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平成31年第 1回定例会(3月)-03月11日−06号

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  1. 下関市議会 2019-03-11
    平成31年第 1回定例会(3月)-03月11日−06号


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    平成31年第 1回定例会(3月) - 03月11日-06号 平成31年第 1回定例会(3月) - 03月11日-06号 平成31年第 1回定例会(3月) △議事日程 平成31年3月11日(月) 議 事 日 程(第6号)第1 会議録署名議員の指名第2 議案第  9号 平成31年度下関市一般会計予算第3 議案第 10号 平成31年度下関市港湾特別会計予算第4 議案第 11号 平成31年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算第5 議案第 12号 平成31年度下関市渡船特別会計予算第6 議案第 13号 平成31年度下関市市場特別会計予算第7 議案第 14号 平成31年度下関市国民健康保険特別会計予算第8 議案第 15号 平成31年度下関市土地取得特別会計予算第9 議案第 16号 平成31年度下関市観光施設事業特別会計予算第10 議案第 17号 平成31年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算第11 議案第 18号 平成31年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算第12 議案第 19号 平成31年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算第13 議案第 20号 平成31年度下関市農業集落排水事業特別会計予算第14 議案第 21号 平成31年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第15 議案第 22号 平成31年度下関市後期高齢者医療特別会計予算第16 議案第 23号 平成31年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算第17 議案第 24号 平成31年度下関市公債管理特別会計予算第18 議案第 25号 平成31年度下関市水道事業会計予算第19 議案第 26号 平成31年度下関市工業用水道事業会計予算第20 議案第 27号 平成31年度下関市公共下水道事業会計予算第21 議案第 28号 平成31年度下関市病院事業会計予算第22 議案第 29号 平成31年度下関市ボートレース事業会計予算( 以上21件 個人質問 ) 会 議 事 件  日程に同じ△出席議員 出 席 議 員(33名)   1番 林   昂 史 君        2番 阪 本 祐 季 君   3番 星 出 恒 夫 君        4番 濵 﨑 伸 浩 君   5番 吉 村 武 志 君        6番 香 川 昌 則 君   7番 田 中 義 一 君        8番 井 川 典 子 君   9番 木 本 暢 一 君       10番 戸 澤 昭 夫 君  11番 林     透 君       12番 村 中 良 多 君  13番 板 谷   正 君       14番 河 野 淳 一 君  15番 坂 本 晴 美 君       16番 吉 田 真 次 君  17番 小熊坂 孝 司 君       18番 安 岡 克 昌 君  19番 前 東 直 樹 君       20番 亀 田   博 君  21番 福 田 幸 博 君       22番 林   真一郎 君  23番 関 谷   博 君       24番 本 池 涼 子 君  25番 西 岡 広 伸 君       26番 平 田 陽 道 君  27番 片 山 房 一 君       28番 東 城 しのぶ 君  29番 恵 良 健一郎 君       30番 桧 垣 徳 雄 君  31番 濵 岡 歳 生 君       32番 田 辺 よし子 君  34番 山 下 隆 夫 君 欠 席 議 員(1名)  33番 江 原 満寿男 君△説明員 説  明  員 市 長         前田晋太郎君  副市長        三木 潤一君 副市長         芳田 直樹君  総合政策部長     植田恵理子君 総務部長        今井 弘文君  総務部契約事務専門監 平川 英明君 財政部長        肥塚 敬文君  市民部長       河野 章子君 福祉部長        安永 尚史君  こども未来部長    林  義之君 保健部長        福本  怜君  環境部長       水津 達也君 産業振興部長      山本 卓広君  農林水産振興部長    岡本 章生君 観光スポーツ文化部長  吉川 英俊君  建設部長       江﨑 暢宏君 都市整備部長      佐々木美紀君  港湾局長       工藤 健一君 菊川総合支所長     阿部 恒信君  豊田総合支所長    香川 利明君 豊浦総合支所長     和田 敏夫君  豊北総合支所長     宮川  弘君 会計管理者       中村 光男君  消防局長       北村 満男君 上下水道局長      松崎 淳志君  ボートレース企業局長 山田 祐作君 教育長         児玉 典彦君  教育部長       萬松 佳行君 選挙管理委員会事務局長 国広 尚司君  代表監査委員     小野 雅弘君 総務課長        渡部 英樹君△事務局職員 事務局職員 局  長        高松 英樹君  次  長       古川  力君 次  長        岡本 善隆君  議事課長補佐     白土 正道君 議事課主査       高林 賢次君 △開議                              -10時00分 開議- ──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(林透君)  これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、安岡克昌議員及び桧垣徳雄議員を指名いたします。 ──────────────────────────────────────── △個人質問 ○議長(林透君)  日程第2 議案第9号「平成31年度下関市一般会計予算」から日程第22 議案第29号「平成31年度下関市ボートレース事業会計予算」までの21件を一括議題といたします。  議案第 9号 平成31年度下関市一般会計予算  議案第10号 平成31年度下関市港湾特別会計予算  議案第11号 平成31年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算  議案第12号 平成31年度下関市渡船特別会計予算
     議案第13号 平成31年度下関市市場特別会計予算  議案第14号 平成31年度下関市国民健康保険特別会計予算  議案第15号 平成31年度下関市土地取得特別会計予算  議案第16号 平成31年度下関市観光施設事業特別会計予算  議案第17号 平成31年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算  議案第18号 平成31年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算  議案第19号 平成31年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算  議案第20号 平成31年度下関市農業集落排水事業特別会計予算  議案第21号 平成31年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算  議案第22号 平成31年度下関市後期高齢者医療特別会計予算  議案第23号 平成31年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算  議案第24号 平成31年度下関市公債管理特別会計予算  議案第25号 平成31年度下関市水道事業会計予算  議案第26号 平成31年度下関市工業用水道事業会計予算  議案第27号 平成31年度下関市公共下水道事業会計予算  議案第28号 平成31年度下関市病院事業会計予算  議案第29号 平成31年度下関市ボートレース事業会計予算 ○議長(林透君)  先週8日の本会議に引き続き、個人質問を行います。本日は、お手元に配付の通告一覧表により、6番から11番までの通告者について行います。  この際、重ねてお願いいたします。所管事項及び当初予算に関連しない質問は特に差し控えるようにお願いいたします。また執行部におかれましては質問の要旨を的確にとらえ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。  それでは、順次質問を許します。6番、吉村武志議員。(拍手)   〔吉村武志君登壇〕 ◆吉村武志君  おはようございます。創世下関の吉村武志です。発言通告書により質問させていただきます。  初めにきのう実施予定でありました下関で12年ぶりのプロ野球のオープン戦があるということで、横浜ベイスターズ対広島東洋カープの試合が、雨のため中止になりました。もともとベイスターズは前身であります、大洋ホエールズが下関で生まれたということで、市民の皆さんも大変期待していたんですけど大変残念です。私も前田市長が当時のユニホームを着て始球式で投球するのを楽しみにしていたんですけど、大変残念でございます。  私も軟式野球でありますけど、高校野球、それから、社会人で投手もしておりました。野球場では、7人のバックが守ってくれますが、きょうの議場では、2,363名のバックがいると思って、初心を忘れずにしっかりと発言をしていきたいと思います。  まず、最初に、自主防災リーダーの育成事業についてお尋ねいたします。本日3月11日は、8年前に発生しました東日本大震災の日ということで、先週の8日の質問で星出議員の質問と若干重複しますけど、再度確認の意味と防災に対しての下関市の見解について、通告のとおり質問いたします。それでは最初に、平成30年度に実施されました、自主防災研修会の内容等についてお聞かせ願います。 ◎総務部長(今井弘文君)  本市におきまして、平成30年度より、自主防災組織等の一層の活性化を図るため、これまで、防災士の資格を取得された方々や、自主防災組織等で、リーダー的役割を担う方々に対しまして、防災に関する知識や、技能の取得を目指す自主防災リーダー育成事業に取り組み、研修会を平成30年11月10日に実施いたしました。この研修会におきましては、大学からお招きした講師による、防災に関する基調講演や、参加者によるグループワーク形式の演習を行いました。特にグループワーク形式の演習につきましては、災害時における「タイムライン」を題材に取り入れたところ、災害時に地域や各世帯が行わなければならないことを、時系列に沿って参加者同士話し合いながら作成するなど、大変熱心に取り組まれ、好評をいただいたところでございます。以上でございます。 ◆吉村武志君  そのほかに、自主防災組織等で実施されている研修とか、その他の活動で、もし把握されていることがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ◎総務部長(今井弘文君)  その他の研修ということで、各自治会やまちづくり協議会などに対しまして、自主防災組織の必要性の認識等を深めていただくために、出前講座や防災訓練等を、要請があれば随時行っているところでございます。 ◆吉村武志君  次に29年度までに養成されました、防災士の方々の参加状況についてお聞かせ願います。 ◎総務部長(今井弘文君)  平成30年度の自主防災リーダー育成事業に係る研修会の参加数は、54名でございました。このうち、防災士の資格を取得されていた参加者は、本市で資格を取得された方を含めまして36名の方に参加していただきました。以上でございます。 ◆吉村武志君  29年度に、261名が資格を取られているんですけど、今聞くと36名の参加と、ちょっと少ないような気がするんですけど、その方への呼びかけとか、参加をしていただいて養成はどんな形でされているか、お聞きします。 ◎総務部長(今井弘文君)  そのときの参加につきましては、市報等や、広報で募集をしたのと、あわせまして、各自治会やまちづくり協議会、それから防災士の団体等にも参加を要請したんですが、まず第1回目の、そういう研修である、ということで、ちょっと防災士の方も参加数が少なかったのは残念でございますが、また、来年度も行う予定にしておりますので、積極的に参加を呼びかけていきたいと考えております。 ◆吉村武志君  それと、研修会が年に1回ということなので、こういう東日本大震災とかあって、そういう状況の中で年1回というのはちょっと少ないような気がするんですが、その辺はどう考えているか、お聞きします。 ◎総務部長(今井弘文君)  この事業による研修会の実施には、実は31年度も1回を予定しているところでございます。当研修会のほか、みずからの身の安全を自分たちで守るためには、市民一人一人が普段から防災に関する知識を身につけ、準備をしていただくことが重要であると考えておりますので、各地域の皆様に、災害に関することや防災対策についてわかりやすく説明を行い、自主防災組織の必要性について、認識を深めていただくよう、自治会やまちづくり協議会等に対しまして、先ほど申しました、出前講座や防災訓練等を随時実施していきたいと考えております。また、現在活動中の自主防災組織に対しましては、資格を取得された防災士の方々と連携をとりながら、今後も引き続き自助、共助に対する防災意識の向上を図っていくよう努めてまいりたいと考えております。 ◆吉村武志君  この事業が始まったのが平成24年度ということなので、多分東日本大震災を受けての事業開始だろうと思います。それまで、自主防災組織の手引きとかありますよね、これでやられているので、その辺もしっかりと、やっていただきたいと思います。私も、平成18年の4月に当時郵便局長会の、地域貢献活動の一環として、防災士の資格をとっております。当時は、長門南部郵便局長会――長南会で、防災協議会というのを立ち上げて一度活動しました。当時まだ防災士の山口県支部というのがなかったものですから、それをぜひつくってください、ということで、下関市とか、相談に来たんですが、しっくりこなかったので、県庁のほうに行って確認したところ、宇部市が盛んというか、よく知っている方がいるということで、弘中さんに相談して、それで山大の山本晴彦教授に支部長になっていただいて立ち上げた経緯があります。昨年度から、防災安全課から、防災危機管理課に名称が変えられたと思います。下関市も三方を海で囲まれて、また、菊川断層もありますし、いつ大災害が起きるかわかりませんので、その辺も含めて、自主防災リーダー事業の推進を図っていただきたいと思いますので、もしその辺で見解があればお願いします。 ◎総務部長(今井弘文君)  先ほど防災士のお話がありましたが、実は下関市の議員の方には多く防災士資格を取っていただいています。吉村議員さんもそのお一人ですけど、しっかりと、災害はいつ起こるかわからない、突然起こってきますので、そういうところの市民の危機意識を、しっかりと認識を持っていただくよう、これからも積極的に研修とかそういう広報活動等を行ってきたいと思います。特に来年度は、防災メールをしっかりと普及させていきたいと考えております。以上でございます。 ◆吉村武志君  ちょっと資料を探したら、県の報告で、ジュニア防災活動取り組み実践例、というのがございました。それが29年の3月に発表されていますけど、これは下関市と消防、教育委員会、地区の自主防災組織と日本防災士会の県支部が連携してやられております。これは、玄洋中学校と彦島地区の防災推進協議会で取り組みをされています。すごい取り組みだと思いますので、この辺も小学校、連携をとられて、多分小学校が防災の避難所になっているところが多いと思いますので、地域を含めて、防災の取り組みに、私たちも協力していきますので頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、次の質問に移ります。地域道路整備事業並びに交通安全施設等整備事業についてお尋ねいたします。予算書を見ると、平成30年度より半減されていますけど、どのような状況なのかをお聞かせください。 ◎豊北総合支所長(宮川弘君)  御質問の地域道路整備事業は、豊田総合支所管内と豊北総合支所管内で、過疎債を財源として実施している道路改良事業となります。半減となっている主な理由といたしましては、過疎債には一定の枠があり、平成31年度は、豊田総合支所では道の駅「蛍街道西ノ市」温泉施設改修工事、豊北総合支所では二見漁港金比羅橋整備工事を実施することにより、道路事業が半減となっているものです。道路事業も含め、いずれの事業も大変重要な事業ではありますが、限りある予算の中で、優先度を勘案しながら、過疎債を活用し、豊田、豊北総合支所管内のさまざまな事業を実施しているところでございます。 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  交通安全施設整備事業につきましてお答えいたします。道路事業につきましては、道路新設改良や橋梁の老朽化対策、交通安全施設整備など、これらを含む道路事業全体の事業費の平準化を図り、事業を進めているところでございます。御質問のありました、交通安全施設等整備事業におきましては、現在10路線の整備を進めております。増減が生じる理由につきましては、路線によりまして現場が異なり、事業を進める中で必要となる事業費が年度ごとに異なるためでございます。特に、平成29年度及び30年度につきましては、実施すべき工事や用地買収、建物補償などが重なったことから、道路事業全体の中で交通安全施設整備事業に事業費を重点的に配分いたしました。このため、平成31年度は前年度に対し、事業費が減額となっております。以上でございます。 ◆吉村武志君  ということは半減されたのでなくて、その前年度が多かったということでよろしいですか。 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  各年度において、必要額で事業費を求めておりますので、その全体の足し算の中で、この路線は今年度これだけ必要だと、このたびはたまたま、30と31が半減程度の金額で合計でなっているということでございます。以上です。 ◆吉村武志君  それでは次に、通学路交通安全プログラムの進捗状況についてお聞かせ願います。 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  下関市通学路交通安全対策プログラムの推進につきましては、PTAや学校の先生を含めた学校関係者、山口県公安委員会、国道、県道、市道の各道路管理者などにより組織された「下関市通学路安全対策推進会議」での点検等を踏まえまして、市道で危険箇所として抽出された箇所について、国の交付金事業や市単独事業により交通安全施設整備を行い、児童、生徒の安全確保に努めているところでございます。下関市立通学路交通安全対策プログラムが平成26年3月に策定されて以降、毎年国道、県道、市道について危険箇所が抽出されておりますが、対応が必要な箇所については適宜対策工事を実施しており、順調に進捗が図られていると考えております。  また、平成31年度につきましては、市長公約に掲げられた「優しいまち」を実現する取り組みとして、新たに希望の街実現枠で「通学路等速度抑制対策事業」を予算計上しております。