、そこに植樹されている高木が７，９０９本、低木につきましては、本数ではなく、面積管理で３万２５６平方メートルとなっております。 ◆板谷正君　　市としてかなりの本数の街路樹の管理をしていることは、理解できました。管理については、市が直接行うもの、街路樹愛好会等にお願いして管理しているものとがあると思います。　ちょうど今の時期、市道高尾・幡生線に植えられているユリの木の剪定作業がちょうど行われておりましたので、写真を撮らせていただきました。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆板谷正君　　こちらが剪定前、これが剪定作業中、こちらが剪定後になります。先ほどの剪定作業を見られてわかると思いますが、多くの人員で作業が行われております。このたびの剪定された高尾・幡生線には、約３００本ほどの街路樹が植えられており、１日で行える剪定も２０本から３０本程度が限度であると思いますので、結構な日数をかけての作業となります。市内全域となれば、年間かなりの予算をかけての業務になると思います。　それではお聞きしますが、街路樹の年間管理に係る予算を御説明ください。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　街路樹の剪定、伐採、薬剤散布、街路桝及び街路緑地帯の除草、草刈り等の維持管理に関する費用として、令和元年度の予算は、委託料で８，２５０万円でございます。 ◆板谷正君　　街路樹については、剪定や植え込みの縁石の管理など、行政側にも負担はあると思いますが、実際に毎日の生活の中で、周辺住民にも負担があるのは事実です。落ち葉の散乱、ペットの糞尿、台風等による倒木、害虫の発生、根上がりによる舗装の浮き上がり、その中の１つ、落ち葉の問題は年間で考えると、大きな負担になっているのは事実です。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆板谷正君　　これは先ほどのユリの木の落ち葉の散乱状況ですが、これは台風のような特別な日の写真ではなく、毎日これくらいの葉が落ち、散乱しているのです。　その落ち葉が吹き溜まるとこのようになり、その吹き溜まった落ち葉などは雨が降り、雨水により、その落ち葉が側溝に運ばれると、このように溝蓋を塞ぎ、雨水が側溝に流れなくなります。また、落ち葉が濡れるとアスファルトにくっつき、ほうきでも掃けなくなる厄介者です。　緑の基本計画のアンケートで、街路樹や公園などの落ち葉の清掃について、どのように思いますかの回答で、１５％は全て市が清掃すべきとありますが、地域ぐるみで清掃に協力すべきであるが６２．９％と、圧倒的回答ですが、これは自分事ではない、責任のない理想論であるのではないでしょうか。街路樹や高木が集中する旧型の公園は市内中心部に多く存在し、公園愛護会や街路樹愛護会が市から依頼を受け、管理をしていますが、高齢化により、地域での管理作業は継続が難しい状況であります。回答の１１．２％に、近くに住んでいる人が自主的に掃除すべきであるとありますが、実際はそのとおりで、一昔前であれば、たき火という童謡の落ち葉たきの場面が思い浮かぶのであろうと思いますが、現代社会ではそのような処分は行えません。結局、近く住んでいる人が時間的にも金銭的にも負担をして、処分をしているのが現実です。　それではお尋ねしますが、街路樹を設置している下関市として、この落ち葉の問題をどうお考えですか。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　街路樹は、都市化が進んで緑の少なくなった街中に潤いと安らぎをもたらし、二酸化炭素の吸収や、緑の蒸散作用によるヒートアイランド現象の緩和、大気の浄化、騒音・振動の緩和、火災の延焼防止、また、万一車が衝突した際には歩道に突入することを防ぐ効果など、さまざまな機能を持っています。　街路樹沿線の市民の皆様には、毎年、落葉時期の落ち葉の清掃に御協力をいただき感謝しております。　現在、落ち葉対策としましては、地元自治会の皆様の御要望がございましたら、落葉樹の剪定時期や剪定方法等につきまして、事前に協議させていただいております。　今後につきましても、限られた予算の中で適切な街路樹の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆板谷正君　　ありがとうございます。街路樹の問題の落ち葉につきましては、お聞きしましたが、街路樹の維持管理にはその他多くの問題があります。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆板谷正君　　これは根上がりにより破損した縁石と歩道、もともと１ｍくらいしかない歩道が、このように膨れ上がっているのですから、車いす等では全く通行できません。　これは、街路樹と電柱の支線で、傘を普通に差したままでは通れない歩道。　今厄介になっている街路樹や公園の高木は、日本が豊かさに突き進んでいる、高度経済成長期に植えられたものが大半で、当時は大きさや量は豊かさの象徴のように考えられており、一昔前まではその考えに従い、道路や公園が整備されてきたと思います。　反面、街路樹には大気浄化等の環境保全機能、火災の延焼防止の防災機能、都市空間に潤いを与える景観形成機能があると言われながらも、近年整備が進められている公園や道路上で姿を見なくなってきているのも事実です。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆板谷正君　　これは伊倉新町の県道です。この地区は川沿いには中木の桜を植樹しておりますが、メインの道路上に緑地を一切設けておりません。その代わり本市の指導で地区計画を設置し、土地所有者に対して、御自身の土地内の一定の緑被率を定め、都市緑化を維持しているのです。写真の右側に見える道路上の植栽は商業施設で整備管理を行っているものです。　また、同地区の住宅地の町並みも、このような状況で、都市空間の緑化を維持しております。先ほど言いました宅地内に、個人の土地の中に緑を設けてくださいというルールのもと、植えられているものです。　また、こちらは新たに整備された市道竹崎・園田線の歩道で、植栽帯は設けずに大きな鉢植えを数カ所設置し、緑地を整備しております。　また、写真はありませんが、市街地の古い植込みに１メートル程度のツツジが植えてあるのを目にされると思いますが、ある方から通学路上にあるあの植え込みにより、低学年の児童がすっぽり隠れてしまい、路地への出入りの車から、視認性が悪いので、５０センチ以下に切り下げてほしいと要望され、公園緑地課さんに相談したこともありました。　高木を含む街路樹は毎年の剪定や、その他管理に市としても高額な経費をかける割には、市民から感謝されない、どちらかといえば、迷惑がられている地域も多くあるのではないでしょうか。　幸町の桜並木や向洋町のメタセコイアの並木は地域のシンボリックな存在でありますが、地域から必要性を感じられていない街路樹は思い切って伐採するか、もしくは手入れがかからない木への更新はできないものでしょうか、お考えをお聞かせください。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　緑化推進の観点からは、街路樹を保存したいと考えておりますが、歩行空間の確保が困難な幅員の狭小な歩道で、街路樹の根が長年の成長により街路桝より張り出し、通行の支障になっている箇所については、道路改良工事にあわせ、街路樹の撤去作業を行っております。　現在は、勝山勝谷新町５号線の街路樹の撤去を進めております。　今後につきましても、同様な箇所については、街路樹の撤去を計画していきたいと考えております。　また、計画的に街路樹の調査を実施しており、その検査結果に基づき、病気等により中が空洞となり、倒木のおそれのある街路樹については伐採を行っております。　今年度につきましては、市道楠乃・垢田線のクスノキ、県道下関・長門線のイチョウを合わせて１５本の伐採を予定しております。 ◆板谷正君　　ありがとうございました。計画的に進められていることを確認できて、少し安心いたしました。　次ですが、生活の中で緑は心を安らげる、癒しの効果があることは理解されておりますが、同じ緑でも、厄介なのが雑草です。私のような雑草育ちが厄介がるのは、雑草に対して失礼かもしれませんが、多くの市民のためと思ってお聞きください。　緑の基本計画では、雑草について触れられておりませんので、この件は日ごろから雑草と闘っておられる建設部さんにお聞きいたします。　まずは建設部が所管する雑草除草の範囲を教えてください。 ◎建設部長（江﨑暢宏君）　　市道につきましての道路の草刈りにつきましては、車道と歩道の境界部から生えて見通しを損ねている箇所や、通行機能に支障となっている道路法面、歩道等に草が伸び出ている道路法面と裾の部分ですね、こういったものを主に除草させていただいております。以上です。 ◆板谷正君　　以前の一般質問でも御紹介しましたが、下関運動公園内のメタセコイアの並木道も数年前までは、長期間にわたり愛護会の皆さんで管理されておりましたが、高齢化に伴い解散され、今このような状況です。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆板谷正君　　奥側の歩道は公園緑地課さんにより雑草ひとつない状況に管理されておりますが、愛護会が管理されておりました手前の中学校の下の歩道は荒れ放題になっております。所管の道路河川課さんからすれば、予算があればしっかりと管理していただけると思いますが、以前この並木道の雑草管理の質問をした直後に、当時の道路管理課さんですか、その職員さんが直接雑草刈りを行ってくれたのを覚えております。改めて感謝申し上げたいと思います。しかし本来職員さんは管理を行うことが仕事であって、直接、雑草の草刈りを行うことは、通常の業務外にあるので対応する予算がないけども、私が本会議で何とかしてくださいとお願いしたので、無理をして行ってくれたのであると理解をしております。　これは生い茂った雑草と街路樹とで歩く場所がなくなりかけてきている歩道です。　近年の異常気象が原因なのか、それとも予算がないので、これまでどおりの草刈りができないのかわかりませんが、街が汚いほど雑草で覆われております。また、街中にある木の茂みを見ましたら、ことしは葛の勢いがすごいのか、多くの場所で、元にある木の姿が見えないまで、葛のつると葉でおおわれているのを目にします。道路沿いの雑草管理も大変であると思いますが、年間の除草にかかわる費用を教えてください。 ◎建設部長（江﨑暢宏君）　　道路の草刈りに要する費用につきましては、陥没など、道路補修に要する経費の中で、安全性と緊急性を踏まえて行っております。　平成３０年度は、金額で約３，８００万円程度の草刈りを実施しております。以上でございます。 ◆板谷正君　　これまで説明しましたように、近年の雑草の勢いは増してきているように感じますが、雑草対策には効果的な対策はないのでしょうか。現在取り組まれている方法、また、導入を検討してみたい方法があれば教えてください。 ◎建設部長（江﨑暢宏君）　　近年、道路における草刈りの実施件数は増加してきております。　このため、職員みずから草刈りを行っている箇所や一部地域では地元の皆様により作業を実施していただいており、大変感謝しております。　今後も道路施設における草刈りの必要性は増すことから、周辺環境に合わせた除草剤の散布や防草シート、シートによる草の生えるのをおさえる、こういった工法を用いまして、効果的な対策を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆板谷正君　　ありがとうございます。最後の質問になりますが、街の潤いとなる緑を美しい状態で維持していくには行政だけでも、民間だけでも行えるものではなく、相互理解のもと、協力しあえる体制の維持強化は必要不可欠と考えます。　緑の基本計画では、公園愛護会、街路樹愛護会などボランティア組織での活動及び管理を円滑に進めるため、活動費、管理費の助成について、また、沿道住民や事業所等の理解を広めるとありますが、先ほども言いましたとおり、高齢化に伴い存続の危機に面している愛護会も少なくないと思う中、本当に愛護会への委託が可能とお考えでしょうか。　最初のまちづくり協議会の質問にも出しましたが、現在自治会の役員も高齢化しているのと合わせ、後継者がいないため、自治会運営が破綻しそうな状況の町内も出てきております。　まちづくり協議会も行政としっかりと連携し、地域づくりを行っていると自覚していただくため、結果、それが自立のための自主財源の確保とつながるよう、公園や街路樹の管理、雑草の除草等、地域で行える地域の管理や支援活動をまちづくり協議会に委託し、その地区の協議会で、外注するか、協議会で作業を行うかを判断していただいて、地域内の管理活動は地域内で行う。汚れている地域があれば、その地域はその地域の責任でということでいいとは思いますが、地域内のあらゆる業務をまちづくり協議会に委託することはできないのでしょうか。以上２点について御回答ください。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　愛護会につきましては、少子高齢化に伴い年々減少しておりましたが、今年度初めての試みといたしまして、愛護会が結成されていない公園内に公園愛護会の募集案内の掲示を行いました。　これまでのところ、１３件のお問い合わせをいただき、そのうち５件につきまして、新たな愛護会が結成されております。　今後も引き続き、愛護会の結成を推進するため、利用者の皆様に周知を図りたいと考えております。　また、あわせまして、愛護会につきましては、現在のところ、公園・街路樹の所在する地区の自治会等の皆様を対象に結成していただいておりますが、今後はさらに多くの皆様に愛護会に参画していただけるよう、この制度を発展させていく必要があると考えております。　また、まちづくり協議会に公園や街路樹の維持管理を委託することにつきましては、制度上可能であれば作業場所、作業内容を含め、関係機関と調整を行い、検討してまいりたいと思います。 ◎市民部長（濵村勝君）　　まちづくり協議会に管理委託をすることは可能かというお尋ねに、お答えさせていただきます。　現行の制度上においては、可能であると考えます。しかしながら、市から受注する作業の内容によりましては、継続的に受注ができるか、それから求める水準の業務をきちんと行えるかについて、きちんと見きわめる必要がございますし、さらに現行のまちづくり協議会、ボランティア活動を前提としているものですので、有償で業務を請け負う場合の保険対応であるとか、実際に委託の可能性を検討する際にはこれらの課題を解消しておく必要があると思います。以上です。 ◆板谷正君　　アンケート調査において約８０％が新たに緑をふやすより、今ある緑の質の向上を望む声があります。今後の取り組みについての御説明を、あとで一括してお答えいただければと思います。　名古屋市では街路樹の維持費として、１９９７年の１８億円程度あったものが２０１４年には８億円と減少されたようです。