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平成31年第 1回定例会(3月)-03月07日−04号

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  1. 下関市議会 2019-03-07
    平成31年第 1回定例会(3月)-03月07日−04号


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    平成31年第 1回定例会(3月) − 03月07日−04号 平成31年第 1回定例会(3月) − 03月07日−04号 平成31年第 1回定例会(3月) △議事日程 平成31年3月7日(木) 議 事 日 程(第4号)第1 会議録署名議員の指名第2 議案第112号 下関市名誉市民選定の同意について (以上、提案説明、質疑、委員会付託 )第3 議案第  9号 平成31年度下関市一般会計予算第4 議案第 10号 平成31年度下関市港湾特別会計予算第5 議案第 11号 平成31年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算第6 議案第 12号 平成31年度下関市渡船特別会計予算第7 議案第 13号 平成31年度下関市市場特別会計予算第8 議案第 14号 平成31年度下関市国民健康保険特別会計予算第9 議案第 15号 平成31年度下関市土地取得特別会計予算第10 議案第 16号 平成31年度下関市観光施設事業特別会計予算第11 議案第 17号 平成31年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算第12 議案第 18号 平成31年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算第13 議案第 19号 平成31年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算第14 議案第 20号 平成31年度下関市農業集落排水事業特別会計予算第15 議案第 21号 平成31年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第16 議案第 22号 平成31年度下関市後期高齢者医療特別会計予算第17 議案第 23号 平成31年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算第18 議案第 24号 平成31年度下関市公債管理特別会計予算第19 議案第 25号 平成31年度下関市水道事業会計予算第20 議案第 26号 平成31年度下関市工業用水道事業会計予算第21 議案第 27号 平成31年度下関市公共下水道事業会計予算第22 議案第 28号 平成31年度下関市病院事業会計予算第23 議案第 29号 平成31年度下関市ボートレース事業会計予算( 以上21件 会派代表質問 ) 会 議 事 件 日程に同じ△出席議員 出 席 議 員(33名)   1番 林   昂 史 君        2番 阪 本 祐 季 君   3番 星 出 恒 夫 君        4番 M ア 伸 浩 君   5番 吉 村 武 志 君        6番 香 川 昌 則 君   7番 田 中 義 一 君        8番 井 川 典 子 君   9番 木 本 暢 一 君       10番 戸 澤 昭 夫 君  11番 林     透 君       12番 村 中 良 多 君  13番 板 谷   正 君       14番 河 野 淳 一 君  15番 坂 本 晴 美 君       16番 吉 田 真 次 君  17番 小熊坂 孝 司 君       18番 安 岡 克 昌 君  19番 前 東 直 樹 君       20番 亀 田   博 君  21番 福 田 幸 博 君       22番 林   真一郎 君  23番 関 谷   博 君       24番 本 池 涼 子 君  25番 西 岡 広 伸 君       26番 平 田 陽 道 君  27番 片 山 房 一 君       28番 東 城 しのぶ 君  29番 恵 良 健一郎 君       30番 桧 垣 徳 雄 君  31番 M 岡 歳 生 君       32番 田 辺 よし子 君  34番 山 下 隆 夫 君 欠 席 議 員(1名)  33番 江 原 満寿男 君△説明員 説  明  員 市 長          前田晋太郎君  副市長         三木 潤一君 副市長          芳田 直樹君  総合政策部長      植田恵理子君 総務部長         今井 弘文君  総務部契約事務専門監  平川 英明君 財政部長         肥塚 敬文君  市民部長        河野 章子君 福祉部長         安永 尚史君  こども未来部長     林  義之君 保健部長         福本  怜君  環境部長        水津 達也君 産業振興部長       山本 卓広君  農林水産振興部長    岡本 章生君 観光スポーツ文化部長   吉川 英俊君  建設部長        江ア 暢宏君 都市整備部長       佐々木美紀君  港湾局長        工藤 健一君 菊川総合支所長      阿部 恒信君  豊田総合支所長     香川 利明君 豊浦総合支所長      和田 敏夫君  豊北総合支所長     宮川  弘君 会計管理者        中村 光男君  消防局長        北村 満男君 上下水道局長       松崎 淳志君  ボートレース企業局長  山田 祐作君 教育長          児玉 典彦君  教育部長        萬松 佳行君 選挙管理委員会事務局長  国広 尚司君  代表監査委員      小野 雅弘君 総務課長         渡部 英樹君△事務局職員 事務局職員 局  長         高松 英樹君  次  長        古川  力君 次  長         岡本 善隆君  議事課長補佐      白土 正道君 議事課主査        高林 賢次君 △開議                              −10時00分 開議− ──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(林透君)  これより、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、木本暢一議員及び戸澤昭夫議員を指名いたします。 ──────────────────────────────────────── △議案の審議 ○議長(林透君)  日程第2 議案第112号「下関市名誉市民選定の同意について」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。三木副市長。   〔副市長三木潤一君登壇〕 ◎副市長(三木潤一君)
     議案第112号について御説明いたします。議案第112号は、平成30年5月5日に逝去されました、故古川薫氏の地域の文芸の振興に大きな役割を果たしたことを初めとした本市の発展及び文化の向上に対する功績を顕彰するため、同氏を本市の名誉市民に選定しようとするものであります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○議長(林透君)  質疑はありませんか。   〔なし〕 ○議長(林透君)  質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております議案第112号は、総務委員会に付託いたします。 ──────────────────────────────────────── △代表質問 ○議長(林透君)  日程第3 議案第9号「平成31年度下関市一般会計予算」から、日程第23 議案第29号「平成31年度下関市ボートレース事業会計予算」までの21件を一括議題といたします。  議案第  9号 平成31年度下関市一般会計予算  議案第 10号 平成31年度下関市港湾特別会計予算  議案第 11号 平成31年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算  議案第 12号 平成31年度下関市渡船特別会計予算  議案第 13号 平成31年度下関市市場特別会計予算  議案第 14号 平成31年度下関市国民健康保険特別会計予算  議案第 15号 平成31年度下関市土地取得特別会計予算  議案第 16号 平成31年度下関市観光施設事業特別会計予算  議案第 17号 平成31年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算  議案第 18号 平成31年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算  議案第 19号 平成31年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算  議案第 20号 平成31年度下関市農業集落排水事業特別会計予算  議案第 21号 平成31年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算  議案第 22号 平成31年度下関市後期高齢者医療特別会計予算  議案第 23号 平成31年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算  議案第 24号 平成31年度下関市公債管理特別会計予算  議案第 25号 平成31年度下関市水道事業会計予算  議案第 26号 平成31年度下関市工業用水道事業会計予算  議案第 27号 平成31年度下関市公共下水道事業会計予算  議案第 28号 平成31年度下関市病院事業会計予算  議案第 29号 平成31年度下関市ボートレース事業会計予算 ○議長(林透君)  きのうの本会議に引き続き、代表質問を行います。  本日は、お手元に配付の通告一覧表により、公明党市議団、日本共産党下関市議団、市民連合について、順次行います。  なお、各会派の持ち時間は、答弁を含め、公明党市議団は100分、日本共産党下関市議団は80分、市民連合は60分であります。  この際、重ねてお願い申し上げます。答弁については、質問の要旨を的確に捉え、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。  それでは、順次質問を許します。4番、前東直樹議員。(拍手)   〔前東直樹君登壇〕 ◆前東直樹君  公明党の前東でございます。  質問に入ります前に、このたびの市議会議員選挙におきまして、公明党は新人を含みます5人が全員大勝利をさせていただきました。  献身、懸命に御支援をいただきました創価学会の皆様、党員支持者の皆様、応援をいただいた多くの皆様に、心から感謝を申し上げます。  公明党の「大衆とともに語り、大衆とともに闘い、大衆の中で死んでいく」との立党精神のもと、市民の皆様、お一人お一人が安心し希望の持てる社会を築くため、厳しい現実と葛藤し、懸命に生き抜こうとする生活者の皆様のお力となれるよう、全員で努力を重ね、御期待に応えてまいります。  また、公明党は、市政・県政・国政をつなぐネットワーク政党として、現場の声を政治の中心に届けながら、各地の現場の声から生み出された政策を県政・市政へと反映できるよう力を尽くしてまいりました。  このたびの小中学校のエアコン設置も、地域の声から国政を動かし、国の予算措置があって全国で実現をしたものであります。公明党は国政から市政まで一貫した対応で、これからも政策の実現、地域の課題の解決に努めてまいります。  それでは、公明党市議団を代表いたしまして、前田市長の施政方針に対しまして質問をいたします。  最初に前田市長の掲げる、「希望の街・下関」の実現、私は本当にいい言葉だと思っております。確かに、現実は厳しい。しかしながら、あれはだめ、これは無理と下を向くことばかり投げかけるのか、これに挑戦しよう、努力してみよう、変えていこうと進んでいくのか。同じ厳しい現実であっても、おのずと結果は異なってまいります。  だからこそ、どれだけ市民の皆様に希望を持っていただけるか、また、市政に携わる者が希望への決意を持って取り組んでいるかが重要であります。あわせて、希望の持てる社会を築くためには、生活基盤の安心と安定が必要であります。  国政におきましても、安倍総理が本年を全世代型社会保障元年と位置づけられました。この全世代型社会保障とは、別の言葉で言えば、必要な人に必要な支援が行き渡り、誰も置き去りにしない共生社会という意味であります。こうした観点から、希望と安心に重点を置いて質問をさせていただきます。  今回、市長が掲げられました重点施策であります、中心市街地の賑わい創出、若者・子育て世代の定住環境創出、ICTによる情報発信活力創出、業務改革の推進のいずれも、市のにぎわい、若者・子育て世代への支援、地域住民の生活や地元企業の活動に必要な通信環境の充実など、今まで地域の課題として、私たちも一般質問を通して訴えてまいりました項目も含まれております。市民の皆様に希望を与えるものとして期待をしております。その上で、希望を持って安心して暮らせる社会の実現のため、何点か詳しくお伺いをいたします。  まず、若者・子育て世代の定住促進に関し、若者・女性の活躍支援についてお伺いをいたします。子育て世代の定住促進のためには、子育て環境そのものとともに、女性・若者が希望するそれぞれのライフスタイルに基づき、働きたい方が最大限に力を発揮できる環境整備も重要となります。  そこでお伺いをいたします。女性・若者の活躍支援を支える、働き方改革の推進、結婚・新婚生活への支援、リカレント――生涯学習教育の充実、テレワーク環境などの支援の状況について。UIJターン希望者や女性高齢者等を地方の中小企業につなぐ地方公共団体によるマッチング支援。地方創生推進交付金等を活用した地方移住を後押しする支度金などの財政支援。奨学金返還の負担軽減を図る、このたびの奨学金返還支援事業の詳細についてお答えください。  次に、働きたい方が最大限に力を発揮できる環境という点では、高齢者・障害者の方の活躍支援も重要となります。そこで、高齢期における再就職、起業への支援の拡充、ハローワークの生涯現役支援窓口の拡大、シルバー人材センターの機能強化等の推進状況。地域生活支援事業の安定的な実施や農福連携など、障害者の在宅就労移行支援を含めた就労支援、一般就労への移行や職場定着支援の状況。行政機関等における障害者の雇用について、就労環境の整備、マッチング、定着支援等の状況とともに、あわせて、法定雇用率の達成に向けた取り組み状況をお聞かせください。  同時に40代・50代の就職氷河期世代の非正規労働者に対しても、きめ細かい就労支援も必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。あわせて、地域共生社会の実現のためには、その中核となる生活困窮者自立支援制度の充実が必要となります。本市におきます、包括的な相談体制の強化、家計改善支援、就労準備支援、居住支援、子供の学習生活支援等の実施状況について。また、生活困窮者支援にかかわる人材の養成・質の向上についての取り組みについてお聞かせください。  次に、子育て支援についてお伺いいたします。子育て支援については、本年10月からの幼児教育無償化の着実な実施が重要となります。幼児教育の無償化は、子供たちへの幼児教育を受ける機会の保障と家計における教育費負担の重さが、少子化の一因になっていることに対し、公明党が政府・与党と一体になって推進をしてまいりました。  公明党青年委員会が2016年に行った、1,000万人以上の声を聞いた政策アンケート――ボイスアクションにおきましても、不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化を求める声が最も多かったものであります。まずは取り組み状況からお聞かせください。あわせて、昨年の代表質問でもお伺いをいたしましたが、未婚ひとり親家庭への支援について、進捗等がございましたらお願いをいたします。  また、子育て支援については制度だけでなく、気軽に相談できる、また情報がスムーズに入手できることも重要であります。そこで、妊娠から子育てまで切れ目なく支援する、子育て世代包括支援センター、いわゆる日本版ネウボラや子ども家庭総合支援拠点設置の状況について、並びに子育てアプリ等の状況提供の充実、そして、子育て前の支援として、不妊治療の情報提供など、現在の取り組み状況についてお聞かせください。  今回、市長の英断により公立小中学校の全ての普通教室への早期のエアコン設置が決まりました。子供を持つ保護者の皆さんからも喜びと安心、期待が寄せられております。今後の予定についてお伺いをいたします。  また、危険なブロック塀の除去を含めた安全対策につきまして、学校施設のほか、通学路、避難路等の対応状況について、あわせて、天井や窓ガラスなど、非構造部材を含めた耐震化の状況についてもお聞かせください。  情報基盤の整備については、中山間地域における携帯電話等の無線通信不感地域の解消への取り組み、そして、光ブロードバンド未整備地区における5G高度無線環境やIoT活用の前提となる光ファイバー等の整備を行う通信事業者の支援事業については、当該地域の皆さんにとって大きな喜びであります。1日も早く実現をして、さらに進めていただけますよう、着実な推進をお願いいたします。  業務改革の推進については、議会においても昨年よりタブレット端末の導入によるペーパーレス化を推進しております。今後の効果的な活用という点では、執行部との機能連携も重要であると考えております。プラットホーム基本部分の共通化などの検討につきまして、一度御検討いただければと思っております。また、行政のICT、情報通信技術の利活用とあわせ、行政内部の効率化だけではなく、煩雑な行政手続のワンストップ化など、住民負担の軽減の検討もあわせてお願いをいたします。  次に、「活力躍進 下関」についてお伺いをいたします。新しい産業、特に農林水産業については、新しいスタイルを構築し、所得向上や担い手の育成を一層加速させる必要があります。その最大の施策が、ロボット技術やICTを活用することで、作業の効率化を目指す、スマート農業の推進であり、具体的には、ドローン、小型無人機を活用した農薬の散布や、収穫物の上げおろしに活用するアシストスーツなどが考えられます。  こうした働き方改革により、新規就業者の早期育成や女性活躍の推進など、多大な効果が期待できると思われます。さらに、就農前後に補助金等を交付する農業次世代人材投資事業も着実に進め、担い手確保を進めることが重要であります。  そこでまず、農業を中心にお伺いをいたします。農地の大区画化などの基盤整備の強化や、耐候性ハウスの導入を支援する状況について、ロボット、AI、IoTなどの新技術を活用するスマート農業の実現や、農林水産物の輸出強化の支援について、前回の代表質問と重ねてにはなりますけれども、農業の基本となっておりますのは、個人営農者であります。この個人営農者への支援、細やかな情報提供、協力の取り組みについてもお伺いをいたします。  そして、現在もまだ多くのお困りの声をいただいております有害鳥獣被害対策の強化、捕獲事業への今後の対策、支援、多角化についてお聞かせください。  また、このたび新たな林業への取り組みが、森林経営管理法により行われるとのことでありますけれども、昨年の施政方針で取り上げていただいた、自伐型林業への具体的支援と今後の私有林管理の新たな取り組みについてお伺いをいたします。  