これは、児童が集中する学校周辺の通学路に特化して、横断歩道付近のカラー舗装化等により、ドライバーへの注意喚起を促すものでございます。積極的に通学路の交通安全対策を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆吉村武志君  それでは、市街道路や郊外道路、外側線や横断歩道等の路面表示が消えている場所が目立つのですが、その認識状況についてお聞かせ願います。 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  一般的には、車道と路肩との境界を明示する、外側線などの路面標示は、道路法に基づきまして国道、県道、市道の各道路管理者が設置します。横断歩道などの路面表示は道路交通法に基づき、山口県公安委員会が設置いたします。したがいまして、市道の消えかかった外側線につきましては、職員のパトロールや地元住民、自治会の皆様の御要望等を受け、適時市が対応を行っております。また、市内の消えかかった横断歩道につきましては、市に御連絡があった場合、所轄の警察署を通じて、山口県公安委員会にその旨をお伝えしております。国道、県道等につきましても、消えかかった路面標示にお気づきの際は、市に御連絡いただければ、各道路管理者のほうに市からお伝えいたします。以上でございます。 ◆吉村武志君  それでは続きまして、都市景観形成推進事業についてお尋ねいたします。下関市景観事業の実施内容と新事業計画案についてお聞かせ願います。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  本市の景観行政につきましては、下関市景観条例等の円滑な運用や、下関市景観計画に基づき、市民と民間事業者、行政が連携して良好な景観形成を目指しております。その取り組みとしましては、「下関花いっぱい計画」や夜間景観、また、その他市民の景観まちづくりに対する関心の醸成を図る景観賞をはじめ、景観まちづくり活動支援や旧英国領事館等のライトアップ及び景観法に基づく届け出制度等のさまざまな取り組みを実施しております。特に、「下関花いっぱい計画」につきましては、市民や企業など78の参加者が主体となり、国道9号沿線の花壇122カ所に花苗の植えつけを年2回実施しており、歩道を回遊する市民や観光客が癒される空間を目指しております。また、夜間景観につきましては、11月から1月にかけて本市の玄関口である下関駅の周辺において、イルミネーションにより、夜のにぎわい空間を演出し、まちの魅力向上に取り組んでおります。平成31年度に新たに実施いたします「下関花いっぱい計画管理者ボード作成業務」は、「下関花いっぱい計画」の参加者名を記載した管理者ボードを作成し、配布するものです。この管理者ボードをみずから花壇に設置することで、参加者には今以上に花壇に愛着を持ってもらい、また、歩道を回遊する市民や観光客へも「下関花いっぱい計画」による花壇の美化活動を通じて、景観への意識の向上を図ることを目指しております。 ◆吉村武志君  今の新事業で団体というか、箇所は何カ所くらいあるのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  花壇の箇所数ということでよろしいでしょうか。現在国道9号沿線の花壇145カ所のうち、122カ所の花壇につきまして花苗の植え付けを市民や企業などの参加者により行っていただいております。 ◆吉村武志君  あと、それに参加されている団体の数とか、わかれば教えていきたいんですけど。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  参加されている団体数ですけれども、市民や企業など78の参加者がございます。 ◆吉村武志君  景観形成推進の中で、雑草がガードレールやカードタイプに巻きついている箇所をよく見かけるのですけど、その辺の認識状況とか、もしわかれば教えてください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  先ほど御紹介いたしました国道9号沿いの花壇の雑草について御説明をさせていただきます。まず、現在、「下関花いっぱい計画」では、先ほども申しましたが、国道9号沿線145カ所のうち122カ所の花壇について市民や企業などの参加者により花苗の植えつけを実施し、管理をしていただいております。しかしながら、残りの国土交通省が管理する花壇につきましては、花苗を植えつけした花壇に比べまして、維持管理の状況に差異が生じていることから、今後は国土交通省と協議し、新たな参加者を募集して、「下関花いっぱい計画」の管理花壇をふやすなど当該道路は沿線の一体的な美化活動を推進し、良好な景観形成を目指してまいります。 ◆吉村武志君  次に景観対策についての意識向上についてお聞かせください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  良好な景観形成は、市民と民間事業者、行政が連携して長期的に取り組むことが重要と考えております。今後は、「下関花いっぱい計画」などの都市景観形成推進業務を実施するとともに、パンフレットや広報紙、ホームページ、SNS等のさまざまな取り組みを通じて、景観形成についての市民の意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆吉村武志君  その他の市道とかで、街路樹がせり出ていたりとか、先ほど言いました、カズラが巻きついている要するに景観を見て、これちょっといかがなものかという場所もあるんですが、そのときの対応というのはどのようにしたらいいのか教えてください。 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  市道のほうの、雑草の対応ということでお話をいただいたんですけど、通常、市民の方から、草刈りとか、除草の要望は年間たくさんいただいております。そういった中で、適宜要望にきちんと対応していきたいと思っているんですけど、何分限られた財源の中で、そういった草刈りとかそういったことを対応しておりますので、でき得れば、まず、機能的に支障のあるところ、いわゆる歩道であれば歩行者が通りにくいところ、車道であれば路肩が草が生えていて、通行で危険なところ、こういった機能的な障害のあるところから先に対応させていただいております。今、景観のお話もあったと思うんですけど、なかなか、景観だけのために草刈りを実施というのは、現状ではなかなか厳しい状況ではありますけど、景観も一つの道路の要素として重要なものと思っておりますので、今後なるべく対応できるように考えていきたいとは思っております。以上です。 ◆吉村武志君  例えば、中山間地域の直接支払い事業とかと連携して、そういう場所をその地域の方と一緒に年2回草刈りすれば、ずっと保てると思うので、その辺も含めて、連携のほうをお願いしたいと思います。  それでは次に、道路円滑化推進事業、並びに公共交通機関整備推進事業についてお尋ねいたします。下関市総合交通戦略の策定内容についてお聞かせください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  本市では、人口減少や少子高齢化、モータリゼーションの進展等により、公共交通の利用者数は減少傾向にあり、サービス水準の維持確保が課題となっております。そのため、本市の交通体系の基本理念と基本方針を設定し、「鉄道・バスを軸とした公共交通ネットワークの構築」、「市民の暮らしを支える生活交通体系の構築」、「みんなが安心・安全かつ快適に外出できる交通環境の形成」、「自動車依存から公共交通利用への転換を図るための活動の実施」の4つの施策展開の方向性から、本市が目指す将来像を実現するために必要な交通施策に関する実行計画を取りまとめ、平成30年3月に下関市総合交通戦略を策定いたしました。 ◆吉村武志君  今年度「バス路線の再編」とありますけど、どのように取り組まれるのか、お聞かせ願います。
    ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  下関市総合交通戦略に掲げております必要施策において、短期に実施が必要な取り組みとして、「バス路線の再編」及び「生活バス路線の再編」を位置づけております。路線バスにつきましては、今年度、利用者のヒアリング調査やバス路線の再編を検討する資料作成を行っており、平成31年度に、乗換拠点や運賃制度、循環バスの導入について、また、生活バスについては、今年度開始したワンコイン化後の利用状況を注視しながら、地域特性や利用者の需要に応じた交通サービスの提供となるよう効率的な運行や利便性の改善などについて、利用ニーズとあわせて、バス路線再編を検討した後に交通事業者との調整を行い、地域公共交通再編実施計画を策定してまいります。 ◆吉村武志君  民間のバスと生活バス、一体で考えるということでよろしいでしょうか。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  はい、民間の路線バスと生活バスにつきまして、再編を実施いたします。 ◆吉村武志君  私は菊川なんですが、生活バスは100円で乗れるんですけど、以前、農協さんが岡枝にあったときは行けたんですが、今ちょっと自動車学校のほうに場所が変わって、遠くから行くときに農協に行かないということで、バス停から歩いて行かないといけないということで、路線を考えてもらえないかということで、以前もお願いしたんだけど、まだそのままになっているということでちょっと調べたら、ターミナルから出て、内日線と、貴飯のほうから出る路線についてはとまるんですけど、轡井、道市とか、竜王とか、そちらのほうは通りません。ターミナルから出て、農協を通って岡枝、それから総合支所のほうの分は二、三分早く出ればそこを通るので、その辺も含めて、先ほどバスの路線の再編というのがあったから、その辺を含めてすると、市民の皆さんの利便につながるんじゃないかと思ったので、ちょっと質問をさせていただきました。それから、今、生活バスの利便性向上に向けて、地域の要望等のヒアリングは実施されているのかお聞かせください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  平成30年4月2日に開始した生活バスのワンコイン化後における住民意識の変化や新たな地域ニーズを把握するため、生活バスの沿線地域においてアンケート調査を実施いたしました。このアンケートの結果等から、地域のニーズに合った「生活バス路線の再編」を進め、運行ルートの見直しや待合環境の改善を図っていきたいと考えております。また、新たな取り組みとしまして、農産品等の混載輸送の導入やバスのフリー乗降制度導入の検討など、地域の特性に応じた交通サービスの提供により、新規利用者の開拓など、多くの方々に御利用いただけるように取り組んでいきたいと考えております。 ◆吉村武志君  それから市の総合交通戦略の中に、下関市公共交通整備検討委員会と下関地域公共交通会議というのが入っていたんですけど、これはどのような状況なんでしょうか。ちょっとお聞かせください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  済みません、手元に資料を持ち合わせていないんですけれども、道路管理者や交通事業者等を含めました関係機関との会議を予定しております。 ◆吉村武志君  今、バス路線の再編ということで、その会議で、会議の中で話があるのかなと、ちょっとその確認をしたかったんですけど、それをされているということでよろしいでしょうか。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  はい、バス路線の再編につきましても、現在再編の案を策定しておりまして、今後、公共交通会議等に諮っていく予定としております。 ◆吉村武志君  バス再編の説明の中で、市長の答弁でしたか、勝山、内日、菊川の路線の、ちょっと言われていたんですが、サンデンバスが通っていないから生活バスが行くわけなんですけど、そういう再編というのはもう、サンデンとか、ブルーラインとか、それも含めて再編という形でよろしいんですか。お願いします。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  民間のバス路線がない路線につきましては、生活バスの再編や、今後コミュニティー交通の導入などを検討していく予定としております。 ◆吉村武志君  ありがとうございました。初めての質問なので、時間の管理がちょっとうまくいかなかったんですけど、一応とりあえず4項目の全て終わらせていただきました。私たちも、市民の代表として、お年寄りから若者まで、住んでよかった下関、のために精一杯頑張っていくところでございますので、よろしくお願いいたします。  以上をもちまして個人質問を終了させていただきます。(拍手) ──────────────────────────────────────── ○議長(林透君)  7番、村中良多議員。(拍手)   〔村中良多君登壇〕 ◆村中良多君  おはようございます。私は志誠会の村中良多でございます。まず初めに、本日、3月11日は、東日本大震災、東北地方太平洋沖地震の起こった日であります。正確には、2011年3月11日金曜日、午後2時46分、東北地方太平洋沖地震、マグニチュード9.0が発生した日であり、この超巨大地震によって、東北地方から関東北部の沿岸を大津波が襲い、ほとんどの市町村が壊滅状態となり、死者、行方不明者は約1万8,000人を超えました。この震災によって亡くなられた方々に、心から哀悼の意を表しますとともに御遺族の方々に心からお悔やみ申し上げます。また、現在も避難生活を送っておられる方々に心よりお見舞い申し上げます。  私が議員を目指すようになってから、65歳以上の方々とお話をする機会が多くなりました。その話の中で、必ずと言っていいほど出てくることが国民健康保険料や介護保険料が高い、どうにかしてほしい、ということでした。いろいろ調べてみましたが、結論としては要支援や要介護と認定されている人、つまり、介護保険を使う人が多いことが原因でした。介護保険を使用していない人をふやす、または、支える人が多くならなければ料金は高くなる一方です。使用しない人をふやす努力をしなければなりません。  そこで私は、下関の人口減少にストップをかけるため、そして少子化対策に取り組むことが大切だと考えるようになりました。将来人口推計にもありますように、2060年には、下関の人口が15万人を切ると記載がありますように、わかっていて指をくわえたまま見ることにならないようにしっかりと取り組んでまいります。人口をふやすにはどうすればよいか。企業を誘致することや外国人労働者を受け入れることも大切ですが、急激な成長は、反対に急激な衰退を招くこともございますので、私は着実な成長を目指します。下関に生まれた子供たちの中で将来、自分たちが何をしたいかということを、中学生を卒業した翌年度から、就職する子供たちにとっては小学生の高学年ぐらいから少しずつ考えなければなりません。そこで1つ目の質問です。来年度計画されております「しものせき未来創造jobフェア」の開催事業の概要について教えてください。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  それでは、「しものせき未来創造jobフェア」について御説明申し上げます。「しものせき未来創造jobフェア」につきましては、仕事を知り、地元企業を知ることで、働くことの意義や地元就職への意識を醸成する集合型の職業体験イベントとして実施しております。3回目を迎える平成31年は、海峡メッセ下関において8月21日、22日の2日間での開催を予定してございます。企業としては50社程度の出展企業を考えてございまして、約5,000人の来場者を見込んでいるところでございます。以上でございます。 ◆村中良多君  職業体験イベントに小学生の高学年等は含まれていないのかを教えてください。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  御来場いただく対象者については特に限定しておりませんので、小学生も含め、どなたでも入場無料で入退場自由なイベントでございます。また、平成31年度における新たな取り組みとして御説明しますと、科学、技術、工学、数学の4分野の知識を横断的に活用したプログラムであるSTEMプログラムを取り入れ、情報系分野の人材育成のきっかけづくりとなるワークショップを小学校の高学年を対象として実施する予定でございます。この取り組みにより、さらなる事業効果の拡大を図りたいと考えてございます。以上です。 ◆村中良多君  ありがとうございました。私は幼少期、下関で必ず全国区のニュースになる南風泊に行ったことがなく、大学生のころは下関を離れておりましたが、友人に聞かれても、自分は行ったことがないので自慢することができませんでした。スーパーマーケットでは当時は500円でフクを食べていたということが唯一うらやましがられることでした。下関にある観光施設を小学校の社会科の授業で見学でき、楽しい思い出になれば将来その子供たちが下関を離れることになっても、郷土を宣伝してくれる、下関のよい営業マンになってくれることでしょう。  次に、このコミュニティ・スクール推進事業についてです。減額していますが、これからのコミュニティ・スクールのあり方を教えてください。 ◎教育長(児玉典彦君)  それではコミュニティ・スクール推進事業についてお答えします。まず、予算についてでありますが、これまでの実績等に基づき計上しており、事業内容等も今年度と変わってはおりません。  次に、これからのコミュニティ・スクールのあり方についてでありますが、教育委員会といたしましては、登下校時の見守り活動などの学校支援活動や、授業参観など、これまでの取り組みを通して、多くの保護者や地域の皆様方が学校に足を運んでくださるようになり、学校教育のみならず、子育てに対する関心が高まってきたことを一番の成果ととらえております。  あわせて、このような環境のもと、子供たちは安心して生活を送るとともに、多くの方々とのふれあいの中で、地域の伝統文化を学んだり、地域行事に参加したりすることで、自己肯定感を高めるとともに、ふるさとへの愛着や誇りが待てるようになってきたと考えております。また、地域の方々から、「子供たちと一緒に活動することで、元気をもらった」、「地域住民同士のつながりも深まる機会になっている」という声もいただいているところであります。  今後は、これらの成果を踏まえ、学校教育の更なる充実を図るととともに、学校運営協議会を中心として、学校、家庭、地域が一体となった、取り組みをなお一層進めることで、地域の活性化を図ってまいりたいと考えているところです。以上です。 ◆村中良多君  ありがとうございます。子供たちは、下関の宝であります。学校の先生方の働き方も変わっており、これからも地域の方々との協力が、子供たちにとって大いに役に立つことになりますので、この活動をさらに意識してもらい、予算がもっとつくように訴えていきたいと思います。  続きまして、白雲台団地公営住宅等整備事業について事業者の募集及び選定の基準を教えてください。 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  事業者の応札の組み合わせ、及び参加条件について御説明いたします。これにつきましては、確定いたしましたものはこのたびの予算成立後、本年の4月の入札公告時まで公表できないため、現在、市のホームページで公表しております、「実施方針」のほうで御説明をさせていただきます。  本事業における応札に必要な組み合わせにつきましては、「建設、設計、工事監理、移転支援の企業で構成されたグループ」となります。参加要件につきましては、まず建設企業は、3社以上で構成してもらいます。3社とも市内に本社、本店を有する企業であることとしております。