要因は扶助費が１，０７５億円から２，７０８億円に膨らみ、予算を圧迫されたためで、そこで合理化の対象になったのが毎年の枝きりが必要な約１万本の街路樹で、５年間で半数の５，０００本を小型で成長が遅く、枝きりの必要のない樹木に植えかえを行ったことで、年間約７，０００万円から８，０００万円程度の管理費を節約することができたそうで、その浮いた予算で、街のシンボル並木の管理に充てたそうです。　大きな箱物も必要に応じて整備していくことも重要ですが、日常の生活の中で適度に管理され、いつも潤いのある街並みの中で安心して暮らしていけることこそ真の街の豊かさではないでしょうか。　これからのまちづくりに、最初に質問いたしましたソフト面の運営をお任せするまちづくり協議会や、ハードといいましても、ソフトに近い安らぎを与えてくれる緑の管理でありますが、やはり、これからは量から質へ、選択と集中的取り組みが必要であると考えます。　緑の基本計画を推進される都市整備部さんとしては、いかがお考えでしょうか。 ○副議長（吉田真次君）　　時間がありませんので、簡潔にまとめてください。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　まず、今後の取り組みについてですけれども、現在本市では、乃木浜総合公園２期整備事業や老朽化の進んだ公園遊具などを、利用者のニーズに合わせ更新する、いきいきシルバー・キッズ公園事業を優先して取り組んでいる状況です。今後につきましては、今ある公園の地域、利用形態、利用特性に合わせた公園のリニューアルに取り組んでまいりたいと考えております。　また、公園整備の選択と集中につきましては、必要なことであると考えております。なお、都市公園につきましては、都市公園法の規定によりみだりに廃止することはできませんが、公園内の利用されていない施設は撤去していくことも必要だと考えております。　また一方で、利用者の多い乃木浜総合公園、下関運動公園等の施設を充実させることも必要であると考えております。 ◆板谷正君　　市長に最後に、量から質へ、選択と集中というものについてお考えをお聞きしたかったんですが、またにしましょうか。またの質問でさせていただきます。（拍手）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（吉田真次君）　　４番、小熊坂孝司議員。（拍手）　　〔小熊坂孝司君登壇〕 ◆小熊坂孝司君　　昼から２番目、志誠会の小熊坂でございます。ことしの台風１５号の影響により関東地方の方、特に千葉県においては広域停電を中心に大規模な災害をもたらしました。被災された多くの皆様にお見舞いを申し上げます。　それでは順次質問をさせていただきます。まず、観光スポーツ文化推進についてでございますが、明治維新１５０周年記念事業の成果についてでございます。　昨年の１０月２３日、明治１５０年を祝う政府の式典が東京永田町の憲政記念館で開かれました。全国的に行事があると思っておりましたが、鹿児島、山口、高知、佐賀などの薩長土肥では明治に維新をつけ、明治維新１５０周年、また、会津若松、仙台、函館などでは戊辰戦争１５０周年、更に京都では大政奉還１５０周年と、それぞれの記念事業を行っております。本市における成果については、どうであったかお聞きをいたします。 ◎観光スポーツ文化部長（香川利明君）　　明治維新１５０年記念事業の観光事業、観光部門について、まず、お答えいたします。しものせき観光キャンペーン実行委員会におきまして、オリジナルロゴマークや高杉晋作のシルエットなどをあしらいましたフラッグや、のぼりを下関駅前や長府地区などの市内各所に掲出し、明治維新１５０年の意識の高揚に努めたところでございます。また、観光地の周遊につなげるため、維新発祥の地・下関スタンプラリーを実施いたしました。これには、２，０１５件の応募をいただいております。　加えまして、昨年６月に開催いたしました「維新１５０年観光フォーラム」と、１１月に開催いたしました「しものせき維新まつり」を支援し、ともに多くの来場者にお越しをいただいたところでございます。　さらに１５名以上の団体客を対象に、無料で観光ガイドを派遣する「歴史のまち下関観光ガイドキャンペーン」では、２，８０６名の方がこのサービスを利用され、下関の歴史観光を楽しまれたところでございます。　こうしたことを通じ、維新発祥の地・下関を全国にＰＲをさせていただきました。　スポーツ部門もあわせてでよろしゅうございますでしょうか。（「はい」の声あり）スポーツ部門の事業成果でございます。下関海響マラソン、ツール・ド・しものせき、維新・海峡ウオーク及び海峡のまち下関歴史ウオークを、明治維新１５０年記念の冠大会として開催をいたしました。　海響マラソンでは、ゴールテープ係を高杉晋作と坂本竜馬に扮した二人が努め、フィニッシュエリアを大いに盛り上げ、またツール・ド・しものせきでは、土井ヶ浜弥生パークに設置しております選手のためのエイドポイントにおいて、「明治維新１５０年記念饅頭」の提供を行い、明治維新１５０年のＰＲを行ったところです。　また、海峡ウオーク及び歴史ウオークでは、高杉晋作を題材にしたオリジナルＴシャツや幕末・維新１５０年ピンバッチの制作、明治維新発祥の地スタンプラリーなどで明治維新１５０年を盛り上げたところでございます。以上です。 ◆小熊坂孝司君　　観光スポーツのほとんどに冠をよく使われているということですけど、歴史博物館等における文化の記念事業の成果についてお尋ねをいたします。 ◎教育部長（竹内徹君）　　歴史博物館では、昨年度、明治維新１５０年に関する展示を行うなど、今後につきましても、下関にゆかりのある人物や出来事にスポットを当てた形で、明治維新・幕末維新の展示を時期に応じて行っていきたいと考えております。 ◆小熊坂孝司君　　大変御苦労さまでございました。また、明治維新の原動力になった長府藩士の皆様に、敬意と長州の誇りをお持ちいたします。　薩長の中心を取り持ったと言われる、下関にも御縁の深い坂本龍馬、彼の護衛を務めた三吉慎蔵の長男、三吉米熊は、長府で生まれ、現在、長野県の上田市で養蚕学校、いまの県立の上田東高校でございます。またこれは、いま信州大学の元ともなったものでもございますけども、この日本における養蚕業に尽力されていました米熊さんのひ孫が上田城の公園に下関の三吉慎蔵の長男米熊の偉業が顕彰されております。　本市にとっても三吉慎蔵は、維新の偉人として顕彰に値するのではないかと考えるところでございますが、長府藩士の三吉慎蔵は再来年、２０２０年には没後１２０年になりますが、何か下関でも考えていただけないかなという、これは要望でございます。現時点で、お考えがあれば、ちょっとお聞きしたいんですけども。 ◎教育部長（竹内徹君）　　歴史博物館においては、来年は、高杉晋作を支えた竹崎の商人である白石正一郎の没後１４０年の展示を行う予定としております。　再来年につきましては、今、議員さん御指摘のありました三吉慎蔵没後１２０年及び生誕１８０年を記念した展示会を実施する予定としております。以上です。 ◆小熊坂孝司君　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、海響アスリート制度というのがございますけど、海響アスリート制度を少し御説明をお願いいたします。 ◎観光スポーツ文化部長（香川利明君）　　海響アスリート認定制度でございますが、走る部門、乗る部門、歩く部門の３部門を、完走、または完歩した方を海響アスリートに認定するもので、平成２４年度より始めた制度でございます。　認定１回目のブロンズアスリート、２回目のシルバーアスリートは走る部門の海響マラソン、乗る部門のツール・ド・しものせき、歩く部門の海峡ウオーク、または歴史ウオーク、３部門３大会の完走、完歩での認定となります。　認定３回目のゴールドアスリートは、走る部門――海響マラソン、乗る部門――ツール・ド・しものせき、歩く部門――２大会で、海峡ウオーク及び歴史ウオーク、３部門の４大会、すべての完走、完歩での認定になるというものでございます。 ◆小熊坂孝司君　　なかなかすばらしいなと思ってですね、この３つが挑戦できれば、大変健康にもいいじゃないかと思います。また、今のこの認定を受けられた方は、増加気味なのかどうか。そこのところをちょっとお聞きします。 ◎観光スポーツ文化部長（香川利明君）　　平成２５年の５月３０日に第１回目の認定を行っておりまして、それ以降、直近のことし２月１３日までに７回の認定式を行ってまいりました。　認定式では、市長から一人一人メダルをかけてもらうことが、アスリートの方々に大変喜ばれ、次のステージへ向けての大きなモチベーションとなっております。　認定者数は年々ふえてございまして、現在はブロンズアスリートが５００人、シルバーアスリートが２４６人、ゴールドアスリートは１７０人、合計で９１６人となっております。 ◆小熊坂孝司君　　大変すばらしい企画でございます。どうか、ますます発展されることを、希望いたします。　続きまして、昨今、日曜祭日では、毎回東京オリンピックに向けての必要枠の選考があるようでございます。マラソンにしろ、柔道にしろ、さまざまなスポーツをやっておりますけども、国民のオリンピックに向けての関心が高まりつつあるようでございます。　一方、本市におけるトルコ柔道選手のキャンプ地受け入れに対する進捗状況でございますけども、前回の質問でもお聞きいたしましたけども、その後数カ月たっておりますので、その数カ月間どうであったか、お聞きをいたします。 ◎観光スポーツ文化部長（香川利明君）　　ことしの３月に、本市の姉妹友好都市イスタンブール市があります、トルコ共和国の柔道連盟と事前キャンプ実施に関する協定を締結いたしました。今年８月１４日から２３日の１０日間、世界柔道選手権東京大会の事前キャンプ受け入れを行ったところでございます。　このたびは、男女８人の選手を含む１２人で構成する、トルコ柔道代表チームが来関をされまして、山口県立下関武道館で練習を行っております。宿泊先は海峡ビューしものせきでございました。　市民との交流イベントといたしまして、８月１８日に市内の柔道スポーツ少年団員約１２０人が参加いたしまして、歓迎セレモニー、トルコ柔道代表選手との交流会、及び地元出身のロンドンオリンピック銅メダリストの西山将士氏による柔道教室を開催をいたしました。　今回の受け入れに関しては、トルコ柔道連盟からも高い評価をいただいておりまして、今後は来る東京２０２０オリンピック競技大会の事前キャンプの受け入れに向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆小熊坂孝司君　　大変頼もしい限りでございます。これまた、６月議会でも市長にお答えいただきましたけども、リオで銀メダルの柔道１００キロ超級の原沢選手ですけども、いまだんだん調子を上げてきております。年末と来年明けてからの、２試合、これでもって決定がされますけども、その決定したときには、本当に素早い対応で、役所あるいは市内の要所要所に、オリンピック出場決定という、横断幕の手際よい対応のほど、よろしくお願いいたします。　また、日本の柔道の選手には、ぜひ金メダルを狙っていただき、トルコの選手は頑張って入賞していただきたいとこういうふうに思っております。　次は、ビーチバレーフェスタの動向でございますけども、彦島マリンビーチで、ビーチバレーフェスタが行われるようになった経緯をお尋ねいたします。 ◎観光スポーツ文化部長（香川利明君）　　それでは、経緯について御説明をさせていただきます。下関ビーチバレーボールフェスティバルは、先月８月２５日に通算して２８回目の大会を開催いたしました。　平成４年に第１回大会を綾羅木海水浴場で開催をいたしまして、その後会場を、吉母海水浴場に変更、さらに、１市４町の合併を機に、平成１７年度から平成２９年度までは、土井ヶ浜海水浴場で開催をしてまいりましたが、近年は参加チーム数が年々減少しておりました。　また、長年開催させていただいた土井ヶ浜海水浴場は、海岸侵食による会場確保の難しさや管理人の高齢化、後継者不足といった課題を抱えていたため、昨年第２７回大会から、彦島のひこっとらんどマリンビーチに会場を移したものでございます。　この会場変更とともに、地元自治会、スポーツ推進委員、企業などの御協力をいただきまして、ことしも盛況のうちに終えることができました。以上です。 ◆小熊坂孝司君　　第１回目が平成４年でございますけども、当時綾羅木で行われたということでございます。これは旧市内で、綾羅木といえば海水浴の中心地がございます。　その後、土井ヶ浜のほうに行かれたということで、そして２年前から今度彦島のマリンビーチに戻ったということです。参加者が減少しておりますけど、当初どのぐらいだったんですか。 ◎観光スポーツ文化部長（香川利明君）　　今手元に正確な数字を持っておりませんが、２倍、３倍のチーム数があったというふうに聞いております。 ◆小熊坂孝司君　　やはり地の利のいいところがいいみたいでございますけども、そして平成１７年から土井ヶ浜に行かれたということですけども、土井ヶ浜ではいかがでしたか。 ◎観光スポーツ文化部長（香川利明君）　　土井ヶ浜に移転をした当初は、多くのチームの方に御参加をいただきましたが、先ほど申し上げました理由により、だんだんと減ってきたという状況にございました。 ◆小熊坂孝司君　　過去のことですからあまり詳しく聞いてもどうしようもないですけどね。　まず、開催に当たって、観光スポーツ文化部の方、また関係者の皆さん、大変お疲れさまでございました。　一方、支援者であります地元の自治会や地元を初めとする企業の人々の協力があったことは、どう思われますか。 ◎観光スポーツ文化部長（香川利明君）　　このビーチバレーボールフェスティバルの開催に当たりましては、地元の方々に多大な御協力をいただいておりまして、大変感謝いたしております。　特に、大会会場であるひこっとらんどマリンビーチを管理されている地元自治会の協力は不可欠でございまして、彦島自治連合会には協力団体という形で御参画をいただいておりまして、事前の調整、準備から当日の運営に至るまで、多岐にわたり御協力をいただいております。　具体的には、大会当日のビーチハウス棟の管理運営はもとより、大会ポスター、チラシの配布、会場の整地作業、ビーチクリーン、地元企業への協賛依頼など多大な御貢献をいただいたところでございます。 ◆小熊坂孝司君　　確かに今部長おっしゃるとおり、開催に当たっての応援の動員とか、そして海岸の清掃も日々行ってまいりました。企業に対する協力金を集めるとか、それから周辺道路の整備とか、いわゆる支援体制ですけれど、この地元住民とのかかわりが大変不可欠であり、感謝していることを申しましたけどね、開会式に当たり、そのときに地元の方も来ているのに、地元の挨拶も何にもない、紹介もない。これ一体どういうわけですか。口で言っていることと実際やることが違うんじゃないですか。いかがですか。 ◎観光スポーツ文化部長（香川利明君）　　来年はぜひ地元自治会長さんから、歓迎の御挨拶をいただきたいというふうに思っております。 ◆小熊坂孝司君　　どう思っているんですかとお聞きしたんですよ。来年のことを聞いているんではない。何でこれがなかったんですかって、これみな住民怒っているんですよ。いかがですか。 ◎観光スポーツ文化部長（香川利明君）　　なぜ挨拶がなかったかということでございますが、恐らく夏の時期の屋外でのイベントでありますので、開会式をできるだけ短い時間に済ませようという思いであったろうというふうに考えます。 ◆小熊坂孝司君　　そういう思いで来年は何でやるんですか。 ◎観光スポーツ文化部長（香川利明君）　　御指摘もいただいたということもありますし、当日は式典での挨拶は主催者の挨拶が一人だけでございましたので、私も若干違和感を感じました。ついては主催者の挨拶を短くし、自治会長さんの御挨拶もいただくということにしたいと思います。 ◆小熊坂孝司君　　それはそうですけど、今回、これが抜けていたということが、認めていただければいいんですよ。地元も大歓迎をしていたんですよ。町内の皆さんにも応援に来ていただいて、そして、地元の紹介もない。挨拶も用意してあるんですよ。よくぞ我々の地元に来ていただいてと、用意もしてあったんですけど、なかったと。地元軽視とまでは言いませんけれども、単純に配慮が足らなかったという、お答えがいただければ、そういうことでいいでしょう。　次、行きます。外国人労働者の現況でございますけども、今盛んに、あらゆる企業で外国人労働者を求める声が非常に多いわけでございます。本市での技術実習生及び語学研修生の実態、現状をお知らせ下さい。 ◎市民部長（濵村勝君）　　本市の住民基本台帳に登録されている外国人住民の人数について申し上げます。本年８月末日現在、特別永住者――これは在日の韓国、北朝鮮の方々でございますが、特別永住者が２，１３８人、中長期在留者が２，４１９人、合計で４，５５７人でございます。 ◆小熊坂孝司君　　そしたら、中長期が２，４１９人ですか。この中で、いわゆる技術実習生、それと語学研修生、これ中身はちょっと違うんですけど、ほかにも、いろんな職種があるんですけど、大きく分けて技術実習生と語学研修生の大まかな人数で結構ですので、お願いいたします。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　私のほうから本市の外国人労働者の数について、御答弁させていただきます。厚生労働省の山口労働局のまとめによりますと、平成３０年１０月末現在の市内の外国人雇用事業所数、まず事業所数でございますけども、２５７事業所ございまして、外国人労働者数は１，２１０人となってございます。このうち、技能実習生は７６２人、全体の６３％と、いうぐあいになってございます。以上でございます。 ◆小熊坂孝司君　　そうすると６３％ですか、あと残りが３７％。そのうちいろいろ高度な職業、職種を持ってる方がいると思いますけども、その他が語学研修生、何々学院に来てる方ですけども、技術実習生と語学研修生の違いというのは、本市のほうではどういうふうに捉えておりますか。お聞きいたします。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　手元に今資料がございませんので、また、後ほど御答弁いたしますが、先ほどの在留資格別外国人労働者で７６２名の方が技能実習生で６３％と申し上げましたけども、それ以外には専門的、技術的分野の在留資格を持ってらっしゃる方、特定活動をされている方、資格外活動をされている方などがいらっしゃるということに構成はなってございます。先ほどの内容については、もう一度今調べてまいります。調べてまた御答弁させていただきます。 ◆小熊坂孝司君　　技術実習生というのは、先方から職業訓練学校があって、そして日本で組合等で、受け入れて、企業にばらまいていくっていう。語学研修生は、お答えはいらないですけど、何々学院とかあって、その方がアルバイトで、いろんな職につけるわけですよね。コンビニとか、飲食店とかですね、要するにアルバイトということでございます。　ただ、私は下関の中で、どのくらいの割合でいるのかなということでお尋ねをいたしました。というのは今からの質問にもかかわってくると思います。　まず、平成２９年の１１月１日に、技能実習法の施行に合わせて、介護の職種が追加されました。本市における介護の実習生の現状、これございますか。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　介護分野におけます外国人材の雇用につきましては、今議員のほうからも御指摘ございましたとおり、平成２９年１１月から技能実習制度に介護分野が加えられるとともに、平成３１年４月からは、新たに在留資格、特定技能による外国人材の受け入れが始まり、介護分野も特定技能１号として受け入れが可能となるなど、今後、外国人材の受け入れ拡大が見込まれているところであります。　本市の状況でございますが、国からの情報提供によりますと、本年６月までに介護の技能実習生として認定を受け、下関市内の事業所で技能実習が行われる実習生は５人となっております。また、今後、外国人介護職員の雇用を検討されている事業所もあるというふうに聞き及んでいるところであります。 ◆小熊坂孝司君　　今市内で５人ほどということでございますけど、介護以外も、どんどんふえておりますけど、これからは介護も外国人の労働者の方が、当然ふえてこられると思います。　そこで、私もずいぶん前に一度質問をさせていただいたんですけど、その当時は、外国人労働者は３年だったんですよ。これがいま５年になってきております。恐らく先々は、もっと長くなるんじゃないかと思います。　そうすると３年以上もいると、子供ができたり、それから若い方ですしね、風紀を乱される方もいらっしゃいますけども、まず地域とのかかわりというのが非常に大事なことでございます。受け入れする団体は、まず仕事を覚える、それから言葉を勉強させる、これで精いっぱいで、日本に住んでいると、まず一番の問題はごみ出し、それから地域とのかかわり合いで、地域の人とのコミュニケーションとかいろいろあるんですね。自転車が置いてあったら、それを乗っていってはいけませんよとかですね。人の物と自分の物を区別とか、こういったものを、やはり行政が、一々指導したり、これはできないと思うんですけども、啓蒙活動はできると思います。こういったことをやってぜひ考えていきたいと思いますけども、今本市のほうでは外国人労働者の皆さんたちが、地域でのかかわりはどうなっているか把握しておりますか。 ◎市民部長（濵村勝君）　　外国人住民による、先ほど議員のほうから御紹介ありましたような、ごみ捨てのマナーの問題等は、自治会長さんからも相談を受けることがございまして、起きている全体の一部分であるかと思いますけども、ある程度把握はしてございます。　近年、市内の企業で働く外国人はふえつつあり、言葉が通じにくく、生活習慣また文化が全く異なる外国人住民を、どう地域社会で受け入れるかにつきましては、今後の大きな課題であると考えています。 ◆小熊坂孝司君　　私が住んでいるところ、ごみ出しの問題もありますし、それから、やはり若い男女でございますので、夜中に海岸に来てどんちゃん騒ぎをすると。そして、後始末の悪い――何というんですか、私最近使ったことがないんですけども、そういったものを置いて帰るとかですね。こういった指導を、受け入れ先企業や外国人に対しての行政指導、本当に難しいんですけど、日本の文化・習慣を行政のほうがＰＲしていっていただきたいなというふうにお願いをいたしておきます。　また、近くの自治会ではこういうことがあります。盆踊りで、非常に踊り手が少ないけど、企業のそういった方々に来たらジュースが出るよ。これは喉乾くから出すんですよ。そうすると大勢の方が来て、踊っていただけます。　それからまたある自治会では、コミュニティーをつくって、休みの日には住民の皆さんと一杯やったり、お茶を飲みながらコミュニケーションとって、そこの地域はすごくマナーが皆さんよくなっております。非常に困っているところもありますけど、やはりこれ自治会の方の御尽力のおかげだと思いますけども、行政のほうも、先ほど申したようにしっかりと文化や習慣等のＰＲをやっていっていただくようにお願いをいたします。　続きまして、国際親善の交流事業でございますけど、姉妹友好都市との交流の状況というのが現在どういうふうになっているでしょうか。 ◎総合政策部長（植田恵理子君）　　本市におきましては、ブラジル連邦共和国サントス市、トルコ共和国イスタンブール市、大韓民国釜山広域市、中華人民共和国青島市、アメリカ合衆国ピッツバーグ市の５つの姉妹友好都市がございます。　このうち、サントス市、イスタンブール市は、地理的に遠いということもございますので、行政交流や周年事業、これが主となりますけれども、ピッツバーグ市においては、これに加えまして、青少年交流、また、釜山広域市、青島市とは青少年、スポーツ、文化、経済等さまざまな分野で官民それぞれに交流を行っております。　なお、釜山広域市、ピッツバーグ市とは１０年おきに、青島市は５年おきに周年事業を実施しております。今年度は青島市との友好都市締結４０周年となりますので、来月１０月２６日に本市におきまして記念式典、これを開催する予定としております。 ◆小熊坂孝司君　　友好というのは、非常に大切でございます。その中で今出てきましたけど、釜山広域市との友好関係にちょっと特化して、ちょっと詳しくお願いします。 ◎総合政策部長（植田恵理子君）　　釜山広域市とは、１９７６年、昭和５１年になりますが、１０月１１日に姉妹都市の盟約を交わしまして、ことしで４３年目となりますが、この間行政交流はもちろんのこと、民間交流、これも積極的に行なわれております。　具体的には、職員の相互派遣、青少年研修団の派遣、マラソン大会等への参加のほか、共に東アジア経済交流推進機構、このメンバーとして、観光、環境、国際ビジネスの分野において活動しております。　また、文化交流においては、平成１４年から朝鮮通信使行列、これを招聘しておりますし、平成１５年度からは釜山広域市において開催されております朝鮮通信使韓日文化交流祝祭にも参加しているところでございます。　平成２年度から実施してきておりました小学生の韓国の派遣研修事業、これにつきましては平成２８年度に入りまして、半島情勢の緊張が高まったため、児童の安全確保、この面から平成２９年度の派遣を見送っておりまして、以降事業を中断している状況にあります。以上でございます。 ◆小熊坂孝司君　　今安全確保という問題が出ましたけども、私も何度か釜山を訪れましたけども、危険という感じは全くなかったですけども、最善を尽くして安全確保というのはいたし方ないことだと思います。　さっき言われたように、ここ最近の徴用工問題から、非常に日韓関係が悪化しておりますけども、本市といたしましては釜山市との交流、何か変化はございますか。 ◎総合政策部長（植田恵理子君）　　昨今、各地で交流事業に影響が出ている事態が見受けられますけども、本市といたしましては、民間この間の文化、経済交流については、皆様いつもと変わりなくということで努力しておられますし、その辺の交流についても活発に行われるべきものだと考えてございます。 ◆小熊坂孝司君　　馬関まつりの時に、朝鮮通信使の一団が来られてパレードをされました。これの姿を見て、非常に頼もしくうれしく思いました。その当時もちょうど日韓関係が非常にぎくしゃくしておりましたけども、韓国の方は朝鮮通信使、立派に踊っていただきました。　これが逆に、日本から韓国に行った場合に、特に今回野球の第２９回のＵ１８のワールドカップ、これが韓国の機張、蟹のおいしいところでございますけども、ここで開催される高校の日本代表チームが現地入りした時に、選手やスタッフは、ジャパンのロゴや日の丸のエンブレムがついてないポロシャツを着用したわけです。　高野連の野球チームとしては前例のない対応だというわけですけども、高野連の事務局長は、スポーツと政治は別ものですけど、配慮できるところはしたほうがいいということで、そういう態度をとったそうですけども、私は日の丸をはずさなければいけないのであるなら、いくべきではないという声もありますけど、それに賛同するわけですけども、日本のあすを切り開く前田市長、いかがでしょうか。御見解をお尋ねいたします。 ◎市長（前田晋太郎君）　　答弁書はですね、発言は控えさせていただきますとなっているんですけれども、これは小熊坂議員にそれでは通用しないだろうと思いますので、私の見解と思いを。　それからやはり、この手と言ったら失礼なんですけど、この類の発言に関しては、いろいろなところで炎上したりしますので、そのあたりとのバランスを見なくちゃいけないんですけれども。どこかの例えばグループで韓国に行って試合をするとかいうときなら、それは多少配慮してもいいのかなと思いますが、日本で選ばれて、日本代表として、このスポーツ交流で行くわけですから、胸を張って、日の丸をつけていっていいんじゃないですか。私はそう思いますけれども、以上でございます。 ◆小熊坂孝司君　　今市長の見解、もちろん個人的だとは思いますけども、私にとりましては、立派な御回答いただきまして、本当にありがとうございます。ということで、質問を終了させていただきます。（拍手） ○副議長（吉田真次君）　　この際、暫時休憩いたします。再開は１４時５５分といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　－１４時３８分　休憩－－１４時５４分　再開－──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（林透君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。５番、東城しのぶ議員。（拍手）〔東城しのぶ君登壇〕 ◆東城しのぶ君　　東城しのぶです。質問に入る前に、８月末の豪雨と、このたびの台風１５号で被害を受けられました皆様に、心よりお見舞いを申し上げるとともに、被災地の１日も早い復旧を心よりお祈り申し上げて、質問に入らせていただきます。　まず、登録有形文化財の長府博物館についてですが、３年前に下関市立歴史博物館が建ち、その後、長府博物館の動きが何も見えておりません。登録された建物は、観光振興に資する文化財であると同時に、地域振興への貢献を目的とした活用も求められています。唐戸地区では、英国領事館やポストギャラリーレトロなど、文化財本来の建物を修理、保存しながら、観光や地域のコミュニティー拠点として活用されています。　そこでお聞きいたします。現在、下関には３５件の登録有形文化財が指定してありますが、なぜか長府博物館だけは具体的な利用が見えていない状況です。この長府博物館の価値と、また、市は一体何のために文化財として指定し、どういった活用を目指されているのでしょうか、教えてください。 ◎教育部長（竹内徹君）　　旧長府博物館につきましては、維新期に活躍した勤王の士の遺墨や遺品を展示し、彼らを顕彰することを目的としまして、昭和８年に設立しました長門尊攘堂を前身としております。建物は鉄筋コンクリート石張りの躯体に、和風の屋根を載せた和洋折衷の重厚な博物館建築で、戦前の博物館建築の典型的な特徴が随所に見受けられます。そのため、下関市内の博物館施設としてだけでなく、明治維新を将来に伝えていく記念施設の先駆けとして、地域を代表する文教関係の歴史的建造物として位置づけられました。そこで、文化財的な価値のみならず、尊攘堂として市民に深く愛され、かつ築後６５年を経て、周辺の景観と一体化していることから、平成１１年に地域文化財を継承するものとして国の有形登録文化財に登録されたものでございます。　