次に、水産業につきましては、近年、船舶の航行や漁業操業等への支障を防止するため、海洋ごみの回収・処理事業の強化が課題になっております。この点についてもお願いをいたします。  続いて、地域の産業を支える中小企業・小規模事業者の支援についてお伺いをいたします。中小企業等の皆さんの最大の課題は、深刻な人出不足であります。あわせて、今後の設備投資や事業承継などの支援を強化する必要がありますが、国・県の取り組みと合わせ、なかなかわかりづらい面があるようであります。地域の支援機関の機能強化を図りつつ、各種支援制度の周知徹底が必要と思われますが、この点いかがでしょうか。  また、地域活性化に向け、地元企業が公共事業を受注しやすくなるよう、入札方式を多様化するとともに、発注や施工時期が、できる限り年間を通して平準化できるようにすることが求められておりますが、この点の市の取り組みについても確認をさせてください。  港湾につきましては、重要施策の一つであります、ウオーターフロント開発を初め、下関港・長州出島の利便性の向上、また誘致等、下関の活力の源となる大きな柱であります。今後の展望について改めてお聞かせください。  あわせて、地熱・中小水力・バイオマス等、地域資源を活用したエネルギー産業等の必要性が求められておりますけれども、この点の活性化の取り組みについてもお願いをいたします。  次に、「優しさ未来 下関」についてお伺いをいたします。最初に、医療介護問題であります。我が国は、人生100年時代を迎えます。高齢者の皆さんが健康寿命を延ばし、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、包括的な支援・サービス、特に訪問医療や、在宅看護の重要性が指摘をされております。  しかしながら、それを支える人材の確保、招聘が急務であります。介護現場を支える介護職員さんにつきましては、ことし10月から大幅な処遇改善が図られることになっている一方で、訪問医療や在宅看護のニーズに対応する看護師不足は深刻であります。  厚労省の調査によりますと、潜在看護師さんは、全国で71万人にのぼると推計されておりますが、再就職に二の足を踏む方も多いと伺っております。潜在的人材の不安を取り除き、再就職に効果的な支援の検討をお願いいたします。  では引き続き、詳細についてお伺いをいたします。まず最初に、全世代型社会保障といいましても、その中心は高齢者福祉であります。このたびの消費増税にあたっても、その財源を使って低年金者への福祉給付金制度、介護保険料の軽減など、高齢者福祉の充実に充てられます。  また、この高齢者福祉の中でも、認知症の人は年々ふえ続けており、施策の推進は極めて重要であります。そこで、認知症の人、家族が安心して暮らせるための初期集中支援チームを初めとする相談体制や見守り体制の強化、認知症本人のピア活動、当事者同士の支えあいなど、認知症の人との共生社会の構築を推進する必要がありますがいかがでしょうか。  また、公明党の推進などにより、認知症サポーターの養成数は全国で延べ1,000万人を突破するまでにふえてまいりましたが、一方で、その役割は明確ではなく、多くは認知症に対する正しい知識と理解を持つことにとどまっているのが現状であります。そこで、地域での貢献を希望する方たちが、活躍できる環境整備が求められておりますが、市の取り組みについてお伺いをいたします。  あわせて、障害者福祉についてもお伺いをいたします。高齢者や障害者等の権利擁護のためには、成年後見制度の利用も促進することが重要となりますが、成年後見センター等の設置等、市での取り組みについてお聞かせください。  続いて、国民健康保険についてお伺いをいたします。国民健康保険の負担軽減については、対象となる市民の皆さんにとって大きな関心事であります。もちろん、全体のバランスを欠く軽減策はとることはできませんけれども、健康保険料の仕組みから負担軽減につながる施策を市民と協力することにより実現できることは、一般質問でも取り上げたところであります。今回、さまざまな対策により、保険料の適正化に努めるとのことでありますけれども、この負担軽減と健康寿命を延ばす検診率の向上への取り組みについて、改めてお伺いをいたします。  次に、地域医療については、救急医療体制の維持と医療現場の負担軽減から、基幹病院等のあり方について議論が進められるとともに、山口県としても公明党が中心になりまして、ドクターヘリの導入、子供医療を対象とした電話相談の#8000、そして大人版である#7119の実現を図っているところであります。下関といたしまして、いよいよ本年、この高度急性期・急性期とあわせまして、回復期・慢性期をも含めた地域医療の基本計画の策定を進められておりますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。  成人保健については、幾つになっても元気で地域に貢献できる活動寿命を延ばすことが重要であります。生活習慣病やフレイル――虚弱対策などを推進するとともに、日本人の2人に1人が罹患するがん対策への強化へ、受動喫煙の防止やがん教育の普及、がん検診の受診率向上が課題となります。この点についての取り組みについて、お伺いをいたします。  また、風疹については、昨年は首都圏を中心に風疹患者が急増し、2017年の約31倍にまで拡大。その患者の大半が30代から50代の男性であると言われております。この世代の男性は、予防接種を受ける機会が一度もなく、風疹の免疫を持たない人が大勢いると言われており、この世代への対策が不可欠となります。  厚労省は新たな風疹対策として、39歳から56歳の男性を対象に、原則無料で抗体検査・ワクチン接種の実施を決定いたしましたが、対象となる働き盛りの男性が実際に抗体検査などを受けやすい環境を整えなければ実効性が高まらないのが現実であります。この点は、昨年から市でも取り組みをいただいておりますけれども、改めてこの市の取り組みについてお伺いをいたします。  学校教育につきましては、地域との連携や新学習指導要領の全面実施に伴う対応、そして、弁護士による相談体制の整備など、子供たちの学びの環境の充実と先生方の負担軽減に取り組んでいただいております。あわせて、子供の健康のセーフティーネットとして、フッ素洗口導入等を初めとする学校保健の充実について、また、教員の働き方改革として、学校のICT化を推進するための人材の育成、そしてスクールカウンセラーや福祉の専門スタッフなどを積極的に活用し、学校全体の組織力や教育力を高めることによる、チーム学校の推進についてお伺いをいたします。  次に、子供を守る施策についてお伺いをいたします。最初に、児童虐待の防止対策の強化についてであります。痛ましい事件が報道されるたびに、児童相談所や市町村による体制の整備を初め、警察・学校・病院等、関係機関や民間団体との連携、弁護士など専門職の配置など、市の対策について関心が高まっておりますけれども、この点はいかがでしょうか。  また、こども食堂や地域のかかわりなど、子供の居場所づくりの、今後の方策についてもお伺いをいたします。さらに、児童・生徒の学びの機会を保証する視点から、学習障害等への適切な支援が求められております。同じく、学びのセーフティーネットとして、フリースクール、子供の学習支援の充実とあわせまして、お伺いをいたします。  この項目の最後は、大学との連携であります。市長の施政方針の中で、大学との産官学の連携について触れられておりますが、下関にはありがたいことに多くの大学、学生がいらっしゃいます。  地域に根ざし地域とともに歩む、地域の大学として、大切に守っていかなければなりません。この点、特に下関市立大学は、下関市民による大学、下関市民により支えられている大学として、その果たすべき役割、存在は大きなものがあります。下関市立大学の今後の方向性について、重ねてお伺いをいたします。  最後に、「安心未来 下関」について、お伺いをいたします。都市基盤及び生活基盤の中心となる道路については、魅力と活気ある下関市の中心市街地の形成及びこれからのコンパクトシティーの形成においても、市内の各地域から中心市街地や鉄道網の拠点となります下関駅・新下関駅へのスムーズなアクセスが確保されることが重要であると考えます。  この点、昨年の代表質問でも取り上げましたけれども、山陽側、山陰側と合わせて、市の中心線となります市内中心部から新下関駅のある勝山、内日、菊川、さらには豊田とつながるラインについて、交通網の確保と交流・物流軸の整備が必要であると考えます。  また、生活バスについては、一層の利用者拡大のためにも、利用ニーズを踏まえた計画と柔軟な運用が重要だと思われますが、いかがでしょうか。  道路等の安全対策につきましては、都市基盤の整備、また災害対策の面からも、道路や橋、河川、港湾、下水道のライフラインや施設等については、国が全国で行った緊急点検を踏まえた、防災・減災・国土強靭化のための3カ年緊急対策とあわせまして、防災・安全交付金等を活用し、集中的な老朽化対策、耐震強化が重要となります。それぞれの対策の現状について、お伺いをいたします。  市営住宅につきましては、引き続き、老朽化や環境改善の要望が多く寄せられております。市としても限られた予算の中で懸命に対応していただいているところではありますが、環境改善と高機能化についての今後の方向性をお聞かせください。  空き家対策につきましても、危険空き家について、市内各地から御相談をいただいており、市も粘り強く対応していただいているところであります。解決について、代執行という手段自体はあるものの、手続の難しさ、最終的に費用が回収できなかった場合の市民の負担を考えると、新たな方向性も含めて検討されなければならないと思います。この点、市の見解を伺います。  まちづくりについては、紆余曲折がありながらも市内17地区で、さまざまな取り組みがなされております。ただ正直なところ、市の方針も試行錯誤が続いているように見え、落ちついて運営をしていただくためにも、しっかりとした柱が必要に感じます。今後の方向性について、お答えください。  最後に、防災対策についてお伺いをいたします。公明党は、いのちを守る、いのちの安全保障という観点から、防災・減災・復興という最重要のテーマを政治の主流に位置づけ、防災意識を高める教育を含めて、社会の主流へと押し上げなければならないと考えております。  政府の中央防災会議は昨年12月、気象庁が、南海トラフ地震の臨時情報を発表した場合の、住民や自治体、企業が取るべき防災対策をまとめました。臨時情報が出された際には、国民一人一人がどう行動するか、地震、また、災害への備えを我が事として考えていく時代に入りました。  昨年の西日本豪雨では、多くの高齢者が犠牲になった岡山県倉敷市真備町では、浸水した地域のほとんどがハザードマップで予測されていたにもかかわらず、住民の多くが、ハザードマップの内容を十分に理解していなかった。いざというときにハザードマップを機能させるためにも、行政が旗振り役となって住民への周知を急ぐとともに、社会全体の防災教育のあり方を考え、お互いが助け合う力を増していく必要があります。
     中長期的には、行政や住民、企業が過去の災害の歴史や教訓を学ぶなど、災害リスクに関する知識と心構えを共有し、社会全体でさまざまな災害に備える防災意識社会へと転換していかなければなりません。  そのためにも、近年の災害を踏まえまして、地域住民によります防災コミュニティーの力が重要であります。住民一人一人が、災害時に何をするのかを事前にシミュレーションを行う、マイ・タイムライン――自分の防災行動計画や住民が主体となってつくる地区防災計画などの防災対策を、いかに普及させていくかが喫緊の課題となっております。そこで、市の対策として、ハード面、ソフト面に分けて詳しくお伺いをさせていただきます。  まず、ハード面についてでありますけれども、住宅建築物等の耐震診断・改修とともに、木造住宅等の密集地域の防災対策の状況について。また、道路・港湾等、防災インフラの安全性確保のための空洞化対策を進めていただいておりますが、その進捗状況について。災害時における福祉避難所の確保や福祉サービスの事業継続を図るため、障害児、障害者施設、介護施設、児童福祉施設等の耐震化や非常用自家発電装置の整備等が必要であると思いますが、いかがでしょうか。  また、災害時におきましては、水が供給できるかどうかは重要であります。国民生活を支えるライフラインであります上水道施設等の耐震化、広域化や、安全で良質な給水を確保するための災害に強い浄水施設等の整備、IoTの活用等についてお聞かせください。  さらに、災害からの復旧・復興において重要な課題は、災害ごみやし尿の処理であります。災害時にも稼働できる一般廃棄物処理施設の整備並びに対策の整備状況、並びに災害時の生活悪化を防ぐための合併処理浄化槽への転換・設置する事業の支援についてお伺いをいたします。  次に、ソフト面についてであります。地域防災力の向上のため、豪雨土砂災害等の避難対策として、ハザードマップの整備を進めていただいておりますが、その進捗状況についてお聞かせください。また、市として、地震、津波、火災、洪水等のさまざまな自然災害からの防災・減災対策を推進するための地域防災計画等が準備できているかについてもお伺いをいたします。  さらには、計画そのものだけではなく、災害発生時を想定した時点の準備や各種団体との協議ができているかどうか。例えば、先日報道では災害時に車による移動給油所が効果的であるとされておりますが、設置できるかどうかは地域の自治体が対応できるかどうかにあると報道されておりました。この点はいかがでしょうか。  また、市では各種団体との間で災害協定を進めていただいておりますが、十分かどうか。例えば、他の県では災害時に公用車を確実に稼働させるために、行政と自動車整備協会との間で災害協定が結ばれている例もありますけれども、県内ではまだ対応しているところはないようであります。この点はいかがでしょうか。  災害発生を前提に、いつ、誰が何をするかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画でありますタイムラインの活用については、今までも一般質問で取り上げてまいりましたけれども、ハード面もしくは制度面がいかに整ったとしても、それを実際に運用できるかどうかは人にかかっております。  どれだけ想像力を高めて具体的な準備ができるか。また、市民の皆様に主体的に我が事として認識していただけるか。そのためには経験を共有することが重要であります。市でも災害現場に急行していただいた消防局の皆さん、復旧・復興支援で市町に派遣された職員の皆さん、また、災害ボランティア等で被災地を経験した方など、共有する方法はたくさんあるかと思います。  適切な避難情報の提供や防災訓練等の取り組みとあわせまして、こうした地域の自主防災組織の整備やハザードマップから、さらに地域に即した自主防災マップの作成、さらにはマイ・タイムラインともいうべき地域、各御家庭での行動計画の作成への支援についてお伺いをいたします。  以上、前田市長の施政方針に対する最初の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎市長(前田晋太郎君)  それでは、代表質問公明党市議団、前東議員の質問にお答えいたします。大変、多岐にわたっておりますので、時間内に何とか終わらせたいと思っております。  まずは、働き方改革の推進、そして結婚・新婚生活への支援等々の御質問でございます。働き方改革の推進につきましては、長時間労働の是正等によるワークライフバランスの推進をはじめ、安定的な雇用の確保、若者等の還流・定着の促進などを含む幅広い、働き方改革を関係機関が連携して推進するために、県が、やまぐち働き方改革推進会議を設立しておりまして、本市も県と一体となって企業に働きかけを行っております。  その一環といたしまして、ICTを利用し時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方として、テレワークの導入を促進しておりまして、専門家の派遣やセミナーを開催しているところであります。  なお、テレワークの導入・運用に伴う支援につきましては、国において、職場意識改善助成金制度が創設されており、テレワークに取り組む中小企業事業主を支援しております。  続きまして、UIJターン希望者に対する質問でございますけれども、本市におけるマッチング支援は、若者や、女性、高齢者等の求職者を中心に実施をしており、引き続き雇用対策事業として実施をいたします。  若者への支援につきましては、地元就職を促進し、産業を担う労働力人口を確保するため、「しものせきjobnetアプリ」により就職関連情報を配信し、地元企業を知っていただく取り組みを実施するほか、面接会等のマッチング機会を提供する、若者の地元就職支援事業を実施いたします。  また、就職支援を希望する女性求職者につきましては、登録制によりセミナーの開催や個別相談等を実施するほか、就職説明会によりマッチング機会を提供する、女性の再就職促進事業を実施することとしております。  また現在、若者や移住者の方々への支援として取り組んでいる、移住者新築住宅購入支援事業、並びに出会いの場婚活サポート事業につきましては、引き続き、実施をしてまいりたいと考えております。  さらに、UIJターンの方への新たな支援策として、来年度から地方創生移住支援事業に取り組んでまいります。これは、国が東京一極集中是正に向けた、さらなる地方創生を大胆に推進するために、新たな政策パッケージとして構築したもので、本市を含めた県内19市町と県が一体となって実施をする事業です。  内容としましては、東京圏内から地方へのUIJターンの方が、県のマッチングシステムに登録された中小企業に就職した場合、1世帯あたり最大100万円を支援し、移住に伴う費用負担の軽減を図るものであります。  続きまして、奨学金返還支援制度についてでございますが、これはきのうお答えさせていただいておりました。本市の転入者数、それから転出者数の差である、要は外にたくさん人が出ておりますよという状況ですね。それが特に若い方々を中心に起きている。この人口減少の大きな原因の一つであろうということでございます。  それに対して、企業も人材不足が深刻化しているという状況です。ですから、生産年齢の人口が減っているのと、加えて、若い方々が外に出ていっているのが、この就職人材不足につながっているところです。それから今、奨学金を非常に多くの方々が利用していると、昔に比べて非常にふえていると、学生の2.7人に一人でございます。  こうした背景から、若者の地元就職の促進、それから中小企業の新卒者の応援、そして奨学金を返還するのは大変なんですね。これを市がしっかりとサポートしていこうという、他市でもやっているわけですけど、これに下関もいよいよ手を挙げるということで、私の公約でもありますけれども、5年間で最大60万円の補助金ということでございます。これをしっかりとPRしていくんですけれども、先ほど説明しましたjobネットアプリを使いまして、下関にはこういう就職情報がありますと、そして返還にもこういうお手伝いしますということをあわせて、しっかりPRして、5年間、下関にいてくださいという縛りをかけていく内容となっております。  続きまして、高齢者の活躍支援についてでございますけれども、人生100年時代を見据えまして、高年齢者の生きがいづくり、そして労働力の確保の観点からも高年齢者がこれまで培った能力、そして経験を生かしていただいて、生涯現役で活躍し続けられる環境を整えるために、下関公共職業安定所との共催によりまして、引き続きアクティブシニア就業支援事業を実施いたします。  事業は、就業意欲を喚起するセカンドライフ応援セミナーの開催、それから高年齢者の採用に意欲的な企業とのマッチングの機会を提供する合同就職面接会を開催することとしております。