令和 元年第 ２回定例会（６月）
△議事日程 令和元年６月１２日（水） 議 事 日 程（第１５号）第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 林 昂 史 君 ２番 阪 本 祐 季 君 ３番 星 出 恒 夫 君 ４番 濵 﨑 伸 浩 君 ５番 吉 村 武 志 君 ６番 香 川 昌 則 君 ７番 田 中 義 一 君 ８番 井 川 典 子 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 戸 澤 昭 夫 君 １１番 林 透 君 １２番 村 中 良 多 君 １３番 板 谷 正 君 １４番 河 野 淳 一 君 １５番 坂 本 晴 美 君 １６番 吉 田 真 次 君 １７番 小熊坂 孝 司 君 １８番 安 岡 克 昌 君 １９番 前 東 直 樹 君 ２０番 亀 田 博 君 ２１番 福 田 幸 博 君 ２２番 林 真一郎 君 ２３番 関 谷 博 君 ２４番 本 池 涼 子 君 ２５番 西 岡 広 伸 君 ２６番 平 田 陽 道 君 ２７番 片 山 房 一 君 ２８番 東 城 しのぶ 君 ２９番 恵 良 健一郎 君 ３０番 桧 垣 徳 雄 君 ３１番 濵 岡 歳 生 君 ３２番 田 辺 よし子 君 ３３番 江 原 満寿男 君 ３４番 山 下 隆 夫 君 欠 席 議 員（０名）
△説明員 説 明 員 市 長 前田晋太郎君 副 市 長 三木 潤一君 副 市 長 芳田 直樹君 総合政策部長 植田恵理子君 総 務 部 長 今井 弘文君
総務部契約事務専門監 金丸 卓朗君 市 民 部 長 濵村 勝君 福 祉 部 長 安永 尚史君
こども未来部長 林 義之君 保 健 部 長 九十九悠太君 環 境 部 長 宇都宮義弘君 産業振興部長 山本 卓広君
農林水産振興部長 岡本 章生君
観光スポーツ文化部長 香川 利明君 建 設 部 長 江﨑 暢宏君 都市整備部長 佐々木美紀君 港 湾 局 長 工藤 健一君
菊川総合支所長 稲田 浩宣君
豊田総合支所長 藤本 秀平君
豊浦総合支所長 小野洋一郎君
豊北総合支所長 西島 一明君 会計管理者 水津 達也君 消 防 局 長 北村 満男君 上下水道局長 松崎 淳志君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教 育 長 児玉 典彦君 教 育 部 長 竹内 徹君
選挙管理委員会事務局長 国広 尚司君 代表監査委員 小野 雅弘君 総 務 課 長 山田 之彦君
△事務局職員 事務局職員 局 長 高松 英樹君 次 長 岡本 善隆君 議 事 課 長 白土 正道君 議事課長補佐 高林 賢次君 議 事 係 長 花谷 禎久君
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（林透君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。本日の
会議録署名議員は、林昂史議員、及び阪本祐季議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（林透君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。 本日は、お手元に配付の通告一覧表により、７番から１２番までの通告者について行いたいと思います。 それでは順次質問を許します。７番、河野淳一議員。（拍手） 〔河野淳一君登壇〕
◆河野淳一君 おはようございます。公明党市議団の河野でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 今回の質問の趣旨でございますけど、昨年は集中豪雨、そして命にかかわる猛暑、また巨大な台風などの異常気象が連続して発生してまいりました。平成３０年７月豪雨では、広島県、岡山県、愛媛県を始め県内の周南方面、岩国市など甚大な被害が発生し、全国で死亡者が２２４名でありました。また熱中症につきましては、厚生労働省の統計では確定値はございませんが、昨年６月から９月、４カ月間で熱中症の死亡者数が全国で１，５１８人という統計が出ております。 これらの異常気象は、気候変動いわゆる地球温暖化が一因との指摘があるように、これから温暖化の進行により、これまでに経験したことがない、災害、命の危険に及ぶ災害がいつどこで起こるかわからないと指摘をされております。私たちは次の世代、またその次の世代のために、更なる対策を講じていかねばなりません。 そこで、下関市として
地球温暖化対策について、お聞きをさせていただきます。まず１点目でございますが、本年３月に改定されました下関市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）における、これまでの下関市における
地球温暖化対策の取り組みと、またこれまでの評価についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。
◎環境部長（宇都宮義弘君） これまでの取り組みと評価についてでございますが、前回の計画となります第１次下関市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）につきましては、下関市域から排出される温室効果ガスの削減を目的として、平成２３年３月に策定し、１９９０年度を基準年度として短期目標――２０１５年度で温室効果ガスを２％削減、中期目標――２０２２年度で１３％削減、長期目標――２０５０年度で８０％削減という目標を掲げておりました。 取り組みといたしましては、緑のカーテンの促進やノーマイカーデーの実施などを中心に７２の施策・事業を展開してまいりましたが、結果として
温室効果ガス排出量は２０１５年度で基準年度に比べ４％増加となっており、厳しい状況であると評価しております。 要因といたしましては、民生業務部門における業務系床面積の増加、民生家庭部門においては、世帯数の増加、並びに各家庭からの排出量の増加、運輸部門についても軽自動車の保有台数の増加などが挙げられます。以上でございます。
◆河野淳一君 ありがとうございました。下関市としても、これまでの削減目標を達成できなかったということで、私も、前職で、
サラリーマン時代に企業のＣＯ２省エネのコンサルティングということで、仕事に従事してまいりましたけど、なかなか企業においてもこのＣＯ２の削減、省エネというのは、継続して行うことが難しいということでございます。 それでは、続きまして、それらを削減できなかったということで認識させていただいて、今後の削減目標、これから新しい目標とこれから削減目標を達成するための取り組みについてお伺いをさせていただきます。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 先ほど申しました第１次計画の反省のもと、社会動向の変化に伴う一部施策の形骸化や近年における国や社会の動向を踏まえ、より実効性のある計画へ見直しを行い、平成３１年３月に第２次下関市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を作成したところでございます。 この計画におきましては、６つの基本施策のもと、３２の緩和策と８つの対応策を掲げており、その中でも重点的な取り組み施策として「
クールチョイスしものせき」、「クールエネルギーしものせき」、「クールスタディーしものせき」、「クールアースしものせき」の４つの
重点プロジェクトを実施してまいります。 これらの施策を展開することにより、
温室効果ガス排出量の削減目標を、基準年度である２０１３年度に対し、２０３０年度には３０％削減としております。 内訳につきましては、人口減少などの現状趨勢ケースで５％、国等との連携による対策の実施で３％、電力排出係数の低減で２０％、本市の取り組みによるもので２％となっております。以上でございます。
◆河野淳一君 ありがとうございました。新しい目標でございます、３０％削減ということで、今、御答弁あったと思います。 国の目標が２６％削減ということで、４％以上プラスで削減していくということで、チャレンジングな目標だとは思いますが、先ほど内訳がありましたように、３０％の削減目標のうち、人口減に伴う
エネルギー使用量の減が単純に５％、電力のＣＯ２の排出量係数が、半分ぐらいになってこれが約２０％ということです。 ここは市が取り組むというか、関与するべき数字ではないというふうに認識しておりますが、それ以外が国等との連携による対策が３％、下関市の取り組み、純然たる市の取り組みで２％削減ということで、つまり下関市が主に主体的に削減対策を講じる目標値は足しても５％、国との連携、また下関独自で２％で５％になると思います。 この３０％の削減目標のうち、残り２５％は市が関与できない部分でありまして、この市が関与する５％の目標というのが、少し消極的な目標ではないかという声もまた聞かれているわけでございますけど、この削減目標に対する市のお考えをお伺いさせていただきます。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 議員さんの御指摘のとおりでございます。市の独自の取り組みによる２％削減につきましては、国との連携による対策の実施と重複する部分が多いため、あわせて５％の削減と捉えたものでございます。 とはいうものの先ほど申しましたように、
重点プロジェクトに掲げる、４つの施策を積極的に進めることで、５％以上の目標を達成したいと考えております。以上でございます。