なお、登録に伴って、近代遺産に対する市民の意識を高めるとともに、建物保存によって国宝の仏殿を有する功山寺の景観を壊さず、市民の憩いの場、観光客が訪れる場を提供し、かつ歴史文化の啓発に役立つ、多種多様な利活用をその時点では目指しておりました。 ◆東城しのぶ君　　では、長府博物館から現在の下関歴史博物館を建設した、そもそもの経緯を教えてください。 ◎教育部長（竹内徹君）　　先ほど申し上げましたとおり、旧長府博物館は昭和８年に長門尊攘堂として開館以来、財団法人長府博物館、市立長府博物館と変遷を遂げながらも、長年、下関の中核的な博物館として、幕末維新を中心に、郷土とかかわりの深い展示活動を続けるとともに、本市の文化財や歴史資料の収蔵、保存、調査研究の役割を担っておりました。しかし、現在の博物館に求められる機能が拡充され、市民が継続的に利用可能である、教育普及や学習支援などの機能整備が必要となっております。その中で、旧長府博物館につきましては、収蔵施設、展示設備の不足及び著しい老朽化の問題を抱えているため、従前の博物館活動もままならず、加えて教育普及や学習支援を実施することが不可能な状況でした。そのため、博物館機能の充実と、新たな視点から機能強化を図ることで、地域の人々が身近に利用し、一層活発な活動を行う拠点となる博物館の設置が急務となって、現在の歴史博物館をつくったものでございます。 ◆東城しのぶ君　　確かに現場を見させていただきました。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆東城しのぶ君　　これ、写真をタブレットのほうで見せますが、このように入り口は地盤沈下が見受けられ、建物内部は――今度はこの写真です。２枚、３枚と続いて中の建物内の写真を出しているのですが、書物等は箱に整理はされているものの、平米数に見合わない除湿器です――とても広い建物内なのですが、平米数に見合わない、除湿器だけで保存されている状況で、湿度、温度管理もされていない状況でした。このままの状況が続けば、老朽化は進み、保管どころか危険な建物となってしまいます。　そこでお聞きいたします。現在の建物の詳しい状況、また調査報告等があれば教えてください。 ◎教育部長（竹内徹君）　　旧長府博物館につきましては、昭和８年に竣工後、３期にわたり増築が行われております。エントランス及び展示室等の本館、事務室及び資料室等の別館、及び収蔵庫からなっております。昭和８年に建築されました本館部分は、地盤の沈下が起き、その影響から外壁や躯体に多数のクラックが見られ、屋根部分の劣化も進んでいる状況になっております。また、空調設備や排煙設備などが設けられておらず、一般的な施設環境が維持できている状態ではございません。また、昭和３１年に増築されました別館部分も劣化が著しい状況となっております。昭和５４年に増築されました収蔵庫につきましては、比較的劣化は少ないものの、空調設備がないため、温湿度管理ができず、現在も一部資料を保管しておりますが、十分な収蔵機能を果たしている状況ではございません。現況を示す調査結果につきましては、平成２５年に実施しました耐震診断及び劣化調査において、地震等の強度に問題があり、倒壊及び崩壊する危険性があると報告されております。　以上でございます。 ◆東城しのぶ君　　では、そもそもの原点に戻りますが、下関歴史博物館が計画される際に、長府博物館の今後の安全対策や、歴史観光の拠点でもある長府の利活用を整備した活用計画等は同時にされなかったのでしょうか。それこそ２５年たっているということなのですけれども、その資料がある中で、その計画は全くされないということであれば、将来のあり方を考えたらとても重要なことだと思うのですが、お答えいただけますか。 ◎教育部長（竹内徹君）　　先ほど申し上げましたとおり、旧長府博物館には著しい劣化が見受けられております。安全性が確保されているとは言いがたい状況ですので、周辺の景観に配慮しながら、市民や観光客に危険が及ぶことがないよう、喫緊の対応を検討しているところでございます。また、旧長府博物館の改修及び利活用については、歴史博物館の建設基本計画においても、歴史博物館と相互に補完する施設と位置づけられ、教育普及、学習支援の空間として改修整備することが盛り込まれておりました。具体的な利用方法としては、各種講習、研修の開催、学校教育と連携した活用などが挙げられています。そのため、当初は歴史博物館が開館後、直ちに改修に着手する予定でしたが、事業費の高騰に伴いまして、歴史博物館の建設工事を全体的に見直しました結果、旧長府博物館の改修工事を延期せざる得ない状況に陥っており、現在の状況となっております。以上です。 ◆東城しのぶ君　　ということは、下関市立歴史博物館が建つときに、そのお金は計画の中にあったけれども、それを博物館のほうに使ったということですね。わかりました。　いずれにしても、建物を改善し、新たな文化財のあり方を目指して、積極的に活用するなり、もしくは空調設備を整えて、貯蔵庫として活用するなりしなければ、歴史の保存もできないどころか、周りに危険を及ぼしかねないと思います。このたびの豪雨もそうですが、その雨が降った日、ちょうど私は長府のほうにいて、どのような状況かなというのを見たのですけれども、長府博物館のほうもですし、功山寺のほうもですけれども、上から滝のように水が流れ出していたので、それこそ地盤沈下も進むと思いますし、調査結果は２５年のもので、６年も前のものなので、それこそ現在の調査をしていただけたら進行しているのではないかなと思います。隣接地には功山寺もありますし、観光地も多く、長府博物館の外観を撮影される方もいらっしゃる状況です。入口はポールか何かを置いて入らないようにはされていますけれども、周りは一周――幾らでも、誰もが写真を撮れる状況で、先ほど見せた、すぐに倒れたりはないかもしれないですけれども、やはり危険な状況は見受けられるので、観光地であるということも含めて、そこでちょっとお聞きしますが、現在の建物の保存修理のための予算はどのくらいかかるものか、お示しください。　また、今後の保存修理の見通し計画はあるでしょうか。 ◎教育部長（竹内徹君）　　平成２５年に策定しました最初の旧長府博物館の改修計画においての事業費は、直接工事費として２億５００万円、それから利活用経費として４，２００万円、合わせて２億４，７００万円と積算しておりました。しかし、その後の調査により、地盤沈下の是正や耐震構造等の改修が必要になりますので、それを大きく上回る費用が必要ではないかと想定しております。　また、利活用計画については、観光地の功山寺に隣接する建物であり、かつ登録有形文化財という特色を生かすとともに、地域の人々に愛されてきた歴史に鑑み、観光や地域振興を含めた、広い視点で捉えた登録有形文化財として活用できるプランを考える必要があると考えております。以上です。 ◆東城しのぶ君　　考えることからも大事ですけれども、実際に実行に移していただきたいなというのは、私の思いです。　前向きな答弁をいただけることを願っていたのですけれども、なかなか修理にしろ、維持費にしろ、財政は厳しいとは思いますが、放置すれば崩壊の可能性もある、危険性が高い結果が実際に出ているので、これ以上放置することのないよう、改修を優先していただき、かつ文化財を活用したユニークな利活用に挑戦していただけないでしょうか。それこそ、地域の方とかの声も実際に聞いたのですが、例えば、せっかくの広い空間です。高さのある空間なので、大きなスクリーンで幕末の時代のストーリーを上映しながら、下関の歴史のＰＲをしたり、一角には下関限定、長府限定のお土産の物販、貸し出しスペースとして多様なイベントやコンサート、セミナーができるような空間づくり、歴史にちなんだ体験ができる、体験型観光など、さまざまな仕掛けが私は可能だと思っております。そして、市のホームページにある、前田市長の言葉には、「かねてから「歴史のまち下関」の原点回帰の必要性を訴えてまいりました。全国に誇れる財産を、もう一度見つめ直し、磨き上げることで、市民の皆様が「ふるさと下関」で暮らす幸せをより実感し、愛着を深め、知りたい、行きたい、住みたい魅力あるまちの実現につながると考えております」と御挨拶されています。その歴史を代表する下関である、せっかくの登録有形文化財の建物です。長府毛利邸や功山寺、乃木さん通りといった歴史ある長府を、下関を、アプローチや利用活用によって、文化財への興味や理解を深めれば、長府商店街や周辺地域の活性化に大きな利益をもたらす可能性もあると私は思っています。実際に、ここでお店を出したい、住みたいという方が遠くから下関に来られ、御商売もされています。そして何よりも事故があってからでは遅いので、安全を第一とした対策をお願いして次の質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。　続いて、子育て世代の皆さんの希望と願いでもある市民プール、また前回に引き続きさせてもらいます。パート２でいきます。初めに、市が所有する市民プールは４カ所ありますが、各所の利用者数を教えてください。 ◎観光スポーツ文化部長（香川利明君）　　市内には、市民プール、菊川温泉プール、夢ヶ丘公園プール、そしてふれあい健康ランドの温水プールの４カ所の市営のプールがございます。これらのプールの平成３０年度の利用者数でございますが、市民プールは２万６，２４１人、菊川温泉プールは５万１，４１９人、夢ヶ丘公園プールは３，８０７人、ふれあい健康ランドの温水プールは高温水設備の改修工事に伴い、約４カ月間の営業期間でございましたが８，４０４人の利用者となっております。また市民プールにつきましては、屋外プールでございまして、ことしの営業は既に終了しておりまして、利用者数は１万９，２２１人でございました。以上です。
   ◆東城しのぶ君　　ありがとうございました。３０年度の利用者数、今の計算でいくと約９万人ですね。このことから、市民が利用していることがすごくわかりました。　では、問題の長府にある下関市民プールの質問をさせていただきます。前回では、開設以来、４３年以上経過して、さまざまな箇所で老朽化が進んでいることをお伺いいたしました。そこでお聞きします。市民プールの過去５年の修繕費及び改修費はどれだけだったのか。また、今後５年間継続していった場合、どの程度の維持、修繕費が必要と推測されるか教えてください。 ◎観光スポーツ文化部長（香川利明君）　　市民プールは、昭和５１年の開設以来、４３年が経過していること、これもございまして、近年では特に循環浄化装置、トイレ、更衣室、プール層等の老朽化が進んでおります。　まず、市民プールの今年度を含めました過去５年間の維持管理経費のうち、施設や設備の修繕に要した経費についてでございますが、指定管理者が支出した経費を含めまして、循環浄化装置などの修繕に総計、約１，２００万円の経費を支出いたしております。　次に、今後５年間で必要になるであろう施設や設備の修繕や改修に要する経費についてでございます。過去５年間に要したものと同程度の経費に加えまして、４基ございます全ての循環浄化装置の更新が必要となった場合には、別に、約１億円程度の費用がかかるものと考えられます。以上です。 ◆東城しのぶ君　　今後５年、何もしないと言ったら変ですけど、現状維持をしたとして、同じ額が１，２００万円を推定されている。ですが、老朽化が進んでいるので、私はそれ以上かかると思いますが、そしてろ過装置だけでも４基ですけれども、やれば１億円かかる。いずれにしても、現施設を活用するとなれば、それ相当の費用を覚悟しなければならないということですね。　では、ことしは市民プールから徒歩５分の競艇場にウオーターパークが設置されて、にぎわったようですが、ウオーターパークの事業概要と来場者の状況を教えてください。 ◎ボートレース企業局長（山田祐作君）　　それでは、ウオーターパークの事業概要と状況についてお話しいたします。ボートレース下関では、ウオーターパークと銘打ち、直径２０メートル、スライダー付きのシロクマウオーターパーク、幼児用のスライダープール、及び期間限定アトラクションプールをボートレース下関場内に設置し、７月２７日から８月２５日までのレースの開催日と週末に合計２４日の営業を行い、１万３，８４５人の親子連れの方の御来場をいただきました。なお、事業費につきましては２，４６５万円でした。しかし、この本事業は、長期開催や管理面の充実など、業界が推し進める３０キロメートル圏内のファンの掘り起こし、新規ファンの獲得事業等に高く評価され、一般財団法人ボートレース振興会の全額支援を受けております。ということで、この事業費の約２，５００万円は企業局から支出はありませんでした。以上です。 ◆東城しのぶ君　　わかりました。ありがとうございます。７月２７日から８月２５日のうち、２４日間の開園で、延べ数が１万３，９００人来場で、事業費総額が約２，５００万円ということですね。　では、この事業、企画によって、近くにある市民プールの利用状況の影響、どんなものだったか、お聞かせください。 ◎観光スポーツ文化部長（香川利明君）　　ことしの市民プールの利用状況を確認したところ、開場期間中の７月下旬、８月中旬以降の雨や台風の影響もありまして、入場者数は昨年度の約７３．２％、約７，０００人の減、１万９，２２１人となっております。このうち、ウオーターパークの影響を考察するに当たりまして、市民プールの６歳以下の未就学児及び小中学生の利用者数を見ますと、昨年度の７４．１％で、約４，２００人減、１万２，０８８人でございました。入場者全体に対する６歳以下の未就学児及び小中学生の割合、この割合を昨年度と比較をいたしますと、ほとんど差はございませんでした。　以上のことから、今年度の入場者数の減につきましては、天候の影響は大きく受けたものの、ウオーターパークの影響は、それほど大きく受けていないものと推察しております。以上です。 ◆東城しのぶ君　　ありがとうございます。徒歩５分の場所に、きれいで魅力あるプールを設置したにもかかわらず、天候の影響はあったものの、市民プールにさほど影響はなかった。それこそ、幼児のほうは、ウオーターパークのほうは、小学生以下であったにもかかわらず、そんなに影響がなかったということは、すごくそれだけ市民の方に根強い人気があることがこれでわかりました。　では、続いて教育の観点から見て質問をさせていただきます。競艇場の企画で設置されたウオーターパーク、きれいで楽しくて、好評だった理由もわかります。うちの孫たちも行き、楽しんだようです。市の立場から見れば、競艇場の売り上げが伸び、大いに盛り上がっていること。この競艇場の売り上げのおかげで、こども未来基金が設立されて、ことしから学校全体にエアコンが付き、猛暑から子供たちを守り、それこそ９月の残暑も本当に暑かったのですが、子供たちも本当に助かったと思います。快適にお勉強できる環境になったことは、本当に競艇場で働く皆さんのおかげであり、すばらしい貢献をされたと思います。実際に学校の子供たちの声を直接聞きに行ったのですけれども、「本当によかった」という声がたくさん上がっていて、私もうれしいなと思いました。が、大人ならともかくです。小さな子供たちがあの歳から、公営とはいえ、ギャンブル場に出入りするということ。正直、私は違和感を感じました。　そこで質問させていただきます。