さらに、グループを構成する全ての企業について、本事業を実施していく上で必要な資格や実績を持つことを要件としております。以上でございます。 ◆村中良多君  債務負担行為17億2,230万円の算出の根拠を教えてください。 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  債務負担行為の金額は、白雲台団地建替事業(1期)のPFI事業委託費の上限額としております。計画規模や業務内容について、国が定める公営住宅等の標準建設費や積算要領に基づいて積算した額及び実績値等から積算した額を積み上げて算出しております。以上でございます。 ◆村中良多君  事業スケジュール平成28年度に簡易的な定量評価とありますが、本格的な定量評価を行われたのか、またその内容を教えてください。 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  定量評価とは、PFI手法とした場合に、市がみずから実施する場合と比べ、どの程度事業費を削減できるかを確認するものでございます。この定量評価につきまして、国の指針にしたがいまして、平成28年度に、「市営白雲台団地PPP/PFI手法導入検討業務」において、簡易な定量評価を行っております。PFI手法導入の可能性が見込めると、これにより判断できたため、平成29年度に本格的な定量評価を「市営白雲台団地PFI導入可能性検討調査業務」において行っております。また内容につきましては、本格的な定量評価では、平成28年度で実施した、「簡易な定量評価」に比べ、より具体的かつ詳細に施設の規模や建設期間、業務内容等を設定した上で、事業費を算出いたしました。その結果、PFI手法とした場合、従来型手法で整備する場合と比べ、事業費用を削減できることが確認でき、PFI手法の導入が適切であることを確認いたしました。以上でございます。 ◆村中良多君  PFIアドバイザリー業務はどのような内容か、お尋ねします。 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  PFIアドバイザリー業務は、PFI事業を行うに当たり、事業の「実施方針」の策定から、契約締結に至るまでの一連の作業を進めるために、財務、法務等に関して専門的な助言や支援について委託するものでございます。  具体的な内容といたしましては、要求水準書案の作成、実施方針案の作成、実施方針説明会等の開催支援、市場調査の実施、事業契約書案の作成でございます。以上でございます。 ◆村中良多君  ありがとうございます。私は、新下関商工振興会に属しておりますが、そこでは、私の父親の世代の方々が、一生懸命に働かれております。後継者がいないかといいますと、私と同じぐらいの子供がおり、現在は別の会社に勤め、後を継ぐかはわからないとのこと、そして継がせたいかもわからないような雰囲気でした。新下関地区で毎年行われている。「かっぱ夏祭り」がありますが、その運営のほとんどは、地域の企業の協賛や地域の方々のボランティアで運営されております。今はまだ、開催できておりますが、10年先はわかりません。その他の地区においても同様のことが言えるのではないでしょうか。下関に腰を据えて経営されている企業を支えることは非常に大切なことです。祭りは地域の活力のバロメーターとも言われますように、どのような社会情勢のもとにおいても、祭り等を通じて、市民の皆様方がこのまちを活気づけていくことが重要であると考えております。これらの質問は、地域の企業の方々よりPFI方式について非常に不安だ、一括で一つの企業に仕事が持って行かれてしまうと、入札に参加したくてもできないと言われたことがきっかけであります。PFI方式による入札がまだまだ認識されておらず、不安になられている企業さんも多いかと思います。PFI方式が原因で地元企業に発注がいかないことがないように注意を払いながら、これからも監視をしていきたいと思います。  最後に、予防接種業務についてです。減額の理由と予防接種(子ども)の内容を教えてください。 ◎保健部長(福本怜君)  まず、子供の予防接種の予算額が減額となっている理由といたしましては、予算の算出根拠となっている、市内の子供の数の減少が要因となっております。次に、子供の予防接種の内容でございますが、現在、子どもに行っている定期予防接種は、全て定期接種でございまして、ワクチンの種類といたしましては、ヒブ、小児用肺炎球菌、B型肝炎、四種混合、二種混合、BCG、麻しん・風しん混合、水痘、日本脳炎、子宮頸がん予防の10種類でございます。 ◆村中良多君  ありがとうございます。インフルエンザにかかった方は、発症から5日後、かつ、解熱から2日後まで職場、学校へ復帰することはできません。そして、未就学児においては、幼児保育に預けることもできません。その間、仕事や学業はお休みとなるわけです。子供のいる家庭では、子供がインフルエンザにかかれば、仕事を持っている親、もしくは祖父母は仕事を休まなくてはなりません。私自身の子供も、先週の月曜日からインフルエンザにかかり、妻が看病をしておりました。私はその間、うつらないように予防をしておりましたので、本日、元気に個人質問ができております。ただ、もし私以外全員が、家族全員がインフルエンザにかかったときのことを考えますと、御迷惑をさまざまな方におかけすることになります。予防接種は任意接種ですので、市としては推奨していくことに慎重になられていると思いますが、他の自治体でインフルエンザの予防接種助成に積極的なところもございますので、これから、助成に前向きになってもらいたいと考えます。私のほうで、幾つか前向きな自治体のホームページを見ますと、大体この資料で13の自治体が取り組んでおりました。もちろん、時期が、去年の冬、昨年の冬からことしの2月にかけてで終わっている自治体も数多くございましたので、今掲げた自治体以外にもたくさんの自治体が助成に前向きなところでございます。他の自治体で、学校給食にR-1ヨーグルトを採用し、免疫力を高めることにより、インフルエンザにかかりにくくなるといった事例がございますので、ぜひ研究してみてください。それは、佐賀県の有田町でございます。こちらに資料があるんですが、また見ていただければと思います。子育てを頑張られている方を支援すること、こういったインフルエンザ予防接種を助成することに前向きに、目を向けることは、2人目や3人目、4人目の出産を考えている方々の、背中を少しでも押してあげることになると考えます。  最後に、私が身につけております、このバッチは、ふく刺し盛りの写真が載っているものであります。これからも下関をPRする一人として頑張っていこうと考えております。  以上で私の個人質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ──────────────────────────────────────── ○議長(林透君)  8番、香川昌則議員。(拍手)    〔香川昌則君登壇〕 ◆香川昌則君  みらい下関の香川と申します。3月の11日、東日本大震災から8年ということでございます。亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、まだまだ厳しい環境の中に置かれていらっしゃる方も多数いらっしゃると聞いておりますが、お見舞いと、そしてまた、風化をさせないように、下関市としてもぜひ力を貸していただきたいと思います。  そういう中、きのうですが、ISHIN吹奏楽団が、公民館でチャリティーコンサートをされ、募金箱には、千円札以上のものが山のように届けられて、去年までで60万円以上のもの御寄附が届いているということで、下関市の市民の皆さんの優しい、そういう思いがきっと届いているんだろうなと思いますし、ぜひ我々も風化させないように頑張っていけたらいいなと思っております。  また、きょうは午前中、お二方が新人議員として初めての個人質問ということで、12年前を思い出しながら聞いておりましたけれども、私もお二方に負けないように、はつらつと元気よく質問をしていきたいと思います。  それでは、最初のスポーツ合宿等誘致推進事業ですけれども、事業の概要につきましては、これまでの代表質問、個人質問で十分わかりましたので、対象範囲についてこの補助金の対象範囲について確認をしたいと思います。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  スポーツ合宿等誘致推進事業の、いわゆる補助対象者について御説明をいたします。大きく分けまして2つのカテゴリーを考えております。1つ目が、小学生、中学生、高校生、大学生及び社会人が所属をする運動部及び運動団体からなる「スポーツ団体」、でございます。2つ目が東京2020オリンピック・パラリンピック実施種目等に係る全日本強化指定選手でございましたり、各国代表が所属をする運動部及び運動団体からなります「トップスポーツ団体」この2種類を今考えているというところでございます。 ◆香川昌則君  平成29年度に廃止をした補助制度ですが、今回新たに、対象範囲を拡大して創設をしていただいたということで、これは下関市の観光客というよりも、来関ということになると思いますが、なおかつ、宿泊を伴う施策でございますので、非常にこれは有効な施策でありまして、すばらしい取り組みだと思います。事業効果についてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  事業効果につきましては、当該競技の普及及び、技術の向上というもの、これは当然あります。それにあわせて、補助対象者を社会人までに拡大をした、ということによりまして、これまで以上に、先ほど議員がおっしゃられたとおり、宿泊でございましたり、飲食、買い物、観光等に伴う経済効果が期待できるということを考えております。また、本事業を通じまして、合宿参加者と市民との交流も、やはり推進をしていくべきだろうと思っております。そうすることによりまして、市民のスポーツへの関心が高まっていくということでございますし、スポーツの実施率も向上するものではないかと思っております。以上でございます。 ◆香川昌則君  目標に向けて、宿泊客100万人ということでありますので、一つ施策の玉が打たれたんじゃないかということで、感謝も申し上げたいと思います。そしてまた、今、御答弁がありましたように、市民との交流ということも込めての施策ということで、とてもいいことだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。それで、以前の平成28年度までの事業では、最大で150万円というぐらいの規模があったんですが、今回は対象を拡大したけれども、100万円ということでございます。ですので、仮に、要望が殺到して、予算を超えるようであれば、ぜひ事業効果もこれあるわけですので、補正等で対応していただければ非常にありがたいなと思いますので、要望をしておきたいと思います。   それから次の、MICEの誘致強化という事業でございますけども、これも、今までの御答弁で把握できておりますので、2番目の事業の目標についてということで、この事業概要の中で、コンベンション協会としてはどのように目標を設定をしているのか、もちろん市としても結構ございますが、設定をしているのか、これについてお聞かせ願いたいと思います。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  MICEの誘致の強化ということで、事業の目標についてということでございますが、平成30年度の中国大会以上のMICEの誘致予定件数は、45件ということでございました。平成29年度は39件でございましたので、約6件ほど30年度はふえているというところでございます。そして、31年度、新年度でございますが、誘致件数といたしましては、今のところ50件を目標として誘致活動を行っているというところでございます。他の市の例で申しますと、山口市におきましては、2020年に大型コンベンション施設ができるということも聞いております。したがって、今後、MICEの誘致というのは、都市間競争がますます激しくなるのではないかということが予想されます。本市では先ほど言いましたように50件を目標として、それ以上、1件でも多く誘致を目指していきたいということでございます。その強化策として、今回コンベンション協会のコンベンションの誘致、活動費を計上し、下関観光コンベンション協会のいわゆる組織強化を図っていきたいということでございます。これによりまして、経済波及効果の高い、MICEの誘致によりまして、MICEをより一層推進していきたいと考えております。以上でございます。 ◆香川昌則君  具体的な数値目標ということで、50件ということでございますが、今回の予算でいくと、恐らくコンベンション協会の強化ということの中で、事務系の職員の手当かなと推測をいたしますが、コンベンション協会としては、一番、そういう方の要望が強いとも聞いておりますけれども、他市においては、管理職的な方への民間で非常に活躍をした方を引き抜いてくる、というようなところもございますので、また、来年以降どういう人材の手当てが必要なのか、ということも検討していただいて、手当てをしていただきたいと思います。それから、MICEでもいろいろありますが、事業効果ということでいいますと、ざっくりで結構なんですが、お示し願いたいと思います。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  事業効果についてでございます。これは平成28年に実施をいたしました観光動態調査の結果によりますと、本市の観光客の皆さんが、滞在する間に消費する額でございますが、日帰りの観光客の皆さんにつきましては4,086円でございました。一方の市内宿泊観光客の皆さんにつきましては2万1,274円ということで、やはり宿泊される方がかなり消費額が大きい、ということでございます。これを単純に、千人規模のMICEを誘致した場合の消費額に置きかえますと、約2,000万円以上ということになろうと思います。しかしながら、MICEの効果というのは参加者の滞在消費額に加えまして、MICEを運営する経費でございましたり、会場の設営、イベント経費、それから関連する産業が多岐にわたっておりますので、経済波及効果はこれ以上に当然大きいということになろうかと思います。ちなみに、平成27年開催をいたしました、第58回日本糖尿病学会の学術集会の際に実施した調査によりますと、その経済波及効果は約11億3,300万円ということでございました。これは、参加者が1万1,500人でございましたので、これを参加者一人当たりで割り戻しをいたしますと、9万8,500円ということになっております。したがいまして、一般的な宿泊客数や宿泊客の皆さんに比べると、滞在消費額は約4倍ということになろうかと思います。以上でございます。 ◆香川昌則君
     さきほど、平成28年の数字を、お示しをいただきましたけれども、平成28年の目標値でいくと、日帰り客が5,000円、ですが、実際は4,086円、それから、市内の宿泊観光客でいきますと、目標2万円で、これは目標値を超えて実績として2万1,274円ということで成果を上げている、宿泊客についてはですね。ただ日帰り客については少し残念ながら届いていないということで、そこの日帰り客のところについて、滞在時間がそれほど長くないところも少しは課題なのかなというのは指摘をしておきたいと思います。やはり、学会というのは、非常に効果が大きいなというのは、今の御答弁で改めて認識もさせてもらったんですが、今年度以降も目白押しで、誘致をされている大きな学会もあるということで、これまで御努力に敬意を表したいと思いますが、一方で、今回企画をしているフードイベントも、これもすばらしい企画だと思いますが、市長の施政方針演説の方針のところでは、これを読むと3大祭りと、こう書いてあるんですが、私も従来から申し上げているのは、維新まつりについても含めて、それからこのフードイベント、食のイベントも含めてぜひ5大祭りとして育ててほしいと従来から申し上げているんですが、維新まつりへの取り組みはどのようになっているかお伺いいたします。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  しものせき維新まつりでございますが、維新150年に向けまして、平成27年の9月に第1回目を、これは民間主導ということで開催をいただいたところでございます。平成30年度は、明治維新150年記念事業ということに位置づけをさせていただきまして、本市も支援をさせていただいたところでございます。このしものせき維新まつりでございますが、観光客へのおもてなしイベントをはじめ、維新を題材にした、さまざまな舞台イベントを開催することで、維新発祥の地でございます本市を全国に発信をしていただいていると思っております。したがいまして本市といたしましては、維新まつりの重要性を認識しておりまして、ホームページへの掲載でございましたり、SNSを活用した情報発信なども引き続き行っていくということとしております。その他、具体的な支援については、今後検討していきたいと思っております。以上でございます。 ◆香川昌則君  SNSの発信とホームページの発信、お金は一切出さないということですか。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  一切御支援をしないということではございませんが、当初、このお祭りにつきましては、民間のお力によって、民間のほうで立ち上げていただいたという経緯もございます。その中で市としてはどんな形の支援が必要かということは認識はして、これからしっかり検討していかなきゃいけないと考えておりますが、できることであれば、やはり民間のほうの力でやっていただくというのが、一番望ましいのではないかとも感じております。このあたりも含めて、これから先どのような御支援が必要だということもお話をしながら、決めていきたいと思っております。以上です。 ◆香川昌則君  これは予算の審議なので、もう検討した結果がここに出てきているんだろうと思いますが、現にここでは予算の項目としてはないということなので、非常に残念だなと思いますし、その150年筋目だけ補助をするということではないと思うんですね。これは下関の「維新」という財産を生かしていくためには、151年も、しっかり支援をしていって、その3大祭りでなくて、食のイベントも含めた、5大イベントとして育ててほしいということを強く要望をしておきたいと思います。  それから、次の奨学金の返還事業については、これも随分議論がございましたので、概要については省略をさせていただいて、2番の市内中小企業のPRについてですけれども、非常にいい施策があって、これが1つの武器になるわけですけれども、ただ、どういう市内企業があるのかがわからなければ、この奨学金をもらって、そのもらおうという気にもならないわけですけれども、12月議会でも、市内企業のPRについて申しておきましたけれども、それについて新年度どのように取り組むのか、お伺いいたします。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  奨学金返還事業に伴う市内中小企業のPRについてのお答えをさせていただきます。奨学金返還事業については、概要のところでお聞きだったと思いますけれども、中小企業の新卒採用の支援を目的としていまして、その方々については、市内の認定された中小企業に正社員として就職することを支援の要件の1つとしてございます。つきましては、まず、中小企業のほうに多く登録していただかなければいけないということで、大学生等の就職先の候補となる市内の中小企業には、ホームページ等を活用したPRとともに、商工会議所等との連携やさまざまな団体にも御説明していきたいと考えてございます。1社でも多く登録していただくようにしていきたいと思っています。