下関市議会 > 2019-03-08 >
平成31年第 1回定例会(3月)-03月08日−05号

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  1. 下関市議会 2019-03-08
    平成31年第 1回定例会(3月)-03月08日−05号


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    平成31年第 1回定例会(3月) - 03月08日-05号 平成31年第 1回定例会(3月) - 03月08日-05号 平成31年第 1回定例会(3月) △議事日程 平成31年3月8日(金) 議 事 日 程(第5号) 第1 会議録署名議員の指名第2 議案第108号 工事請負契約締結について(下関市立小学校空調設備設置工事(その1))第3 議案第109号 工事請負契約締結について(下関市立小学校空調設備設置工事(その2))第4 議案第110号 工事請負契約締結について(下関市立小学校空調設備設置工事(その3)) ( 以上3件 文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 ) 第5 議案第  9号 平成31年度下関市一般会計予算第6 議案第 10号 平成31年度下関市港湾特別会計予算第7 議案第 11号 平成31年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算第8 議案第 12号 平成31年度下関市渡船特別会計予算第9 議案第 13号 平成31年度下関市市場特別会計予算第10 議案第 14号 平成31年度下関市国民健康保険特別会計予算第11 議案第 15号 平成31年度下関市土地取得特別会計予算第12 議案第 16号 平成31年度下関市観光施設事業特別会計予算第13 議案第 17号 平成31年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算第14 議案第 18号 平成31年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算第15 議案第 19号 平成31年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算第16 議案第 20号 平成31年度下関市農業集落排水事業特別会計予算第17 議案第 21号 平成31年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第18 議案第 22号 平成31年度下関市後期高齢者医療特別会計予算第19 議案第 23号 平成31年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算第20 議案第 24号 平成31年度下関市公債管理特別会計予算第21 議案第 25号 平成31年度下関市水道事業会計予算第22 議案第 26号 平成31年度下関市工業用水道事業会計予算第23 議案第 27号 平成31年度下関市公共下水道事業会計予算第24 議案第 28号 平成31年度下関市病院事業会計予算第25 議案第 29号 平成31年度下関市ボートレース事業会計予算( 以上21件 個人質問 ) 会 議 事 件 日程に同じ△出席議員 出 席 議 員(33名)   1番 林   昂 史 君        2番 阪 本 祐 季 君   3番 星 出 恒 夫 君        4番 濵 﨑 伸 浩 君   5番 吉 村 武 志 君        6番 香 川 昌 則 君   7番 田 中 義 一 君        8番 井 川 典 子 君   9番 木 本 暢 一 君       10番 戸 澤 昭 夫 君  11番 林     透 君       12番 村 中 良 多 君  13番 板 谷   正 君       14番 河 野 淳 一 君  15番 坂 本 晴 美 君       16番 吉 田 真 次 君  17番 小熊坂 孝 司 君       18番 安 岡 克 昌 君  19番 前 東 直 樹 君       20番 亀 田   博 君  21番 福 田 幸 博 君       22番 林   真一郎 君  23番 関 谷   博 君       24番 本 池 涼 子 君  25番 西 岡 広 伸 君       26番 平 田 陽 道 君  27番 片 山 房 一 君       28番 東 城 しのぶ 君  29番 恵 良 健一郎 君       30番 桧 垣 徳 雄 君  31番 濵 岡 歳 生 君       32番 田 辺 よし子 君  34番 山 下 隆 夫 君 欠 席 議 員(1名)  33番 江 原 満寿男 君△説明員 説  明  員 市 長         前田晋太郎君  副市長        三木 潤一君 副市長         芳田 直樹君  総合政策部長     植田恵理子君 総務部長        今井 弘文君  総務部契約事務専門監 平川 英明君 財政部長        肥塚 敬文君  市民部長       河野 章子君 福祉部長        安永 尚史君  こども未来部長    林  義之君 保健部長        福本  怜君  環境部長       水津 達也君 産業振興部長      山本 卓広君  農林水産振興部長   岡本 章生君 観光スポーツ文化部長  吉川 英俊君  建設部長       江﨑 暢宏君 都市整備部長      佐々木美紀君  港湾局長       工藤 健一君 菊川総合支所長     阿部 恒信君  豊田総合支所長    香川 利明君 豊浦総合支所長     和田 敏夫君  豊北総合支所長    宮川  弘君 会計管理者       中村 光男君  消防局長       北村 満男君 上下水道局長      松崎 淳志君  ボートレース企業局長 山田 祐作君 教育長         児玉 典彦君  教育部長       萬松 佳行君 選挙管理委員会事務局長 国広 尚司君  代表監査委員     小野 雅弘君 総務課長        渡部 英樹君△事務局職員 事務局職員 局  長        高松 英樹君  次  長       古川  力君 次  長        岡本 善隆君  議事課長補佐     白土 正道君 議事課主査       高林 賢次君△個人質問通告一覧表          当初予算に係る個人質問通告一覧表                          (平成31年第1回定例会) 順序氏  名件名または事務・事業名要     旨1田 辺 よし子1.総務費 (1) 総務管理費昨年対比1,395,0  00千円増の理由 (2) 正規職員、非正規職員の人数及び  給料は適正か (3) 市長、副市長の給料及び議員の報  酬は適正か2.歳入について(1) 使用料及び手数料収入は3,82  3,600千円の計上であるが、この  うちいくらが消費税分か。また、この  消費税預り分はいつどの様な形で国  に納付するのか (2) 公の施設の使用料改正による市民  の負担増はいくらか (3) 便乗値上げしたものはないか3.水道事業会計(1) 水道料金が軽減税率対象とならな  いのはなぜか (2) 昨年日本水道協会を通じて国に要  望活動をしたがその結果は2安 岡 克 昌1.クルーズ客船受入環
     境整備事業(1) 内容は  (2) 入港の推移とことしの状況は (3) 今後の見通しは 2.くじら文化発信事業 (1) 基地化に対する水産庁への働きか  けは (2) 商業捕鯨が再開されるが、海域の  変化による鯨肉の肉質や味はどうか (3) 基地化によって鯨肉の陸揚げ量は  増えるのか3.フードイベント開催  事業費負担金 (1) 内容は (2) 来年以後の取り組みは (3) 今後の戦略は4.電気自動車用急速充  電器課金等(1) 場所と利用状況、収入予定は (2) 本庁、各支所のEV急速充電器設  置及び今後の設置予定は (3) 水素エネルギー実証実験の状況は5.RPA導入業務(1) どういったものなのか。またどの  くらいの業務効率化になるのか (2) AI導入について6.住民自治によるまち  づくり(1) 今年度の配分状況は (2) 現状の課題と今後の取り組みは3濵 岡 歳 生1.まちの魅力再発掘プ  ロジェクト事業 (1) プロジェクトチームの構成につい  て (2) プロジェクト支援業務1,250  万円の使途 (3) エリアビジョン基礎資料作成につ  いて2.携帯電話等エリア整  備事業(1) 主要経費の説明 (2) 地区が豊北・豊田地区となってい  るが通信施設の予定地 (3) 改修概要等となっているが改修の  意味3.いじめ・不登校支援  等総合推進事業(1) 30年度は一般財源であったが、  それに代わる財源は (2) 不登校児童生徒数が毎年増えてい  るが事業費が減だがその対応は (3) フリースクールに通う児童生徒へ  の経済的支援について4.母子保健業務(1) 産婦健康診査事業について (2) 里帰り出産でこの支援が対象にな  る条件4星 出 恒 夫1.まちの魅力再発掘プ  ロジェクト事業(1) 対象エリアについて (2) 市職員の役割について (3) 人材発掘について (4) 今後の方向性について2.自主防災リーダー育  成事業(1) 研修会の内容について (2) 事業の目標指標について  (3) 今後の方向性について3.商店街等インバウン  ド対策事業(1) 事業の内容について (2) 今後の方向性について5本 池 涼 子1.川中支所移転検討業  務(1) 業務の内容について (2) 避難所について2.公立大学法人管理運  営業務(1) 学長選考について3.せんたく会議見直し  事業 私立学校教育振  興補助金(1) 削減理由6吉 村 武 志1.自主防災リーダー育  成事業 (1) 30年度実施された自主防災研修  会の実施内容について (2) 29年度まで養成された「防災士」  の参加状況について (3) 大規模災害に備えての研修会(年  間1回)の回数について2.地域道路整備事業・  交通安全施設等整備  事業(1) ・a地域道路整備事業で平成30  年度より半減されている理由は   ・b交通安全施設整備事業につい  て平成30年度より半減されている  理由は (2) 通学路交通安全プログラムについ  て進捗状況は (3) 外側線や横断歩道などの路面標示  が消えている状況について認識はど  うか3.都市景観形成推進業務(1) これまでの下関市景観実施内容と  新事業の計画案について (2) 景観形成推進の中で、除雑草(景観  不適)の認識について (3) 景観対策に向けての意識向上につ  いて4.交通円滑化推進事  業・公共交通機関整備  推進業務(1) 「下関市総合交通戦略」の策定内容  について (2) 「バス路線の再編」についてどのよ  うに取り組むのか (3) 地域の要望のヒアリング等は実施  されているのか7村 中 良 多1.若者の地元就職支援  事業 (1) しものせき未来創造jobフェア  等開催事業の概要は (2) 職業体験イベントに小学生の高学  年は含まれないのか2.コミュニティ・スク  ール推進事業(1) 減額しているが、これからのコミ  ュニティ・スクールのあり方は3.白雲台団地公営住宅  等整備事業 (1) 事業者の募集及び選定の基準は (2) 債務負担行為17億2,230万  円の算出の根拠は (3) 事業スケジュール 平成28年度  に簡易な定量評価とあるが、本格的  な定量評価は行われたのか。また、そ  の内容は (4) PFIアドバイザリー業務は、ど  のような業務内容か4.予防接種業務(1) 減額の理由と予防接種(こども)の  内容は8香 川 昌 則1.スポーツ合宿等誘致  推進事業(1) 事業の概要について (2) 対象範囲について
    (3) 事業効果について2.MICE誘致強化(1) 事業の概要について (2) 事業の目標について (3) 事業効果について3.奨学金返還支援事業(1) 事業の概要について (2) 市内中小企業のPRについて (3) 市内の大学との連携について4.地域公共交通再編実  施計画策定業務(1) 事業の概要について (2) バス路線網の再編について (3) 不採算路線について5.交通結節点等検討業  務(1) 事業の概要について (2) 武久改札口について (3) スケジュールについて6.視覚障害者誘導ブロ  ック改良事業(1) 事業の概要について (2) 事業の目標について (3) 市道以外の対応について7.新港地区整備事業推  進業務(1) 産業振興用地の整備状況について (2) スケジュールについて9西 岡 広 伸1.下関港ウォーターフ  ロント開発推進事業(1) 市民への意見聴取はいつごろ、ど  のようにされたのか (2) 市民協働参画条例に基づいてすべ  きではないか (3) いつ、どのようにされるのか2.新総合体育館整備事  業(1) 建設予定地はなぜ現在のところに  なったのか (2) パブリックコメントとの関係はど  うなっているのか (3) なぜPFIなのか3.生活困窮者自立支援  業務(1) 生活困窮家庭の子どもに対する学  習支援の具体的内容は (2) 貧困連鎖の防止であるなら、学校  給食無償化は4.国民健康保険の適正  な運営(1) 均等割りを減免する自治体が増え  ているが、下関市の今後の予定は5.赤間公衆便所ほかイ  ンバウンド対策整備(1) 男女トイレ各1基の洋式化では足  りないのでは (2) 掃除の回数を増やすべきではない  か6.建築指導費について(1) レオパレス21問題で問題となっ  ている建物は何棟ですか (2) 下関市の建築指導の実態はどうな  っているか10恵 良 健一郎1.子どもの未来応援事  業(1) 事業内容について2.幼児教育の無償化(1) 制度の概要について (2) 財源について3.こども家庭支援拠点  運営業務(1) 今年度の状況について (2) 事業内容について4.いじめ・不登校支援  等総合推進事業(1) 今年度の状況について (2) 予算が30万円減の理由について5.介護保険料の低所得  者負担軽減(1) 制度の概要について (2) 財源について6.スポーツ合宿等誘致  推進業務(1) スポーツ合宿の現状は (2) 体育施設、宿泊施設の受け入れ態  勢は11平 田 陽 道1.交通円滑化推進事業(1) 路線再編について2.密集市街地環境整備  事業(1) 今年度の取り組み (2) 事業の内容3.みんなの公園整備事  業(1) 事業の内容 (2) 今後の計画4.西山ふ頭用地整備事  業(1) バイオマス発電所について5.外国語指導支援員の  配置(1) 事業の内容 (2) 今後の計画12東 城 しのぶ1.子どもの未来応援事  業(1) 委託料の内訳について(どの事業  に委託金を使っているのか。ソーシ  ャルワーカーの取り組み、子どもの  居場所の予算は) (2) 子ども食堂新規開設について(2  カ所の目標指数・子どもの居場所の  サービス内容は) (3) 今後の取り組みについて2.こども家庭支援拠点  運営業務(1) 支援内容について(2カ所のこど  も家庭支援拠点においてどんな体制  で支援しているか) (2) 現在の状況について(相談例、こど  も家庭支援拠点としてどのような対  応) (3) 今後の取り組みについて(周知の  検討、その他の取り組み)3.観光宣伝業務(1) 予算が年々減少している理由 (2) 今後の計画について13河 野 淳 一1.休日等・夜間急病対  策業務(1) 山口県救急安心センターの事業内  容について (2) 県、市の役割分担について2.国民健康保険の保健  事業(1) 受診率向上の取り組みについて3.海響館改修基本計画  策定業務(1) 事業内容及び改修スケジュールに  ついて (2) 設備機器更新によるエネルギーコ  スト削減について14坂 本 晴 美1.アクティブシニア就  業支援事業(1) 平成27年から30年の活動目標  の実績について (2) 平成31年の活動目標も25だ  が、工夫されたところはありますか。  委託料は少しずつ増えているがどの  ように使われているか2.副業・兼業人材活用  促進事業(1) 具体的な事業内容を教えてくださ  い (2) 大企業とのつながりはどのように  つなげられるのですか (3) 高いスキルとは、具体的にはどの  ような人材ですか3.住宅活用支援事業費  補助金(1) どのような背景、目的からこの補  助制度が創設されたのでしょうか (2) 具体的にどのような団体にどのよ  うな支援をおこなわれますか (3) この補助制度によりどのような効  果を期待されていますか4.視覚障害者誘導ブロ