将来の子供たちのことを考えた場合、公営であってもギャンブル場に子供をなじませること、プールに行くというのに、競艇場に行くということを教育上の観点から見てどうお考えでしょうか。済みません、企業局長、お答えを聞かせていただけますか。 ◎ボートレース企業局長（山田祐作君）　　公営競技の経営を任されている私にとっては、非常にありがたい質問と思います。このことが理解できなければ、私はあそこで経営はできないだろうと思いますので、お話をさせてもらいます。　まず、公営競技全般で見ると、日本中央競馬会――ＪＲＡと言うのですけれども、そこはいち早くファミリー層を意識した施設改善を行い、イベントやピクニック等を実施しており、多くのファミリー層でにぎわっております。また、ボートレース業界では、ボートレース場パーク化の指針を打ち出し、ボートレース場内にボルダリングやスケートボードリンク、またバスケットコート等を設置する場もありますが、ボートレース下関においては、ことしの４月３０日に子供の屋外遊び場「Ｍｏｏｖｉ下関」をオープンし、さらに、期間限定ではございますが、夏場に昨年は「チームラボ★学ぶ未来の遊園地」そしてことしは、先ほど申しましたウオーターパークを実施し、来場された方、御家族に大変喜んでいただいております。　御質問である教育的観点からの考えですが、ボートレース場をレジャー施設として御利用いただき、御活用された皆様は大変喜んでおられます。そもそもなぜ、お子様や義務教育者等々を連れて来るかと言いますと、家族一体としたレジャーとして目指そうというのが公営競技の全体的なあり方なのです。今までは、どちらかというとお父さんやおじいちゃん等々が、趣味の中で行かれることがほとんどだったのですが、そしてもう少し言いますと、かなり多額のお金をかけられて、射幸心をあおるといいますか、そういうことが非常に多かったのですが、ここ１５年ぐらい前から、小さなお金で一つの楽しみとしておいでいただきたいということが、公営競技界で蔓延いたしまして、そして家族全体に来てほしいと。となると、やはり御家族である、一番下であるお子さんの遊び場も要るし、御婦人の方だとすれば、飲食店のところも要るし、ということで、そういう傾向になったと思っております。それが先ほど言いました、ＪＲＡが一番最初に取り組んだ指針でございます。そしてボートレース業界も、今、競輪界もそうなのですけれども、ＩＲはちょっと全く違った、これはリゾート法案ですから、そもそもがあれはカジノ全体を言っているわけではなくて、全体をリゾートとして計画する中に、そういう大人の遊び場ということもつくろうということで、ちょっと発端が違うのです。ただ、今の公営競技は、今申しましたようにファミリーの遊び場としての位置づけと、もう一つは、国家ないし地方政府が、独自の財源を獲得しようという動きは非常に強くございます。先日の横浜市のカジノの誘致も全く同様なのですが、やはり地方が独自の財源を、地方がみずからがつくっていかないといけないというのが現代社会なのです。　我々は、昭和２８年に施行権というのを、当時の自治省から――今の総務省なのですけれども、そこからいただいて、今、６４年目を迎えていますけれども、それを有意義に使えば、先ほど議員さんがおっしゃったように、市のためには十分に尽力ができるということで、それは私を含め、局のみんなも非常に喜んでおりますが、今後も今言ったような形で、子供さん方にかけてくれたりとかそういうのではなくて、家族の皆さんでお遊びいただく、一つのレジャー施設と考えていただきたいということでございまして、別に子供さんにかけてくださいというわけでも何でもございません。　私の所管の委員会では、ちょっと説明させていただいたことがあるのですが、実は今、下関ボートは結構成績がいいです。昭和２９年から開設いたしまして、平成１８年までに６４０億円のお金を繰り出しさせてもらっています。ただ、残念ながら、私も市民の一人ですが、そのお金が何に使われているか、ほとんどの方が御存じない。ということで、今後は少しの額でも、実はこの３年間で３２億円入れさせていただいたのですが、その３２億円がどういう形で皆さん方に、尽力、支援をさせてもらっているかが、わかっていけば非常にいいなと。くれぐれも何度も言いますが、これは教育上の問題ではなくて、家族全体でのレジャー施設――公営の健全なレジャー施設としておいでいただきたいというのが私どもの考えでございます。　それから続けて申しますが、先ほども言いましたが、大変喜んでおられることと、また　「Ｍｏｏｖｉ下関」は、市内外の幼稚園や保育園からの遠足地としての予約もたくさん入っています。ですから、ボートレース場にあることは、皆ほとんど御存じなのですが、今の日本人の皆さんはそういうことを、全員とは言いませんけれども、そういうことよりも、子供さんたちを健全に遊ばせてほしいということでの御来場だと私は思っております。以上でございます。長くなりまして、済みませんでした。 ◆東城しのぶ君　　企業局長、ありがとうございました。丁寧に答えてくださって、すごくわかりやすかったです。ありがとうございます。　それこそ、健全なレジャー施設ということで、多くの方が行かれているのも、私もわかっていますし、行って喜んでいる声も実際にわかっています。ですが、地域にプールがないということであれば話は別です。すぐそばに市民プールがあるのに、あえて魅力的なプールを徒歩５分の場所に設置されて、従来ある市民プールは財政が厳しくて、家の中で使うような滑り台が３つしか設置できなかった。それは私はおかしいと思うのです。それでも前回の一般質問で、親御さんの声を上げて、早々に滑り台を３つ設置していただいたこと、本当にありがたいと思っております。この場をお借りして、お礼申し上げますが、でも何度も言いますが、それなのに徒歩５分の場所に立派なプール施設ができる。これは財政が厳しいというわけでは、その理屈では市民の皆さんには、私は通らないと思っています。行政的にはすごくわかります。先ほど局長が言われたように、事業概要の説明でもあったように、ウオーターパーク事業は、ボートレース下関の敷地を使って、ボートレース振興会が事業展開をした。ですが、市民にはそんなこと、私はわからないと思います。お金がないのに、競艇場にはあんなおもしろいプールができて、市民プールには家で使うようなのが３つしか置けないのと。ボートレース場でできるのだったら、年齢制限のない、誰もが行ける市民プールにでかいプールつくってよと。それが、お母さんたちの本音です。　そこで、素朴な感想からお願いなのですが、競艇事業で学校にエアコンが設置されるのですから、同じ手法で市民プールに大きな滑り台ができないものでしょうか。３月の経済委員会で田中義一議員が指摘されていた、エアコンにボートレース事業のステッカーを張る提案がありました。そこで実際に、エアコン全てに張ってありました。　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆東城しのぶ君　　タブレットにある写真です。とても小さくて、これはもったいないなと思ったのですけれども、これは全体的な写真です。これをズームしてやると、「ＢＯＡＴＲＡＣＥ下関」、「希望ある未来へ」、「ボートレース下関の収益は街の元気に活用されています」とメッセージが添えられて張ってあります。すごくいい言葉だなと思って、私はなんでこんなに小さいのかなと、実際、現場を見に行ったときに、もったいないなと思ったのです。もっと大きくこれを発信すべきだなと正直思いました。　それこそ、市民プールは競艇場のすぐそばにもありますし、滑り台に「ボートレース企業局寄贈」と、宣伝をどんと載せるなどして、滑り台をぜひ設置していただきたいです。それこそ、ボートレース下関は、希望ある未来のために、下関に大きな貢献をされたことを市民に周知もしていただけるのではないかなと想像しています。そしていつか本格的に建てかえを検討していただける際には、その滑り台も移転してほしいのです。競艇場事業で市民プールに大きなすべり台や楽しめる施設設置、検討をお願いできないでしょうか。お答えいただけますでしょうか。 ◎ボートレース企業局長（山田祐作君）　　それではお答えいたします。ボートレース企業会計は、これは法律的にですが、ボートレース事業に特化したものであり、ボートレース事業の振興以外に使用することができません。ボートレース事業の収益の一部を目的以外に使用する場合には、市の一般会計に繰り出しを行い、一般財源としてそれを当初予算に組み込んだり、またはこども未来基金などに積み立て、担当部局と財政当局とが協議の上、一番優先順位の高いものから執行することとなります。　少し余談ではございますが、今までは一般会計に繰り出しをさせてもらった後は、私の意見はほとんどなかったのですが、最近は、特に前田市長さんは、「これはこういう形で使いたい」ということで、私、打診をいただくということで非常にありがたいのですが、２９年の学校のトイレ、扇風機、これをそういう形でいただきまして執行ができました。３０年の例のエアコンも全く同様でございまして、市長さんのほうから「これに使いたい」ということで、先ほど言いましたが、６４０億円のお金と今回の十数億円のお金は、ちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども、匹敵するぐらいの効果があったなと、私は思って、私をはじめ企業局の全員が喝采したものです。だから、こういう形で目に見えるような貢献をしていきたいなと思っておりますので、今後も今、議員さんがおっしゃったような、これは優先順位が高いというふうに、市長さんをはじめ、市の――ここで言ってはいけませんが、財政部長さん等々が、これは優先順位が高いとなると、私どもの一般会計繰出金のほうから、設置になるのではないかなと思っております。予測でものを言って申しわけありませんが、以上でございます。 ◆東城しのぶ君　　すごく優先順位が高いものであってほしいです。本当に、ボートレース事業の皆さんのおかげで、エアコンもですし、今聞いた学校のトイレであったり、扇風機であったりというのも、すごく貢献されているのだなというのは、私も今まではただの一般市民だったのでわからなかったのですけれども、これを聞いて、本当にたくさんの貢献をされているのだというのを知ったので、私の要望ですが、ぜひ滑り台なんか設置していただいて、また、ボートレースがこれだけ下関に貢献しているのだというのを発信していただきたいなと思っています。 ◆東城しのぶ君　　さて、北九州、福岡には民間が経営する魅力的なプールが幾つかあるのですが、６月の一般質問でもお話した、来場者が８万人を超える話題の田川市民プールに私もこの夏、実際に行ってきました。前回の御質問のときに、田川のことを出したのですけれども、自分で実際に行ってこようと思って、行ってきました。　下関を７時に出発して、１時間半かけて、スポーツ複合施設内にあり、開園の１時間前には、この写真のとおりです。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆東城しのぶ君　　これは１時間前です。ここにはちょっとなかったのですが長蛇の列でした。１００人以上はざっと並んでいる状況でした。写真を見ていただいたとおり、長蛇の列で、館内はこのように階段をずっと障害者の方を乗せて、下まで行けるような椅子がついていたり、障害者さんへの行き届いた施設、そしてこれは売店です。そしてこれはフードコートです。品数が多いフードコートとかが、そろえられていました。監視員さんは、若手のスタッフさんが１５人、常にいらっしゃる状況でした。民間経営には負けないぐらいの遊具があり、すごく楽しかったです。４７歳の私も１日中遊んで、子供たちにまじって遊びましたが、楽しめる割には、リーズナブルな価格設定で、これは公営だからコストパフォーマンスは抜群でした。そして、ことしから田川市が議会に実施方針を説明し、障害者と介護者の専用の日として、バリアフリーデイが設けられたそうです。　次は滑り台のです。先ほど見せました。これも、それこそ、私は２歳の孫を抱いて、ここを滑ったのですけれども、２歳の孫を乗せて滑ってもＯＫな状況で、スタッフさんが常に見守ってくれている状況で、本当に楽しいプールでした。　ちょっと話が前後しますが、田川市が議会に実施方針を説明して、バリアフリーデイが設けられた記事になっています。　こちらが８月１０日のほうです。方針を報告した記事と、当日の様子を伝える９月２日付の記事です。この楽しさと安全性とやさしさ、そして公共施設だからこその料金を、ファミリー層は求めています。　済みません、そこで前田市長、お尋ねいたします。市長も３人のお子さんがいらっしゃり、子育て世代ではありますが、休日、子供たちをプールに連れて行くと仮定します。きょうはお休みですよ。子供たちをプールに連れて行く。１時間半かかり、少し遠いけれど、充実した――さっきの写真にあるようなこんなプールです。充実した施設の田川市民プールと、今の市民プール、お子さんをどちらに連れて行かれますか。お子さんはどちらに行きたいと言うと思われますか。市長、この場で大変申しわけないのですが、市長の立場ではなく、一人のお父さんとして、市長のお考えを……。（「行くか行かないか」の声あり）はい、そうですね。行くか行かないか。そして、お子さんたちがどちらを選ぶか、お答えいただけますか。 ◎市長（前田晋太郎君）　　私、下関市長なので、市民プールに行きます。ちなみに、この田川プールの話は家内からずっと聞いておりまして、実は私は行かないですけど、家内と子供たちはことしも行きました。何がいいかというのは、よく聞いています。そんなに広くないのだけれども、親として目が行き届くのですと。どこで遊んでいるのかというのが、すぐにわかって、安全面にかなり気をつけて。あのスライダーもそうですね。昔、下関市民プールは、大きなスライダーがあって、私も子供のときに乗った記憶がありますけれども、ああいうのではなくて、そこそこの高さで小さい子でも乗って、それでも子供たちは楽しいから、何度も何度も上がっていってやっているということです。　私、実は何年も前から聞いていて、議員のときにいろいろ調べたりしたのですけれども。総工費８億円ぐらいだったか、利用料が、大人が３００円、子ども１００円でしたっけ。（「はい、そうです。」の声あり）飲食も非常にいいよということで、子供は必ずピザ饅を食べて帰るというのがうちの恒例になっています。　そういうことで、行くか行かないかと言うと、まあそういうことなのですけれども、優先順位という言葉が出ました。これは議員の皆さんにもぜひ御理解を、いただいている方はいらっしゃると思うのですけれども、エアコンとはやはり違います。命がかかっていますからね。では今のプールが４３年たって、このままでいいのかということは、考えなくてはいけません。ただ、将来方針も決めずに、ちょこちょこやり直すということは、私の中ではないなと思っています。やるのなら、がちっとやらなくてはいけないでしょう。向こうそれこそ４０年、５０年、余りお金もかからないで、すごくにぎわいが、もう５倍も１０倍も取れるような爆発的ないいものであれば、下関にとってふさわしいです。景色とあわせてできれば、それはお金を突っ込む価値があるのかなと思いますけど、今の状態ではないです。ですから、何ですか、ポンプが４基、壊れたら１億円かかる。