また、この制度自体は、大学生にどうやってPRするかということになると思うんですけども、それにつきましては、「しものせきjob net」アプリを開発し、創設してございますので、これと連携して、保護者並びに学生の方々にも伝えていきたい、という具合に思ってございます。 ◆香川昌則君  この制度のPRももちろんですけれども、中小企業そのものの事業内容とか、魅力的な企業の長所とか、そういうことをぜひ、job net アプリも活用して、学生の皆さんに届けていただきたいと、積極的に届けていきたい、それ以外も含めて、施策を総動員して届けていただきたいなと思います。それで、PRする対象範囲なんですが、中小企業の対象範囲ですけれども、奨学金返還制度も含めてこの認定企業ということになりますが、対象範囲はどのように考えていらっしゃいますか。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  奨学金返還支援補助金制度の対象となる中小企業については、本市に事業所等を有し、中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者であって、ということで、製造業であれば、資本金が3億円以下、並びに常時使用する従業員の数が300人以下など、卸業、小売業、サービス業等、いろいろございますけども、こういう方々でございまして、新規の大学等の卒業予定者を正規職員として社員として採用する計画があれば、特に業種等を限定することは考えてございません。また、先ほど御説明しました、「しものせきjob net」アプリについても、対象は市内に事業所等を有する企業であれば、業種等は特定してございません。いずれの事業についても、今後幅広く募集を行い、1社でも多くの企業に登録していただくことで、より高い事業効果が得られるよう事業展開を図っていきたいと考えてございます。以上です。 ◆香川昌則君  できるだけ幅広く、ということで、ぜひその方向でお願いしたいと思います。それから、市内大学との連携ですけれども、本制度を周知する必要が当然あるわけで、市内の大学との連携をどのように考えていらっしゃいますか。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  周知につきましては、市内外の大学とのキャリアセンターを通じて、PRチラシの配布を行い、登録者の増加に向けて取り組んでまいります。あわせて、「しものせきjob net」アプリについても、より多くの学生にダウンロードしていただき、アプリを通じた奨学金返還支援補助金制度の周知広報を図っていきたいと考えてございます。以上です。 ◆香川昌則君  そこまでは当然やるんでしょうけども、問題は、大学にチラシを配布しました、そこから、大学がどこまでやってくれるのか、ある意味、保証はないわけで、具体的にこうしてくださいとか、そういうチラシを配るだけじゃなくて、大学にもう少し詳細のお願いをしたほうがいいんじゃないかと。大学へのお願いの仕方が大事なことではないかなと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  私たちは、面接会だとか、大学生等についての取り組みをやってございまして、その関係上、市内の大学とはいろいろパイプを持ってございますので、それを活用するということでございます。もう一つは、アプリのほうでございますけども、これは、学生本人のほうにもお伝えするんですけれども、保護者の方、例えば、市外に進学されている方というのは、保護者の方は市内にいらっしゃると思いますので、保護者の方にもいろんな形でPRして、保護者経由で、市外へ出ていらっしゃる方にも伝えていただく、という形で、アプリ、また奨学金制度についても、PRしていきたいと思ってございます。以上です。 ◆香川昌則君  今御指摘の答弁、大事なところだと思います。学生だけじゃなくて、保護者にも、こういう制度があることを伝えていく。そういうことがまた、最終的には学生に伝わっていくことにつながっていくと思いますので、ぜひ、その視点も大事にして取り組んでいただきたいと思います。  次に4番目の、地域公共交通再編整備実施計画策定業務でございますが、これについても事業の概要について御答弁がありました。きょうもございました。2番のバス路線の再編についてですが、これも答弁がありましたが、今からアンケート、ヒアリングをして、ということであります。その中で、当然拾っていくんだろうと思いますけれども、新しくまちができた――例えば新椋野とかが代表的だと思いますが、そういう場所についてどのように再編を進めていくのか、それについて再度御答弁をお願いしたいと思います。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  バス路線の再編につきましては、今年度、利用者のヒアリング調査やバス路線再編を検討する資料作成を行っており、平成31年度、乗換拠点や運賃制度、循環バスの導入について、利用ニーズに合わせて、バス路線再編を検討したのちに、交通事業者との調整を行い、地域公共交通再編実施計画を策定していく予定としております。議員から御指摘のありました、新しくできたまちにつきましても、そういった要望等を把握しまして、反映できるように検討してまいりたいと思います。 ◆香川昌則君  ぜひ、その方向でお願いしたいと思います。それから3番の不採算路線ですが、どうしても不採算路線というのは出てくると思います。この計画の中で、どのように、この不採算路線を対処していくのか。それについてお聞かせ願いたいと思います。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  地域公共交通再編実施計画において、バス路線網の効率化や路線バスの定時性の向上など、より利便性の高いサービスの提供とあわせて、利用者の少ない不採算路線につきましても、バス路線を維持確保し、持続可能な交通体系の構築を図り、需要に応じた交通サービスの提供となるよう、計画を策定してまいりたいと思います。 ◆香川昌則君  ぜひその方向でお願いしたいと思います。もう一つお願いをしたいのが、今から公共施設のマネジメント、ということで、私の地元もその対象になって、勤労婦人センターの体育館も解体という方向性が出ているわけですけれども、そういう大きな公共施設が、そういう状況に、仮に住民の理解を得ながらということですけれども、そうなったときに、やはり、そこで今まで歩いて行けていた人が行けなくなる。そういうことが起き得るわけですから、そのときに、別の公共施設に行かないといけない、残念ながら。もちろん理解を得ながらの話ですが。そのときに、やはり公共交通網というのは非常に大事なわけですから、そこも含めた議論をしておいていただきたいということを要望しておきたいと思います。  それから、5番の交通結節点等検討業務ですけれども、これも概要についてはお聞きをいたしました。その中で確認ですが、JR幡生駅のバリアフリー化に合わせて、幡生駅における交通結節点の機能を検討すると資料の中に書いてありました。これは、武久側への改札も含めて検討するという、そういう方向性で間違いないでしょうか。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  幡生駅における交通結節点等の機能を検討する基本設計の中では、利用者の利便性向上を図るため、武久側改札口の規模、構造等も検討するとともに、幡生駅周辺の交通結節点等の機能についても検討を行い、西日本旅客鉄道株式会社と幡生駅の武久側改札口の設置に向けて合意形成を図ってまいりたいと考えております。 ◆香川昌則君  これは、長年私も取り組んできた中で大きな一歩を進めていただきまして、心から感謝申し上げたいと思います。今からまた、一山、二山、あるかと思いますけれども、ぜひ力合わせて進めていければいいなと思っております。現時点での大まかなスケジュールがありましたらお示しください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  鉄道駅における移動円滑化に係る国の基本方針として、1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の鉄道駅について、平成32年度までに原則としてバリアフリー化を実施することとされており、西日本旅客鉄道株式会社において、この基本方針に基づき、幡生駅のバリアフリー化について平成32年度までに着手する予定とされております。この西日本旅客鉄道株式会社が予定しているバリアフリー化にあわせて、本市の武久側改札口の設置を含めた幡生駅周辺の交通結節点機能について検討し、西日本旅客鉄道株式会社と合意形成を図っていきたいと考えており、合意形成を図る中で整備スケジュールについても協議してまいりたいと考えております。 ◆香川昌則君  平成32年度までに、ということなんですが、もちろん御承知だと思いますけれども、本来では平成27年度までに5,000人を超える乗降客の場合は、平成27年度までにやっておかないといけなかった事業なんですね。当然幡生駅は今も5,000人を超えています。法律が改正をして、ほぼ5,000人のところが終わったので、3,000人以上の鉄道駅については、平成32年度までにバリアフリー化に着手すること、ということになっているんですが、もう待ったないと。待ったなしという状況ですので、ぜひ精力的に調整を進めていただきたいと思います。  それから、6番の視覚障害者誘導ブロック改良事業ということですけれども、これについては、事業概要がまだ議論されていませんので、これについては、事業概要からお願いいたします。 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  劣化した視覚障害者誘導ブロックにつきましては、視覚障害者団体などから、補修要望や改善要望を受けまして、職員が現地確認を行い、これまでも適切な対応に努めているところでございます。本事業は昨年度、視覚障害者団体からいただいた改善要望をきっかけに、市道に設置されている、視覚障害者誘導ブロックを確認したところ、改善が必要な箇所が点在していることが確認されたため、これらを解消しようとするものでございます。これは、市長公約に掲げられた「優しいまち」を実現する取り組みとして、希望の街実現枠で、新たに事業化しようとするものでございます。実施に当たりましては、市職員の調査により、視覚障害者誘導ブロックが部分的に途切れている箇所や、横断歩道で改善が必要な箇所などを抽出したのち、視覚障害者団体などの皆様と連携を図りながら行ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆香川昌則君  私も昨年特に長府駅前のこの誘導ブロックの要望をして、早速、市も対応していただいて、これは特に市道だけではなくて、県道、それから国道も含めた対応になったわけですが、迅速な対応をしていただいて、今非常に歩きやすくなったということで、この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。今回、新たに別枠をとっていただいて、この事業立てをしていただいたということで、これについても感謝を申し上げます。この事業の目標というか、到達点というのは、どういう形で捉えていらっしゃるんですか。 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  本事業を行うに当たっては、事前に職員による確認調査を行い、改善が必要な箇所を抽出したのち、視覚障害者団体等と連携し、調査で判明した箇所や、団体から要望のあったものについて、対応してまいりたいと考えております。この事業の目標につきましては、改善が必要な箇所を解消していくことがこの目標と考えております。なお、実施に当たりましては、限られた財源の中で、緊急性の高いものから優先的に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆香川昌則君  もちろんそうですね。緊急性がある、高いものということと、今の御答弁でいうと、基本的には痛みがひどいもの等については全てやる、ということで理解をいたしました。  次に、場合によってはパトロール、要望等の中で、市民の皆様は市道がどうかわかりませんので、当然市道以外の御要望も来ると思いますが、これについてはどのように対応されますか。 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  国道、県道に設置されている視覚障害者誘導ブロックの補修や改善につきましては、各道路管理者が対応することとなりますが、国道、県道等であっても、視覚障害者誘導ブロックの劣化等に限らず、道路に関する不具合にお気づきの際は、市に御連絡いただければ、各道路管理者にお伝えして参りますので、御連絡のほどよろしくお願いいたします。以上です。 ◆香川昌則君  ぜひそういう、ある意味のワンストップサービスをしていただければと思います。  最後に、新港地区の整備事業推進業務ですけれども、産業振興用地の整備状況についてお聞かせください。 ◎港湾局長(工藤健一君)  産業振興用地の整備状況でございますが、まさに工事の最終段階を迎えておりまして、全体で約22ヘクタールございますけれども、そのうち、出入口に近い約7ヘクタールについては、近いうちに工事が完了する予定でございます。残りの約15ヘクタールにつきましても、ことし、年内には完成する見込みでございます。 ◆香川昌則君  整備状況はわかりました。そしてまたそれに控えて、その整備が進む中で、この産業振興用地ですから売却をしていくという方向だと思いますが、その売却のスケジュールについてお聞かせ願いたいと思います。 ◎港湾局長(工藤健一君)  売却のスケジュールでございますが、現在工事と並行して進めてございます、都市計画上の市街化区域への編入手続、それが完了します本年の夏ごろから、先行して用地造成が完成する約7ヘクタール分について、分譲するための公募を開始したいと考えてございます。残りの15ヘクタール部分につきましても、平成31年中には公募を開始したいと考えてございます。 ◆香川昌則君  いよいよ、売却に向けての具体的な手続に入るということだと思いますが、3番のインセンティブですが、市長の施政方針の中にも、必要となるインセンティブを検討すると、こうありますが、供用開始を売却に向けて、間近に控えて、どういうインセンティブを検討していくんでしょうか。 ◎港湾局長(工藤健一君)  産業振興用地は、下関市の経済の活性化を担う重要な資産でございますので、市の活性化に資する、活力のある企業に進出いただくこと、それが非常に大切だと考えてございます。もう一方で、今後、ウオーターフロント開発を進めることとしております、岬之町地区ですね。そちらで事業を営まれている方々に対しても、新しい事業の展開場所の候補の1つとして、関心を持っていただきたい、そうした場所であるとも考えてございます。現在、そうした事業者の背中を後押しすることができるような、効果的なインセンティブをまさに検討しているところでございまして、まだ検討中ということを御理解いただきたいのですが、詳細がまとまり次第、しっかり御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆香川昌則君  2年前、この席で予算の質問をさせてもらって、このインセンティブはどうするのかという話もいたしましたが、当然検討中であるということなんですが、そろそろ、もう2年もすれば十分なんじゃないかと思いますが、検討の時期は過ぎたんじゃないかなと、まして、夏には売却をするということですので早急に検討の実を上げていただきたいということを要望するとともに、これは、港湾だけではなかなか難しい状況があると思います。港湾特別会計の中で赤字を出してはいけないということに当然なるわけですから、当然的確な価格で売却をしていくというのが筋論であることも十分承知をしておりますので、市を挙げて産業振興という、そういう点から違う財布から、別の言い方をすれば、そういうことも必要ではないか、ということを申し上げて、今回の個人質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(林透君)  この際、暫時休憩いたします。再開は13時10分といたします。 ──────────────────────────────────────── △休憩                              -11時35分 休憩-                              -13時09分 再開- ──────────────────────────────────────── △個人質問 ◎副議長(吉田真次君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を継続いたします。9番、西岡広伸議員。(拍手)   〔西岡広伸君登壇〕 ◆西岡広伸君  日本共産党の西岡広伸です。きょうは、東日本大震災から8年を迎えました。改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんに心からの御見舞いを申し上げます。  日本共産党は、被災者の生活となりわいを再建し、復興をなし遂げるまで、皆さんとともに全力を挙げる決意を新たにしているところです。  私自身も、2011年、12年と本市とかかわり合いの深い岩手県宮古市にボランティアに行かせていただきました。今、国は「復興・創生期間」10年という終了が迫っていて、この10年という一方的な期限を盾に、被災者と被災地を切り捨てることは絶対にあってはなりません。国が最後まで被災者の生活となりわいの再建と被災地の復興に責任を果たすことを強く求めるものです。  加えて、福島では、今でも原発事故により4万人を超える人が、避難生活を余儀なくされています。国と東電が、住まいの確保や完全賠償など、全ての被害者の生活となりわいが再建されるまで責任を果たすことを強く求めて、質問に移りたいと思います。  初めに、下関港ウオーターフロント開発推進事業についてです。(1)の市民への意見聴取はいつごろ、どのようにされたのか、ここは確認です。よろしくお願いいたします。 ◎港湾局長(工藤健一君)  下関港のウオーターフロント開発につきましては、幅広くまちづくりに関心のある方々からの御意見、それを一つ一つ伺いながら進めることが重要であると考えてございます。  昨年の秋に、全体の開発コンセプトでございましたり、優先して進めるホテル事業に関する公募要件、そうしたものを策定したところでございますが、その過程では、地元の経済界や学識者で構成する、あるかぽーと開発推進協議会の場での議論や、また7月から8月にかけて1カ月ほど実施しましたパブリックコメント、また、あわせてその時期になるのですけれども、まちづくりに関心の高い、近隣の自治会、また商工会議所、中心市街地活性化協議会、そうした主だった団体への御説明や意見交換を通じまして、少しでも多く、貴重な御意見をいただけるように努めてきたところでございます。 ◆西岡広伸君  市民協働参画条例には、今、局長が説明したとおりですが、寄せられたパブリックコメントは29名、100件となっております。その中に、海峡の景観活用、B地区には余り高い建物より、景観を壊さない低い建物がよいとアンケートが寄せられており、また、港湾局の答えでは、関門景観条例等の遵守を条件として明記して、こうした手続を進めてまいりますと答えておられます。  私は、この間、日本共産党はあるかぽーとB地区については、市民の皆さんの意見の要望をよく聞いて、景観を壊さないようにということで、あくまでも、この間、公園の用地推進ということで、基本、最初の開発のときの立場に立って進めるべきだということを提言してまいりました。その方向で進めていただけたらと思います。  続けて、次の質問に移ります。2番目の新総合体育館整備事業に移ります。1の現在の予定地は、なぜ現在のところになったのか、お聞かせください。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  平成30年度は、新総合体育館整備に向けた、基本構想の策定に取り組んでいるところでございます。庁内及び競技団体、それから利用団体などからの意見を集約しつつ、新総合体育館の機能や規模、建設候補地、体育施設の再編等について検討をしているところでございます。  このうち、建設候補地でございますけど、庁内検討会議に加え、競技団体とのワークショップなどでの意見をもとに、下関運動公園、下関北運動公園、乃木浜総合公園の3つの候補地が抽出されたところでございます。  なお、この抽出された3候補地について、建設可能面積、財源、駐車場の確保、それから防災拠点としての対応、周辺体育施設の再編等を考慮いたしますと、下関運動公園が候補地として最も適当ではないかという案を持って、パブリックコメントの意見を踏まえた上で、今後、基本構想の取りまとめを行っていくということとしております。以上でございます。