     ック改良事業(1) 新たに事業化した理由と事業の詳  細を教えてください (2) 具体的に改善していく場所とその  理由、また細い道や傾いた歩道など  その他の場所も今後行われるのか教  えてください15片 山 房 一1.シティプロモーショ  ン推進事業(1) 下関市のPRキャラクターの数 (2) 新たにキャラクターを作成する必  要性2.安岡地区複合施設整  備等検討業務(1) 業務委託をする理由 (2) 利用者、市民からの意見聴取の具  体的な計画 (3) 関係機関との調整方法3.住民自治によるまち  づくり推進業務(1) インセンティブ制度について4.子どもの未来応援事  業(1) 生活実態調査、ヒアリングの結果、  要望の多いもの、緊急性のあるもの (2) 市民の要望に応える事業となって  いるか。困窮層支援のために、子ども  医療費の無料化、学校給食の無償化、  給付型奨学金制度の創設、任意の予  防接種の助成などが必要ではないか5.下関せんたく会議に  よる見直し事業(1) 高齢者減免の根拠と目的 (2) 高齢者減免見直し(半額負担への  後退)の根拠6.自衛官募集業務(1) 自衛隊への住民情報の提供につい  て (2) 個人情報保護との関連7.教育総務費・補助金(1) 山口朝鮮初中級学校補助金を予算  化しない理由16板 谷  正1.母子保健業務(1) 「産後ケア事業」と産後ママの「あ  んしん相談」のこれまでの利用状況 (2) 新たに始める「産後健康診査事業」  の詳細、及び新設理由 (3) 里帰り出産者への対応2.幼児教育の無償化(1) 需要拡大への対応(施設、及び保育  士等)3.外国語指導支援員の  配置(1) 新学習指導要領における外国語の  取り扱い (2) 地域人材を指導支援員として採用  する過程△開議                             -10時00分 開議-────────────────────────────────────────△会議録署名議員の指名○議長(林透君) これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、田中義一議員及び香川昌則議員を指名いたします。────────────────────────────────────────△委員長報告○議長(林透君) 日程第2 議案第108号「工事請負契約締結について」から、日程第4 議案第110号「工事請負契約締結について」までの3件を一括議題といたします。議案第108号 工事請負契約締結について(下関市立小学校空調設備設置工事(その1))議案第109号 工事請負契約締結について(下関市立小学校空調設備設置工事(その2))議案第110号 工事請負契約締結について(下関市立小学校空調設備設置工事(その3))○議長(林透君) 委員長の報告を求めます。香川文教厚生委員長。  〔文教厚生委員長香川昌則君登壇〕◎文教厚生委員長(香川昌則君) おはようございます。文教厚生委員会が付託を受けました議案第108号「工事請負契約締結について」他2議案について、審査経過と結果を報告いたします。 議案第108号は、三晃空調・新ホーム・エビス商会下関市立小学校空調設備設置工事(その1)共同企業体と、税込み3億8,124万円で、議案第109号は、中電工・ダイワ技研・和田電機下関市立小学校空調設備設置工事(その2)共同企業体と、税込み4億7,206万8,000円で、議案第110号は、新ホーム・大上設備・重井住機下関市立小学校空調設備設置工事(その3)共同企業体と、税込み4億3,167万6,000円で、工事請負契約を締結しようとするものであります。なお、3議案とも工事の工期は、平成31年8月30日までである旨の説明がなされております。 委員から工事の実施方法について確認がなされ、執行部から、土日、祝日や放課後を含め、授業がないときに、工事を行うことを中心としつつ、早期に工事を終了させるため、授業が行われている間も、音を出さない作業を行う、あるいは教室を移っていただく等、授業の妨げにならない範囲で、工事を行う予定であり、事前に各学校ごとに個別の工程表を作成する予定である旨の答弁がなされております。 また、委員から工事実施に当たり、生徒のみならず、施工業者の安全を確保した工事を行うとともに、工事後の生徒の学校生活の安全にも、配慮を行うよう意見がなされました。 さらに、工期が、8月30日までであるが、できるだけ夏前に終わるよう努力してほしいとの要望がなされ、執行部から、仮に一部の学校の工事が早めに終了した場合には、8月30日を待たず、試運転を行う等の対応をしたいとの答弁がなされております。 このほかにも、設置後のエアコンの運用に関する質疑等がなされております。 委員会は、以上3議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、付託議案の報告を終わります。○議長(林透君)  質疑はありませんか。  〔なし〕○議長(林透君) 質疑なしと認めます。 これより、議案第108号から議案第110号までの3件について、それぞれ電子表決システムにより採決をいたします。参加ボタンを押してください。 押し忘れなしと認めます。 まず、議案第108号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 賛成総員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第109号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成総員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第110号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。 押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成総員であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────△個人質問○議長(林透君) 日程第5 議案第9号「平成31年度下関市一般会計予算」から、日程第25 議案第29号「平成31年度下関市ボートレース事業会計予算」までの21件を一括議題といたします。 議案第 9号 平成31年度下関市一般会計予算 議案第10号 平成31年度下関市港湾特別会計予算 議案第11号 平成31年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算 議案第12号 平成31年度下関市渡船特別会計予算 議案第13号 平成31年度下関市市場特別会計予算 議案第14号 平成31年度下関市国民健康保険特別会計予算 議案第15号 平成31年度下関市土地取得特別会計予算 議案第16号 平成31年度下関市観光施設事業特別会計予算 議案第17号 平成31年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算 議案第18号 平成31年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 議案第19号 平成31年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算 議案第20号 平成31年度下関市農業集落排水事業特別会計予算 議案第21号 平成31年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第22号 平成31年度下関市後期高齢者医療特別会計予算 議案第23号 平成31年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算 議案第24号 平成31年度下関市公債管理特別会計予算 議案第25号 平成31年度下関市水道事業会計予算 議案第26号 平成31年度下関市工業用水道事業会計予算 議案第27号 平成31年度下関市公共下水道事業会計予算 議案第28号 平成31年度下関市病院事業会計予算 議案第29号 平成31年度下関市ボートレース事業会計予算○議長(林透君) ただいま議題となっております、議案第9号ほか20件について、個人質問を行います。本日は、お手元に配付の通告一覧表により、1番から5番までの通告者について行います。 この際、お願いいたします。個人質問は、初回から一問一答方式により、全て質問席で行います。1人の持ち時間は、答弁を含め40分、質問回数の制限はありません。なお、所管事項及び当初予算に関連しない質問は、特に差し控えるようお願いいたします。 また、執行部におかれましては、質問の要旨を的確にとらえ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。 それでは順次質問を許します。1番、田辺よし子議員。(拍手)  〔田辺よし子君登壇〕◆田辺よし子君 おはようございます。今、いきなり市長と目が合ってしまいました。無所属市民派の田辺よし子でございます。いつも市民の側に立ち、市民の命と暮らしを守るために、5期20年間、真面目に一生懸命議員の仕事をしてきました。 そこに住む住民の福祉を守るのが、自治体の仕事であり、責任であります。我々議員も、またそこに住む住民の命を守るために、市が行う業務を徹底的にチェックし、監視することが責務であります。特に、市民が一生懸命働いて、真面目に納めた税金がどのように使われているのか。そこに住む住民のために使われているのか。そしてそれに不正はないのか、ということを常に監視し続けることが、議員の仕事であり、行政に不正や間違いがあれば、それを是正させるのもまた我々議員の仕事であります。私はその責任を果たし、住民を守るために、本日の個人質問から6期目の活動の火ぶたを切ろうと思っております。 さて、質問ですが、まず、消費税についてからやりたいと思いますので、私の質問項目の2番、歳入から始めさせていただきます。 1989年、3%から始まった消費税は、1997年に5%となり、2014年に8%となりました。そして、本年10月から10%になろうとしております。消費税という新たな税を導入するに当たり、国は少子高齢化のため、社会保障費が増大するので、消費税が必要と宣伝しました。 しかし、この消費税が全て社会保障費に使われたかというとそうではなく、むしろほとんど使われていないというのが現状でありました。では何に使われたのか、ということになります。この上がった消費税は法人税や所得税の減税のために、ほとんどが使われております。これは、アベノミクスという経済政策が成功しているという宣伝のためでしたが、本日の朝刊を見ていただいてもわかります。本日の朝刊は、ほとんど全ての朝刊で景気が後退している、アベノミクスが正念場であるというようなことが書いてあります。本日の朝刊では、アベノミクスの経済成長に疑問符がつきました。 このように1989年から始まってきた消費税、私たちが一生懸命納めてきた、汗水垂らして働き、納めてきたこの消費税が、少子高齢化のため社会保障費に使うんだと言われていた、この消費税が、違う方向で使われており、そしてまた今回これだけ景気が減退して、世の中が不景気になっていくということが目前にあるにもかかわらず、ことしの10月から、またその消費税を上げようとしております。 このようにこの消費税というものが、本当に、本来的な市民生活、国民生活といいますか、国民生活のために使われてきたのならいざ知らず、そういう景気対策といいますか、この消費税が、所得税とか法人税の減税の穴埋めに使われたということです。 法人税を減税するということは企業の中にお金がたまっていく、余っていくといいますか、そしてそれを例えば設備投資だとか、人件費を上げるとかして、国民の労働者の所得に回していって、それで消費がふえていく、景気を上げていくというのが本来的な目的でしたけれども、大企業は、回ってきたその減税分を、内部留保にため込んでいったというようなことでありまして、昨年の8月の段階では、大企業の内部留保は45兆円に上っているというようなことがあります。 ですから、そういうふうな形で、本当に国民のためになってきたのかと、この消費税がなってきたのかということであります。地方に住む私たちの地方都市や中小零細企業、また低所得者には、減税の恩恵は回ってきませんでした。 それどころか、消費税が上がるたびに物価も上がりました。そして、日用品を中心とする物価も、全て上がってきた。そんな中で、給料はそんなに上がらないから、結局買え控えになってしまう。消費が伸びない。消費が伸びないということは製造業もそれから販売業も伸びていかないということで、結局は景気が悪くなっていく。 そのことが、この6年間、景気は成長していると言ってきたんですけれども、きのうの夜のニュースから、きょうの朝の新聞で、景気が後退しているということで、6年何カ月経済は上向いていると言っていたのが、それが本当だったのかどうなのかというようなことが、けさの新聞に改めて出ました。 これは、やはりこの1月にわかったいわゆるデータ改ざんといいますか、消費の動向を調べるそのデータにおいて、適切ではないところのデータでもって今まで説明してきたことが、実はそれは違っていたんだというようなことが、判明したことによるものだと思いますけれども、やはり下関の中においても、例えば、先日、NHKの世論調査で、こういうことが出ていました。2月25日の新聞なんですけれども、NHKの世論調査では景気回復を実感していないという国民が66%に上りましたと。景気が回復していると思ってない、思えないという実感が、国民の中に66%あったということです。 こういったことも含めて、きょうの朝のこの新聞発表になったと思うんですね。結局、景気回復はできてないんだという、そういったことだと思います。そのために、結局家計の支出も減って、実質賃金も大幅に減ったということが、やはりある。消費税増税を強行すれば、ますます消費が落ち込んで、商売が成り立たなくなるというようなこと。もしかしたら、製造業の企業倒産もありうるんじゃないかというようなことで、負の連鎖に陥っていくというようなことが新聞記事で書かれておりました。 早速、本当にそうなんです。ことしに入ってから、食料品などを中心にして、さらに値が上がってきたんですね。皆さんは買い物に行かないから、わからないかもしれないんですけれども。本当にね、牛乳から何から何からです。全部上がりました。小麦粉も上がりましたしね。てんぷらも食べられなくなりますよ、油も上がって。粉も上がって。本当ですよ。行ってみてください。本当に、物価がどんどん上がっている。だから、これから先さらにこれに、値段を上げちゃっているわけですから。消費税を導入する前に、値段を上げてしまっているから。その値段に、さらに消費税がプラス2%転嫁していくわけです。そうすると、本当に結局買い物ができないという、そういったところで、一番やはりダメージを受けるのは低所得者だと思います。そういうふうなことがあるんです。 だからやはりこういう消費税がこれから先、さらに2%上がるということは、市民生活はますます苦しくなるのは目に見えております。 特に、年金生活者。年金生活者は、年金がどんどん切り下げられているんですよ。現実問題切り下げられている。国民年金はお幾らだと思いますか、月額。四、五万円しかないですよ。それを、切り下げていって今そうなっているんですけれども、さらにここの中から、生活費を出していく。出ますか、出ないですよ。そういうふうなこと。 それからたくさんのダブルワーク、トリプルワークをしながら、子供を育てているシングルマザー、ここにも、やはり打撃が大きいんです。 それから学生です。学生たちも、結局授業料も上がるし、それから交通費から何から皆上がっていく。授業料も払えない学生がたくさんいる。この前、市長が、その奨学金の市内の企業で働いてくれたら、60万円を差し上げますと、補助しますというようなことをおっしゃっていた、とでもいいことだと思います。ぜひそれはやっていただきたいと思いますが、だけど、それ以上に物価が上がっているんです。これから授業料も上がるでしょうね。ことし入ってくる人たちからね。だから、そういったことになってくると、もちろん家賃も上がる、電気代も上がるわけですから、水道代も何もかも上がっていく。そういうふうな中で、やはり学生が、せっかく入った学生生活を続けられないというような、学生もこれからふえてくると思いますよ。 だから、そういうふうに結局は年金生活者、シングルマザー、学生、こういった人たちが、大きな打撃を受ける。これがいまの日本の状況です。日本の状況ということは下関の状況でもあるということです。下関も全く同じです。 このように、景気が悪くなっていく中で、これ以上消費税率を上げることができるかということです。だからいま国も、こんな経済状況の中で、こんな景気の中で消費税を上げるんですかということが、今与党議員の中からも出ております。野党だけではなく、与党議員の中からも、これで本当にできるのかというようなことが出ております。今まさに正念場だと思います。上げさせない人の戦いも正念場ですし、上げようという人の戦いも正念場だと思っております。だから本当に、この消費税というのは国民生活を苦しめるものなんです。 その国が消費税を上げると言ったんですけれども、このような状況の中で、私は下関市の31年度予算を見ました。そしたら、国の消費税、地方消費税額アップに対応して、料金改定、それから値上げのラッシュです。今年度予算を見たら、消費税が上がる、地方消費税が上がるから、それに対応して料金を改定すると。こうなっているんです。それのラッシュです。すごいラッシュです、私が見たらですね。この議案書を、つぶさに拝見しました。第1回定例会、議案第30号から始まっております、この議案書、議案説明書、この中ほとんど全てが、料金改定の議案です。料金を改定するとこうなっています。理由は国が消費税と地方消費税を上げるから、それに対応しますと、こうなっているんです。 