もしもこれが目の前にあらわれたときにどうなるかというのは、お察しいただければなと思いますけれども、かなり厳しい状態にあると思っております。以上です。 ◆東城しのぶ君　　お答えにくい質問に丁寧に答えていただき、ありがとうございました。それこそ、本当に継ぎはぎだらけよりは、私も、さっき言われたように、１億円という金額がもし出てきた場合には、検討でも願えたらと思いますが、実際、子供たちが、田川市民プールに行った後に、市民プールに行きたいかと言ったら、「あっちのプールではないの」というのを、はてなに思っている子もたくさんいますし、やはり楽しかった思い出というのは、すごく残っているものだと私は思っています。　最後になりますが、先ほど確認させていただきました、市民プールの開設４３年を経て、老朽化が進み、今後の改修にも相当な費用がかかる現在の市民プールを子供たちのために、この際、いっそのこと建てかえを検討していただきたいと正直思っております。難しいのももちろんわかりますが、優先順位もあるのもわかりますが、私の願いです。新たなプールの建設は、市民の健康づくりや家族にとっても、子供たちにとっても大切な思い出の場所となります。私たちの時代は、カップラーメン――今でもですかね、箸をぐさっと刺してもらって、それが常に昼のご飯のようにして、そこで友達といっぱい思い出をつくったり、家族と遊ぶという思い出は、必ずきずなや心を豊かにすることにつながっていくと私は思っております。そして多くの市民が期待している施設だと思っております。だからこそ財政が厳しい中でも、競艇場の支援をいただくなり、何らかの創意工夫で、すばらしいプールを実現してもらいたい。これが私の願いであり、要望としてこの一般質問を終わらせていただきます。お時間いただき、ありがとうございました。（拍手）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（林透君）　　６番、本池涼子議員。 ◆本池涼子君　　無所属の本池涼子です。よろしくお願いします。本日、通告は１番に公共施設マネジメントにしていたのですけれども、先に下関市立大学についてをやらせていただきます。　下関市立大学への専攻科の設置について質問いたします。９月１１日付の毎日新聞で報道され、既に御存じの方も多いかと思いますが、日本の大学のシステムとして想定されていないことが、この下関のまちで下関市長や元副市長たちがかかわった下関市立大学では起こっているという事実に衝撃を受けています。その記事の見出しには、教研審経ずに計画進行、理事長――元副市長の山村氏ですね――市長の要望を受け担当教員採用、教員９割が撤回求める、とあり、ガバナンス上大いに問題として、大学のガバナンスに詳しい明治学院大の石原教授の話として「学内にこれまでなかった組織をつくるときには、従来いる専門家の意見を聞きながら進めるのが当然だ。そもそも、事前に教育研究審議会で承認を得ない限り、教育研究の中身にかかわる人事やカリキュラムを決めることはできない。日本の大学のシステムとして想定されていないことを市長と理事長が決めているというのは、大学のガバナンス上、大いに問題がある。」との意見が紹介されていました。　何度も申し上げますが、日本の大学のシステムとして想定されていないことが下関市立大学では起こっているというのです。　まず事実関係について、前田市長に質問いたします。この記事で書かれていることは全て事実なのでしょうか。５月３０日に市長応接室で、山村理事長らに対し、「研究者とぜひ会ってほしい。下関の何か役に立ってくれる人になりそうだと話していた」つまり市長が直接大学トップに特定の研究者の招聘を要請していたというのは事実なのでしょうか。 ◎市長（前田晋太郎君）　　毎日新聞は私も見ましたし、あれは毎日新聞から独自で取材をいただいて、結構もう全部自分でしゃべられるものをしゃべりまして、大体そのとおりに書いているなというところですね。以上です。 ◆本池涼子君　　市長はどのような指示をされたのか、もう一度言っていただけたらと思います。 ◎市長（前田晋太郎君）　　５月何日ですかね――私は、政策決定をいろいろしていく過程の中で、いろんな部署と協議します。何日に何時からどこどこと、全部それは覚えていませんけれども――それは、日程を見ればわかりますけどね。非常に――いつもと当たり前というか、いつものふだんの仕事の延長線上であったというふうに思っています。　私が言ったのは――全ての政策そうなのですけれども、例えば、こういうことをやりたいのだとか、こういう人の話を取り入れたいのだと、こういう政策を取り入れたいのだと。皆さん、議員の皆さんもやられていますよね。やったらどうかと。それをやっただけなのです。これを確実に押し込めとか、そんなこと今まで１回も、この２年半の間、１回もやったことありませんしね。できなかったこともたくさんあります。大事なのは、私が例えば、アイデアとかつなぎたいものをいろいろ持ってきて、皆でやってみないかどうかと、部長さんとか課長さんとかと話をして、皆さんでコンセンサスとって、下関でやれそうだと思ったときに政策というのは決まっていくのです。予算をその後どうしようかなとか、できないから、ではもう５年かけてやるかとかですね。この量だったら２年でできるから２年でやってしまおうか、発表はいつするかとか、そういうのをいろいろスキームを組んで行くわけですよね。そういう流れでやっているわけですよね。　何でしたっけ質問は。私が指示をしたのは……、私が非常に、何ですか、そのＩＮ－Ｃｈｉｌｄ、インクルーシブ教育、いろいろ専門的に非常に熱意のある方を御紹介いただいて、この方すごくいいなと思ったので、市大の理事長に、会って話してみませんかと言っただけです。それだけです。 ◆本池涼子君　　会って話をしてみませんかというだけですか、指示としては。（「そうです」の声あり）はい、わかりました。　この専攻科設置について、大学では、前田市長の意向であると伝えられており、しかも、事前に専攻科設置についての議論など何もなかったところに、いきなりトップダウンで持ち込まれたことから混乱が広がっているようです。そこでは、琉球大学の韓昌完（ハンチャンワン）教授の研究チーム３人を招聘する、つまり特定の人物の採用ありきで物事が進んでいることへの疑問があるようです。経済の単科大学に教育学部の専攻科を設置するというのですから、一体何が動いているのだろうかと思われるのも無理はありません。　大学において、韓昌完教授の研究チームを招聘する理由として、市民から高等教育機関でリカレント教育としてのＩＮ－Ｃｈｉｌｄ手法の講座開設希望が強く、下関市からの要請、市議会からの開設要望があること、との説明がされているのですが、誰がいつ要望したのかを一つずつ確認したいと思います。　前田市長が、先ほどおっしゃられた理事長に要請したほかに、市民からの開設希望が強いことや市議会からの要望とあります。まず、市民からの開設希望というのは、誰がいつ誰に対して希望したのかお答えをお願いします。まず、この件で市民からの要望があったのか、お答えいただけたらと思います。 ◎総務部長（今井弘文君）　　市民からの要望ということでございますが、市としては、特に要望はいただいておりません。以上です。 ◆本池涼子君　　この件については、聞き取りでも通告していましたけど、大学には確認はされていないのですか。 ◎総務部長（今井弘文君）　　大学のほうでは、はっきりと団体とか、市民のそういう団体とかから要望をいただいているということはないというふうに思っております。　個人的に、市民の方から要望とか、そういうのはあったのかもしれませんが、そこら辺は、はっきりと確認はできておりません。以上です。 ◆本池涼子君　　それは、大学内で韓昌完教授の研究チームを招聘する理由として、市民からの要望というのを大学のほうが言われているのですけれども、そのような事実というのは市としても承知してないし、大学でもそういった個人的なものはあるけど、市民と言えるものかということはどう思われますか。 ◎総務部長（今井弘文君）　　大学でのことですから、はっきりと私のほうから明確に言うことはできませんが、市のほうが、市民の方から直接要望いただいたというのはこれは確実にありません。大学のほうは、正直言いましてはっきりわかりません。以上です。 ◆本池涼子君　　これ以上お聞きしてもだめだと思いますので、次は議会からの要望についてお聞きしたいと思います。議会からの要望も招聘理由の一つに挙げられています。下関市議会が、いつ、どのような形で要望したと市立大学は言っているのでしょうか。事実確認をしたいと思います。市議会が、決議なり要望を市立大学に対して行った事実はあるのでしょうか。 ◎総務部長（今井弘文君）　　これも市立大学でのことですから、はっきりと私のほうからは申すことはできませんが、６月の定例市議会における一般質問で、インクルーシブ教育に関する質問もありまして、大学での取り組みを期待する旨の発言等もありましたが、下関市立大学に問い合わせいたしましたところ、市議会から要請があったという事実は確認できませんでした。以上です。 ◆本池涼子君　　これは、市立大学が言っているのですけど、そうしたら市立大学の執行部は大学内でうその説明をしたということになりますけど、そういうことですか。 ◎総務部長（今井弘文君）　　市としては、どういうふうなことを言っているか確認をできておりませんので、ここで明確にうそであるとか、どうこうということを発言することができません。以上です。 ◆本池涼子君　　それは、おっしゃることはわかりましたけど、市議会からの要望というふうには言えるかどうかというのはちょっと疑問なのですけど。前田市長は、なぜ下関市立大学に必要であると判断されたのでしょうか。また、韓昌完教授と市長は、どのような面識を持たれておられるのか伺います。そして、部長さんなり、教育長さんなりの中で面識がある方がいらっしゃれば、どなたが面識があるのか答弁していただきたいと思います。それと役所のいずれかの部局で、今回の市立大学の専攻科設置について検討なりされて、かかわっておられる部局がありましたら、いつからどのような取り組みをされているのかお答えください。 ◎総務部長（今井弘文君）　　まず、なぜ経済学部――市立大学は単科大学で、特別専攻科の設置――そういう、インクルーシブ教育をやって、市のほうが指示したかということでございますけど、まず、市長公約でもありますように総合大学化というのがございますが、これは、すぐに実現というのは大変難しいものでございます。そういうところで、学部という形態にこだわらずに、新たな学問分野の可能性に挑戦するということは、これは可能でありますので、市立大学の経済学部の組織とか、あるいは教員の方とかそういうものを全くさわらないでというか――全くそういうものはそのままにしたままで、新たなる分野のところを挑戦するというところでございます。　このたびのインクルーシブ教育の取り組みは、そういう経済学部の単科大学であるところに、総合大学化を実現するための第一歩になる、そういう取り組みであろうというふうに考えております。この専攻科というのは、高校卒業の１８歳を対象とするものではなくて、現役の教員や大学を卒業した、教員免許状を取得しているものを対象としているものでございます。これらは、資格取得も視野に入れた社会人が求める教育の提供がこれからは求められると考えまして、昨今のインクルーシブ教育の必要性に鑑みまして、取り組みを始めたというところでございます。　これにつきましては、各部局がそれぞれ連携して検討したというわけではなくて、総務部の中でしっかりと検討して、市としてそういう判断をしたというところでございます。総合大学化につきましては、本格的、中長期的な視野に入れた検討というのは、これは総務部だけではなくて、教育委員会とか産業振興部とか、ほかの各部局の職員の方も入れて、ワーキンググループをつくって、今検討していたというところでございます。以上です。 ◆本池涼子君　　専攻科の設置については、今総務部とおっしゃりましたけど、いつからどのような取り組みをされていたのか、もう一度お聞きします。 ◎総務部長（今井弘文君）　　まず、大学におけるインクルーシブ教育の取り組みにつきましては、平成元年６月４日に、文書にて当該取り組みの推進を大学のほうに指示しております。その内容というのは、２項目なのですけれども、まず、それをお話させていただきたいのですが、１番目は学校教育法第９１条に規定する専攻科の設置、それから公開講座を初めとするリカレント教育の充実など、インクルーシブ教育に関する修学の場の提供ということであります。　それから２つ目ですけど、これは専門家による教職員への指導、助言、相談センターの設置など、包括的な支援を必要とする市立大学の学生への専門的な対応――この２つを指示をしております。　下関市立大学におきましては、本市からのこの要請に基づきまして、リカレント教育センターの設置、それから特別専攻科の設置などを検討、決定したという報告を受けております。　なぜ、この専攻科等が必要かということでございますけど、インクルーシブ教育につきましては、文部科学省が平成２４年に方向性を打ち出して、障害のある子の就学手続は、それまで特別支援学校に進むのが原則でございましたが、本人や保護者の意見を尊重しつつ、一般の小中学校とあわせて総合的に判断することとなっております。このような教育上の対応は、平成２８年４月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」とも相まって、義務教育段階から、高等学校、大学と高等教育でも迫られており、さらには一般社会においてもヒューマンマネジメントの方向が求められると想定されております。　以上のようなインクルーシブ教育への考え方や今後の需要を考え、人材を育成する高等教育機関においても、インクルーシブ教育への取り組みを推進することが必要であるというふうに市として判断したため、大学にその取り組みを指示しております。以上です。 ◆本池涼子君　　済みません。確認ですが、いつからという部分は令和元年ですよね。もう一度お願いします。 ◎総務部長（今井弘文君）　　先ほど、平成元年６月４日と申しましたけど、令和元年６月４日の間違いです。 ◆本池涼子君　　それと、先ほどの質問ですが、韓昌完教授と前田市長は、どのような面識を持たれておられるのかをお願いします。 ◎市長（前田晋太郎君）　　２年ほど前の秋ごろだったと思うのですけれども、ある福祉――発達障害に関心のある一般市民の女性の方――お母さんから、非常に力を入れていらっしゃる先生がいるのだけど、話を聞いてもらえませんかといって、お聞きをしてお会いしたのが初めてだったと思います。その時に、毎日新聞にも書いていましたけど、非常に情熱的で、発達障害に非常に力を入れていらっしゃる方で、この韓教授さんなのですけど、提案されているＩＮ－Ｃｈｉｌｄというプロジェクトに私も関心が生まれまして、それで最初は市内の小学校、中学校１校ずつで、平成３０年度に試験的に、パイロット的に行うことになったというきっかけというか、スタートだったと思います。 ◆本池涼子君　　その後、何度ぐらいお会いされたのですか。 ◎市長（前田晋太郎君）　　そうですね――これまで２度、３度ぐらいですかね。３度ぐらいお会いしていると思います。以上です。 ◆本池涼子君　　二、三回で必要な人材だと判断されたということですね。はい、わかりました。　