◆河野淳一君 ぜひ目標達成に向けて、努力していただきたいと思います。私も応援してまいりますのでよろしくお願いします。 それでは、対策の細かな内容について１つお伺いさせていただきたいと思います。このＣＯ２削減の具体的な取り組みのアクション７という項目になると思いますけど、市の入札等においてＥＭＳ――これをエネルギーマネジメントシステムといいますが、この取得業者に対する加点、優遇措置を検討するとありますけど、この内容について詳しくお伺いさせてください。よろしくお願いします。
◎環境部長（宇都宮義弘君） ＥＭＳの取り組みでございます。市内中小企業へのＥＭＳ――
環境マネジメントシステムの普及促進の取り組み状況につきましては、本市の一部の入札等において、平成２８年４月から
ＥＭＳ取得業者に対する加点優遇措置を実施しております。 具体的には、建設工事に係る
総合評価競争入札において、エコアクション２１またはＩＳＯ１４００１の認証を受けた事業者に対して、
ＥＭＳ取得業者としての評価点を加点しております。 今後は、対象事業範囲の拡大に向けて、契約担当部局との連携を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆河野淳一君 ありがとうございます。このように、省エネ、省ＣＯ２、温暖化対策に頑張った市民また企業に
インセンティブを与えるような政策、事業というのは、この温暖化対策を継続して、長期間にわたって行う上で大事なことだと思います。しっかりまた御検討いただいた上で、進めていただきたいと思います。 それでは続いて、計画期間が、これ２０３０年までというと、本年も含めて１２年間の長期にわたる目標というか、目標期間となりますけど、この計画の１２年間の中間評価等、計画の見直し、また具体的に設定をしたほうが、目標達成また途中で目標達成が困難とかいうことをＰＤＣＡのＣの部分を、明確に、年月等を決めて、やっていくことが重要ではないかなと思っていますが、計画の具体的な管理についてお伺いさせていただきたいと思います。お願いいたします。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 具体的な管理でございますが、本計画の進行管理につきましては、
ＰＤＣＡサイクルを確実に実施するため、市長をトップとした庁内の各部局室長で構成する下関市
地球環境経営会議において、計画進捗状況の報告を行い、
地球温暖化対策に関する計画や施策・事業との連携の確保、実施状況の把握や情報交換の実施など、本計画の総合的かつ計画的な推進に努めてまいります。 なお、計画の進捗管理につきましては、今年度から設置予定の下関市
地球温暖化対策実行計画推進協議会において、専門的な御意見や御提案をいただくこととしており、社会的動向の変化等に応じて、適宜、施策や計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。以上です。
◆河野淳一君 先ほどいいましたように、１２年間という長期間となります。途中で、目標達成が厳しいとかという形を本当に見直すと、チェックをかけていただいて、しっかり歯どめをかけて、次のアクションを起こしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、今回のこの新しい削減目標等の市民への啓発方法等について、具体的に教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 本計画の啓発につきましては、「
クールチョイスしもの
せきキャンペーン」と称して、エコスタイルや低
炭素カーライフ、
省エネライフスタイルの３本柱のもと、さまざまな啓発事業を展開してまいります。 特に、環境省の補助事業であります地方と連携した
地球温暖化対策活動推進事業において、
クールチョイスに関する講演会の開催、地元のサッカーチーム、ＦＣバレイン、
レノファ山口ＦＣのホームゲームでのブースの出展などにより、本計画の取り組みについて周知を図ってまいりたいと考えています。以上でございます。
◆河野淳一君 ありがとうございます。趣旨をしっかり市民の方に周知していただきたいと思います。 私も防災メールを登録して、防災メールのほうでちょうど梅雨への対応についてということで、防災メールいただきまして、今回の後で質問します避難レベルの発表等ありました。こういうものもしっかり活用して、市からたくさん発信していただいて、本当に市民協力のもとに、この温暖化対策を進めていっていただきたいなと思いますので、お願いいたします。 それでは、もう１点でございますけど、昨年まで防犯街灯等のＬＥＤの補助金制度というのが、昨年、平成３０年で終了いたしました。ＣＯ２削減の新たな
インセンティブ事業等があれば、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 新しい
インセンティブ事業かというとちょっと疑義があるところですが、先ほど申し上げました「
クールチョイスしもの
せきキャンペーン」において、低
炭素カーライフとして電気自動車ＥＶの導入促進を図ってまいります。 今年度につきまして、豊浦町に電気自動車の急速充電器設備を整備する予定としています。以上でございます。
◆河野淳一君 ありがとうございます。温暖化対策、省エネも、民間企業でＣＯ２の削減、また省エネの取り組みが効果的に、また長期間にわたって継続して行われている会社の共通点は２つあります。 １つは、ＣＯ２削減を経営上の重要課題と位置づけ、経営者が
リーダーシップをとって、推進していくことでございます。これにつきましては、下関市の経営者である前田市長が、「地球温暖化は、私たちの生存基盤に関わる重要な課題です」と、
クールチョイスのほうで力強く宣言されており、この
地球温暖化対策の
リーダーシップを、前田市長にさらに今後も発揮していただくことを要望いたします。 それと２つ目は、従業員、これは下関市でいえば市民または企業さんになると思いますけど、地球温暖化に対する意識を継続または、低下させない取り組みを行っていくことが大事ということでございます。 先ほど
インセンティブ事業について、質問させていただきましたが、
地球温暖化対策につきましては、対策を講じた当初は、大体高い効果を発揮しておりますが、次第に効果が薄れて、また一過性なものになりがちな対策でございます。これは、対策に取り組んだという自己満足に終わってしまい、温暖化対策の意識が徐々に希薄化してしまうことから起こることでございます。 このような事態を回避するには、
温暖化対策効果の一部を、ＣＯ２の削減になって、その還元部分の一部を市民に還元するような施策を実施することが重要であると思います。これが先ほど言った
インセンティブ事業の一環であると思います。温暖化対策に積極的に取り組み、成果を出している市民、企業への
インセンティブ事業の拡充についても、また今後、来年度予算等の拡充をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 それでは、続きまして、防災対策について、御質問させていただきます。先ほども述べましたが、平成３０年の７月豪雨では全国で多数の死亡者を出し、大きな災害となりました。 この豪雨被害により、災害情報伝達のあり方や要支援者の個別計画の策定、また
産業廃棄物処理計画、災害復旧までの体制、被災者救助、そして生活支援までの問題や課題が、全国的に改めて浮き彫りになった事象でございました。 特に、災害情報伝達については、市町村から発信するさまざまな防災情報が発信されているものの、多様かつ難解であるため、多くの住民が活用できない状況であり、結果的に避難所への避難者が少なかったことが被害拡大となった要因の１つとされております。 それを踏まえまして、本年３月に内閣府防災担当より、災害時に住民が容易に避難行動がとれるよう、防災情報をわかりやすく提供することとした避難勧告に関するガイドラインの改定が発表されております。このガイドラインの概要及びこのガイドラインを受けて、今後市としてどのように対応していくかお伺いさせていただきます。
◎総務部長（今井弘文君） 今、議員が御案内されましたとおり、平成３１年３月２９日付けで国が定めた避難勧告に関するガイドラインが改定されました。 この改定に伴い、津波を除く洪水、土砂災害、高潮について、市町村が避難情報を発令する際に警戒レベルを用いること、災害の発生を把握した場合に、可能な範囲で災害発生情報を住民に伝達するということが新たに追記されました。 本市といたしましても、ホームページや市報への掲載、出前講座や地域で実施される防災訓練などさまざまな機会を活用し、市民への周知を図ってまいりたいと思います。
改定ガイドラインにうたわれていますが、警戒レベル４――避難勧告を発令した場合には、対象となる地区の警戒区域内にお住まいの市民全員が避難行動をとるということが強調されています。 周知に当たっては、特にこのことを伝えてまいりたいと考えております。以上です。
◆河野淳一君 ありがとうございます。警戒レベルが変わったことで、発信し続けないと、なかなか伝わっていかないものだと思います。先ほどありました防災情報で先週メールもありました。またちょうど梅雨時期ということで、テレビのニュースでも、かなりこの警戒レベルについて、ニュース等で報道されておりました。かなり周知は広まっているものと思いますけど、まだまだこの情報が漏れている方、市民がたくさんいらっしゃると思いますので、継続して情報発信のほうを、お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、続いて、この警戒レベル３は高齢者等の避難、警戒レベル４は全員避難、警戒レベル５がもう既に災害が発生したというのがこの新しい警戒レベルになりますが、この警戒レベルの発令基準とその発令基準を決めるために必要な情報について、お伺いさせていただきます。