国は今消費税上げられるかどうかわからないんです。これだけ景気が悪くなって、これだけ国民生活が今から大変になっていくということが目の前にあって、さらにそれでもなおかつ消費税を上げると。では消費税を何のために使うんだということになったときに、今までの消費税は全て大企業と、高額所得者の減税の穴埋めに使われてきたというのが現状です。その中の何千億しか社会保障費には使われてないんです。 そういう現状の中で、下関市はこの31年度に消費税に対応、地方消費税に対応して料金を改定する――料金改定をするということは値上げです。それができるのかどうかということです。本当にやるつもりなんですか、これを。市民生活が苦しくて、市民が苦しんでいる時に、住民の福祉を守るお仕事のあなた方が住民をこれ以上苦しめるんですか。住民の福祉を削るんですか。やらないんですか。そのことを問いたいと私は思います。 そこでお聞きしますけれども、予算書の歳入のうち、市税収入に次いで大きなものが、使用料収入、手数料収入であります。この金額は112億円あるとあります。市が所有する公の施設の使用料収入は総額で幾らですか。そして手数料収入は幾らなのか、お示しください。◎財政部長(肥塚敬文君) 基本的に、消費税の使途に関する認識といたしましては、国のほうで説明しているとおり、全額社会保障の経費に充てられると私どもは認識をしているところでございます。 それから、公の施設の使用料、通告の時に改定に伴う市民の負担増は幾らかという部分でお答えいたしますと、公の施設の使用料について、一般会計の当初予算に計上した使用料の消費税率の引き上げに係る転嫁の影響額は、約2,200万円となっております。 もう一つ、使用料手数料38億2,360万円のうち、消費税分は幾ら入っているかという事前の御質問をいただいておりましたが、その部分でお答えいたします。使用料及び手数料収入に含まれている消費税の額については、地方公共団体の一般会計は消費税法上の特例により、施設の使用料等の課税売上に含まれる消費税の額と、施設の維持管理や工事などの課税仕入れに含まれる消費税が同額とみなされることによって、申告義務がありませんので、消費税の区分経理は行っておりませんが、これを推計いたしますと、消費税率で逆算いたしますと、使用料等、手数料のうちの約1億7,000万円程度が消費税の額となります。◆田辺よし子君 要するに、消費税、地方消費税に対応して使用料を改定すると、こういうふうになっています。市民はこれを読むと、「そうか、使用料にも消費税かかるんだ」と。使用料に消費税がかかるからその分だけ要求されているんだなと思います。 例えば、手数料というものに関して言いますと、それをコピーしてもらったりいろんなことを作業していただくからその手数料を払うんですが、それには消費税も入っているかなと思います。市民はそう思いますが、この使用料とそれから手数料、この2つに関しては消費税の課税対象ですか、どうですか。◎財政部長(肥塚敬文君) 消費税法上の区分でいきますと課税対象でございます。◆田辺よし子君 区分でいったら課税対象でいいんですけれども、それでいきますと両方の収入が何億円ですか、これ。使用料とそれから手数料で、全部で38億円とおっしゃいましたかね、何といいましたかね。もう一回言ってください。◎財政部長(肥塚敬文君) 使用料及び手数料の中に入っている消費税の相当額は、約1億7,000万円でございます。◆田辺よし子君 収入総額を言ってください、それぞれ。◎財政部長(肥塚敬文君) 使用料につきましては、本年度は28億6,995万3,000円と見込んでおります。 それから、手数料のほうでございますが、9億5,365万2,000円でございます。◆田辺よし子君 ありがとうございます。使用料収入が28億6,900万円、それから手数料収入が9億5,000万円。こういうふうになりますね。普通だったら、これの2%、消費税が上がるんだと。例えば、ことしの10月からいえば10%ですね。これに10%消費税が預かり分として入っていると私は思うんですね。そうすると、今さっき部長がおっしゃったように、手数料、使用料においては、いわゆる地方自治法の中で、これは国に納付する必要がないといいますか、義務はないといいますか、相殺すればいいんだというふうなことで、納付はしないとおっしゃいましたけれども、それでよろしいですかね。◎財政部長(肥塚敬文君) 地方税法の上の特例という措置がございまして、国や地方公共団体につきましては、課税売上と課税仕入れが同額とみなすということで、申告義務がないとなっております。◆田辺よし子君 ということですよね。そうしたら例えば課税売上と課税仕入れが、税法上同等であると、市が儲ける必要がないからというと、これは。市が利益を出す必要がないから、同等であると、同じであるから、納税の義務はないと考えるということでしたね。 そうしたら、この議案の説明書で、今言いましたように、この料金改定理由が地方税法、消費税の増額及び地方消費税の増による、これに対応して値段を改定する。つまり消費税2%部分は、この料金にオンして皆さんから徴収するということなんですけれども、消費税としては国には納めないけれども、消費税として、市民の皆さんから使用料の中に消費税をもらって預かって、そしてそれを国に納めるということはないけれども、国が消費税に対応して、料金改定していいというから改定するということですよね。つまりそういうことですか。◎財政部長(肥塚敬文君) 実は消費税法上、課さなければならないという部分もございますけれども、それに対応するコストのほうですけれども、課税仕入れに当たる、例えば工事請負費でありますとか、施設を運営するための委託料、このあたり、ほかにも消耗品とか修繕とかいろいろございますけれども、その課税仕入れに相当する部分を工事請負費と委託料だけで限っても、17億7,800万円のコストがアップしますので、その使用料にそのまま転嫁しているわけではございませんけれども、使用料の収入のアップ分を上回るコストアップとはなっております。◆田辺よし子君 地方自治体の業務の中で、先ほど私言いましたが、住民の福祉を守る、住民サービスをするというのが、地方自治体の責務ですよね。皆さん方のお仕事でしょう。それ以外ないですよね。住民の福祉を守る。福祉というのはつまり住民の生活を守るということです。命を守るということです。福祉ということはそういうことですね。それを守るのが皆さん方のお仕事ですよ。 その公の施設というのが住民の福祉に供するためにつくったんじゃないんですか。住民サービスをするため、そこでいろいろなことを住民にやってもらって、命も健康も文化もいろんなことを、向上してもらうためにつくったんじゃないんですか。 私、今から読み上げます。今回値上げに料金改定をしたもの、あえて値上げとは言いませんけれども、私に言わせれば値上げなんですが。読み上げますね。今からどれだけのものが、この議案書に入っているかということは、他の人知らないでしょうから読み上げます。サングリーン菊川、菊川総合交流ターミナル、菊川農村婦人の家、菊川堆肥化処理施設、豊田湖畔公園、豊田農村勤労福祉センター、豊田地域資源循環活用施設、豊田農業公園、殿居地区農村集落多目的共同利用施設、豊田肉牛繁殖肥育センター、林業総合センター、満珠荘。 満珠荘は、これは宿泊使用料が、とんでもない値上げで、1,000円幾ら値上げしてます、消費税の問題ではないです。満珠荘は例えば75歳以上は、今まで宿泊料が4,010円だったんです。ことしから、この75歳以上のサービスがなくなって、全員65歳以上からに統一されました。そして、4,010円が5,340円になりました。1,300円も上がったんです、今回ですね。そういったこともあります。これはもうまさに便乗値上げとしかいいようがないと私は思うんですけれども、そういうことになります。風呂代です。風呂代も上がりました。75歳以上のサービスがなくなったんです。 このように、ことしの議案を見ると、特に高齢者に対して冷たい議案。高齢者へのサービスがもう全部カットされている。これはどういうことですか。住民の福祉を守るのがあなた方の仕事なのに何で高齢者のサービスをカットしますか。 それから、国民健康保険料も上がっております。障害者の体育施設も上がりました。次世代育成支援拠点施設、それから日野温泉いこいの家、生涯学習プラザ、青年の家、英国領事館、美術館、東行記念館、歴史博物館、菊川ふれあい会館、生涯学習センター、これは豊田です。角島開発総合センター、道路の占用料、準用河川占用料、法定外公共物の使用料、それから高齢者向け公共賃貸住宅の駐車場の使用料も上がっております。自転車等の放置に対する撤去費用とか、保管の費用も上がっております。それから、都市公園、長府庭園、乃木浜、リフレッシュパーク豊浦などなど都市公園の使用料も全部を改定されております。それから、渡船料――蓋井島や六連島に行くための渡船料、これも変わっております。港湾施設の使用料も改定、消防訓練センター、それから水道料金、下水道料金です。これだけのものが全部改定されたんです、皆さん。2%ずつ上がったんです。中には便乗値上げで、それ以上に上がっているのもありますが、上がっているんです。 これで皆さん方が、公共の福祉、住民の福祉を、サービスをやっていると胸張って言えるんですか。どうしてこんなことになるんですか。私は本当に情けない。 今言いましたように手数料はもちろん非課税です、これは。非課税で、消費税対象ではない市が行う仕事は全部、非課税なんですよ。国に対して、売り上げがこれだけありましたから、これだけ税金を払いますということは全くない、ありません。使用料でも一緒だと私は思っております。そんな中で、殊さら改めて、消費税が値上がりしましたから料金改定しますって、何を根拠に言うんですか。納税の義務はないじゃないですか。あなた方が、消費税で上がりましたから、改定しますよといったのに、消費税を払わないでいいんだから、国に。どういうことですか、理由は。そういうことがあります。 私は、やはりこのような中で、この消費税に対応したという言い方で、この料金を改定しているんですね。私は、今回の議会で、この議案も通っていくだろうと思いますけれども、本当に市民にこれだけの負担――今きょうの朝の新聞で国の景気が悪くなっていると、はっきり国も認めている内閣府が発表した数字です。きょうの朝日新聞を見てください。きょうの山口新聞を見てください。山口新聞も朝日も毎日も読売も全部このことが出ております。景気が悪くなっていくんです、今から。そしてさらに、消費税10%になったら、もっと悪くなるだろうと。国民の生活は苦しくなるだろうということを予測しています。 それは下関市とても同じですから、下関市民もこれから先、やはり生活が苦しくなっていくんです。これだけ市民に、負担をかけることを今から私たちはやっていこうとしているわけですから。我々は、その市民に負担をかける、このことについてどう責任をとるかというようなことになってきます。市民に苦しい思いをさせるなら、我々だって、身を切らないといけないんじゃないかと思っております。 そこで1番の質問に戻ります。総務管理費が昨年対比、13億9,500万円ふえました。これは聞き取りのときに、13億9,500万円ふえた理由は、いわゆる新庁舎を建てる、その費用が主なものだと言われました。だからこの件はいいです。お聞きしなくて結構です。 2番目です。正規職員、非正規職員の市役所内での人数及び給料は適正かということについて、お伺いしたいと思います。現状はどうなっていますか。◎総務部長(今井弘文君) 職員の人数につきましては、平成17年の合併以降、定員管理計画を策定いたしまして、現在3期目の計画に沿って職員の採用を行っております。平成31年度の当初予算も、この計画に従い、人数を計上しております。 また、職員の給与につきましては、国の人事院勧告に準じて改定しており、適正な給与水準となるよう適時見直しなども行っております。 非常勤職員につきましては、業務内容や正規職員の配置状況等を勘案しながら、必要人数を精査し、報酬額を計上しているところでございます。以上です。◆田辺よし子君 これ、例えば正規職員のほうでいいますと、その指数は、例えば、いろいろ状況に応じといいますか、社会情勢にも応じないといけませんね。それから、人口にも応じていかなきゃいけないと思います。これだけ下関は急激な人口減少が起こっております。その人口に対して、職員の数が適正かどうかというようなことですね。これも給料に関してはラスパイレス指数で、ちょっと答えていただきたいと思うんですけれども。下関市が、どういうふうになっているかということお願いします。人口に対してどうかということです。◎総務部長(今井弘文君) 職員の給料の指数になりますラスパイレス指数、国の国家公務員の給料との比較でございますが、これは平成30年4月1日現在で、100.5となっております。以上です。◆田辺よし子君 それから人口に対して職員の数がどれくらい今オーバーしているのか。マイナスなのかオーバーなのか、それを答えてください。◎総務部長(今井弘文君) 人口に対して、オーバーかどうかということなんですが、そこら辺の多いか少ないかという基準はないんですけど、下関市と同程度の中核市に比べますと、確かに下関市の職員数は多いほうと認識しております。以上です。◆田辺よし子君 今現在の多いと言われている、それは何人多いのか知りませんが、60人なのか何人なのかは知りませんが、オーバーしている人数に対して今後どういうふうにやっていくんですか。◎総務部長(今井弘文君) 先ほども申しましたが、定員管理計画、これを策定いたしまして、現在職員数の削減を行ってきているところです。それから、また、順次、組織の見直し、そういうものも行いながら、職員を削減していく必要があると認識しております。◆田辺よし子君 今お聞きしましたら、要するに職員の人数は足りているし、むしろオーバーしているという状況である。それから給料に関してもラスパイレス指数でいいますと、国の公務員よりも多い給料をもらっているということになります。この下関市の職員の皆様方は大変恵まれていると思います。 だけど、今から先の、この世の中の状況を見ますと、やはり行政改革の中で職員のやはり定数是正といいますか、職員数ですね。何でもかんでも減せばいいというものではなくて、やはり仕事というのは少数精鋭でやらないと、いい仕事ができません。だから少数であっても、皆さん方はちゃんと、試験を受けて通ってこられた優秀な方々ばかりです。少数精鋭でいけると思うんですよ。そのほうがいい仕事ができると思います。 そういう意味では職員の定数管理というものをちゃんとしないといけない。遊んでいる人間、さぼっている人間がいるとは言いませんが、そういったことも含めて、やはりきちんと定数管理をしていってもらいたいと思います。そうしないと、市民に対して、負担を強いることはできません。だからやはりそういう定数管理と給料管理はしてもらいたいと思います。 さらに翻って、例えば市長給与、それから副市長給与、それから我々議員の報酬。そういったものも人件費の中にはあります。市の経費の中にあります。この辺については、いかがでしょうかね。市民に負担を強いる中で、我々自身が身を切る覚悟というものがどのようにあらわしていただけるか、お示しいただきたいと思います。◎総務部長(今井弘文君) 市長、副市長、それから議員の報酬等についてでございますけど、これにつきましては、2年に一度開催する、下関市特別職報酬等審議会において審議し、市長に答申し、それを尊重して決定しているところでございます。 平成30年秋に2年ぶりに諮問しました審議会の中では、本市の人口規模、財政状況、県内の景気動向、市の新たな施策の取り組み状況などを初め、中核市の特別職の給料や議員の報酬水準なども参考にしながら審議会委員の皆様に審議をしていただき、現在据え置きの答申となっているところでございます。◆田辺よし子君 時間がありませんけれども、その報酬審議会の意見書というのがここにあります。報酬審議会の意見書がありますが、24年に1回落としていますね。それから、もう約10年近くたっている。この間ずっと据え置かれております。 今現在、報酬審議会の中では、こういうふうに書いてあります。全国より速い速度で人口減少、少子高齢化が進行する中で、一層厳しさを増すことが懸念される本市の社会情勢に照らした上で、より適切な市民サービスを行うため云々ということがあります。この中で市長の給与、それから副市長の給料とかも長期的な展望に立てば、考えることも望ましい。それから議員報酬に関しましては、議会議員については、市長に比べて活動状況がわかりづらいという意見があったことから、さらなる活動状況の見える化を推進されたい。加えて、今後の人口減少を見据え、報酬額の総額抑制という観点、議員一人当たりの人口という観点から、附帯意見として議員定数の削減への取り組みを提言するものであるということも書かれております。この件に関してはどう思われますか。◎総務部長(今井弘文君) 過去の報酬審議会の中では、そういう附帯意見がついていることはございました。このたびの報酬審議会の答申の中では、その部分がありませんでした。やはり議員のなり手不足、そういうものもございますし、そういう意見もありました。そういうことで、今回の中では議員の数についてのところはなかったというところでございます。◆田辺よし子君 先ほどから言いましたように、ことしの10月から、今から、景気後退は始まっておりますし、それからことしの10月、本当に消費税が導入されていったときには、市民生活が本当に苦しくなる。