インクルーシブ教育そのものは、何も否定するものでもありませんし、教育現場の評価や実際にかかわっている方々の判断に委ねて、いいものであれば積極的に取り入れるのも選択だと思います。問題はそのような教育について、下関では、教育現場の要請や必要性からというよりは、行政や政治の側が前のめりになり過ぎているように思えて、これは一体何が動いているのだろうかと疑問に思います。そのことは、この専攻科設置の進め方にも如実にあらわれているように思えてなりません。一言で言えば、強引であり、それこそ大学のガバナンス上、大いに問題であるとみなされる事態を招いてしまっているわけです。　そもそも、このような専攻科の設置は、下関市立大学の第３期中期計画にも存在していなかったものです。５月３０日に市長応接室で、山村理事長――元副市長ですね――に市長が要請し、６月１９日の市立大学における経営企画会議で突如出てきた話であり、その後の２６日の経営審議会で、開設方針を決めるという急なものでした。一般的に、大学で学部、学科、その他の重要な組織の設置、または廃止に関する事項は、その大学の将来を見据えながら学内での論議を重ね、現在の大学の力量や学問分野の連関などを踏まえたうえで、本当に必要とされる学科を設置すべく、大学全体で築き上げていくものだと専門家の方から伺いました。今回のやり方は、非常に思いつきのような形で、トップダウンで事が動いており、まず、第一に教職員の理解や合意がまるでないのが特徴です。　下関市立大学の定款によると、こうした専攻科を設置する場合、教育研究審議会の意見を聞き、経営審議会で設置方針について審議するとなっています。教育研究審議会には現場の教授たちも多く含まれ、定款第２３条の審議事項として、教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する、とあり、その中には、重要な規定の制定及び改廃に関する事項のうち、教育研究に関する事項、教育課程の編成に係る方針に関する事項、その他市立大学の教育研究に関する重要事項と明記しています。　既に内定通知まで出されていると言いますが、現在、この専攻科の設置手続としては、どこまで進んでいるのか、定款に基づいて進んでいるのか、定款に反した状態であるのか、認識をお願いします。 ◎総務部長（今井弘文君）　　専攻科の設置についての進捗状況ということだと思いますが、下関市立大学に確認いたしましたところ、現在、令和３年４月の設置を目指して検討を進めているというところでございました。また、これらの進捗状況につきましては、適時、市議会のほうで報告をさせていただこうというふうに思っております。また、定款に違反してないかということの質問だったと思いますが、定款に違反をしていないと考えております。以上です。 ◆本池涼子君　　先ほど言いました定款には違反してないということですか、今のやり方が。もう一度お願いします。 ◎総務部長（今井弘文君）　　定款に違反していないというふうに考えております。以上です。 ◆本池涼子君　　先ほど言いました手続とは全く違う進み方になっていると思うのですが、違反していないと、いま総務部長さんおっしゃいましたけど、続けて言います。　専攻科の開設方針を決めた経営審議会の委員は、理事長、副理事長、理事長が指名する理事、法人の役員または職員以外の者で、大学に関し、広くかつ高い見識を有する者のうちから、理事長が任命する者、と規定されています。任命権者は理事長です。この経営審議会の委員の中に、一般財団法人ＨＡＮ研究財団の理事をされていた方がいらっしゃることを認識しておられるでしょうか。そしてその方が、６月２６日の経営審議会では、非常に推進する側から意見を述べられたことと耳にしているのですが、それは事実でしょうか。 ◎総務部長（今井弘文君）　　その方は……多分、議員さんの言われたその方は、ことしの４月１日に経営審議会の委員に就任されたと認識しておりますが、確かにＨＡＮ財団の理事をされていたということは私も聞いておりますが、既に４月１日付で、ＨＡＮ財団の理事を辞任しているというふうに聞いております。以上です。 ◆本池涼子君　　認識しておられたということですね。私も気になったものですから、法務局に行って、一般財団法人ＨＡＮ研究財団の履歴事項――全部証明をとってみました。それがこちらになります。先ほど述べた市立大学の経営審議会の委員をされている方――韓昌完教授の研究チーム３人を招聘すべきと積極的に発言なされたと聞いている方が、総務部長さんもおっしゃいましたが、昨年１０月１日に成立したこの一般財団法人ＨＡＮ研究財団の理事として名前を連ねておられ、先ほども述べられましたけど、平成３１年４月１日に辞任との登記がことし６月２８日付でなされています。経営審議会が開かれた６月２６日の２日後に登記を急いで書きかえたのでしょうか。ついでに申し上げますと、この一般財団法人ＨＡＮ研究財団にこの市議会の中にもかかわっている方がおられます。６月議会で井川典子議員が熱心にＩＮ－Ｃｈｉｌｄについて説いておられたのが不思議だったのですが、設立から理事を務めておられ、平成３１年２月２３日辞任との登記が３月２５日付でなされています。さらに亀田博議員が、評議員として名前を連ねておられます。市長も在籍しておられたこの会派の皆さんは、勢ぞろいで一体何をされておられるでしょうか。このＨＡＮ研究財団の主たる事務所が置かれているのは、先ほども述べました、市立大学の経営審議会の委員をされている方の御親族が事業をなされている場所です。そこで質問なのですが、ＨＡＮ研究財団の理事をなさっていた先ほどの方は４月１日に任命されたということですが、それは、山村理事長の任命によるものでしょうか。確認いたします。 ◎総務部長（今井弘文君）　　理事長が任命ということですから、そのとき理事長であった山村理事長が任命ということだと思います。　以上です。 ◆本池涼子君　　山村理事長が大学に関し、広くかつ高い見識を有する者と、この方を判断した根拠はどのようなものでしょうか。 ◎総務部長（今井弘文君）　　たしか、山村理事長も４月１日付で理事長になられたのではなかったかと思いますので、その前の理事長のときから選任を始めていたのだろうというふうに考えておりますが、大学のほうにそのことについて聞き取りをさせていただきました。　確かに議員さんの言われました方については、平成３１年４月１日付で理事長から経営審議会の外部委員として任命を受けておられます。その方を選任した理由を大学に確認いたしましたところ、本市で企業主導型保育事業所を起業し、成功させているため、経営感覚にすぐれた人物であると考えたこと。それから、男女共同参画の観点から、女性の委員であることの２点から、その方を委員に就任をお願いすることになったというふうに聞きました。　以上です。 ◆本池涼子君　　わかりました。専攻科設置、すなわち研究チーム３人の招聘とそれに伴う市の財政負担は数千万円を想定していると言われています。仮に設置したとして、専攻科に進もうとすると、学費は大学院生の半額である２７万円であり、計画どおりに１０人が確保できたとして収入は２７０万円にとどまります。それに対して、教員３名――つまり韓昌完教授と門下生を含む３人の人件費、事務職員を雇う経費などの負担は、皆、運営費交付金の増額で賄うと言われました。つまり、市長がこの人だと思った特定の教授なり、研究者を市民の税金を投じて雇うということになります。個人的な利益誘導ではないか、私物化ではないかという指摘もあるわけですが、市長はいかがお考えでしょうか。 ◎市長（前田晋太郎君）　　市立大学のために、きっとなるものと信じております。以上です。 ◆本池涼子君　　今議会には、議案第２０２号として、下関市立大学の定款変更議案が出されています。この議案は、理事会で今回のような専攻科の設置などを決められるよう、問題になっている教育研究審議会や経営審議会の役割として明記している、大学・学部・学科・その他の重要な組織の設置、または廃止に関する事項を審議するという文言を、皆、削除し、好きなようにできる仕組みづくりであろうと私は認識しています。だめなら、定款変更してでもやってしまおうというやり方です。チェック機能を果たすべき市議会が、このような大学改革の名を借りた大学の変質をあけて通すのか。その判断が問われています。（「そうだ」の声あり）　何度も言うように、インクルーシブ教育そのもののぜひについてここで訴えているのではありません。必要なものであれば、教育関係者なり、それこそ大学の９割の教員が撤回を求めるという事態を招くのではなく、みんなの理解を得たもとで推進するべきだと思います。そうしなければ、うまくいくものもうまくいかず、無理をして道理が引っ込むだけのように思います。今回の専攻科設置のやり方は、余りにも強引であり、市長が気に入った方を次から次へと雇う大学になるというのであれば、それは利権の具にしているという批判を免れることはできません。江島元市長は、市長退任後、加計学園の系統である倉敷芸術科学大学に雇われていたと聞きます。私学ならまだしも、公立である下関市立大学でそのようなまねごとが始まっていいのでしょうか。琉球大学教育学部特別支援教育専攻科は、定員割れを理由にして、平成３０年度をもって廃止されています。そして、今年度より教育学部特別支援教育特別課程に再編されています。琉球大学で廃止された機関を下関市立大学に受け入れ、そのために大急ぎでことしに入って何かが動き始めた、私にはそのような印象にしか見えません。先ほどの答弁から明らかになったように、市民からの要請、議会からの要請の実態は極めて曖昧であり、市長の要請ないしは直接のＨＡＮ研究財団の関係者でもあろう、一部の市議会議員、経営審議会委員の要請等によって事が動いているようにしか見えません。これは利益相反が疑われても仕方がないものです。市民の皆様から見て、公正公平であるかどうかを疑われるような事態を招いており、市民の皆様の理解、そして大学関係者の理解を得られないのであれば、この話は振り出しに戻すべきであると訴えまして、この質問を終わります。　次に公共施設マネジメントについて質問いたします。国の進めるインフラ長寿命化計画の地方版とされています公共施設等総合管理計画ですが、下関市では２０１６年２月につくられ、この具体的な進め方を示した「公共施設の適正配置に関する方向性」が、パブリックコメントや市民アンケートを経て、２０１８年１２月に策定されました。この中では、下関市が持っている公共施設の全てについて、残すもの、集約化、複合化、廃止などの方向性を打ち出しています。　前回、６４カ所の公衆トイレの廃止について質問しましたが、市民活動の拠点となっている幾つかの場所で廃止や集約化の計画が動き始め、各地で市民の批判が噴出する事態になっています。市財政が厳しいという面はあると思いますが、市民の怒りの声や、不安な思いを耳にするたびに、このままでいいのだろうかと思うわけです。　質問ですが、下関市では計画期間を２０年間とし、最低３０％の公共施設の延床面積を縮減することを目標としています。まず、この数字がどのように出されたのか、根拠をお願いいたします。 ◎総務部長（今井弘文君）　　議員さんおっしゃられたとおり、「下関市公共施設等総合管理計画」におきまして、２０年間で３０％以上の公共施設の延床面積を削減するということをうたっております。このことについて御説明させていただきます。　平成２８年２月に策定いたしました「下関市公共施設等総合管理計画」におきましては、人口減少や財政面に着目して、計画期間である２０年間に公共施設の延床面積を３０％以上削減する目標を設定しております。計画期間における総人口及び生産年齢人口の減少割合は２３％から２７％、それから公共施設等に係る将来の更新費用の不足割合は約３８％と予測をされておりますことから、これらを総合的に判断して３０％以上の削減という目標を設定したものでございます。　以上です。 ◆本池涼子君　　将来人口予測に、下関市は国立社会保障・人口問題研究所のデータを用いています。下関市では、２０１５年１０月に「下関市人口ビジョン」を策定していますが、それは「公共施設等総合管理計画」の策定より前なのですけれども、その数字を使わなかったのはなぜか、お答えください。 ◎総務部長（今井弘文君）　　議員さんがおっしゃられたとおり、総合管理計画は平成２８年の２月に策定しております。一方、人口ビジョンは平成２７年の１０月に策定ということで、なぜ人口ビジョンの数字を使わなかったかという御質問だと思います。　平成２８年２月に策定いたしました「下関市公共施設等総合管理計画」の目標設定に当たり、将来人口の予測値としては国立社会保障・人口問題研究所の数値を採用しております。また、管理計画の前段階ですけれども、平成２７年３月に策定した「下関市公共施設マネジメント基本方針」におきましても、既に国立社会保障・人口問題研究所の数値を使用しておりました。平成２７年１０月に策定した「下関市人口ビジョン」におきましては、基礎としている数値は同じものですが、人口ビジョンにおきましては今後も、人口流出に歯どめがかからず、純移動率が縮小しないと仮定した場合や、合計特殊出生率が上昇し、純移動率が縮小した場合など、将来人口を数パターン試算しております。人口ビジョンにおきましては、このうち最も減少幅が少なくなるものを展望人口として示しております。しかしながら、公共施設マネジメントにおきましては、全国水準等と比較検討が必要となるため、より汎用的な国立社会保障・人口問題研究所の数値をそのまま用いるということにしたものでございます。以上です。 ◆本池涼子君　　全国の自治体が、公共施設等総合管理計画を策定していますが、ほかの他都市を調べたところ、お隣の北九州は４０年間で２０％、広島の呉市は３０年間で３０％、中にはこういった目標数値はあえて出さず、住民との協議によって進めている自治体もあるようです。下関市の２０年間で３０％という削減目標は、ほかの市と比べてもかなり高い数値であることがわかります。それが、この先ほどおっしゃられました人口問題研究所の人口予測から来ているのであれば、下関市の人口ビジョンの展望人口に沿ったものであってもいいのではないかと思うのでお聞きしました。この数字のおかげで多くの市民が不安を抱えるものになっているからです。計画は、建物の経過年数や利用状況から策定したと、これまでの答弁で言われていますが、もっと数字で計れない利用状況についてみるべきではないかと思います。きょう御紹介したいのは、集約化の対象施設となっています、これなのですけれども、彦島の老の山にある、勤労青少年ホーム「ユーパル下関」があります。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆本池涼子君　　１９７３年に建設され、築４６年になるこの施設も２０２２年までの前期に集約の対象となっています。まず、この建物が建設された経緯や目的を述べてください。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　はい、お答えいたします。昭和４５年に施行された勤労青少年福祉法においては、勤労青少年福祉の増進を目的として、地方公共団体による勤労青少年ホームの設置に対する努力義務が規定されてございました。本市においても、勤労青少年の福祉の増進と健全な育成を図るため、働く青少年が余暇を有意義に活用し、充実した職業生活を送ることのできる施設として、先ほど議員がおっしゃった昭和４８年６月に下関市勤労青少年ホームを開館してございます。