◎総務部長（今井弘文君） 警戒レベルについては、１から５までの５段階となっており、数値が高くなるにつれ、危険度が高まっていることを示していますが、警戒レベル１と２については、気象台が発表し、警戒レベル３、４、５については、市町村が避難情報として発令する情報となっています。 これまで運用している避難準備・
高齢者等避難開始に警戒レベル３を、避難勧告、避難指示に警戒レベル４を、それぞれ文頭に付して発令することとし、警戒レベル５となる災害発生情報については、このたびの
ガイドライン改定に伴い、新たに追加された情報となっています。 警戒レベル３と４について、発令する基準自体は従来と変わっていません。警戒レベル５の災害発生情報については、河川氾濫や大規模な土砂災害が発生したとの情報が把握された場合に、災害の規模にもよりますが、発生箇所周辺の地域に対し、発令することとなっております。 発令にあたり、必要となる情報でございますが、河川であれば、山口県が運用している山口県
土木防災情報システムでリアルタイムに示される水位情報や、管理者である山口県
下関土木建築事務所の所長からホットラインで提供される情報、直接河川に派遣した市職員、消防職員から報告される現地の情報をもとに、総合的に判断しております。 土砂災害であれば、こちらも山口県が運用している山口県
土砂災害警戒情報システムでリアルタイムに示される
土砂災害危険度情報や、土砂災害の前兆現象の現地からの通報、山口県と
下関地方気象台が共同で発表する
土砂災害警戒情報などをもとに総合的に判断しています。 高潮については、
下関地方気象台のホームページでリアルタイムに示される潮位情報や、
下関地方気象台の台長からホットラインで提供される情報、発表される注意報、警報をもとに総合的に判断しているところでございます。以上です。
◆河野淳一君 ありがとうございます。さまざまな情報、日頃の訓練また情報交換等の場で、各組織と連携して情報を集めて、この警戒レベル、避難情報の発信等をされているというのはよくわかりました。 それでは、この避難勧告、またこの警戒レベルを発信しなくてはならない事態になったとき、これを効果的に、市民に伝達するための方法をお伺いさせていただきます。
◎総務部長（今井弘文君） 本市が発令する避難情報を市民に伝達する手段といたしましては、今年度特に力を入れて登録の普及啓発を行っております下関市防災メールを初め、
緊急速報メール、防災行政無線、県所管の
Ｌアラートシステムを経由させたテレビのテロップやラジオ放送、
コミュニティＦＭの
緊急割り込み放送、支所の広報車や消防車両による巡回広報、そして、しもの
せき緊急情報自動案内、こちらは固定電話からでも０１８０－９９－８０８０――ハレバレと言っておりますが――にかけてもらえれば、発信した防災情報が自動再生されているので、確認することができるシステムでございます。これらのツールを活用して現在伝達しているところでございます。
◆河野淳一君 発信方法もさまざまで、工夫されて発信されていることで理解させていただきました。 ここでひとつ要望を入れさせていただきます。今回のガイドラインの改定は、住民等が防災情報の意味を直感的に理解できるような情報を行政が発信し、迅速な避難行動等を支援することが改定の目的と私は捉えております。その意味で、今回５段階の警戒レベルが改定になったわけですけど、この災害避難勧告、警戒レベル等を市民に発信するときに、特に河川水位の
リアルタイム映像も、市民に提供することを要望させていただきます。 私、広島に長く住んでおりまして、地元下関に帰るときは、高速道路で帰ってきていました。また、広島のほうからこちらに戻るときに、中国山地を通りますので、１２月、１月等は、凍結また積雪により高速道路が通れないというケースが何度もありました。天気予報等で見ますと、雪とか大雪とかいう形で、文書だけの情報であると、わからないんですけど、高速道路ではいま
リアルタイム映像で、ポイントポイントで道路状況が画像でインターネットで見れるようになっております。それを見れば、ある程度大雪の情報とかあっても、まだ積もってないから今なら高速道路に乗っても、すぐには通行どめにはならないだろうとか、もうそんなに雪は降らないという天気予報でありましても、実際、高速道路上はかなり雪が積もって、これはもう全然、今から凍結するし、走れないだろうとかいうようなことで、自分自身でそういう判断しながら、安全にこちらまで帰って来た記憶がございます。 これを、特に先ほど５段階の警戒レベル、細かく行動目標が示されていますけど、警戒レベルを発信するとともに、特に河川水位ですね、先ほど山口県土木さんのシステムであると言いましたけれど、これはグラフとか、断面積を絵に書いたもので水位が何メートルですよとかしか出ないんですけど、やはりリアルタイムの現地の河川の水位の映像をこの市民の皆様にも見ていただいて、氾濫の危険性が高く、人家や重要施設のある箇所に、簡易型河川監視カメラですか、今これは国のほうで今、実証試験をされているそうです。１基３０万円程度で、今からこの河川、二級河川、準用河川に順次設置していくことを要望しているというふうにありましたけど、これ従来の水位情報に加えて、リアリティーのある降水情報を、画像として住民と共有して、適切かつ迅速な避難判断を市民ができるようにしてはいかがかと思います。 この警戒レベル等を発信する行政のメリットといたしましても、先ほど申しました気象情報とか、気象庁からホットラインがあったりとかいうことで、情報が入ってくるとありましたけど、この警戒レベル発動に必要な情報のそのリアルタイムの映像を、行政が見ることによって多様化ができて、さまざまな正確な警戒レベルの発令ができるのではないかなと思っております。 約３０万円程度でございます。多分県土木さんの管理なので、設置等は県のほうになると思います。ここは協議だと思いますけど、リアルタイムで撮った映像は市のホームページに掲載、また今発信する防災メールに、リンク先を張りつけるなど行っていただき、市による住民自主避難によるさらなる支援を、強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、４番目の質問に移らせていただきます。警戒レベル３、４等避難コードが出たときに、避難行動要支援者対策の現状について、お聞きさせていただきたいと思います。避難行動要支援者名簿等の作成状況、また、管理方法、またこの名簿の更新等について、お伺いさせていただきます。
◎総務部長（今井弘文君） 避難行動要支援者の名簿につきましては、本市でも作成をしていますが、これは災害対策基本法の規定及び内閣府から示されている避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針において、市町村に作成することが義務づけられていることによるものでございます。 名簿に記載すべき要支援者の範囲といたしましては、要介護３から５に認定された高齢者や所定の身体障害者の手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等の所持者、災害時要支援者登録制度の登録者等となっているところでございます。 この名簿は、年１回更新しており、福祉部、保健部の関係課から提供される該当者の情報をもとに作成し、名簿の写しを防災危機管理課、それから支所、総合支所、消防署に配備、保管しているところでございます。
◆河野淳一君 ありがとうございました。毎年更新ということで、かなり正確な情報というのを更新されているということで理解させていただきました。 それでは、問題はこの避難行動要支援者名簿が、災害時に先ほどいいました警戒レベル３の状況になってくると思いますけども、災害発生時にどのように活用されているのか、お示しいただきたいと思います。また災害時以外の平時、ここで地域での避難訓練等に活用されているかをお伺いいたします。
◎総務部長（今井弘文君） 避難行動要支援者名簿の活用につきましては、自治会長や民生委員、警察官など避難支援等関係者にお渡しをし、当該要支援者の安否を確認していただくとともに、防災情報の提供を行い、必要であれば物資援助や救助作業等を行っていただくということになります。 また、この名簿を実際に利用した避難訓練は、個人情報の漏えいなどの問題から、これまで実績はございません。
