下関市議会 2019-06-13
06月13日－04号
令和 元年第 ２回定例会（６月）
△
議事日程 令和元年６月１３日（木） 議 事 日 程（第１６号）第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 林 昂 史 君 ２番 阪 本 祐 季 君 ３番 星 出 恒 夫 君 ４番 濵 﨑 伸 浩 君 ５番 吉 村 武 志 君 ６番 香 川 昌 則 君 ７番 田 中 義 一 君 ８番 井 川 典 子 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 戸 澤 昭 夫 君 １１番 林 透 君 １２番 村 中 良 多 君 １３番 板 谷 正 君 １４番 河 野 淳 一 君 １５番 坂 本 晴 美 君 １６番 吉 田 真 次 君 １７番 小熊坂 孝 司 君 １８番 安 岡 克 昌 君 １９番 前 東 直 樹 君 ２０番 亀 田 博 君 ２１番 福 田 幸 博 君 ２２番 林 真一郎 君 ２３番 関 谷 博 君 ２４番 本 池 涼 子 君 ２５番 西 岡 広 伸 君 ２６番 平 田 陽 道 君 ２７番 片 山 房 一 君 ２８番 東 城 しのぶ 君 ２９番 恵 良 健一郎 君 ３０番 桧 垣 徳 雄 君 ３１番 濵 岡 歳 生 君 ３２番 田 辺 よし子 君 ３３番 江 原 満寿男 君 ３４番 山 下 隆 夫 君 欠 席 議 員（０名）
△説明員 説 明 員 市 長
前田晋太郎君 副 市 長 三木 潤一君 副 市 長 芳田 直樹君
総合政策部長 植田恵理子君 総 務 部 長 今井 弘文君
総務部契約事務専門監 金丸 卓朗君 市 民 部 長 濵村 勝君 福 祉 部 長 安永 尚史君
こども未来部長 林 義之君 保 健 部 長
九十九悠太君 環 境 部 長
宇都宮義弘君
産業振興部長 山本 卓広君
農林水産振興部長 岡本 章生君
観光スポーツ文化部長 香川 利明君 建 設 部 長 江﨑 暢宏君
都市整備部長 佐々木美紀君 港 湾 局 長 工藤 健一君
菊川総合支所長 稲田 浩宣君
豊田総合支所長 藤本 秀平君
豊浦総合支所長 小野洋一郎君
豊北総合支所長 西島 一明君
会計管理者 水津 達也君 消 防 局 長 北村 満男君
上下水道局長 松崎 淳志君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教 育 長 児玉 典彦君 教 育 部 長 竹内 徹君
選挙管理委員会事務局長 国広 尚司君
代表監査委員 小野 雅弘君
総務課長 山田 之彦君
△
事務局職員 事務局職員 局 長 高松 英樹君 次 長 岡本 善隆君 議 事 課 長 白土 正道君
議事課長補佐 高林 賢次君 議 事 係 長 花谷 禎久君
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（林透君） これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。本日の
会議録署名議員は、
関谷博議員及び
本池涼子議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△
一般質問
○議長（林透君） 日程第２ これより「
一般質問」を行います。 本日は、お手元に配付の
通告一覧表により、１３番から１７番までの通告者について行いたいと思います。 それでは、順次質問を許します。１３番、
恵良健一郎議員。（拍手） 〔
恵良健一郎君登壇〕
◆
恵良健一郎君 おはようございます。
公明党市議団、
恵良健一郎でございます。通告に従いまして、今回３点ほど質問をさせていただきます。 初めに
公共施設マネジメントの
取り組みについてであります。この件につきましては、昨年から、また、今議会におきましても
さまざま質問が出ております。ちょっと重複するところもあるかもわかりませんけれども、私なりの視点で質問させていただきたいと思っておりますので、御答弁をよろしくお願い申し上げます。 初めにこの
公共施設の
適正配置に関する方向性――この実施の進め方ということでございます。きのう、片山議員からも全く同じ質問がありましたけれども、再度、確認の意味で、この実施の進め方、進めるに当たり庁内で共通の手順を定めた
マニュアルがあるのか、そのあたりどのようにまず
スタートするのかというところ、確認でお尋ねをしたいと思います。
◎
総務部長（
今井弘文君） 平成３０年度に策定いたしました
公共施設の
適正配置に関する方向性は、
公共施設の将来的なあり方について現時点での市の考え方を提示するもので、全ての
公共施設について存続、廃止、譲渡、集約化、複合化などの将来的な方向性を示しております。これまでも申し上げてきましたとおり、お示しした方向性は
決定事項ではなく、市民の方々と議論を深めていくための現時点での考え方を提示したものでございます。今後、具体的な推進に当たっては、それぞれの関係者の皆様と対話を図り、御理解をいただきながら、実現に向け取り組んでいくものと考えておりますが、実際の
取り組みに当たっては、施設の
利用状況や課題を熟知している
施設所管課が中心となって検討等を行っていくこととなると考えております。
取り組みの対象となる施設の設置目的や対象者などがそれぞれ異なっておりますことから、統一したフローや
マニュアルなどを策定することは難しいと考えておりますが、
個別施設計画を策定する場合は計画の中で実施の順序や時期を示し、あわせて手順等を示していくこと等が想定されます。以上です。
◆
恵良健一郎君 ありがとうございます。昨日もそういう御答弁で、施設の状況などがあって統一したものはないということで、
個別施設計画をこれから各所管がつくっていくように働きかけていると。その中で手順や時期などを示すということでございました。どれくらい今、その
個別施設計画があるのか――
学校統廃合とかでしたらあるといったようなこともお聞きをしたのですけれども、これをつくると言っても、そこからまた
スタートするわけなのですが、もう前期となると余りもう時間もないのかなというふうには思っているのですが、まず個別でということであれば、それをしっかりつくっていただくように、まずお願いをしたいなと思います。 そこで、今回この実施の進め方ということで、どうしてお聞きしたかと言いますと、私は山の田が地元なのですけれども、今回この方向性にも出てはいたのですけれども、
勤労婦人センターの集約ということで、これが２月からずっと進んできたわけでございます。その一連の流れを見まして、少しこれからもどんどん
公共施設マネジメントが進んでいくわけなのですけれども、進め方にまだまだ検討の余地はあるのではないかなということも感じましたもので、質問をさせていただいております。
北部公民館の件、
勤労婦人センターの件も流れを申しますと、まず２月２２日――これは３１年の予算の報道発表の日だったのですが、これをもって
勤労婦人センターの集約、体育館の解体ということが
北部公民館にも貼紙が貼られまして、そこに３月７日と１６日に説明会を行いますと。解体の説明を行いますということが貼ってあったわけで、皆さん、そこが
スタートになっているわけであります。この方向性は、３０年１２月に公表はされているのですけれども、ここに確かに書いてあるのですけれども、前期の間に集約すると。体育館は解体するということは書いてあるのですが、これはほとんどの市民の方は知らないわけであります。市が、その辺をどういう認識を持って
スタートしたのかなというのも、これはまず手順があるのかと聞いた理由の一つなのですけれども、公表したからもう知っているという前提で
スタートされたのか、そのあたりが非常に気になるところなのですが、現実は市民の方はほとんど知らなくて、この貼紙を見て利用者さんも地元の方たちも、「何だ何だ」ということになったわけであります。そこで、先ほど申された、しっかり議論をして理解を得ながら進めるということを申されているのですけれども、ここまでの流れを見る限り、とても議論が深まったとか、理解を得られているということは、ほど遠い状況ではないかなというふうに私自身は感じております。この説明会では、いろいろな御意見が出まして、とても理解というところまではなく、むしろ行政の不信感と申しましょうか、まさにこの進め方のまずさで不信感が募った、反発があったのではないかなというふうに感じます。内容が元々廃止するという、いい内容ではありませんので、内容はともかく、この進め方によってちょっと反発が広がってしまったのかなと。最初のあり方が、ちょっと
スタートがまずかったのかなというふうに感じております。その後、この説明会でいろんな御意見が出まして、それに対応するような、市が対応するという形で、この利用者さんに利用者の団体の方に御意見を聞いたり、あるいは自治会長さん、連合会長さんたちと協議を何度か持ったりということをして、今日に至っているわけであります。その中で、少し市のほうも、方向性――解体、耐震化は変わらないのですけれども、スケジュール的なところであったりだとか、できる範囲では要望も聞いていただいて進んでいるという状況になっております。ここまで見る限り、やはり慎重に進めてほしいなと。もう少し理解といいますか、前提の部分に今回は食い違いがあったのではないかなと。こういうことが今後も起こるのではないかなというふうに非常に感じております。その辺が、もう少しきちんと進めてほしいなというふうに思っております。 そして次の質問なのですけれども、現在この
適正配置に関する方向性に基づいて、どんどん事業が進んでいると思います。前期はもう２０２２年までということで、進捗はちょっと思わしくないということも先般言われていたかと思うのですけれども、現在、この方向性に基づいて着手されておりますこの事業――実際に集約であったり、廃止であったりということで進んでいる事業というのはどれくらいあるのか、お尋ねをしたいと思います。
◎
総務部長（
今井弘文君）
公共施設の
適正配置に関する方向性の中では、
前期計画期間である２０１５年度から２０２２年度までに検討を行うとする施設について検討方針を示しておりますが、この中には
菊川体育館の改築や火の
山ユースホステルのリニューアルなど、既に実施済みの事業も含まれております。現在、進行中の主な事業といたしましては、新
総合体育館の整備に係る検討、
安岡公民館・
安岡支所の移転に関する検討、
北部公民館・下関市
勤労婦人センターの集約化に関する検討、それから
川中支所の移転に関する検討のほか、小中学校及び就学前施設の
適正配置に係る検討等を、現在、計画的に進めているところでございます。
◆
恵良健一郎君 ありがとうございます。大きなものでも、
川中支所の移転、
安岡支所・公民館の移転ということで、こちらに関してもいろいろこの議会でも御意見が出ているところかなというふうに思うのですけれども、いずれにしても最初の
スタート、あるいは内容はもう、何といいましょうか――市の方向性というのはもう大きくは変わらないのかなと思うのですけれども、進め方であったり、いろいろな御要望をどう聞いていくかというのが、非常に大事なところで、スケジュールもあるのですけれども、やはりもう
一つ利用者の方、地元の方にもう少し寄り添った対応をしていただきたいなと。市のほうがもうこうです、ああですということで杓子定規な答弁ですと、それ以上こちらも言いようがないというか、そこで溝が埋まらないというような気もしますので、長く使う施設ですから皆さんに愛される施設であるためには、しっかり要望を聞いていくということが大事なことではないかなというふうに思うので、そういった今、各施設、それぞれ
取り組みをやっておって、議会でも言ったりするのですけれども、各所管が今担当しているということですから、ぜひこれは――例えば、北部ではこういうことがあった、川中ではこういうことがあったというのを、ぜひ庁内で共有していただいて、今後の進め方をどうしたらいいかということを、ぜひ庁内で情報共有してほしいし、必要なところに必要なことをやっていただくような
プロジェクトチームという話もありましたけれども、少なくとも情報共有と必要な対応策というのはしっかりと取ってほしいなというふうに思います。 それから次、市民との議論、対話、理解のあり方についてということでございます。何度も――今さら私が申すまでもありませんけれども、繰り返しになりますけれども、
最初部長が先ほど言われたように、議論を深めて、理解を得ながら進めていくと。この案はあくまでも案であって、
決定事項ではないということを、これは去年からも繰り返し何度もおっしゃっておられますし、そういう認識を私も持っております。 ただ、先ほどもちょっと申しましたけれども、今回のこの
勤労婦人センターの集約の件のこの進め方を見る限り、これまで皆さんに説明会なりで集まっていただいた際の話し合いなどで、議論が深まったとはとても思えません。市からの担当者の方の答弁も、何か本当に集約ありきの答弁しかなかったように思いますし。利用者や地元の方との対話を図るということ。これ対話もなっていたのかと。お互いに一方通行で、対話とはお互いにキャッチボールだと思うのですけれども、一方通行だったなと。今も一方通行ではないかなというふうに感じますし、市民の方からの要望で
利用団体の声を聞いたりだとか、地元の方たちとの協議を重ねたりということはしておりますけれども、それもどうも後手の対応といいますか、その場しのぎ的な対応に見えてしまいます。この
あたり議論をして、対話を深めて、理解を得るという部分。このことについては、どういうふうにやっていくおつもりなのか。これも何度も質問がありましたけれども、改めて、このあたりの認識をお尋ねをしたいと思います。
◎
総務部長（
今井弘文君） 市民との議論、対話、理解のあり方についてということです。今までも何度も答弁しておりますが、改めて市の姿勢を述べさせていただきます。
公共施設の種類は多岐にわたっており、地域の
集会施設をはじめ、子供のための施設、高齢者のための施設、観光客のための施設など、利用者や
利用目的も多種多様でございます。また、検討を予定している時期も２０年間の長期にわたっており、それぞれ適切な検討時期があるものと考えております。一律の判断基準や統一した手法を設けることは困難ではありますが、施設の状況に応じて、適切な時期がまいりましたら、それぞれの施設の関係者の皆様と対話を図り、御理解をいただきながら、実現に向け取り組んでいきたいと考えております。今後は必要に応じて、
個別施設計画の策定を推進していくとともに、実際の
取り組みに当たっての経験、改善点や、市民の方からいただいた御意見、御要望などを庁内で共有し、より丁寧な
取り組みを心がけてまいります。また、
公共施設マネジメントの必要性や、
公共施設の
適正配置に関する方向性の内容につきましても、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。
◆
恵良健一郎君 ありがとうございます。もうおっしゃるとおりしていただければ、これからの進め方も変わってくるのではないかなというふうに思います。 今回、この
勤労婦人センターの件にしても、予算発表まで言い出せないとか、市役所内の事情かもわかりませんけれども、市民の方からするとやはり急なのですよね。２月の２０日ぐらいにぽっと貼紙があって、３月の頭と中旬に説明会があって６月から
スタートとか、ちょっと早急過ぎるなという気がします。この方向性をもう出して、２０２２年前期までに集約とか廃止とかも出しているわけですから、予算の話は後にして、今からでもすぐその廃止や縮減など、対象になっているその施設の地元の
まちづくり協議会なり何なりの、協議の場を持って話し合いをどんどん進めていけばいいのではないかなと思います。担当課のほうでそこまで手が回らないのかもわからないのですけれども、ただ定期的にもうこういうふうになりましたと。先ほど
公共施設マネジメントのことも周知を図っていくということでしたので、その中に特にもう一歩、地元には
早目早目の協議の場があっていいのではないかなというふうに思います。予算ができてからではちょっとやはり遅いなというふうに思いますので、今回、ちょっとそれをひとつ感じましたので、早くしてほしいなと思います。
まちづくり協議会なんかですと、準備会を立ち上げて１年近く何回も会合をもって始まったものでありまして、ああいうような格好で、施設のあり方というのは地元の理解なしには進められないと思うので、その辺はもう少し早目にしてほしいなというふうに思います。 この案――もちろん案がないと議論もできないのですけれども、今回、体育館が廃止になるということで、非常にいろいろ今大きな影響もあるのですけれども、例えば私、今回ちょっと思ったのですけれども、私自身も認識不足ではありましたが、例えば体育館がなくなる。そうすると、では周りの体育館を使ってくださいという話になったのですけれども、その時に説明会の際に、近隣の体育館の一覧表をつくっていまして、空き時間がどこですといったようなものを皆さんに配っておられて、当初はこれで対応してくださいということだったのです。それで、それぞれの団体が近くの体育館でこの表を見て電話して、空き時間をというようなことをやるというのは非常に大変なわけでありまして、今回思ったのですけれども、例えば下関市内に体育館が１０個あるとして、１個廃止すると９個になるわけなのですけれども、各体育館に仮に１０
団体利用団体があったとすれば１００団体あるわけなのですが、これが
一つ体育館がなくなると、９個の体育館で１００団体がやっていかないといけないということになるのではないかなと。そうすると、単純に言いますと、この１００団体全てが利用時間も十分の一ほど削って、９個の体育館で１００団体ができるようなことを考えないといけないのではないかなと。それをたまたまこの廃止になった一つの体育館を使っていた１０団体の人に、自分たちで全部それを調整して団体でやれというのは、とても無理な話ではないかなと思うのですよね。「それならもうやめようか」とかというような話が当然出てくる。あるいは今まで近い体育館でやっていたところ――遠くまで行かないといけないとなると、これ足をどうするのかとか。やはり平日、日中に使っている方というのは高齢の方もおられますし、あるいは夜、仕事終わりでやっているという方、「では移動をどうしようか」とか、いろいろなやはり御意見が出ているわけであります。そういうところまでちゃんとフォローしてあげることが、やはり必要ではないかなというふうに思います。これは一遍やれば、また何十年ともうこの体制でいくわけで、これまでのこの議会の質問でも出ております、こういった皆さんが集まる場というのはコミュニティーでもありますし、家を出て皆さんが体を動かして人と会って話したり、体を動かすということは、非常にこれは市民の皆さんにとっても健全なことであろうというふうに思いますので、そういうふうにちょっと１つ減らして周りのものと２つを３つにして２つでいいやみたいな。人口の割合から考えたらそうだという、数字上、あるいは財政上のことももちろんありますけれども、現実に使う方の立場というのも、もう少し親身によく聞いていただいて、そういう情報を共有していただいて。今回でも山の田がなくなって垢田にありますよとか、
市民センターですかね――水道局の下のほうにありますよとかいう話もあったのですが、「ではどうやって行くのか」という話になりまして、利用者の方というのは今後どうしたらいいのかということに非常に不安を感じておられます。今後の活動がちゃんとできるかというところのサポートというのも、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。なので、もう一回、再度しつこいですけれども申し上げますと、この手順、これをもう少し早く協議の場を地元でもつと。課題が何なのかと。実情が、なくなるとはどういう影響が出るのかということを、もう少し市のほうもしっかりと把握した上で、「ではどうしましょうか」というようなところを――今度は対応策といいますか、そこまでしっかり考えてあげた上で、集約を進めていく。この
公共施設マネジメントを進めていくということが大事ではないかなというふうに思いますので、これからまだ前期ですけれども、この中期、後期、いろいろな施設が集約、廃止ということになっておりますので、もっともっと大きな話になってくると思いますので、その辺しっかりと、進め方というのは庁内で共有していただいて進めていただきたいなというふうに思います。 私が
総務委員会にいた時に、この
公共施設マネジメントの視察に行った神奈川県秦野市だったと思うのですが、そこはやはりしつこく言ったという話をお聞きしました。嫌な話だけれども、何かあるたびに自治会なり、いろいろなところで市のほうから出て行って話をずっとし続けたというようなお話もありました。やはりそういう地道な活動がスムーズにいく、ひとつ大事なところかなとも思いますので、市民の方に寄り添って、地道な
取り組み――ぱっとやろうということで、ぱっぱっというわけにはいかないと思いますので、ぜひそこは庁内で共有していただいて、この
公共施設マネジメントを所管する
行政管理課になるのですかね――がしっかり
リーダーシップをとってそのあたりは――担当課は現場で一生懸命でしょうから、庁内のことは
行政管理課なりが、そのあたりしっかりまとめて、
リーダーシップを持って進捗を確認しながらやっていただきたいなというふうに思います。これは非常に大事なことだと思いますので、私も３割減らしていく、施設が減っていくということはいたし方ないというふうに思います。ただ進め方が、非常に今度は大事になってくるところだろうと思いますので、ぜひその辺はしっかり踏まえて進めていただきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いします。 次に行かせていただきます。次の質問ですが、
唐戸市場における観光の
取り組みについて、ということでお尋ねをさせていただきます。 この
唐戸市場のことも昨年の１２月の議会でいろいろお尋ねもあったのですけれども、私なりの視点ということで、重なるところもあるかもわかりませんが質問させていただきたいと思います。
唐戸市場の観光の位置づけということなのでありますが、ことしに入りまして
クルーズ客船のバースのことであったり、あるいはあるかぽーとの
ホテル誘致のことであったり、観光客１，０００万人に向けて着々と成果が出ており、施策が進んでいるのではないかなというふうに私自身は感じております。この
唐戸市場のことにつきましても、この１２月議会の御答弁によりますと、平成２９年度の来場者は１４５万人、平成２６年度の
クルーズ客船の寄港前と比べると約１９万人の
来場者増ということをお聞きをしました。確実に唐戸の市場というのは、
観光施設としての位置づけも大きくなってきているのではないかなというふうに思うのですけれども。もちろん市場法といいますか、法に基づいた市場であるということは重々承知なのですけれども、同時に観光の拠点施設といいますか、大きな観光の柱にもなっているということなのですけれども。改めてこの観光――