国民全体もそうですけれども、特に我々が責任を持っている、この下関市の市民の生活、住民の福祉を守るのが我々の仕事、住民に福祉のサービスをするのも我々の仕事です。その住民福祉のサービスの部分がこんなふうに全く切り捨てられている。現実こういうことをやっておきながら、自分たちが身を切らないというようなことは私にはできない。それは皆さんとも共通認識として、そういうふうにしていきたいと思います。ただ漫然とこういうふうな使用料改定をするもんじゃない。私はそう思います。 それから、せっかく上下水道局長がおられますから、聞きたかったんですが、軽減税率についても、水道局長は、国に対して水道協会を通じて要望しているということを言いましたが、ぜひともそれは実現していただきたい。命を守る水です。ライフラインの最たるものです。ここに、消費税がかかって、これからまたその分を取られていくというようなことがあってはならんと思います。国は国民に水を飲ませないようにするのかということも言いたい。 そういうことがありますので、以上私の今回、きょうから始まりました、6期の議員活動の最初の意見として申し上げさせていただきます。ありがとうございました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長(林透君) 2番、安岡克昌議員。(拍手)  〔安岡克昌君登壇〕◆安岡克昌君 おはようございます。志誠会の安岡です。議員になりまして、早くも4期目を迎えまして、13年目を迎えます。始めは、本当に若い議員ということで、言っていましたけども、今現在55歳、一気に中堅になってまいりました。また、しっかりと議員各位と、また地域住民の皆さんと、一緒になって頑張っていきたいなと思っています。きょうは志誠会、ふくのバッチをつけてまいりました。これ観光がつくられたということで、余り意味はないのですけど、PRということで、きょうは6名がつけてまいっております。 それでは、通告にしたがって、6件の質問をしていきたいと思っております。まず最初にクルーズ客船受入環境整備事業ということでございます。まず、内容をお聞きしたいと思います。◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君) それでは、クルーズ客船受入環境整備事業の内容について、御説明をいたします。外国クルーズ客船が、下関市に寄港した際には、乗客等に観光案内を行うため、インバウンドサポーターを、長州出島、それからカモンワーフ、下関駅南口の交通広場等に配置をいたしまして、案内のブースを開設いたします。これによりまして、観光客の市内の周遊を促進をするということになりますので、市内の観光消費につなげることができると考えているところでございます。 また、クルーズ客船の受入環境整備の一環といたしまして、中国語及び英語のいわゆる歓迎の横断幕をつくりたいと思っております。それから、外国人の方は、日本の文化や習慣というものが違い、そういう面で迷惑行為でございましたり、トラブルを避けるということで、マナー啓発のチラシも配布いたしたいということでございます。 あわせて、道路を安全に利用いただくために、やはり、まだ不十分な表示ということになっておりますので、このあたりの充実をしたいということでございます。以上でございます。◆安岡克昌君 確かに、インバウンドの受け入れは大事ですので、しっかり取り組んでいっていただきたいなと思っております。 それでは、現在の入港の過去3年ぐらいの推移と、ことしの状況をお聞きしたいと思います。◎港湾局長(工藤健一君) 近年、東アジア地域の著しい経済発展、そうしたことを背景にしまして、中国を起点とするクルーズの市場、そちらが活況を呈しているところでございます。 そのため、下関港へのクルーズ客船の寄港数の過去3年の推移でございますが、平成28年には17回でございましたが、その次の年の平成29年には57回に激増いたしました。しかしながら、昨年平成30年には37回に減少しました。 昨年、寄港数が減少した理由は幾つかございますけれども、一つは昨年3月に国のほうで、長州出島の岸壁の延伸工事、そちらが完了して、世界最大級のクルーズ船も寄港できるようになった。そうしたこともございまして、実際、昨年下関港に寄港する一つ一つのクルーズ船の大きさが非常に大きくなった。そうした要因もございます。 そのため、乗客数の推移でございますけれども、平成28年には、大体1年間で合計約1万人でございましたが、平成29年、そして昨年平成30年は、ほぼ同じ約10万人の上陸されたお客様がいたということでございました。 ことしの寄港数、乗客数につきましては、現時点での見込みとしましては、昨年平成30年と同じぐらいになるものと見込んでございます。◆安岡克昌君 確かに、29年度は、本当に一気にふえて、期待していたんですけども、昨年が若干減ってきて、要因は、結果、福岡のほう、多少空いてきているということもあって、向こうが優先的になってきているので、下関のほうは多少減ってきているということで、非常に心配をしています。前田市長が、月曜日にフェイスブックで挙げられていました、SMCのクルーズ船ということで、前田市長みずからトップニュースということで挙げられて、非常に嬉しく思っていますけども、これも含めて、今後の見通しといいますか、どうなのか、お聞きしたいと思います。◎港湾局長(工藤健一君) 先ほど議員からも御指摘いただきましたとおり、今月初め、国土交通省から国際クルーズ拠点港、そちらに選定するというふうな通知をいただいたところですけれども、こちらの施策でございますが、連携するクルーズ船社に対しまして、岸壁の優先的な予約、それを認めるかわりに、連携船社はみずからの資金で旅客ターミナル、こちらを建設していただきまして、末永くクルーズ拠点として、機能させることを目的とする、そうした施策でございます。私どもの連携期間は30年を予定してございます。 また、別途進められている、長州出島におけるクルーズ専用岸壁、そちらも国直轄事業としての新規事業評価手続、今まさに実施されているところなのですけれども、それが完了しましたら、また来年度の予算の御承認をいただくことができましたら、今から4年後となる2023年度からのクルーズ船専用ターミナルの運営開始に向け、官民連携で施設整備を進めていく、そうしたことになると考えてございます。 今後は、連携するMSCクルーズ社を初めとしまして、関係する官民が一体となって、真に魅力的な寄港地となるよう、取り組みを進めることを通じまして、クルーズ拠点港として、目標として掲げてございます寄港数、2023年に120回、2035年に180回、そうした回数の実現を図ってまいりたいと考えてございます。◆安岡克昌君 これもすごいですね、前田市長。今国際拠点港ということで、選定されましたけども、要は、指定されないといけないということもあって、ターミナル、これを建設ということになりますけども、2023年から年間100隻ぐらいの予定ということで、30年間あるということで、すごい取り組みだと思っていますので、しっかりターミナルを建設してもらいたいと思いますし、北九州は確か今ないですから早く、負けないように、建設してもらって、いいものをつくってもらいたいなと思っていますので、しっかり我々も、応援しますので、本当にいいものをつくってもらいたいなと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。ことし、また検討になるんでしょうけど、しっかり早く検討してもらいたいと思っております。 次にいきたいと思います。2番目の「くじら文化の発信事業」ということになりますけども、これ、代表質問等、各会派からいろいろ話が出ました。非常に大事な取り組みでございます。たまたま前田市長もIWCのほうには何度もいかれていますし、非常に取り組んでいらっしゃいますけども、母船の基地化とか、商業捕鯨がいまから始まってきますけども、前田市長さんは、安倍総理とか、また水産庁のほうを訪問されたのか、働きかけはどうなのか、具体的に聞きたいと思っております。◎農林水産振興部長(岡本章生君) 基地化に関する本市の国への働きかけということでございますけれども、例年7月に行っております、国への要望活動ですとか、昨年も下関で開催されました国等の関係者が多数出席されます、日新丸の入港式や目視採集船勇新丸の出入港式におきまして、また最近では、去る2月4日に都内で開催されました本市ゆかりの会など、その他のあらゆる機会を通じまして、前田市長の強いリーダーシップのもと職員一丸となって、下関の基地化、いわゆる調査母船の下関での出入港及び鯨肉の陸揚げに加えまして、老朽化が著しい日新丸の下関での新船建造に向けた、要望やアピールを行っているところでございます。 この結果、本市くじら議連の議員の皆様など関係の方々のお力添えもございまして、先般、下関市が母船式沖合捕鯨の基地と位置づけられたところでございます。本市といたしましては、今後もくじらの街下関を全国にアピールし、今回国において公表されました下関の基地化の実現、並びに新船建造の誘致を進めていくため、国等に対する働きかけを引き続き行っていくこととしております。以上でございます。◆安岡克昌君 動いていることは知っていますけども、前田市長、本人、水産庁とか本気度が試されますので、行かれていますか、水産庁のほうとか。◎市長(前田晋太郎君) 水産庁はもちろん何度もお伺いをしておりますし、その他、国の関係機関、そして国会議員の皆様方とさまざまな方々に御相談させてもらいながら、この基地化、それから新造船の下関での建設に向けて、引き続きこれからもやっていきたいと思っています。◆安岡克昌君 今お聞きして、行かれているということで、これいま一番大事な時期なので、本気度が試されますので、何度も行って、お願いしてもらいたいなと思っております。 また今から、商業捕鯨がいよいよ再開されますけども、海域の変化によって、鯨肉の肉質とか、味が違うと聞いていますけども、例えば南極海のほうは、オキアミが豊富なので、結構、オキアミを鯨は食べますので、鯨肉もおいしいらしいんですけども、近郊であればイワシを食べますので、余りおいしくないと聞くんですけど、その辺の実際どうなのかがわかれば、お聞きしたいと思います。◎農林水産振興部長(岡本章生君) 商業捕鯨再開におきまして、捕獲する海域が変わることで、肉質や味はおいしいのかというお話だと思いますけれども、本市におきましては、現在、主に南極海で生息しております、クロミンククジラが陸揚げされておりますが、水産庁の公表によりますと商業捕鯨再開後の鯨の種類ですけれども、我が国EEZ内を含みます、主に北半球に生息しておりますミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラが陸揚げされることとなります。 私たち下関市民も口にしております、おいしいクロミンククジラは市場において高く評価されておりますけれども、今後陸揚げされる鯨につきましても、現在北西太平洋での調査捕鯨によりまして、釧路や仙台、東京などに陸揚げされておりまして、大都市圏の飲食店等において、提供されるなど一定の評価が得られているものと考えております。 実際、私も昨年9月に釧路沖で捕獲されたミンククジラを食べる機会がございましたけれども、予想していたよりも、食べやすくて、自分としてはですけれども、今まで食べた鯨と比べても、満足できるものであったと記憶しております。 これに加えまして、現在国において、検討が進められております日新丸の新船建造に、最新の保存技術が導入されれば、市内の鯨肉店において、鮮度の高い、一層おいしい鯨が提供できるものと期待をしております。以上でございます。◆安岡克昌君 商業捕鯨が再開されて、本当に鯨がとれるのかといいますか、どれくらいとれるのかまだわかりませんけども、また、いずれ母船の基地化が成功すれば、鯨肉の陸揚げ量ですけども、下関市にとって本当にいいのか、量がふえるのか、その辺はどうなのかお聞きしたいと思います。◎農林水産振興部長(岡本章生君) 基地化によって、鯨肉の陸揚げ量がふえるのかということにつきましては、現在国において科学的根拠に基づきます、水産資源の持続的利用の観点から、捕鯨枠の検討がなされているところでございます。現時点では、具体的な陸揚げ量は示されておりませんが、水産庁の公表では、このたびの商業捕鯨再開後の対象となる鯨につきましては、十分な資源量があるとされておりますので、本市といたしましては、これまで以上の陸揚げ量を期待しているところでございます。以上でございます。◆安岡克昌君 今回、代表質問で、林真一郎会長が経済効果の件、話を聞かれました。今後のことはわからないでしょうけど、実際、基地化が成功していけば、加工工場もふえますし、実際ふくにかわるぐらいのブランドになれば、50億円、100億円ぐらいになると思いますので、しっかりこれは本気で取り組んでもらいたいなと思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に行きます。フードイベントの開催の事業費負担金ということになりますけども、まず、内容とかは、きのう代表質問でお聞きしましたのでいいんですけども、1万5,000人ですかね、2日間で行われるということで。S級グルメということで、かなりいいものを出していこうということになりますけども、非常にすばらしい取り組みだと思っていますので、頑張ってもらいたいと思っております。 また今後の戦略として、例えば鯨の基地化がもし成功すれば、そういった鯨のほうのブースを設けてやるとか、ふぐのコースとか、ジビエもありますので、いろんなブースを設けたり、また、イベントもやるんでしょうけども、また、単に音楽イベントだけでなくて、本当にいいイベントをやってもらいたいです。 できたら夜もやってもらいたいなと思っておりますし、夜は、ずっと私も一般質問で言っているとおり、レーザー光線のショーをしたり、プロジェクションマッピングとか、また、夜は豊前田との連携もできますので、いろんな取り組み方ができると思いますので、ちょっと今後の戦略といいますか、ことし成功させて、来年以降どういうふうに思っているのか、お聞きしたいと思います。◎産業振興部長(山本卓広君) まず、第1回目のフードフェスでございますけども、この成功に向けて、全力を挙げて取り組んでいきたいと思ってございます。今後の戦略につきましては、このたびの食のイベントにより、下関の食の質の高さを十分に知っていただき、これを起爆剤として、下関の名も国内のみならず、国外へも発信し、多くの来訪者を呼ぶようなビッグイベントに成長させていきたいと考えてございます。以上です。◆安岡克昌君 これも前田市長も、海響マラソンに並んで、本当に市のビッグイベントにしていきたいと言われていますので、これは、私もそう思っていますので、これぜひ成功させていきたいなと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 次にいきたいと思います。電気自動車急速充電器課金等でございますけども、まず現在、充電器の場所とその利用状況はどうなのか。また、有料化にした場合の収入の予定はどのくらいあるのかをお聞きしたいと思います。◎環境部長(水津達也君) お答えいたします。本市が設置しております電気自動車用急速充電器につきましては、リサイクルプラザ、道の駅きくがわ、道の駅蛍街道西ノ市、道の駅北浦街道豊北に、各1基ずつ、計4基でございます。 利用状況につきましては、平成29年度における利用件数はリサイクルプラザが2,374件、道の駅きくがわが3,110件、道の駅蛍街道西ノ市が1,785件、道の駅北浦街道豊北が1,399件でございます。また、1日当たりの利用件数は、最も多い道の駅きくがわが8.5件、最も少ない道の駅北浦街道豊北が3.8件となっております。 それから、課金制度でございますが、民間との公平性の観点から、2019年の12月ごろからをめどとして、実施することといたしておりますが、年間では約180万円程度の収入を見込んでいるところでございます。以上です。◆安岡克昌君 まだ、年間で200万円弱ということで、いまお聞きしました。民間との整合性で、しようがない面もあるでしょうけども。 次の問題ですけども、本庁とか今ないですし、各支所もないですよね。その辺ぜひやってもらいたいということと、今後の設置予定はどうなるのか、お聞きしたいと思います。◎環境部長(水津達也君) 今後の設置予定ということでございますが、新年度の当初予算案に、豊浦地区の公共施設に、電気自動車用急速充電器1基を新設する経費を計上しております。今後につきましては、電気自動車普及の観点から、設置個所を順次ふやしていきたいと考えています。以上です。◆安岡克昌君 やはり本庁にないのはまずいと思いますので、本庁はどこかいい場所を検討されて、あるべきだと思いますので、またPRもやはり半分ありますので、本庁のどこか検討されて、どこか本庁の部分でできるところがあれば、やっていくべきだと思っていますので、これはしっかり検討してください。 次に、水素エネルギーをやっていますけども、現在、実証実験中でございますけども、現在の状況を、お聞きしたいと思います。◎環境部長(水津達也君) 水素エネルギーに関する実証事業につきましては、環境省の委託事業として、平成27年度から取り組んでおり、周南市から未利用で高純度の副生水素を、大和町にある簡易型水素供給設備まで広域輸送し、燃料電池自動車や燃料電池フォークリフトに、水素を充填して利用するとともに、純水素燃料電池から得られる電力と熱を、下関漁港内で利用する実証を現在行っております。 