◆河野淳一君 単純に考えてもったいないなと思います。やはり災害が起きて一番被害に遭いやすい方、いま言われた避難行動要支援者の方ではないかなと。我々が、いち早く手を差し伸べていかなくちゃいけないのが、この方々だと思います。この名簿が平時にも活用されて、避難訓練等をしていく中で、やはり本当の意味を持っていくのではないかなと思っております。 個人情報等のいろいろな課題があるのは認識しておりますので、これ大きな今後の課題だと思いますけど、いろいろ保健部、福祉部または自治会等も、しっかり連携をとっていただいて、ワーキンググループを作るぐらいでもいいじゃないかなと私は思っております。 何らかまた市で検討していただいて、これを何とか避難行動要支援者のために、本当に災害が起きたときに、避難ができた、命を失わずに済んだといわれるような対策を、市でしっかり検討していただいて、また県、国に我々も上げていきたいなと考えておりますので、我々も一生懸命支援してまいりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 これは、大阪府豊中市の例でございますけど、１点紹介させていただきます。昨年６月に起きました大阪府北部地震の際、豊中市では、要支援者全員の安否確認を、災害が発生、発災からわずか４時間で完了したとの記事がありました。 ポイントは、住民の各校区福祉委員会及び民生委員などが日常の活動、平時の日常の福祉活動、これを地道に行い、災害時にはこの福祉委員会及び民生委員が安否確認のみならず、避難誘導、避難支援を行うよう制度化しているというところでございます。平時の体制構築、また訓練、また要支援者の関係づくりなどが、いざ災害時になったときには安否確認、避難支援避難誘導という関係となることでございます。福祉による平時の繋がりになると思いますけど、この強さが即防災力の向上になるというもので、避難行動要支援者を守るために平時は福祉、災害時は防災との意識を常に持って行動されているすばらしい事例であります。 または、下関市のある自治会では、自主的に、避難行動要支援者リストを作成して、災害時には２名の要援護者等を担当でつけて、避難支援を行うことに取り組んでいる自治会も聞いております。 日常の福祉サポートについては、地域ごとに濃淡があります。同様な取り組みを一律に行うことについては、これは時間を要すこと、なかなか困難なことということは考えますが、リスクマネジメントを高める意味から、比較的災害が少ない下関市だからこそ、防災情報発信の見直しや、現在策定しているさまざまなハザードマップ、具体的な活動マニュアルを検証、またシミュレーションを今後もさらに行っていただきまして、災害に強いまちづくりに向けた環境をしっかり整えていただきたいと思います。 また、この環境で防災、減災に強い下関というのが、下関に住みたい方の選択肢になってくると思いますので、ぜひ皆さんと一致して、対策を練ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。以上で質問を終わらせていただきます。（拍手）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林透君） ８番、西岡広伸議員。（拍手） 〔西岡広伸君登壇〕
◆西岡広伸君 おはようございます。日本共産党の西岡広伸です。発言通告に沿って質問いたします。 初めに、レオパレス２１の問題です。先月２９日、レオパレス２１は、建物の施工不備の相次いでいる問題の原因や、背景をまとめた外部の調査委員会の最終報告を公表しました。その中で、屋根裏の仕切り壁を施工する意思がなかったのに、実際の施工と異なる建築確認申請を自治体に行い、建築基準法に基づく確認済証をだまし取っていたと、組織的な関与を認定しています。 また、アパートの外壁や部屋間の仕切り壁に、設計図や国土交通省の認定と異なる発泡ウレタンを使用していたことなどが発覚し、約３万９，０００棟の調査を進める中、ことし４月末時点で、計約１万５，０００棟で不備が確認されました。 さらに同社は、２９日新たに６３棟の鉄骨造物件が耐火性の基準を満たしていないことを明らかにしました。このうち５８棟は、既に別の不備が発覚している物件だということです。私は、これは極めて悪質だと思います。ここで市長の認識をお伺いしたいと思います。市長いかがでしょうか。
◎副市長（三木潤一君） 御質問の内容でございますが、これも行政として適正な対処をしていきたいというふうに考えております。
◆西岡広伸君 私は３月議会で、レオパレスの違法建築について質問しました。部長の答弁では下関の対象物件は１６件ということでしたが、その後はどのようになっていますか。
◎都市整備部長（佐々木美紀君） 建築基準法に適合しない恐れがあるレオパレス２１の物件は、その後の調査により、１件ふえ、市内に１７件ございます。
◆西岡広伸君 下関で１件ふえたということですが、その１７件の内容はどんなものですか。
◎都市整備部長（佐々木美紀君） １７件の不備につきましてですけれども、先ほど議員が御紹介いただきました界壁の不備ですとか天井の不備がございます。
◆西岡広伸君 やはり不備があって、特に危険な物件はなかったというふうに、聞き取りではお伺いしましたが、手抜きでも、度が過ぎれば違法建築になり得ると思います。 また、そこで伺います。建築内容の申請はどのように行われているのですか。
◎都市整備部長（佐々木美紀君） 済みません。建築申請の御説明の前に、先ほど不備がございましたと申し上げましたけれども、不備があるおそれがある物件というところで訂正させていただきます。 続きまして、御質問にありました建築内容の申請につきましてですけれども、建築物を建築するに当たっては、建築基準法に基づき確認申請という手続が必要となります。対象物件については、確認申請が全て行われ、確認済証が交付されております。手続につきましては市並びに国や県が指定した民間確認検査機関のどちらでも行うことができます。
◆西岡広伸君 その申請は市と県ではどれぐらいの割合ですか。
◎都市整備部長（佐々木美紀君） 市と民間の割合というところでお答えさせていただきますと、確認申請全般でいいますと、８割ほどが民間で行われている状況でございます。
◆西岡広伸君 約８割が民間機関への申請ということです。やはりそれでも被害者は住民の皆さん、オーナーの皆さんです。今回の事件が判明した場合、市民の生命と財産を守るという観点から、市としても積極的に住民、オーナー、業者、専門家、市の担当者の立ち会いのもと、費用は業者持ちで負担させて、違法建築を市として、正すべきではありませんか。 また、民間機関への管理監督責任はどこにあるか教えてください。
◎都市整備部長（佐々木美紀君） レオパレスには、早急に調査を進め問題があれば、是正をしていくよう指導をしております。市としましても、調査が一通り行われる物件に対し、調査方法について確認を行いました。今後は報告内容を精査し、必要があれば立入検査を行うなど、適法な建物に是正されたことを確認してまいります。 また、民間確認検査機関の監督につきましては、指定を行いました国や県が行っております。
◆西岡広伸君 私の住んでいる彦島でも、共同住宅、アパートの建設ラッシュとなっています。レオパレス以外に違法建築の報告はありませんか。
◎都市整備部長（佐々木美紀君） 現時点では同様の事案について、情報はございません。
◆西岡広伸君 住民の立場に立った迅速な対応が求められていると思います。 私ごとで恐縮ですが、先月から３人の弁護士の先生方の御協力をいただいて、月１回ですが、無料の法律相談をしております。市民の皆さんに寄り添い、困っていることを一つ一つ、力を合わせて解決を図るために力を尽くしたいと思います。 民間機関への申請でも市としてしっかり把握すべきだと指摘して、防災対策について質問いたします。 昨年７月の豪雨で彦島を初め、下関は３３カ所被災し、今も爪跡が残されています。これから梅雨、台風などの大雨の季節です。急傾斜地の多い本市でこそ、防災、減災の取り組みの強化、また被災された市民の皆さんへの支援が求められていると思います。 そこで伺います。以前は、急傾斜地対策では、地元負担を求めないとしていたと聞きましたが、現在、地元負担としたのはなぜですか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 地元への分担金徴収を始めたのは、なぜかということだと思います。平成１７年２月に１市４町が合併するまで、１７年２月に合併するまでは、旧豊田町、旧豊浦町の２町において、この分担金を徴収しておりましたが、旧下関市においても、合併以前より急傾斜地崩壊対策事業の対象箇所は、民地でありかつ受益者が特定されることから、当該事業の公平性を確保するため、農林関係の受益者分担金と同様に、分担金を徴収すべきではないかという議論がなされておりました。 このことにより、当時の合併協議会において、合併後の新市においては、分担金を徴収するという合意がなされ、下関市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例として、平成２０年第１回市議会定例会で可決をいただき、平成２０年４月より施行しております。以上でございます。
◆西岡広伸君 私は、それでもやはり以前の制度に戻したほうが１つでも多く、この対策が進んでいくのではないかと思います。いかがですか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 急傾斜地崩壊対策事業は、道路や河川事業など不特定多数の市民の利益に資する事業とは異なり、民地の急傾斜地の崩壊を防止するという性質から、特に利益を受ける方が限定される事業でございます。 本市としましては、当該事業の公平性を確保する上で、分担金の徴収が必要と考えております。現時点でこういった考えに基づき、分担金を求めたいと考えております。 今後も、関係者の皆様に分担金の徴収に関する趣旨を御理解いただき、事業促進に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆西岡広伸君 昨年の９月議会で、建設部長は、国、県に対して、急傾斜地崩壊対策事業の拡充を図るため、事業の着実な前進、早期の防災対策の実施などを要望していると答えておられます。どのような内容で改善したのですか。教えてください。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 国や県に対する急傾斜地崩壊対策事業に関する要望の内容について、御説明いたします。 国に対する要望といたしましては、山口県市長会を通じて、全国市長会から土砂災害対策の推進として、事業採択要件の緩和及び財政措置の充実について、関係省庁へ要望しているところでございます。今後もこの実現に向けて引き続き要望してまいります。 次に、県に対する要望といたしましては、２つございます。 １つ目は、県の補助金を受けて市が行う小規模急傾斜地崩壊対策事業補助金の拡充でございます。本年度も、本事業に係る県予算はおおむね確保され、地元要望に対する対策工事は順調に進捗しております。 ２つ目は、県事業急傾斜地崩壊対策事業の拡充でございますが、これは県事業の急傾斜地崩壊対策事業のさらなる拡充を要望するもので、県からは、危険性や緊急性の高い箇所から重点的に取り組んでおり、今後も急傾斜地崩壊対策事業の推進に努めるとの回答をいただいております。 災害対策は最優先に取り組む課題でございます。安全安心なまちづくりの実現を図るため、今後も継続的に要望してまいりたいと考えております。以上です。