唐戸市場――この本市の観光施策における
唐戸市場の位置づけについてお尋ねをしたいと思います。
◎
観光スポーツ文化部長（香川利明君）
唐戸市場は、基本的には市民の台所としての役割に加えまして、観光的要素を備えた市場という認識を持っております。
唐戸市場はこれまでも、テレビや雑誌などで頻繁に取り上げられるほど高い人気を博しておりまして、国内外から安定して多くのお客様にお越しをいただいております。唐戸地区の観光を牽引する重要な観光資源として位置づけております。
◆
恵良健一郎君 ありがとうございます。唐戸地区を牽引する重要な施設だと、今御答弁でもありました。私もここでやはり食という部分というのは、旅した時の楽しみであろうというふうに思いますので、おいしい寿司が食べられるということは非常に魅力的であろうというふうに思っております。 現にこう人がふえているというのも、それをあらわしているのではないかなというふうに思うのですが、その上で次の質問なのですけれども、これもなかなか難しいことだということは承知をしておりますけれども、食事スペース、あるいはごみ処理のことということでございます。先ほどから申しておりますが、市場としての位置づけがまず原則であるということは重々承知の上でお聞きをするのですけれども、ただ観光客１，０００万人に向けては、まだまだ市場――人に来ていただかないといけないというか、来られる人数がふえるということは十分考えられることだろうと思うのです。しかしその時に、飲食スペースですね。今でも足りないと言いましょうか、階段で食べられたりということもあるということのようなのですけれども、週末の活きいき馬関街の時には、椅子とテーブルを業者さんたちで出して、しまってということをしておられて、急遽つくっているというようなことも聞くのですけれども、なかなか大変だということもお聞きをするのですが、どうしてもこの市場の中となると、市場の管理の関係で、常駐的な椅子やテーブルの設置が難しいということで、業者さんたちも自分たちで設置や撤去されているということなのですが、将来を見据えれば、そういうことではなくてもう少し、今答弁もありました、唐戸を牽引する
観光施設ということも今ありましたけれども、今後この食事スペースについて、何とかできないのか改めて、この現状と今後の改善策がないものなのか、お尋ねをしたいと思います。
◎
産業振興部長（山本卓広君）
唐戸市場の食事スペースの現状と改善についてお答えします。
唐戸市場は、卸売市場法に基づき整備され、生鮮食料品等の安定供給を目的に、卸、仲卸業を営むための施設であることから、本来、関連施設である飲食施設以外の食事スペースはありませんが、週末等に飲食イベントとして、先ほど議員がおっしゃった活きいき馬関街――週末などで開催しているというところでございまして、その際には場内の空きスペースに椅子やテーブルを設置して対応しているということは、先ほど御発言されたとおりでございます。 現在のところ、新たに市場内で食事スペースを大幅にふやすことは難しいため、小規模ではございますが、昨年度――平成３０年度には２階の休憩室にテーブル５台、椅子２０脚を設置するなど、できる限りの対応を行っているところでございます。今後の改善策としましては、有効利用されていないスペースがあれば、その活用を検討していきたいと考えてございます。以上です。
◆
恵良健一郎君 ありがとうございます。まだ有効スペース、使えるスペースがあれば検討したいということでございましたので、私も市場の中の間取り全ては熟知はしておりませんけれども、ぜひ観光の方がゆっくり食べられるスペースをお願いをしたいなと思いますし、これは今回質問したのも市場流通課――市場の管理だけでは当然そういう答弁になると思いますので、もうそこを超えて、唐戸全体を考えた時に動線なども含めて、そういった食事スペースを何とかできないのかなということを、これをよく検討をお願いしたいなということもあって、今回取り上げさせていただきました。なかなか厳しいということは重々承知なのですが、ただふえる観光客の方の受け入れのためには、今のままというわけにはいかないのかなというふうに―――１回は来られたとしても、また次に来ていただけるのかどうか、そういったところも含めて、やはりいま一度の検討をお願いをしたいなというふうに思います。 それから次にごみのことなのでありますけれども、当然、観光客の方がふえればごみもふえてくるわけであります。このごみに関して言いますと、この市場に限らず、一般的に観光客の方がふえればごみをどうするかという話も当然出てこようと、大きな課題にもなってくるのではないかなというふうに思うのですが、特にこの市場は食べるところですので、ごみもたくさん出るということになるのかなと思うのですが、現状では、特に週末の活きいき馬関街においては、業者さんのほうでイベント的な位置づけで対応しているということなのですが、このごみ処理も結構大変だということもお聞きするのですけれども、市場を管理している市場流通課のほうが、通常のごみは処理もして、それもしているのかなというふうに思うのですけれども、この辺のごみ処理ですね――週末はかなり多いということなのですが、このあたりのこのごみ処理についての現状と今後の改善策といいますか、対応策といいますか、ありましたらお示しをしていただきたいと思います。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 議員が御案内されましたけれども、
唐戸市場の管理業務は
唐戸市場の業者連合協同組合に委託してございまして、その管理委託の中で市場業務に係るごみ処理の対応を行っているところでございます。活きいき馬関街が行われる際――金、土、日、祝祭日でございますけれども――には、ごみの排出量もふえることから、活きいき馬関街を行っているグループが関連するごみを処理するための清掃員を手配するとともに、ごみ処理費用も負担して処理しているというところでございます。今後については、まだ具体的なことは考えておりません。
◆
恵良健一郎君 ありがとうございます。通常のごみは今委託をして、ごみ処理をしているということなのですが、これから平成２６年からでも１９万人増ということで、今、下関の観光客が７００万人ぐらいで１９万人増。これは１，０００万人を目指しているわけですから、当然ごみもふえるということになって、業者さんだけでできるのかというところも出てこようと思いますし、これはごみ全体――イベントの後のごみはすごい量があるし、なかなか処理も大変かなというふうにも思いますので、この１，０００万人の受け入れのことになるのですけれども、このごみの処理のあり方というのも、ひとつこれから検討課題といいますか、よく見ていただきたいなというふうに思います。やはりきれいなまちといいますか、ごみが散乱していては、なかなかイメージもよろしくないと思いますので、そういうごみ処理のあり方というのも、ひとつ気にかけていただきたいなというふうに思います。 次に３点目ですけれども、今、食事スペースとごみ処理のことについてお尋ねをしたのですが、この
唐戸市場について、先ほど
観光スポーツ文化部長さんのほうから、唐戸の観光としての牽引施設だということを述べられ、いろいろなパンフレットなんかにも大きく紹介されているわけであります。一方で、先ほど、ごみのような管理の部分は市場流通課が行うわけで、担当課それぞれから見れば、観光の観点で頑張ってほしい、管理上はこうですということを同じ一つの業者さんに言うわけで、それはそれぞれ市役所の担当の立場上そういうふうになりますけれども、業者さんからしたら自分たちの困りごとと言いますか、言われたことに対して、これはどうしたらいいのかなというのをどこに言って行ったらいいのか。要望や課題がやはり業者さんにもあると思うのですけれども、それをどうしたらいいのか。市場流通課に言っても、「いや管理上から言うとだめです」とか、そんなので終わってしまうと。やはり業者さんも観光客への対応ということで、大いなるこの現場を担っていただいているわけで、そういった御意見や御要望もしっかりと受けとめる場がいるのではないかなと思うのですが、庁内のそういった観光と管理の市場のところ――そこを使っている利用の業者さんたちとの、この意思疎通というのはどのようにしているのか。例えば、定期的に話し合いの場など、意見交換の場などを持っているのか、どういうふうに意思疎通――３者がしているのか、そこをちょっとお尋ねをしたいと思います。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 産業振興部の
取り組みについて、御連絡いたします。
唐戸市場内におきましては、月１回、
唐戸市場内の各組合、グループで構成される
唐戸市場業者連合協同組合による定例会が開催されておりまして、市場流通課も参加し、
唐戸市場の運営に関して連絡を取り合っているところでございます。また、インバウンド――先ほど観光客のお話が出ましたけれども、インバウンド対応としましては、新たに５月２４日に設置されました下関商工会議所が事務局の下関市インバウンド対策協議会に
唐戸市場業者連合協同組合さんが参加されておりますので、今後も情報交換を十分できるようにしていきたいという具合に考えてございます。以上です。
◎
観光スポーツ文化部長（香川利明君） 観光スポーツ文化部といたしましては、国内外の観光情報番組のロケや旅行会社などを招へいして行う下見ツアー等の情報について、関係部署に情報提供し、取材等が円滑に進むよう連絡調整に努めております。また、多くのお客様をお迎えする上で課題が生じた場合には、協議の上で改善に努めております。平成２９年度には、
唐戸市場バス駐車場からボードウオークへの誘導看板を設置して、観光客の安全対策を講じたところでございます。一方、活きいき馬関街など、市場関連業者の方々とは普段からインバウンド対策協議会や観光関連の会議、取材対応などの機会を通じまして、直接意思疎通を図っているところでございます。以上です。
◆
恵良健一郎君 ありがとうございます。要は形式ではありませんので、今もお聞きしますと、月１回の定例会とか、あと５月２４日ですか――インバウンド協議会も入られていると。あるいは観光のほうも、定期というわけではないのでしょうけれども、お会いをすれば、意見交換、話はしているということで、形は問いませんが、要は観光客を迎えるということで、市の施設を使って、業者さんたちが一生懸命されているという中で、おもてなしといいますか、そういったところがきちんと観光客の人がそこで楽しく食事をして、いいところだなと思ってもらえるような、そこが目指すべきところだと思いますので、いろいろなもちろん法であったり規制があったりということは承知していますけれども、ではどうやったら観光客の方に喜んでもらえるかという視点。業者さんも頑張っておられると思いますので、ぜひ市としても、これは官民連携になると思いますし、ぜひそこは気を配っていただきたいと言いますか、お願いをしたいと思います。 私、今回、食事とごみのことですけれども、トイレのことであったり駐車場であったりということで、せっかく唐戸のポテンシャルを生かすためには課題もたくさんあろうと思いますけれども、やはり業者さんたちがしっかり観光客の方に対応できるような体制というのを、よく考えて対応していただきたいなというふうに思っております。 それから最後なのですけれども、改めてこの観光の観点――私、この観光ということで聞いておりますけれども、今後のこの
唐戸市場のあり方をどのようにお考えか、最後にお尋ねをしたいと思います。
◎
観光スポーツ文化部長（香川利明君） 今後、
ホテル誘致など、新たなウオーターフロント開発が進んでいることから、
唐戸市場の観光客もさらに増加するものと考えております。こうした観光客の増加に伴う諸問題につきましては、市の関係部局、
唐戸市場に関係する民間業者等と情報共有を図りながら、観光客の皆様が快適で楽しい観光地となるよう努めてまいりたいと考えております。
◆
恵良健一郎君 ありがとうございます。今おっしゃられた、しっかり庁内で連携をされて、楽しい施設になるようにということを、今おっしゃっていただきましたので、ぜひそこを目指していただきたいなと思います。
唐戸市場の市の皆さんと業者さん、頑張っておられる皆さんで力を合わせて、フルに能力を発揮していただいて、どんな方が来ても、海外の方でも日本の方でも楽しめる市場であってほしいなというふうに思いますので、観光客数１，０００万人の原動力になる施設であろうと思いますから、これからも今おっしゃったような姿勢で、
取り組みをしっかりお願いをしたいと思います。 次の質問に行かせていただきます。３つ目、最後の質問になりますけれども、不登校、ひきこもりの切れ目のない支援についてでございます。このことに関しましては、私、以前にも
一般質問でも取り上げてまいりました。なかなか厳しい現状があるということは重々承知なのですけれども、最近ひきこもりの方による痛ましい事件であったりだとか、またつい最近ですけれども、今、政府もバブル崩壊後の就職氷河期世代の支援など、そういうところもやっていくということで、いろいろ動きも出ているところもあるというふうに感じまして質問をさせていただきました。 きのうの山口新聞を見ますと、就職氷河期世代支援プログラムということで、これは安倍総理大臣が氷河期世代への対応は国の将来にかかわる重要な課題だ、実行こそが大事だというふうに述べたというようなこの報道もあります。これを見ますと、就職氷河期世代――これは１９９３年から２００４年ごろに学校を卒業した人ということで、この中で正社員がかなわずフリーターの人が約５０万人、長期無業、ひきこもりの方が約４０万人と計１００万人の方の支援。これが就職氷河期世代支援プログラムだということで、概要がきのうの新聞に少し載っているのですけれども、こういう状況の上でお尋ねをしていくわけなのですが、まず小中学生については、３月議会でもお尋ねいたしましたけれども、昨年度からフリースクールとの連携事業も始まって、成果も出ているという教育長の御答弁もいただいたところです。しかし、このせっかくの成果も中学校を卒業してしまうと、やはり教育委員会と切れてしまって、支援がなかなか途切れてしまうという現状があるということかなと思うのですけれども、ひとつこれは中学校卒業後もしっかりと支援が続く仕組みがやはり必要ではないかなというふうに思っております。今回、法も改正というか、新たにできたりして、小中との連携事業、フリースクールができるようになったわけでありまして、このフリースクールとの事業を小中と言わず、高、大人と全部つなげていけばいいのでないかなというふうに、私は単純に今考えているのですけれども、簡単にはいかないかもわかりませんけれども、そういう仕組みができれば、切れ目がなく支援ができるのではないかなというふうにも思っております。 例えば、まず高校生世代ということなのですけれども、今、生活困窮者自立支援事業で学習支援が行われております。これは今たしか中学生までで、生活保護世帯が対象ということになっていたかと思うのですけれども、例えばこれを高校生まで広げて、あと生活保護世帯と言わず、子どもの実態調査も行われましたので、ああいうところで困窮している世帯と認められるところまで含めてもいいのではないかなと。学習支援を拡大して、これは国のほうでも法改正して、この学習支援に力を入れるということにもなっておりますので、こういった学習支援を広げるということもひとつ、高校生世代の支援につながっていくのではないかなと思うのですが、いずれにしても切れ目なくということになれば、小中からのつながり、あるいは居場所というものが必要になってこようかと思うのですけれども、この高校生世代の支援、どのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
◎保健部長（
九十九悠太君） お答えいたします。まず保健部では、ひきこもりに関する相談を、市民の心の健康相談の中で、保健師や精神保健福祉士といった専門職員が受け付けております。高校生世代への支援につきましても、ひきこもりの方や御本人や御家族の方、そのほか地域の方や関係機関からの電話や面接による個別相談を受けるとともに、必要に応じて家庭訪問などの対応をしております。このような通常の相談に加えまして、平成２９年度からは民間支援機関と連携し、ひきこもりの定例相談会を年４回開催しております。相談件数についてですが、保健部における平成３０年度の精神保健福祉に関する相談件数、延べ３，３０７件のうち、ひきこもりに関する相談は延べ７０件でございました。そのうち高校生世代の相談は１件となっております。ひきこもりに関する相談の中には、心の病がひきこもりの状態となっている主な原因と考えられる事例もありますので、先ほど申し上げました専門職員が必要に応じて医療につなぎ、その後も社会復帰に向けた支援を継続しております。心の病以外にも、いじめや不登校、生活困窮などの経済的な問題、就労問題など、ひきこもりの状態となる背景はさまざまでございますので、生活、教育、福祉、就労などの相談機関と密に連携を取りながら、包括的に支援をしているところでございます。
◎
こども未来部長（林義之君） こども未来部の対応について回答させていただきたいと思います。中学校卒業後の進路未定の生徒に対しまして、こども未来部と教育委員会が社会的自立を目指した支援を連携して行う体制というのをとっております。相談された家庭の数でございますけれども、平成２９年度は２件、平成３０年度はゼロ件となっております。この連携体制でございますけれども、中学校卒業時点で不登校状態にあり、卒業後の進学や就労が決まっていない対象生徒が、１８歳になるまで対象生徒の家庭の相談を受け、適切な相談窓口の紹介や社会的自立の支援を行うことを目的としております。相談件数が少ないこともございまして、中学校在籍中に保護者の方への周知の徹底というのと、該当生徒やその家族への困り事を本事業に結びつけるため、中学校での相談体制の充実によりまして、切れ目のないと言いますか、連携した支援となるよう仕組みづくり等を、さらに検討していきたいと考えております。以上でございます。
◆
恵良健一郎君 ありがとうございます。相談窓口――保健所のほうにも、今、御答弁いただきました、こども未来部のほうでも教育委員会と連携しているということがよくわかりました。 なかなか、今の件数のお話を聞きますと、やはり難しいなというふうに感じてしまうのですけれども、ただそこを、何とかこの小中学校からの切れ目のないというところを、もう一歩、今から周知も図っていくということ――今、御答弁いただきましたけれども、何とかここを引き続き、継続してこの連携事業を――フリースクールとの連携事業というところで、あるいは学習支援――そういったところを切り口に、そこに要は人を配置するわけなのでありますけれども、人を配置するためには当然お金がいるということになってくるのですが、やはり人を配置することである程度そこがカバーできてくるのではないかなと。件数が少ないというのは、やはり体制が、そこまで受入体制がまだできていないと言いますか、脆弱なために、周知も含めてなかなか成果が出ないのではないかなというふうに思います。もう一歩力を入れて、莫大なお金がかかるわけではないと思います。１人、２人ずつでも、支援員さんなり専門職の方を配置していただくだけで、この相談件数が上がっていく。まさに小中学校のフリースクールの連携事業は、そういうことで成果が出ているわけでありまして、高校生世代、成人もそういう格好でしていただけるといいなというふうに、私は切に思っております。 それから最後、次ですけれども、今度は成人世代への支援ということでございます。先ほど申しました、就職氷河期世代への支援プログラムというのもありますが、成人世代になりますと不登校からずっと続いているケースもあれば、就職して仕事をやめてそれからというようなケースもあるというようなことで、なかなか歳が上がっていくほど対応が難しい、支援が難しいということも感じますけれども、やはり成人の方についても交流の場所といいますか、お聞きしますと相談窓口はあるのですけれども、当事者同士が交流するところがなかなかないというようなこともお聞きをしたのですけれども、そういう切れ目のないということで、本当に何度も申しますが、小中学校のフリースクールとの連携事業が、高校、大人とずっと切れ目なくくればいいのではないかなというふうに私は思うのですけれども、現状、成人の方への支援――現状と今後の課題といいますか、あり方をお示しできるものがあれば、お答えをお願いしたいと思います。
◎保健部長（
九十九悠太君） お答えいたします。成人世代の支援においても、先ほど申し上げました高校生世代の支援と同様に、心の健康相談の中で、相談やひきこもりの定例相談会での個別対応を行っております。平成３０年度の成人世代のひきこもりに関する相談件数は延べ６７件となっております。このような個別相談に加えて、家族の方がひきこもりについての基礎的な知識や対応技法を学ぶ、ひきこもり家族教室を実施しておりまして、また家族の自助グループである「下関ひきこもり家族会」の開催支援も行っているところでございます。 先ほども申し上げましたように、ひきこもりの対策は保健・医療分野のみでなく、福祉、教育、労働分野などの関係部局においてもひきこもりに関する理解を深め、多方面から取り組む必要がありますが、これらの関係部局に加えまして民間の支援団体にも御参画いただきながら、「下関圏域ひきこもり支援ネットワーク会議」を定期的に開催し、関係者の連携強化に努めているところでございます。また、今、少し御指摘がありましたが、居場所といいますか、そういうところでございますが、ひきこもりの方のさまざまな葛藤が軽減し、他者との関係を構築することが可能となってきた段階では、自宅以外で安心して過ごすことができる居場所や、さまざまな他者とのかかわりが体験できる交流の場があることは、ひきこもりの方の回復にとって大変有効であると考えております。ひきこもりの方、御本人や御家族のニーズ、そういったものを聞きながら、また支援している民間団体ともしっかり意見交換をしながら、連携して必要な対応を検討していきたいというふうに考えております。
◆
恵良健一郎君 ありがとうございます。確かにおっしゃるとおり、いろいろな各関係機関が連携してやるということが大事かなというふうに非常に思います。今、いろいろなものがＩＴ化といいますか、なってくるのですけれども、ひきこもりの方の支援というのは、やはり人が寄り添っていくというのがまず大原則になってくると思います。そういう中で少しずつ人と話せるようになったり、できなかったことができるようになったりということで、そこに専門の知識なりが必要になってくるのですけれども、ぜひそういう――要は先ほど申しましたが、人ということになってこようと思います。何とか人をもう少し厚く配置をしていただいて、お金が必要になってくるのですけれども。前回質問した時に、国のこのひきこもりの方の人数を単純に下関に当てはめると１，０００名ぐらいになるということも、前回確か当時の保健部長から御答弁もあったと思います。下関に１，０００人の方――程度の差こそあれ、高齢化しつつある方がおられるという現状の中で、どう手を打っていくか。特に今、小中との連携はできたのですけれども、高校生世代、あるいは二十代の若い世代、こういうひきこもり、不登校の方をカバーしていくには早いほうがいいと。なるべく、長くなって歳が上がるほど、やはり支援が難しくなるという現状もございますので、やはり