なお、本事業においては、シルバー人材センター事業の説明や相談ブースを設けるなど、下関市シルバー人材センターとの連携もしっかりやっていきたいと考えております。  また、障害がある方々の就労支援、また一般就労への移行や職場定着支援につきましては、下関市自立支援協議会の専門部会であります就労部会を毎月開催いたしまして、障害者就労施設、それから障害者就業・生活支援センター等関係機関との連携強化、及び適切な障害者福祉サービスを活用するなどの支援の促進に努めております。  続きまして、市役所における障害者雇用の取り組み状況でございますけれども、障害者の法定雇用率の充足をさせるために、今年度におきましては、既に採用が決定している3名の常勤職員に加えまして、1名程度を追加募集したほか、非常勤職員を15名程度募集しまして、来年度からの採用に向けて、現在、手続を進めているところであります。  なお、実際に業務を行うにあたりまして、各部署に調査を実施しまして、障害のある職員が従事可能な業務の洗い出しを行っておりまして、これは丁寧にやっていきたいと思っております。今後は、障害の程度や特性に応じた職員との業務のマッチングによりまして、職場の定着が図れるように配属先を検討していくこととしております。  そのほか、障害者雇用の理解を進めるために、各所属長に対して研修を実施するなど、障害のある職員の受け入れ態勢をしっかりと整えていくことを考えております。  続きまして、40代、50代の支援、外国人材の支援等々に対する質問でございます。働くことに悩みを抱えている若者に対しまして、専門的な相談や体験により就労に向けた支援を行う、地域若者サポートステーション事業は、厚生労働省山口労働局の委託事業でございまして、本市においても平成25年度から開設をされております。  就職氷河期時代の労働者に対する支援といたしましては、この、しものせき若者サポートステーション事業の支援プログラムの中で、就職氷河期等無業者一体型支援モデルプログラムが平成31年度から実施されることが決定をされております。  このプログラムは、15歳から39歳の無業者及びおおむね40代半ばまでの就職氷河期無業者でありまして、本人が抱える職業的自立に向けた阻害要因の解消にあたって、地域若者サポートステーション事業による支援だけではなくて、自治体が実施する生活困窮者自立支援事業による支援プログラムを組み合わせて提供するものとなっております。  本市といたしましては、本事業の実施団体と連携をしっかり図りながら、就職氷河期世代の労働者や無業者に対しまして、きめ細やかな就労支援を実施してまいりたいと考えております。  生活困窮者自立支援事業につきましては、現在、法定必須事業であります自立相談支援事業及び居住確保給付金の支給に加えて、就職準備支援事業、家計改善支援事業、一時生活支援事業及び子どもの学習支援事業といった、法定任意事業の全ての事業を実施しております。相談件数の多さ、そしてまた相談内容の多様性から、今後の拡充の必要性を認識しているところであります。  こうした中、平成30年10月の法改正によりまして、家計改善支援事業を他の事業と一体的に行う場合の補助率が見直されたことを受けまして、これを活用して、平成31年度予算案においては、事業拡充を図っております。  また、困窮に至るにあたりましては、複合的な問題を要因としている場合が大変多くて、これらの問題を一つ一つ解決しながら困窮の解消を行うためには、支援にあたる支援員は、専門知識の習得、そして支援を行うためのノウハウ等、スキルアップが大変重要であると認識をしております。現在、各事業の支援員を対象とするさまざまな研修が実施されており、これまで以上に研修に参加をすることで、スキルアップを図ってまいりたいと考えています。  支援を必要とする方々に対しまして、一人でも多く、また、効果的な支援が行えるように、本事業の充実に努めてまいります。  また、幼児教育無償化につきましては、きのうの志誠会の代表質問でも御説明をさせていただきましたけれども、本年10月から実施をされるということです。  これまでも、本市におきましては、少子化対策の一環としまして、第2子保育料軽減事業など、子育て世帯に対する、独自の負担軽減策を実施してまいりましたが、この幼児教育無償化は、より広範囲に影響が及ぶものでございますので、広報等を通じて、適宜、必要な情報提供を行うとともに、関係機関と連携をしながら、円滑な実施に向けまして、着実に準備を進めてまいります。  そして次に、未婚ひとり親家庭の支援につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園の保育料につきましては、昨年9月に下関市子どものための教育・保育給付等に関する条例の一部改正を行い、未婚のひとり親を寡婦等とみなす特例の適用を開始しているところでございます。  そのほかにも、母子家庭・父子家庭の自立促進を図るための各種給付金や児童手当等の算定において、平成30年度からの関係法令等の改正によりまして、未婚のひとり親に対して寡婦控除のみなし適用が行われた結果、死別や過去に離婚歴等のあるひとり親と同じ取り扱いとなっております。  子育て世代包括支援センターにつきましては、本市においては、平成27年3月、当時のこども未来部こども保健課に、名称を下関市妊娠・子育てサポートセンターとして設置をしております。  その後、昨年4月の機構改革におきまして、母子保健業務が保健部健康推進課に移管をされました。同時に、市内8カ所にあります、保健センターにもサポートセンターの機能を拡充して、市民が利用しやすいより身近な場所において、支援サービスを展開している状況であります。  この妊娠・子育てサポートセンターでは、保健師等の専門職が妊娠届時に妊婦の全数面談を行うほか、妊産婦等からさまざまな相談に応じまして、必要なサービスにつないだり、関係機関と連携するなどして、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援に努めているところでございます。  そして、子ども家庭総合支援拠点につきましては、平成30年10月にこども家庭支援課内に下関市こども家庭支援拠点を開設いたしました。  市の支援拠点では、中部少年学院にある、こども家庭支援センター「紙風船」に、一部業務委託をしておりまして、子供とその家庭に関する実情の把握、そして情報の提供、相談対応、調査・指導、関係機関との連絡調整を一体的に担いまして、子供とその家庭を支える視点で、家庭児童相談室の機能を包含してスタートをしたところであります。  現状といたしましては、妊娠や子育てに不安を持ち、そして養育に困難を感じる家庭に対し、より専門的な養育支援を拡充し、さらに迅速かつ的確な対応を行うソーシャルワーク対応ができる組織・機能の構築に努めております。  本市におきましては、妊娠期から子育て期の家庭の状況等に応じた切れ目のない支援を、保健部・こども未来部が連携を図りつつ協働して実施をしてまいります。  続きまして、子育て相談ができる環境の充実についてということで、御質問は子育て支援フロア、庁舎ですね。子育て支援アプリについてでございます。  新庁舎の1階の子育て支援フロアには、こども未来部が移転をする予定でございます。子育ての相談は、こども未来部以外の部局にわたるものもあるために、内容に応じて、関係課担当者が子育て支援フロアに出向いたり、こども未来部職員が関係課の窓口に御案内をしたり、ICT技術を活用するなど、子育て支援フロアは、可能な限りワンストップの体制でしっかりと対応していきたいと考えております。  また、子育て支援アプリにつきましては、認定こども園、保育所、幼稚園の空き情報や子育て関連のイベント情報、さらには子育て前の不妊治療に関する情報として、不妊・不育専門相談会を実施する場合のお知らせなどを、いろいろと掲載をしております。  そして、普通教室のエアコン設置の状況につきましては、教育長の答弁を後ほどさせていただきます。  私からは、危険なブロック塀等の除去、それから通学路、そして避難路等の安全対策の現状についてということで、こちらを回答させていただきます。  昨年の6月に発生いたしました大阪北部地震におきまして、ブロック塀等が倒壊し大きな被害を受けた、これは皆さん御承知のことだろうと思います。本市におきましては、通学路や通園路、そして避難路を対象に、これら道路に面する倒壊の危険性があるブロック塀等の撤去費用の一部を助成する、危険ブロック塀等撤去事業費補助金制度をつくりまして、昨年10月より対策を進めております。  この制度の運用により、ことしの2月末現在におきまして、既に4件の危険ブロック塀等の撤去が行われております。  制度のPRにつきましては、これまで、市報や市のホームページに掲載するとともに、連合自治会理事会において内容を御説明させていただいたところでございますが、今後も、本補助金の利用促進が図れるように市報への掲載などPRをはじめ、通学路等の安全確保に、私からもPRをしっかりやっていきたいと思っております。  続きまして、学校等の環境整備の中での非構造部材の耐震化の現状はどうかと、これは教育長からの答弁とさせていただきます。  そして続きまして、農業のほうに移るかと思います。最初に、農地の大区画化など基盤整備の強化についてですが、本市におきましては、農業の生産性向上を目的としまして、平成27年度から県農林事務所としっかり連携をして、国の農業競争力強化基盤整備事業を活用して、大型機械の導入が可能となる大規模な区画整理のため、35ヘクタールの農地での、ほ場整備とあわせまして、麦・大豆等の裏作が可能となるように、暗渠排水施設の設置等により、170ヘクタールの農地について、水田の高機能化等を進めていくこととしております。  来年度は、市内12地区において事業を実施することとしておりまして、県、市が定めた整備目標の達成に向けて、計画的に事業を推進することとしております。  次に、耐候性ハウスの導入に対する支援についてでございますけれども、昨年9月、関西地方に大きな被害をもたらしました台風21号などに見られるように、近年、台風の大型化によりまして、全国の園芸産地において、農業用ハウスに大きな被害が出ているところです。  こうしたことから、一定の風速等に、風の大きさに耐えうる耐候性のハウスの整備につきましては、これまでも、内日地区のレタス等の栽培ハウスなど、国の事業を活用しまして、生産者の要望に応じた支援を実施しているところであります。  次に、スマート農業の推進でございます。現在、国、県においては、農作業の省力化や農産物の高品質化を推進するために、民間団体等と連携した実証事業に取り組んできております。  本市におきましても、今年度からIoT技術を活用した、スマート農業推進事業を開始しまして、垢田のトマトですね、トマト生産部会における若手生産者に対する栽培技術の伝承による産地拡大への取り組みに対して支援を現在行っているところであります。  今後、農業従事者の高齢化や減少が進む中、お示しのロボットやAI、IoTなどの新技術の活用は、農業分野における働き方改革の推進のためにもなりますので、これはますます必要になってくると考えておりますから、本市といたしましては、国、県の事業も活用しながら、これらの新技術の導入をしっかりやっていきたいと、私も関心を高く持っております。  次に、農産物の輸出強化につきましては、市内の主要農産物の販路拡大を目的としまして、今年度から農水産物需要拡大事業に取り組んでいるところです。  今年度は、昨年11月末に、JA下関さんと連携をして、通常出荷をしている市場よりも高い評価が期待できる国内外のバイヤーが集まる沖縄県での商談会に参加をしました。本市の主要な農産物であるイチゴや「はなっこりー」などの商談を行ったところでありまして、非常にいい評価をいただいたということでございます。  新年度も引き続き、本市の特色ある農産物の需要拡大及び生産者の所得向上、これをやっていかなくていけないということです。大都市圏や東南アジアをターゲットとして、JA下関さんと、生産者の代表による商談会の出展等の取り組みに対する支援をしっかりとやっていきたいと考えております。  次に、個人営農者、いわゆる個別農家への支援でございますけれども、農山村地域においては、後継者等担い手が非常に減少する中で、地域農業を継続していくためには、農地の新たな担い手への集積、そして農作業の効率化を図るための組織化を進めることが、非常に重要だろうと考えております。  このため、御質問の稲刈りなどの共同作業等を行う任意の営農組織に対する支援につきましては、来年度から新たに次世代継承型地域営農推進事業を創設しまして、集落営農法人等担い手の確保・育成が困難な地域において、将来、集落営農法人化を目指す個別農家による任意の営農組織に対して、地域営農計画の作成支援、そういった営農計画の作成支援をしていきましょうと。人・農地プランの中心経営体として、共同作業を行う場合に必要となる共同利用機械等の整備、機械もいろいろ必要だから、そういうのも支援をしていきますよということです。これは、いろいろと指導、しっかり連携、新たな取り組みです。  続きまして、鳥獣被害、これも大変でございます。今年度は、まず懸案でありましたイノシシ、鹿の侵入防止柵の設置につきましては、国と県としっかり連携をしまして、前年度に比べて3倍の予算枠を確保いたしました。そして、地元からの全ての要望にお応えできております。  また、猿用の大型のおりを27年度から設置をしておりますけれども、新たに2基を増設しております。あわせて、捕獲従事者の育成・確保対策としましては、県が行っております、新規に狩猟免許を取得して、狩猟者登録を行った方に対する補助システム制度、それから有害鳥獣捕獲隊等に参加をした方に対する狩猟税減免を行うことに加えまして、県狩猟会が開催する初心者狩猟講習会の受講者への交通費の補助をしております。これを県と市でやっています。  新年度におきましても、引き続き捕獲と防護の両面において、必要な予算をしっかり計上して、有害鳥獣対策による農林水産の作物の被害の軽減に努めていきたいと思います。前東議員もわなの捕獲の、わなのほうの資格を取られたということで、いろいろとアドバイスを引き続き、いただければと思っております。  自伐型林業につきましては、水源涵養など森林の持つ多面的機能の維持増進はもとより、中山間地域の農家等における所得向上、そして地域の活性化につながるものと考えております。  このため今年度は、自伐型林業に対する理解を深めるために、自伐型林業推進フォーラムin下関を開催するとともに、初心者を対象に林業経営を行う上で必要なチェーンソーの取り扱い研修など、また、森づくり・作業道開設研修を実施したところでありまして、延べ64名が参加をしていただいたようでございます。  そして、私有林管理の新たな取り組みでございますが、きのうも説明をさせていただきましたけれども、国においては、林業の持続的発展及び森林の多面的機能の発揮を目的としまして、昨年5月に森林経営管理法が制定されました。そして、本年4月からいよいよスタートということでございます。  このため、本市としましては、新年度から新たに森林経営管理制度を導入する対象エリアを選定するためのマスタープランをつくっていくということです。そして、市内の私有林の所有者に対しまして、第三者への管理委託などについての意向調査も実施をしまして、今後、この意向調査に基づいて、やる気のある、意欲のある、そしてまた能力のある経営体による私有林の森林整備をしっかり推進していくということでございます。  続きまして、水産業における海洋ごみの回収についての御質問でございました。初めに、下関市の漁船等の船舶が航行、進んでいく海域には、漁港区域、港湾区域、関門航路、一般海域というものがあります。また、これらの海域については、漁港区域内または山口県または下関市水産課、そして港湾区域内では下関市港湾局、そして関門航路については、国土交通省九州地方整備局、一般海域では山口県が管理しているということです。  御質問の漁業操業に支障のあるごみについてでございますけれども、漁港区域内については、漁港管理者が回収、処理を行っております。また、一般海域に漂流をしている大きな丸太とかガスボンベとか、船が進んでいく支障となる緊急性の高いごみについては、海上保安庁等が回収を行いますけれども、最寄りの漁港に陸揚げした後、漁港管理者が適宜、処分を行っているということです。  また、小型底引き網漁業の操業の際に引き上げられた海底の堆積ごみにつきましては、水産振興の観点から下関市が処分を行っております。  近年の異常気象による大雨で、山間部から大量の流木が流れ込んでいる事例もありまして、漁船の安全航行等、操業の妨げとなることから、今後とも、しっかり国や県と連携しながら、海洋ごみの回収に努めていきたいと考えております。  続きまして、中小企業支援についての御質問でございます。設備投資の支援はどうなっているかというところから入っていきます。中小企業・小規模事業者に対する設備投資を支援する取り組みの一つとしまして、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新すると、こういうことで労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としまして、生産性向上特別措置法が平成30年、昨年の6月6日に施行されまして、本市におきましても取り組んでいるところであります。  具体的には、中小企業者等が年率3%以上の労働生産性の向上を見込む先端設備等の導入、設備導入の計画を策定して、しっかりとこの基本計画に合っていると認定を受けることができますよと。そして、一定の要求を満たした場合、固定資産税の課税標準が3年間ゼロになるということです。そういう特例を受けることができるから投資しませんかということでございます。  今後も企業訪問等を通じまして、この制度に加えまして、企業立地促進条例に基づく奨励金等の情報提供、さまざまなプランの提供を行いまして、市内の中小企業者・小規模事業者の支援、元気にいろいろ投資してもらえるように、我々も取り組んでいきたいと考えております。  続きまして、中小企業支援における事業承継支援についてでございます。中小企業や小規模事業者は、地域経済の発展や雇用の受け皿として重要な役割を担っておりますが、現在、その多くが、後継者不足問題を抱えるなど、事業の継続が年々困難な状況にあり、円滑な事業継承に向けた支援が必要となっております。  このため、我が市では、公益財団法人やまぐち産業振興財団を中心とする山口県事業承継支援ネットワーク会議に参画をしまして、商工会、商工会議所、各金融機関と連携をして、相談対応を行うなど、円滑な事業承継に向けて、取り組んでいるところであります。昨年12月からは、毎週月曜日に市役所の上田中町庁舎におきまして、山口県事業引継ぎ支援センターによる出張相談会も始めたところでございます。  出張相談は、開始後、間もないため、現在、市報や創業支援カフェKARASTA.、そして商工会議所へのチラシ配付などによりまして周知を図っているところでありまして、今後、各機関等との連携のもとに、中小企業や小規模事業者の円滑な事業の承継に向けて、利用促進に努めていきたいと考えております。  そして、各種支援制度の周知徹底、情報発信は大丈夫かということでございます。中小企業や小規模事業者が抱える経営の悩みに的確に対応していくために、支援制度をわかりやすくお知らせし、有効に活用いただくことが、非常にこれから重要であろうと思っております。  このため、本市では、中小企業への支援制度をまとめました、下関市中小企業支援施策ガイドを毎年作成しまして、事業所及び関係機関等に配付をして周知を図っています。  また、現在、国、県、市の支援制度を可能な限り集約しまして、お伝えするために、各機関の制度のチラシ等を産業振興部の窓口に設置しております。今後、より周知を図るため、市のホームページと各機関の支援制度を掲載したホームページとリンクさせるなど、連携した取り組みを講じてまいります。  直接の相談対応といたしましては、中小企業や小規模事業者が抱える売上拡大・経営改善など経営課題等に対しまして、ワンストップで対応する山口県よろず支援拠点の出張相談会を、公益財団法人やまぐち産業振興財団と連携しまして、毎週火曜日と水曜日に上田中町庁舎でやっております。  こういった情報発信というのが、いろんな施策について同じように言えるようなところですけれども、福祉とかもそうですね。こういったこともフェイスブックの連携というのは、そういった目的もあるんですが、フェイスブックだけではなく、あらゆる角度で随時やっていくということでございます。  公共調達における地元企業の受注機会の確保につきましては、本市では、やっぱり地元・大好き!下関運動in市役所の趣旨を踏まえて、下関市地元企業優先発注等に係る実施方針を定め、地元企業への優先発注に取り組んでおります。このうち、公共工事につきましては、市内中小企業の受注機会の確保を図ることや、多様な入札制度の改革の取り組みとして、平成31年4月から入札制度を改正することとしております。  また、公共工事の発注や施工時期につきましては、年間を通じて平準化できるように可能な限り努めていきたいと考えております。  続きまして、港湾に関する質問でございます。長州出島の今後はどうかということでございます。長州出島の物流拠点は、しばらくの間、利活用が進まない時期もありましたけれども、中古自動車の輸出、そして岬之町からのコンテナ定期航路の移転、そして昨春には定期航路便数の増加をしました。そして、大型クルーズ客船のたび重なる寄港と、まさに花開く時期を迎えようとしております。  今月初めに、国土交通省から国際クルーズ拠点港に選定をいただきました。国直轄事業の新規事業評価手続が無事完了すれば、今から4年後となる2023年度には、クルーズ専用ターミナルの運営を開始できるものと考えております。  また、背後の産業振興用地も、ことしの夏ごろから、順次、分譲を開始したいと考えております。  長州出島のポテンシャルを最大限に発揮しまして、真に本市経済の活性化に貢献していくためには、これからの取り組みが重要であります。必要とする施設整備を着実に進めることはもちろんのこと、本市経済の活性化に資する活力ある企業の誘致、そしてクルーズのお客様に満足していただけるような魅力ある寄港地の形成に向けた取り組み等、関係する皆様方と一体となって取り組んでまいります。