平成31年度につきましては、今年度と同様に、実施用の設備と車両を運用し、データの収集を行ってまいります。以上でございます。◆安岡克昌君 引き続き、水素エネルギーのほうも大事なので、しっかり研究されてください。 次いきたいと思います。5番目ですね。RPA導入業務についてでございますけども、まずどういったものなのか。またどのくらいの業務の効率化になるのか、お聞きしたいと思います。◎総合政策部長(植田恵理子君) RPA――ロボティック・プロセス・オートメーション、これは人がパソコンで繰り返し行う定型業務や、システム間のデータ入力、これを自動化するソフトウェアでございまして、業務の効率化や生産性の向上を図るものになります。 定期事務の処理時間の短縮ということになりますので、業務の配分であったりとか、業務の処理速度、これが大幅に改善されますので、かなり大幅な業務改善効果というのが見込まれると思いますけれども、いま、本市においては、3つの業務において、実証実験を実施中でございます。 ことしの夏ごろには、これらの成果についてわかりますので、この効果をまた検証いたしまして、本市といたしましても、31年度において、引き続き導入を図っていきたいと考えているところでございます。◆安岡克昌君 非常にいいものだと思いますので、しっかり検証されて、夏ぐらいには効率化の検証が出ますので、また報告をしてください。 これは、私が以前から言っているAIとはまた違うんだと思いますけども、AIの導入について、現在どうなのか、検討しているのかお聞きいたします。◎総合政策部長(植田恵理子君) AIの導入につきましては、今RPAの実証実験の中で、手書き申請書の読み取りというところで、このAIの機能を搭載した機器によります実験を行っているところでございますけれども、まだ実用のレベルには至ってございません。 しかしながら、事務の効率化を図りまして、業務改革を推進するためには、AIの導入は今後、必要なものだと考えておりますので、引き続き、検討、検証を行い、取り組みを進めていきたいと考えております。◆安岡克昌君 確かに、AIのOCNで、手書きを読み取るということでしょうけども、何か聞いたら8割ぐらいしか読み取りができないというか、まだ問題がやはりあるみたいなので、全国いろいろな市も行っていますので、連携して、しっかり検討してもらいたいなと思っていますし、本当にいいものになれば、以前一般質問もしましたけども、保育園の入所の関係です。何十時間かかっていた取り組みが、数秒でぱっと振り分けができますので、本当効率化になりますので、しっかり今後検討してもらいたいなと思っております。 最後の問題にいきたいと思います。住民自治によるまちづくりでございますけども、これ今年度配分状況を、代表質問でお聞きして、昨年は、30万円を地域力アップ事業ということでやっていましたけども、結果も各地域から出てきていまして、これあんまり意味がないといいますか、ということもあって、今回均等割を150万円から180万円にしてもらっていますけども、これはこれで非常にいいと思っています。また新たに今回3事業、1事業30万円ということで、90万円の予算で地域力アップ事業をされております。 また、昨年は事例集もつくっていただきまして、本当に、お礼を申し上げたいと思っております。また、私も一般質問とかで言っていたんですけども、できたら表彰制度、本当にいい取り組みについては、何かの表彰もしてもらいたいということも言っていますので、またこれも検討してもらいたいと思っています。 また、今後の取り組みについてですけども、何かございましたら、おっしゃってください。◎市民部長(河野章子君) 今後の取り組みといってはなんですが、まちづくり協議会の現状の課題というものがございまして、人材不足や、特に若い世代の人材が育っていないことや、活動が区域内全域に広がっておらず、まだまだ認知度が低いこと、さらには、限られた予算の中で、既存の事業を継続していけるかといったようなことが、課題として考えられております。 今後の取り組みにつきましては、これまで平成27年度から31年度までの5年間を計画期間とする住民自治によるまちづくり推進計画、この計画に基づきまして、取り組んでまいってきたところでございます。 この計画には、まちづくりの基本方針や協議会の組織、役割、協議会に対する人的支援、財政支援が盛り込まれております。 このたび、この計画期間が終了しますことから、31年度に第2次推進計画を、外部有識者を構成員とする検討委員会を設置しまして、策定に取り組むこととしております。策定におきましては、先ほど申しました課題の解決につながるよう、努めてまいりたいと考えております。 計画策定後はこの新しい計画に基づきまして、引き続き、住民自治によるまちづくりを推進してまいります。以上です。◆安岡克昌君 本当にすばらしい事業で、地域の元気、活性化またやる気については、本当にこういった事業は、一番いいと思っていますので、これ以上予算を減らすことなく、しっかり検討して、本当にいい事業にしてもらいたいなと思っていますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。以上で、私の個人質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長(林透君) 3番、濵岡歳生議員。(拍手)  〔濵岡歳生君登壇〕◆濵岡歳生君 おはようございます。きょう午前中、最後になると思います。市民連合の濵岡です。第1番目は、まちの魅力再発掘プロジェクト事業について、プロジェクトチームの構成についてお知らせください。◎総合政策部長(植田恵理子君) 本事業に関しますプロジェクトチームにつきましては、副市長をトップに、若手登用公募型挑戦プロジェクトに応募した市職員の中から選考した職員を構成メンバーとするものでございまして、企画課が所管するものになります。 また、本事業は、このプロジェクトチームのメンバーを中心にいたしまして、市民の方と一体となって、アドバイザーからの助言のもと、エリアビジョンの策定、及び施策の構築、実施へとつなげていくものになります。 市民の方々につきましても、本プロジェクトのキックオフイベント、あるいはフィールドワークやワークショップなど、興味のある方々に幅広く御参加いただきたいと考えております。◆濵岡歳生君 この目的を読んでみますと、唐戸地区を中心とした、海峡沿いの地域をターゲットに、本市に根付いている、食、文化、芸術、景観など、地域資源を生かした魅力あるスポットを構築し、にぎわいのシームレス化、複数の組織間にまたがる一連の業務を、滞りなく行えるようにすること、回遊性を高めることで、観光客に歩いて楽しめるエリアを提供し、周遊滞在型観光地への転換を図るというような目的になっています。 2番目のプロジェクト支援業務ということで、1,250万円が挙がっていますが、その使途を教えていただけたらと思います。◎総合政策部長(植田恵理子君) プロジェクトにつきましては、平成31年度と32年度の2カ年間におきまして、専門的な知識を有します、アドバイザーからの助言を受けながら、市職員を中心に、市民や民間事業者の皆さんと一体となって、エリアビジョンの策定、並びにこれに基づく実効性の高い施策を立案し、事業化に向けて取り組んでいくものでございます。 平成31年度の予算、1,250万円につきましては、エリアビジョンの基礎資料作成のために実施いたしますキックオフイベントの開催、まちの魅力再発掘のためのワークショップの開催などにかかります所要の経費、これを計上しているところでございます。◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。3番目のエリアビジョン基礎資料作成についてということで、聞き取りのほうで、唐戸から火の山あたりで考えられているということで、具体的にそのところを教えていただけたらと思います。◎総合政策部長(植田恵理子君) 来年度、平成31年度に作成いたしますエリアビジョン、この基礎資料につきましては、今後これをもとに、ビジョンの策定並びに実効性の高い施策を構築し、事業化に向けて進めてまいります。 具体的なイメージといたしましては、観光客のニーズにかなった、歩いて回遊し、楽しめる場所、この創出に向けまして、例えば唐戸地区を中心といたしました、海峡沿いの地域における、にぎわいが途切れているようなポイントにおきまして、民間等が所有する遊休施設を活用し、誰もが起業や事業にチャレンジできる環境をつくり出すことで、にぎわいをつなぎ、まち全体の活性化や観光客の皆様だけでなく、市民の方々の満足につなげるということを目指しております。◆濵岡歳生君 YMFGが支援されると聞いたのですが、そのことについても、ちょっと触れておいてください。◎総合政策部長(植田恵理子君) ただいまの優先交渉権者と一緒に、その辺の来年度に向けての事業、これを練っております。どちらにいたしましても、委託業者等との連携を密にして、効果の高い事業となるように取り組んでいきたいと考えております。◆濵岡歳生君 私からの提案なんですが、最近外国からのお客様を、唐戸地区によくお迎えするんですが、唐戸桟橋方面から市役所、こちらのほうなんですけど、唐戸商店街や秋田商会も結構皆さん訪れて写真を撮ったり、南部町郵便局にも行ったりしているみたいなんですが、国道9号線は歩道橋で越えないと、いま市役所からこのグランドホテル側に行くのには、難しいような状況です。横断歩道を使うしかないというような感じです。横断歩道はかなり遠回りになるということで、今、福岡から高速バスで唐戸に来て、このあたりを観光している方が結構いらっしゃいます。そのほうが大きなキャリーケースを引いて、歩道橋を上がるというのはなかなか難しいので、渡るのをあきらめている方がいるということも聞いております。 ぜひ下関、観光客に優しい街ということで、歩道橋にエスカレーターやエレベーターがあればいいなと思うのと、高潮の対策として、歩道橋に避難箇所ができればということ、これなかなか国とも関係しているので難しいとも思いますが、ぜひ私の提案として、このプロジェクトの中でも、ちょっと練っていただけることがあればと思って発言をいたしました。 それでは、2番目の携帯電話エリア整備事業についてということで、主要経費の説明をお願いいたします。◎総合政策部長(植田恵理子君) 主要な経費といたしましては、無線通信を行うためのアンテナ、送受信機や電源設備等の機器、及び鉄塔等の施設整備工事・設計等の委託料となります。 また、財源につきましては、国及び県の補助金、電気通信事業者からの分担金及び市債となっております。以上でございます。◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。地区が豊北、豊田地区となっていますが、通信施設、聞き取りでは3カ所ということで聞いたんですが、そこのところを教えていただけたらと思います。◎総合政策部長(植田恵理子君) 通信施設の予定地につきましては、携帯電話等の無線通信を利用することが困難な地域のうち、電気通信事業者から事業実施の同意があった地域となりますが、豊北では大字粟野地区、それと大字田耕・北宇賀地区、豊田では大字杢路子地区の3カ所を予定しているところでございます。◆濵岡歳生君 今大まかに田耕とか粟野と言われたんですが、具体的に聞いたのでは、もうちょっと詳しかったと思いますが、そこまで教えていただけたらと思います。◎総合政策部長(植田恵理子君) 杢路子では大風畑の地域の方です。豊北粟野では市の瀬、田耕上太田となっております。◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。多分そんなにたくさんの戸数じゃなくても、携帯が入らないということで今回の事業になったんだと思います。 次に改修概要等となっていますが、その改修の意味というのをちょっと教えてください。◎総合政策部長(植田恵理子君) 事業の内容といたしましては、先にお答えいたしましたとおり、通信施設等の新設工事となっておりますが、携帯電話等の無線通信を利用することが困難な地域において、当該事業を実施することによりまして、市全域をエリアといたします、現在の通信環境を改善、拡大するという意味で、改修という言葉を用いたところでございます。以上でございます。◆濵岡歳生君 今豊浦町から菊川に抜けるところでは、私はauなんですけど、入らなかったりするんですが、話によるとドコモとかそういったところは入ると。今回の事業はどこというのを言ってもよろしければ、どこの施設が入るんですか。◎総合政策部長(植田恵理子君) 電気事業者の方ということですかね。一応今KDDIさんからの申し出ということで採用させていただいているところでございます。◆濵岡歳生君 まだ下関には、不感地帯ということでなかなか携帯が入りづらいところが多くあると思いますが、その件については順次下関市のほうからも、いろんな業者がたくさんあると思いますが、なるべく不感地帯がないような策をとっていただきたい、これは要望です。 続いての3番目のいじめ・不登校支援等総合推進事業について、お伺いいたします。1番目の30年度は、一般財源であったが、それにかわる財源というのはあるんでしょうか。◎教育長(児玉典彦君) お答えします。平成30年度の財源が一般財源でありましたが、実は、教育委員会では文部科学省の国庫補助事業である、いじめ・不登校支援等総合推進事業について、平成29年度及び平成30年度に申請をしましたが、不採択となりました。しかしながら、不登校の児童生徒数が年々増加し、民間のフリースクール等の学校以外の学びの場を確保する必要性が高まっていることから、市の一般財源をもって、事業を開始することに決定したところです。 今後、いじめ・不登校対策については、国も重きを置いていることから、補助事業等の動向を注視してまいりたいと思います。以上です。◆濵岡歳生君 今教育長のほうからありましたが、30年度が、357万3,000円で、31年度、ことしは326万3,000円ということで、今フリースクールとかいろんなことで、いじめ・不登校がふえている状況で、なんで予算自体が減るのかなと私は疑問で、この質問をすることにしました。 フリースクールで頑張っている方がたくさんいたり、それにかかわる方も、かなりいじめとか不登校、その対応をしていらっしゃるのに、下関市だけでなく、国も本当に補助をしていただければと思いますので、その補助をとるのも、こういったことを今下関にはかなりのフリースクールが建っていますので、こういった実績があるから、これをまだ皆さんにも普及しようとか、そういったやはり補助金を取りに行くための、向こうが納得するような書類をつくってあげていくのが一番近道だと思います。それの上に、下関市がいまの一般財源を支出して手厚い応援というのが本当に大切だと思っておりますので、ぜひそのことも踏まえてよろしくお願いします。 2番目の不登校児童生徒数が毎年ふえているが、事業費が減ということのその対応策として、どういうことを今からしようと思っておられるんですかということで、30年度の今350万円というのは実際に始まったのが7月なんですけど、本当に実働しだしたのが9月からということで、民間のフリースクールとの連携が15回となっています。今年度31年度も15回ということで、この回数で本当に足りるのかなということもあります。この予算が手厚い予算であるような支援というのはどういうふうにお考えでしょうか。教育長お願いします。◎教育長(児玉典彦君) お答えします。不登校児童生徒数の増加に対する対応についてですが、平成31年度の予算は、平成30年度の実績をもとに計上したものであり、下関市における現状に十分対応できる予算と考えております。 昨年、計上しました予算ですが、最終的には不用額が出る見込みであり、そのことを勘案して予算を計上しましたので、今年度、これで現状には対応できると思っています。以上でございます。◆濵岡歳生君 結構フリースクールとか、そういったことにかかわる方は、ボランティア的なことで、そこの人を訪問するのに、2回も3回も行って、いなかったとしても、1回だけしか行ってないことにして請求したり、そういったことが多いと聞いております。今の予算で多分30年度は残が出たので大丈夫だろうというような思いでなくて、本当に手厚い支援をしてあげて、なるべくいじめとか不登校で学校に行けなかったり、そういった子供たちの援助をぜひしていただければと思います。 いろんなところで、三百数十万円というので、予算が上がっているんですが、これ自体が、本当にこのお金で大丈夫なのかなと私は思っています。1人の年間の所得が300万円、それで全部やってくれというような、例えばですけど、三百数十万円でこの運営を全部するというのも難しいだろうと思いますので、ぜひ国の補助金を取りにいったり、下関市の手厚い支出をお願いいたします。 次の3番目のフリースクールに通う児童生徒への経済的支援ということで、そのことについてちょっと教えてください。◎教育長(児玉典彦君) フリースクールに通う児童生徒への経済的支援についてのお尋ねですが、教育委員会では、学校以外の場における教育の機会を確保するため、フリースクールの利用料として補助金を交付しています。 補助金の対象者は、生活保護制度を受けている者、または就学援助の認定を受けている者であり、1月当たり5,000円を上限に交付しています。