早目早目の手を打っていくということ。ぜひこれから、先ほど保健部長も申されたとおり、しっかりと進めていただいて、あとは人の配置となれば、もうお金の話になってまいりますけれども、ぜひそこもひとつ御配慮いただいて、若い方が――これはいつも申すのですけれども、少子高齢化という中でいかに子供たちを社会で活躍してもらえる――もっと言えば、しっかり納税をして、働いて社会貢献をしてくれる人材になるのか。それとも行政が負担しないといけないのか。これは将来的に見れば、大きな投資であろうと思います。決して大きな金額はいらないと思いますし、この投資するだけの――すぐに効果はないかもしれませんけれども、５年後、１０年後、先を見たときには、必ず成果のあることだと思いますので、ぜひこのあたり、よく認識をしていただいて、この支援体制の充実というものをお願いしたいなというふうに思っております。ぜひ、よろしくお願いいたします。 以上で、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────○議長（林 透君） １４番、田辺よし子議員。 〔田辺よし子君登壇〕
◆田辺よし子君 おはようございます。無所属市民派の田辺よし子でございます。私は今回３点ほど質問します。 まず最初に、一般管理費における人事の管理についてということでお話をしたいと思います。 今回、「市報しものせき」というのが変わったようでございまして、こういうふうな素敵なのができております。これはとても見やすくて、最初に見た時、これは何の本かと思ったのですが。市役所の入口に置いてあるのを見て、そうしたら市報が変わったのだということでびっくりしました。内容も、まとめ方がとてもよくて、そして見やすいということです。わかりやすいし、情報の量も何かふえたのではないかなと。ページがふえたのではないかなと思うぐらい、すごくたくさんの情報が出ておりまして、やはりこれを市民の皆さんにも大いに活用してもらうということが大事ではないかなと思いますし、市の職員がどんな仕事をしているのか。我々議員がどんな仕事をしているのかというのも、これを見たらよくわかりますので、これはもうとてもいい情報のツールだと思いますから、大いに活用したいというふうに思っておりますので、皆様方もぜひこれを大いに活用していただきたいと思いますが、それの一番下に下関の人口というのが書いてありまして、この下関の人口というのを見て、今回の質問に思い至ったわけであります。この市報によったら、下関の人口は男性が１２万２，１２３人、女性が１４万１９８人、合計で２６万２，３２１人となっています。下関市は平成１７年に１市４町が合併いたしました。その合併した時は人口が３０万人でした。３０万人ということで中核市になりました。そして、それから現在１４年たっているわけでありますけれども、この１４年の間に毎年、若い人を中心にして２，８００人ぐらいが減っていって、人口が減少して、そして今、現在、２６万２，３２１人ということになっております。統計からいきますと、将来予測からいきますと、これが２０２０年――来年には２５万６，０００人ぐらいになるのではないかと。さらに２０年後、２０４０年には、１９万７，０００人になると予想されています。１９万７，０００人ということになりますと、ピーク時の平成１７年からいきますと、１０万人減るということです。当時の平成１７年に１市４町が合併した時から３分の１の人口、１０万人減った人口ということになります。これから先の、これだけ人口減少しておりますが、出生率を逆に見ますと、出生率はいまだもって低下しております。日本中、回復できておりません。出生率が回復していないということですので、子供の数もふえないということになりまして、将来もまだまだ人口減がずっと続いていくということになります。 それで市内を見てみますと、例えば幼稚園。幼稚園や小学校では教室もがら空きです。子供の数が少なくなったのですから、当時たくさんの人数を抱えていた時の小学校や幼稚園からすれば、もちろん当然空き教室があって、それは仕方がないことでありますけれども、がら空きで、しかし学校の先生方は、とてもよくその少ない人数で一生懸命指導してくださって、一人一人を大切に育てていってくれて、これはもう本当に人数が少ないおかげでこれだけ手厚くしていただけるのかというふうにも思います。我々が子供のころ、学校に行っていたころは１クラス６０人ぐらいおりまして、もう学校の担任の先生も一々名前を覚えていないというような状況もありましたけれども、今はもうそうではなくて、本当に少ない人数の子供たちが、本当に一生懸命先生がよく育ててくださって、今本当に幸せだなというふうに思うのですけれども、しかしその一方、幼稚園とか小学校の統廃合が進むということになります。これもいたし方ないかなとは思いますが、しかし地域のコミュニティーが崩れていくという、地域のつながりが崩れていくという一方マイナスの面もあります。そこをこれから先もどういうふうにしていこうかなと。どういうふうにしていかなくちゃいけないかなというようなことが、これから先の大きな課題であると。コミュニティーをどう形成していくのか、どう守っていくかということが、これからの問題であろうというふうに思います。 一方、高齢化率を見てみますと、下関市の高齢化率は平成２６年、それは３１．０％でした。全国平均が２５．６％ですから、全国平均を当然上回っております。全国に先駆けて高齢化率がどんどん進んでいる地域に山口県がいるのですけれども、それで３１．０％ということは、３人に一人が６５歳以上の高齢者であるということになっております。これは勤労世帯ではなく、高齢者として年金暮らしに入っていく人たちということになります。そんな中でも、やはり社会保障費と言いますか、民生費が下関市でも増加していっております。特に単身世帯、高齢者のひとり暮らし。そのひとり暮らしの世帯がどんどん増加しております。このひとり暮らしの高齢者は、まずもって心配なのが閉じこもってしまうということです。家の中にひきこもりといいますか、高齢者のひきこもりといいますか、閉じこもっていく。そして、日常生活の不安を抱えた人が、在宅での生活が困難になっていく。そうすると、在宅で孤独死してもいけませんので、どこか施設に入っていただくということになります。しかし、その施設も、今はすぐに入れるような施設も待たなくてはいけないという状況になっていると思いますし、何よりも施設があったとしても高くて入れないという高齢者もあります。年金だけで暮らしている高齢者にとっては、とてもじゃないけれども今ある「サ高住」とか、いい施設もありますけれどもそこには入れない。金銭的な問題で入れないという高齢者もたくさんいる。そうすると仕方がないから、家の中で一人で暮らしていかなくてはいけないというような高齢者。この方々が、彦島でもありましたけれども、クーラーのない部屋の中で夏に死んでいたというようなことで、孤独な最期を迎えるというような高齢者もふえていきます。そういった中で、今６５歳以上のひとり暮らしの方は下関で１万４，３０１人いると。これもデータで、この前調べましたらそういうふうになっておりました。それから７５歳以上の二人暮らし――これは老老介護なのですが、７５歳以上の二人暮らしが４，５３０人あるというようなことがあります。ですからこの高齢者のこれから先の暮らしをどう行政としてやっていくかということは、これは本当に大きな問題でありますし、７５歳を迎える団塊の世代の高齢者が後期高齢者になる人たちがもうたくさんおりますので、ここのところは大変心配な問題だというふうに思います。そして、その人たちを支える側の人たち。例えば、２０代から５０代の勤労世代。これは先ほどの恵良議員のお話にもありましたが、就職氷河期の時代の方々。正規の仕事に就いていない人もたくさんおります。そういう人たちの世代が――この２０代から５０代の勤労世代が少なくなっておりますので、また、その人たちの産む子供の世代も少ないわけですから、これから先の人口減によりまして市税の収入も見込めないということになってまいります。 しかし、市役所というところは市民サービスをすることがなりわいの場所でありますので、市民のためにいろいろな仕事をしているわけであります。そんな中で、今言いましたように高齢者やそれから子供たち――教育費も含めて、民生費や教育費などを削るわけにはいかないというのが現実でありまして、ではどこからその金が出てきているかということになりますと、この何年間かは財調――財政調整基金などを取り崩して、そしてそれを一般会計に繰り入れて使っていっていると。今現在はしのいでいますけれども、この基金というのも最近どんと少なくなっておりまして、そして今の調子でこの基金を取り崩して使っていけば、もし積み立てをしなければ、あと五、六年で残高はなくなってしまうと。ゼロになってしまうという、いわば危機的状況だと私は思いますけれども、そういう状況に下関市の状況は陥っているというふうに私は思っております。私自身は大変危機感を感じています。 どこでもそうなのですけれども、収入が減るのに、支出は出さなくちゃいけない。いわゆる義務的経費といいますか、出すものは出さなくちゃいけない、支出は多い。しかも貯金はないというような状況になったら、これは要するに先は財政破綻した市町村になるということになります。このまま行けば、そういうふうな市町村が財政破綻をする。下関市も財政破綻をしていく時が来るかもしれないということになります。まあ一般の会社で言えば倒産です。倒産の危機であるというようなことだと。私は現実に今の状況はそういうところだというふうに思っております。そんな時に、一般の会社であれば何をするかということです。社長が何をするのか、どうするのか。それから、そこで働いている従業員はどうするのかというようなことを一生懸命考えます。倒産させないようにするために一般の会社は考えます。まず、一般の会社でしたら売り上げをふやす。売り上げを何とかしてふやそう、新規顧客を開拓しようというようなことで走り回ると思います。全社一丸となって頑張ると思います。それから出費も減らすと思います。出費もですね。まず、運営方法を見直すと思います。運営方法を見直す。それから無駄なところはないかを探すと思います。自分の会社の中で無駄なことがないのか。そういったもの、いらないものはもう整理していくというようなこともやると思います。一般の会社でしたら、最後にリストラが待っています。人件費の削減です。リストラとしてやめさせなくても、人件費が一時的に昇給もない、ボーナスもないというような状況になっていくと思います。一般の会社であったらそうです。 翻って、では地方公共団体、下関市役所は危機になったときにどうするのかというようなことを、私はこういう危機意識を持って、皆さん方も――ここにおられる皆さん方もこういう危機意識を持って市政の運営をしなくちゃいけないというふうに私は思っております。一般の会社の社長で、社長さんと言えば前田市長でありますが、前田市長におかれましても、やはりこういうふうな危機的状況が来るのだと。もう人口が減っているというのは当たり前に減っていますし、１０年前からいったら１０万人も減っているのです。３分の１は減ってしまってなくなった。でもこれから先も、今言いましたように、勤労世帯の人間は少ないわけですから――少ない。そしてその人たちが産んでいる子供も少ないわけですから、当然のごとく、あと１０年後にはどうなのか。２０年後どうなるのか、３０年後どうなるのかということは目に見えていると。逆に言えば、私はもう目に見えないとおかしい。だからそういうふうな状況の中で、やはり執行部の皆さん方が、そういう危機感を持って、今、現在仕事をしているのかどうかということを、私はお尋ねしたいというふうに思ってこの質問をいたしました。 まず１つ目の質問をいたしますけれども、現在、下関市の人口が先ほど言いました２６万２，３２１人ということでしたけれども、実質的に、一般的に見て、一般職員の数はこの２６万人に対して何人ぐらいいれば適正であるかということです。 それから、今、現在の人口に――人口に対してと言っても、人数からいけばということですが、今現在の給料や手当のそれが適正であるかどうかということです。それから、見通しは、見直しとかはやっておられるのかどうかお聞きしたいと思います。
◎
総務部長（
今井弘文君） 職員の数が現在適正であるかどうかということでございますが、これなかなか各自治体の、例えば本市であれば合併をいたしましたが、そういう合併の成り立ちとか、市域の面積、それから人口構造とか産業構造などがそれぞれ違いますので、一概に人口当たりどのぐらいの職員が適正であるかというのを判断するのはなかなか難しいところではあります。ただ、議員御指摘のとおりに、持続可能な財政運営を行っていくためにも、情勢適応の原則及び均等の原則により、適正な給与制度をとるよう、取り組んでいくとともに、職員数についてはアウトソーシングを進めるなど、また行政事務のさらなる効率化、適正化に
取り組みつつ、削減を図っていかないといけないというふうに思っております。総務部門であります、私、部長でありますが、田辺議員さんが言われたように、現在の職員数のままでは、やはり将来的にはかなり危機感を持っております。
◆田辺よし子君 ありがとうございます。本当に下関市は、やはり市域が広い。これはもう確実に市域が広く、いろいろな産業が――例えば一次産業にしても、二次産業、三次産業にしても、その広い地域の中でたくさんありますからね。実質的に、実際に人数に対して職員を減らしたらといいというものではないということは重々わかっておりますし、やはり隅々までサービスが行き届かなくてはいけないわけですから。適正な人数はいるというようなことがあるのですけれども、私はきのうの
一般質問の中で、
総務部長がお答えになっておりましたけれども、今の現在の職員数は、１，３００人のパートタイムを含めて４，０００人ぐらいおられるというふうに言われたと思うのですけれども――聞き間違いなら聞き間違いとおっしゃってください、訂正してください。そのパートを含めた４，０００人の職員がおられるということを聞きました。この４，０００人が、これから先、もし部長がおっしゃったように、適正な人員配置というようなことも含めて考えた場合に、将来的に例えば、来年２５万人になるわけですし、１０年後には何人になるというようなことも含めて、将来的にこの４，０００人がそのままいくのかどうかですね。妥当かどうかというようなことが、お考えになっているのだったら、その辺の数字を教えてください。
◎
総務部長（
今井弘文君） このまま下関の人口が減少していけば、当然、今の職員数は多くなるというふうに思っております。下関市においては、人口１万当たりの職員数が中核市の中で一番多いという状況になっております。これは先ほども申しましたとおり、各市の事情がいろいろありますので、一概にそれで最も職員数が多いというふうに判断するわけではございませんが、一つの原因としては下関市の人口が最近急激に減っていったということで、中核市の中で１番になったというところでございますけれども、そうは言いながらも、財政がどんどん縮小というか、税収が少なくなってきて、財政規模が小さくなれば、それに応じた職員数というのが必要であるというふうに考えております。
◆田辺よし子君 ありがとうございます。ぜひ、この辺のところは定数管理をきちんとなさって、やはり５年後１０年後の状態を見据えて、今から手当てしていかないと。例えば、新規採用に関しても、どれぐらい入れたらいいのかというようなことも含めて考えなくてはいけませんので、だからその辺のところは、やはりもう少し定数管理をきちんとしていかれたほうがいいのではないかなと思います。 それから今おられる市の職員の皆さん方は、優秀な方々ばかりだと私は思っております。その優秀な方々が、自分の能力を最大限発揮して、そして市の仕事に寄与していくということ、これはもう当然市の職員としてやらないといけないようなことなのですが、では執行部の皆様が、例えば部長さんたちが、人事をやられる方がその職員の一人一人の能力をきちんと評価して、そして伸ばしていける体制があるかどうか。つまりこれは、少数精鋭で仕事をするということにつながっていくわけです。だから少数精鋭で仕事をするということは、一人一人の職員が能力がなくてはならないし、そして、その人の能力を誰かがきちんと評価しなくてはいけない。そして、またさらにそれを伸ばしてやるということが必要です。ですから、そのことができる体制があるのかどうかもお聞きします。
◎
総務部長（
今井弘文君） 職員の能力の判断につきましては、人事評価制度というのを本市は持っておりますが、そういうツールを活用しながら、各職員の能力を評価し、また適材適所に配置をしていくという、そういうことを現在しております。
◆田辺よし子君 ありがとうございます。ぜひ、本当に優秀な職員が揃っていると思います。これは正規職員だけではありませんよ。非正規の職員――非常勤の職員の方々も、正規職員と全く同じ仕事をしています。そして能力のある人もたくさんいます。そういう方々も、やはりちゃんと評価して、パートだからというのではなくて、ちゃんと評価して、そしてその仕事を伸ばしていく。先々は、何らかの形でその人がきちんとした仕事ができていくような体制、そういったことも、働き方改革の中でやはりいろいろないいあれができておりますので、そういったことも含めて、私はきちんとした評価をぜひしてもらいたい。そして、少ない人数、少数精鋭で仕事ができるようにすれば、単なる変なリストラではなくて、本当に能力のある人たちが、この下関市を、市役所を背負っていってくれると。そうしたら、よそからも下関に住んでみようかと。もちろん住民サービスが悪かったらだめです。水道料金も高いし、下水道料金も高いし、税金も高いし、国保も高いし、介護保険料も高いし。子供の医療費は少ない、よそに比べればサービスが悪いし。いろいろな悪いことがあって、若い人がここに住みに来ようかというようなのは、胸を張って言える状態ではないのですけれども、でもそういったことも、有能な職員が考えたらいろいろな知恵が出てきて、やってくれると思うのです。だから、私はそういうことに期待して、どんどん人口が下関に入ってきてくれるようなことを考えられる職員がいてくれないと困るのです。だから、そういうふうなことを私は希望いたします。ぜひ、この下関市の職員の皆さん方の能力アップ、そしていい仕事をしていただけるような職場環境をつくっていただきたいというふうに思っております。 それと次に行きますが、特別職についてお聞きします。今、一般職についてお聞きしました。市役所の中には、職員には一般職と特別職というふうに２つございます。この下関市の特別職、これにはどのようなものがあるかお答えください。
◎
総務部長（
今井弘文君） 特別職につきましては、市長、それから副市長、それから政策顧問、あと危機管理監、それから医療……済みません、医療のほうの専門監……。医療政策監ですね、済みません――がおられます。あとほかに特別職というと――主なものは以上でございます。済みません、（「教育長」の声あり）教育長、それから水道局長とか、それから
ボートレース企業局長ですね。済みません――だと思います。
◆田辺よし子君 下関市の特別職というのは、今部長がおっしゃったように、市長、それから副市長、政策顧問、教育長、
上下水道局長、
ボートレース企業局長、それから
代表監査委員、防災危機管理監、それから医療政策――何でしたっけ、医療政策監ですね。そして我々議員です。これだけの特別職があります。それぞれの報酬を年収でお聞きしたかったのですが、それはいいとして――出ますか。通告で、給料の額までは言っていなかったかもしれませんけれども、出るだけ言ってください。
◎
総務部長（
今井弘文君） 済みません。通告にありませんでしたので、ちょっと用意はしておりませんでした。
◆田辺よし子君 わかりました。この特別職の方々は、それぞれ特別職の報酬審議会というところで、一部の人たちは報酬が決められておりまして、違う方もありますけれども報酬審議会というところで報酬の金額が決められておりまして、それぞれの金額をお受け取りになっているというふうに思います。私は、一般職の職員も定数管理をし、定数について厳しく管理をし、そしてそれから給料や手当についても、このたび見直しがありました。住宅手当とか、通勤手当とか、そういった一部のところについての見直しとかがありました。実質的には手取りは減っているかもしれません。だけれども、そういうふうな状況にあります。一般職の職員が、やはり定数管理や給料の見直しをされているとき、特別職に対しても報酬の見直しやそれから定数管理ですね、定数の見直し。そういったものをすべきではないかというふうに私は思っております。なぜならば、今国民は――国民はといいますか、下関市民もそうですが、市民はいろいろなものの物価の値上がり、それからことしの１０月からの消費税の増税、それから国保料も上がりました、介護保険料も何もかも皆上がっていっている。水道料金も上がるのです。下水道料金も上がる。いろいろな手数料の見直しとかで上がっていく。１０月から上がらないかもしれません。消費税が上がらなければ、上げませんと言いましたからね。だから、かもしれませんけれども、いろいろな状況の中で、やはり市民生活は疲弊しているし、苦しい生活をやっている人もたくさんいます。 きのうは、変なおじさんが何か変なことを言ったのですね。大金持ちの麻生という人ですが。その方が、上から目線でこういうふうに言ったのです。今１９万１，０００円ぐらいの年金をもらっている人は毎月５万５，０００円不足していると。生活費が不足する。だから今１００歳まで生きる時代だから、１００歳まで生きるとして３０年間で２，０００万円不足してくると。２，０００万円今から貯めておけと言ったのです。そしてそれは、金融商品で資産運用したらどうかというふうに言いました。年金は安心できないということです。これから先、年金がもらえないかもしれない。だから、自分でお金を貯めなさいというような意味だと思うのですが、しかし、下関で今高齢者のひとり暮らしのことをお話ししましたけれども、年金で暮らしている人たち、特に国民年金で暮らしている人たちは、月に最高６万８，０００円です。それから、いろいろなものを引かれて、手取りが４万円から５万円なのです。それで今、一生懸命に生活をしている人たちがいる中で、食べるものも切り詰めて、病院に行くのも節約して、ようやく生活している人の現状がわかっていない。お金持ちのおじさんがこういうことを言ったのです。こんな人が大臣をやっている国は、おかしいと私は思うのですが、だけど今現実がそうなのです。だから、本当にこの下関市をこういうふうな形で、今から年金がどうなるかわからないということになりますと、ますます民生費がふえてくるのです。民生費がです。だんだんふえてくるのです。実際問題、２，０００万円貯金しないと１００歳まで生きていかれませんよというような時代になるということであるならば、２，０００万円貯めきることができる人なんかいません。私も持っていません。貯金ね。持っていません。皆さん、２，０００万円持っていますか。１００歳まで生きるとしたら２，０００万円いると。今から資産運用しろと。貧乏人が誰が株に投資するのですか。貧乏人は株なんか買いません。買うお金もありません。 そういうふうなときに、今から私たちも、市の職員もいろいろな形で見直しをやっている。そうすると、私たち特別職も見直しをすべきじゃないかなというふうに思うのですが。それはぜひ、これから先やっていただきたいと思うのですけれども、一つお聞きしますが、この特別職の中で政策顧問という方がおられます。これは市長から任命されたのかどうかわかりませんが、政策顧問がおられますが、市長にとって、この顧問の役割というのは何なのか。それから顧問を置いた理由、そういったものをお聞かせ願えますか。