     続きまして、地域資源を活用したエネルギー産業の活性化についての質問でございます。港湾関連用地の利用促進に取り組んできたところでございますけれども、その一環としまして、彦島の西山地区において、木質バイオマスを活用したバイオマス発電所の誘致が実現いたしました。  発電所のための用地の一部としての利用に供するため、昨年2月、本市が所有する0.8ヘクタールについて、事業用定期借地契約を締結いたしました。現在、準備工事が進められておりまして、2021年夏からの試運転を経て、2022年1月からの営業運転開始が予定をされております。  営業運転が開始されれば、年間約30万トンの燃料が輸入されることとなります。これは、昨年の下関港全体の貨物量の約8%に相当する量になりますので、大変大きな数字でございます。既存施設の利活用の促進を通じまして、本市経済の活性化に寄与することと期待しております。  続きまして、認知症対策についての質問でございます。認知症の相談体制としましては、市内12カ所の地域包括支援センターとともに、認知症専門医による指導のもとに、早期診断、早期対応を行う認知症初期集中支援チームを、平成29年度から下関市医師会に委託して設置をしております。認知症初期集中支援チームでは、地域包括支援センターにおいて、家族や周辺の方から相談を受けた認知症及びその疑いのある方が、適切な医療や介護サービスにつながり、安定して自立した生活を送ることができるよう、本人や家族の支援などの初期支援を包括的・集中的に行い、自立生活に向けた支援のサポートを行っております。  また、認知症の人やその家族を支援する、認知症地域支援推進員を各地域包括支援センターに置き、地域の実情に応じた見守り体制の構築や相談・認知症カフェの支援等を行っております。  さらに、地域で認知症の人を見守る体制づくりを話し合う場として地域ケア会議を開催するとともに、市民の認知症理解と対応のために、認知症徘回模擬訓練や認知症をテーマにした講座を実施しております。  そして、認知症サポーターの今後の役割についてという御質問でございますが、本市では、認知症への理解を深めるために、地域や職域などで、認知症サポーター養成講座を実施しております。現時点で、認知症サポーター養成数は2万人を超え、その役割にも期待が寄せられております。  そのため、認知症サポーター養成講座を終了された方のうち、地域での活動を希望される方を対象に、より実践的な活動支援が行えるよう、オレンジボランティア養成研修を実施し、認知症の方が日常生活を送りやすい、優しい地域づくりの一助となるよう、体制整備を進めているところです。  今後は、オレンジボランティアとして、市の事業への協力だけでなく、認知症の方の見守りや傾聴ボランティア等、優しい地域づくりのための活動を行っていただきたいと考えております。また、地域において効果的に活動していけるよう、定期的に連絡会議や研修会を開催し、認知症の知識やオレンジボランティア同士のつながりを深めるための支援を継続してまいります。  続きまして、成年後見センターの設置についての質問でございます。認知症高齢者や知的障害者等、判断能力が十分でない方々の日常生活・財産管理を社会全体で支えていくことは、高齢者社会における喫緊の課題であるということです。そして、成年後見制度はそのための重要な手段であろうと認識しております。  平成28年5月に、成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行されました。市町村には成年後見制度利用促進計画の策定や成年後見等実施機関の設立等に努めることとされておりまして、本市におきましても、関係機関や関係団体の御意見を伺いながら関係課で協議し検討しているところでございます。  続きまして、国民健康保険の保険料の負担軽減と検診率の向上についてどうかということでございます。平成31年度から県の交付金を活用しまして、特定健康診査の自己負担額を無料化する予定でございます。  無料化によりまして、被保険者には受診しやすい環境が整い、医療機関においても受診を勧めていただきやすくなります。そういったことから、受診率の大幅な上昇となるように期待しているところでございます。  特定健康診査をより多くの被保険者に受診をしていただいて、生活習慣病の早期発見・早期治療を行うことにより、医療費の適正化が図られて、ひいては被保険者の保険料負担が軽減されていくように努めてまいります。  続きまして、地域医療構想についてでございます。本市では、山口県地域医療構想を踏まえまして、基礎自治体として、将来も持続可能な本市の医療を確保するための医療施策の中心となる、下関市地域医療の確保に関する基本計画の策定を予定しております。  計画の策定にあたっては、昨年5月に下関市地域医療の確保に関する外部有識者検討会を設置して、基礎自治体として取り組むべき事項について、専門的な意見そして提言をいただきまして、また昨年12月には地域医療について、市民の皆様から御意見をいただきたく公聴会を開催し、計画の参考とさせていただいております。  計画策定までの今後のスケジュールは、本定例会文教厚生委員会におきまして、計画案を御報告させていただきたいと考えておりまして、その後パブリックコメントを実施した上で、6月に計画策定を目指しているところでございます。  続きまして、成人保健に関する生活習慣病、そしてフレイル、虚弱対策などの推進についての質問でございます。本市におきましては、家庭、地域、職域、行政等が連携して取り組む健康づくり計画、ふくふく健康21を策定しておりまして、活動的に暮らせる期間、いわゆる健康寿命の延伸につながる生活習慣病予防等の取り組みとしまして、地域の保健センターで健康教室を開催するなど、出前講座等を通じまして、計画を推進しているところです。  また、フレイル、虚弱対策につながる取り組みとしましては、介護予防普及啓発事業の健康教育の中で、運動機能・認知機能・口腔機能の向上に加えて、フレイル予防も取り入れ、内容の充実を図ります。さらには、生活機能低下が認められる高齢者に対しましては、介護予防・日常生活支援総合事業において、介護予防プログラムに沿ったサービスを提供しているところです。  今後、関係部署、関係機関、関係団体としっかり連携しながら、地域に活動的な高齢者をふやしていく取り組みを検討していきたいと考えております。  続きまして、がん検診受診率向上に向けた取り組みでございます。この受診率向上につなげるために、複数のがん検診を組み合わせたセットがん検診の実施、そして検診ごとに重点的に啓発する年齢を絞りまして、無料のクーポン券を配布することで、受診の動機づけや継続を促す取り組みを行っております。  また、個別の受診勧奨をした方に対しまして、再勧奨のはがきを送付することにより、がん検診の受診率向上に積極的に取り組んでいきます。  さらに、がん検診の必要性や受診促進への啓発についても、全国健康保険協会等の保険者や受診率の向上取り組みについて協定締結をしている市内7つの企業で構成する、がん検診受診率向上プロジェクトとの連携によりまして、より効率的な取り組みを検討してまいります。  続きまして、風疹対策でございます。妊婦が風疹に感染すると、目や耳、心臓に障害を持つ先天性風疹症候群の子供が出生するおそれがあるということでございまして、その対策として、議員の言われたとおりの男性年齢を対象に3年間無料で抗体検査及び予防接種を実施する方針を決定したところでございます。  本市では、国の対策に先駆けまして、安心して子供を産み育てることのできる社会の実現を目指して、昨年12月から、また対象年齢も28歳からに拡大しまして、抗体検査を無料で実施してまいりました。  今回の対象が働き盛りである年代であることから、施策の実効性を高めるために、医療機関や事業者団体と連携して、可能な限り対象者の利便性の向上を図ってまいります。  まず、全国の市町村が全国の医療機関・検診機関と集合契約を結ぶことで、抗体検査と予防接種が居住地以外でも無料で受けることができるようになるということであります。  次に、抗体検査については、医療機関だけでなく、特定健康診査や事業所健康診断の機会を活用できることとし、対象者が従来受けている健康診断と同時に、風疹抗体検査を受けることができるようになります。このように対象者の利便性の向上を図り、施策の実効性を高めていきたいと考えております。  続きまして、学校教育いじめ対策については教育長の答弁となります。  私からは、子供を守る施策、児童虐待の防止対策についての質問にお答えいたします。本市では、児童虐待の防止や早期発見、そして保護を図るために、子供とその家庭にかかわる関係機関が、その子供等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応していくために、要保護児童対策地域協議会を設置しております。  この協議会を構成する機関等には、警察、児童相談所、市の関係課、教育委員会または国の機関、医師会や児童養護施設などの法人、弁護士、人権擁護委員、民生委員・児童委員、主任児童委員、幼稚園や保育園・こども園の団体、PTA連合会や里親会、小中学校長会、高等学校協会などがございます。  本市におきまして、さまざまな支援が必要な要保護児童、要支援児童及びその保護者、特定妊婦等の相談から支援までを、対象者の重症度に応じまして、要保護児童対策地域協議会、児童相談所、市のこども家庭支援拠点、市の妊娠・子育てサポートセンターと連携を図りまして、児童虐待防止に向けた体制強化に努めているところでございます。ちょっとわかりにくくて、済みません。  子供の居場所づくりの取り組みについて、家庭や学校以外に、子供たちの居場所づくりを推進したいと考えております。  まず、地域の関係者、そして子育て支援団体とともにネットワークをつくり、地域の団体や有志が行う食事の提供や学習支援を必要とする子供たちをつなげる体制を構築したいと考えております。  また、子供の居場所づくりを実施している団体への運営の支援、そして実施を検討している団体の立ち上げ支援を目的とする勉強会を開催したいと考えております。  続きまして、学習障害等への支援については、教育長の答弁でございます。フリースクールも教育長でございます。  私からは、市立大学からいきたいと思います。下関市は、昨年10月に、下関市立大学を設置・管理をしております公立大学法人下関市立大学に対しまして、2019年からの6年間の第3期中期目標を指示いたしました。  この中期目標を実施するために、大学側から中期計画が提出され、市はこれを昨年の12月に認可をいたしました。現在は、この中期計画を着実に実行するための年度計画を大学側で策定をしているところであります。  この中期目標では、教育と研究の充実はもちろんでございますけれども、地元の高校生にとって魅力的であって、また、地域から必要とされる人材を育成し、また、地域の活性化に資するための産官学連携の推進を大きな柱の一つに掲げました。市立大学においては、中期目標と中期計画に掲げた事項を着実に進め、さらに地域に貢献できる大学になると期待しております。  続きまして、公共交通における市の中心線、中心部、勝山、内日を意識した交通網の話ですね。都市計画マスタープランや、平成30年3月に策定しました下関市総合交通戦略におきまして、山陽本線や国道2号に沿った山陽方面、山陰本線や国道191号に沿った山陰方面だけでなく、市内中心部から勝山、内日、菊川へと結ぶ中心線においても、幹線軸として位置づけられておりまして、その重要性も認識しているところでございます。  今年度に、利用者のヒアリング調査やバス路線の再編を検討する資料作成を行っております。この地域公共交通再編実施計画の実施にあたりまして、市内中心部から勝山、内日、菊川地区へと結ぶ中心線につきましても、その役割を位置づけていきたいと考えております。また、生活バスにつきましては、きのう答えたので、これはもう省略させていただきます。時間がありません。  そして、道路の橋梁の問題でございます。市道につきましては、災害時に優先的に通行を確保すべき道路としましては、下関市地域防災計画に位置づけられた重要道路がありますけれども、この重要道路には、山口県地域防災計画に位置づけられた緊急輸送道路を含んでおります。  現在、市が管理する重要道路には30橋の橋梁があります。そのうち、修繕が必要な橋梁は9橋で、3橋は修繕工事が既に完了しておりまして、残り6橋につきましては、速やかな対応を図っていきたいと考えております。  次にいきます。また、道路全般の安全対策としましては、職員及び委託業者による日常点検を実施しておりまして、陥没や破損等の不具合があれば、緊急的な補修を実施しているところでございます。順次、策定を進めています維持管理計画に基づきまして、計画的に老朽化対策を進めていきます。  次に、下水道のライフラインにつきましては、これは防災・減災、国土強靭化のところは言われましたですかね。公共下水道事業におけます、この3カ年緊急対策に関する道路安全対策につきましては、緊急輸送路等に布設されている下水道管路が該当しておりまして、平成31年度は、筋ヶ浜処理区における管路の耐震化を予定しております。これに係る事業費は、1億3,300万円となっておりまして、これらの耐震化の調査につきましては、平成25年度にカメラ調査、目視調査をやっております。  また、内水浸水の危険性に関する緊急対策も含まれておりまして、これに係る事業費は平成31年度、2億2,700万円を予定しております。  さらに緊急対策終了後も引き続き、防災・安全交付金を活用して、管路の耐震化による道路陥没事故の防止などに努めていきたいと考えております。 ○議長(林透君)  前田市長、質問時間が15分となりましたので、お知らせをいたしておきます。 ◎市長(前田晋太郎君)  まだ、大分ありますね。かなり端折ってきましたけど、進めます。  市営住宅につきましては、順次、長寿命化計画に基づいて、建てかえをやっていきます。白雲台に今回は特化しておりますので、その辺はよく見ておいていただければと思っております。  続きまして、空き家対策につきましては、きのう林議員のときにお答えをしておりますので、これは端折らせていただきます。  そして、まちづくり協議会の話も、同じ内容でございます。  そして、防災のハード面についての御質問でございます。密集市街地における防災対策につきましては、きのうお答えしたのと同じでございます。林議員の質問に答えております。  防災インフラとしましては、道路の空洞化対策についてでございますけれども、平成30年度までの実績では、この計画に位置づけた市道44路線のうち33路線、路線延長については、45キロメートルのうち、21キロメートルの調査を終えているところでございます。空洞化対策につきましては、31年度以降も引き続き、しっかりと実施していきたいと考えております。  防災ハード面の対策の中での国土強靭化対策の関連予算でございますけれども、平成31年度以降も、国の方針と足並みをそろえて、しっかりと対策をしていこうと思っております。  続きまして、福祉避難所についてでございますが、障害児・者施設、介護施設等々の整備についての非常用自家発電装置の整備については、できることから、いろんなメニューを見ながら取り組んでいきたいと考えております。防災力の強化、社会福祉施設も取り組んでいきます。  続きまして、水道事業における耐震化につきましては、IoT活用とか、検針業務の効率化のみならず漏水の確認とかをしっかりしながら、丁寧に進めて、これからも災害に強い、市民に安心して使っていただける水道事業運営を努めていきたいと考えております。  一般廃棄物処理施設については、全て耐震化は済んでおります。  し尿処理につきましては、災害の規模や内容によりまして、通常の処理に支障が出る場合に備えまして、山口県内そして中国ブロックの支援体制の確保など、緊急時における体制の整備を進めているという状況でございます。  合併処理浄化槽等の質問でございますけれども、災害時の生活悪化を防ぐために、非常に重要なことであろうと思っております。今後も国の補助制度の動向に注視しながら、しっかりと対応していきたいと考えております。  各種ハザードマップの整備状況でございますけれども、洪水や内水、高潮、津波に対するハザードマップを作成いたしまして、関係する区域世帯に配布してきたところでございますし、このハザードマップにつきましても、今後とも力を入れてやっていくということでございます。  そして、風水害、地域防災計画でございますけれども、災害対策基本法第42条の規定に基づきまして、防災に関して本市の処理すべき事務等を内容とする下関市地域防災計画を作成し、毎年、修正事項があれば、その都度改定をしております。今後も防災・減災にしっかりと努めていきたいと考えております。  あと、災害時の移動できるガソリンの供給につきましては、これは国のほうが取り組んでいるということでございまして、この申請の承認がなされた場合には、国のガイドライン、それから執務資料に基づいて審査をいたしますけれども、被災者の生活に必要な燃料でございますので、可能な限り頑張ってやっていかなくてはいけないと思っております。  そして、災害時の自動車整備協会との連携は、これをしっかり研究していくということでございます。  