    ◆西岡広伸君  パブリックコメントの関係はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  パブリックコメントとの関係はどうかということでよろしいでしょうか。パブリックコメントにつきましては、新総合体育館の基本構想案を作成の上、平成31年1月4日から平成31年2月4日までの期間で、下関市役所新館及び本庁館内の各支所、総合支所、下関市体育館、ホームページにて実施をしたところでございます。その結果、25名の方から御意見をいただいたということでございます。  現在、いただいた意見に対する市の考え方をホームページにて公表しておりまして、競技団体や利用団体等からの意見に加えて、平成30年10月に実施した市民アンケートの結果や、今回のパブリックコメントの意見を踏まえた上で、新総合体育館の基本構想として取りまとめていく予定としております。以上でございます。 ◆西岡広伸君  どうしてPFIが検討の一つになってのるのかお聞かせください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  新総合体育館につきましては、平成30年12月議会で御了解をいただきましたPFI導入可能性調査業務において、整備手法を検討いたしますので、現在、PFI方式で事業を進めることについて決定しているものではございません。 ◆西岡広伸君  PFI事業というのは、本来民間資金、技術などを使い、公共施設の整備が進むのでありますが、整備費や管理費を税財源以外の収入、いわゆる利用料金等により費用を回収するのが目的です。ですから、この体育館は、PFIはそぐわないのではないかと思います。PFIは、検討するに値しないのではないかと思いますので、その点も御検討ください。  次に移ります。3番目の生活困窮者自立支援業務について、1の生活困窮家庭の子供に対する学習支援の具体的内容をお聞かせください。 ◎福祉部長(安永尚史君)  生活困窮者自立支援、子供の対策、学習支援の具体的な内容についてお答えいたします。本市におきましては、平成26年度にモデル事業として、生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業を実施し、平成27年度からは、生活困窮者自立支援法等関係法令に基づき、同事業をNPO法人に委託し、実施しています。  貧困の連鎖防止等を目的としているため、高校進学の支援に重点を置き、生活保護世帯の中学生を支援の中心としております。1月末時点での利用登録者は21名となっています。  実施場所等につきましては、北部公民館を拠点会場に、毎週土曜日の2時間を学習時間の基本として、支援を実施しております。  具体的な内容といたしましては、生徒みずから課題を持ち寄り学習する自習形式により、学習支援やボランティアスタッフが個別に学習支援を行い、進路等についての相談を行っております。また、高校中退防止の観点から、学習支援継続の希望があれば、高校生についても引き続き学習支援の受け入れを行っております。  平成29年度に学習支援事業を利用した中学3年生のうち、進学希望者6名全員が高校へ進学し、引き続き、学習支援事業に参加をしているところであります。  夏休み期間中の取り組みといたしまして、より多くの支援対象となる生徒に学習支援事業を体験してもらうため、拠点会場である北部公民館とは別に、サテライト会場において学習支援を実施いたしました。  会場等につきましては、参加者の利便性を考慮し、平成29年度は小月公民館において2日間、平成30年度は川中公民館と社会福祉センターにおいて、それぞれ5日間実施いたしました。  平成29年、30年度ともに参加者は3名と少なかったのですけれども、両年度において、サテライト会場での学習支援に新規で参加した生徒は、9月以降も拠点会場での学習支援事業に参加しており、一定の成果があったと評価しております。以上です。 ◆西岡広伸君  全国では、学校の給食の無償化が進んでいると聞いています。貧困連鎖の防止であるなら、学校給食の無償化も進めるべきだと思いますが、どうお考えですか。 ◎教育部長(萬松佳行君)  お答えをいたします。全国では子育て支援や定住促進などを目的といたしまして、給食費の無料化などに取り組んでいる自治体があることは存じております。しかしながら、給食費の無料化を考えた場合に、必要な予算が平成29年度決算額では、約9億4,000万円必要であり、給食費の無料化につきましては、現状では大変厳しいものであると考えております。以上でございます。 ◆西岡広伸君  戦後、当時の文部省が学校給食費を無償化することが理想だということで、1951年3月参院文部委員会で発言があります。また、学校給食法で、保護者負担とされている食材費について、自治体等が全額補助することも否定されないことを1947年の事務次官通達で出されています。  私は、学校給食というのは大きな役割を果たしていると思います。せんだって、市内中心部の女性教諭で1年生を担任されている先生に、学校給食が無償となったらどういう変化がありますか、と尋ねてみました。そうしたら、まず学校側では、当然のことですが、お金を集めることがなくなる。その中で、例えば不足金があったり、納入がおくれたりすると、先生が電話をして催促をする。これは、結構大変な作業だとおっしゃいました。  また、保護者の方からすれば、払わなくて済む、抑える。毎月五、六千円だと思いますが、払わなくて済む。その担任の先生の1年生の中に一人、保護者の方が食事をつくらない家庭があるそうです。それで、周りのお父さん、お母さんたちが、あの子だけは給食をおかわりさせてと言ってあげているそうです。私も、貧しかったがゆえに、高校に行くことができませんでした。でも、小学校、中学校に行けば、給食が食べられる。この安心感は何物にもかえられないと思います。  私は、全国で小さな自治体ですけども、学校給食の無償化に着手して、大きな成果を上げていると思います。これからも経済的な結果も出てくると思います。9億4,000万円だと言われましたが、思い切って捻出して、学校給食無償化を検討する。そういうふうになりませんか。 ◎教育部長(萬松佳行君)  繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたように決算額では9億4,000万円かかります。教育委員会におきましては、ほかの事業に多大の予算がかかっておりますので、現状、これだけ9億4,000万円を捻出するのは困難であると考えております。 ◆西岡広伸君  私は、子供の貧困連鎖の防止というところで、学校給食無償化で貧困の防止とは十分ならないと思います。しかし、大きな一助になるのは間違いないと思います。  私は、思い切って市長が決断して、学校給食の無償化を検討するとなったら、本当に非常にありがたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ◎市長(前田晋太郎君)  子供たちの食事の環境、そして下関の経済の状況、さまざま情報も把握しておりますし、大変厳しい状況であることも理解をしておりますけれども、9億4,000万円というお金は、議員の皆さんなら御承知だと思いますけれども、今の下関の財政状況ではとても耐えられる状況ではないと理解しておりますので、非常に難しいかなと思っております。 ◆西岡広伸君  名古屋芸術大学の名誉教授の新村洋史さんは、日本の学校給食の特色は、給食を教育として捉えていると。そして、毎日の献立が生きた教材だと高く評価した上で、また、栄養面でもすぐれた学校給食を子供たちに残さず食べてもらえるように、栄養職員、栄養教員の努力が続いていると高く評価されています。そういう意味では、本当にこの学校給食というのは、児童生徒にとって欠かせないものだと思います。  私は、本年度は難しいとしても、今後、学校給食を無償化に着手すると、検討していくということを求めて、次の質問に移りたいと思います。  4番目の国民健康保険の適正な運営について、均等割を減免する自治体が今ふえていますが、下関市の今後の予定はいかがですか。 ◎福祉部長(安永尚史君)  国民健康保険の子供に係る均等割保険料の減免につきましては、現時点において、国・県からの財政支援がない中では、軽減した保険料を他の被保険者の方が負担をすることになりますので、保険制度における負担の公平性の観点から減免は難しく、市独自で減免措置を導入することは考えておりません。  なお、これにつきましては、平成30年11月に全国市長会が国に対して提言を行いました。平成31年度国の施策及び予算に関する重点提言の中におきまして、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料の軽減支援制度を創設することを要望しておりまして、本市も他の自治体と同じくこれに強く賛意を示し、その実現を求めているところでございます。今後は、国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆西岡広伸君  今おっしゃったように前田市長も参加された全国市長会で、国に厳しく求めている部分もあります。我が国の人口減少社会に対応するため、現在ほとんどの自治体が実施している子どもの医療費助成制度等、地方単体事業は、本来、国が全国一律に行うべきである。それにもかかわらず、同事業を実施している市町村に対し、ペナルティーとして療養給付金負担金及び普通調整交付金の減額措置を講じることは、地方のみに責任を負わせる、極めて不合理な措置であることから、同措置を廃止することなど極めて国に大きな要望を出されています。そのとおりだと思います。  私は、加えてこの均等割が、いわゆる人頭税として、本当、この国保の高さが重くのしかかっている。これを減免するだけでサラリーマンの保険料並みになるという点では、本当に国保で、国保料を払っている方々にとっては、大きな支援になると思います。この点でも、これから、この点でも一緒に考えていきたいと思います。着手していく方向で検討していただけたらと思います。  次に移ります。5番目の赤間公衆便所ほかインバウンド対策事業整備について伺いますが、男女トイレ、今回各1基の洋式化がなされています。1基では足りないのではありませんか。 ◎環境部長(水津達也君)  お答えします。赤間の公衆便所は、赤間神宮に隣接しているため、外国人観光客の利用頻度が非常に高く、利用状況も悪いことから、男子トイレ、女子トイレの和式便器のうち、それぞれに1基ずつを洋式化し、あわせて外国人向けの整備を行うものです。  男女各1基の洋式化では足りないのではないかという御指摘でございますが、和式便器を洋式化するためには、より広いスペースが必要となることから、当該公衆便所の便器の数を減らさずに洋式化できるのは、構造的に男女1基ずつが限度となります。以上でございます。 ◆西岡広伸君  日本共産党は、昨年5月に市民要求アンケートを配布して、そのうち新地町にお住まいの30代の女性からこのような御意見をいただきました。連日、赤間神宮に国内外の観光客が大勢来ていて、特に、韓国の団体が多いのに、とにかくトイレが汚すぎる。海外の人が説明を見ても使い方がわからないからか、トイレットペーパーや便、尿の汚染がひどい。仕事で毎週必ず1回はトイレを使用させていただいているが、午前中なのに、既に全室汚れがひどくて、使用できないときも多々あり、いつ行っても汚れていないときがない。ちょっと汚れているだけでは済まされないほどひどい。無駄な税金を使うなら、毎日、日に数回、トイレの掃除の人件費を、もしくは洋式にかえる費用に充ててほしい。下関人として恥ずかしい。海外の人からは、日本のイメージが下関のせいで悪くなってしまう。こういう声が寄せられました。実名も書いて、住所も書いておられたので、2度、3度と訪ねて御意見を伺いました。  私も、実際に行ってみて、幸いペーパーがたんまりとたまっている状況ではありませんでしたが、確かに汚かったです。それから、赤間神宮の事務所を訪ねて、様子を伺いました。赤間神宮は全部洋式です。それで張り紙をちゃんとこのように使ってくださいと3カ国語で書いています。それでも毎日汚れて、業者は1回もうこらえてくれということで撤退したそうです。それを拝み倒して、業者にもう一回掃除をしてもらう。それでも足りないからと、赤間神宮の職員の方が掃除されるそうです。  そこで、今度は唐戸市場にも訪ねて行きました。唐戸市場は、1日6回、それを毎日やって、それでも汚れるときがあるそうです。そのときは、市の職員の方が見て、やはり気を抜いたら汚れるということで、毎日6回やっても、それでも汚れるので、掃除されるそうです。  ところが、赤間の公衆トイレは、週に4回、朝1回やったきりです。ですから、しかも観光スポーツ文化部の方にお聞きしたときには、中国では下水管のパイプが細くて、トイレに紙を流したら詰まるから流してはいけない。トイレの個室の中に、回収ボックスがあって、その中にペーパーを入れて、そのボックスを回収すると、こうなっているそうです。  関釜フェリーにも行って聞きました。関釜フェリーのトイレはどうなっているんですかと聞いたら、今ではほとんどありませんが、時折汚物入れ、その中に使用したトイレのペーパーが入っているそうです。ですから私は、ここはもう掃除以外ないと思います。少なくとも、唐戸市場並みにトイレの掃除の回数をふやすべきではありませんか。 ◎環境部長(水津達也君)  現在、赤間の公衆便所の清掃回数は、御指摘のとおり週4回実施しております。清潔を維持するためには、御指摘のような清掃回数の検討というのは当然これから行っていきたいと考えておりますし、さっき御説明しましたけども、外国人向けのイラスト入りの使用方法とかを今度つける予定でございます。少しでも、そういうことが改善の役に立てばと期待している部分もございます。以上です。 ◆西岡広伸君  私は、今回のインバウンド対策でトイレが洋式化になるというので、赤間神宮に出向いて、事務の女性にお話をしました。そしたら、満面の笑みで、「一歩前進です」と、本当に笑顔で答えてくださったんです。でも僕はよく見てなくて、よく見たら1基ずつでした。謝りに行って、実は1基ずつしかかわりませんと言った。「それでも一歩前進です」と、満面の笑みでした。そこに私は、この赤間神宮の事務の女性の方の苦闘があると思います。本当に、リバースすると言いますか、掃除をしても、しても切りがなくて、リバースして、それを業者の方が、何とかもう一回、1回撤退したのを、もう一回頭を下げてやってもらって、それでも職員の方や巫女さんが一生懸命掃除をされる。  この間、阿弥陀寺町の自治会長さんにお会いに行きました。掃除をされていると聞いたので、確認だけのつもりだったんですが、上がれということで、それで30分ほどお話を聞きました。第3日曜日、国道と赤間の公園のトイレを掃除されるそうです。それで、そういう話を聞いていて、「とにかく臭い、汚い、何とかしてくれ」と、さんざん言われて、そのうち奥から奥様が飛び出してきて、私にも言わせてくれということで、実はトイレの通路だけは掃除しているということでした。個室まではようできないと、本当に何とかしてほしいんだということでした。  東部第一連合自治会長さんにもお会いして、実はあそこは環境部の施設ということを御存じありませんでした。あのトイレは、どこの管理かがわかりません。電話番号も書いていません。公園緑地課のものではないかと思っていたということでした。だから、どこに言っていいかわからない。だから、赤間神宮の事務の方も、どこの施設かわからない。だから、環境部には、この皆さんのこうした赤間神宮の事務の女性、自治会長さんを初め、自治会の皆さん、そういった人たちの切望や苦しみが届かなかったと思います。  私は、インバウンドというのであれば、オール洋式化が当然だと思います。外国の方に来ていただくには、洋式化というのは、当たり前だと思います。建てて29年と聞きました。まだ十分もちますが、洋式化、それだけでは問題は解決しません。先ほど、表示をすると言われました。見たら、これはしてはだめ、あれもしてもだめ、といったバツ・バツなんですよね。  そうではなくて、やはり安心してください、トイレットペーパーは流れます、試してみてください、感動しますとか、メッセージの伝え方にも工夫が要ると思います。あるいは、ガイダンスを三カ国で流すとか、上から目線で、あれはだめ、これはだめ、という指示ではなくて、もっと伝わるようなメッセージの仕方もあろうかと思います。  しかし、それでもなお大事なことは、掃除だと思います。思い切って、お金もかけて、環境部ができないというのなら、市長が直接見ていただいて、お金も人手も使ってせめて唐戸市場並みの1日6回、毎日掃除をするという予算をつけたらいかがでしょう。市長、いかがでしょうか。 ◎環境部長(水津達也君)  トイレの清潔を保つためには、まずは清掃であるということは認識しております。しかしながら、市内全域で、公衆トイレ160カ所程度、現在管理しております。それぞれをふやしていくというのは、なかなか財政的にも難しい面がございますので、めり張りをつけて予算を見ながら、対応していきたいと考えております。以上です。 ◆西岡広伸君  私は、希望の持てる下関へと、希望というのは、私は日々の生活の中で、あるいは仕事の現場で、学校で、いろんな困難や壁にぶつかったときに逃げないで、それに立ち向かって克服していこうとする苦闘の中でこそ希望というのが見えてくるのではないかと思っております。  にぎわいプロジェクトだとか、活力プロジェクトだとか言って、市民の皆さんの大切な税金を大型事業や、そういうもので使っても私は、希望は見えないと思います。こうした、一つ一つの市民の皆さんが困っていることに心を寄せて、一緒になって、知恵と力合わせて解決していく。  私は、こうしたトイレの一つのことが解決できないで、こういったさまざまなプロジェクトは成功しないと思います。目の前にある市民の皆さんの本当に切望している、そういった小さいことかもしれませんが、このことに応えていく、そういう姿勢が大事だと思います。ともに、そういう市民の皆さんの苦しみに心を寄せる、そういう姿勢が、私はこの下関市に必要だと思います。  それでは、次の最後の質問に移ります。いわゆるレオパレス21の問題です。サブリース業界大手レオパレス21が開発したアパートで、屋根裏に設置した延焼を防ぐ壁、界壁などの不正が発覚した問題です。下関でレオパレス21の問題となっている建物は、何棟ありますか。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  建築基準法に適合しない恐れがあるレオパレス21の物件は、市内に16棟ございます。 ◆西岡広伸君  同社のアパートには、界壁そのものがないものや遮音性、防火性の両面から、違法建築であることは明らかだと思います。たしか国土交通大臣も速やかに対応するという答弁もされました。しかし、問題は、一旦事が起きたら大変な問題になります。文字どおり、人命にかかわる問題です。すぐに現場に駆けつけて、業者を呼んで建築指導する、まず検査をするというか、確認することが大事だと思うんですがいかがですか。