◎
総務部長（
今井弘文君） 済みません、まず先に先ほど、特別職の名前でちょっと間違えたものがありました。地域医療政策監が正式名称です。済みません、訂正いたします。 それでは、政策顧問につきましてお答えいたします。政策顧問は、平成２９年７月に市長が任命し、市長、または副市長の命の下、市長の政策理念の実現に向けて、必要な政策判断に係る特命事項について、新庁舎の建設工事を含め、さまざまな面の調査研究、助言、提案を行っていただいている――それが役目でございます。以上でございます。
◆田辺よし子君 わかりました。今おっしゃったように、政策理念を相談すると。顧問というのはアドバイザーですから。市長に対してアドバイスをするということで、市長が置かれたと思うのですけれども、この顧問の役割――今、市長になられて、もう今度３年になりますね。足かけ３年になります。新庁舎の建設に関して、いろいろな御助言をいただいたりなさったと思うのですけれども、こういうふうな形でやっておられて、置いた理由がそういうふうな新庁舎建設に関する御助言をいただきたいということとか、政策の理念を構築するのに必要であったというようなことがありましたけれども、まだまだそれは続くのですか。政策理念を聞かなくてはいけないとか。建物はもうすぐ建つのですけれども。来年の春に建つのですが、そういったことも含めて、いつまでこの顧問と言う形の方が御必要なのでしょうか、お聞きします。
◎
総務部長（
今井弘文君） まずは、先ほど新庁舎の建設工事ということを申しましたけれども、市のほうはさまざまな課題が生じているわけですから、そういうさまざまな大きな課題について御助言等をいただくということで、これからも政策顧問の必要性があるものと考えております。
◆田辺よし子君 政策顧問は、市の政策決定に関与するのですか、どうですか。
◎市長（
前田晋太郎君） 政策顧問については、正真正銘、私が任命させていただいている責任がありますので、これは私がしっかりとお答えしないといけないなと思っております。 今までの、
総務部長がお答えいただいた、そのとおりでございますけれども、私が市長に就任した直後、７月に任命をさせていただいて、今、新庁舎のことが出ましたけれども、庁舎だけではなくて、さまざまなことについて相談をして、私からも指示をして、庁内の中でいろいろ動いてもらったりしております。 議員の皆さん、お気づきいただいているかもしれませんけれども、よくスピード感という言葉を議員の中でも使われる方が出てきたと思っておりますけれども、庁舎についても、議員の皆さんに本当に温かい御理解をいただいて、ちょっと考えられないようなスピードで今まで進んでいるのではないかなというふうに思っております。それが速すぎていけないという人もいらっしゃるかもしれません。また、あるかぽーともそうですね。私が就任して２年間で、きょうも夕方、星野社長が、代表が下関に来られますけれども、このスピード感で進んできた。そういったさまざまな大きな案件、これは――名前を出してはいけませんね――政策顧問がかなり両副市長と連携をして、各部長さんと相談しながら、非常によく動いてくれているおかげで、ここまで来ているというふうに御理解いただきたいなというふうに思っておりますし、私も全幅の信頼を置いておりますし、よく頑張ってくれているなというふうに思っております。今後につきましては、まだまだ下関、やらなくてはいけない案件があります。４年後にあるかぽーともホテルが来るし、クルーズ船のほうもそうです。長期的に、中期的にやっていかなくてはいけない案件がたくさんある。火の山もやらなくてはいけない。そういった議員からの、皆さんからの声をいただいている案件もありますので、しっかりとこれからも連携をしてやっていきたいなという気持ちでおりますけれども、任命につきましては単年度で更新をしていくという内容でやっておりますので、その都度判断をしていきたいと思っております。
◆田辺よし子君 市長がいろいろなことの判断をされる、決断をされるというようなことは、私はここに各部の部長さん方がたくさんおられます。優秀であります。一番先に言いました、市役所の職員は優秀だと思うということを一番先に言いましたが、この優秀な、専門性を持った各部長がずらりとおられます。下関市の政策を決定するのは、この部長さん、それで市長、副市長お二人、それからこの部長さんたち。これでもって政策決定をしますね。政策顧問とあなたと二人だけで決めるということは絶対ないわけですね。それはありませんね。その方は単なるアドバイザーですから。だから、政策決定をましてや市長と二人で決めたら大変なことになります。だから、そうではなくて部長さんたちがたくさんおられる。この中で政策が、私は決定されていっていると思うのです。だから、いろいろなことでいろんな方との折衝とかもあるでしょう。いろいろな方々と会うと、先ほど言われました。星野リゾートの社長も来る、あるかぽーとの何かも来るというようなこともあるでしょう。それに対応する人たちはいないですか、いますよ。副市長もおられる――２人もおられるし。だから、私はそういうこと――何て言うのですかね、余りひどいつながりみたいなものは、私は逆に言えば、何といいますか、あらぬ疑いとかトラブルとか、そういったこともささやかれるかもしれないし、個人的なそのつながりというのは、私は極力、市長という立場であれば、そういうものは排除したほうがいいと私は思います。だって優秀な人たちがたくさんいるのですから。これだけの頭を合わせれば、ちゃんとなっていくと私は思います。だから、そういうふうなことをぜひ考えてみてもらいたいと思います。 なぜこれを言ったかといったら、新しい庁舎の図面をいただいたときに、政策顧問室というのが市長室の前にあったのです。この政策顧問というのは、ずっとあるものかと――市役所にあったのかと思いました。だけれども、そのことでそれでもってお聞きしたのです。だから、逆に言えば、市長にとって政策問題がいつまで必要なのか。私は優秀なこの職員と、みんなで協議して決定していくのが筋だと思っていますけれども、だけどそれをいつまで要るというようなことを、市長が考えておられるのかと思ったものですから、この質問をいたしました。しかるべき方向性をまた立ててもらいたいというふうに思いますので、この件はお考えいただければ結構です。お返事はいりません。 それともう一つ、特別職の公用車の使用についてお尋ねいたします。特別職にはそれぞれ公用車が用意されていると思うのですけれども、一人一人、今さっき言いました特別職の皆さん方に、全員に公用車があるのでしょうか。そして、その公用車１台当たりに係る経費というのは、大体でいいのですがどれくらいなのか。全部で幾らぐらいかかっているということでもいいです。車の維持費、保険代、ガソリン代、人件費。そういったものも含めて、どれぐらいかかっているのかということをお聞きします。
◎
総合政策部長（
植田恵理子君） 御答弁申し上げる前に、まず田辺議員、冒頭で「市報しものせき」がよくなったというふうに、お褒めの言葉をいただきました。ありがとうございました。（「いえいえ」の声あり）令和時代の
スタートに合わせて、リニューアルをしております。より市民が主役ということで、若い方の――活躍していらっしゃる若い方の紹介コーナーとか、職業コーナーもふやしておりますので、今後とも市民の身近な広報紙を目指して編集作業を頑張ってまいります。よろしくお願いします。 それでは御答弁を申し上げます。特別職の専用車両台数、これにつきましては市長、両副市長用として３台、それから教育長用として１台、それから議長、副議長用として２台、合計で６台でございます。経費ということでございますが、私から運転に係る時間外ということでお答えをさせていただきたいと思います。市長、両副市長を送迎いたします、この職員の運転手は、管財課の職員が８名、ローテンションを組んで対応してございます。それから教育長の場合は、教育政策課の職員１名で対応しております。職員はそれぞれの所属の業務もこなしておりますので、専属の職員というわけではございません。また、朝一番が市役所以外の場所での仕事であったり、あるいは午後は出先からの帰宅であったりと、常に自宅との往復というわけでもございませんが、この９名の職員の市長と両副市長、及び教育長の公用車の運転業務に要したこの平日の時間外手当、これについてはお答えはできるのですが、前年度実績については、現在、決算処理で精査中でまだ固めてはございませんが、およそ３３０万円程度を支給してございます。以上でございます。
◆田辺よし子君 ありがとうございました。市長、副市長に３台、それから議長、副議長に２台、教育長に１台ということでありまして、それ以外の方は
上下水道局長とか、
ボートレース企業局長に関しては、黒塗りの公用車はないということですか。それでいいのですかね。
◎
総合政策部長（
植田恵理子君） 各所属の車ということで、専属ではございません。
◆田辺よし子君 ありがとうございます。なぜこの質問をしたかといいますと、今、送り迎えをしております。私は、この今の特別職のほかの方々――顧問や、それから
上下水道局長、
ボートレース企業局長、
代表監査委員、防災危機管理監、そして医療政策監ですね。そういった方々は御自分で車を運転して通勤をしておられるというふうに思います。８時から５時の勤務時間内に、いろいろな会合に出るとか、いろいろなところに行くというようなことがあった場合に、それは職員に送ってもらったり、そういったことをもう当然やっておられるというふうに思いますけれども、ただ通勤に関して、送迎を必ずせねばならないということはないと思うのです。「ねばならない」ということはない。さっき部長がおっしゃたように、公務でどこかに行っていて、夜でもパーティーがあって、そしてそこで仕事をして、そして帰るときに時間外ですけれども、車の運転手さんは下の公用車の中でじっと待っておられますね。その会合が終わるまでですね。待っておられて、そしてそれを送って行かれるというようなことになって、時間外手当ということになっているというふうに思います。それが、だから車で送り迎えするのがいけないとかいう、重箱の隅をほじくるような、目くじらを立てるようなことでもないのですけれども、こういう今から先の考え方として、まあ通勤には自分で来てもいいのではないかなというふうに私は思っているわけです。だから、この質問をしたのですけれどもね。そのことも私はこれから先の、やはり皆さん方と一緒になって考えていくことであろうというふうに私は思います。 顧問の件に関しても、それからこの公用車での送迎というものに関しても、やはり私は考えていかなくてはいけないのではないかなというふうに思っております。市長も家からですから、もう自分の車で来るのは簡単でしょうけれども、時々バスにも乗って、公共交通機関にも乗って。以前の市長が、最初の１カ月間だけ、当選して１カ月間だけバスで通ってきたことがありました。そういったこともありましたけれども、すぐに忙しくなって終わってしまったのですけれども。だから、そういうこともありましたし、そういう公共交通機関のぐあいも見てもいいのではないかなというふうには思います。特別職というのは、あくまでもこれは特権階級ではないのです。そこだけ、やはり送り迎えせねばならないというところではないと私は思っております。特別職とはいえ、市民のために働く公僕であることには変わりはありません。だから、市の財政が、これからますます厳しくなっていく折、また市民はいろいろな値上げ、それから少ない年金暮らしに苦しんでいるときに、やはり私たち特別職も、率先して報酬を見直したり、定数を見直したりして、徹底的に経費の無駄をなくしていくという考えが必要だと思うから、このことを申し上げました。そういう考えが大事だと私は思うのです。今すぐしろというのではなくて、そういうことを考えていくということが大事だというふうに私は思います。 来年の１２月、２０２０年、昨年の１２月に報酬審議会の答申が出ましたから、あと２年後にまたもう一回諮問をしなくてはいけないというふうに思っております。これが２０２０年の１２月だと思いますが、その特別職の報酬審議会が開かれるときに、ぜひ市長には本日のこの議論を踏まえて、諮問していただきたいと。心して諮問していただきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。できますでしょうか。諮問していただけますか。
◎市長（
前田晋太郎君） とても大事な考え方だと思うのです。常に今、自分たちが置かれている状況が本当に正しいかどうか。常に立ちどまって、振り返って考えて歩くのが、やはり政治家だと思いますからね。ですから、今いろいろ皆さん思いがあるかもしれませんけれども、田辺議員が言われたのは必要なことなのかなというふうに思っておりますし、２年に１回の報酬審議会に対しましても適正に対応していただきたいと。ちなみに、昨年１２月、諮問をかけたときには、私は何と言って審議会の委員長にお渡ししたかというと「厳しく審議をしてください」と言ってお渡しをいたしました。以上でございます。
◆田辺よし子君 ありがとうございます。大変すばらしい市長だと思いました。来年の審議会でもよろしくお願いいたします。 それでは２番目の質問です。独居高齢者の住宅支援についてということで質問いたします。先ほども言いましたように、ひとり暮らしの高齢者が多い。そして、住むところがないのです。ひとり暮らしの高齢者、それから老老介護で７５歳以上の二人暮らしの高齢者。そういった人たちもたくさんおられます。しかし、この人たちが安心して住んでいける、安心してこのまちで生きていける、そういった住むところ。これに関しては非常に貧弱だと――下関の施策の中では貧弱だというふうに思っております。なぜならば、いろいろな施設はできてはおりますが、お金がないから入れないという人もたくさんいます。そういうふうな高齢者、それをそのまま放っておくと孤独死につながっていきます。今、そういうふうな方々を、ぜひ入れてあげるといいますか、そういったところが、私は公的に必要だなというふうに思っているのですけれども。安くて、安心して入れるところです。そういったところは、どういったところが考えられているか、お知らせください。 〔沈黙あり〕
◆田辺よし子君 誰もわからないのかね。
◎福祉部長（安永尚史君） 御質問の御趣旨として、例えば、独居老人がお住まいになるときに、どういう住居をということでございましょうか。（「入れるところはあるのですか」の声あり）改めて――申しわけありません、ちょっと御質問の趣旨を……。
◆田辺よし子君 ひとり暮らしのお年寄りとか、それから二人暮らしだけれども高齢者で、老老介護しているとか、そういった人たちがひとり暮らしとか自立した家庭での生活がもうできない、できなくなっていくのではないかというような状況があったときに、その方々を入れてあげられる施設というのは、下関市に用意されているのですかということ。
◎福祉部長（安永尚史君） 老人福祉施設といたしましては、例えば軽費老人福祉の施設であるとか、ケアハウスであるとか、あるいは介護が必要な方についていえば、特別養護老人ホームであるとか、その方々の経済的、あるいは生活環境、あるいは要介護の状況によって、下関市内にも、先ほど申し上げたような種別の老人福祉施設というものはございます。
◆田辺よし子君 今申し込めば入れますか。どうですか。
◎福祉部長（安永尚史君） それぞれ、先ほど申し上げましたとおり、その方の経済状況、生活状況、要介護の状態ということで、それぞれの施設にすぐに入れるかどうかについては、私どもこの手元にその詳細な資料もございませんのでお答えできませんけれども、例えば、介護が必要な特別養護老人ホーム、これもこれまではなかなか入れないというような状況が続いておりましたけれども、近年では、それぞれ特別養護老人ホームの事業者からの聞き取りによりますと、お待ちいただく待機時間についても改善されており、その待機の状況というのは、緩和状況にあるというふうに聞いております。それは、今申し上げたのは特別養護老人ホームに関して申し上げた次第でございます。
◆田辺よし子君 聞くところによりますと、待ちが２００人いるというようなことを聞いたところの特養もあります。私は思うのですが、市営住宅について、今、市営住宅、いわゆるいろいろな形でリノベーションしたりしてやっていますよね。市営住宅たくさんあります。今、空いているところもかなりあるように思います。今から先、市営住宅を改造して、改築していくときに、そういう高齢者の方々がそこである意味で、たくさんの地域の中に入っていって、いろいろなコミュニティーの中で生きていくのが孤独を感じなくていい方法だと思うのですが、そういうふうな市営住宅に関して、高齢者が入れるような戸数をいろいろつくっていくというような御計画はどうなのですか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 市営住宅の現状と今後の考え方ということで、答弁させていただきます。市営住宅につきましては、これまでの建てかえ事業においても近年ふえてきた単身高齢者に対応するため、家族用のプランのほか、単身高齢者の方でも入居できる１ＤＫなど、コンパクトなつくりの住戸も整備してまいりました。現在、建てかえ事業の入札事務で進めている白雲台団地におきましても、下関市公営住宅等長寿命化計画における将来予測に基づき、整備予定の全住戸のおよそ３割の戸数を１ＤＫのプランで整備したいと。また、住戸内はベッドが置けるように床はフローリングとする。洋式便所、シャワーつき浴室を完備する予定でございます。また、建てかえる住棟にはエレベーターを設置し、高齢者の方の移動にも配慮いたします。白雲台団地建てかえ以降の市営住宅の建てかえを行うものについても、単身高齢者の方が入居可能な住宅を計画していきたいと。バリアフリー化にも配慮し、高齢者が住みやすい、使いやすい住宅を提供していきたいと考えております。以上でございます。
◆田辺よし子君 すばらしいじゃないですか。こちらは空いているのもありますけれども。全容はわかりませんという、こちらははっきりしていましたね。ワンルームで――ワンルームでね。そして、ベッドが置けるようにフローリングで、いいじゃないですか。今から市営住宅が空いていくのなら、あちこちに、そういう高齢者が入っていただく。高齢者にとって一番ダメージを受けるのは何だと思いますか。高齢者が一番ダメージを受ける――孤独なのですよ、孤独。わかりますか。孤独でいる、一人で引きこもってしまう。これが一番痴呆に、まっすぐ行く道ですね。もう、すぐ痴呆になってしまいます。だから、やはり高齢者を孤独にさせない。そしてある意味では、市営住宅というところは一つの集合住宅の中の自治会もあるし、コミュニティーがちゃんとできております。その中で町民館かどこかに行って、みんなで何かカラオケでも歌ったりというような行事もたくさんある。そんな中にひとり暮らしの人たちには入っていっていただく。これは、私はいいと思うのですね。介護保険も使わないで生きていっていただけるのではないかなというふうに思うのですが、これから先の高齢者の住宅として、生きていく場所として、私はそういうふうな市営住宅、これから先リノベーションをされるときには、高齢者用の部屋――もうワンルームでいいのです、ワンルームで。２つも３つもいらない。ワンルームで、コンパクトで機能がピチっとそろっていたら、そこで私は安心して生きていけるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ建設部長、頑張って――あとどれぐらいあるのですか、修理したら使えるというのは。どんなですか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 空き家修繕などで修理して再募集する形もございますが、今からは建てかえ集約ということで動かしていただきたいので、そういった建てかえの中ではもう必ず将来予測の推計がございますので、高齢者用のものを考えていきたいというふうに思っております。以上です。
◆田辺よし子君 ありがとうございました。若い人だけとは言わず、高齢者も下関に入ってきてもらったらいいですね。人口がふえますから。まあ、そういうことですね。次の質問にいきます。 プラスチックごみの環境汚染についてです。私は、特にプラごみの環境汚染については、海岸漂着ごみ、これはプラごみがいっぱい入っているのです。海岸漂着ごみ。下関は三方を海に囲まれております。北浦から豊北町の海、それから豊浦町の海、それから綾羅木ずっと。関門海峡で漂着ごみというのは余り見ないのですけれども、あれは海上保安庁とかがすくい上げているそうです。岸壁に寄りつくので。だから、そういうふうなことをお聞きしたのですけれども、下関はそういうふうなことで漂着ごみがとても多い。せんだって政府が発表した環境白書によりますと、このＧ２０大阪サミットで、プラごみの問題を主要な議題にするというふうに言っております。だから、ここで何らかのいろいろな方針が出るとは思うのですけれども、この海に流れ出したプラごみについて、これは途上国を含む世界全体の課題として対処するというふうに言っておられます。毎年８００万トン以上のプラごみが海に流出して、２０５０年には海洋中で魚の重さよりもふえると。魚の重量を超えるほど、海にプラごみが流れ出るだろうと。このプラごみの多くは、東アジアや東南アジアから流出しています。
○議長（林透君） 田辺議員、もう時間が余りありません。
◆田辺よし子君 ああ、そうですか。どうも失礼しました。 ということで、結局、このプラごみをどうにかしないといけないと思うのですけれども、まず、海岸線のプラごみはどこが、誰がどういうふうに処理するのか。その方針があるのかお知らせください。
◎環境部長（
宇都宮義弘君） 海岸線のごみに関しては、県の委託事業で地元の自治会長に清掃を委託しております。年に数回ですが、自治会をあげて海岸の漂着物を清掃しています。
◆田辺よし子君 その委託をしているところは何カ所ぐらいあるのですか。
◎環境部長（
宇都宮義弘君） 今、手元に資料がありませんが、市内で５カ所と記憶しております。