そして、自主防災組織の育成に対する取り組みについては、今後とも自主防災リーダーの育成、出前講座等を通じまして、災害時の行動計画等の普及を図って、防災に関する市民の皆さんの意識の高揚を図っていきたいと思っております。済みません、最後は端折りましたけど、以上で終わらせていただきます。 ○議長(林透君)  教育長、残り時間が9分なので、簡潔にお願いいたします。 ◎教育長(児玉典彦君)  それでは、公明党市議団、前東議員の教育委員会に係る質問にお答えします。  まず、普通教室へのエアコン設置の状況ですが、3件の工事に分割した小学校につきましては、本議会に議案を追加提出させていただいており、議決がいただけましたら、早期に工事に着手をしたいと考えております。  1件の工事にまとめました中学校につきましては、落札者が決まらなかったため、現在、随意契約することで手続の準備を進めております。その手続ができ次第、追加議案として提出させていただきたいと考えております。  次に、小・中学校の危険ブロック塀等の改善状況につきましては、現在のところ、16校65カ所、全体箇所数の約68%について改善工事を完了または発注済みです。残りのブロック塀につきましても、平成31年度に全て改修する予定でございます。  なお、小中学校の非構造部材の耐震化につきましては、平成30年4月1日付で学校施設に所属がえを行った菊川中学校体育館以外は、耐震化を終えています。  次に、フッ化物洗口に関してですが、虫歯予防として取り組んでいるフッ素塗布を平成32年度中にフッ化物洗口に移行する方針で取り組んでおります。具体的な実施方法については、今後、学校歯科医師会等の関係機関と協議を行ってまいります。  次に、学校の働き方改革における学校のICT化についてですが、各学校においては、通知表等の様式や作成した文書の共有、ペーパーレス会議の実施など、ICTを活用した公務の効率化に取り組んでいます。  また、市教委では現在、12人の教職員からなるICT推進委員会を設置しており、業務の効率化を図るソフトの作成や研修会でのICTを活用した授業や教育コンテンツの紹介等を行っているところです。  次に、チーム学校の取り組みについてですが、学校はさまざまな課題を抱えており、その解決に向けて市教委では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を学校に派遣し、課題解決の支援を行っております。  また、来年度からは、解決困難な課題について、早期の解決と教職員の精神的な負担の軽減に向け、法律の専門家である弁護士に相談する、スクールロイヤーの配置について計画しており、現在、チーム学校の強化に向けて、有効なシステムが構築できるように取り組んでいるところです。  続いて、学習障害のある子供への支援についてのお尋ねでありますが、まず、特別支援教育支援員を配置しております。また、視覚的な支援を行うなど、子供の学びやすさにつながるよう、授業の工夫に努めているところです。  さらに、教員の資質向上を目指し、市教委では教員研修を行っています。通常の学級の担任を対象にした研修、特別支援学級の担任を対象にした実戦的・専門的な支援方法を学ぶスキルアップ研修会、あわせて、各学校において、特別支援教育に関する校内研修会を行い、学習障害の子供への適切な支援のあり方について理解を深め、一人一人に応じた支援に努めているところです。  今後は、校内の特別支援教育のかなめとなるコーディネーターの育成を図る研修会を新たに設けるなど、資質向上に努めてまいります。  最後に、学びのセーフティーネットについてお答えします。現在、フリースクールと教育支援教室「かんせい」との連携に取り組んでいます。この事業は、ひきこもり傾向にある児童生徒への支援の充実を図るため、フリースクールと教育支援教室とが協力し合いながら、子供の状況に応じた学びの場を提供するものであります。  教育支援教室にフリースクールとの連携を推進する、訪問支援コーディネーターを置き、ひきこもり傾向のある児童生徒の家を訪問するとともに、各機関の情報共有を行うなど、研修を行っています。  また、フリースクールと教育支援教室の行事を合同で行うなど、集団生活に参加する意欲を高めているところです。今後も、フリースクールと教育支援教室の連携強化を図り、個々の児童の対応に努めたいと思います。以上です。 ◆前東直樹君  今回は、任期の初めということでありまして、幅広く御質問をさせていただきました。その結果、済みません、答弁の時間のほうがうまくとれずに端折っていただくような形になりまして大変申しわけございません。  また、今後、それぞれの政策等の内容、また提案等につきましては、個人質問また一般質問等を通じまして、私たちもしっかり政策に対して、課題に対して挑戦をしてまいりたいと思います。以上で、代表質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(林透君)  以上で、公明党市議団の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。再開は13時といたします。 ──────────────────────────────────────── △休憩                              −11時40分 休憩−                              −12時59分 再開− ──────────────────────────────────────── △代表質問 ◎副議長(吉田真次君)  休憩前に引き続き会議を開きます。代表質問を継続いたします。
     5番、桧垣徳雄議員。(拍手)   〔桧垣徳雄君登壇〕 ◆桧垣徳雄君  桧垣徳雄でございます。私は日本共産党下関市議団を代表して前田市長の施政方針及び新年度予算案について質問いたします。  まず、最初に、新年度予算編成に当たって、市民の置かれている現状をどう認識した上で予算編成に取り組んだのか、お尋ねをいたします。  昨年3月に「下関市子どもの生活実態調査」の結果が公表されました。無作為抽出された子供と、その保護者へのアンケート調査によって、困窮層とその周辺層を合わせた生活困難層が28.1%と3割近くを占めていることが明らかになりました。母子世帯では約5割が困難層であります。必要とする支援については、子供の就学費用の援助や、病児保育の充実、一時的に必要となる資金の借り入れ、就職のための支援が受けられること、などが挙げられています。これが市民の生の声であり、切実な願いであります。そうした要望にどう応える予算になっているのでしょうか、お答えください。  政府の統計でも、中小企業やパートを含めた全労働者の平均賃金は、安倍政権発足前の2012年平均と2018年8月を比較しますと、年間19万円も減っています。日本共産党下関市議団は4年ごとに市民要求アンケートを実施しています。あなたの暮らし向きは、どうなりましたかという問いに対して、5年前のアンケートでは、「変わらない」という回答が最も多かったのですが、昨年実施したアンケートでは「苦しくなった」が、58%を占め、最多となっています。これが市民の暮らしの現実と考えます。そんな状況の中で、市民の暮らしを本気で応援する市政の役割が強く求められていることは間違いありません。若い世代の皆さんが、この下関で、8時間働けば普通に暮らせる状況をつくっていくこと、暮らしを本当によくして、経済の好循環をつくり出していくことこそが本市の使命であり、そうすることによって、人口減少を食いとめる事ができると考えます。人口減少を食いとめるまでには至らなくても、減少のスピードを極力抑えることができると確信をするものであります。この点について市長の認識をお伺いします。  歴代の市長は施政方針に「市民こそ主人公」という言葉を盛り込んでいました。しかし、前田市長の施政方針には、この言葉はありません。言葉を入れるだけで、実態が伴わないと意味はありませんが、少なくとも市民が主役の下関を目指します。御一緒に力を合わせましょうというスタンスが、歴代市長にはありました。前田市長の施政方針を拝聴しても、また何度読み返してみても、市民こそ主人公の市政運営を行っていくという思いが感じられないと私は考えますが、市長はどうお考えでしょうか。  次に、我が国経済と、本市経済の現状についてお尋ねします。我が国経済は、今後とも、内需を中心に緩やかに回復していくと見込まれている、と前田市長は述べられました。経済は回復基調とも言われましたが、本当にそうお考えなのでしょうか。安倍首相は自分に都合のいいデータだけを挙げて、アベノミクスで経済は好転してきた、と繰り返して言いますが、それをうのみにしてよいのでしょうか。国内総生産、GNPの6割を占める個人消費の冷え込みは深刻です。実質家計消費支出は、2014年4月の消費税増税、このときは、5%から8%に増税されました。そのときの増税で大きく落ち込んだままで、増税前の水準を一度も回復していません。水面下の状況で推移しているわけであります。これを見るだけでも、我が国経済は停滞、低迷していると言わざるを得ません。本市経済の状況はどうでしょうか。昨年1年間の景況調査を見ますと、しんきん景況レポートでは、下関市を含む山口県西部地域では1年間全て小雨を示す傘マークであります。ことし1月から3月までの予想も傘マークとなっています。山口県中小企業団体中央会による月次景況調査結果によると、下関地域では、製造業は年間通じて小雨マークになっており、非製造業では、曇りマークが2カ月あったほかは小雨マークが7カ月、傘マークが3カ月であり、晴れ間が見える月は1カ月もありませんでした。こうした結果から、本市経済は停滞、低迷、苦戦状態にあると見るのが正しい受けとめ方だと思いますが、どうお考えでしょうか。市民の置かれている実態はどうなのか。実質家計消費支出や賃金の増減はどう推移していますか、お答えください。  次に、消費税率の引き上げについてお尋ねします。消費税は一般庶民の買い物でも、富裕層が買う高級品、ぜいたく品でも、同じ税率です。低所得者は、収入の多くを消費に回さなければ生活できませんが、富裕層は、収入の多くを貯蓄に回し、一部しか消費に回しません。ですから、収入に対する消費税負担率は低所得者ほど高いという逆進性があります。負担能力に応じて負担してもらうという税の根本原則に真っ向から反するのが、消費税と言わざるを得ません。福祉のための財源にするといいながら、福祉のための財源に最もふさわしくないのが消費税でありますし、貧困と格差をさらに広げるのが消費税増税であります。それを踏まえて質問します。  政府は消費税増税による経済への影響を軽減するために、あらゆる政策を総動員し、全力で対応すると言っています。カード決済によるポイント還元やプレミアム商品券の発行、販売、マイナンバーカードを使って地域で買い物をした場合のポイント付与、自動車税の減税、住宅ローン減税など、対策は際限なく広がっています。税率引き上げによる増収分を上回る増税対策をするようでは何のために消費税増税をするのかということになりますが、どう認識しておられますか。複数税率やキャッシュレス決済、インボイス制度などが市民生活に与える影響をどう考えておられますか。初めて導入されようとしている複数税率によって、複雑な、税区分になり、混乱が必至と考えます。消費税率8%の軽減税率は、据え置き税率に過ぎず、今より軽減されるわけではありません。消費税率が8%の商品でも、広告宣伝費や運搬費には10%の税率がかかってくるので、本体そのものの価格が上がることも十分考えられます。複数税率を扱う事業者は、税率別に商品を分けて税額を計算しなければなりません。それに対応するレジの導入はほとんど進んでいません。カード決済に対応できない小規模事業者は、ポイントがつかないことで消費者から敬遠されたり、4年間は猶予措置があるものの、インボイス制度導入により、免税業者は、取引から排除されかねない事態になることは、容易に想像できます。買い手も売り手も混乱するだけでなく、商売を続けられない小規模事業者が出てくるとは考えておられませんか。さらに、施政方針では、本市のポテンシャルを最大限に生かし、さまざまな施策を展開してまいるとありますが、具体的にはどんな取り組みを行うのか、お示しください。  次に、大項目2番目の安倍政権の地方こわしを許さず、「住民福祉の機関」としての役割を取り戻す予算に、であります。前田市長が市長選挙で掲げた公約の真っ先に、人口減少社会への挑戦、とあります。今の下関は高齢化が進み、人口が減り、それをどうしていくかが大問題になっています。商店街は空き店舗が目立ってふえています。市民の暮らしや地域の経済をここまで大変にしてきたのは、間違ったアベノミクスという名のもとで格差を大きく広げ、暮らしを壊してきた安倍内閣の政治そのものに原因があるのではありませんか。そんな、安倍政治がしいたレールの上をひたすら走っていくだけで、市民の暮らしをよくしていくことができるでしょうか。安倍政権は地方創生といいながら、実際は、不要不急の大型開発を押しつけ、住民福祉と地域経済を切り捨てる、地方こわしの政治を進めています。安倍政権の地方こわしは許さないことを申し上げ、順次質問してまいります。  最初は下関北九州道路についてであります。施政方針では、第4の「安心未来 下関」の中にあります。無駄な大型公共事業への批判の高まりから2008年に凍結された全国6カ所の海峡横断プロジェクトのうち、本州と九州を結ぶ関門海峡道路が安倍政権のもとで下関北九州道路と名を変え、事業化されようとしています。新年度予算案には要望活動や調査等を行うための予算が盛り込まれています。巨額の整備費に厳しい目が向けられ、一度は中止に追い込まれた計画がなぜ市民の安全、安心な暮らしを守ることにつながるのでしょうか。調査研究を引き続き行うとのことですが、下関北九州道路をつくることで経済波及効果はどうなりますか。道路をもう1本つくることで防災面でどんな効果がありますか。  次に、人工島についてであります。政策予算説明資料にも示されているように、クルーズ船の寄港回数は右肩上がりではなくなり、昨年は、前年対比65%にとどまっています。中長期的な見通しでも、今後大型クルーズ客船の寄港は伸び続けるわけではないと考えられています。新年度予算案を策定するに当たり、取り扱い貨物量や寄港船舶数はどう推移していくと考えているのか、お示しください。  次は、あるかぽーと開発であります。もともと市民が憩える海浜公園としてスタートした計画でありましたが、紆余曲折を経て現在に至っております。市の開発推進事業では、あるかぽーとB地区に、ホテルを建てることで取り組んでおられますが、高さが高いホテルが建つと国道や国道の北側から海峡が見えなくなります。海峡のまち下関の魅力の一つは、海峡が見え、狭い海峡を行き交う船舶をゆっくりと眺めることができることだと考えます。そこでお尋ねしますが、なぜB地区に高い建物を誘致するのでしょうか。末永く下関で活躍していただける活力あるホテル事業者を選定とありますが、これまで、あるかぽーと地区に進出しようとしてきた事業者は末永く下関で活躍していただける事業者ではなかったのですか。なぜ今回、末永く下関で活躍していただけるという枕言葉をあえてつけ加えるのでしょうか。活力あるホテル事業者の意味がわかりません。説明をお願いします。市はどの程度のホテル、どんなクラスのホテルを期待しているのか、お示しください。  次に、新総合体育館の整備についてであります。前田市長の公約には、アリーナ級の新総合体育館建設、とあります。全国規模のイベントコンサートを誘致するという記載もあります。どの程度の規模を想定しているのでしょうか。本市は一地方都市であります。大規模な大会を開催することを想定しているなら、山口県が持つ体育館と本市の体育館の役割分担をどのように考えているのでしょうか。本市は、公共施設のあり方について検討を重ねている中、床面積を3割削減するという市の方針との整合性をどう考えているのですか。大きな施設をつくったが、大きな大会以外は使用頻度が上がらず、もてあますようなことになりかねないことを危惧しますが、どうお考えでしょうか。新総合体育館の整備の必要性は、私たちも認めていますが、身近な市民向けの体育施設を整備充実させることも求められていると思います。市民向けの体育施設の利用実態などを把握していますか。現状で足りていますか、お尋ねします。前田市長の公約の一つが、65歳からのスポーツ施設利用無償化でありましたが、その公約はほごにされ、利用者全体で見ると、年間約300万円市民負担増となりました。なぜそういう判断に至ったのか、改めて問います。お答えください。  次に、市民の暮らしを応援する予算案になっているか、についてであります。市民の暮らしを応援する予算であってこそ、希望を持って生活ができ、まさに「希望の街」となると考えます。市民が「希望の街・下関」と思える予算になっていると思うか、という観点からお尋ねします。  最初に、市民の健康増進についてであります。2016年から、特定健康診査の自己負担額が1,000円となりました。受診率の向上につなげたいという意図からの判断だったと思いますが、その後の受診率の推移をお示しください。また、新年度から自己負担なしで特定健康診査を受診できるようにしたいとの提案には大いに賛意を示すものですが、受診率の目標値をどう設定し、どう近づけていくお考えなのか、お示しください。子ども医療費の助成拡充については、2016年10月から中学校卒業まで対象の範囲は拡がりましたが、医療機関窓口での自己負担分の3分の1の公費助成にとどまっています。それから、既に2年数カ月経過し、どの程度の費用負担をすればよいか、把握できていると考えます。市内世帯の3割近くが生活困難層であり、経済的理由で、医療機関の受診を抑制した割合が高いという結果が出されている事も踏まえて、子ども医療費の助成拡充を今後どう進めていくお考えなのか、お答えください。  次に、家庭ごみのふれあい収集制度についてであります。高齢化率が毎年上がる本市の現状を考えれば、市民相互の助け合い、互助の力を大いに発揮していただくことを考慮しても、高齢化対策として、ふれあい収集は必要な施策の1つと考えます。議会で何度も取り上げられてきた課題でもあります。ふれあい収集に今後どう取り組んでいくお考えなのか、お示しください。  次は、学校給食の無料化についてであります。文部科学省は昨年、各自治体における学校給食費の無償化等の実施状況について、初めて調査し、結果を公表しました。こうした調査を実施することは、学校給食費の無償化に取り組む自治体がふえてきたあらわれだと思います。憲法には、義務教育は無償と規定しています。これについては授業料は受け取りませんよ、という意味でその他の費用まで無償としなければならないことを定めたものではないと解釈されています。しかし、国、かつての文部省は、学校給食費も、無償化することが理想であると述べていました。そこでお尋ねしますが、学校給食費を無償化することについて、どのような認識を持っておられるのか。無償化のメリットは何か、無償化に取り組むに当たり、ネックになっていることについてお答えください。  次に、高校生等の通学費補助制度の創設についてであります。自宅から遠い高校等に通う生徒への通学費の助成制度を創設することについて、検討を始めてほしいと考えます。市内のどこに住んでいても安心して通学でき、勉学に打ち込める環境をつくるために、教育における経済的負担の軽減を図るとともに、将来を担う人材育成や子育て支援、及び定住促進に資することを目的とします。市内世帯の28.1%が、生活困難層ということは、先ほど紹介いたしましたが、その中で最も困窮度が高いのが17歳、高校2年生相当程度の子供がいる世帯で、32.2%となっています。経済的な理由により、子供たちの進路選択が左右されないようにすることと、本市の人口減少対策の一環として、さらには、高校の生徒数確保の一助となり、高校存続にも役立つように、との思いからの提案であります。どんな認識を持っておられるのか、お尋ねいたします。  