◆西岡広伸君 安全で住み続けられるまちづくりのために、土砂災害などの公的支援はどのようになっていますか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 先ほどまでは、急傾斜地の対策事業、土木的な工事の話をさせていただきましたが、いわゆる土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンに対する補助として御説明いたします。 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンにある住宅等に対する補助について、御説明します。 本補助は、国の社会資本整備総合交付金を活用した全国同様の制度で、住民の安心安全を確保するため、レッドゾーン内の住宅の除却や転居、改修に要する費用の一部を補助することにより、土砂災害が起こる前に所有者みずからにより対策をとってもらうものでございます。 具体的には、危険住宅を除却する場合には、除却費用を最大９５万７，０００円補助いたします。転居するために危険住宅にかわる住宅の建設または購入をする場合は、建設等に要する資金を金融機関から借り入れたときの当該借入金利子に相当する額の費用を、最大４１５万円補助いたします。 住宅等の使用を続けるために改修する場合には、擁壁を設置するなどを行う土砂災害対策改修に係る工事費として、最大７５万９，０００円を、補助金として交付するものでございます。以上でございます。
◆西岡広伸君 災害対策基本法では、第１条にその目的として、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置、その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することとしています。 ここに大事なキーワード、国民の生命、身体及び財産を災害から保護する、責任の所在を明確にする、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資する、この３つがあると思います。 この災害対策基本法の立場からしても、土砂災害の場合、所有者が不明な民間の土地であったとしても、さらに周りの住民に重大な危険が及ぶ場合、市が、もっと支援をすべきではありませんか。
◎総務部長（今井弘文君） 住所変更や相続に関する登記がなされないまま期間が過ぎ、所有者が不明となった土地におきまして、昨年７月豪雨のような豪雨に見舞われた場合に土砂崩れなどの災害が発生する場合がございます。 本市では、そのような所有者不明の土地において土砂崩れ等の災害が発生し、道路や水路が塞がれた場合や、崖下の住家が崩壊した土砂によって倒壊の恐れや家屋内に土砂が流入するなど、住民の生命に危険が差し迫っているといった緊急を要する場合に、土砂取りやブルーシートの養生、土のう積みといった対応を行っておりますが、あくまでも応急措置となっているところでございます。 公共施設である道路や水路であれば、各施設管理者である行政機関において本復旧を実施いたしますが、いわゆる民地で被災箇所に対する本格的な対策については、原則、所有者が行わなければならず、本市により対応ができていないというのが現状でございます。
◆西岡広伸君 私は、災害が起きた場合、実際に被害に遭われた方は自助で当然やってらっしゃいますし、近所も助け合って共助でやっておられます。盛んに最近は自助、共助が強調されて、公助が後回しなっているように思われます。こうした対応では最終的な個人責任ということが強調されかねません。 やはり実際に災害が起きたときに、土地の所有者がいない場合、あるいは土地の所有者は不明で、もう何代も世代が変わってわからなくなっている場合は、思い切って市がお金も人も投入して仮の措置ではなくて、思い切って対応するということが、これからの高齢化社会に向けても必要になると思いますし、検討すべきだと思います。 昨年の９月議会で、総務部長は、災害時に必要な関係資材の整備、非常食の計画的な備蓄、自主防災組織の育成や活動の活性化を図ると答えられましたが、今どのようになっておられますか。
◎総務部長（今井弘文君） 平成３０年度におきましては、賞味期限の切れる非常食の補充をしたほか、自主防災組織の育成や活動の活性化につなげるため、防災士や地域の防災リーダーを対象とした自主防災リーダー研修を１１月に実施いたしました。 研修会では、ハザードマップの活用や自主防災組織の活動等について山口大学からお招きした講師による、防災に関する基調講演や、参加者によるグループワーク形式の演習を行いました。また、自治会単位で自主防災組織を結成した６団体に対しまして、防災資機材の交付を実施したところでございます。 令和元年度も、自主防災リーダー研修会の開催や防災資機材の交付を予定しています。 防災力の向上には行政だけでなく、地域の理解と協力が必要不可欠でございますので、これらの事業を継続的に実施していきたいと考えております。以上です。
◆西岡広伸君 今、記録的な豪雨、また激甚災害が、全国で多数起こっている時代です。ぜひとも引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、子どもの医療費無償化について質問します。下関で今小学生と中学生の医療費は、年間どのように推移していますか。年間どれくらいの予算が使われていますか。
◎
こども未来部長（林義之君） お答えいたします。小学生と中学生の医療費ですけども、現在市では区別してその統計は把握できておりません。 御指摘の子供の医療費の件でございますけども、小学生、中学生の医療費について、所得制限なしで自己負担の３分の１を助成することを、平成２８年１０月から実施しているところでございます。 直接の医療費ではございませんが、子どもの医療費助成制度の助成額の推移につきましてはわかりますので、お答えさせていただきます。平成２９年度は１億１，４０６万５，０００円、平成３０年度は見込み額ではありますが、１億１，２１２万１，０００円となっております。子供の数が減少する傾向にあることから、助成額は減少する傾向というふうに理解しております。以上でございます。
◆西岡広伸君 ことし２月の市民実感調査報告書では、注力順位１位が子ども・子育て支援の充実、２位が高齢者福祉の充実に関する施策となっており、少子高齢化対策に関する施策への市民ニーズの大きさがわかりますと述べられています。こうした認識に立っているのであれば、福祉施策の抜本的改善に手を打つべきだと思います。 私は、子どもの医療費無償化は、子育て支援、若者定住に貢献するものであり、市民ニーズにも応えるものと考えます。そのためにも、中学校卒業まで医療費を無償にすべきではありませんか。
◎
こども未来部長（林義之君） 子どもの医療費の助成制度につきましては、少子化対策において重要な施策の一つであるというふうに認識しております。ただ、この医療費でございますけども、中学校卒業まで医療費の無料化は所得制限なしでやりますと、追加でかかる費用は概算で試算いたしますと、４億６，０００万円追加でかかるというふうになります。 どこに住んでいても、等しく安心して子供を産み育てることができる環境を保障するのは、国の責務というふうに考えております。国において社会保障制度の一環として子どもの医療費助成制度は創設されるべきであり、全国市長会等を通じ、国に対して繰り返し要望してきております。 本市といたしましては、引き続き国等の動向を注視しつつ、財政状況を踏まえて、制度の拡充等に関する検討を進めてまいりたいというふうに考えます。以上でございます。
◆西岡広伸君 私は４億６，０００万円であるのであれば、よく考えて捻出して、長州出島に毎年７億円から９億円、セメント等で使うよりも、４億９，０００万円、子育て応援、下関市に住む若者の方々、子育て世代に支援すべきではないかと思います。 本市と同じ人口規模の徳島市では、一昨年から０歳から２歳までは通院、入院とも無料、３歳から５歳までは、通院は１カ月１医療機関で６００円のみの負担、入院は無料です。そして、６歳以上中学校卒業まで、通院、入院、それぞれ１カ月、１医療機関で６００円のみの負担と子育て支援に力を入れています。完全無償化ではありませんが、それでもお子さんの多い家庭では大変助かっているとお伺いしました。 徳島の女性議員さんにお話を伺いました。以前、子育て真っ最中の女性から子供のお医者代がこんなにかかるとは思わなかった。２人目を産むかどうか考えているというお話でした。 子育て世代の方々が安心して下関に住み続けていただくためにも、段階的にでも中学校卒業までの医療費無償化をすべきだと思います。このことを強く要望して、まちの魅力再発掘プロジェクト事業について質問いたします。 目的の中に、「「食・文化・芸術・景観」など地域資源を活かした」と書いてありますが、景観を生かすのであればこれ以上のマンションやホテルなどの建設は制限すべきではありませんか。