◆田辺よし子君 この長い海岸線で、たったの５カ所。たった５つの自治会。足りないでしょう。海岸に流れてきているのはいっぱいあります。ハングルが大体書いてありますけどね。本当にもういっぱいあるのです。たった５カ所では足りないでしょう。県に対してもっともっとやれというふうに言えないのですか。下関は観光地なのです。
○議長（林透君） 田辺議員、もう余り時間がありませんので。
◎環境部長（
宇都宮義弘君） 御指摘のように、三方を海に囲まれる下関にとっては、非常に海岸線は長うございます。県に対しても、より一層の清掃委託は依頼したいと思います。
◆田辺よし子君 終わります。
○議長（林透君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時５３分 休憩－－１２時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△
一般質問
○副議長（吉田真次君） 休憩前に、引き続き、会議を開きます。 この際、本日午前中の本会議における田辺よし子議員の
一般質問に対する答弁について、宇都宮環境部長より、発言の訂正をしたい旨の申し出がありますので、これを許します。
◎環境部長（
宇都宮義弘君） 先ほど、不明瞭な答弁となりましたので、改めまして答弁させていただきます。 海岸漂着ごみ清掃につきましては、山口県は、地元自治会で構成される海ごみ清掃実行委員会へ委託を行っております。先ほど、５カ所と申しましたが、綾羅木、垢田、安岡、室津、豊北の５カ所で、豊北についてはさらに、５自治会が委託を行っておりますので、総数といたしましては、９自治会による清掃業務となっております。 またほかに、自治会独自でボランティアとして約５０カ所の海岸について、清掃していただいております。なお、山口県につきましては、一層の清掃活動の充実を働きかけてまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（吉田真次君） それでは、
一般質問を継続いたします。 １５番、小熊坂孝司議員。（拍手） 〔小熊坂孝司君登壇〕
◆小熊坂孝司君 志誠会の小熊坂でございます。ことし初めて
一般質問をさせていただきます。一問一答、お答えをよろしくお願いいたします。 ３０年度の９月議会におきまして、あるかぽーと開発について
一般質問をいたしました。そのときは、将来の構想はどうかとお尋ねをいたしましたが、港湾局長のお答えでは、ハイクオリティーなウオーターフロント開発としまして、関門海峡の絶好のロケーションを生かした美しく大人が癒される上質な空間の形成でございましたり、都市型ホテルや景観、歴史、文化、食の魅力を生かし、２４時間３６５日、市民や観光客が集う、そうしたことを目標にしているところでございます、とお答えをしていただいております。 また、平成２７年度では、都市型ホテルの提案が、商工会議所から出ています。昨年のあるかぽーと開発推進協議会においては、カジュアルホテルということが出てきました。事務局のシティーホテルとビジネスホテルの中間イメージであると当時、言われておりました。 ところが、ことしに入り、星野リゾートに優先交渉権が決定されました。２３年春に開業を目指すということでございます。実は、先月、星野リゾートの多分、下関で来るだろうというところに泊まりに行ってまいりました。非常に近隣にはないようなホテルでございまして、また中には、近隣の飲食店等を初めとするお店の紹介などを非常に積極的に発信しているところでございました。これが、星野さんが来ることによって、非常に波及効果もあるんだなと大いに期待するところでございます。 ただ、一つ残念なのは、都市型ホテル、いわゆるハレの日、宴会場つき、こういったのがないわけでございますけど、これはこれとして、また違う場所に提案をしていくと聞いておりますけど、これはこれでようございますけども、そこであるかぽーと開発推進協議会の、これ３度ほどやられていると思いますけど、この経緯について、ちょっとお話をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎港湾局長（工藤健一君） あるかぽーと開発推進協議会の経緯でございますが、あるかぽーと・岬之町地区におけるウオーターフロント開発を進めるにあたりまして、直面する諸課題について、産学の有識者から専門的な知見を伺い、合意形成を図ることを目的として昨年５月に設置したものでございまして、６名の委員で構成されてございます。 協議会は設置して以降、計３回開催してございます。 第１回は昨年６月でして、事務局を務める港湾局よりサウンディング調査の結果を報告するとともに、全体コンセプトの案、開発スケジュールの案、優先して進めるホテル事業者の公募手続の骨子案について御説明し、意見交換が行われました。 その結果、３つ提案された全体開発コンセプトの案につきましては、それぞれの主とするターゲットを明確にすべきといった御意見をいただきまして、その後のパブリックコメント等の手続において、いただいた御意見を踏まえた修正案をもって進めた次第でございます。 続いて第２回、昨年１０月に開催されました。パブリックコメントやまちづくりに関心の高い近隣の自治会でございましたり、商工会議所、中心市街地活性化協議会といった主だった団体への説明の際に得られた御意見につきまして、事務局から説明するとともに、それらを踏まえた全体コンセプトの最終案、ホテル事業者の公募の進め方等につきまして、意見交換が行われました。 かねてからの経済界の希望でございます都市型ホテルというかシティーホテル、そうしたことを要件にすべきとの意見も出されましたが、事業者の自由な発想を期待するという観点から、できる限り制約条件を少なくしたいとの事務局側の意向について御理解をいただくとともに、公募要項のほうには、単なるビジネスホテルではない、魅力ある事業計画を求める旨を記載するということで、公募手続を進めることと相なった次第でございます。 続いて、第３回は本年３月に開催されました。２つの事業者からの提案を受け進められましたホテル事業者の公募に係る選定審査委員会、そちらの評価結果と、それを踏まえた市の方針として、優先交渉権者を星野リゾートとすること、また、もう一方の提案をいただいた事業者のシティーホテル型の事業提案につきましても、下関のまちにとって必要不可欠な要素を含む提案でございますことから、他の地区において、提案の事業を実施していただけるよう、今後調整を進める旨を御報告いたしまして、意見交換が行われました。 委員からは、特に経済界を中心に、さまざまなシーンで活用できるシティーホテルが絶対に必要だと、そうした御意見もいただきました。 一方、２つのホテル事業の提案でございますけれども、対象とするお客様の層、顧客の層が競合しないということもございまして、どちらも実現することができれば、それにこしたことはない、というようなことについては、おおむね方向性が一致してございました。 その３回目の協議会の場では、市長から、各委員の下関に対する熱い思いを真摯に受けとめると申し伝えるとともに、約２０年にわたり開発が進まなかった、唯一無二の貴重な市の財産でございます、世界有数の関門海峡に望むウオーターフロントにおきまして、人口減少が進み、衰退が危惧されている状況において、この貴重な財産を可及的速やかに最大限に利用していくことが、市の使命であること。このたび、ありがたいことに、下関で末永く活用をしたいとする２つの事業者から、希望が持てる提案をいただいたこと。 この機会に、まずは公募した地区において１つの答えを出し、将来の夢にまた希望が持てる形をつなげていきたいと考えていることを伝えまして、改めて、星野リゾートを優先交渉権者とするとともに、もう一方の事業者に対しても、事業展開していただけるよう、全力で取り組んでいきたいという決意を表しまして、委員の皆様の御理解をいただいた次第でございます。協議会の経緯は以上のとおりでございます。
◆小熊坂孝司君 ２者の応募があって、非常にうれしいというか、ありがたい限りです。３０年前、泉田市政のときに立ち上がったと記憶しておりますけども、その後も経済の事情、バブル等がありまして、二転三転しまして、今回が３度目の正直でございます。本当に星野リゾートさんが出てこられるということで、私も本当にありがたく思っております。 きょうは夕方から前田市長がお会いになるということですけど、私は泊まりに行ってまいりましたから、そこのところをよろしくお伝えください。 まず、この近郊の長門市の湯本に星野リゾートが、建設予定になっておりますけども、ここは、長門の場合は、湯町でございますけども、星野リゾートさんはいろんなバリエーションも持っておりますし、この違いがあろうと思いますけども、下関にできるのと長門との違いというか、どういう違いがあるのか、ざっくりで結構でございますのでお願いいたします。
◎港湾局長（工藤健一君） 長門のほうの事業内容の詳細につきまして、済みません、手元に詳細な情報が特段ございませんが、報道によりますと、星野リゾートは、幾つかブランドをお持ちでして、その中の「界」――世界の界と書いて、漢字の一文字で「界」ですね、そういうブランドを展開するということでございまして、中身は上質な温泉旅館、それをコンセプトにしているということでございます。 一方、下関のほうで展開していただけるホテルの事業のブランドについて、現時点で確定したものございませんけれども、いずれにしても、日本だけではなく世界各地で成功を続けております星野リゾート様の事業戦略の一環として位置づけられているものでございますので、期待してよいものと考えてございます。
◆小熊坂孝司君 よくそういうホテル、あるいは大きな施設のときに、ターゲットという言葉をよく聞くんですけど、今回の星野リゾートさんの下関におけるホテルのターゲットというのは、どう定められているかお聞きいたします。
◎港湾局長（工藤健一君） ２月に提案いただいたコンセプトが、下関を「きいたことがあるまち」から「いってみたいまち」にするということで、ホテルのゲストをまちにお連れするということを、メーンの事業のコンセプトとして提案をしていただきました。 やはり、観光客に下関で滞在して楽しんでもらう。日本人か外国人か、いろいろとあるかもしれないですけども、そちらは、特段こだわりなく、いろいろな各地から下関に滞在して下関のまちを味わってもらいたい、観光客をターゲットにした提案だと理解してございます。
◆小熊坂孝司君 先般、東京のＯＭＯ５に宿泊させてもらったんですけど、若者をターゲットというんですか、非常に私にぴったりだなと思って喜んで泊まってきましたけども、今回の年齢というのはどうなんですか。年齢層というのは。
◎港湾局長（工藤健一君） 観光客を呼び込むという形でいきますと、特別、年齢をどこどこの特定の年齢をターゲットにしたというところについては、私として感じているところはございません。ただ、一般的に星野リゾートのＯＭＯ系のブランドとか、そういう滞在型のホテルを好まれる方は、比較的若い方、２０代、３０代、４０代の方が多いのかとは思います。 しかしながら、ホテル事業者として当然のバリアフリーの機能を備えたホテルをつくることはもちろんなんですけれども、末永く下関で活躍していただく、こちらも非常に私どもとして重視しておりまして、星野のブランドを愛する方も、当然、末永く星野のブランドを愛するということは、２０年、３０年たてば４０歳、５０歳、６０歳とかなるわけです。末永く活用していただくことで、より幅広く、いろんな方に下関を楽しんでいただけるような拠点のホテルになるのではないかと考えてございます。
◆小熊坂孝司君 １度しか泊まったことはありませんけども、非常に若者相手だと考えておりましたけども、今、人生１００年と言いますから、私もあと３０年しかありませんけども、ぜひ高齢者も楽しく宿泊できるような提案を、自由な発想のもとですから、そういう考えもあるということだけ、おっしゃっていただきたいと思います。 それから、この協議会の中で、２回目のところの議事録を読ませていただくと、有識者による選定審査委員会と定性評価委員会と２つあるようでございます。ここで選定する委員会というのはわかるんですけど、この推進協議会との一連のつながりというか、これをお聞きいたします。
◎港湾局長（工藤健一君） 選定審査委員会につきましては、私ども下関市がホテル事業者の優先交渉権者を選定するにあたりまして、公平性、透明性、客観性を確保することを目的として設置したものでございます。一連の審査の方法でございましたり、評価基準につきましては、協議会でも合意形成をしながら、昨年１１月の時点で募集開始時に配布した公募要綱に規定しているところでございます。 定量評価委員会と定性評価委員会の２つで構成してございまして、定量評価委員会のほうは事業計画、施設計画、周辺環境配慮、そちらの３項目を合計２００点満点で定量的に評価をするものでございまして、特に客観性の確保、こちらが重要になることから、下関のまちづくりと直接関係を有しない有識者４名の方に委員を務めていただきました。 一方の定性評価委員会は、定量評価委員会の結果を踏まえて、点数評価になじまない要素も含めて、総合的に評価を実施していただくところでございまして、こちらは地元の関係者から、あるかぽーと開発推進協議会の方々からの御推薦も踏まえながら、５名の市内のまちづくり関係者、５名の方に委員を務めていただきました。 当初の方針では、定性評価委員会によって総合評価としていずれの者が優位かということを評価することとしておりましたが、二者択一での評価とはせず、個々の委員の意見をそのまま市に答申していただくという評価の結果となった次第でございます。
◆小熊坂孝司君 それは大変、御苦労さまでございました。次に、あるかぽーと開発協議会では、宴会場がないことの懸念の声があったわけですけども、そこで、別の場所に誘致する努力をすると言われておりますけども、ここでア、イのアは星野さん、イは２番目の事業者さんだったんですけど、この事業の地区は、どの地区を指しているんでしょうか。
◎港湾局長（工藤健一君） もう一方の事業者が事業展開する場所についての御質問でございますが、現在、事業展開していただきたいとする本市の意向をお伝えしまして、先方側にて検討していただいているところでございます。具体的な地区を想定して、私ども話はしてございませんで、場所も含めて、先方――提案していただいた事業所の側で検討をしていただいているというところでございます。 先方からの御提案があり次第、事業展開の実現に向けまして、私どもとしてどのような対応が可能か検討していきたいと考えてございます。
◆小熊坂孝司君 今回のホテルはＢ地区で、Ａ地区は今ありますから、あと残るところはＣ・Ｄあのあたりしかないと思うんですけど、例えば、Ｃ地区、Ｄ地区も、この地区に行政の側のほうから、この地区にそういった誘致をするというお考えはないんですか。
◎港湾局長（工藤健一君） 現時点で、そうした場所、特段何か話し合いの中で提示して、検討いただいているという事実はございません。
◆小熊坂孝司君 ぜひ、別の場所に誘致する努力をお願いいたします。 続いて、これは契約のときに、通常、大きな事業をする場合には定期借地契約ということをやるんですけども、今回は普通借地契約となっているわけなんです。それで、簡単で結構ですけど、普通借地契約と定期借地契約の違いをお尋ねいたします。
◎港湾局長（工藤健一君） 普通借地契約と定期借地契約の一番の違いは、土地の継続的な利用について、地主と借主、どちらが有利であるか、そういうところにあるものと考えてございます。 普通借地契約でございますと、契約期限、何十年借りると、契約の借りる期限が来るわけですけれども、期限末が来た場合に、原則として更新契約をすることが普通借地契約の考え方でございまして、借主にとって有利な契約ということができます。 もともと日本の土地の賃貸借には、この普通借地の考え方しかなかったのですけれども、それだけでは土地の有効活用に支障が生じる場合があるということに鑑みまして、平成４年に施行されたのが借地借家法、それで規定されたのが定期借地契約の概念でございます。 こちらの定期借地契約は、契約期限が来ましたら、返還することが原則となります。もちろん契約交渉が整えば、更新契約を結ぶということも可能なわけでございますけれども、普通借地契約に比べて、地主に有利な契約ということができると考えてございます。
◆小熊坂孝司君 それでは、二、三、参考例として、下関で普通借地を行っているところはあるかどうかお尋ねいたします。
◎港湾局長（工藤健一君） 港湾局の事例ということで回答させていただきますが、港湾局の所管する普通財産である土地の長期貸付契約は、現在３７件ございまして、そのうち３３件が、普通借地契約となってございます。 先ほど申したとおり、普通借地契約は、借主が希望すれば更新することが原則でございますので、定期借地契約に関する法制度化される以前から借受をしてきた事業者との間とは、従前から普通借地契約を結んでいまして、それが継続されているというものも、中には多くなってございます。 そのため、残る４件が定期借地契約になるわけですけれども、こちらはいずれも比較的最近契約したものになってございます。 具体的には、あるかぽーとにございますスターバックスが営業している土地であったり、そば屋さんがあるところ。また、西山地区で進められていますバイオマス発電所の建設用地の一部、そちらについては定期借地契約となってございます。
◆小熊坂孝司君 港湾だけで今、言われただけで、ざっと見て、なるほど事業定期借地だとは理解できます。また、市には大きな財産等がかなりありますので、管財課のほうでわかる範囲でどんなところがあるか、二、三の例で結構ですのでお答えください。
◎
総務部長（
今井弘文君） 済みません。事前に用意をしておりませんでしたので、後ほど回答させていただきます。
◆小熊坂孝司君 私は、定期借地が普通借地に変わったということで、おかしいじゃないかとか、反対しているわけではないですよ。事業者から見れば、普通借地が一番いいに決まっているんです。自由度があるということで、大変これいいと、このやり方ですると非常に多くの事業をされる方が、お集まりいただけるんじゃないかと考えております。 続いて、捕鯨の件にまいりたいと思います。昨年、ＩＷＣを脱退して、ことしの７月１日から、また商業捕鯨が再開できるということでございますけども、この下関は非常に鯨とは結びつきが強うございまして、ＩＷＣ脱退は、本市はどのように捉えているのかお聞きします。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 昨年９月に開催されましたＩＷＣ総会におきましては、鯨類の資源管理機関としてのＩＷＣの機能回復を目指した我が国の改革案について残念ながら同意が得られず、ＩＷＣにおける異なる立場の国が共存する可能性が否定されたところでございます。 御質問のＩＷＣ脱退を本市はどのように受けとめているのかについてですが、今回の我が国のＩＷＣからの脱退は、ＩＷＣに加盟したままでは、持続的な鯨類資源の利用ができないという政府の決断であると認識しております。商業捕鯨を待ち望む本市といたしましては、やむを得ないものであると考えております。以上であります。
◆小熊坂孝司君 やむを得ないといえば国の方針でございますので、本当にやむを得ないということでございますけど、そうすると今度、くじらの街日本一を掲げているが、くじらの街日本一のビジョンというのは、いかがでしょうか、どういうことでしょうか。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） くじらの街日本一を目指す本市といたしましては、近代捕鯨発祥の地でありまして、学校給食におけますくじら給食の実施など、食文化をはじめとする鯨文化が市民のアイデンティティーとして根づいております。 また、鯨肉の加工、流通等の鯨産業が集積しておりまして、現在の調査捕鯨船日新丸の陸揚げによりまして、西日本の鯨肉の流通拠点となっておりますとともに、７月の商業捕鯨再開後におきましても母船式沖合捕鯨の基地として、引き続き、鯨肉の安定的な陸揚げを期待しているところでございます。 こうした中、現在、国におきまして、老朽化した日新丸の代船建造が検討されておりますことから、本市といたしましては、下関の基地化の実現とあわせた代船建造の誘致が、造船業などの関連産業の振興に加え、さらなる鯨肉の安定的な陸揚げによる関連産業の振興や新たな産業振興、観光振興につながるものと考えております。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 商業捕鯨が始まった場合、ＩＷＣを脱退したら、南氷洋では鯨が取れなくなるわけです。したがいまして、ＥＥＺ内の２００海里、これをとるわけですけども、御存じのように北海道、それから東北方面は沿岸の捕鯨の会社がありますけども、こちらの近畿から下関にかけて、そういう沿岸でとる捕鯨はないわけでございます。そうすると、どうしても近海になろうかと思うんですけど、近海で鯨をとるといっても、どのくらいとれるのか、間に合うんですか、どのくらい把握しておりますか。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 今後の商業捕鯨でどれぐらい捕獲できるのかということであると思いますが、現在、商業捕鯨再開後の捕獲枠について、これは国が定めますので、これがいまだ決定されていないということから、今後の国の動向を市としては注視しているというところでございます。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 捕獲枠があるということでございますけども、鯨が近海では小笠原に行っても、マッコウクジラくらいしかいないと思うんですけども、やはりアミを食った鯨は非常においしいと聞いております。 ただ、市内の加工業者で飲食店なんかは、商業捕鯨が始まった場合に、果たして鯨がとれるかどうかということで、非常に不安があるというのも事実でございますので、国の動向を見ながら早めに情報の提供をお願いしたいと思います。 それでは次に、新たな母船建造、これ、市長を初め要望に行かれていると思いますけども、母船建造の要望の先に何があるのかということをちょっとお聞きいたします。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 母船日新丸の代船建造につきましては、これまでも、平成２７年度から継続して国に対する要望活動を行ってきたところでございます。 また、この６月から今年度の国におけます代船コンセプトを検討する委員会が始まること、及び、７月１日から商業捕鯨が再開されますことから、去る５月２３日にも本市と山口県、くじら文化を守る会下関市議会議員連盟、山口県議会日本伝統捕鯨クジラ食文化を守る議員連盟の４者共同によりまして、農林水産大臣及び水産庁長官に対する緊急の要望活動を行ったところでございます。 また、今回の要望活動におきましては、本年２月に水産庁において公表されました下関の基地化を具現化し、７月の商業捕鯨再開後においても、引き続き、鯨肉の安定的な陸揚げを確保すること、及び日新丸の代船建造誘致によります母港化を実現させることについての要望を行ったところでございます。 本市といたしましては、母船式捕鯨におけます下関の基地化とあわせた下関での母船建造による母港化の推進が、造船業などの関連産業の振興に加えまして、一層の鯨肉の安定的な陸揚げや新たな産業振興、観光振興、ひいては今後さらなる下関経済の活性化につながるものと考えております。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 そうなんです。やはり母港化、基地化を目指すために、新船の要望、これからだと思います。ただ、建造だけの要望だったら、造船所のセールスマンではありませんので、母港化、基地化というのが非常に条件になろうかと思います。この母港化、基地化の条件等があろうかと思いますけど、これはどういうお考えですか。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） まず、母港化の要件ということになろうかと思いますが、母港化の要件についてですが、１つ目の要件といたしましては、捕鯨母船の建造及びメンテナンスができる造船所があること、２つ目といたしましては、捕鯨母船の係船場所が確保できることが必要であると考えております。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 私も去年だったか、水産庁にくじら議連としてお伺いしたときに、要件があるよと言われましたけども、建造するところ、メンテナンスするところ、あわせて係船というのは一緒だと思うんですけど、流通とか保管する冷蔵庫があるか、最終的に加工工場があるかと聞かれております。 最後に、下関の皆さんに御理解ありますかということも言われましたけども、これも当然ありますと言いましたけど、一つ気になるのは、やはり最終加工場なんですけども、基地化になると入ってくる量も半端ではないと思います。これが、下関で鯨を加工するところというのは、どういうお考えですか。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 現在も調査捕鯨の陸揚げが行われておりまして、それによる流通関係の産業なり、加工の産業という集積があると理解しております。 今後、陸揚げが、今、捕鯨枠自体がまだ公表されていないというか、未確定な状況ですので、今後その捕鯨枠が公表されまして、今後、捕鯨枠がふえるかもしれませんし、それに伴って下関への陸揚げ量がふえるという方向になれば、そういった産業集積をもとに新たな産業の誘致とか、そういうものも考えられるのではないかと考えております。