次に、いきいきシルバーパスを年間通じて使える制度であります。高齢者の方に、敬老の意を表し、社会参加と生きがいづくりに役立てていただくための制度でありますが、9月15日から11月3日まではともかく、11月から翌年3月までの毎月第3金曜日、ノーマイカーデーにも乗車できるため、その日は朝早くから路線バスが混み合い、通勤通学の方々も加えると、バスはとても混み合う実態があります。高齢者が外出すること、社会に参加すること、地域でお金を使うことは地域経済の活性化にも、健康面でも大いに貢献することと考えます。現行は期間限定の制度であるため、特定の日に利用が集中し、快適な利用ができないとの声もお聞きします。年間を通じて使える制度に改善するなどの検討をバス事業者と重ねてほしいと考えますが、どうでしょうか。  次に、観光文化施設の高齢者減免の後退についてであります。全額免除となっている高齢者の使用料を半額免除に改定する内容で、制度の縮小、後退であります。高齢者の福祉を図ることは、老人福祉法に規定をされています。地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有すると規定され、老人福祉法の基本的理念が具現されるように配慮しなければならないとありますが、新年度予算案において、どんな配慮をしたのですか。配慮するどころか老人の福祉は縮小、後退させようという予算案ではありませんか。このような改定を誰が決めたのか、どういう理由なのか、所管部署はどう考えているのかについてお答えください。  次に、大項目3の「戦争への道を許さない」についてであります。まことに申しわけございません。通告書の中で「核兵器禁止条約」と書いてあるのを「ヒバクシャ国際署名」に読みかえていただきますようお願いいたします。非核三原則は、我が国の国是であります。核兵器を全面的に違法化する、核兵器禁止条約が国連で採択されて以降、日本政府に、条約への署名や批准を求める意見書が少なくとも332の地方議会で可決され、衆参両院に提出されています。また、ヒバクシャ国際署名に署名する自治体首長も1,100を超えております。平成29年の第4回定例会の一般質問において、私は前田市長に対し、ヒバクシャ国際署名への署名を求めましたが、署名はしませんとの回答でした。このたび再度、ヒバクシャ国際署名にサインを求めます。署名する、しないは前田市長の御判断でありますが、署名に至らない場合はその理由を明らかにしてください。  自衛官募集のための住民情報の提供について、下関市ではことしの春から紙の名簿を提供することにしたという報道がなされています。住民基本台帳を担当する市民部にただすと、提供依頼があったら、個人情報保護の観点も踏まえ、検討するという回答です。紙での名簿提供など、決まってもいないのに、なぜ市長は記者会見で、そういう発言をしたのか、説明を求めます。そもそも住民基本台帳記載の情報については、一定の条件下で閲覧することができる、このようになっているはずですが、閲覧以外での情報提供をすることができるのかどうかについても明確な答弁を求めます。  次に、大項目4の「過去に例のない10連休対策について」であります。ことしは、4月27日、土曜日から5月6日、月曜日までのゴールデンウイークが最初の土曜日も含めると、過去に例のない10連休になります。10連休に関する特別法を審議した衆参両院の内閣委員会は、国民生活に支障がないよう、万全を期すべきだとする附帯決議を採択しました。暦どおりの対応を本市がとるならば、市民サービスや市民生活などに大きな影響が出かねないという懸念を私は持っています。そこで、次の3つについてどういう対応をしていくお考えなのか、お尋ねします。すなわち、1、保育園について、2、地域包括支援センターについて、3、行旅困窮者や生活保護行政について、であります。対応をお示しください。  最後に、大項目5の「下関市の原点回帰」についてお尋ねします。施政方針の最後のところに、歴史のまち下関市の原点回帰、とあります。端的にお尋ねしますが、本市の原点とは何でしょうか。本市の人口が最も多かったのは、合併前の1市4町の人口を、単純に加えた数字でみますと、1980年や1985年の32万5,000人でした。国勢調査の数字です。旧下関市だけでみますと、やはり1980年や1985年が最も多く、26万9,000人でありました。その当時、本市はどんな産業が発展し、栄えていたのでしょうか。そういった過去の歴史を振り返り、本市の原点を見据えた新年度予算案になっていると胸を張って言えるでしょうか。お尋ねします。以上で第1回目の質問といたします。 ◎市長(前田晋太郎君)  それでは、日本共産党下関市議団、桧垣議員の代表質問にお答えいたします。  まずは予算編成に当たっての基本的な認識、そして市民のおかれている現状をどう認識しているかという項目の中で下関市子どもの生活実態調査、これは昨年行いました。その調査結果で貧困層が28%ということでございます、それについて、どう予算編成をしたかということでございます。政策を絡めながら御説明させていただきます。「下関市子どもの生活実態調査」の結果につきましては各部局で情報を共有しまして、調査結果で示された3つの課題を踏まえて、当初予算編成を行っております。課題に対応する事業の一部を御紹介いたしますと、「生活支援、経済的支援」、そして「就労支援」としましては、「幼児教育無償化」や「第2子保育料軽減事業」、そして「修学扶助」、そして「医療、給食扶助」、そして「乳幼児、ひとり親等医療費の助成」、そして「児童扶養手当」、「女性の再就職支援事業」など、各種の経済的支援や就労支援に係る事業を予算計上して取り組んでいきます。「子どもの生活習慣、学習習慣改善のための支援」としましては、基礎学力の定着に向けた取り組みとして「生活困窮者自立支援事業の子どもの学習支援事業」、「外国語指導支援員の配置」に係る予算を計上しまして、地域全体における子供たちの育ち、学びを支援する場づくりとしましては「コミュニティ・スクール推進事業」や「しものせき夢冒険チャレンジキャンプ」に係る予算を計上したところでございます。相談窓口の充実や認知度向上については、新庁舎1階に子育て支援フロアにおいて、相談室や相談体制を整備して、相談機能をより充実させ、「子どもの未来応援事業」において、さまざまな関係者のつながりにより、子育て支援の充実を図り、「産婦健康診査」において、出産後間もない時期に、健診や相談を受けることにより、母子の支援を強化する予算などを計上して取り組んでまいります。  そして、市民の置かれている状況をどう認識しているのか、市民の暮らしは苦しくなっているという認識はあるのかということでございます。議員の御指摘のとおり、政府は、「我が国の経済は緩やかな回復基調にある」という表現をしておりますけれども、私の認識では、地方においてはまだまだその実感を得られるまでには至っていないと感じております。だからこそ、だからこそ、私は市民の皆様が豊かで、これからも安心して下関で末永く暮らしていただけるよう、まちの活力や定住環境創出などを重点施策としまして、引き続き、市民の生活の安定と地域経済の活性化に全力で取り組んでまいる所存でございます。  続きまして、市民のおかれている現状についての「主人公」という言葉でございますけれども、市民の皆様が、未来に希望を感じることのできる下関の実現というのは、私の基本姿勢でありまして、改めて申し上げるまでもなく、市民こそ主人公であると認識をしております。  続きまして、我が国経済と下関の経済の現状について、ということでございます。まず我が国の経済につきましては、平成30年12月18日に閣議決定をされました、平成31年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度において、平成30年度は緩やかな回復が続いている、とされております。平成31年度の経済見通しは、国の政策効果も相まって、内需を中心とした景気回復が見込まれる、とされております。  地域経済については、日本銀行下関支店が今月公表しました、山口県金融経済情勢では、「県内景気は緩やかながらも回復をしている」とされ、昨年3月から12カ月連続で同様の認識を示されており、西中国信用金庫が、ことし1月に公表した、しんきん景況レポートでは、「下関地域は、製造業、非製造業ともに改善した」とされております。  一方で、お示しの山口県中小企業団体中央会が公表した、平成31年1月期の月次景況調査結果では、下関地域の景況は製造業、非製造業ともに好転の回答割合から悪化の回答割合を差し引いた数値、「DI」は、マイナスになっているということ、そしてまた、下関商工会議所が実施をしました、平成30年の10月から12月期の市内中小企業景況調査においても、小幅ながら悪化とされておりまして、経営基盤の脆弱な中小企業を取り巻く経営環境には、引き続き注視と、それから取り組みをしっかりしていくことが必要だと考え、危機感を持って取り組んでいきたいと考えております。  また、家計の支出、消費支出の推移ですね。これにつきましては、山口県が平成31年1月に公表しました、「平成29年消費者物価と家計」において、県内では、山口市の家計調査結果を公表しておりまして、これによると平成26年の消費税引き上げ前年の平成25年の1カ月当たりの勤労者世帯の消費支出は、32万1,073円、そして、29年度につきましては、32万7,221円となっております。賃金の推移につきましては、山口県が平成31年2月に公表しました、「平成29年山口県の賃金、労働時間及び雇用の動き」において、山口県の賃金を公表しておりまして、事業所規模5人以上におきましては、平成25年の平均は、29万3,905円、そして平成29年は30万1,657円となっております。消費支出、それから賃金ともに、消費税引き上げ前の平成25年と比べると若干増加をしているという状況でございます。  続きまして消費税率引き上げに伴う対策でございますけれども、急激な景気の停滞を招かないための臨時的、そして特別な措置でありまして、将来的な社会保障費の安定的財源の確保と、制度の充実に必要な対策であると考えております。  それから、複数税率、キャッシュレス決済、そしてインボイス制度など、市民生活に与える影響をどう考えているか、という御質問でございますが、まず複数税率につきましては、本年10月に予定をされております、消費税及び地方消費税の10%への引き上げの際に、国民の日常生活への影響を考慮し、飲食料品や新聞については引き続き、8%の税率が適用される軽減税率制度が実施されるものでございます。また、インボイス――適格請求書等保存方式については、軽減税率の導入に伴い、複数税率に対応した消費税の仕入れの控除の方式として、平成35年10月1日からの導入が予定されているものでありまして、これは正確な適用税率や消費税額等の把握により、消費税の円滑かつ適正な負担を図るものでありまして、ひいては事業者の利益を守るものとされております。  この複数税率の導入にあたっては、円滑な実施に向けて、国税庁のホームページに記載をされておりますが、「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」が掲載されておりまして、詳細な事例が説明されておりまして、さまざまな電話での相談対応の窓口も設置をされております。また、国が商工会議所や商工会に広報を委託し、リーフレット等の作成、そして講習会の開催等により周知を努めておりまして、市としましても窓口にチラシを配架するなどして、PRを実施しているところであります。  さらには、複数税率に対応したレジの導入等に対しましては、その経費を国が支援する制度が設けられておりまして、また、インボイスの導入に当たっては、一定期間は仕入税額相当額の一定割合を仕入控除できる経過措置が設けられております。  このように、事業者に向けて国はさまざまな対策を講じようとしているという認識でありまして、市としましても、消費の冷え込み等による地域経済の悪化を招かないよう、制度融資を中心とした金融支援に加え、あきんど活性化支援事業の活用による商店街の空き店舗対策等を実施して対応してまいりたいと考えております。一方、消費者に対しましても、国は、複数税率やキャッシュレス決済によるポイント還元事業を実施する際には、丁寧な説明に努められるものと考えております。  続きまして、本市のポテンシャルを最大限生かすということは具体的にどうかということでございますが、きのうの創世下関の福田議員の質問と同じようにございます。まずは、私どもの暮らしを取り巻く状況というのは、消費税率引き上げによる需要変動だけでなく、さまざまな課題があるということです。それに当たっては、プレミアム付商品券事業など、消費税率引き上げに伴う直接的な事業だけでなく、施政方針でお示ししたとおり、4つの重点施策、「活力」「賑わい」「優しさ」「安心」の4つの視点に立った施策を着実に実行していきたいと考えております。  続きまして、下関北九州道路についての質問でございます。安全安心な暮らしを守ることにつながるのか、ということでございます。下関北九州道路は、既存道路ネットワークの課題の解消やそれから関門トンネル、関門橋の代替機能の確保、そしてさらには循環型ネットワーク形成による関門地域の一体的発展に必要な道路であると考えております。平成30年7月豪雨の際には、御記憶にあると思いますけれども、関門トンネル、関門橋へとつながる九州自動車道と、北九州都市高速道路がそれぞれ土砂崩れによりまして通行どめとなり、下関市と北九州市の市民生活や企業活動に大きな影響がありました。こうしたことから、平常時、災害時を問わない安定的な輸送の確保の観点からも下関北九州道路は必要不可欠なものであると考えております。  続きまして、クルーズ客船の寄港に関して、見込みはどうかということでございます。近年の東アジア地域のクルーズ市場は、爆発的な拡大によりまして、平成28年は17回だった寄港数が、29年度には57回に激増いたしました。そして、議員の御指摘のとおり、30年には37回には減りました。けれども、この主な要因はクルーズ客船が大型化したことであるとも言われております。そのため、平成30年の乗客数は、トータルで見ると29年度とほぼ同じ約10万人の方が下関に来ていただいております。そしてクルーズ業界は、今後の見通しでございますけれども、現在、過去最多となる120隻のクルーズ客船の建造が進められているという報道もありまして、クルーズ市場は、より一層拡大をしていくことが期待をされているという状況であります。  本市としましては、このたび、「国際クルーズ拠点港」としての選定を受けたことを契機に、連携するMSCクルーズ社を初め、関係する官民が一体となって、真に魅力的な寄港地となることに取り組むことで、目標とする寄港数の確保を図り、下関の経済活性化につなげていきたいと考えております。  続きまして、寄港客船数の増加に伴ってCIQの増員等の対策も必要なのではないかということでございます。政府は成長戦略の一環としまして、訪日旅客数を2020年には4,000万人、そのうちクルーズ客船500万人にすることを目標としております。そのためには、受け入れの玄関口となる税関、入国管理、そして検疫の各当局の体制強化も不可欠であることから、それぞれ所要の対策を進めていただいているものと承知をしております。クルーズ専用ターミナル整備の完了後は、より多くのお客様をお迎えすることとなることに鑑みまして、引き続き関係機関と密接に連携し、対応していきたいと考えております。  続きまして、港湾の関連で、貨物の取り扱いに関する今後の見込みはどうかということでございます。昨年4月に定期航路の便数が週2便から週4便に増大したこと等によりまして、長州出島の取扱量は昨年の速報値でございますけれども、約8万7,000トンと、前年度に比べて約10%増加しております。またことしの夏ごろから、順次背後地である産業振興用地の分譲を開始することとしておりまして、長州出島に進出する活力のある企業の活動を通じまして取扱貨物量が増加していくものと期待をしているところでございます。公共施設の利活用の促進を通じて、使用料収入の増加、そして本市経済の活性化に伴う諸税収入の増加等を図りまして、本市の安定的発展に貢献してまいりたいと考えております。  続きまして、あるかぽーとについての御質問でございます。市民の暮らしよりも大型開発推進の予算になってないか、ということでございます。あるかぽーと、岬之町地区のウオーターフロント開発につきましては、地元の経済界や学識者で構成する「あるかぽーと開発推進協議会」や、パブリックコメント、まちづくりに関心の高い近隣の自治会や商工会議所、中心市街地活性化協議会といった、主だった団体への御説明や意見交換を通じまして、さまざまな方々からの御意見を伺いながら、昨年の秋に全体の開発コンセプトを策定したことは御説明してまいりました。現在、ホテル事業を担う民間事業者の公募手続を進めているところであります。民間事業者の自由な発想を期待する観点から、ホテル事業の要件としましては、必要最小限のものとしておりますけれども、いただいた事業提案を審査する際の評価指標の中には、全体の景観への配慮、それから周辺住民への配慮といった項目も含めておりまして、そうした項目がより高く評価された事業者が選定されることを通じまして、少しでも関係する皆様に喜んでもらえるようなホテル事業者の誘致を実現したいと考えております。  続きまして、アリーナ級の新総合体育館をなぜ建設しようとしているのか、身の丈に合った規模で取り組むべきではないのか、とのお尋ねです。下関市体育館は、昭和38年の建設後、今55年が経過しております。老朽化が著しく、耐震性が不足しているのは御理解があるかと思っております。また、平成27年には、下関市体育協会から下関市総合体育館「建設」に関する請願書が下関市議会に提出されまして、同年第2回定例会において全会一致で採択をされております。それを受けまして、新総合体育館建設につきましては、考えとしましては、全国大会や中国大会の開催が可能な規模、そして、スポーツだけではなく、大規模なイベント等も開催できるような施設整備を目指して交流人口の拡大につなげていきたいと考えています。また一方では、周辺施設との集約化、維持管理費の縮減を図るとともに、効率的で市民が活用しやすい施設整備を目指してまいります。なお、施設の詳細につきましては、今後、利用団体等のいろいろな御意見をいただきながら、検討を進めていきたいと考えております。  そして、市民向けの体育施設は足りているのか、実態把握をしているのか。そして「65歳からのスポーツ施設利用無償化」という公約をなぜ守らなかったのか、ということでございます。平成29年度に実施しました「体育施設のあり方に係る調査検討業務」において、本市は他の中核市に比べて充足率が高く、稼働率が低いという結果になりました。私のその時の資料の記憶ですけれども、中核市の中ではワースト2でした。ワースト1は長野市だったと思います。長野市が確か6万平米ぐらいの敷地がトータルであって、これは冬季オリンピックの関係だと思いますけれども、それに次いで下関市はワースト2位で2万平米を超える敷地面積を有していて、言いかえれば、体育館施設が非常に多いんですね。下関は、他市に比べると圧倒的に。こういった皆さんとの議論の中で、これは考え方の根本となる問題ですけれども、市民サービスを進めていく中で、市民サービスが多ければ多くていいんですけれども、当然、財政負担や将来への負担が先送りになってしまうということを考えれば、私は市民サービスの行き過ぎという言葉は表現難しいですけども、それと、贅沢というか、そういった考え方は紙一重だと思っているんですよ。そのあたりのジャッジをするのが、われわれ、この市議会の、この本会議の議論、議会の皆さんとの議論だと思いますので、それについては、全体的な、財源も含めた、そしてそういった数字を含めた全体的な議論を共産党市議団の皆さんにもぜひお願いしたいと考えております。  