以上です。◆濵岡歳生君 一人当たり5,000円の補助ということで、高いか安いかちょっとあれですけど、仙台に1回視察に行った時に、フリースクールは全然別個な子供館というところの中にあって、退職された校長先生が五、六人おられて、その方がいろんなことでお手伝いをしていたというのを見てきました。 下関市は関西小学校ですか、そこに2棟、2列の建物があるんですけど、そこの一つを利用してということで、使われているんですが、やはり子どもにとっては元同級生とか、そういった子と顔を合わせたりというのはなかなか、いじめ不登校の中で難しいと思います。やはりきちんとした別個の建物があればいいなと私は個人的には思っております。ぜひそういった面も考えて、いじめ・不登校支援等総合推進事業を進めていただきたいと思います。下関は今、毎年のようにふえてます。その中でやはり市民の皆さんのことなので、市長も一緒に考えて、このことについてはよろしくお願いいたします。 それでは、最後の4番目の質問に入ります。母子保健業務ということで、産婦健康診査事業について説明をお願いします。◎保健部長(福本怜君) 平成31年度から新たに産婦健康診査事業として、産後2週間、産後1カ月といった出産後間もない時期の産婦に、健康診査を2回実施することを予定しております。 この産婦健診は、子育て支援の観点から、身体面はもちろん精神面等の把握を行い、育児不安の解消や産後鬱等の予防に努めることにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化することを目的としております。◆濵岡歳生君 今保健部長のほうから説明があったんですが、里帰りして出産して、例えば広島に住んでおられる方が、地元がこちらということで、下関に帰って出産をした場合の取り扱いというのはどのようになるのですか。 それと平成29年度の下関市出生数は1,641人ということで資料が出ています。今回の1,500万円というのがその全員の方が来たら、2週間と1カ月、2回で1万円、1,641万円いるのではないでしょうか。それを大体今までのことでおよそ計算されているのですか。その点について、お答えください。◎保健部長(福本怜君) 里帰り出産の方に対する、産婦健診でございますが、他市に住民票があり、本市に里帰り出産された方につきましては、産婦健康診査は助成対象外となります。住民登録をしている自治体に同様の制度がある場合には、その自治体の制度で健診を受診していただくことは可能となりますが、制度がない場合には自費となります。 一方、本市に住民票があり、市外で出産された場合につきましては、償還払い等の助成制度を設けております。 里帰りだろうが、そうでなかろうが、市内で出産される全ての方々につきましては、個別の訪問や相談、そういったものは希望により既に行っているところでございます。 議員から広島市の場合はどうかということでしたけれども、他市における産婦健診の実施状況は、山口県内では、宇部市、山口市、山陽小野田市、下松市、光市、周南市で実施しております。近隣の大きい市では、北九州市や福岡市では実施しておりませんので、対象外となりますが、例に挙げてくださった広島市では実施されておりますので、下関市で産婦健診を受けていただいたあと、広島市のほうで恐らく償還払いされるという仕組みになろうかと思います。 予算額の計上につきまして、事前の通告がございませんでしたので、詳細な積み上げ、積算の根拠については、後ほど調べて回答させていただければと思います。以上です。◆濵岡歳生君 これを聞こうと思ったのが、里帰りとか、結構皆さんよそに出ていらっしゃる方がいて、産後2週間といったら、まだ実家のほうにおられたりというようなことだと思います。ぜひいい事業がありますので、皆さんにもたくさんの方に、周知していただきたいと思いますし、このPRも下関市の職員の方、ぜひお願いできたらと思います。 今回4つほどいろんなことを聞いたんですが、下関市自体がよくなるように、最初の観光ということで、来た方が動きやすいような、自分がこれを見たいと言っておられる方自体を大切にすることが大切だと思います。前に韓国から来られた方が秋田商会の金子みすゞを見て、あとで感想文を書いてきたんですけど、韓国語で書いていたので読めなくて訳して、というのがありました。 やはり外国から来た方も、日本の文化に触れたいとか、そういったものがたくさんあると思いますので、ぜひその方が気軽に、下関の文化がわかるような表示もたくさん行っていただきたいというのをお願いして、早めですが、私の質問といたします。どうも、ありがとうございます。○議長(林透君) この際、暫時休憩いたします。再開は13時といたします。────────────────────────────────────────△休憩                             -11時45分 休憩-                             -12時59分 再開-────────────────────────────────────────△個人質問◎副議長(吉田真次君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。個人質問を継続いたします。福本保健部長。◎保健部長(福本怜君) 午前中に濵岡議員からお尋ねのございました、産婦健康診査の予算の根拠について答弁させていただきたいと思います。 1,500万円の根拠でございますが、これは近年の出生数が減少傾向にあるということ、当該事業が新規事業であるため、受診率を9割強と、保守的に見込んでいるということもありまして、合計3,000件、1,500万円を予算計上としております。 しかしながら、産婦の皆様、全ての方に受診していただきたいと考えております健診ですので、仮に予算が不足する場合には、補正等の対応とらせていただきたいと考えております。以上です。◎副議長(吉田真次君) それでは、4番、星出恒夫議員。(拍手)  〔星出恒夫君登壇〕◆星出恒夫君 みらい下関の星出恒夫でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。 まず、1点目が、まちの魅力再発掘プロジェクト事業についてでございます。この中で、対象エリアでございますけども、今までもいろいろ代表質問でも議論がされる中で、このエリアは唐戸地区を中心にした海峡沿いということでございます。しかし、もう少し具体的にお聞きをしたいと思います。 この中で、唐戸市場、唐戸商店街は当然、対象に入っていると思うんですが、その辺のところと、また、私は個人的に火の山のロケーションが最高だと思っておりまして、ぜひこれも、上に上がっても車も少ないし、もったいないという気がしています。この今回のプロジェクトの事業の中に、火の山が入っているかどうか、その辺をお尋ねいたします。◎総合政策部長(植田恵理子君) 対象エリアといたしましては、広く捉えておりますが、まずは多くの観光客でにぎわっております唐戸地区を中心とした海峡沿いの徒歩圏内の地域を対象に取り組みまして、そのほかのエリアにつきましても、当該事業を進めていく中で、判断してまいりたいと考えております。◆星出恒夫君 お役所的な御回答ありがとうございます。エリアビジョンを策定するとなっているわけですから、もう少し明確にしてもいいんじゃないかと私は思うんですけども、なかなか初めから明確にすると、後に尾を引くというところがあるのかと思うんですけども、それは、やはり検討を進める中で、エリアが若干、前と違ったところ、それは全く問題がないと思いますので、その辺はどうかなと思います。 当然、唐戸地区が中心になることは、非常にいいと思います。あるかぽーとと、それから下関駅周辺については、別のプロジェクトがありますので、その辺は連携して考えていけばいいのではないかと思います。 最近よく見る光景としまして、みもすそ川の人道から人が出てきて、海峡沿いを歩いて、唐戸へ向かっている光景を見ます。これは門司のほうから、JRとかが企画をしているんだろうと思うのですけど、ですから、みもすそ川あたりが当然入ってくるんだろうと思うんですけども、やはり先ほども言いましたけども、残念なのが火の山なので、ぜひ、検討してほしいとお願いをしておきます。 それから次に、市職員ですけども、どういった仕事をするようになるのか、また若手プロジェクトチームは、いつごろまで続くように予定をされているのか、お尋ねいたします。◎総合政策部長(植田恵理子君) 市職員は、当該事業に参画していただける市民や民間事業者の方などと一緒になって、プロジェクトに取り組むということになります。また、フィールドワークやワークショップを重ねまして、当該エリアビジョンを策定するとともに、ビジョンに基づく実行性の高い施策、これを構築いたしまして、事業化に向けての取り組みを進めることになります。 また、この事業の展開につきましては、2020年秋を予定してございます、あるかぽーと地区のホテルオープンとのにぎわいの相乗効果を狙っておりますので、当面は、2021年度までの3年間を期間として考えているところでございます。◆星出恒夫君 資料を見ると、ある意味、職員のスキルアップ研修、このような側面もあるような感じで書いています。当然、若手プロジェクトは公募ということですから、やる気を持って職員が参加を、手を挙げてきているんだろうと思います。 ですから、私としては、若手職員はもっと高いレベルで臨んでほしいと思いますし、また、実際にできると思いますし、また半端な気持ちなら逆にだめだと思うんです。だから、私の知り合いも若手の中で、民間の中に意識が高い、下関を何とかしたいという人を結構、知っています。非常にレベルが高い人材が、その辺を今から一本釣りをしていくんだと思うんですけども、逆に市の職員は、その人たちを引っ張っていくぐらいの気概を持って、臨んでいただくことを期待いたします。 それから次に、若手プロジェクトチームですけども、この業務以外の仕事を受け持つようになるかどうかを確認させてください。◎総合政策部長(植田恵理子君) 当該事業の目的や対象エリア等、方向性が一致している他部局の取り組みにつきましても、情報の共有や事業の関連性や進捗に係る調整などをいたしまして、部局を超えて連携を図りまして、プロジェクトチームとしての活動の幅というか、そういうのを広げていきたいと考えております。◆星出恒夫君 とかく各課も非常に忙しいところです。ルーチンワークというか、そういったことがないようにしてあげてほしいというので、若干、安心はしましたけども、室長さんというのを、恐らく据えられると思うんですけども、そういった方を中心に、ある程度自由に、ぜひやらせてほしいと思います。 今までのお役所的な感覚を、例えば上の人が持って、それを押しつけるというか、若い者の意見を聞かないとなると、今までと全く変わらないものに、このプロジェクトがなってしまうと思うので、その分は、逆に若手プロジェクト職員も責任を持ってやっていかなくてはいけない。これは、担当課で企画課がどうのというんじゃなくて、一般論的なもので言っていますので、その辺はよろしくお願いいたします。 それから次に、受託業者の実施体制としまして、専門的な知識、実績を持つアドバイザーが配置されるようになると思いますけども、どこから来られるのかわかりませんけども、どの程度、この業務に専念するイメージを持っているのか、当然、常駐は難しいかと思いますが、その辺をよろしくお願いします。◎総合政策部長(植田恵理子君) 当該事業の目的達成におきましては、議員御指摘のとおり、アドバイザーの配置というのは、大変重要なポイントであると認識をしております。 そのようなことから、現在、当該事業の支援業務委託の契約におきましては、公募型プロポーザルを実施いたしまして、その中でアドバイザーの配置につきましては、現場重視の姿勢で取り組み、当該業務の成功を自分ごととして捉える者と評価基準に記しておりまして、当然のことながら、アドバイザーと一体となって取り組み進めてまいりたいと考えております。◆星出恒夫君 このアドバイザーは、私はカリスマ的な人が来るとは思っていないです。なぜかといえば、この金額ではなかなか難しいだろうなと。ただ、ある程度、すごいスキルを持った人が来てほしいと思いますし、当然、行政にない発想を持って、下関に新しい風を吹かせてもらわないといけないわけですけども、ですから、ある意味、どういう方かわかりませんが、この人にかかっていると言ってもいいのではないかと思いますので、今、恐らく業者選定を債務負担でやられていますので、審査をしている真最中だと思いますけど、ぜひこのレベルの高いアドバイザーを有する業者を選んでいただきたい。 それから、この問題のアドバイザーと市職員のかかわりは、どのようなイメージを持っておられますでしょうか。◎総合政策部長(植田恵理子君) プロジェクトチームの市職員ですが、専門的な知識を有するこのアドバイザーのもと、斬新で柔軟な発想や行動力をフルに発揮していただいて、この重要施策に取り組むということになります。 これを契機にいたしまして、職員のチャレンジ意欲、あるいは政策立案能力の向上、ひいては組織全体の活性化につながるように進めてまいりたいと考えているところでございます。◆星出恒夫君 もちろん、アドバイザーと市の職員の方は、上下関係ではなく、対等にやっていくんだろうと思うんですけども、午前中の答弁の中でも、市の職員を中心にということがあったと思うんですけども、やはり、うまくアドバイザーの方とコミュニケーションをとってやってもらいたいと思いますし、何度も言いますけど、お互い仕事という枠を超えて、情熱をもって取り組んでいただきたいと思います。 次に、事務費が30万円ということで、非常にわずかしかないという感覚があるんですけど、これが大丈夫なのか。私も、厳しい財政の中で、無駄遣いは余り好きなタイプではないんですけども、12月のときの資料と比べましても、50万円から30万円になっているんですけども、この辺はけちったらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。◎総合政策部長(植田恵理子君) 御心配いただいて、本当にありがとうございます。当該事業を進めていくにあたりましては、来月4月に企画課の課内室といたしまして、まちの魅力再発掘プロジェクト推進室、これを設置することとしております。 このたびの予算としては、この事業に係る事務費のみを計上しておりますけれども、事務費につきましては、平成31年度の企画課経費、これと合わせまして、事業を進めてまいりたいと考えております。◆星出恒夫君 恐らく、部長さんが言われるのは、課内室ですから、ある程度の融通がきくということだろうと思うんです。私は、他都市などの成功事例をたくさん見たほうがいいと思うところがありますので言っているわけでございまして、この辺は、ぜひ企画課長さんにマネジメントを、しっかりしてもらいたいと思います。 次に、人材発掘という言葉がよく出てくるんですけども、人材発掘は、私もいろいろと今まで取り組んできて、非常に難しいところなんですね。この地元事業者や起業家、大学生、主婦などを想定しているようでございますけども、発掘した人材を、どう生かしていこうとしているのかを、お尋ねをいたします。◎総合政策部長(植田恵理子君) 市民や民間事業者の皆さんと一体となって、フィールドワークであったりとか、ワークショップを重ねまして、実行性の高い施策構築していく過程で、参加された方の中から、にぎわいの創出に向けまして、実際に起業する方が誕生するといったような、次の展開につながる、そういうようなやり方で取り組んでまいりたいと考えております。◆星出恒夫君 施策を実施するという展開の中で、当然、起業してもらうことが目的だろうと思います。しかし、企業するとなりますと、当然、資金がないといけないわけでございますので、特に若い人が起業するときには、それなりの補助金も検討してほしいと思いますので、そのあたりはお願いをしておきたいと思います。 それと後、私は人材発掘と人材育成は、ある意味セットであるべきと思うんですけども、この人材育成を、市がやらなければならないのかというと問題はあるんですけども、発掘した人材の育成を考えておられるか、この発掘後が大事だと思うんですけども、少なくとも事業を進めるためのマッチング、コーディネートは誰がするようになるのかを、お尋ねいたします。◎総合政策部長(植田恵理子君) これにつきましては、起業に向けた準備、あるいは自走が図れるように、またアドバイザーによる支援を行うことによりまして、後々の自走とか強化、育成をしてまいりたいと考えております。◆星出恒夫君 正直なところ、人材育成もジャンルがあって、一概には言えないんですけども、広い意味ではそれぞれの部局で今、人材育成を実際されていると思いますし、下関の場合は、大々的に専門的に行っているわけでないと思います。ここはピンポイントで、アドバイザーが起業をするということで、アドバイスをしてくれるということで、31年、32年ですから、その間にということだと思うんですけども、恐らくスムーズに起業してもらえば、そこで終わりということになるんでしょうね。 今後の方向性として、このプロジェクトを実施するにあたって、どこを参考にしたのか、この事業はいつごろまでを想定しているかを、お尋ねいたします。