◎総合政策部長（植田恵理子君） 御質問いただきました、まちの魅力再発掘プロジェクト、この事業は唐戸地区を中心とした海峡沿いの地域を対象にいたしまして、下関らしさを生かしたスポットを再構築し、それらスポットごとのにぎわいをつないで、誰もが、歩いて楽しめる回遊性の高い魅力的なエリアを創出し、周遊・滞在型観光地への転換、これを図ることを目的としております。 今年度、来年度の２年間で、市のプロジェクトチームはもとより、市民や民間事業者等が主体となって、専門的な知識を有するアドバイザーから助言を受けながら、当該エリアの「個性」や「らしさ」を選び出したうえでビジョンを策定し、施策の立案へとつなげてまいります。 施策の立案はこれからということになりますが、再発掘した魅力あるスポットにより、にぎわいをつなぎ、回遊性を高めるそのために必要な取り組みにつきましても、引き続き、市民や民間事業者の方々と一緒に考えながら、進めてまいりたいと考えております。
◆西岡広伸君 私は３０年前に下関市に引っ越してきまして、合同ガスの裏の本町というところにおりました。そのころはまだ関門花火大会が見えておりましたが、今はマンション等々で、全く見えません。景観がよくなったとは到底言えないと思います。 さらに質問いたします。にぎわいのシームレス化、回遊性を高めるとありますが、唐戸商店街との連携はどのように考えていますか。
◎総合政策部長（植田恵理子君） このたびのプロジェクトのエリア、これは唐戸地区を中心とした海峡沿いの地域ということですので、当然唐戸商店街も含まれてございます。 プロジェクト事業、これは今月６月２９日の生涯学習プラザでのキックオフイベントを皮切りに、市民や民間事業者等を交えたフィールドワークやワークショップで進めてまいります。 現在、参加者募集中ですので、興味のあるさまざまな世代や職業の方々にも、御参加いただきたいというふうに考えております。 また、繰り返しになりますけれども、今後プロジェクトを進めていく中で、必要な取り組みについて参加者の方と一緒に考えながら進めてまいります。
◆西岡広伸君 市役所の真ん前の商店街です。活性化のためには、商店街の皆さんの御努力も、もちろん必要ですが、御意見を寄せていただいて、力を合わせてにぎわいをつくっていくことが求められていると思います。 次に、観光客に歩いて楽しめるエリアの提供として、トイレ、ごみ対策はどのようにされますか。
◎総合政策部長（植田恵理子君） 今回のプロジェクトにおける具体的な施策の検討については、これからということになりますが、歩いて楽しめるエリアといたしまして、トイレやごみ対策、これは重要な課題だと認識をしてございます。
◆西岡広伸君 私はトイレの増設、案内表示、また分別のごみ入れの設置なども必要だと考えていますが、その点はいかがですか。
◎総合政策部長（植田恵理子君） 議員の御指摘のような取り組み、まちづくりを考える上で大切なことだと思いますけれども、このプロジェクトに関しましては、具体的な事業展開はこれからということになりますので、今後事業として具体化をしていく段階で、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
◆西岡広伸君 検討されると御答弁いただきました。ぜひお願いします。 それでは、次にインバウンドについて質問いたします。部長は赤間公衆トイレを利用したことがありますか。
◎環境部長（宇都宮義弘君） ございます。
◆西岡広伸君 私は３月の議会で、前任の水津部長は、赤間公衆トイレは外国人の利用頻度が非常に高いと認識されていました。部長はいかがですか。
◎環境部長（宇都宮義弘君） どの程度かというところは把握しておりませんが、当然赤間神宮の前にありますので、外国人のお客様、訪日のお客さまは多いとは認識しております。
◆西岡広伸君 昨日、市民連合の東城しのぶ議員の市民プールの更衣室の悪臭についてただしたところ、
観光スポーツ文化部長は小まめに掃除をすると、こう答弁されました。夏の５０日間利用の市民プール、更衣室の清掃を小まめに掃除するということですが、赤間公衆トイレの清掃は、現状の回数で十分だとお考えですか。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 赤間公衆便所の清掃回数は週４回実施しておりますが、先ほど申しましたように、訪日外国人旅行者が多い中で、生活習慣の違いから、トイレの汚れが目立つと。清掃については、当然十分な状況とは言えないというのが現状でございます。
◆西岡広伸君 皆さんは、赤間公衆トイレを利用されたことがあるでしょうか。 私が利用したときには、幸いにも運よく極端に汚れていなくて、吐き気を催すほどではありませんでした。しかし、週末、祭日等、また連休等は本当に汚くて、一般の公園トイレと比較しても、本当に汚いです。 外国から来ていただいた方々に、また市外の方々もそうですが、きれいなトイレを使っていただくことは、観光政策を進めるのに大切だと思いますがいかがですか。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 先ほど議員さんの御指摘のように、私も平日赤間トイレに参りましたので、そんなに汚いというイメージを持っておりませんでしたが、当然観光地であるがゆえ、土曜、日曜が多い中で、市が管理する公衆便所について、訪日外国人旅行者を初めとして、利用者の皆さんに快適に利用していただくことは大切であると認識しております。
◆西岡広伸君 今そういうふうに認識されているとおっしゃいました。 トイレは人権の問題でもあると思います。赤間神宮の皆さん、また自治会の皆さんの御努力にも思いを寄せて、そして何より下関の観光、楽しみに来ていただいた方々に、気持ちよくトイレを使っていただいて、そして、下関にまた来ていただくためにも、トイレ掃除の回数を唐戸市場並みに、せめて週末や連休等は１日６回すべきではないかということを強く求めて、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林透君） ９番、本池涼子議員。 〔本池涼子君登壇〕
◆本池涼子君 無所属の本池涼子です。よろしくお願いいたします。 初めての一般質問の最初に、安岡沖洋上風力発電建設計画について質問します。前田建設工業が前例のない大規模な洋上風力発電建設計画を、安岡沖に持ち込んで７年がたちました。この間、住民の中で反対世論が急速に広がり、１０万人を超える反対署名を初め、４回もの１，０００人規模のデモ、そして、安岡自治連合会、綾羅木地区連合自治会、地元の下関響支店、宅建協会下関支部、下関医師会北浦班、商工会、長門の漁業者など２０以上の団体が、反対の陳情に来られました。この中で、この下関市議会も２０１４年３月に、風力反対の請願を全会一致で可決しています。 皆さんがこれほど反対しておられるのは、既に多くの事例で明らかになっていますが、稼働時に発生する低周波音、超低周波音による健康被害の懸念があるからです。また、地元の漁師さんたちの生活の糧である海に、大きな影響を与えることが明らかで、住民がそこで暮らしていけなくなるという懸念があるからです。 前田市長は、昨年の６月議会の場で風力発電について、住民の反対がこれだけ多くある以上、この事業は絶対に進めるべきではないと言われました。下関市で暮らす住民の生命と財産を守る行政の長としての重たい言葉であったように思います。 しかし、前田建設工業は、その後も事業推進に邁進し、最近では地元漁業者にも、行政にも黙って漁業海域でのボーリング調査を計画していました。絶対に進めるべきではないと地元自治体の市長が述べているのに、その環境部なりの行政にも事前の連絡がないというのは、ある意味冒?されていると考えるのですが、まずその点についていかがお考えでしょうか。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 後段のボーリング調査について、お答えいたします。まず、行政が知らないというわけではなくて、下関市がまだ情報を得てなかったというところが正確なところでございまして、安岡風力事業について、事業者より、この４月に山口県に対して工事予定海域において、ボーリング調査を行うための一般海域の占用許可申請が提出されました。翌５月の８日に、その許可が下りて、下りた後に市のほうに事業者から報告があったという状況でございます。 それに対して、市のほうが県が許可をおろした段階で、市がこのボーリング調査に対して、するかしないか、賛成か反対かを申し上げる立場にはございません。以上です。
◆本池涼子君 前田市長が言われた、絶対に進めるべきではないという言葉は強い意味を持つと私は考えます。そして、このことは同時に、進めさせない能力を持ち合わせているかが問われているものだと思うのです。 市民の暮らしと財産を守る市長として、強力に前田建設工業に申し入れるなり、具体的行動に移すべきだと思うのですが、その意思はおありでしょうか。前田市長よろしくお願いします。
◎市長（前田晋太郎君） 昨年の６月にお答えをさせていただいた、地元の反対が根強くある以上、この事業を進めるべきではないと、地元の理解を求めるべきだという気持ちは全く変わっておりません。最近、県の占有許可を求める動きであったりですね、ボーリングの話は私はちょっと存じ上げませんでしたけれども、情報はそれなりには聞いておりますけれども、私としては変わらず、安岡の人々の安心を守る意味でも、生活を守る意味でも、地元の理解を得ない以上は進めるべきではないという気持ちは、変わっていないということでございます。 お尋ねがありました、具体的に事業者に対してどうするのかということに関しましては、今はちょっと状況を見守っている状況でございまして、特段自分たちから事業者に対して何か申し立てをしようという動きとか考えは今持っておりません。以上です。