続きまして、65歳からのというところでございますけれども、効率よく施設を運営するためには、新総合体育館の整備にあわせて、施設の集約化等に取り組んでいく必要があるというのは今述べたとおりでございます。また、65歳からのスポーツ施設利用無償化についてですけれども、平成30年度から高年齢者の減免基準を統一するとともに、減免対象年齢を70歳から65歳に引き下げたところでございます。これによりまして、高年齢者の減免対象年齢が公平化され、また、減免対象者も拡大されたことによりまして、高年齢者がスポーツに参加しやすくなり、さらなるスポーツ振興が図られたものとも考えております。なお、一方では、財政面の健全化によりまして体育施設のさらなる充実が図れるという考え方もあると思っております。  続きまして、特定健康診査の自己負担金無料化で受診率の向上をどう予測をしているのか、ということでございますが、本市では、国民健康保険に係る保健事業の中核である特定健康診査の自己負担額について、平成31年度から無料化をする予定としております。これは県からの交付金によりまして、自己負担額を無料化する財源が措置されたためでございます。  続きまして、特定健康診査の受診率につきましては、平成27年度は17.9%、平成28年度は19.0%、続いて29年度は19.7%で推移しております。自己負担額を無料化する平成31年度につきましては、被保険者の方には受診しやすい環境が整って、医療機関においても受診を勧めていいただきやすくなるということを勘案いたしまして、およそ3%増の23%を見込んでおります。  そして、中学校卒業までの医療費無償化はどう進めていくのかという御質問でございます。一般的に、子供の医療費助成の拡充によりまして、受診機会はさらに拡大をされますが、子供の医療のかかり方は、保護者の判断に委ねられますので、子供の保護者が子供の医療のかかり方について理解を深めることで、受診が必要な子供が適切な医療を受けることにつながると考えております。したがいまして、子ども医療費助成の拡大の検討だけでなく、小児科のかかりつけ医機能の充実や、受診時や健診時に、保護者に対して、子供の状態に応じた受療のあり方を説明することで、保護者が適切な医療のかかり方を学ぶことが可能となり、より的確に子供の健康状態を判断する能力が養われるとともに、子供の健康増進が図られると考えられ、結果的に医療費の適正化につながるものと考えております。  続きまして、家庭ごみのふれあい収集についての御質問でございます。自力でごみを出すことが困難であったり、不安を感じている高齢者の方々への支援として従前からのホームヘルパー等による福祉サービスとともに、新たに平成30年10月より、「住民主体による支援事業」を開始いたしました。本事業は、居宅におけるごみ出し、掃除等の軽作業等の支援を住民相互の助け合い活動などにより、地域の住民が主体となって取り組む団体に対しまして、運営に必要な費用の一部を補助するものであります。高齢者福祉行政の観点からは、日常生活の支援を必要とする高齢者が増加する中、行政サービスだけでなく、地域の支え合いによる「互助」により、お互いに支え合いながら自分らしく暮らすことのできる地域づくりを推進してまいりたいと考えております。また、環境部による直営での実施につきましては、この福祉部での取り組みの状況等を検証しつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。  学校給食費の無料化は教育長から答弁をさせていただきます。  続きまして、高校生等の通学費補助制度の創設をということでございますが、義務教育においては、遠距離通学費に対する補助は行っておりますけれども、現在のところ高校生等に対象範囲を広げることは考えておりません。他自治体での取り組み例もあるとお聞きしておりますので、制度導入の目的など、参考にしてまいりたいと考えております。  続きまして、いきいきシルバー100の期間の拡充につきましては、通年化なども含めて従前より議会においても、利用者の方々からも、さまざまな御意見をいただいているところでございます。通年化については、市とバス事業者の間で週1回の通年化を含めまして、さまざまな案を出し合い検討を進めてまいりましたし、私も、何とかならないかということで、いろいろ提案をしてまいりましたけれども、先般もお答えいたしましたが、本市の財政状況が厳しい中での、委託料増額の問題、それから非常に大きかったんですけれども、バス事業者が独自で行っている高齢者のための割引券制度があります。この売り上げに大変大きな影響があるということで、現在のところは通年化が非常に難しい状況であります。今後、バス乗車券のICカード化や、ICTにより状況が変わる可能性がありますので、バス事業者との検討は引き続き、継続してやっていきたいと考えております。  次に、観光文化施設の高齢者減免の見直しについてでございます。これは、観光スポーツ文化部所管の4施設、そして都市整備部所管の1施設、そして教育委員会所管の8施設、計13の観光、文化施設におきまして、全額減免となっている高齢者の施設使用料を5割減免に見直すものでございます。見直しを行った理由につきましては、施設利用における受益者負担の適正化及び、施設管理における財源の確保を図るためであります。高齢者の方々には御負担をお願いすることになりますが、御理解をいただきたいと考えております。  続きまして、これは、先ほど言い直されました、「ヒバクシャ国際署名」のお話でございますね。これにつきましては、世界各国の核保有国が参加をしていないことから、国は核兵器廃絶という目的は同じなんだけれども、アプローチが異なるとして不参加の立場をとっており、私としましても署名につきましては当面、行うことは今考えておりません。しかしながら、被爆者をはじめとした多くの人々の核兵器廃絶への強い願いのもと、国連において採択されたことは非常に重く受けとめており、このような世界の平和と安全への取り組みを全面的に支持するとともに、持続的に、そして恒久的に創造するために、核兵器の廃絶を強く求めてまいりたいと考えております。  続きまして、自衛官募集に関する住民情報提供についての御質問でございますが、自衛隊の所在市である下関市としましては、これまでも関係法令にのっとり、適正に協力関係を築いてまいりました。今後も引き続き、自衛隊協力本部からの依頼に対しまして、情報提供はもとより、円滑な協力に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、ゴールデンウィークの10連休についての御質問でございます。大きな影響がないかということですけれども、まず、保育園についてでございますけれども、現時点では、公立のこども園、及び保育園について、4月27日は通常保育を実施し、28日から翌5月6日までの9日間は閉園する予定であります。休日等に常態的に保育を必要とする子供については、通常、ホリデイ保育事業を実施している公立の幡生保育園、そして私立の王司保育園、でしまつ子ども園の3園において、4月28日から5月6日までの9日間は開園する予定であります。  10連休の関連で、地域包括支援センターについての御質問です。地域でお暮らしの高齢者の方々の介護と、福祉、健康、医療など、さまざまな面から総合的に支える地域包括支援センターにおきましては、原則としてカレンダーどおりの運用としていますが、一部のセンターでは、10連休中も開所しているところがございます。10連休に限らず、休日時間外の相談対応については、各地域包括支援センターに電話をいただきますと、職員の携帯電話への自動転送、それから番号案内がされ、それにより職員が対応します。さらに相談内容や状況に応じて、直接会って面談するなど、24時間365日連絡が取れる万全の相談への対応体制を整えております。  続きまして、行旅困窮者の方々や生活保護行政についてですね。また、生活保護やその他への対応につきましては、土日祝日等の休日の取り扱いとして、緊急時には市役所の宿直が電話等の取り次ぎを行いますが、宿直から、担当課の職員に連絡が入り必要な対応をとっていきたいと考えております。  そして最後の御質問ですね。下関の原点回帰とは何かという、最近私が原点回帰という言葉をよくいろんなところで使っております。どういったことか、ということでございますが、本市は古くは北前船の寄港地として、そして大陸への玄関口として、戦後においては、近代捕鯨の発祥の地、基地として、そしてさらには、日本一の水揚げを誇る水産都市として、我が国を代表するすばらしく活気にあふれた都市として繁栄してまいりました。私はこの下関が、かつてのような、活力に満ちあふれた魅力ある地方都市となることを目指して、再び市民の皆様が、そういったことを思い出しながら、また自信を取り戻していただけるように、そして将来に希望を持ってもらえるような、そういった政策、まちづくりをやっていく必要がある、ということでございます。ですから、このたびベイスターズが12年ぶりに帰ってきてくれたり、タイミングよくですが鯨の話も出てまいりました。そういった、かつてのすばらしいものが目の前にあらわれることで、やはり下関って、やれるじゃないかという、この自信を、広く市民に取り戻していただきたい。そして、皆さんが自分たちの力で、また自分たちの考えで、動き出していただく。そういう、我々市役所だけ頑張ってもだめなんですね。議会だけで頑張ってもだめ。やはり市民の皆様に同じ方向に動いてもらうという、市政のあり方というか、方針を打ち出す必要がある、という言葉を表現するために、下関の原点回帰という表現がふさわしいなと思いながら、最近は使わせていただいておりますので、どうぞ温かい御理解をいただければと思っております。以上で、桧垣議員の1回目の質問にお答えいたしました。よろしくお願いいたします。 ◎教育長(児玉典彦君)  日本共産党下関市議団桧垣議員の質問であります、学校給食費の無料化に対する教育委員会の認識についてお答えします。全国では、子育て支援や、定住促進などを目的とし、給食費の無料化などに取り組んでいる自治体があることは存じておりますが、給食費の無料化を考えた場合に必要な予算が、平成29年度決算額では約9億4,000万円が必要です。現状では、大変厳しいものであると考えております。学校給食費を無料化した場合のメリットについては、まずは、保護者の負担が軽減されます。また、学校現場としましては、給食費の集金や、滞納が発生した場合の対応などが不要となり、事務の軽減が図られることが考えられます。給食費の無料化をする上での障害につきましては、毎年約9億4,000万円の予算が必要となる、この1点でございます。以上です。 ◆桧垣徳雄君  2回目の質問でございます。1回目の質問で触れてないところについてもお答えがあったところもございますが、残された、限られた時間で2回目以降やっていきます。  今、教育長が言われた学校給食費の無償化についてはお金がすごいかかるよ、と、1回限りではない、これからずっとかかるからそれが、一番のネックだよ、ということでございました。今、中学校では、1食当たり300円、小学校では260円、1食あたりそれだけのお金で給食を提供しているということでございます。せめて、それを超えるような材料費の高騰になった場合、高騰分については補助していってほしい。そこからまずやってほしいなと私は思います。抜本的には、教育予算増で財源を確保すべきじゃないかということもお伝えをしておきます。  予算案であれ何であれ、下関市がいろんな活動をしていく上で最も基本となるのが、この下関市の総合計画、これが指し示すベクトル上に、いろんな施策、政策、方針、計画が載っていなければなりません。で、回答の中で、例えば、健康増進についての特定健康診査、新年度の目標としては、今回1,000円の負担がなくなった、大いにそれを活用してほしいという中でも、新年度の目標は23%とお答えになられましたね。そう聞きましたが、確認をいたします。 ◎福祉部長(安永尚史君)  今年度予測は御指摘のとおり、3%増の23%でございます。 ◆桧垣徳雄君  議会も可決をして、皆さんの全ての行動のもとになっているこの第2次下関市総合計画、ちょうど5年目が終わるところが、新年度に当たります。で、そこを見ると、特定健診受診率、平成31年度目標値30%とあります。平成29年度19.7%で、30年度はまだ途中でございますけども、若干よくなって20%あるいはそれを超えるぐらい、それだから、そういう現状であるから、31年度の目標数値である30%とするために、この、自己負担をなくして30%に近づけようという、そういうお考えだったと私は受け取ったんですが、今までの延長線上に推移していて、大目標についてはもうどこ行ったのか知らん、という態度はどうかなと思います。なぜこんな目標値なんでしょうか。 ◎福祉部長(安永尚史君)  確かに、計画のほうは30%という目標値を、掲げておりますけれども、これまでの特定健診の推移等を見て、大幅な目標値を掲げる、それは計画上はそうでございますけれども、やはりこれまでの推移を見ながら、現実的なところの目標を今年度立てたところでございます。当初は計画の20%も今度19.7%でございますので、ほぼ計画どおりでございますので、そういう意味からすれば、30%という高い目標値に向けて、我々のほうも努力をしておりますけれども、当面、31年度、無料化をする初年度にあたりましては、この数値に落ちついているというところでございます。目標は、まず始める、というところでございます。 ◆桧垣徳雄君  全く残念な回答だと思います。何のための総合計画か、ということを指摘しておきます。  いきいきシルバーパスについて、取り上げてまいります。何人もこの問題、課題については取り上げられて、市長が同じことを答弁されました。ただ、委託料がふえるじゃないか、という懸念もあったりするけども、私が言ったように、11月から3月までの特定の日は大変混み合うと。それを緩和するだけでも、まず、市民の満足度を少しでも、よくすることはできるんじゃないかなと思います。毎月第3金曜日のノーマイカーデーは、普段、自家用車を使って、職場に向かっておられる方の一定数は公共交通機関を使われます。主に、電車とバスでしょうけども、バスもそれなりに乗車人員がふえます。その日に、いきいきシルバーパス、70歳以上の方、1乗車100円で乗ってくださいねと。なぜ、さらに混雑度が増すようなやり方をするんでしょうか。その設定そのものを見直すだけでも多少はいい方向に進んでいくんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長(安永尚史君)  今、議員御指摘のとおり、一番最初の質問のところでもございましたように、現行、9月の敬老の日から11月、それからその後、翌年1月から3月までは、これはバス事業者のほうの好意といいますか、によりまして1年間55日間ほど、いきいきシルバー100を使う日数があるわけですけれども、言われるとおり、9月から限られた月間となりますと、その集中をしてしまうということで、今御指摘がありました第3金曜日というのは、また今後検討をしないといけない部分もあるかもしれませんが、バス事業者とは、この55日をベースに、年間を通じて、いわゆる通年化についての協議を今も継続をしているところでございますけれども、先ほどのようないろんな課題がございまして、通年化は実現をしていないところでございます。今御指摘ありました、11月からの後、第3金曜日に設定をしているものにつきましては、先ほども申し上げました5日間――毎月の1月から3月までと、それから11月、12月の計5日間については、バス事業者のほうの御厚意でプラス5日間となっておりますので、この辺の第3金曜日の設定につきましては、今後御指摘の点も踏まえまして、バス事業者と協議をしてまいりたいと思います。 ◆桧垣徳雄君  高いお金を出してバス事業者と契約しているんです。この5日間についても、契約内容の一部として、バス事業者の御厚意として受け取るのではなくて対等な契約当事者として話し合っていただきたいと思うわけでございます。限られた時間でございます。  下関市北九州道路について取り上げます。代替機能の確保と言われました。今考えられている、下関北九州道路の推奨ルート、これは昨年、下関北九州道路調査検討会が明らかにしていると思いますがどのルートでしょうか。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  下関北九州道路のルートについてですけれども、昨年度より、山口県、福岡県、北九州市、下関市の2県2市及び経済界の実務者レベルで組織する、下関北九州道路調査検討会におきまして、概略ルート等の検討を進めております。概略ルートにつきましては、暮らし、産業、物流、観光等の観点から3つのルート帯を比較評価した結果、下関市彦島迫町付近から小倉北区西港町付近を結ぶルート帯が望ましいとして、調査検討会の中で推奨するルート帯として整理したものでございます。 ◆桧垣徳雄君  この調査検討会は発足以来、2年近くたつと承知をしております。費用対効果の見通し等はもう出ているんでしょうか。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  費用対効果の検討につきましては現在行っておりませんが、公共事業につきましては、費用対効果を含めた総合的な観点から評価をしていくことが重要であると認識しております。 ◆桧垣徳雄君  先ほど申されたルートは、海峡横断プロジェクトの時代とほぼ同じルートであります。で、費用対効果ではなくて、総事業費の試算、これは2013年に、関門海峡道路建設促進協議会――当時そういう会がありました、試みの計算、試算が出ております。幾らでしょうか。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  九州、中国の地元経済界が中心となって設立いたしました、関門海峡道路建設促進協議会が行った調査により、試算された総事業費は、2,000億円から2,700億円と聞いております。 ◆桧垣徳雄君  それは本体部分だけで、実際にやるとなると、地元自治体もかなりそれにあわせて周辺道路などを整備するお金も必要になってくるんじゃないかなと思います。で、代替機能の確保といいますが、既存の関門橋、関門トンネル、これはもう容量一杯になって、大変通行が困難になっているかといったら、そうではないと私は思います。関門橋設計時に予想された1日当たり交通量は1日7万2,000台、これに対して、実際の交通量はどれぐらいでしょうか。関門トンネルの1日当たりの、実際の交通量、これはふえてきているんですか。減ってきているんですか。お示しください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  関門トンネルの1日当たりの交通量の推移でございますけれども、平成27年度が、1日当たり2万8,493台、平成28年度が2万7,873台、29年度が2万7,920台となっておりまして、ほぼ横ばいで推移しております。 ◆桧垣徳雄君