◎総合政策部長(植田恵理子君) 参考例といたしましては、沖縄県のうるま市であったり、長野県の飯山市などの一定のエリアにおいて、専門的なアドバイザーのもと、市職員はもとより、市民や民間事業者が一体となって、手作り感満載のまちのビジョンを策定した取り組み、これを参考とさせていただいたところです。 また、いつまでの取り組みかということにつきましては、先ほども申し述べましたように、この当該事業の実施期間につきましては、ホテルオープンとの相乗効果を図るという意味から、2021年度までの3年間と考えているところでございます。◆星出恒夫君 参考にしたところは、当然、成功事例ということなんでしょうから、そちらにキーマンの方がいらっしゃると思うので、そういう人の話を、ぜひ聞きに行ってほしいと思います。 また、エリアビジョンは策定して、実現しないと、事業期間が3年間と短いので、かなり気合を入れてやっていかなきゃいけないと思うので、その辺はしっかり頑張っていただきたいのと、エリアビジョンを策定した後に、平成33、34の事業主体というか、事業展開していくときに民間を想定していると思うんですけども、公共が事業主体となる想定はありますでしょうか。◎総合政策部長(植田恵理子君) 本市といたしましては、先ほども御説明したとおり、民間事業者や起業を望んでいる方が、当該エリアにおきまして、にぎわいの創出に向け起業し、自走が図れるようこのプロジェクトが次の展開とつながるよう、支援策や環境整備のほうに取り組んでまいりたいと考えております。◆星出恒夫君 公共というわけにもいかないでしょうけど。ですから、民間ということになると、やはり何度も言いますけど、市内外から掘り起こしを、情熱を持って取り組んでいただきたいと思います。 それから、事業実施にあたって、展開する中で、所管部局との調整が必要とありますけど、どのように考えていますでしょうか。◎総合政策部長(植田恵理子君) 当該事業のプロジェクトリーダーでございます副市長を中心に、所管部局との事業の方向性や進捗状況など、情報の共有化に努め、綿密に連携を図ってまいりたいと考えております。◆星出恒夫君 そのとおりだと思うんですけど、ただここで気をつけないといけないのは、市内部で若手職員が中心となって、これから一生懸命やっていくわけです。この事業を全部、しっかり情報共有しておかないといけないと思いますし、市職員は基本的に忙しいですし、縦割りの体質があると私は思っていますから、プロジェクトで決まった新しい仕事がおりてきたときに、抵抗感を感じる部局もあるのでないかと。 ですから、この策定段階から情報共有をしっかりしてもらって、理解をしてもらって、調整していただきたい。何せこの事業は、前田市長の重点施策の一つなわけですから、市内部一丸となって、これに取り組んでいく必要があると思いますし、若手職員が伸び伸びと力を発揮できるようにお願いをして、この質問を終わります。 続きまして、自主防災リーダー育成事業でございますけども、平成24年度から今日までどのような研修をしてきたのか、特に30年度はどのような内容だったのか、31年度は、どのような内容を予定しているのかを教えてください。◎総務部長(今井弘文君) 本市におきましては、自主防災組織でリーダー的役割を担う人材を育成するために、平成24年度から、日本防災士機構が認証している防災士の養成講座を実施し、平成29年度までに、261人の方が防災士資格取得試験に合格されました。平成30年度からは、これまで防災士の資格を取得された方々や自主防災組織等で、リーダー的役割を担う方々に対しまして、防災に関する知識や技能の習得を主眼においた研修会を実施し、自主防災組織等の一層の活性化を図ることといたしました。 平成30年度の研修は、11月10日に実施し、大学からお招きした講師による防災に関する基調講演や、災害時におけるタイムラインを題材にしたグループワーク形式の演習に参加者として取り組んでいただきました。平成31年度の内容につきましては、現在検討しているところでございます。以上です。◆星出恒夫君 聞き取りで聞いたときに、30年度は、私はこの研修は受講できなかったんですけども、聞いた同様の内容を、別の場所で受講したことがありまして、非常に専門的な内容も含んでいい研修だった、勉強になったと思います。今下関では、防災士の資格を持った方、そういう面では、私まだまだ少ないと思っている、お金がないからしようがないんでしょうけど、終わったということはですね。 資格を持った方、持っていない方も含めて、いろんな防災に関する研修を受講したり、自分が講師になったりして、一生懸命に、活発にやっているんです。まだまだ一部なんですけども、もちろん山口県や任意団体もいろいろなことをやっています。下関市も31年度の研修内容は、まだ決まってないようでございますけども、どんなことをやったらよいかが、結構、難しくなってきているというか、悩まれているんじゃないかと思います。しっかり、十分研究、検討していただかないと、参加した人は、「なんだこれは」みたいなことになるので、よろしくお願いします。 それから、この事業の参加対象として、先ほども防災士、それから現在、地域でリーダー的役割を担っている者としておりますけども、特にリーダー的な役割を担っている人は、どんな人を想定しているのかお尋ねいたします。◎総務部長(今井弘文君) 地域の防災活動のリーダー的役割を担っている方でございますが、例えば、まちづくり協議会における防災部門での責任者である方とか、あるいは自治会での防災担当の方とか、そういう方を想定しております。以上です。◆星出恒夫君 そうでしょうね。何が言いたいかというと、参加者というか、防災士の方はある程度意識が高くて、我々のほうも防災士連絡会のほうで、一斉に情報は流しているんですけども、なかなか地域で防災活動のリーダー的役割を担っている人に、この情報が、どこまで確実に届いているか、ちょっと心配があります。それで30年度の研修会の参加者がどのくらいだったのか、そして31年度は何人くらいを想定しているのか、お尋ねいたします。◎総務部長(今井弘文君) 平成30年度の研修会の参加人数は54名でございました。31年度は、現在のところ参加者の予定を100人で考えております。多くの方々に参加していただけるように、参加者の募集方法につきましても、今後、研修会の内容とあわせて検討しているところでございます。◆星出恒夫君 恐らく、30年度も100人を想定していたんじゃないかと思うので、その中で50人は若干少ないかなと。これは数の問題ではないんですけども、地域で実際に、先ほども言いましたけど、防災活動を担っていく方に伝わっていないのかと思います。市報、ホームページを見ない人も、今いらっしゃいますので、口コミで伝える方法なども、今以上に重視して、発信するように考えていただけたらと思います。 それから、事業の目標指標として、自主防災組織の組織数としておりますけども、現在の組織数がどのくらいなのか、そして、最終年度96組織としていますけれども、何年度を想定しているのか、お尋ねいたします。◎総務部長(今井弘文君) 当事業の目標指数に掲げております、規約を定めている自主防災組織の組織数についてでございますが、平成30年度におきましては、新たに6つの組織が加わり、現在のところ52組織でございます。また、事業の最終年度につきましては、平成33年度と考えております。以上です。◆星出恒夫君 恐らく認識はされていると思うんですけど、下関の場合は非常に組織数が少ないです。目標である96にしても、33年度であれば、結構、難しいのかなと。余りふえても、予算が必要になってくるので難しいところもあると思うんですけども、正直に言って、今までどおりのスタンスだったら達成できないだろうと思います。 今、極端気象といいまして、その中で、さまざまな災害が想定されているので、私は、ふやす気になれば、96というのは、もっとふえると思うんです。その辺は、一緒に頑張っていきたいと思います。 それから、自主防災組織は、ここは問題ですが、基本的にどのような組織を想定しているのか、自治会なのか、自治連合会なのか、まちづくり協議会なのか、その辺の見解をお願いしします。◎総務部長(今井弘文君) 組織でございますが、具体的には、大規模な地域や学校区・町内会などさまざまな規模の組織が考えられますが、本市といたしましては、地域の実情に即して、自主防災活動を効果的に行うことができる規模といたしまして、自主防災組織を結成しようとする市民により決めることが最善と考えております。 全国平均でございますが、主に1組織あたり、およそ287世帯という資料が出ております。主に、町内会単位を基準とする場合、全国的には多いと考えています。以上です。◆星出恒夫君 下関は、非常にわかりづらいです。だから、結構、つくると迷うと思います。確かに、これ難しいところでなんです。私も、基本的には、さっき部長が全国的なことを言ったんで、単位自治会の規模が理想だと思います。ただ、リーダー的な人材不足が懸念されるところだと思います。 大規模災害になると、やはり自治会単位ぐらいでないと対応できないんですね。大雨のような浸水とか、そういった局部的なものであれば、そうでもないと思うんですけども、実際、現在の下関において、防災教室とか、防災訓練をしている団体の規模は、ばらばらなんです。これはまさに象徴している。だから、どちらかというと、自治会単位よりも大きな範囲のものが多い。単位はなかなか決めづらいところもあると思うんですけども、今からふやすとなっているんですが、ばらばらのものができたら、ばらばらの対応しかできないと。これは検討課題だと思います。 最後の方向性として、大規模災害に対する市民の安心・安全の確保を実現するということは、人の命にかかわることであって、私どもも大変重要と考えております。我々、下関市防災士連絡会も日々、試行錯誤をしているんですけども、とにかく、市民の皆さんに関心を持ってもらわないと、どうしようもないわけです。だから、市としても、自主防災リーダー育成事業を継続していくということになっておりますので、今後、どのようにしていきたいのか、考えがあればお願いいたします。◎総務部長(今井弘文君) 本市といたしましては、大規模な災害に備えて、自主防災組織の育成や活動の活性化を図り、市民の皆様の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。そのためには、自主防災組織等におきまして、リーダー的な役割を担う方々の存在が大変重要であると認識しておりますので、当事業の研修会に参加されました方々には、研修会でさまざまな知識などを取得していただき、各地域の防災力向上につながる活動に役立てていきたいと期待を寄せております。以上でございます。◆星出恒夫君 まさにそのとおりといいますか、我々防災士連絡会も現在107名いるんですけども、皆さんがそれぞれ、地域で防災教室、それから防災訓練ができるようにと研修会を行っているんです。 当然、公共というか、皆さん方も限界があるというか、出前講座も行かないといけないんでしょうけど、そうもいかないだろうと思うんです。ですから、とにかく、我々としても一人でも多くの方々が、防災教室、防災訓練に参加してほしい。そのことが少しでも一人でも多く命を救うことにつながりますので、我々も防災危機管理課と、しっかり連携して今からも頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、3つ目の質問で、商店街等インバウンド対策事業でございますけども、この中で、委託料が150万円の予算となっておりますけども、どのような業務を、どこに委託するのか、新しい組織の事務局は、どこを想定しているのか、お尋ねします。◎産業振興部長(山本卓広君) 事業の内容は、商店街等に対しクルーズ船の現状や、外国人観光客のニーズ、訪日観光のトレンド等を内容とするインバウンドセミナーの開催のほか、インバウンド需要の取り組み対策のモデル事業の実施、及び先進地視察等を考えてございます。委託先は、商工会議所を予定してございます。以上です。◆星出恒夫君 商工会議所ですか。商工会議所へ委託と。インバウンド対策につきましては、この事業に限らず、多くの項目が上がっておりますので、私も大いに期待しておりますし、どんどん進めてほしいと思います。 この事業も、予算はわずかではあるんですけども、しっかり進めていかなくてはいけませんし、商工会議所ということで、新しい組織で、資料を見ると実行委員会形式だったと思うんですけども、商工会議所に委託するんですね。わかりました。 それから、今後の方向性としまして、資料を見ますと30年2月に立ち上げた組織があって、それに商店街組合等を加えた新しい組織をつくるとなっています。具体的には、どのような組織を考えているのかを、お尋ねいたします。◎産業振興部長(山本卓広君) 議員が今、お話しされましたように、市内の商店街等に広くインバウンド需要を取り込むため、現在は下関市駅前商業施設等インバウンド対策実行委員会がございます。それを来年度、商店街組合連合会や交通事業者等の参加もいただき、商工会議所を事務局として、下関市インバウンド対策協議会――仮称でございますけども――へと組織体制を強化することを考えてございます。以上でございます。◆星出恒夫君 私が言いたいのは、商店街等インバウンド対策であるので、商店街のメンバーは当然、交通関係も入ると言われましたけども、商店街のメンバーは欠かせない。ただ、前向きで実効性のある組織でないと意味がないと思うんです。だから、団体とかメンバーの選任にあたっては、各団体の推薦になるのかもしれないんですけども、組織とか、事業の趣旨を十分に伝えていただいて、実りある組織化を図っていただきたいと思います。 それから、この事業は31年度から、先ほど事業内容がありましたけども、本格的に始まると思うんですけども、最終年度の想定があるのか、また、具体的な将来の姿が、どうなったら終わりというか、いいなというのがあるのか、ビジョンがあったらお願いします。◎産業振興部長(山本卓広君) この事業は、商店街等へインバウンド需要を取り込むことを目的に、先ほど申し上げましたけど、セミナー等により、関係者、商店街の方々も含めたものですけども、意識の醸成を図っていこうとするものでございますので、PDCAサイクルで事業効果を検証しながら、取り組みを進めて、最終的には、商店街の活性化につなげてまいりたいと考えてございますので、最終年度はいつかということではなくて、PDCAでずっと回していくと。商店街の活性化につなげていくということで、ずっと続けていきたいと考えてございます。以上です。◆星出恒夫君 よくわからなかったですけど、ずっと続けていくということですかね。セミナーとかだったら、予算がなくても協議会があって進めていけばいいかと思うんですけども、いずれにしても私、外国人観光客の経済効果は、日本人観光客の数倍とも言われているんです。 ぜひ、この事業の成果が上がって、商店街の活性化が少しでも図れればいいと思っていますので、よろしくお願いします。頑張ってください。早いですが、以上で質問を終わります。(拍手)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎副議長(吉田真次君) 5番、本池涼子議員。  〔本池涼子君登壇〕◆本池涼子君 無所属の本池涼子です。よろしくお願いいたします。 初めに、川中支所の移転検討業務について質問いたします。先日からの代表質問でも取り上げられていますので、それを踏まえた上で質問したいと思います。 現在、川中支所は綾羅木本町にある川中公民館分館の1階部分に併設され、この建物は築53年が経過して、老朽化が進んでおり、今後に向けた計画を決断しなければならない時期に来ています。市は、公共マネジメントともかかわって、川中支所を川中公民館に移転し、川中公民館分館については解体し、土地を所有者に返還する方針で事を進めています。 一方で、川中公民館分館のある綾羅木地区の住民の皆さんの中では、災害時には避難所にもなるコミュニティー施設が失われることに強い反対意見が出ています。 2月23日に、川中公民館分館で行われました移転に関する説明会に私も足を運んでみましたが、そこで、住民の皆さんは、何も知らされていないのに既定事実のように話を進めるのはおかしいではないか、代替の避難所もないのでは、住民はどこに避難すればよいのかという意見をぶつけておられました。 説明にあたった、市職員の皆さんは、会場の熱気について十分に認識され、報告もされていると思うのですが、説明会を受けて、住民の皆さんの思いを下関市としては、どのように受けとめられているのか。まず、現状認識についてお聞きします。◎市民部長(河野章子君) まず、川中支所移転検討業務の内容につきましてでございますが、こちらのほうは、川中支所の移転について検討を行うもので、予算としましては、住民説明会に関する費用、こちらのほうを10万円計上させていただいております。 議員のほうのお話の中にもありましたけれども、住民説明会についてでございますが、住民説明会のほうは、この2月に川中地区の3会場におきまして、住民説明会を開催したところでございます。この説明会におきまして、住民の皆様から、課題や御意見をお伺いしております。 特に、先般2月23日に川中公民館分館におきまして、主に綾羅木地区の皆様を対象としました説明会を開催いたしました。議員も今、出席をされたということでございますが、この説明会におきましては、住民の皆様から避難所に関することや投票所のこと、新たなコミュニティー施設に関することなど、課題や御意見をお伺いしております。