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  本市の建築指導の実態という観点で、お答えさせていただきます。平成30年4月にレオパレス21から、同社施工物件に界壁工事の不備があると発表されてから、市といたしましても、同社に対し、建物ごとの調査を早急に進め、不備があれば速やかに是正していくよう指導しております。  対象物件には、入居者がいらっしゃることから、調査に時間を要していると聞いておりますが、引き続き調査、不備への対応を速やかに行い、対応結果の報告を求めております。今後、報告がありましたら、内容を精査し、必要に応じて立入検査を行うなど、適法な建物に是正されたことを確認してまいります。 ◆西岡広伸君  それは、市の指導係が、直接入ってらっしゃるのですか。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  レオパレス21から、本市職員が報告をいただきまして、今後必要に応じて立入検査等を行ってまいります。 ◆西岡広伸君  違法建築をした業者の報告を待つというのではなくて、やはり直接業者を呼んで一緒に住んでらっしゃる方がいるから大変だと言われますが、実際そこに住んでいる方は不安だと思うんです。言えば協力していただけると思うんです。ですから、私は、業者を呼んで一緒に建物を見ると、違法性があれば、すぐその場で指導するということはできないんですか。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  建築指導課としましては、同社から報告をするように、適切な指導をしてまいります。 ◆西岡広伸君  私は、この問題は本当に人命のかかった、もし何か一つあったら大ごとです。全部が焼けるという点では、業界の連絡待ち、報告待ちというのではなくて、本当に市が責任を持って、市民の安全の確保、安心の確保という点では、率先して指導係が行って、業者も呼んで、直接を見るということが、私は大切だと思います。市民の皆さんに安心して、この下関で暮らしていただくということを、率先してやるべきだと思います。  先ほど、私は赤間公衆トイレの問題も言いました。そうした、私は、一つ一つ市民の皆さんの切望するもの、困っていること、そういったことに心を寄せて、実際に足で出かけて、聞いて、そして一つ一つ解決していくことが、今、下関市に求められていると思います。先ほどのレオパレス21の問題でも、本当に、これは人命の問題ですから、即応体制が必要だと思います。  私は、希望ある下関へというのであれば、こういった小さなことかもしれませんが、これに一つ一つ即応して応えていく、よく声を聞いていくということが、議員を含め、ここにいる皆さんに問われていると思います。皆さんと力を合わせて、住みよい下関にしていくために、今後も頑張ってまいりたいと思います。  これで質問終わります。大変、ありがとうございました。(拍手) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎副議長(吉田真次君)  10番、恵良健一郎議員。(拍手)   〔恵良健一郎君登壇〕 ◆恵良健一郎君  公明党市議団、恵良健一郎でございます。先の市議会議員選挙におきましては、2期目の当選をさせていただきました。この場をお借りいたしまして、御支援をいただきました支持者の皆様に厚く御礼を申し上げますとともに、市民の皆様の代表として、現場の声にしっかりと耳を傾けながら、下関の未来を見据えた議論を行ってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告にしたがって質問をさせていただきます。初めに、子どもの未来応援事業についてであります。この件につきましては、前から質問でも取り上げてまいりましたが、昨年度、子どもの生活実態調査の実施、そして今年度は調査結果を踏まえた施策の検討と、2年を費やしてようやく来年度、施策が実施というところまで来たものでございます。
     特に今年度は、林部長みずから、関係団体にも意見聴取ということで、率先して足を運んでいただきました。大変に感謝をいたしております。それではまず質問ですけれども、事業内容についてどのようなことを行うのか、お尋ねをいたします。 ◎こども未来部長(林義之君)  子どもの未来応援事業では、3つのことに取り組みます。まず、1つ目は、市民への啓発シンポジウムでございます。講演やパネルディスカッションを通じまして、市民の方に、今の子供・子育ての現状と課題、支援に関する啓発をし、理解を広めようと考えております。  2つ目は、コーディネーターを中心に、地域団体や子育て団体等の関係者間の関係づくりを行います。子供や子育て家庭を支援する地域のネットワークと申しますか、体制を立ち上げるものでございます。  最後に3つ目は、子供の居場所づくりを既に実施している団体、または実施を予定している団体を対象に、団体の経営や運営スキルの向上、または団体や活動の立ち上げの支援を行うため、勉強会と申しますか、セミナーと申しますか、交流会と申しますか、そのようなものを開催したいと考えております。以上でございます。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。3つの事業を行うという御答弁でありました。もう少し詳しくお尋ねをしていきたいと思うんですけれども、今の3つのうちの2つ目でございますが、コーディネーターを中心とする関係者間の関係づくり等ということですけれども、もう少し詳しく具体的に御説明をお願いしたいと思います。 ◎こども未来部長(林義之君)  2つ目の事業でございます。コーディネーターによる関係づくりでございますけども、山口県のスクールソーシャルワーカー1名の方を予定しております。1週間に1日の割合で、市内で活動してもらおうと思っております。  子供の居場所づくりには、地域のネットワークがとても大事だと考えております。少子高齢化などによりまして、このネットワークは弱りつつあると感じておりますが、地域で何らかの活動をされている団体や、何かお役に立ちたいと思っていらっしゃる個人の方というのはいらっしゃると思います。  コーディネーターのサポートのもと、このような方々と直接お会いしながら、関係者間の関係づくり、ひいてはネットワーク化を行ってまいりたいと思っております。このネットワークの中から、地域の団体や有志による食事の提供とか、学習支援の立ち上げを促進いたしまして、必要とする子供たちにつなげたいと考えております。以上でございます。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。週に1回程度、スーパーバイザーの方がコーディネートするということでございますが、非常に大事なことだと思います。確かにやりたいという方がいらっしゃる、思いを持っている方がおられますので、そういった方の背中をしっかり押していただけるようなネットワークづくりをしっかりお願いしたいと、現場の皆さんの力がしっかり発揮できるようなネットワークづくりをお願いしたいと思います。  次に3点目ですけれども、この子供の居場所づくりに関する勉強会、交流会の開催ということでございます。こちらについても、実際にやってみたいと思いのある方が来られて、勉強等されるのかと思うんですけれども、こちらについても具体的にどのようにやるのか、またそういったやりたいという方、この勉強会の後の実際の開設までのサポートなどの体制というのはどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎こども未来部長(林義之君)  まず、勉強会等の実施方法についてお答えいたします。子供の居場所づくりを検討している団体に対しては、開設している団体からの取り組みやノウハウなどの紹介、そして、制度の紹介、必要な行政手続の説明などを想定しております。既に、開設しております団体につきましては、中小企業診断士等による団体の経営や運営に関する助言を考えております。開催回数は、年2回程度を今想定しております。  子供の居場所づくりを始めたいと思っていらっしゃる方々には、この勉強会の中で、開設に向けて不安材料となっていることについて、既に開設している団体の取り組みや、その勉強会の中での質疑応答を参考にしていただきたいと思っておりますが、あわせまして、顔の見える関係づくりに、何でも気軽に相談できる関係づくりが、その中では大事かなと思います。  次に、勉強会後のサポートでございます。開設する場合の課題と言われております資金とスタッフの確保に関しまして、資金面では、山口県のやまぐち子ども・子育て応援ファンド、また、本市の市民活動支援補助金による助成等の詳しい御案内はもとより、市は気軽に相談に応じてくれると思ってもらえることが大事でございますので、そのような取り組みをしたいと思っております。  スタッフの確保につきましては、先に御説明いたしました、関係者間のネットワークの中で、告知の方法なり、団体の紹介、人脈の活用方法など、いろんなノウハウの情報提供ができると考えております。  市は、子供の居場所づくりについて、関係団体に積極的に情報やアイデアを提供し相談に応じて、関係団体の方々と一緒に学びながら、信頼関係を強めていく必要があると考えております。以上でございます。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。確かに、資金的なことや、さまざま申請などを行う場合というのは、書類もかなりありますし、そういったところ、市の方は書類のことなど詳しいと思いますから、そういったサポートも必要でしょうし、市が一緒にやっているということで、信頼性も一気に上がるといいますか、誰がやっているのかなということではなくして、市も一緒にやっているということで、信頼性もかなり上がって、では手伝ってもいいのかなということにもなってくると思いますので、ぜひそういったサポートを一緒にお願いしたいと思います。  そして、この子どもの生活実態調査からの課題ということで、今年度も3点ほど、大きく必要な課題があったわけでございます。それに対して一つ一つ、31年度でやっていくということが、この資料のほうにも出ているんですけれども、そこで、今回の子どもの未来応援事業は、課題の3つのうちの2つ目に対する対応かと思うんですが、この1、2、3の3つの課題に対する施策、31年度それぞれ行うということですけど、しっかりリンクさせていただきたいと思います。  既存事業の着実な実施ももちろん必要ですし、子育て支援フロア業務の実施、これも31年度に始まるということで、これまでに質問も出ておりますけれども、それぞれが別々ということではなくして、現場からすれば1つでございますので、この3つが、しっかりリンクして、結果的に子供たちにしっかり支援がいくというところにも、しっかり目配せといいますか、そのあたりもお願いをしたいと思います。  そして、この事業の目標指標は、子供の居場所の新設開設2ということで、ちょっと控えめかなとは思いますけれども、必ず2というのは達成をしていただきたいと思いますし、その先にあるものといいますか、この事業の目指すものというのは、さまざまな環境にいる子供たちが、少しでもその問題が解決をして前向きに生きていけるようになっていくと、希望を持っていただくというのが、大きな目標だろうと思いますので、そこに向かっての部分というのもしっかり持って、お願いを取り組んでいただきたいと思うんですけれども、最後にこの事業、31年度、いよいよ具体的にやっていただくんですけれども、決意のほどをひとつお聞かせいただきたいと思います。 ◎こども未来部長(林義之君)  既存の事業の部分につきましては、庁内関係部局と十分に連携をとらないといけないというのは十分覚悟しておりますが、そこに挙げております目標指数2と、子どもの未来応援事業につきましては、その2の数が控えめではないかというところでございます。  御指摘を受けたのでございますけども、子供や子育て家庭を支援する地域のネットワークづくりとか、子供の居場所づくりに関する勉強会に、こども未来部が親身になってかかわって、食事の提供や学習支援等の取り組みに関心を持つ団体等の輪を広げ、新たに2カ所以上の居場所が開設されることを目標としております。子供の居場所をやってみたいという方が、思いをラフな企画にして、地域で何度も話し合って、企画が具体化されて、活動を始めるには結構時間を要するのではないかと考えております。  まずは、最初の1カ所目が開設されるように、全力でお手伝いして、できれば成功事例として、市内に横展開をしていきたいと考えております。以上でございます。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。確かに立ち上げるまでは、大変かなと思いますので、よくわかりました。よろしく、しっかりと目標は達成していただけるようにお願いをしたいと思います。  続いて、次に行かせていただきます。幼児教育の無償化についてでございます。  私たち公明党は、以前から幼児教育の無償化というものを訴えてまいりました。それは、この幼児期における教育というのは、人格形成において、非常に大事な時期でございます。質の高い幼児教育を保障するということは、極めて大事なことであると思っております。  海外では、幼児教育の無償化は進んでいるんですけれども、日本ではまだまだおくれているという現状がありました。ちょっと申しますと、OECDの2016年ということですけれども、就学前教育段階における教育支出に占める公費の割合、これが日本では44%、OECD加盟国では最も低い。大部分の国は7割以上となっているという状況があります。つまり、日本の場合は、家計の負担が重いという現状がありました。  そして、いよいよこの10月から幼児教育の無償化がスタートするということでございます。これは、やはり子供を安心して産み育てられる社会を構築するというためにも、必須の取り組みであろうと考えております。  子供たちは、日本の未来の宝でございますし、そこにしっかり投資していくということは、大事なことだと私は認識をいたしております。いよいよ10月からスタートということでありますけれども、この幼児教育無償化の制度の概要をお示しいただきたいと思います。 ◎こども未来部長(林義之君)  まず、幼稚園、保育所、認定こども園を利用する3歳から5歳の子供の保育料、そして0歳から2歳の住民税非課税世帯の子供の保育料が無償化となります。また、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等を利用する場合においても、3歳から5歳の保育の必要性がある子供及び0歳から2歳の保育の必要性がある住民税非課税世帯の子供の利用料が、一定の上限額まで無償化されるということになります。  無償化の対象となる方の人数の見込みでございます、幼稚園、保育所、認定こども園を利用する子供さん7,736人のうち、7割以上が無償化の対象になると見込んでおります。それ以外の保育サービスでございます、幼稚園の預かり保育が1,032人、認可外保育施設等が120人、合わせて1,152人が無償化の対象になると見込んでいるところでございます。以上でございます。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。多くの方に恩恵がいく、多くの御家庭にいく制度だと思います。  では続いてですが、無償化における財源はどのようになっているのか、現状でわかる範囲で結構ですけれども、お示しをいただきたいと思います。 ◎こども未来部長(林義之君)  幼児教育無償化に係る経費といたしましては、幼稚園、保育所、認定こども園の保育料が、新制度に移行した園と従来型幼稚園の両方を合わせて、7億1,301万6,000円となっております。  このうち、公立施設については全額、私立の施設については4分の1の額が市の負担となりますので、その額を3億46万3,000円と試算しているところでございます。  また、そのほかの無償化の対象経費として、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等に係る経費が、6,758万4,000円と試算しております。  これらにつきましても4分の1の額が市の負担となりますので、その額を1,689万6,000円と見込んでおります。  合計いたしますと、市の負担額は3億1,735万9,000円となりますが、初年度であります2019年度につきましては、子ども・子育て支援臨時交付金により全額国費負担となる見込みでございます。以上でございます。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。この幼児教育無償化の影響というのは、これからさまざま出てこようと思います。無償化に伴い働こうかと考えるお母様方がふえておられるだとか、あるいはまた、待機児童がふえるんじゃないかといったようなことも出てこようかと思います。  このことは当然、国においても国会においても、議論がなされているところでございます。国の動きもしっかり注視していただいて、一つ一つの課題の対処も、これから職員の皆さん、大変かもわかりませんけれども、先ほど申しましたように、この幼児教育の無償化、非常に大事な政策であろうと思いますので、ぜひ大変でしょうが、一つ一つ国の動きも注視しながら課題の対処も、あわせてお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは次にいかせていただきます。こども家庭支援拠点運営業務についてでございます。この件については、昨年も個人質問で質問をさせていただきました。それから、この1年見ても、虐待による痛ましい事件が後を絶たないという状況でございます。昨夜も夜、テレビで母親が6歳の息子さんを蹴るといったような動画が出たということで、その母親も逮捕されたというようなテレビでの報道もありました。本当にいたたまれない思いであります。  少なくとも、この下関市においては、そのような事件は絶対に起ってほしくありませんし、全力を挙げて、この虐待防止の取り組み、これだけ問題になっておりますので、しっかりと進めていかなければならないと思っております。  この事業ですけれども、もともと2016年の児童福祉法の改正によって、市町村は児童等に対する必要な支援を行うための拠点の整備に努めるものとするということが明記をされました。いわゆる設置の努力義務が明記されたわけでございますけれども、これを受けて本市においても今年度、設置をしていただいたというものでございます。  そこで、本年度10月に設置されたということでございますけれども、設置以降の運営状況について、お示しをいただきたいと思います。 ◎こども未来部長(林義之君)  こども家庭支援拠点の運営状況でございます。この拠点というのは、主な業務、どんなことをやっているかと申しますと、実情の把握、情報の提供、相談対応などの子ども家庭支援全般にわたる業務が1つ、そして2つ目が、要支援児童、要保護児童、特定妊婦への支援、3つ目が関係機関との連絡調整、4つ目がなかなか家庭内で子供を養育するのがうまくできないという方の家庭を訪問する養育支援訪問事業、一緒に掃除をしたり料理をつくったりという話でございます。主にこの4つをやっております。  なお、支援拠点には社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を有する専門職員を配置しているところでございます。こども家庭支援拠点では、相談を受けておりますけども、その件数を申し上げますと、平成29年度は122件、うち虐待と認定したものは15件でございます。平成30年度の新規の受理件数は、12月末現在で130件、うち虐待と認定したものは11件となっております。  これらの相談内容ですけども、主に育児ストレスや産後うつ、そして育児ノイローゼ等の問題によって、子育てに不安や孤立感を抱えているというものがほとんどでございます。