以上です。 ◆本池涼子君　　当時、造船、鉄工業が栄え、若い労働者が非常に多かった彦島地区に建てられたというお話も聞きました。現在、１５歳から３５歳までの登録会員は約７０名ほどおられ、定期的に施設を利用する登録団体も無料で使えるようになっているようです。ここで現在のユーパルの利用状況を教えてください。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　それでは、平成３０年度の状況について御答弁させていただきます。平成３０年度の年間利用者数は、２万１８９人で、そのうち市内に住所または勤務先を有する１５歳以上、３５歳未満の勤労青少年の利用者が８，４０９人、全体の約４２％であり、そのほか一般利用者は１万１，７８０人で、全体の約５８％となってございます。　このうち、勤労青少年については、６団体ある音楽関係の所属団体の利用が大半を占めてございまして、一般利用者については、ヨガや料理教室といった施設利用のほか、指定管理者の自主事業による卓球大会やユーパル祭りなどの利用がある状況でございます。以上です。 ◆本池涼子君　　はい、ありがとうございます。もう部長さんがおっしゃったのですけれども、この２万人の方たちがどのような活動をしているのかというものを御紹介したいと思います。　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆本池涼子君　　まず音楽活動です。これは吹奏楽団ですが、下関ウインドアンサンブル、ＩＳＨＩＮ吹奏楽団、そして子育て支援団体である、いしんぴよぴよ隊が利用されています。下関の中でも歴史ある楽団です。これは演奏会の写真ですが、毎年、市民会館や生涯学習プラザで大きな演奏会を開いておられます。次の写真は、子育て支援団体の楽団ですが、子供さんを連れたお母さんたちで構成され、一緒に子供たちも自由に、鍵盤ハーモニカなどの楽器や、ダンス、歌で参加しています。次に卓球です。ユーパルには１１団体ほどが所属しておられ、写真は年配の方々が多い平日昼間の写真です。土日は現役世代の方たちも利用されています。先ほどおっしゃられましたが、毎年、年３回、指定管理を受けている管理公社さんの主催で卓球大会も開かれています。これが中国料理教室、これがピラティス、最後にフラメンコの写真です。　見ていただくとわかると思いますが、こんなに小さな施設で、非常に多彩な活動が行われています。このほかにも写真はないのですが、ロックバンドやヨガ、尺八、パン教室、韓国料理教室などが行われています。これほどの活動団体がおられる施設ですが、今後どこに集約化するつもりなのかをお答えください。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　建設から４６年を経過した下関市勤労青少年ホームは、先ほど御紹介がありました、公共施設の適正化、適正配置に関する方向性に記載してございますが、老朽化が進み、耐震性もないことから、計画期間――２０１５年度から２０２２年度でございますけれども、前期ということはそういうことでございますが――に機能を近隣の施設に集約し、建物は解体の上、借地を返還する方向でございますけれども、集約先等の具体的な内容につきましては、これから検討していきたいというぐあいに考えているところでございます。 ◆本池涼子君　　利用者の皆さんからすれば、使っている施設が集約化されるというとき、どこで練習するのかというのは真っ先に問題になると思いますが、集約先が決まっていないというのも、また無責任な話だと思います。この間、ユーパルでさまざまな活動をされている方たちにお会いし、スポーツや料理やダンスを楽しまれている姿に触れ、お話をさせていただきました。その中で最も感じたことは、皆さんが練習の日を楽しみに、生きがいとして足を運ばれていることと、その場所があるということが、いかに大事なことであるかということです。吹奏楽のあるお母さんは、「毎日の子育てで大変なことがあっても、ここに来れば誰かがいて、おしゃべりして、子供を見ながら演奏できる。毎週の練習日を楽しみにしています」と言われていました。子育て世代の方々にとっては、こういった活動にはかなりの制限があると思いますが、ここでは子供たちも、大人の演奏に参加し、そばでお弁当を食べ、みんなで遊んだり、ときにはいろんな大人の方たちに注意もされながら、伸びやかに過ごしています。卓球や料理も同じです。私も伺ってみて、これほどに活発に知識を得たり、健康な体づくりをすることを生きがいにしておられる方の姿を目にして驚きました。こうして各地域にある施設が、子育てや、忙しい現役世代のつかの間の楽しみになったり、高齢者の方の健康や生きがいを支えていること、それが市民レベルでの元気をつくり、地域の発展に貢献していただいているのだと再認識した次第です。　吹奏楽やバンドなどの音楽活動をされている方たちは、ユーパルには楽器庫があり、毎回重たい楽器を運ばなくてもいいことが活動を続けていく上で、大変ありがたいと言われていました。ドラムやティンパニー、マリンバなどの大きな打楽器もありますので、楽器を置く場所があることは活動を保障するものになっています。さらに、現役世代ばかりで、どうしても活動は夜になりますが、施設が山の上にあるため、夜に音を出しても、周辺住民とのトラブルも起きません。吹奏楽などの大きな音はＮＧとなっている施設も多く、ここがなくなったときにどこか別の場所を探すのは大変なことです。これほど多くの方たちに大事にされ、必要とされている施設です。このような多彩な活動があることは、下関市としても誇れることですし、大変ありがたいことだと思います。集約化はそれほど急ぐことでもないと思いますし、そのような活動をつぶすことがないように、一旦は存続をお願いしたいと思います。この一つの事例からも、公共施設の廃止は慎重でなければならないと思います。スポーツなど、何らかの活動をされている方たちならばわかると思いますが、普段使っている場所が使えないとき、空いている練習場所を探したり、別のチームと一緒に練習したりするのは大変なことです。一つの団体が活動を継続することができるのも、場所があるからこそです。皆さんのお話を伺ってみて、場所がなくなることで活動をやめざるを得ない団体が出てくるのではないかと、私は非常に懸念しています。今後、ユーパルだけでなく、市全域で市民の活動の拠点となっている施設が廃止、集約されていることは、市民の体育、文化活動の弱体化を招き、ひいては下関市の活気を失うことにつながるのではないでしょうか。健康寿命の延伸政策も国を挙げてやられているし、教育委員会でも、生涯学習を推進しておられることと思います。このような政策の矛盾を感じますが、行政として、そうしたソフト面からの検討はなされたのでしょうか。総務部長さん、お願いします。 ◎総務部長（今井弘文君）　　ソフト面からの検討ということでございますが、総合管理計画、それから方向性を策定するにあたりましては、関係部局と一緒に、さまざまな検討を行って策定したものでございます。実際の実施に当たりましては、利用者の方や関係者の方への説明、対話に十分な時間をかけて行うべきだというふうに考えております。特に、住民の方に御理解いただくことについては、最も重要なことと考えております。個別の施設の存廃、それから複合化や集約化、譲渡など、検討するに当たりましては、数値目標のみにこだわることなく、市民の方々との対話を図り、御理解をいただきながら、実現に向けて取り組んでいくことを原則として、進めていきたいと考えております。以上です。 ◆本池涼子君　　ありがとうございます。公共施設等総合管理計画をめぐっては、自治体によって取り組みはさまざまです。同じ削減を目的としているところでも、例えば地域に必ずある学校は残して、そのほかの公共的なものを学校に集約し、高齢化が進む中で取り残される住民がいないようにしている自治体もあります。市と地域の話し合いによって、施設の管理、運営の方法を考えた自治体もあります。そういった中で、下関の計画は一律に耐用年数や利用状況――数字的なですね――で判断している印象がぬぐえず、どのようなまちにしたいのかというビジョンが見えてきません。　ここに宇部市の「公共施設等総合管理計画」があります。下関市と同時期に策定されたものですが、その後に下関市のように、施設一つ一つについて廃止、集約、存続などを明記している方向性なるものは出していません。それはなぜなのかを政策広報室、政策調整課に聞いてみました。すると「策定段階では、個別の施設をどうするのかは決められる状況になかった」とのお答えでした。「個別の方向性については、その施設を使っている市民の意見を聞く必要がある。今後減らすという方向は出しているので、もしかしたら全員が納得いくような方法にはならないかもしれませんが、市民の方とお話した上で、今後の方向性を決めていきたい」と言われていました。市民とともに考えていくことが大前提です。　長野県飯田市などでは、総合計画そのものを住民と一緒に考えたそうです。時間は大変かかりますが、そのことによって住民の自治意識の涵養になる取り組みであったそうです。　公共施設は市民の財産であり、市民生活を支える施設で、市が勝手に決めることはできないものです。国のインフラ長寿命化計画が、地方では公共施設の統廃合のみに切り縮められていること、そして多くの自治体が翻弄されていることに大変な危機感を覚えます。削減計画を出さなければ交付金がおりないということもあるようですが、今の下関市のようなやり方では、今後あちこちで住民との衝突になることは明白ですし、対象施設の説明員となる職員さんにとっても、心が痛むやり方ではないでしょうか。人口減少が進む小さな地域では、地域のまちづくり協議会や自治会役員、民生委員、学校関係者の皆さんが地域を存続していけるようさまざまな取り組みを必死になってやられています。その住民を守る行政が、一番に住民の暮らしを守る立場を投げ捨ててはならないと思います。住民の暮らしや活動に対する思いに目を向け、財政が厳しい中でも、市民の力をかりながら、下関の活力を維持し、発展させていくことこそ最もリーダーシップが問われることだと思います。下関市の公共施設マネジメント計画は全面的に見直し、住民とともにまちづくりをしていく視点から再考すべきだと思いますが、総務部長さんいかがでしょうか。 ◎総務部長（今井弘文君）　　公共施設マネジメントの推進に当たりましては、全国一律、一様ではなくて、それぞれの自治体の状況に応じて、随時取り組んでいくものと理解しております。本市におきましては、公共施設が多く、延床面積も非常に多いこと、さらには老朽化している状況にあります。他市と比較しても、一層迅速な取り組みが求められていることから、本市独自の取り組みといたしまして、公共施設の適正配置に係る方向性を策定したところでございます。これは平成２８年２月に策定した「下関市公共施設等総合管理計画」に基づき、全ての公共施設について存廃、複合化や集約化、譲渡等の方向性を示すものでありまして、施設所管課が策定する個別施設計画や各施設のマネジメントの指針となるものと考えております。何度も申しておりますが、公共施設の適正配置に関する方向性は、本市の公共施設マネジメントを進めるための決定事項ではなくて、市民の方々と議論を深めていくための、現時点での市の考え方を提示したものであり、今後市民の方々と対話を図り、御理解をいただきながら、実現に取り組んでいくということでございます。　以上です。 ◆本池涼子君　　ありがとうございます。住民の活動に、しっかりと目を向けていただきたいと思います。　最後になりますが、今月２９日に海峡ゆめ広場で行われますコーズマーケット、そして来月の２７日には、深坂の森の自然の家でユーパルを拠点にしている吹奏楽団のコンサートが行われます。幅広い年齢層の市民の方や、子供たちがいきいきと演奏される姿を執行部の皆さんにも、議員の皆さんにもぜひ見ていただきたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）（「議長、議事進行」の声あり） ○議長（林透君）　　ちょっと……議事進行。どうぞ。何かあるのですか。 ◆亀田博君　　ただいまの本池議員の発言の中で、私の名前が出てきました。何のために言われたのか理由も何もないものですが、全体の質問の論調の中で疑念を持たれるような印象操作があったと思います。ぜひ、議長におかれまして、議事録を精査をいたしまして、私としては削除を求めたいと思いますが、議長によろしくお願いを申し上げます。 ○議長（林透君）　　わかりました。また、それで私のほうでやりますので。　山本産業振興部長。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　先ほど、小熊坂議員のほうから語学研修生の人数はどうなっているかというものがありました。その数でございますけども、語学研修生ではなくて、資格外活動の許可を受けて働いている留学生という数で御答弁させていただきます。厚生労働省の山口労働局の資料によりますと、平成３０年１０月末現在ですが、外国人労働者、先ほど申しました下関１，２１０人の中で、今申しました資格外活動の許可を受けて働いている留学生は、１７４人となってございます。　以上でございます。 ○議長（林透君）　　はい、井川議員。 ◆井川典子君　　先ほど亀田議員が言われましたけれども、私も、私の名前が出まして、６月の議会質問でのことも出ましたので、審査のほう、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（林透君）　　後ほどさせてもらいます。以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。本日はこれにて……（「議長」の声あり）はい。 ◆田辺よし子君　　亀田議員と井川議員がおっしゃったことなのですが、結局、理事ではなかったということですか。それが事実でないことを本池さんがおっしゃったのですか。それとも事実だったけれども、自分たちの名前が出されたから、嫌だと言うのでしょうかね、どうなのでしょうか。 ○議長（林透君）　　それも含めてちょっと後でお話させてもらいますので、よろしいですかね。（「はい」の声あり）本日はこれにて散会いたします。──────────────────────────────────────── △散会　－１６時４１分　散会－────────────────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　令和元年９月１８日　　　　　　　　下関市議会議長　　　　　　　林　　　　　　透　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会副議長　　　　　　吉　田　　真　次　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　田　中　　義　一　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　香　川　　昌　則　　　　　　　　───────────────────────────────...