これらの課題や御意見について、一つ一つ市の考え方を丁寧に説明させていただくとともに、地域の皆様と対話を図りながら解決していきたいと思っております。 そのため、今後、まだ日程は未定でございますけれども、改めて説明会を開催したいと考えております。以上です。◆本池涼子君 支所の移転に伴う公民館の解体によって、何か起きたときに避難する避難所が失われてしまうこと、また、住民がよりどころとしていた場所が失われてしまうことへの不安は大きいものがあります。特に、かつての新興住宅地である綾羅木地区は、全体的に高齢化が進んでおり、この地域を支えておられる方々も、高齢者をサポートする体制をつくっていくことが大きな課題になっていると語られていました。 説明会の場では、かわりの避難所は、川中公民館になると言われましたが、高齢者がそこまで避難するのは、不可能だというのが皆さんの見解でした。避難所及び住民の集えるコミュニティー施設を今後どうするべきだと考えているのかお聞きします。◎総務部長(今井弘文君) 避難所について、お答えいたします。現在の川中支所がおかれている川中公民館分館は、大雨等の災害時には早期に開設する避難所に指定しており、綾羅木地区における重要な避難所でございます。 昨年12月に公表しました、公共施設の適正配置に関する方向性でお示ししておりますように、支所移転に伴い、川中公民館分館が避難所として使用できなくなるようであれば、同地区における既存の公共施設等を避難所として追加指定するなど、住民の皆様の安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。◎市民部長(河野章子君) コミュニティー施設についてでございますが、現在、綾羅木地区には、地域の皆様に管理運営していただいております市のコミュニティー施設であります綾羅木会館がございます。 綾羅木地区における新たなコミュニティー施設の整備計画はございませんが、自治会等みずからが所有する施設を整備しようとする場合には、コミュニティセンター助成制度や町民館整備事業補助金制度がございますので、御活用いただきたいと考えております。以上です。◆本池涼子君 綾羅木会館であれば、川中公民館分館の講堂の面積の2分の1になりまして、場所的にも遠いため、かわりの施設としては、適切ではないというのが皆さんの見解だと思います。 あの説明会で住民の皆さんが熱を込めて、この地域に残してほしいと言われていたのは、裏返せば、それだけ必要とされているということのあかしではないでしょうか。なくてもよいというのなら、初めからつくらなければよいだけですが、50年以上にわたって地域のコミュニティーの核として役割を果たしてきたからこそ、残してほしいと言われているわけです。 近年は、未曽有の豪雨災害や、強い地震も起きるようになっており、大災害に備えることへの意識は高まっています。災害時はもちろんのこと、地域のみんなが集い、趣味や文芸などで交流を深め、地域のつながりをつくっていくことは、市長が掲げている健やかに安心して暮らせる誰にも優しいまちの実現ではないでしょうか。 以上のような観点から、現在の計画は、前に進めるべきではなく、一旦、白紙に戻して、住民とともに再検討することを要望いたします。 次に、市立大学運営交付金とかかわって、学長選考のあり方について質問します。3月5日に、ようやく学長選考の結果が公表されました。新年度を迎えるぎりぎりです。前回の学長選考結果は、12月末には早々と公表されていたのですが、今回これほど長引いたのはなぜなのか、何が起きていたのか、まず説明をお願いいたします。◎総務部長(今井弘文君) 学長の選考は、地方独立行政法人法及び公立大学法人下関市立大学の定款で、法人内に設置されます学長選考会議において行われます。したがいまして、学長の選考について、市が直接関与することはできませんので、大学から得た情報に基づき答弁をさせていただきます。 学長選考会議の委員は6人であり、議事は出席した委員の過半数をもって決すると定められております。 学長の任期の満了に伴う次期学長候補者の選考は、任期満了の3カ月前までに行うことが、大学の規程により定まっておりますので、本来であれば、議員が言われましたように、12月には候補者が決定されることとなります。しかし、学長候補者候補の辞退により、その取り扱いを審議するのに時間を要し、学長候補者を決定することができず、昨年12月に規程の改正を行い、今回に限り、任期満了の1カ月前までに選考を行うということになりました。 ことしに入りましても、学長選考会議において議論が行われ、最終的には2月26日の選考会議で学長候補者を決定し、3月5日に理事長に報告され、公表されたというところでございます。以上です。◆本池涼子君 学内で意向投票が行われたのが11月だと聞いています。有権者は、市大の専任教員53名、市大幹部職員14名の計67名。投票結果は、現職の川波氏が24票、対立候補となった元九大副学長の野田進氏が40票、白票3票であり、川波氏の24票から職員票14票を除くと、教員たちの判断としては、実質的に40対10、つまり、4倍もの圧倒的大差で野田氏が次期学長としてふさわしいとみなされ、川波現学長は、7割以上の教員たちから支持を得ることができなかった。これは事実でしょうか。◎総務部長(今井弘文君) 詳細についてはお伺いしておりませんが、そのような票数の差があったということは承知しております。◆本池涼子君 新年度以降の大学運営が円滑に行われるか否か、重要な部分ですので、意向投票の結果については、注意深く見ておかなければならないと思います。統率のとれない方が、トップに立たれたのでは、大学は不安定化してしまうからです。 不思議なのは、その後、学内の意向投票で圧勝していたとされる野田氏が12月末に突然、辞退されたことです。なぜ辞退されたのか、その理由について、市は認識されているのでしょうか。市立大学からは、何らかの報告があったのでしょうか。◎総務部長(今井弘文君) 学長の選考につきましては、あくまでも大学の中で、学長選考会議の中で行われることでございますので、その中身につきましては、報告を受けておりません。 ただ、聞きましたところ、辞退された方のほうから辞退届みたいなものが、大学のほうに送られてきたということは聞いております。中身については承知をしておりません。◆本池涼子君 中身については報告を受けていないと、報告しにくい理由でもあったのでしょうか。意向投票で圧勝したのに、どうして野田氏は、学長選考からおりたのか、ここが最大の疑問です。よほどの理由がなければ理解しがたいものだからです。 いかなる理由で辞退するに至ったのか、その要因として、健康上の問題もあるようですが、同時に、事務局に対して、極度の不信を抱いたことがあるようなのですが、そのことは事実でしょうか。事務局は、どのようにして極度の不信を抱かせたのか、市は把握されているのでしょうか。◎総務部長(今井弘文君) 先ほども言いましたけど、詳細については報告を受けておりませんので、承知しておりせん。◆本池涼子君 10月に立候補の書類を提出したにもかかわらず、大学事務局からは、それについての受領確認、意向投票の実施通知及び結果、その後の手続の流れを含む一切の連絡、応答が12月に至るまでなかった。つまり、放置されていたようなんです。通常であれば、次期学長になる可能性もある人として、せめて立候補の書類を受領しましたくらいは、何らかの連絡応答があってしかるべきだと思うのですが、全く何もないというのは、異様ではないでしょうか。 それで、12月に突如、面接実施を命じる電子メールが届き、野田氏としては、持病が悪化したために手術及び入院を医師に相談していたため、年内面接は無理であることをメールや電話で何度も伝えたのに、重ねて執拗に12月中の日程調整を求められて、最終的には、このような事務局の冷淡で強圧的な対応に排除の姿勢を感じ取らざるを得ず、将来的に学長として事務局と協力しながら、下関市立大学の発展に尽くす展望を失ったとお聞きしています。 事務局に、極度の不信を抱くというのは、よほどのことでしょうし、見方によっては、市立大学事務局は嫌気が差すようにしむけたとも見受けられるのですが、このあたりの事情を市は全く把握されてないというのでしょうか、再度お聞きします。◎総務部長(今井弘文君) 先ほども申し上げましたが、学長候補者の選考は、大学法人内の学長選考会議が行うこととなっておりまして、市が関与できることではありません。そういうところですから、報告の義務というのもありませんし、中身については、先ほど申しましたように、詳しく承知はしておりません。◆本池涼子君 重要なことですし、総務部の所管ですので、ぜひ知っておいたほうがよかろうかと思います。とにもかくにも、意向投票の結果は台なしとなり、学長選考には川波現学長1人が残されました。すると、2月4日付で今度は、学長選考会議に対して、学長解任審査請求書が教員の38人の連名で提出されました。専任教員の7割以上が、学長としてふさわしくないと重ね重ね申し立てしたように見えます。二度にわたって学長としてふさわしくないと否定されているわけです。しかし、学長選考会議は、川波氏を次期学長に任命しました。 一連の経過を見てみますと、どうも初めから川波現学長の続投が決まっていたかのように見えるのですが、そんなことはないのでしょうか、確認いたします。◎総務部長(今井弘文君) それはないと思います。◆本池涼子君 ここで申し上げたいのは、新年度までに、学長選考は間に合ったけれども、大学としては、学術面において全学を牽引していくべきトップが、1期を経て、7割の専任教員から否定されているという事実であり、リーダーシップを発揮できるのだろうか、市立大学の発展のためにプラスになるのだろうかという疑問があることです。 そして、選考過程で事務局に極度の不信を抱かせたことが原因になって、候補者が辞退し、意向投票の結果が台なしになり、ほかに誰もいないから残りの一人でという運びになっているのであれば、事務局の責任は重大であると思っています。学長選考の結果を左右する最大の鍵になっているからです。組織の中で、7割の構成員から否定されたリーダーが、力を発揮できるのか甚だ疑問ではありますが、新年度以降の下関市立大学について、引き続き注目していきたいと思います。 最後に、私立学校教育振興補助金について質問します。来年の予算の中で、せんたく会議によって、私立学校教育振興補助金が、昨年度に引き続いて、1,400万円から700万円に半減されています。 この補助金は、私立学校の健全な発展と教育の推進を図るため、私立学校の特性が発揮できるよう私立学校教育振興補助金を交付し、支援するものとされています。 まず、なぜこの補助金が行財政改革推進会議の進める見直しの対象となったのか、答弁をお願いいたします。◎財政部長(肥塚敬文君) 下関せんたく会議においては、行財政運営と改革の基本方針に基づき、市単独事業で、事業開始後、相当に時間が経過したものや、国・県の制度に上乗せ、横出しを行っているものなど、9つの視点に基づき、ゼロベースで事業等の見直しを行っております。 私立学校教育振興補助金は、事業の効果が不明瞭なものとして、9つの中の一つの項目でございますけど、これが見直し対象の事業となったものでございます。◆本池涼子君 各分野で補助金のカットをしている中で、この私立学校教育振興補助金については、2年連続の50%削減となっています。ここ何年かを見てみますと、28年度、29年度の予算では2,800万円が計上されていました。 それが、今年度が1,400万円となり、来年度が700万円と2年前の4分の1になっています。再来年度は、さらに半額になるのでしょうか。この50%削減の根拠は何なのか、質問いたします。◎教育部長(萬松佳行君) お答えをいたします。私立学校教育振興補助金につきましては、予算編成の中で、財源が限られておりまして、全ての事業を実施することができない状況であったため、事業の優先度を検討する中で、確保できた予算を計上しております。予算額につきましては平成30年度、今御紹介ありましたが、予算の2分1である700万円といたしております。以上でございます。◆本池涼子君 この50%削減の根拠は何なのか、お答えいただけたらと思います。◎教育部長(萬松佳行君) 繰り返しになりますが、予算の編成作業の過程の中で、教育委員会の予算は限られております。そういったものの予算を精査する中で、結果として、先ほど申し上げましたが、確保できた予算を計上した。その結果、前年の2分の1になったということでございます。◆本池涼子君 全ての事業が50%ではありませんよね。◎教育部長(萬松佳行君) 全ての事業が50%ではございませんが、この補助金につきましては、教育のほかの予算、とにかく非常に予算の厳しい現状にあります。他の予算を確保しないといけない中で、私立学校教育振興補助金の中身等を精査する中で、事業効果等も再度精査して、半額と決定したところでございます。◆本池涼子君 中身等を精査した結果、50%になったということですが、この補助金が出されている4法人5学校で、700万円を割りますと、単純計算にしても1学校当たりの補助金額は200万円にもなりません。生徒1人当たりにしますと、数千円といったところでしょうか。 私学関係者の方たちに伺いますと、以前は学校規模に応じた補助金に加えて、市内の生徒1人当たり1万5,000円の運営費補助が出ていたそうです。それが、平成28年度から事業費補助に変わりましたが、それぞれの学校では、この補助金を利用して、外国語の授業のための非常勤講師や工業の授業を行うための非常勤講師を雇用したり、学校の特色を生かすと同時に、より専門的な知識を生徒に学ばせることで、社会に出て力を発揮できる人材育成に力を入れておられるそうです。今の下関にとって、若い世代の定住を進めていくことが、いかに重要になっているかは言うまでもありません。 そして、高校新卒者の多くが、進学・就職で県外に出ていってしまう中で、下関市内の企業に就職し、若い力で地場産業を下支えしているのは、私学の卒業生の比重も大きいそうです。もちろん、公立高校の卒業生も活躍していますが、市内の私立高校の中には、市内就職率が7割に達しているところもあります。そこでは、在学時代の専門的な教育課程が大きく貢献していることを見ておかなければならないと思います。下関市におりてくる地方交付税交付金の算出根拠として、私立も含めた子供たちの人数が当然含まれていると思います。 私立学校教育振興補助金については、私学の4法人に対して、市の立場から理解を求め、補助金額についても、直接協議をされることを要望します。以上で質問を終わります。(拍手)◎副議長(吉田真次君) 以上で本日予定された個人質問は終了いたしました。残余の個人質問につきましては、来週11日以降に行います。 本日は、これにて散会いたします。────────────────────────────────────────△散会                             -14時00分 散会-──────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。        平成31年3月8日        下関市議会議長       林      透        ───────────────────────────────        下関市議会副議長      吉 田  真 次        ───────────────────────────────        下関市議会議員       田 中  義 一        ───────────────────────────────        下関市議会議員       香 川  昌 則        ───────────────────────────────△資料         電子採決 賛否一覧表 議案第108号 工事請負契約締結について 区 分氏             名賛成者林昂史、阪本祐季、星出恒夫、濵﨑伸浩、吉村武志、香川昌則、田中義 一、井川典子、木本暢一、戸澤昭夫、林透、村中良多、板谷正、河野淳 一、坂本晴美、吉田真次、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、亀田博、 福田幸博、林真一郎、関谷博、本池涼子、西岡広伸、平田陽道、片山房 一、東城しのぶ、恵良健一郎、桧垣徳雄、濵岡歳生、田辺よし子、山下 隆夫欠席者江原満寿男 議案第109号 工事請負契約締結について 区 分氏             名賛成者林昂史、阪本祐季、星出恒夫、濵﨑伸浩、吉村武志、香川昌則、田中義 一、井川典子、木本暢一、戸澤昭夫、林透、村中良多、板谷正、河野淳 一、坂本晴美、吉田真次、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、亀田博、 福田幸博、林真一郎、関谷博、本池涼子、西岡広伸、平田陽道、片山房 一、東城しのぶ、恵良健一郎、桧垣徳雄、濵岡歳生、田辺よし子、山下 隆夫欠席者江原満寿男 議案第110号 工事請負契約締結について 区 分氏             名賛成者林昂史、阪本祐季、星出恒夫、濵﨑伸浩、吉村武志、香川昌則、田中義 一、井川典子、木本暢一、戸澤昭夫、林透、村中良多、板谷正、河野淳 一、坂本晴美、吉田真次、小熊坂孝司、安岡克昌、前東直樹、亀田博、 福田幸博、林真一郎、関谷博、本池涼子、西岡広伸、平田陽道、片山房 一、東城しのぶ、恵良健一郎、桧垣徳雄、濵岡歳生、田辺よし子、山下 隆夫欠席者江原満寿男...