◆小熊坂孝司君 商業捕鯨を再開しても、国のほうも、１年か２年、わかりませんけども、何年か補助金も出してやられると聞いておりますけども、いわゆる民間になった場合、基地をもってきたときに、やはり利益が目的ですので、下関でなくて都会に近いほうがいいとなった場合、そちらのほうへ行ってしまいますから、下関も腹をくくってやっていかなくちゃいけないと考えるわけですけども、再度、聞きますけども、加工場というのは母港化して、鯨も結構とれたといったときに、下関で対応できますか。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 済みません、今現在の加工場がどれぐらいの鯨の肉といいますか、そういう処理能力といいますか、それは今現在、把握しておりません。
◆小熊坂孝司君 鯨の量が多かった場合、小さな規模の会社では無理なんです。下関はそういった歴史があり、処理の能力の蓄積があると言われていますけども、実際にそういったところでお話しすると、うちは全く鯨とは関係ないと言われるんです。そういったところもありますので、この処理をしっかりと、これも行政と一体となってやらないとなかなかできないんじゃないかと思っております。母港化は大賛成ですので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、一昨年、１５年ぶりに改正されました食品衛生法によるＨＡＣＣＰの
取り組みというのが、今、義務化されて、国を挙げてやっております。下関でもＨＡＣＣＰの講習会等やっておりますけども、このＨＡＣＣＰの動向をお聞きしたいので、お願いいたします。
◎保健部長（
九十九悠太君） お答えいたします。お尋ねいただきましたＨＡＣＣＰ制度の動向についてでございますが、平成３０年６月１３日に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布されました。これによりまして、原則として全ての食品等事業者に、一般衛生管理に加え、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の実施を求めることとなりました。 この背景の１つとしまして、国際化や東京オリンピック・パラリンピック等を見据え、我が国の衛生管理の水準を国内外に示す必要があることが挙げられます。 また、そのほかにも日本食のおいしさに安心・安全をプラスすることで、インバウンド消費のさらなる拡大につなげることもあるかと承知しております。 こちらの新たな制度の開始につきましてですが、平成３０年９月１３日の公布から２年以内に施行となりまして、さらに１年間の経過措置がございまして、この経過措置期間終了後に２０２１年６月には完全実施となる予定です。これによりまして、食中毒の発生防止や不適切な食品の製造防止が図られるなど、食品の安全性がより向上するものと考えております。 このＨＡＣＣＰに沿った衛生管理は、規模や業種などを考慮いたしまして、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理と、もう一つ、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の２つに分かれております。食品の製造または加工に従事する者の総数が５０人未満の小規模の事業者等は後者のＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の対象事業者となり、市内の事業者のほとんどがこちらに相当すると考えられます。 このＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理とは、事業者みずからが衛生管理計画を作成し、計画に基づいて、衛生管理を実施し、その記録を補完する手法のことで、施設整備などのハード面の整備を求めるものではございませんし、また、ときに事業者の皆様から、お問い合わせがあることがございますが、特に認証や承認が必要な制度でもございません。以上です。
◆小熊坂孝司君 今、部長がおっしゃいましたように、これが義務化ということになりまして、今、食品を取り扱う事業、そしてさらには飲食店の方もこれを今、取り組んでいるわけでございます。今まで、日本は島国でございますので、外からの病気等は、ワンテンポおくれておりましたけども、これだけやはりインバウンド、外国の方が来られると、外で病気があった場合、一瞬のうちに日本にも入ってくるということでございます。 そこで、日本は世界に比べて、衛生面は非常にいいわけですけども、このやり方、これがちょっとおくれていて、このＨＡＣＣＰそのものも、世界ではほとんど標準化されているんですけど、まだまだ日本はこれからということでございますので、義務化での
取り組みでやっておりますけども、先ほど部長がおっしゃられましたけども、認証とかそういったものがないと言われましたけども、受けたところと、受けてないところがあるんです。当然、これは法律で義務化とうたわれておりますけども、罰則規定はないわけです。あるのであれば、条例をつくって罰則すれば２年以下の懲役、５０万円以下の罰金とかあるでしょうけども、認証する制度、評価する制度というのはどういったふうにお考えでしょうか。
◎保健部長（
九十九悠太君） 今御指摘いただきましたとおり、特に認証等を要するものではございませんが、実施状況の確認をどうするかということでございますけども、このＨＡＣＣＰの実施状況の確認につきましては、営業許可の更新時や通常の立入検査などの際に、保健所の食品衛生監視員が行っております。実施事業者への具体的な評価につきましては、ＨＡＣＣＰ導入が確認された事業者は、御利用のお客様が認識できるようなステッカーやプレートなどを配布するなど、今後食品衛生協会の皆様とも知恵をいただきながら、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
◆小熊坂孝司君 ありがとうございます。食の安心・安全は、やはり三位一体となって取り組んでいかなければならないと思います。以上、質問を終わります。（拍手）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○副議長（吉田真次君） １６番、林昂史議員。（拍手） 〔林昂史君登壇〕
◆林昂史君 皆様、こんにちは。みらい下関の林昂史と申します。通告に従いまして順次、質問をさせていただきます。 早速、質問に移りたいところですが、ことし２月に行われました下関市議会議員選挙におきまして、地域の皆様の御支援のもと、この場に立たせていただきましたことを、改めて心から感謝申し上げます。また、私自身がかかわってきた学生時代から現在まで、大変お世話になった皆様におきましても、重ねて感謝申し上げます。 私自身、このたびの選挙戦において、掲げた志がございます。それは、新しいまちづくりに挑戦をするということです。大学卒業後、民間企業の証券会社と、ベンチャー企業を経て事業づくりの経験をしてまいりました。生まれ育った下関のまちづくりに生かしていきたいと考え、この志を掲げさせていただきました。また、地域の皆様とお約束した公約が３つございますので、必ずこの公約を実現できるよう今後引き続き頑張ってまいります。 それでは質問に移りたいと思います。平成３１年度の重点施策の４事業について質問いたします。まず１つ目ですが、中心市街地のにぎわい創出をテーマにしたまちの魅力再発掘プロジェクト事業について概要を教えてください。
◎
総合政策部長（
植田恵理子君） 御説明いたします。唐戸地区を中心とした海峡沿いを対象といたしますこの事業は、本市に根づいております食、文化、芸術、景観など、下関市らしさを生かしたスポットを再構築し、これらのにぎわいをつないで、誰もが歩いて楽しめる回遊性の高い魅力的なエリアを創出すること、そして、周遊・滞在型の観光地への転換を図ることを目的としております。 今年度は、専門的な知識を有しますアドバイザーから助言を受けながら、市の
プロジェクトチームはもとより、市民の皆様とともに当該エリアならではの魅力再発掘や、それをまちづくりに生かす可能性、課題等を調査いたします。 来年度はそれをもとに、地域の将来像を描くエリアビジョンを作成いたしまして、あるかぽーと地区に開設が予定されてございますホテル事業との相乗効果も視野に実効性の高い施策の立案につなげてまいります。
◆林昂史君 先ほど御説明がありましたとおり、本プロジェクトの時間軸についての質問ですが、今年度は課題創出に向けたワークショップ、そして来年度はビジョン策定と計画されていましたが、地域を通して２年間施行されますが、２年間の理由を教えてください。
◎
総合政策部長（
植田恵理子君） 議員がおっしゃったとおり、本プロジェクトにおきましては、魅力の再発掘に１年、そして発掘した魅力をベースにしたエリアビジョンの策定に１年としてございます。 地域の将来像を描くためには、市職員はもとより市民や事業者等の方々と一緒になりまして、地域の課題を自分ごととして捉え、その課題に挑戦する姿勢や下関らしさを大事にいたしました地域性や独自性を生かしますまちづくりの意欲を高めていくことが重要でございますので、時間をかけまして
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆林昂史君 ありがとうございます。２年間ものプロジェクト期間がございますので、地域性、まちづくりを生かした若手人材の育成にしっかり力を入れていただき、下関の将来のまちづくりに結びつけていただきたいと思います。 ワークショップに先駆けて、トークイベントが開催されると思いますが、ワークライフバランスをテーマに活動するＤ＆ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴの、そして４７都道府県それぞれの個性などでデザイン的視点でまとめた観光ガイド「ｄ ｄｅｓｉｇｎ ｔｒａｖｅｌ」の編集者でもあります、ナガオカケンメイ氏がトークゲストとして下関にお越しになります。ナガオカケンメイ氏をトークゲストに御招待した理由を教えてください。
◎副市長（芳田直樹君） このプロジェクト全体の統括を拝命していますので、私のほうから御説明させていただきます。 御指摘のこのナガオカケンメイさんでございますけれども、議員さん御指摘あったとおり、ロングライフデザインということをコンセプトにいたしまして、いわゆる息の長い、記憶に残るデザイン、これをテーマにいたしまして、観光、物販、飲食、こういった観点から、その土地の個性、魅力の価値を高めまして、出版を通して、紹介する活動を全国各地で展開をされております。 具体例で申し上げますと、沖縄県のうるま市、それと埼玉県の熊谷市、こういったところを初めといたしまして、全国各地でそれぞれの地域の価値をテーマとする地域住民参加型ワークショップを多数開催をしてございまして、当該プロジェクトにおきましては、これらクリエーティブな視点での情報発信と
取り組みの実績を十分に生かしていただけるのではないかと、大いに期待をしているところでございます。以上です。
◆林昂史君 ありがとうございます。私も、ナガオカケンメイ氏が編集をした「ｄ ｄｅｓｉｇｎ ｔｒａｖｅｌ」の山口県版を事前に読ませていただきました。デザイン的視点の新しい観光ガイドで、とても楽しめます。ぜひ、下関の方も実際特集で載っておりますので、執行部の皆様も時間がありましたら読了をお願いいたします。 また、先ほど芳田副市長から御説明ありましたとおり、下関も今年度はワークショップが中心に活動されると思いますが、既に全国各地でワークショップが開催されている実績、事例も、ホームページで掲載されております。特に、参加者の多くは大学生を初めサラリーマンやＯＬ、主婦やショップ店員、建築家の方々が参加されているそうです。ワークショップに参加される方々の関心度や内発的な動機、これもさまざまだと思われます。しっかりとワークショップ後のアンケート結果をとっていただきますよう強く要望いたします。 続きまして、今後、ワークショップを通じて下関の魅力をどのように全国に発信する予定でしょうか、教えてください。
◎副市長（芳田直樹君） お答えします。ナガオカケンメイ氏が発行いたしました、都道府県ごとに、その地域に長く続く個性、魅力を観光ガイドとしてまとめたもの、これが「ｄ ｄｅｓｉｇｎ ｔｒａｖｅｌ」というものでございます。先ほど、御紹介があったものでございますが、こちら編集方針に従って、プロジェクトの参加者とともにワークショップを通じまして、下関の「ｄ ｄｅｓｉｇｎ ｔｒａｖｅｌ」のタブロイド判を作成いたしまして、来年３月に発行する予定でございます。 この「ｄ ｄｅｓｉｇｎ ｔｒａｖｅｌ」は、議員さんのお話があったとおり、幅広い層を中心に若い人を中心に、広い層に支持を受けておられまして、その都市ならではの魅力に触れたい、楽しみたいといったような方々、４０代とか２０代から６０代の幅広い方々に購読をされていると承知をしてございます。 魅力の発信についても、こちらですが、タブロイド判で無料版として、配布をしようとしているんですけれども、こちらは配布先が、「Ｄ＆ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ」という会社が、国内に１１ぐらい拠点がございまして、あとは渋谷のヒカリエにも拠点、ブースみたいなものもございまして、そちらに配布をさせていただくということと、あとはＳＮＳを通じましてＰＲをしていきたい。あとは海外の観光客の方々にも、一定の支持をされているとも聞いてございますので、外国語版も作成するとか、そういったことも通じまして、いろんな方に下関の魅力を知っていただきたいと考えてございます。以上です。
◆林昂史君 芳田副市長より御説明がありましたとおり、無料のタブロイド判というのは、「Ｄ＆ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ」の下関海峡エリア版という認識でよろしいでしょうか。
◎副市長（芳田直樹君） はい、そのとおりでございます。
◆林昂史君 こちらも要望になりますが、既に山口県版の「ｄ ｄｅｓｉｇｎ ｔｒａｖｅｌ」が発刊されていますので、下関海峡エリア版の編集部分が重ならないよう、御留意していただきたいと思います。 また、テレビＣＭの放映効果などを検証するように、「ｄ ｄｅｓｉｇｎ ｔｒａｖｅｌ」下関海峡エリア版を発刊することで、今後どのように本市に経済効果があるのかを見込めるよう想定し、しっかり投資回収計画を立てていただきたいと思います。 例えば、「ｄ ｄｅｓｉｇｎ ｔｒａｖｅｌ」を見て、下関いいなと思う方が多いと思いますが、そこからなかなか計画を立てて下関まで行こうと意思決定をする方はそう多くないと思います。だからこそ、ワークショップに参加された方々で、ＳＮＳや、あとは１１の事業所で、この辺も活用しながら人的ネットワークを利用し、下関に行ってみようと思えるまでの広報戦略をしっかり考えていただければと思います。 また、ワークショップを通じて取材の対象者になるのは観光地、あとホテル、カフェ、レストラン、ショップ、その土地のキーマンとなる人が想定されると思います。その対象者を求めて、下関を訪れたお客様の年齢層であったり、性別、あと実際にこの本市において支払った代金等の統計もあわせてとるように強く要望いたします。しっかりと盤石な組織体制と、あとは事前準備をしっかりしていただき、必ず成功に結びつけていただきたいと思います。引き続き、頑張ってください。 事業についての最後の質問になります。今後の見通しを教えてください。
◎副市長（芳田直樹君） 今年度につきましては、先ほどのワークショップを開いて魅力発掘をしたいと思いまして、次年度につきましては、今年度の成果を踏まえまして、より多くの方に参画をしていただき、ワーキンググループ、そしてミーティングなどで議論を深めながら、エリアビジョンの策定に
取り組みたいと考えてございます。 そのエリアビジョンをつくるにあたっては、議員御指摘のような建築家であったり、例えば土地のオーナーであったり、若い人で事業をやりたいという人であったり、長く住んでおられる市民の方々など、いろんな多数の、多くの層の方に参加していただきながら、一緒にビジョンをつくっていって、どういうことをやっていくか、そういったこともつくり込んでいきたいと考えてございます。 そのビジョンに基づきまして、今後、あるかぽーと地区のホテルのオープン、星野リゾートさんのオープンとの相乗効果も視野に入れまして、市民と事業者、行政が一体となった、実効性のある施策の立案につなげていきたいと考えてございます。以上でございます。
◆林昂史君 ありがとうございます。私も、６月２９日に開催されますナガオカケンメイ氏のトークイベントにも参加させていただきたいと思いますので、ぜひ議員の皆様も御関心がある方は、御参加よろしくお願いいたします。 続きまして、若者・子育て世代の定住環境創出をテーマにした奨学金返還支援事業について質問いたします。現在、奨学金が返済できない若年層がふえ、社会問題化しています。 私立の大学は年間１００万円から３００万円、国公立の大学は年間５０万円程度、学費がかかります。しかし、世帯収入の低下に伴い、親の仕送りの額も減り、奨学金を利用せざるを得ない学生が後を絶ちません。全国の各自治体も、奨学金返還支援事業に力を入れ始めておりますが、企業が単独で奨学金返還支援を行っているケースもございます。そのような中、本市も若者支援に立った新しい事業が開始できることをうれしく感じております。 それではまず、本事業について事業内容を改めて教えてください。
◎
産業振興部長（山本卓広君） それではお答えします。最初に事業計画時の背景について御説明いたします。リクルートワークス研究所の調査によると、３００人未満の中小企業に限っていえば、２０１９年３月卒業予定の大学生及び大学院生の有効求人倍率は９．９１倍と、非常に高い水準で採用難が加速しております。一方、独立行政法人日本学生支援機構によると、２０１７年度には学生の２．７人に１人が同機構の奨学金を利用しているということでございます。 これらのことから、本市の奨学金返還支援補助金制度は、若者の地元就職の促進、奨学金返還の負担軽減、それから市内中小企業の新卒採用支援を目的として、令和元年度に新たに創設した制度でございます。 具体的な内容といたしましては、大学等に進学し奨学金の貸与を受けた新卒者が、卒業後に本市に居住し、市内の認定された中小企業に正社員として就職するなど、一定の要件を満たした場合、５年間で最大６０万円を補助するものでございます。 この制度の対象となる奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金、第二種奨学金及び下関市奨学金で、本市の居住及び認定された登録企業への就職後、年額１２万円を上限に、実返還額に応じて、申請に基づき交付をいたします。 なお、この制度の利用を希望する新規学卒予定者は、在学中に候補者としての認定をする必要があり、５月１０日から募集を開始しているところでございます。以上です。
◆林昂史君 御説明ありがとうございます。本市並びに隣の北九州市も同様に奨学金返還支援事業に取り組んでおります。北九州市におきましては、就職２年目から３年間で最大５４万円です。本市は、就職２年目から５年間で最大６０万円ですが、今回この５年間の理由を教えてください。
◎
産業振興部長（山本卓広君） この制度の目的の１つでもございますけれども、若者の地元就職を促進することは、定住環境の創出に大きく寄与するものであると考えてございます。 支援期間を５年間に設定したのは、議員がおっしゃった北九州市さんも３年ということでしょうけども、３年間以内という自治体がある中で、できるだけ期間を長くしたほうが若者の地元定着には効果的であり、定着してほしいという気持ちを込めて設定したものでございます。以上です。
◆林昂史君 ありがとうございます。やはり１年でも長く本市にいていただきたいという思いは私も同じですが、こちらが実際に活用されているチラシになりますが、すごくデザイン的にも自然ですし、学生にとっても手にとりやすいチラシになっていると思います。 ただ、一つちょっと要望を申し上げたいのが、やはりこの５年というのがネックになっている部分も、若干学生の中には複数人おりまして、例えば北九州市と同様で３年間で６０万円というような条件を打ち出して、ただその２年間北九州市と差がありますので今、就職２年目とありますが、これを例えば就職４年目、もしくは裏返した言い方をすると、３年以上という言い方をすると、北九州と同条件で戦えるのではないかと思いますので、もしそういった数字の見せ方ではないんですけども、学生に響くような通知の出し方をぜひ、今後検討していただきたいと思います。 また、昨年から開発が進んでいます地元就職情報アプリのｊｏｂｎｅｔですが、本事業での連携の意図について教えてください。