以上でございます。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。相談、通報はどんどんやるようにと法でもなっていますので、そういった相談や通報がふえてくるのかと思うんですけれども、そこで来年度の取り組みですけれども、予算もふえているんですけれども、来年度の事業内容についてお示しをいただきたいと思います。 ◎こども未来部長(林義之君)  児童虐待に係ります相談や通告の対応というのは、迅速に対応する必要がございますので、来年度はまず、夜間、休日の相談支援体制を整備し、体制強化を図ってまいりたいと思います。  そして2つ目は、養育支援訪問事業と、先ほど申し上げましたけども、家庭にお伺いして、掃除したり、洗濯したり、料理をつくったりというものでございますが、保護者への支援が必要な家庭というのが最近ふえております。このため、訪問件数増に対応するため、この養育支援訪問事業の拡充をしてまいりたいと思います。  そして3つ目が、虐待をしてしまう親や貧困家庭など、より緊急性の高い親子への専門的な支援をするため、仮称ではございますが、養育支援預かり事業というのを開始いたします。これはちょっと、親、保護者の方のレスパイトケア――ちょっとお休みいただく、静かに、冷静になっていただくということで、親子を一時的に分離して、子供を預かるという事業をやっていきたいと思います。  そして最後に、より専門的な支援を迅速的かつ的確に行うためソーシャルワークを展開し、関係機関と緊密な連携をやってくということは、新年度もより深めていかないといけないと考えております。以上でございます。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。なかなか大変な事業であろうと思いますけれども、来年度引き続いて、今、申されたような事業、一つ一つお願いをしたいと思います。  子供たちというのは、私が申すまでもありませんけれども、学校・家庭・地域と、この3つがしっかりと機能してこそ、健全で健やかな育ちというのが、していけるんだろうと思うんですが、現状はなかなか、それぞれに課題を抱えていると思います。  部長もおっしゃったように、家庭も今さまざまな家庭があり、問題を抱えている家庭もふえているとおっしゃっておりましたけれども、今回の市の家庭支援拠点というのは、この事業の概要を見ましても、要保護児童のうち、施設等措置に至らなかった児童の在宅での、今おっしゃたような相談、訪問、通所支援を行うということで、これは重大事案になる前に、いえば芽を摘むといいますか、今も相談件数のうち、1割ぐらいが虐待を認知したような状況だったかと思いますけれども、そういった重大案件に至らない、芽を摘むような非常に大事な役割があるのではないかと思います。  今、児童相談所はいっぱいいっぱいで、ということがいつもニュースでも出てまいりますが、そこをサポートするといいますか、しっかりと重大案件になるのを芽を摘む、しっかりと家庭訪問もしていただくということでしたけれども、職員の方は本当に大変だろうと思いますが、一つ一つ期待されているものが大きいと思いますので、しっかりと取り組みのお願いをしたいと思います。  では続いて、次にいかせていただきます。いじめ・不登校支援等総合推進事業についてのお尋ねでございます。このことにつきましても、昨年も個人質問で質問させていただきました。昨年はデータも示しながらということで、させていただいたんですけれども、やはり、いじめ不登校からひきこもりにつながるという状況がございます。一人残らず全員が、その子らしさを発揮して、元気にこの社会で活躍してほしいというのが、私の思いであります。  不登校もふえていると、先般の質問でもございました。今年度も残念ながら、国の補助事業はあったんですけれども、採択には至らなかったということでありましたが、今年度は、市独自で予算をつけていただいて、この事業を実施していただいているということでございます。  さらに、来年度以降も、こう見ますと引き続いて実施をしていただくということで、本当に感謝を申し上げたいと思います。そこで、最初のお尋ねですけれども、まずこの事業、本年度の事業の状況を教えていただきたいと思います。 ◎教育長(児玉典彦君)  いじめ・不登校支援等総合推進事業についてお答えします。この事業は、ひきこもり傾向にある児童生徒への支援を充実するため、フリースクールと教育支援教室「かんせい」とが協力し、子供の状況に応じた学びの場を提供するものであります。  成果といたしましては、「かんせい」にフリースクールとの連携を推進する訪問支援コーディネーターを1名配置し、児童生徒や保護者、教員の相談を受けるとともに、学校や関係機関への訪問を行い、情報提供を行っております。  あわせて、定期的に、コーディネーターが専門指導員等と個別の支援のあり方について協議することで、個々の児童生徒の状況に応じた施設の利用が可能になりました。  また、フリースクールと「かんせい」で合同の行事を行い、交流を深めたことで、フリースクールを利用している小中学生合わせて4名の子供たちが、「かんせい」に通級できるようになりました。これは、大きな一歩だと思っています。  今後も、フリースクールと「かんせい」との連携を強化し、多くの児童生徒の状況に応じた支援の充実を図ってまいります。以上です。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。今までは、なかなか連携がとれていなかったという現状があったかと思いますけれども、今年度からコーディネーターの方も入っていただいて、「かんせい」のほうに行ける子も出たということで、成果もしっかり出ているということのようでございました。  次の質問ですけれども、先般も御質問もあって、一部重なりますけれども、予算が30万円減の理由というところでございます。この事業、単市で、持ち出しでやっていただいているんですけれども、こう見ますと、先般もありましたけれども、予算が若干、減っているということで、状況というか理由、再度確認で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎教育長(児玉典彦君)  平成31年度の予算が30万円減少している理由についてのお尋ねですが、平成30年度の実績をもとに予算を計上したものであり、事業の縮小や一部中止等によるものではありません。そのまま継続をいたします。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。事業について、全く変わらないと、予算的にも変わらないと、前の先般の御答弁でもございましたけれども、ということで確認をさせていただきました。また、少し不用が出るのではないかということもおっしゃっていましたので、決算の際にはまた見させていただきたいと思います。  この事業ですけれども、教育機会確保法が成立をいたしまして、この中に、我々の公明党の主張を盛り込んだんですけれども、学校外での多様で適切な学習活動の重要性と、これを明記されました。そして、国や自治体が児童生徒の個々の状況に応じた支援に向けて必要な措置を講ずるということが規定されて、これが法的根拠になっているわけでございます。  これまで、なかなか連携もできなくて、経済的支援も難しいという御答弁が過去にもあったんですけれども、今このように事業していただいて、大きな成果も出ていると私は認識をいたしております。しかし、まだまだいじめ、不登校の人数はふえているという現状もございます。こういった方々に取り組んでおられる方は、本当に熱意を持って取り組んでいただいております。  引き続き、そういった方々の思いをしっかり受けとめていただいて、まずは思いを、それから現実に何が足りないのか、具体的な支援はどういうあり方がいいのかというところは、引き続き連携してく中で、意見をしっかりと聞いていただいて、あるいはまた、この法の趣旨もしっかり踏まえていただいて、行政としての支援、必要な措置は何なのかというところで、必要な措置や支援は、しっかりとこれからも引き続いて行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次の質問にいかせていただきます。次は、介護保険料の低所得者負担軽減事業についてでございます。これまで子供たちのことを質問してきたんですけれども、やはり高齢の方も今なかなか生活が大変だという中で、この介護保険料のことも多く要望いただいております。31年度は、この低所得者負担軽減の策があるということでございます。まず、その制度の概要についてお尋ねをしたいと思います。 ◎福祉部長(安永尚史君)  介護保険料の低所得者負担軽減につきましては、平成27年4月から、所得に応じて12段階ございます所得段階のうち、生活保護受給されている方などの第1段階の方について、一部実施されているところですが、2019年10月の消費税率引き上げに合わせまして、所得段階第1段階の保険料率を、一層、軽減するとともに、世帯員全員が非課税世帯である第2段階及び第3段階の方も対象とする、さらなる軽減の強化が行われる、図られる予定となっております。  本市におきましては、基準額に対する保険料率を、所得段階第1段階の方については0.45から0.3に、第2段階の方は0.65から0.4に、第3段階の方は0.75から0.7に軽減することとしておりますが、政令上、保険料が年度当初に、年度単位で設定することになっておりまして、消費税の引き上げが実施が10月であることから、2019年度の保険料率は、先ほど申し上げた軽減率の2分の1となります。  平成31年度の軽減の対象と見込まれる人数及び1人当たりの年間軽減額を申しますと、第1段階の方は、1万8,945人で8,250円の軽減、第2段階の方は8,817人で8,250円の軽減、第3段階の方は8,624人で1,650円の軽減となります。低所得者の保険料軽減に係る平成31年度の公費負担額は、2億4,326万6,100円と見込んでいるところであります。以上です。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。軽減税率、軽減後の保険料率の該当というか、本来10月からということでしょうけれども、今御説明ありましたとおり、4月から2分の1というか、間をとって、4月から軽減の保険料で始まるということでございました。ありがとうございます。よく確認できました。  では、今申されました2億4,000万円幾らという、ここの部分ですけれども、軽減のところの財源は、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ◎福祉部長(安永尚史君)  この介護保険料の低所得者負担軽減につきましては、消費税率の引き上げによる増収分を財源といたしまして、公費を投入して低所得者の保険料の軽減強化を行うものでありますので、国がその費用の2分の1を、都道府県及び市町村が4分の1ずつ負担をすることとなっております。
    ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。これは、高齢者の方も介護保険料も大変だと要望もたくさん聞いてまいりました。その上での、こういった軽減措置でございます。とても高齢者の方々の、これから生活を守るというとても大事な施策でございます。くれぐれも、事務に遺漏がないように、対象の方にきちんと対象の額、軽減が届くということ、大変でしょうけれども、しっかりとお願いしたいと思います。  次に行かせていただきます。最後でございますけれども、スポーツ合宿等誘致推進業務についてお尋ねをいたします。これ過去にもされておられて、私はとてもいい、質問にもこれまで出ましたけれども、とてもいい取り組みだと思っておりますけれども、本市におけるスポーツ合宿の現状というのは、どのようになっているのか、わかる範囲で結構でございますので、お示しいただきたいと思います。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  スポーツ合宿の現状でございます。実は、30年度は実施をしておりませんでしたので、以前、実施をしておりました平成24年度から平成29年度まで6年間実施をした状況について御説明をいたします。  この中で、最も利用実績が多かったのは、平成28年度ということでございました。利用実績といたしましては、補助団体が14団体、延べ宿泊数が1,518泊、補助金額が151万8,000円ということで、競技種目9種目、利用した施設が7施設ということでございました。  なお、この旧制度につきましては、平成23年第66回山口国体の開催を契機といたしまして、地元開催競技を地域で親しむスポーツとして定着させることを目的としたところでございます。この普及、定着につきましては、所期の目的を達成することができたと思っております。また、各合宿を通じまして、競技技術の向上でございましたり、交流人口の拡大というものにも寄与できたのではないかと思っております。以上でございます。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。一定の所期の目標は達成して、いろいろ寄与ができたというお話でありましたが、次に、施設の受け入れについてでございます。  私もスポーツ団体は、そんなに詳しいわけではないんですけれども、ふと考えますと、下関体育館は古くて、建てかえようかという状況です。陸上競技場も改修があって、その後の維持管理をどうするかという話もあろうと思いますし、あるいは青年の家も、かなり老朽化が進んでいるという状況でございます。  来年度、補助を出していただくということは結構ですけれども、下関でそういったスポーツ合宿、施設面を考えると定着するのかなとちょっと心配になるんですけれども、そういった受け入れ態勢というのは、どのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  平成31年度から新たに創設をいたします補助制度につきましては、補助対象者が社会人まで拡大をするということになります。そうなりますと、全日本強化指定選手でございましたり、各国代表が所属するトップスポーツ団体についても補助の対象になるということでございます。  そういうトップスポーツにも対応できる施設といたしましては、市内のオリンピック等の事前キャンプ、受け入れ可能な体育施設ということになろうかと思いますが、そうなりますと、県立下関武道館、オーヴィジョンスタジアム下関、そして乃木浜総合公園の3施設が中心になるのではないかと思っております。  これらの施設では、バレーボール、バスケットボール、ハンドボール、柔道、空手、野球、ソフトボール、サッカーなどを行うことができますし、加えて、先ほど議員からも御案内ございましたけれども、現在改修中の下関陸上競技場も一応6月末で改修が終わります。この工事が終わりますと複数のスポーツ合宿に対応が可能になるという見込みでございます。そういう面では、施設としてはそれなりの施設での対応は可能と考えているところではございます。 ◆恵良健一郎君  わかりました。今回、社会人の方やトップチームというのも対象にしたということであります。このスポーツ合宿というのが、下関に定着してもらえると、すごくいいと私は思っております。  来年度は補助があるから来ようかということではなくして、最初は補助を使っていただいてもいいんですけど、下関に来た方が、また来ようと思っていただけるような、将来的な施設の整備があったりだとか、あるいは、来られた方に、よく感想や御意見などを聞いていただいて、遊びに来るわけではないと思いますので、スポーツ合宿に来られるので、そういったところでどうすればいいのかと、スポーツ合宿の方に満足していただけるのかといった、せっかく来ていただけますので、御意見を聞いたりだとか、アンケートとか、何かそういったものもしていただいて、これから体育館とか、陸上競技場の整備も進んでいますけれども、施設整備にそういった意見も取り入れながら、スポーツ合宿が定着するように、ぜひ、せっかく100万円を使うわけですので、来ていただけるので、そういった方がまたリピーターになるような観点から、来年度も事業の取り組みというのをお願いをしたいと思います。  以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ◎副議長(吉田真次君)  この際、暫時休憩いたします。再開は14時45分といたします。 ──────────────────────────────────────── △休憩                              -14時25分 休憩-                              -14時45分 再開- ──────────────────────────────────────── △個人質問 ○議長(林透君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  個人質問を継続いたします。11番、平田陽道議員。(拍手)    〔平田陽道君登壇〕 ◆平田陽道君  公明党の平田でございます。通告にしたがいまして、質問させていただきます。  初めに、交通円滑化推進事業でございます。人口減少、少子高齢化が進む中、持続可能な交通体系を構築していくために、昨年度、総合交通戦略が策定されました。その中にある公共交通利用者の状況によると、最も利用者が多い公共交通は路線バスでございますが、平成28年の利用者は134万人であり、平成2年の278万人と比較すると、2分の1以下となっております。  「コンパクト+ネットワーク」推進のために、効率的なバス路線網の再編を進めていると思いますが、本年度に実施した基礎調査の内容について教えてください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  平成31年度の地域公共交通再編実施計画の策定に向けて、今年度においては、バス路線再編に関する基礎調査業務を発注し、路線バスの乗降データの視覚化や、利用へのヒアリング調査など、バス路線再編の大枠を検討する資料作成を行っております。 ◆平田陽道君  ありがとうございます。来年度は地域公共交通再編実施計画を策定し、再来年度には、それをもとにした運行が開始される予定です。  新たな路線網の構築については、事業者の方々と協議をされていると思いますが、路線の再編において重視しているポイントがあれば教えてください。また、現時点における路線網の具体案があればお示しください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  現在検討をしておりますバス路線再編案をもとに、地域公共交通再編実施計画に位置づける運行路線、循環バス等の導入ルート、乗り継ぎ拠点の場所等についてバスの運行を行う交通事業者と協議調整を行っていく予定でございまして、現在まだ具体案についてお示しできる状況ではございません。 ◆平田陽道君  わかりました。また、運賃の改定も重要な課題でございます。高齢者の半額制度など各地でさまざまな工夫が見られておりますが、運賃に関する話し合いの現状について教えてください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  路線バスの運賃につきましては、バス事業者が国土交通省の認可を受けて定めております。  地域公共交通再編実施計画の作成に当たっては、長距離路線を見直し、乗り継ぎ拠点を設け、運行距離の短い路線とするなど、効率的な運行ができるよう路線再編等の検討を行いますが、新たに乗りかえ等が発生する際には、乗りかえによる料金の割り増し増額とならないよう、バス事業者と調整をしてまいります。 ◆平田陽道君  乗り継ぎをすると、高いとか、低料金の循環バスを導入してほしいとの意見もございますので、しっかり検討していただきたいと思います。  