◆本池涼子君 前田市長が進めるべきではないとおっしゃっているのに、地元市長が。それに黙ってボーリング調査をやろうとしていたのは事実なので、その点については大変不誠実だなと思いますが、今はやらないと、市長は今おっしゃいましたけど、ぜひやっていただきたいと思います。その法律手続上とかではないとかいうのもありますけど、法律手続上必要じゃない自治体でも、住民の意思を代表して、態度表明をされている市長はおられますので、その点、ぜひよろしくお願いいたします。 もう１つ関わって、洋上風力を進める際に、地元同意が手続上必要になっていないことについても、大いに問題にするべきだと思います。地元議会が全会一致で決議を上げ、市長すら絶対に進めるべきではないと言っているのに、その意思が何ら反映されないというのは問題だと思います。
原発を建設しようと思えば、地元同意と県知事同意が絶対条件になっていますが、そのような手続が、風力発電にはないのが現状です。再生可能エネルギーが、ビジネスとして広がる中で要らないと言っているものはつくらせないようにするなど歯どめが必要ではないかと思うのです。 私は、風力発電についても、地元同意を必要とすべきだと思うのですが、市長はどうお考えでしょうか。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 議員のおっしゃるとおり、安岡沖洋上風力発電計画について、環境影響評価法上の実施プロセスの中で、地元の同意を必要とする規定はございません。ただ、そうは申しましても、環境影響評価準備書に対する勧告において、十分に説明をするようにという勧告をしております。 それは事業者にとっても守っていただくべき事柄と思っていますので、市としてはそれを強く求めるものでございます。以上です。
◆本池涼子君 今の現状を、今、準備書の段階でとおっしゃいましたよね。十分に説明されていると思われますか。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 事業者のホームページにも掲載されていますが、このボーリング調査のための地元説明会を６月２３日に行う予定と聞いております。調査の詳細については、その説明会であると思いますが、いままでの測定結果等々の説明もあると聞いております。その中で地元の皆さんが理解できるような、説明があると思っております。以上です。
◆本池涼子君 絶対に進めるべきではないとおっしゃったのは下関市長、前田市長なので、意思が何らかの形で反映されるべきじゃないかという質問ですので、その点についてはいかがですか。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 引き続き、繰り返しになりますけども、市として事業者に対して、勧告の内容を誠実に履行するよう求めていきたいと考えております。以上です。
◆本池涼子君 地元同意を必要とすべきかどうかということには、答えられないということで理解してもいいですか。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 環境影響評価法上では、地元同意の必要というプロセスはございません。以上です。
◆本池涼子君 法律は、いくらでも変えられますし、法律をつくったり、改正するのが国会の仕事です。現実に即して改めるというのは十分に考えられることです。今決まっていることが絶対ではありません。洋上風力を巡って、これほどもめている地域として、全国市長会やさまざまな場で意見を主張するなど、市長としての姿勢を多くの市民は注視していると思います。言葉には行動が伴うべきであるという点を申し上げて、次の質問に移ります。 次の質問といたしまして、このまちの公衆衛生がどうなっていくのか、取り上げてみたいと思います。下関市が２０１８年１２月に策定した公共施設の適正配置に関する方向性の中で、公園トイレや公衆トイレを廃止にする計画を出しておられます。策定に当たって実施した無作為のアンケートやパブリックコメントを通じて、市民の皆さんに知られ、身近な施設であるだけに驚かれています。そして、トイレをなくされては困るという声は大きなものがあります。まず、この計画を誰がどのように決めたのかお答えください。
◎総務部長（今井弘文君） まず、平成２８年２月に、下関市公共施設等総合管理計画を策定しております。それから、平成３０年１２月に、公共施設の適正配置に関する方向性を策定しております。これは、誰がと申しますか、市の中で、それぞれ協議をしながら、また担当部局、それからワーキングチーム等をつくりながら、市として策定したものでございます。
◆本池涼子君 どのようにの部分を、済みません、お願いします。
◎総務部長（今井弘文君） どのようにということでございますが、この公共施設の方向性につきましては、まず、先ほども申しましたが、職員による庁内ワーキンググループ会議、これは計９回ほど行いました。それから地区ごとに、施設所管課の課長と協議を行うための関係課長会議を計１１回行っております。それから庁内を横断的に協議、それから意見交換、情報共有等を行うための施設所管課長で構成される公共施設マネジメント推進会議、これを計７回実施いたしました。またその他で、市民アンケート及びパブリックコメントを実施いたしまして、所要の修正を行った上で、これを策定したものでございます。以上です。
◆本池涼子君 トイレについてなんですけど、トイレの廃止の部分をお願いします。
◎総務部長（今井弘文君） それでは、まず、トイレでございますけど、トイレにはさまざまな形態がございまして、厳密にトイレの総数を数えることは困難でございますが、公衆便所、それから公園のトイレ、港湾施設のトイレ、それから墓園――お墓ですね、中央霊園のような霊園のトイレを合計いたしますと、現在下関市には１９７施設ございます。 この中、方向性の内訳を述べさせていただきますと、計画期間を通じて「存続」の方向としているものが１３０施設、計画期間というのは２０３４年でございますが、それまでの間、通じて「存続」としての方向としたのが１３０施設ございます。 それから、前期計画期間に「廃止」の方向としているもの、前期は２０２２年まででございますが、「廃止」の方向としているものが１４施設、それから前期計画期間に「譲渡」の方向としているものが２施設ございます。 それから中期から後期の計画期間に「廃止」の方向としているものが５０施設、それから同じく中期後期計画期間に「譲渡」の方向としているのが１施設ございます。 これらの方向性の検討につきましては、公園トイレ、公衆便所につきましては、施設の老朽度だけではなくて、使用水量から推定される利用状況、それから近隣のトイレや公共施設の状況などを勘案して、それぞれの所管部局と協議を行いながら、その時期や方向性を検討して決めていったということでございます。
◆本池涼子君 ありがとうございます。廃止は、前期・中期・後期で６４カ所ということになります。 既に前期の後半に入っていますが、方向性の中には地域の方々の声を踏まえて対応していくとあります。これは住民の理解が得られなければ、無理やり進めることはないと理解してよいのでしょうか。具体的にどのような進め方をしていくのかお答えください。
◎総務部長（今井弘文君） 実際の実施に当たりましては、地元それから利用されている方など、関係者の方に御説明をいたしまして、御理解をいただきながら進めていきたいという考えでおります。
◆本池涼子君 地元という、その部分なんですけど、例えば説明会を開くだとか、そういったプロセスはあるのかどうかお願いします。
◎総務部長（今井弘文君） トイレにつきましても、市全体の方が使われるようなトイレとか、先ほど外国の方も使われるトイレとか、さまざまな形態のトイレがございますので、それぞれのトイレの形態に合わせて、地元の方との説明とか、あるいは全体であれば全体の説明とか、そういうそれぞれに合わせた形で、市民の方に説明、そして御理解等をいただきながら進めてまいりたいと思っております。
◆本池涼子君 廃止対象となっているものの中には、普段から子供たちが使っているものや、祭りの会場や避難所になっているところもあります。先ほど老朽化、築年数や利用頻度を根拠にしていると言われましたが、利用されている人の実態も検討された上で、廃止対象として選定されたのでしょうか。 また、この６４カ所を廃止したときどのような影響があると想定されていますか。
◎総務部長（今井弘文君） 検討につきましては、先ほども申しましたように、施設の老朽度、それから利用頻度、利用状況、それから近隣に同じようなトイレとか、そういうのがあるかないかとか、そういうものを勘案しながら、方向性を決めたわけですけど、これはあくまでも方向性を決めたわけで決定した事項ではありませんので、また、実際の実施段階になれば、それぞれ御協議をさせていただくということになります。
◆本池涼子君 利用者の実態という部分については、検討はされてないということでよろしいですか。
◎総務部長（今井弘文君） 利用者の実態という部分につきましては、いわゆる使用水量から推定される利用状況、そういうものから判断したということでございます。