◎
産業振興部長（山本卓広君） ｊｏｂｎｅｔの件でございますけども、この制度においては、奨学金の制度でございますけども、利用を希望する新卒者の就職先となる市内中小企業を、申請に基づき認定する仕組みとしてございます。 そして、しものせきｊｏｂｎｅｔへの情報掲載を認定要件の１つとしているところでございます。しものせきｊｏｂｎｅｔは市内企業を知っていただくとともに、本市における、就職関連情報の発信により、地元就職につなげることを目的として、平成３１年３月から運用を開始している地元就活アプリで、現在のところ１３３社の地元企業の情報を掲載してございます。 しものせきｊｏｂｎｅｔと奨学金返還支援補助金制度を連携させることにより、本市への就職を希望、または検討している学生に対して、より深く市内中小企業を知っていただくことが可能となり、一体的に進めることにより、新卒者の地元就職を促進させたいと考えてございます。以上です。
◆林昂史君 ありがとうございます。私自身、昨年から下関の就職状況を現場で追ってまいりました。先ほど、リクルートワークスのデータ発表のとおり、３００名未満の中小企業における新卒者の有効求人倍率は約９％です。 キャリアセンターには、会社の規模にかかわらず、市外、県外の企業紹介用のパンフレットが並んでおります。学生たちに、企業情報を届かせるのも大変なことなんですが、仮に行き届いたとしても、そこから興味を持ってもらえるところまでが、本当に難しい状況になっております。だからこそ、先ほど御説明ありました、就職支援情報のｊｏｂｎｅｔの拡散を産学官が一体になって取り組まなければなりません。 まずはｊｏｂｎｅｔの目標ダウンロード数が２，０００件、そして企業登録目標数が３００件でございますので、達成するために引き続き、頑張っていただきたいと思いますし、私自身もフォローしていきたいと思います。 引き続き、質問です。新規学卒者に、今回対象者を限定した理由を教えてください。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 平成２７年１０月に作成された下関市人口ビジョンにおいては、本市の人口の現状や動向が分析されており、転入者数と転出者数の差である純移動数の状況を見ますと、大学等への進学や就職の時期と重なるタイミングでの移動が顕著であり、１０代後半から２０代での転出超過が社会減に大きく影響していることがわかります。 こうした背景を踏まえ、この制度を創設するにあたり、まずは、新卒採用に限定した制度の定着を図りたいと考えてございます。以上です。
◆林昂史君 転職市場では、新規学卒者の採用よりも、入社後３年から５年目の第二新卒のターゲット層が最も転職活動が多いというデータもございます。一旦は、地元の下関を離れたけども、またいい情報があれば、下関に戻ってこようという第二新卒者も多いはずです。実際、新卒採用に苦しむ中小企業が、第二新卒の中途採用にシフトしているのも現実にございます。 神戸市の事例ですが、神戸市は奨学金返還支援事業では、新規学卒者はもちろんですが、神戸市以外に住む既卒の方、かつ、３０歳以下の方であれば、最大１５０万円の支援に応募できるという制度もございます。 支援金額を上げること自体は、本市の財政状況にとって難しい判断だと思いますが、対象者の状況を広げるということは可能だと思いますので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。また、市外の学生への周知は、どのように行われますでしょうか、教えてください。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 市外の学生への情報発信につきましては、市のホームページやしものせきｊｏｂｎｅｔ、フェイスブック等に情報を掲載するほか、制度の補助対象となる奨学金を貸与している独立行政法人日本学生支援機構のホームページにも情報を掲載し、広く周知しております。 さらに、東京に拠点があり、ＵＪＩターンを支援している、やまぐち暮らし東京支援センターに協力を依頼し、関東圏の大学生等に、募集チラシを利用した周知をお願いしているところでございます。 また、株式会社マイナビの調査によると、８割の保護者が子供の就職活動に対して関心があると回答していることから、市報等の掲載を通じて、保護者から市外の学生に情報を発信していただくほか、御登録いただいた企業の採用活動において、制度の周知を積極的に図っていただくなど、企業と一体となった情報発信を進めてまいります。以上でございます。
◆林昂史君 ありがとうございます。もちろん、関東地区において情報発信をするというのは重要なことですが、もう少し山口県内の状況を見ていただきたいと思います。 山口県の産業戦略部では、製造業に就職希望する理系大学院生、そして薬学部生を対象とした奨学金返還支援制度はございます。しかし、文系人材の奨学金返還支援事業はございません。 また、市レベルで奨学金返還支援事業を行っているのは、本市のみだと私は認識しております。特に金融、保険、サービス業などの文系人材向けの求人が多い本市にとっては、県内の文系人材を確保する有利な状況であると私は認識をしております。市長を含め、執行部が一丸となって取り組んでいただきたいと思います。 では、今後の見通しを引き続き、教えてください。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 奨学金返還支援補助金制度を積極的に活用し、若者地元就職促進や中小企業の新卒採用支援を行うことにより、本市産業の活性化や、若者が定住する環境づくりを行ってまいります。 そのためには、まず、初年度の制度利用者目標数である１００人を実現させるため、市内外へＰＲをしっかり行っていくこと、また、市内の中小企業に数多く登録していただくことが重要であると認識してございます。そして、しものせきｊｏｂｎｅｔとの連携等により、下関市内に多くの魅力的な企業があることを学生に知っていただくことが、地元就職への意識の醸成につながると考えてございます。 今後とも、これらの
取り組みを積極的に実施していくことで、一人でも多くの学生に市内中小企業へ就職していただきたいと考えてございます。以上です。
◆林昂史君 しっかり目標を、１００名とありますので、私自身もフォローしてまいりますので、ぜひ達成を志しましょう。また、補足になりますが、平成３１年２月に実施されました、下関市市民実感調査報告書によりますと、２，０７７名の回答アンケートで、就業支援策の強化の今、必要とされている市民の声でいうと、重要度は１位であると。しかし、その制度自体は、しっかり満たされてないという満足度、これが４１位と、乖離が最も大きい項目でございます。しかし、これは直近の話ではなく、ここ七、八年間と同じような結果が出ているということですので、しっかりと回答結果を真摯に受けとめていただきまして、奨学金返還支援事業についての質問は、終わらせていただきます。 ３つ目ですが、ＩＣＴによる情報発信活力創出をテーマにしたフェイスブックジャパンとの事業連携協定について質問いたします。 今では、インターネットが当たり前の時代になりましたが、誰もが、どこでも情報入手できるように、発信する側の発信力が今後は必要不可欠です。民間企業では、営業経験を積んだトップセールスが、広報部に抜てきされるケースもございます。それだけ経営と広報は密接なかかわりがあり、数字や成果が求められるという、とても重要な役割でございます。 それでは、事業連携の内容について、改めて御説明ください。
◎
総合政策部長（
植田恵理子君） 御説明いたします。フェイスブックジャパンと下関市は、ことしの１月に事業連携協定を締結いたしまして、「コミュニティの力 起動！」と題しまして、
取り組みを開始しております。この連携は、３つのプログラムで進めてまいります。 まず１つ目は、「市政情報発信支援プログラム」で、市の職員を対象としたＳＮＳを活用した市政情報発信に関するセミナーの開催やアドバイスの提供でございます。 ２つ目は、「地域経済活性化促進プログラム」で、中小企業を対象としたビジネス拡大・人材確保支援や本市の産業、観光、ライフスタイルの魅力発信となっております。 ３つ目は、「コミュニティ活性化促進プログラム」で、青少年及び高齢者を対象としたＳＮＳの安全な利活用に係る支援や市民活動団体等へのセミナーの開催となってございます。以上でございます。
◆林昂史君 数年前ですが、佐賀県の武雄市などでは、庁内の中に、フェイスブック課が設置されるなど、有名な話になりましたが、独自でフォロワー数を伸ばしている自治体の事例もございます。 本市においては、神戸市に次いでフェイスブックと事業連携をいたしました。しっかりとセミナー開催、また地域活性化、コミュニティーの活性化などに努めていただきたいと思います。以前、セミナーの開催もございましたが、セミナーの開催後の結果について教えてください。
◎
総合政策部長（
植田恵理子君） それでは、協定締結後、現在までの
取り組みについてでございますが、２月にセミナーを４回開催いたしました。本市職員を対象といたしました、市政情報発信セミナーを１回、中小企業、個人事業主や、旅行・観光業者を対象といたしました、マーケティングセミナーを２回、フェイスブックの上級者向けのセミナーを１回開催してございます。 また、セミナーとは別に、フェイスブック活用の個別面談会というのも実施いたしました。これらのセミナーの参加者は、延べで５０１人で、アンケートでは、ほかの人にもこのセミナーを勧めたいとの回答が９８％と、大変満足度の高いものとなっております。 このセミナーでのアドバイスによりまして、本市の公式フェイスブックの内容等を工夫したところ、フォロワー数が上昇いたしまして、フォロワー数の推移で申し上げますと、締結前は月平均で５６人の増加数であったものが、締結後の２月から５月までの４カ月の平均値となりますけれども１４９人の増加と、３倍近くになってございます。以上でございます。
◆林昂史君 ありがとうございます。私自身もマーケティング・ブートキャンプのセミナーを実際に見学させていただきました。学生から御年配の方々まで、多く御参加されていましたので、また、アンケート結果で１，５０１名参加されて９８％という満足度でしたので、大変よい結果だったと思います。また、今後の展開について教えてください。
◎
総合政策部長（
植田恵理子君） 今後の展開につきましては、引き続き、ビジネスの拡大・人材確保の支援、本市の魅力発信を図るセミナーを開催するとともに、地域のまちづくりや災害時にも役立つ地域コミュニティーの活性化を図るセミナーの開催を検討しております。 実施に当たりましては、対象者、内容、時期、会場など、フェイスブックジャパンと協議しながら、より効果的なセミナーの運営に努めまして、事業連携によります相乗効果を高めてまいりたいと考えております。
◆林昂史君 ありがとうございます。近い未来、広報にかかわってくる情報発信力は、本市の存続にとっても大きな影響を与えてくると思います。 ここもまた、神戸市の事例になりますが、神戸市では既に市役所職員向けのセミナーであったり、地域の活動にかかわるＮＰＯ、ＮＧＯ団体向けのセミナー、あとは学生や保護者向けのセミナー、シニア向けのセミナーなど、複数回、開催されております。 本市においても、例えばここの庁内であったり、下関市立大学、
唐戸市場、海響館など、交流人口が多い場所がございますので、そういった場所を活用しながら、セミナー開催を図っていただきたいと思いますし、まずもって、先方にとっても、企画運営費など、その辺も抑えられるような提案を、引き続き、行っていきたいと思います。 また、市長がしっかり、引き続き
リーダーシップをとっていただき、執行部の方々と丁寧なコミュニケーションをとっていただきながら前に進めていただきたいと思います。フェイスブックジャパンの事業連携についての質問は以上となります。 最後に４つ目の項目になりますが、業務改革の推進のテーマでありますＲＰＡの導入について質問いたします。 近年、民間企業だけでなく、地方自治体でも推進されています働き方改革ですが、今後ますます労働生産人口の減少に伴い、人手不足が悩ましい社会問題となることが予想されます。一方、地方自治体では、市民の方々への行政サービスの質は、低下させることができないため、今後引き続き、ＩＣＴ技術を活用した生産性向上、業務の効率化を目指していかなければなりません。 それではまず、ＲＰＡの導入について、簡単に事業内容を教えてください。
◎
総合政策部長（
植田恵理子君） ＲＰＡ――ロボティック・プロセス・オートメーション、これは先進的なＩＣＴ技術で、人がパソコンで繰り返し行う定型業務や複数システム間のデータ入力などを自動化するソフトウエアになります。 現在、民間企業のみならず、地方自治体におきましても、長時間労働の是正や生産性の向上などを課題といたします働き方改革の実現、これが喫緊の課題として求められている一方で、行政に求められるサービスは多様化しておりまして、業務の効率化や生産性の向上を図るための
取り組みは、大変重要であると考えております。 ＲＰＡを導入することで、業務改善が進み、職員の業務の質が向上することによりまして、市民サービスの向上にもつながっていくものと考えております。
◆林昂史君 本市においては、平成３０年１１月１日から、平成３１年３月３１日が実証実験期間でございました。その後の実証実験の結果を、わかる範囲で構いませんので教えてください。
◎
総合政策部長（
植田恵理子君） ＲＰＡは、既に民間企業においても導入が進められておりまして、十分な成果が上がっており、本市におきましても、先ほど議員のほうからお話ありましたように、昨年度から民間事業者と共同でＲＰＡの導入に係る実証実験を行っております。 実証実験にあたりましては、まず庁内での説明会、及びアンケートを行った上で、３つの課から、例えば市の施設を利用した際の公共料金に係る請求事務の自動化などを含みます５つの業務を選定いたしまして、本年１月から４月にわたり、環境の構築及びＲＰＡの製作を行って、実証実験を実施いたしました。 現在は、その結果分析及び報告書の作成を行っているところでございますが、事務の効率化、処理の迅速化及び正確性の向上が確認されておりまして、十分、有効性はあるものと判断をしているところでございます。
◆林昂史君 今回の事業に関しては、総務省が、全国の自治体から公募を募って行ったプロジェクトですが、６０を想定していたそうですが、８４の応募がございました。どの自治体も、ＩＣＴの技術を搭載していきたいということが、実際のデータとしてもわかります。 また、８４の自治体の中には、山口県の宇部市も応募をされておりました。下関市と宇部市の今後の検証結果が比較できるのであれば、その違いをぜひ参考にしていただきたいと思います。 また、本市においては、３つの課と御説明がありましたが、介護保険課、幼児保育課、市場流通課が、今回の実証実験の対象であったわけですが、実際に、「ＵｉＰａｔｈ」社のＲＰＡのサービスを利用した市役所の方、ユーザの方になります。ユーザの方にも、ぜひヒアリングを行っていただくよう重ねてお願い申し上げます。 また、これは事前の聞き取りの後に発表がありましたが、先月６月４日に下関市と北九州市、あとは株式会社日立製作所さんで、３社で共同でＡＩの実証を行うという公表がありましたが、ＡＩの実証について簡単に御説明をお願いいたします。
◎
総合政策部長（
植田恵理子君） これはＡＩ機能というか、人工知能、これを使いまして、まずは北九州市さんと下関と日立さんで協力して、まず庁内の文書管理を業務改善というか、いろいろ検索しやすいようにするでありますとか、あるいは会議録等の作成について、自動的に翻訳するというか、表記するような、まずは庁内の内部事務、文書管理上のそういう業務改善、業務の手間を改善していこうということになっております。
◆林昂史君 御説明の中に、ＡＩを、人工知能を入れることで、どのように本市にとっても業務効率が改善されるかという効果の部分の御説明がございました。文書を検索できたりとか、あとは私自身が注目をしているものですが、「チャットボット」という機能がございまして、ＬＩＮＥのような画面で、実際に相談窓口のような形で、市民の方が投稿をして、それを人工知能が解析をして、相談者の方に適切な、的確な情報選択を与えるというような人工知能、「チャットボット」という機能がございますので、本市にとっても、今後ますます期待できるのではないかと思いますし、実際に日本各地でもＡＩの実証を行っている地域もございます。東京都の渋谷区、あとは神奈川県の川崎市、熊本県ではＬＩＮＥと提携をして、育児に悩むお母さんを、負担を考えるような育児に関する相談窓口などのチャットボットの機能が手助けをしているというような事例もございました。特に２０代や３０代のスマホを使う世代の方々にとっては、わざわざ電話をして窓口に相談をしたりとか、市役所のホームページを検索して、情報を入手するという習慣が余りないのではないかと私自身は想定をしているんですが、このチャットボットの機能は、実際ＬＩＮＥやチャットツールのような感覚で相談ができ、相談した内容やそういったものを人工知能で、しっかりと的確な情報を届けてくれるということですので、引き続き、私自身も追って情報を入手してまいりたいと思います。 最後になりますが、ＲＰＡ導入後の今後の見通しについて教えてください。
◎
総合政策部長（
植田恵理子君） 今後の見通しについてでございますが、今年度につきましては実証実験において、導入効果があった業務について、本格的に導入を実施することとしております。 来年度以降につきましては、効果が見込まれる業務、これを洗い出しまして、順次、全庁的に展開を図っていくことで、業務改善に取り組んでまいります。また、導入にあたりましては、現場職員の理解と協力が必須となりますので、ＲＰＡの有効性を周知するために、実験結果の情報の共有でありましたりとか、他自治体の活用事例等の紹介等、これを積極的に行ってまいりたいと考えております。
◆林昂史君 本格的に導入されていることですので、ぜひ期待しております。 最後に要望になりますが、先ほど、部長も御説明がございました、ＲＰＡの導入にあたって最も大切なことは、業務改革意識をしっかり上層部だけではなくて、庁内全体、皆さんが醸成をしていくことであると私自身は認識をしております。 ですので、今回、ＲＰＡの導入実験の結果を、しっかりと職員の方々に向けて周知を行っていただきたいと思いますし、しっかり皆さんと啓発活動に励んでいただきたいと思います。以上をもって、私自身の
一般質問を終わらせていただきますが、最後に一言お伝えさせていただきます。 私自身は、民間企業を経て、下関に戻ってきて、２年半という短い時間なんですが、今現在、同じ志を持った仲間をしっかり集めて、一緒に下関の未来を考えることが、自身のやりがいであると感じております。 今、市政も新しい事業がたくさん発足され、私自身もその事業を前に進めることが、今の自分にできる最大の役割、仕事であると思っております。冒頭で御説明申し上げました、新しいまちづくりに挑戦をするという志を持ち、日々精進してまいりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○副議長（吉田真次君） １７番、濵岡歳生議員。（拍手） 〔濵岡歳生君登壇〕
◆濵岡歳生君 市民連合の濵岡です。本日、最後ということで、気合いを入れていきたいと思います。 まず最初に、下関市のこれからの防災計画についてということで、震災対策についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
◎
総務部長（
今井弘文君） 済みません。ちょっと聞き逃したのかもわかりませんけど、震災対策ということでございますけど、具体的にはどのようなことをお答えしたらよろしいでしょうか。
◆濵岡歳生君 済みません。旧耐震基準の建築物を含め、民間建築物の耐震化、不燃化への状況と課題についてお願いします。
○副議長（吉田真次君） 答弁は。
◎
総務部長（
今井弘文君） 済みません。ちょっと総務部のほうでは、想定していなかったものですから、民間建築物の耐震化、不燃化への状況と課題ということでございますが、総務部としては、民間の建物について、そこら辺のところはよく把握はしておりません。申しわけありません。
◆濵岡歳生君 それでは、下関市の震災についてということで、大ざっぱにお願いできますか。
○副議長（吉田真次君） 濵岡議員、もうちょっと具体的に質問していただけると、執行部も答えやすいと思いますが。
◆濵岡歳生君 震災のことについてということで、２番目の家具とか、震災があったときに転倒や落下、そしていろんなものが震災によって移動して、その下敷きになるという事故があるのですけど、それについての防止対策の普及と課題ということでお答え願えますでしょうか。
◎
総務部長（
今井弘文君） まず、先ほど申しました震災対策についてでございますけど、これにつきましては本市も、どこの市も一緒ですが、地域防災計画というのを策定しておりまして、それは毎年、見直し、改定をするようになっておりますが、その中に、震災対策、まず予防から、震災が起こったとき、その震災が起こった後の対応とか、そういうものを全て盛り込んで計画を立てており、それに基づいて行動しているというところでございます。 それから、先ほど議員の御質問ですが、家具の転倒、落下とかの防止対策についてでございますが、そういう家具類の転倒、落下、それから移動の防止対策について市民にどのように普及しているかということについてお答えいたしますと、
まちづくり協議会や自治会などからの要望に対して行う出前講座、それから防災訓練、さらには消防防災学習館「火消鯨」がございますが、それらによって周知を図っているところでございます。今後も引き続き、周知の徹底を行っていきたいと思っております。
◆濵岡歳生君 今の件で、今度競艇場、ボートのところで、防災フェアがあるんですけど、そういったときにもそういった具体的な利用法とかをされるのでしょうか。
◎
総務部長（
今井弘文君） 今、防災フェアのお話がありましたが、ちょうど今週の土曜日に、ボートレース場のところで、防災フェアがございます。そういうところでも、さまざまなそういう防災の対策、それから今の転倒防止とか、そういうものを、ブースにおいて普及を図っていくようにしております。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。市民の皆さんに地震があったときに結構、転倒で命を失われる方が多いと、去年ですか、阪神淡路のほうに視察とかも行ったときに、そういった事例をたくさん挙げられました。ちょっとした防止で、自分の命が助かることも多いと思いますので、ぜひそういったＰＲをたくさん下関市のほうでしていただきたいと思います。 ２番目に、風水害対策についてということで、市はどのように捉え、市としてどのような対応をしていこうとしているのですか。