また、公共交通と連携したまちづくりを行う立地適正化計画ですが、来年度の策定を目指し、居住誘導区域、及び都市機能の誘導区域の設定、誘導施策等の検討など準備が進んでいると思います。同計画の基本的な考え方では、公共交通を活用した暮らしを維持、公共交通を利用しやすい沿線などに居住を誘導すると示されており、居住誘導区域については、主要な路線のバス停から300メートル圏域を1つの目安としております。  立地適正化計画の構想がどこまで路線網の再編に反映されるのか、今後の協議の予定とあわせお示しください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  下関市総合交通戦略は、現在、策定中の下関市立地適正化計画の担当者とともに、それぞれの検討委員会や説明会などに参加するなど、情報共有を図りながら策定しております。  下関市総合交通戦略は、今後の人口減少、少子高齢化を見据え、生活に必要な各種サービスを維持し、効率的に提供していくために、各種機能を一定のエリアに集約化し、各地域をネットワーク化することで、各種都市機能に応じた圏域人口を確保する「コンパクト+ネットワーク」の考え方に基づき、まちづくりと連携を図りながら、持続可能な交通体系を定め、それを具現化していくための計画であり、今後も下関市立地適正化計画との整合性を図りながら、路線再編など、さまざまな交通施策に取り組んでまいります。 ◆平田陽道君  ありがとうございます。総合交通戦略の目標指標には、人口に対するバス利用率を、現在の13.6%から、2028年には15.1%にすると示されております。  路線網の再編、運賃の改定だけでなく、バスロケーションシステムの普及、バス停の整備、ICカードの導入なども進める必要があると思います。ICカードに関して現在の進捗状況について教えてください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  交通系ICカードの導入につきましては、公共交通を利用される市民の方々や観光客などの利便性の向上が図られることから、下関市総合交通戦略における実施施策として交通系ICカードの導入検討を位置づけております。  この交通系ICカードの導入に当たっては、さまざまな導入パターンがあることから、バス事業者と導入費用や維持管理費などについて、他市の事例等を調査研究しているところです。  バス事業者からは、平成32年度の導入に向けて準備等を進めていると聞いております。  今後も交通系ICカードの導入に向け、山口県と連携を図るとともに、引き続き、バス事業者との協議を行ってまいります。 ◆平田陽道君  ありがとうございます。今回のバス路線網の再編をきっかけに、コンパクトなまちづくりへの転換を加速させ、これまで以上に暮らしやすいまち、安心して住めるまちを目指していただきたいと思います。  続きまして、密集市街地環境整備事業でございます。密集市街地とは、老朽化した木造住宅等の建築物が集中し、災害時の延焼防止や避難に必要な防災機能が確保されていない市街地のことであり、3年前の新潟県糸魚川大火では、この密集市街地において4万平方メートルに及ぶ火災が発生し、被災者生活再建支援法が適用されました。  本市では、本年度、防災や住環境の改善などの観点から、現況調査を実施し、重点整備地区を決定されたと思いますが、対象となる町名と地区面積、また選定基準についてお示しください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  JR下関駅から唐戸までの国道9号の北側に位置する斜面地など、約486ヘクタールを対象に、防災や住環境の改善などの観点から住宅戸数密度、住宅の老朽度、接道条件等危険度の指標として調査を行い、特に対策が必要な区域として重点整備地区を選定いたしました。  事業の対象となる町名は、西入江町、細江町一丁目の一部、豊前田町一丁目、豊前田町二丁目の一部、丸山町三丁目の一部、丸山町四丁目、丸山町五丁目、関西本町、長崎本町、長崎新町、長崎中央町、笹山町、上条町の一部、長崎町一丁目、西神田町の一部、山手町、長門町の一部、竹崎町一丁目、竹崎町二丁目の一部となっており、面積は約66ヘクタールです。 ◆平田陽道君  ありがとうございます。来年度は寄附の募集等が実施される予定ですが、具体的な内容や取り組みについてお示しください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  寄附の内容は、重点整備地区内の所有者から、土地及び老朽建築物等の寄附を受け、市が老朽建築物等を除去するものです。  土地と建築物の所有者が異なる場合でも、関係する全ての権利者の同意を得ることができれば、市は寄附を受けて、老朽建築物を除去しようと考えております。  平成31年度には地元説明会や回覧板、ホームページ等を利用して、当該事業の周知を行い、重点整備地区内の老朽建築物等の寄附希望者を募集したいと考えております。 ◆平田陽道君  ありがとうございます。国土交通省も、社会資本整備総合交付金による延焼遮断帯の整備や空き家の除却などを提案しており、本市もこの交付金を活用しています。  来年度以降の予算は未定となっておりますが、事業期間の設定、跡地の活用方法など、今後の計画や目標があればお示しください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  当該事業は、国の社会資本整備総合交付金の支援を受け、平成30年度から34年度までの事業期間において、下関市における密集市街地の居住環境の改善と防災性の向上を図るものです。  平成32年度以降は、寄附を受けた老朽住宅等の除却工事を実施し、建物の除却後に維持管理上必要な整備を行い、防災空地として市が管理いたします。  こうした防災空地の確保により、当該エリアの木造家屋の密集度の低減を図り、防災性の向上及び良好な居住環境の形成、ひいては新たなまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆平田陽道君  ありがとうございます。大阪の寝屋川市というところでは、この密集市街地対策として、行政、住民、学生らによるワークショップを開催し、巨大地震が発生した場合、地域の道路が通行できるかどうかを話し合い、地図で色分けし、実際に街を歩いて気づいた点を、再度地図に反映させたという取り組みを行ったそうです。  本市でもこうしたワークショップとか、意見交換会、また、密集市街地で延焼しやすい地域を色分けした地図の作成や、また配布を実施すべきだと思いますが、今後のこうした計画があればお示しください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  当該事業におきましては、まずは防災空地を確保しまして、防災性の向上と居住環境の改善を図っていくものと考えておりまして、その後の予定につきましては、今のところ考えておりません。 ◆平田陽道君  ぜひ今後検討していただきたいと思います。また、事業の内容とか、進捗状況など地域に対する説明の場を設けて、防災意識の啓発、安心、安全なまちづくりを進めていただきたいと思います。  続きまして、みんなの公園整備事業です。ふるさとしものせき応援基金を活用し、公園に遊具やベンチを設置するとありますが、まず本市の公園の数と種類を教えてください。また、来年度の設置計画についてお示しください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  下関市内にある都市公園は、全部で401公園ございます。  主な種別といたしましては、市民全般を対象とする運動公園と総合公園、また、地域住民を対象とする地区公園、近隣公園及び街区公園がございます。  それらの数といたしましては、運動公園が2カ所、総合公園が3カ所、地区公園が10カ所、近隣公園が15カ所、街区公園が363カ所ございます。そのほかに、歴史公園が1カ所、墓園が1カ所、広域公園が1カ所、広場公園が2カ所、都市緑地が3カ所ございます。  平成31年度につきましては、開発行為により帰属を受けた2公園に遊具を3基設置する予定でございます。 ◆平田陽道君  ありがとうございます。既存施設の更新とは別に、新設に関して近年の設置状況を教えてください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  過去5カ年の新設遊具の設置状況につきましては、平成25年度に6基、平成26年度に2基、平成27年度以降は、新規の実績はございません。 ◆平田陽道君
     ありがとうございます。このふるさとしものせき応援基金の分野1には、子どもの安全確保・健全育成等を目的とした、公園・児童施設等の環境整備のための費用、とありますが、ここ最近はつけてなく、来年つけていただけるということで、今後の新設に関する計画があれば教えてください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  今後の計画ですけれども、平成32年度には、2公園につきまして設置を予定しております。 ◆平田陽道君  ありがとうございます。また、設置後の点検補修も重要な課題ですが、本市の現状についてお示しください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  遊具の点検体制につきましては、全ての遊具に対し、安全点検を1年に4回実施し、その結果に基づき、随時修繕等を行っております。  しかしながら、修繕及び更新が必要な全ての遊具の整備には時間を要するため、計画的に実施してまいりたいと考えております。 ◆平田陽道君  ありがとうございます。地域によっては、維持管理、整備が不十分な公園も、見受けられます。可能な限り迅速な対応をお願いいたします。  安全で魅力のある公園になれば、子供のゲーム依存の解消、高齢者の方々の外出意欲の向上にもつながってくると思います。  今後は遊具やベンチの整備だけでなく、この基金の趣旨である安全確保を中心に、地域の実情に合った効果的な活用方法を検討していただきたいと思います。  次に、西山ふ頭用地整備事業でございます。当地において、2022年からバイオマス発電所の稼働が開始されますが、この建設計画と発電事業の内容についてお示しください。 ◎港湾局長(工藤健一君)  西山のバイオマス事業でございますけれども、事業者としましては九電みらいエナジー株式会社を中心とした、九州電力グループの3社が出資して設立されました下関バイオマスエナジー合同会社により実施されるものでございます。  バイオマス発電所としましては、国内最大級の7.5万KWの設備容量でございまして、事業者から聞いたところによりますと、100カ所以上の候補地の中から、大水深岸壁があり、その背後で発電所の建設をすることの用地を確保することができる、そうした適地を探している中で、下関港西山地区が選定されたと聞いてございます。  具体的な事業の場所は、彦島迫町七丁目の約4.4ヘクタールになるんですけれども、そのうち0.8ヘクタール分が市有地でございまして、20年間、バイオマス発電所の運転をするという事業計画でございまして、それに必要な期間として、26年6カ月、それの事業用定期借地契約を昨年2月に締結したところでございます。  現在、準備工事のほうが進められておりまして、2021年夏からの試運転を経て、2022年1月からの営業運転を展開、そちらが目標とされているところでございます。 ◆平田陽道君  ありがとうございます。この発電に使用する木質ペレットですけど、どこからどれくらいの量が輸入されるのか、教えてください。  また、事業開始に合わせて、国の直轄事業として実施されております、老朽化対策の進捗状況についてもお示しください。 ◎港湾局長(工藤健一君)  燃料として使用される木質ペレットでございますが、東南アジアや北米方面から輸入すると聞いてございまして、大体年間約30万トンほどの量になります。  なお、将来的には、国内の廃材から作られるようなペレットも燃料として使っていきたいというような構想があると聞いてございます。  また、国直轄事業の状況でございますけれども、西山地区の岸壁のエプロンの下のほうに空洞が発見されるといったように、老朽化が進行していたものですから、平成25年から国による機能回復の工事、具体的にいうと、中の砂がちょっと吸出しを受けて、海に流されてしまって、その分空洞ができるというようなところなので、そうした砂の流出をとめるような対策の工事が進められておりまして、2020年度に完成する予定となってございます。 ◆平田陽道君  ありがとうございます。来年度は船舶給水管とソーラスフェンスの設置が予定されていますけど、この予算の内訳について説明をお願いいたします。 ◎港湾局長(工藤健一君)  予算の内訳でございますが、平成31年度につきましては人の出入りを制限するための高さ2メートル程度のフェンス――ソーラスフェンスというものなのですけれども、それを100メートル程更新整備に約1,000万円、船舶給水管のほう150メートルの設置に約2,000万円で合計3,000万円を予定しているところでございます。 ◆平田陽道君  ありがとうございます。このソーラスフェンスですけど、この設置を義務付ける、改正SOLAS条約ですけど、米国同時多発テロの発生以後、世界の港に求められる国際標準が変わり、国際航海に従事する貨物船や旅客船が使用する港湾施設においては、保安対策を強化することが国際的な約束となりました。  保安対策の取り組みとしては、立入制限区域の設定、フェンス、ゲート、照明などの設置、訓練の実施、保安規程の作成などが挙げられていますが、本市における対象地域を教えてください。  また西山ふ頭に設置するソーラスフェンスの概要についてお示しください。 ◎港湾局長(工藤健一君)  議員御指摘のありましたSOLAS条約、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律、これはSOLAS条約の国内法で規定する国内の法律なんですけども、それに基づきまして、下関市で対象となる施設でございますが、国際貨物を取り扱う主要な施設でございます本港地区でございましたり、新港地区、そうしたところの7施設が同法に基づく制限区域を設けて、管理している地区になってございます。  そうした施設におきましては、法令に基づき出入りの管理ですとか、制限区域内の監視等行ってございますけれども、先ほどちょっとフェンスのところで2メートル程度と申しましたけれども、程度と言わせていただいたのもちょっと理由がございます。保安に関する事項でございまして、なかなかつまびらかに御説明することができないところがございまして、御質問いただいて大変恐縮なんですけれども、そうしたものであるということについて御理解いただきたいなと思います。 ◆平田陽道君  ありがとうございます。こうした海外からの船舶の入港による保安対策や制限区域の説明などの地元への周知について、今後の計画があればお示しください。 ◎港湾局長(工藤健一君)  法令にのっとりまして、必要な制限区域を設けている周辺につきましては、生活に御安心していただけるように所要の説明等の対応は随時行ってございますので、西山地区についてもしっかり対応する予定でございます。 ◆平田陽道君  ありがとうございます。日本の国際貨物は、重さにして99.8%が海上輸送です。岸壁や設備の整備だけでなく、安全対策の強化も進めていただきたいと思います。  次に、外国語指導支援員の配置です。2020年度から、新学習指導要領が全面実施されますが、英語教育の現状と今後の取り組みについて、説明をお願いいたします。 ◎教育長(児玉典彦君)  現在は、新学習指導要領の移行期間として、小学校においては、外国語活動の授業を各学校の裁量によって、3年生、4年生で年間15時間から35時間、5年生、6年生では年間50時間から70時間の授業を実施しております。  2020年度に新学習指導要領が全面実施されると、小学校3年生・4年生で外国語活動の授業を年間35時間、小学校5年生、6年生で外国語科の授業を年間70時間実施することになっております。3年生、4年生の外国語活動では聞くこと、話すことを中心に、5年生、6年生の外国語科では聞くこと、話すことに加え、読むこと、書くことを学習するようになります。以上です。 ◆平田陽道君  ありがとうございます。来年度から配置される外国語指導支援員ですが、どのような方々が何名程度採用されるのか、教えてください。 ◎教育長(児玉典彦君)  外国語指導支援員の公募のスケジュールと採用対象についてのお尋ねですが、採用については2学期からとなっているため、それまでに公募を行い、採用試験により採用を決定することとしております。  採用対象については、英語指導者資格を保持しているなど、英語が堪能で専門的な知識を有する者とする予定です。  今のところ採用人数は、18人程度と考えております。以上です。 ◆平田陽道君  ありがとうございます。来年度の具体的な授業時間と授業内容、また教員の方々とはどのような形で協議を行っていくのか、お示しください。 ◎教育長(児玉典彦君)  外国語指導支援員の役割と授業内容、授業時数についてですが、週2時間行われる小学校5年生、6年生の授業に外国語指導支援員を配置し、学級担任をサポートすることにより、外国語の授業を充実させたいと考えております。  授業では、文部科学省が作成した外国語教材を使用し、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を行います。支援員が担当する授業時数としては、1日4時間、週4日を上限と考えています。以上です。 ◆平田陽道君  ありがとうございます。また、教員の方々の指導力の向上、これも不可欠です。現在、どのような研修が実施されているのか。また、外国語指導支援員の方々も参加する計画があるのか、お示しください。 ◎教育長(児玉典彦君)  現在、小学校の教員を対象に、英語科の研修を実施していますが、外国語指導支援員がこの研修に参加することは想定をしておりません。そういう研修に参加しなくてもサポートができる、そういう人材を採用する予定です。 ◆平田陽道君  わかりました。また、現在、英語教育においては、ALTの方々が活躍しておりますけど、ネイティブスピーカーでもあるALTの方々の存在と役割、子供たちに与える影響力はとても大きなものがあると思います。今後、外国語指導支援員の方々の配置とは別に、ALTの方々も当初の計画どおり増員する方向で検討していただきたいと思います。  これからも日本に来る外国人は増加することが予想され、子供たちが海外で活躍する機会も拡大すると思います。英語教育のさらなる充実のため、さまざまな取り組みの推進をお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(林透君)  以上で本日予定された個人質問は終了いたしました。残余の個人質問につきましては、あす12日に行います。  本日はこれにて散会いたします。 ──────────────────────────────────────── △散会                              -15時14分 散会- ────────────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。         平成31年3月11日         下関市議会議長       林      透         ───────────────────────────────         下関市議会副議長      吉 田  真 次         ───────────────────────────────         下関市議会議員       安 岡  克 昌         ───────────────────────────────         下関市議会議員       桧 垣  徳 雄         ───────────────────────────────...