◆本池涼子君 必要とされる場所からトイレが消えたときにどうなるか。安易になくせばよいというものではなく、突っ込んだ想定が必要だろうと思います。 例えば、彦島迫町にあります旧彦島有料道路の入り口にあたるナイスビューパークでは、２０１８年８月に水道管の老朽化による漏水が原因で、長期間にわたりトイレが閉鎖されました。そのことによって、あそこにトイレがあると目指してきた人たちが、大変困る事態が生じました。駆け込んできて、初めて使えないことを知り、次のトイレまで間に合わない人たちが、あずまやの壁や柵で用を足し、汚くて立ち寄れない場所になってしまいました。公衆衛生が崩れ、公衆が不衛生になっていく１つの事例として、これは非常に教訓的だと私は思いました。 そんなことをするなんてと思われるかもしれませんが、トイレがあると思って、ぎりぎりまで我慢したところに、トイレが使えなくなっていた状態を想像してみてください。野良犬や野良猫とは違って、トイレで用を足すのが人間です。しかし、もうそのあたりでしてしまえという方々が、続出する事態につながりました。町の中に、排せつの受け皿としての公衆トイレが完備され、きれいに管理運用されることの大切さを痛感するものです。 幸い、ナイスビューパークのトイレは、この度担当課が県に相談されたようで、県が修理を行い、再び使えるようになりましたが、トイレがなくなれば、公園や町が汚れるということをあらわす出来事であったように思います。 公衆トイレを廃止する上では、こうした視点からも慎重に検討するべきだと思いますが、市民の暮らし、特に公衆衛生という観点から、保健部長さん、環境にかかわる問題として、環境部長さんはどう思われるのか見解をお願いします。
◎保健部長（九十九悠太君） 個々の事例につきまして、公衆衛生学的にどうかというのはなかなか難しいと判断されますが、トイレがなくなって、トイレがないところで用を足すのは、一般論としましては、公衆衛生学的にはふさわしくないと考えています。以上です。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 公衆衛生の観点からどうかというところで、あくまでも一般論でございますが、その周辺にトイレがないことで、公衆衛生の低下することが想定されるような場所については、当然一般に開放される共同トイレ、いわゆる公衆トイレが必要だと考えています。 ただし、近年は町中に一般に開放される気軽に利用できる公共のトイレ、民間のトイレがございます。 建設当初に比べて、近隣の状況が変わる中で、当然設置した当初との必要性も変わってきていることも事実でございます。以上です。
◆本池涼子君 近隣の状況というのは、具体的にどういうことでしょうか。
◎環境部長（宇都宮義弘君） トイレの周りに公共施設ができたり、例えばこれは民間になりますけども、コンビニエンスストアとかいうものができている。トイレのためにできているわけではありませんが、急ぎのときには、それも利用できるかなと思っています。以上です。
◆本池涼子君 公衆トイレや公園トイレがなくなることに、市民の皆さんは大きな不安を抱えていらっしゃいます。 公園や屋外にある公衆トイレは、子供たち、お年寄り、外で走り回っている営業マンや宅配、郵便などの業者さんたち、タクシーの運転手さんたちなども利用されています。利用者が少ないという言葉で片づけられないほど、重要な役割を果たしているのではないかと思います。 コンビニやスーパーがふえたから、昔ほどは必要ない、コンビニを利用すればよいという声もあるようで、今もおっしゃいましたが、コンビニのオーナーさんたちに、公園のトイレはなくすから、利用者が来たらよろしくと依頼するのでしょうか。買い物もしないのに、トイレだけ借りることに抵抗感を持つ市民の方も多くいらっしゃいます。スーパーにしても、いつ撤退するかわからない時代です。民間に使えるトイレがあるということと、行政が市民のために設置し、公衆衛生の観点から管理するというのはまるで別問題です。 また、特に公園トイレの場合、小さい子どもたちは尿意を催しても、男の子の場合が特にそうだと思いますが、遊びたいという思いがまさり、ぎりぎりまでトイレを我慢するというケースも間々あります。そのような場合に、近くの公共施設を探す時間など、とてもありません。人目を盗んで、そのあたりにというのもまた、犬や猫ではありませんし、教育上も好ましいものではありません。 公園にトイレが完備されていることの安心感であったり、先ほどから述べているような教育的な視点から見た観点について、教育長さんの御意見も伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎教育長（児玉典彦君） お答えします。教育的な見地に限らず、そういうことは不適切な行為だとは思います。そういうことが、地域から学校に対して苦情が上がってきた場合には、子供たちにどう対応したらいいかについて、指導していきたいとも考えています。以上です。
◆本池涼子君 ありがとうございます。トイレというのは、それ自体が収益が上がる施設ではありません。公共の福祉に資するというのが、地方自治では大前提となり、これまた収益の物差しだけで測るべきものではないと、私は考えています。 町の各所に何げなく設置されている公衆トイレについて、日ごろから余り深く考えずに使用しているかもしれませんが、排せつは人間の営みの中で欠かせないもので、そのように公衆衛生を守るために社会インフラとして整備を進めてきたのだと思います。したがって、市財政が厳しいことはわかりますが、お金がないという動機だけで、廃止にするのは安易過ぎると言わなければなりません。 トイレは社会を映す鏡だと言われます。人が住む場所、人が活動する場所には必ずトイレが必要です。市内にある公衆トイレや公園トイレも住民の活動や利用があるからこそ必要だったのではないでしょうか。今でこそ、５Ｋ――これは臭い、暗い、汚い、怖い、壊れているを指すそうですが、５Ｋと言われているこの公衆トイレですが、古くなるのは当然で更新も含めて、大切にしなくてはならないのではないでしょうか。 この一般質問を考えるに当たって、トイレとは何か、さまざまな文献に目を通したり、お話を伺ってみたのですが、日本のように、安心して無料で使える公衆トイレがある国は、世界でも数少ないようです。 最近フランスに行った方に聞いたのですが、フランスの町なかにあるトイレは、入る際にトイレチップを払うそうです。しかし、有料だからきれいかというとそうではなく、掃除も行き届いていなかったそうです。トルコなども、都市部では有料のトイレが一般的なようで、ロシアでは、町なかのトイレは工事現場にあるような仮設トイレも目立つそうです。中国では、日本のきれいな公衆便所を手本にして、整備を進めているといいます。国によって文化は異なりますが、無料で使えるトイレが、公園や町なかに併設されていることが、いかに恵まれていることなのかを感じる人は多いようです。 世界的に公衆衛生は、そこで暮らす人々の命と直結する重大な案件として、確立されてきたといいます。し尿やごみが処理されないままの非衛生が原因となった、コレラ、チフスなどの伝染病が引き起こされたり、時に死とも直結するものでした。国民の健康を保障していくことが、生産性を高め、国を豊かにするということに直結することから、産業革命の時期のイギリスやフランスでも下水の整備を含む、公衆衛生が急速に発達していったといいます。日本でも世界でも多くの犠牲と経験の上に、共同社会の組織的な努力を通じて、疾病を予防し、寿命を延長し、身体的、精神的健康と能率の増進を図る科学技術として、公衆衛生が築かれてきました。 そして、日本国憲法第２５条でも、全ての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を実現するため、社会福祉や社会保障とともに、公衆衛生の向上と増進は国の責務として明記されています。レバーを引けば、その先を見ることがない日本は突出したトイレの先進国ですし、あえて後退するべきではないと思います。下関の公衆衛生を維持し、よりよいものにするという観点から、古いものは更新もしながら、施設を大切に使っていくことが必要であると思います。 ６４カ所の廃止については、まず数字ありきではなく、自治会や地域から必要とされているものについては、更新も含め、しっかり残すと約束していただきたいのですが、その点いかがでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） 先ほど申しましたとおり、前期に廃止の方向性を出しているのが、今１４施設ですね。それから中、後期が５０施設です。中、後期につきましては、しかるべき時期にまた見直しを、検討させていただくということに今なっております。公衆便所、公衆トイレの必要性を否定しているわけではなくて、当然のことながら１９７施設あるうち、今現在、「存続」または「譲渡」としているのが１３３施設であります。利用度の高いものについては「存続」という方向性を出しているわけですから、あくまでも築５０年過ぎている、老朽化している、それから利用状況が少ない、そういうものについて、もう廃止してもいいのではないかというようなものについて、方向性を今、出しているということですので、実際にこれらをやることについては、関係者の方に十分説明をさせていただきながら、進めていくという、利用状況等を勘案しながら、進めていくということでございます。繰り返しになりますけど、以上でございます。
◆本池涼子君 住民の方との相談なり、協議を約束していただきたいと思います。よろしくお願いします。 最後に、学校のトイレについて質問します。今年は全学校の普通教室に、エアコンが設置され、保護者や学校関係者の方々から喜ばれています。このエアコン設置に２４億円ほどかかったと言われますが、昨年の猛暑を経て、市長が決断すれば早く事が進むのだと教えられた気がしました。 トイレについては、一昨年から昨年にかけて全ての学校に洋式トイレが取りつけられました。しかしながら、古い、暗い、においがひどいといった状況は、以前と変わっておらず、古く汚いトイレがそのまま使われています。質問ですが、今の下関市立小中学校のトイレの状況について、教育委員会が把握されている状況を教えてください。