◎
総務部長（
今井弘文君） 風水害対策でございますが、ハード整備も必要だとは思いますが、もう一つ、それとは違って、市民の方がそういう危険な状態になったときに、より安全な場所へ避難していただくという、そういう伝達というのが重要だと考えております。 まず、時系列的に、どういう対応かということを申しますと、山口県や下関地方気象台から、気象情報や現地の状況などを総合的に判断いたしまして、本市として避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示緊急等、避難情報をまず発令いたします。それとともに、避難所を開設し、その情報もあわせて発表するようにしております。 これらの情報を市民に伝達するために、本年度は特に力を入れて登録の普及を図っています下関市防災メール、これを始め、緊急速報メール、防災行政無線、防災広報車などで情報発信をいたします。 また、防災広報車による情報内容を、しものせき緊急情報自動案内により固定電話から確認していただくことができますし、県総合防災情報ネットワークシステム、いわゆるＬアラートに避難情報などを入力しております。これに入力すると、自動的に多様なメディアを通じて市民、住民等に迅速に伝達し、市民に安全に避難していただけるようになるということで、そういうことに努めております。以上です。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。今の聞き漏らしたというか、災害のときに結構、車で防災の方が外を走ったりしているので、それをなかなか聞き取れなかったときに、それを利用するということでよろしいんでしょうか。
◎
総務部長（
今井弘文君） しものせき緊急情報自動案内というものでございまして、これは固定電話でかけていただきますと、広報車で流している情報が、そのまま同じものが聞けるというものでございます。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。２月ごろ、選挙で歩いたときに、川の近くの方が大雨が降ったときには、家の近くまで水が来るというようなことを言われて、どうにかならないかということで、何かそういった危険に遭いそうなときには、あらかじめ下関市のほうで見回りをして、危険を知らせてあげるような、そういったことが、冬場なんかは家を閉めていて、放送が聞こえないということも多いと思いますので、ぜひたくさんの方に、そういった電話番号を認識していただいて、利用していただければと思います。 次の２番目に、女性の目線に立った防災・減災・復旧対策をどう進めるかということで、３月ごろに私がネットでフェイスブックを見ていましたら、「平成２８年熊本地震 熊本市女性職員５０の証言」というものがありました。自分で印刷して読んでみたんですが、とてもいいことが書いてありました。 ちょっと読んでみます。女性の目線に立った防災・減災・復旧対策をどう進めるかということで、「平成２８年熊本地震から３年、地震発生から復旧・復興に至るまで、時に迷いながら、女性のネットワークを活かし、様々な立場で、災害業務にあたってきた熊本市役所の女性職員。その体験や苦悩を、初動、避難所対応、被災者支援といった分野ごとに手記としてまとめました」ということで――「私は熊本市の復興アドバイザーを務めさせていただいたご縁により、昨年、数名の女性管理職の方に熊本地震についてのヒアリングをさせていただいており、そのパワフルな対応力や熱意に圧倒されたのだが、この証言集を拝見し、改めて大きな感動を覚えた。 通常の業務の枠や発想ではとても対応できないような状況の中で、被災者支援の実質性を確保することを最優先して、時には平常時の組織判断を超えた柔軟な対応に踏み込みながら、前の職場の知識・経験や外部人脈を活かした人、
マニュアルの限界を目の当たりにして本来の災害時の役割を超えて積極的な調整を行った人、新たな仕組みを提案した人など、あらゆる部門で勇気をもって対応に当たっていった様子が浮かび上がってくるのだ。 とはいえ女性は、災害時にはプライバシー・安全・衛生などの問題などに直面しがちで、行政職員といえども不安や困難はつきまとう。また、家庭では子育てや介護など、家族のケア役割を担う女性も多く、仕事と家族との間で葛藤を抱えた人も多かったようだが、それぞれの事情の中で最善を尽くした様子もうかがえた。 しかしわたしは、被災者の生活面での多様な困難と個別の家庭状況に寄り添った支援が求められる、行政の災害対応の担い手にこそ、このような「くらし目線」での困難や葛藤を実感できる女性職員たちの活躍が不可欠であると考える。 今回の証言集により、女性職員は家族ケアや安全などの条件さえクリアできれば災害時であっても男性と同等に指導力を発揮できること、状況に合わせた「柔軟性」や周囲の支援をうまく受け入れながら対応していく「受援力」を大いに発揮していたことが分かった。そのことは、組織の創発性や柔軟な危機対応力を生む素地として、（男女を問わず）多様な生活背景や経験を持った人材が活躍できる状況をつくっておくことの重要も示しているように思う。また、こうした女性職員が平常時・災害時のいずれにおいても活躍できる環境を整えることは、今後ますますふえるであろう育児・介護を担いながら働く男性職員の支援にもつながる」ということで、大きく変化する時代の防災行政のあり方に対しても、新しい道を開く可能性を大いに秘めた証言集ということで、とても私も読んで感動したところもありました。 質問に入りたいと思います。女性の目線に立った防災・減災・復旧対策をどう進めるかということで、防災計画策定段階で、女性の意見はどのように取り入れられるのかということをお尋ねいたします。
◎
総務部長（
今井弘文君） 防災計画策定段階において女性の意見はどのように取り入れられているのかについてでございますが、下関市地域防災計画の改訂につきましては、法改正や山口県地域防災計画の改訂などを反映するとともに、庁内の各部局から意見等とあわせた改定案を下関市防災会議に諮る等、手続をとる流れとなっております。 この下関市防災会議において、３２名の防災会議委員で構成されておりますが、平成３０年度では、そのうち７名の方が女性委員でございました。そして、これらの女性委員としての意見を聞く機会となっていたと考えております。以上です。
◆濵岡歳生君 ありがとうございます。２番目の乳幼児・高齢者・妊婦・障害者・障害児など、弱者への対応ということはどのようにお考えですか。
◎
総務部長（
今井弘文君） まず、乳幼児・高齢者・妊婦・障害者などの避難所での生活について、お答えいたしますが、まず大規模災害において、避難所での生活が長期化するということは予想されます。本市で作成しております避難所運営
マニュアルの中に、避難所生活が長期化すると、避難所は生活場所としての性格が強まってくることから、被災者の自立に配慮できるよう生活環境を改善し、最低限の居住環境の維持に留意することとされております。 当
マニュアルの対応内容において、女性専用の更衣室兼化粧室、育児室兼授乳室など女性等への配慮を行い、避難所の環境で犯罪等を誘発・助長することのないよう、特に被害に遭いやすい子供、高齢者、女性からも危険箇所及び必要な対応について意見を聞くこと等、対応することなどが明記されております。加えまして、要配慮者に対応する相談窓口を設定する際は、女性の要配慮者に適切に対応できるよう、窓口に女性を配置することとしております。以上でございます。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございました。いろんなものを読んでみると、女性が性被害にあったという事例もあったり、
ＬＧＢＴですか、その方がトイレでどちらに行こうかとか、そういった悩みもあったりということで、災害時には、とても大変なことが多いように書いてありました。下関は、あってはいけないんですけど、万が一のときには、そういったこともぜひ、配慮していただきたいと思います。 ３番目の女性を防災リーダー、先ほど読んだんですが、いろんなことで頑張れるたくさんの方がいらっしゃるので、育成をされる考えはおありでしょうか。
◎
総務部長（
今井弘文君） まず、本市の女性職員についてでございますが、災害等に派遣をして、そこでの勉強等、経験等を積んでいただくということをしております。まず、平成３０年７月豪雨により被災した岡山県倉敷市につきましては、７月３０日から８月３１日の派遣期間のうち、８月７日から８月１２日の６日間、女性職員２人を派遣いたしました。主な担当業務といたしましては、避難所運営業務や物資運搬業務でございました。 また、専門的な技術を必要とする保育士につきましては、山口県の派遣チームの一員として、広島県安芸郡熊野町に、７月１２日から７月２４日の期間に３名、８月２日から８月６日の期間に１名、計４名の女性職員を派遣し、被災者の健康相談、健康チェック、それから避難所の衛生対策、避難所運営などの業務にあたりました。 今後も、自然災害など被災した市町等から要請がございましたら、本市女性職員にも理解を得て、職員派遣など、参加協力をしていくこととしております。以上でございます。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。今の分で、女性を防災リーダーということで、庁内で何かリーダー的なところにつけるとかいうお考えはありますか。
◎
総務部長（
今井弘文君） 今のところ派遣した女性職員を女性の防災リーダーとして配置するとか、そういうことは考えておりませんが、派遣して、そこでの経験等を帰ってきて、また他の職員に経験を伝えていただくなど、そういう説明会など、そういうのをして職員のスキルを上げていきたいと考えております。以上です。
◆濵岡歳生君 ぜひ、お願いいたします。やはり、女性は女性のいろんな、男性にはわからないところもたくさんあったり、そういったところで、ぜひ下関市でもリーダー養成を行ってほしいと思います。
◎
総務部長（
今井弘文君） 済みません。先ほど女性の派遣を説明したところで、保健師というところを、私どうも保育士と言ったようです。保健師に訂正をいたします。以上です。
◆濵岡歳生君 それでは、３番目の地域包括ケアシステムの体制と方向性ということで、下関市医療・介護ネットワークとの市の関係ということで、ネットワークの目的と機能を教えてください。
◎福祉部長（安永尚史君） 下関市医療・介護ネットワークは、医療・介護の現場に携わる多職種の有志の方々が、研修会等を通じて相互理解や自己研さんを行うための団体でありまして、下関市医師会内に事務局を置いております。 この会の規約によりますと、会の目的は、市民が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、医療・介護連携の促進と地域全体の医療・介護サービスの資質向上を目指すとともに、地域包括ケアシステムの実現を目的とする、となっております。 メンバーは、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、介護支援専門員、理学療法士、作業療法士、栄養士等の専門職の方を初め、地域包括支援センターの職員や市の職員も参加をいたしまして、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築を推進するために、多職種連携を行う役目を担っていただいております。以上でございます。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。私も、地域包括ケアシステムで、下関市医療・介護ネットワークということでネットを見てみましたら、役員名簿とか、この中にネットワークの規約とかあって、ぜひ、たくさんの方が下関の医療にかかわっていただいて、市民の皆さんの安心・安全をということで、今回質問をしました。この会は、年に何回ぐらい研修とかあって、どのくらいの方が集まっているんでしょうか。
◎福祉部長（安永尚史君） 会は、３つの部会といいますか、それぞれ事業を持っておりまして、地域医療の介護の把握とか、市民向けの公開講座等、いろいろございます。 開催は年間、市民公開講座だけでも２回、研修会等は３カ月に１回、年間でどのぐらいになるかわかりませんけど、それぞれ活動されています。特に地域資源の把握ということで、在宅医療をやっていらっしゃる、あるいは訪問医療をやっていらっしゃるところの地域の医師のリストアップであるとか、これは活動は毎月といいますか、日々集まって勉強会を開催しております。詳細な昨年度の実績等は申しわけありませんが、ちょっと今、手元に資料がございませんけれども、非常に積極的に活動しておられます。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございました。私なりに聞いてみましたら、たくさんの方、百人を超える方が集まって、いろいろ研修したり、勉強会して、たくさんの職種の方がそのことについて、討論したり、そういったことがとてもいいことだと思います。 市民にとっても心強いネットワークということで、これからも応援していきたいとも思いますし、講演会とかありましたら参加もできたらと思っております。 以上で、３番を終わって、４番の下関市における口腔保健の
取り組みについてということで、１番の口の中の状態と人の健康は密接にかかわっていると聞くが、関係をお知らせください。
◎保健部長（
九十九悠太君） お答えいたします。歯と口腔の機能を維持・向上することは、生涯を通じて健康で質の高い生活を営む上で不可欠であるのはもちろんのこと、生活習慣病を初めとした全身疾患の予防や、健康寿命の延伸において、極めて重要な役割を担っております。 中でも、歯周病は、歯周病菌や歯周病菌がつくり出す毒素などが歯肉の非常に小さな血管から入り込み、全身に行き渡ることによって、動脈硬化、心筋梗塞や狭心症、脳卒中などや、早産、低体重児出産、糖尿病などに深く関与していると言われております。 この歯周病は、網膜症、腎障害、神経障害、心筋梗塞、脳梗塞に次いで、糖尿病の６番目の合併症とも言われております。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。以前から、口腔――口の中は、大切ですよということで、結構お話をしていたのですが、その中で、私なりにちょっと調べましたら、口腔ケアの効果ということで、誤嚥性肺炎や認知症、認知症の分を読んでみましたら、歯がほとんどなく、入れ歯を使用している人は、２０本以上、歯が残っている人に比べたら、１．９倍ほど認知症になりやすいと。余りかめない人は何でもよくかめる人に比べたら、１．５倍ほど認知症になりやすいということで、歯というのは、とても認知症と関係があるんだということが書いていました。 先ほど、保健部長のほうからもあったんですけど、虫歯とか歯周病とか誤嚥性肺炎、唾液の分泌を促すということで、唾液で口の中をきれいにして、自浄作用があるそうです。口臭の改善にもなったり、味覚の改善とか、それに心臓病や糖尿病の予防というのにもなって、インフルエンザの予防にもなるということに、とても効果が高い、口の中をきれいにしたり、やはり寝たきりだと、なかなか口の中をきれいにしてあげるというのがないので、そういったことを心がけてあげるだけでも、気持ちがよくなったりして、食欲も増してきたり、そういったことをぜひ皆さんにわかってほしいということで、今回、質問しました。 食生活改善のときに、「あいうべ体操」というのがあったんですけど、「あいうべ」って、保健部長さんは御存じだろうと思いますが、「あいうべ体操」って、御存じですか。
◎保健部長（
九十九悠太君） 大変申しわけございません。私が詳しくありませんので、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◆濵岡歳生君 「あいう」までは、皆さんわかると思いますが、「お」でなくて、最後の「べ」ってべろを出すということで、それを週に二、三回するだけで、大分改善されるということが言われています。山口県にもどんどん入ってくる。東京の研修に行ったときにも、かなり前に習ったんですが、なかなか自分では、毎日の生活の中で実践はできてない状態です。「あいうべ」で、ベロを出すのが最後だそうです。ぜひ、皆さんも気がついたら、していただいたら健康にとてもいいそうです。 それでは、２番目の下関市での
取り組みについてということで、先ほどの口腔保健の
取り組みについて、お知らせしていただいたらと思います。
◎保健部長（
九十九悠太君） お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、全身の健康に口腔保健は深く関与しておりますので、歯の喪失原因となる歯周病対策として、歯周病の初期症状であります歯肉炎があらわれ始める小学生から高齢期まで、ライフステージに合わせたさまざまな
取り組みをしております。中でも身体機能の低下が徐々に進み、生活習慣病がふえます壮年期世代に対しましては、医師会・歯科医師会・薬剤師会・栄養士会と共催で行う、市民糖尿病教室や、「歯っとおどろく！自分磨き教室」といったものを実施しまして、糖尿病と歯周病との関連性や、その予防法について歯科医師による講話を行っております。 また、そのほか出前講座、イベントを通じて、歯周病予防の啓発や、歯周病と全身の健康の関係についても歯科衛生士などによる説明を行っております。ちなみに、月ごとに市民向けに、健康づくりの月間スローガンを定めておりまして、啓発に努めておりますが、まさにこの６月が歯と口をテーマに取り上げており、本市といたしましても積極的に歯と口の健康の大切さを周知していきたいと考えております。以上です。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。６月４日が虫歯週間だったので、今月は皆さんもきょう言いましたように口腔の関係で、気をつけていただけたらと思います。 前にも、時々ここで見せるのですが、高齢者の低栄養とか、これにもいろんな歯のことが書いています。私、何かあったときには、結構これを見たりして、今フレイルと、この間、議会でも出てきたんですが、高齢者の低栄養ということで、太ももをこんな感じでさわって、大体これにちょうど合うぐらいの太ももの筋肉のところだったらいいんですけど、これが細かったりすると、低栄養っぽいと判断もできるそうですので、三木さん、大丈夫ですか。（笑いあり） それでは最後の……。
○副議長（吉田真次君） 濵岡議員、答弁があるようなので、よろしいでしょうか。
◎福祉部長（安永尚史君） 先ほど私、医療ネットワークの研修会の開催の中、部会が３つあると申し上げました。下関市医師会の医療・介護連携推進室と混同して申しわけございません。 この医療・介護ネットワークそのものの研修会は、自分たちの単独の研修会は年に１回ですけれど、他団体と連携しての研修会は年に６回、２カ月に１回程度の開催頻度ということでございます。先ほどの３部会については、別団体のものと混同しておりました。取り消したいと思います。おわび申し上げます。
◆濵岡歳生君 それでは最後の５番目の学校の屋上水槽のその後と、小学校３つほどあったんですけど、直結給水のその後ということで、昨年の６月議会のときに質問した受水槽の容量調整の件についてお答えください。
◎教育部長（竹内徹君） 受水槽容量の調整につきましては、使用頻度の少ない校舎、特別教室等では、やはり使用水量が少ないので、水量を下げただけでは残留塩素濃度の確保は難しいという結果が出ております。 そうした中で、今回、当面は、現状の、直結給水と受水槽の併用方式の中で、直結給水部分を飲用として使用する運用をしていきたいと考えております。以上です。
◆濵岡歳生君 ２番目の直接給水がなかった川棚と誠意と室津は、どうなったんでしょうか。
◎教育部長（竹内徹君） 屋外に直結給水がなかった、ちょっと学校名が違うんですけど室津小学校、川棚小学校と夢が丘中学校の３校になりますが、これにつきましては、昨年度改修を行っておりまして、現在は最低１カ所は直結給水箇所を整備して、直接、水が飲める状況になっております。以上です。
◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。１カ所、直結給水がふえたからといって、なかなか歯磨きをした後、本当は直結給水の水でうがいをしたり、いろんなことがしたいと思っても、受水槽からおりてきた水だと学校のほうもそこまではさせてないところもあって、飲料水は水道の水というところが結構多いみたいです。 ぜひ、直結給水ができればと、私はいつもこの場でお話をしているんですが、昨日ですか、本池さんのほうからも、トイレの話とかありましたけど、水というのは、とても大切だろうと思っています。 例ですが、上にタンクがあって水がいっぱいにならないと流れないというところがあって、結構、近くの中学校は自分のするトイレの前に瓶があって、その中に水があって、自分がトイレをしたら、流してその後、自分で手洗いのところに行って、それをまた満タンにして、そこに置くというようなこともしているみたいです。そうしたら、いつも水が流れるので、においが上がってこないかというようなことだろうと思います。そういった工夫をしているところもあるので、ある程度、自分の子供たちが水を直接飲んだりするところは、直結が私もお勧めだと思っていますので、ぜひお願いします。 それと一つ前に戻りますが、受水槽のケージの調節で、結構大きな受水槽もあるんですけど、その中にブラックライトという殺菌のできるものが、経費的にもそんなに高くないと思いますが、その分も、もしできるのなら、検討もお願いできたらと思っておりますので、ぜひ考えてみていただいたらと思います。 まだ、早いのですが、私の質問をこれで終わりたいと思います。先ほどの災害の分、今度、市長のほうにも１部お渡ししようと思いますので、読まれてみてください。以上です。
○副議長（吉田真次君） 以上で本日予定された
一般質問は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１５時 ５分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和元年６月１３日 下関市議会議長 林 透 ─────────────────────────────── 下関市議会副議長 吉 田 真 次 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 関 谷 博 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 本 池 涼 子 ───────────────────────────────...