     都合のいい数字ばかり取り上げられても困るんですね。関門トンネル、平成13年度から16年度までは、1日当たり3万5,000台で推移してきたのが、今言われたように、2万8,000台とか2万7,000台とか、減りつつあります。8割程度、あるいはそれ以下になってきております。余裕があるんですね。では、老朽化してきたかといったら、2つの道路を管理するNEXCO西日本に直接お尋ねをいたしました。適切な管理をしている。定期的に、的確なメンテナンスを行っているから、まだ長期間使えるよと、トンネルについては、仮に大規模な地震が起きても、地殻と一緒にトンネルも動くので安全だ、ということでございました。では、渋滞や通行どめが頻発しているのかどうかという点について言いますと、工事を除くと、通行どめは2016年までの5年間、それまでの5年間で405時間、1日当たりにすると、12分弱なんです。それも、落下物によるものが大半であります。長いトンネルですから、1カ所落下物があったらちょっと全部とめて、ということになって時間もかかるということを考えると、そんなに私は交通のネックになっているわけじゃないと思います。これが実態だと思います。市民の安心安全を言うのなら、限られた予算、本体部分だけで2,000億円か、それ以上かかるのに費やすんじゃなくて、費用対効果の見通しもまだ出ておりません。2年近くたつのにまだこの段階でございます。それなのに、調査研究を続けるのはいいとして、陳情への予算も入るなどとは、ちょっと、とてもおかしな予算だなと思います。限られた予算というのは、そういうふうな不要不急の大型開発に使うというより、直接市民の安心安全に資するような使い方をすべきじゃないかということを指摘しておきます。台風も大雨も激甚化、頻発化してきております。そういう災害対策に使うべきじゃありませんか。下関市には土砂災害危険箇所が千百数十カ所あります。山口県内では、下関市と岩国市が断トツに多いんです。下関市のこの箇所のうち、がけ崩れ防止施設や、土石流危険箇所への砂防堰堤などのこういう整備が済んでいるのがわずか23%しかありません。八百数十箇所は未整備のまま、そこも予算が限られているからといってなかなか進まないのが現状であります。無駄な開発からの転換を訴えたいと思います。  下関市の原点回帰について、お答えがございました。お答えの中にありましたように、水産都市下関の名前、かつては全国に広がっておりました。1966年、昭和41年、下関漁港の水揚げ高は28万5,000トン強を記録し、全国1位となりました。しかし、残念ながら今では、そんなことがあったの、うそでしょう、と思うくらい落ち込んでおります。残念なことであります。かつては造船や水産業、あるいは食品加工業が盛んでいたんですけれども、水産、造船などが落ち込んで、今は人口減少の時代になっております。そのほかに大企業の出先もあります。人口が最も多かった時期は、水産関連も含めた第2次産業がすごく栄えておりました。第3次産業をターゲットにした、新年度予算の中の幾つかの施策、そんなのでうまくいくのかなと思います。今年度は、オフィスビル建設促進補助金を設けても、結局のところ1社も手を挙げることがありませんでした。それはなぜか、よく分析をしていただきたいと思うわけでございます。  残りわずかになりました。下関市は、非核平和宣言都市であります。その宣言の一部を読み上げます。「下関市議会は、真の恒久平和を求めるため我が国の国是たる非核三原則が世界各国の国是となることを希求するとともに、全ての核兵器保有国並びに将来核兵器を保有しようとする国に対し核兵器の廃絶を訴え、ここに下関市を「非核平和都市」と宣言する。」  これは、平成17年、1市4町が合併をした年の12月の議会で宣言をいたしました。この決議案の提案者もこの議場にも何人もおられます。つまり、下関市議会は、全ての核保有国に核兵器の廃絶を訴えるんだ、と高らかに宣言をしているんです。それは当然、核の傘――核を持っている国に対してでもありますし、そのほかの国に対してでもあります。これから持とうとする国に対しては、そんなことはやめろと訴える。で、非核三原則が世界各国の国是となるように、こういうふうな高い理念を持った宣言でありますし、前田市長はその議会の一員であったときもございます。また、先ほど質問の中で言いましたように、本市の平和市長会議へも参加をしているわけでございます。その点をよく、お考えになられていただきたいということを申し上げて、私の質問は終わりにさせていただきます。 ◎副議長(吉田真次君)  以上で、日本共産党下関市議団の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。再開は、14時35分といたします。 ──────────────────────────────────────── △休憩                              −14時18分 休憩−                              −14時34分 再開− ──────────────────────────────────────── △代表質問 ○議長(林透君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を継続いたします。6番、山下隆夫議員。(拍手)   〔山下隆夫君登壇〕 ◆山下隆夫君  市民連合の山下隆夫です。市長施政方針並びに新年度予算案に対して、地方公共団体は、住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするという、地方自治法で定められている役割を果たすために、有効で効果的な予算となっているかという観点から、会派を代表して質問をいたします。  初めに、行財政改革について3点伺います。1点目は、予算編成過程の情報公開と市民参加についてであります。少子高齢化、人口減少が加速する本市の財政状況は、年々厳しさを増しています。その一方で、住民ニーズは、多様化、複雑化をしており、限られた財源を効果的、効率的に使うために、行財政改革は避けて通れない課題であります。行財政改革に当たっては、住民への情報公開、情報提供が徹底されなければならないのは論をまたないところであり、住民自治を支える地域住民の的確な判断を可能とするためには、政策の決定過程や、予算編成過程のプロセスを透明化することが必要であります。  これに関し、昨年6月議会の一般質問で、予算要求と査定状況の公開時期を、予算確定前にすべきと提言をしたところ、平成31年度分につきましては、既に公開していただいております。財政部の御努力に感謝するとともに、平成30年度分との相違点、及び今後の方向性を伺います。  あわせて市民の声を、より予算に反映することができる仕組みを構築することについて、見解を求めます。  2点目は、公共施設マネジメントについてであります。市長施政方針において、公共施設マネジメントについては、平成30年度に策定をした公共施設の適正配置に関する方向性に基づき、住民の理解を得ながら、総合的かつ計画的に進めますと述べられました。  公共施設の適正配置に関する方向性の位置づけは、公共施設マネジメントを進めるための決定事項ではなく、市民の方々と議論を深めていくための現時点での市の考え方を提示したものであり、今後市民の方々との対話を図り、御理解をいただきながら、実現に取り組んでいくものと定義されております。  これを前提にして、@市民の理解を得るための具体的手順及び方法について、A市民から理解を得られたという判断基準について、B理解を得られなかった場合の対応について、以上3点について伺います。  3点目は、公共施設マネジメントに関連をしますけれども、新年度予算に計上されている川中支所移転検討業務についてであります。  この業務には、川中支所に併設されている、川中公民館分館の廃止も含まれているのか伺います。また、住民組織である関係団体を通じて、川中支所の移転については了承するけれども、公民館分館機能については維持してほしいという、要望が出されていると思います。こうした地域住民の声にどう応えていかれるのか見解を求めます。  次に、人口減少・定住対策について3点伺います。1点目は人口減少・定住対策の検証と戦略的な施策展開についてであります。人口減少・定住対策につきましては、これまでのさまざまな取り組みにより、一定の成果は出ているものの、一方では、人口減少が加速している現状もあります。  これに関して、昨年12月議会の一般質問で見解をただしました。その際、これまでの取り組みをしっかりと検証し、事業を見直すとともに、新たな施策に取り組むという答弁をされました。これまでの取り組みの検証と戦略的な施策展開を図るため、新年度どのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。  2点目は、地域の特性を生かした人口減少対策についてであります。人口減少が年間約3,000人に達している本市にとって、人口減少対策は喫緊の課題であります。  これに関して、昨年の我が会派の代表質問で、地域の特性を生かしたお試し暮らし体験施設の充実を求めました。その際、現在、お試し暮らし体験の可能な施設等の調査を行っており、施設の運営や維持管理の手法なども含め、他都市の実例等を参考にしながら、体験施設の選定を進めてまいりたいと考えている旨答弁されています。お試し暮らし体験施設の充実に向けた、今年度の取り組み経過と新年度の施策展開について伺います。  3点目は、地域おこし協力隊についてであります。地域協力活動を行いながら、地域への定住、定着を図ることを目的とする地域おこし協力隊が本市で導入され、2年が経過をしました。しかし、隊員募集に大変苦労されていると伺っております。本市の地域おこし協力隊の現状と課題、今後の取り組みの方向性について伺います。  次に、子ども・子育て支援に関して2点伺います。1点目は、子育て支援フロア運営業務のあり方についてであります。政策予算説明資料によりますと、子育て支援フロア運営業務を、子育て支援の実績のある民間団体に委託することになっておりますけれども、政策予算説明資料では、主な運営内容しか示されておりません。委託する全ての運営内容をお示しください。  また、相談援助業務に関しては、個人情報保護や公共サービス基本法に基づく適切な対応という観点から、若干疑義があります。これらの業務に関しては、市の職員が直接対応すべきと考えますけれども、見解を伺います。  2点目は、子ども食堂への支援のあり方についてであります。経済的な理由で、食事を満足にとれない子どもや孤食などの状況にある子供の食事提供や居場所づくりとして、全国で2,200カ所を超える子ども食堂が運営されており、年間100万人が利用しているそうであります。しかし、資金繰りや食材集め等を初めとする、運営上の諸課題が生じていることから、ここ最近では、行政による財政的支援が始まっています。  本市でも、新年度、子どもの未来応援事業として、子ども食堂を含む子供の居場所づくりの新規開設に対する支援等の予算が、計上されておりますけれども、もっと充実した支援が必要ではないでしょうか。子ども食堂開設後の支援、及び現在開設されている子ども食堂への支援に対する考え方、今後の取り組みの方向性を伺います。  次に、高齢者等の生活支援対策について3点伺います。1点目は、買い物弱者対策についてであります。買い物弱者対策については、平成30年度予算案に対する代表質問でも取り上げ、その際、他都市の先進事例を研究するとともに、買い物弱者対策に取り組んでいる事業者等に関する調査などを実施して、移動販売業者等の情報提供の体制を整えてまいりたいと考えておりますという答弁をされておりますので、今年度の取り組みの経過をお聞かせください。あわせて、新年度の具体的な取り組み方針を伺います。  2点目は、ごみ出し支援、ふれあい収集制度の導入についてであります。現在、環境省では、高齢化社会や核家族化の進展等に伴い、高齢者のみ世帯が増加することにより、家庭からの日々のごみ出しに課題を抱える事例が生じていることに対し、既に一部市町村等においては、高齢者ごみ出し支援、ふれあい収集が開始されており、こうした傾向は今後10数年にわたり続くことが見込まれることから、全国の自治体において、従来の廃棄物処理体制から高齢化社会に対応した廃棄物処理体制へとシフトしていく必要が生じているとして、高齢化社会に対応したごみ処理システムを構築するための取り組みを進めています。  また、環境省の関連団体である国立環境研究所編さんの高齢者ごみ出し支援ガイドブックでは、収集体制が直営の場合は、市町村が保有している人員や車両の範囲で、支援を開始することが可能であると分析しています。  この制度を導入している近隣の自治体に問い合わせをしたところ、制度導入に当たってトラックを購入した以外、新たな予算は組んでいないという回答があり、この分析の合理性を確認することができました。  本市におきましても、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制を構築するため、ふれあい収集の早期導入を求めます。見解をお示しください。  3点目は、公共交通不便地域における移動支援対策についてであります。これに関して、昨年12月の一般質問で、今後の施策展開についてただしたところ、来年度、公共交通不便地域における新たなコミュニティ交通の導入に向けて、地元や交通事業者、関係部局と意見交換を行ってまいりたいと考えている旨の答弁がなされました。  また、下関市総合交通戦略におきましても、地域公共交通の導入基準の作成、運用が短期計画として位置づけられております。公共交通不便地域における新たなコミュニティ交通の導入に向けた新年度の具体的取り組みと、早期実現に向けた今後の取り組み方針をお示しください。  次に、雇用対策について3点伺います。1点目は、若者の地元就職支援事業についてであります。この課題に関しても、昨年12月議会の一般質問において、下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられている、仕事の確保、転入の促進、転出の抑制、若者の定住対策の課題をただし、その際、創業支援や雇用の確保などの就業支援及び若い世代の転入対策について、一層取り組みを強化していく必要があると考えている、旨の答弁がありました。  しかし、新年度の若者の地元就職支援事業予算は今年度とほぼ同額であり、課題認識と予算とに乖離があります。予算が同額となった理由、及び若者の地元就職支援に対する今後の取り組みの方向性を伺います。  あわせて、若者の地元就職支援事業に関連して、若者の地元就職促進のために、新たに創設される奨学金返還支援事業の具体的制度設計、及びどれくらいの効果を見込んでいるのか、伺います。  2点目は、臨時、非常勤職員の適正な勤務条件の確保についてであります。平成31年度の地方財政見通し、予算編成上の留意事項において、地方公務員の臨時、非常勤職員については、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が、平成32年4月1日から施行されることを踏まえ、会計年度任用職員の募集開始に先立ち、条例、規則等を確実に整備することとされているところであります。  労働者性の高い一般職の臨時、非常勤職員については、常勤職員もしくは会計年度任用職員に移行し、継続雇用とすることが法律改正の趣旨に基づいた対応だと考えますけれども、次年度どのように対応されるのか、お伺いいたします。  3点目は、住宅リフォーム助成制度の創設についてであります。この制度については、平成25年度の経済委員会が、県内他市の取り組み状況を調査し、経済波及効果が確実に見込まれる制度であるので、本市においても早急に導入すべきという提言書を取りまとめ、関係部署に提出しております。  これに対し、当時の市長は、個人の資産形成につながること、また、業種間の不公平感を感じることなどの課題があり、県内他市における対応方法もさまざまであることを踏まえ、導入については、なお慎重な検討が必要でありますとのスタンスでありました。当時の経済委員会には、議員時代の前田市長も所属されておりましたので、御記憶にあると思います。  地域の住宅産業は、環境に優しく、地域の雇用や経済など、裾野が広い効果を持っておりますので、雇用経済対策として、住宅リフォーム助成制度は有効な制度だと思います。また、現在、地域の建設産業では、担い手の確保、育成が大きな課題になっていると言われています。  地域の仕事起こしや地場中小零細事業者の振興につながり、雇用対策としても期待される、住宅リフォーム助成制度の創設について市長の見解を伺います。  次に、福祉行政について伺います。高齢化が全国平均よりも、10年先を走っている超高齢社会に突入している本市の状況を鑑みれば、今後、地域包括支援センターの役割はますます重要になってくることは明らかであります。  下関市人口ビジョンで、高齢化率40%の水準に達するのも、全国より20年早いと分析されておりますように、加速する本市の超高齢化に対応するため、地域包括支援センターを増設するとともに、人員の拡充を行い、介護保険の課題のみならず、病気や障害、貧困、虐待などの福祉的な課題にも対応できるようにする必要があると考えます。  また、地域包括支援センターの役割や設置場所が、必要とする方々に届いてないという現状もありますので、さらなる周知に努めることも必要ではないでしょうか。以上、地域包括支援センターに関する2点について見解を求めます。  次に、教育行政について3点伺います。1点目は、学校図書館への学校司書配置のあり方についてであります。今年度から、学校図書館へ配置されている学校司書が、10名に拡充されましたけれども、小中学校32校を兼務するという過酷な勤務体制になっております。  これでは、専門的な知識や技能はもとより、配置された学校の教職員や図書ボランティアとの連携を図ることや、さまざまな発達段階にある児童生徒の特殊性を把握し、望ましい人間関係を築くことなど、学校司書に求められている業務をこなすことは、至難の業と言わざるを得ません。学校司書の現状と今後の運用についての考え方を伺います。  2点目は、学校図書館図書標準についてであります。文部科学省において定められている、公立の義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準の本市の達成率は、県内の市の中で小、中学校とも最低であります。そういったことから、この問題についても毎年度取り上げさせていただいております。  学校図書館図書標準の達成を図るため、「学校図書館整備等5か年計画」に基づき、増加冊数分と更新冊数分を含めた財源が、毎年度地方交付税措置されていることは御承知のとおりであります。学校図書館図書標準の現状と図書標準達成に向け、新年度以降どのように取り組まれるのか、伺います。  最後に、北部図書館の規模についてお伺いいたします。下関市の人口の3分の1以上が居住している北部地区への図書館建設は、北部地区住民にとって積年の願いであります。  現在検討されている安岡地区複合施設整備計画の中に、北部図書館の設置が組み込まれていますけれども、安岡公民館を主体とする複合施設ということで、北部図書館の規模について一抹の不安があります。  図書館の設置及び運営上の望ましい基準では、図書館は住民の読書支援だけでなく、地域の課題解決に向けた資料や情報の提供、また、住民が日常生活を送る上での問題解決に必要な資料や情報の提供など地域や住民の諸課題解決を支援する機能の充実などが求められています。これらの図書館が求められている機能を発揮するためにも、人口に応じた規模の施設とすることが求められます。教育委員会は、どの程度の規模としたいと考えているのか伺います。  以上で、1回目の質問を終わりますけれども、時間が限られておりますので、これまでの質問と重なる部分につきましては、背景説明等は省略し、質問に対する答弁のみにしていただくことをお願いをして、1回目の質問を終わります。 ◎市長(前田晋太郎君)  それでは、市民連合山下議員の代表質問にお答えをいたします。  まずは、行財政改革について、予算要求と査定の状況の公表についてでございます。平成30年度までの予算要求と査定状況については、予算書の目の説明欄に記載をする事業を単位としまして、部局ごとに主な事業を掲載しており、それらの事業の内訳までは掲載しておりませんでした。  平成31年度においては、新規拡充事業、そして廃止縮小事業について、個別の事業等の予算要求と査定状況がわかるように、記載する事業を細分化して、よりわかりやすい内容となるように留意をいたしました。今後も公表の内容がよりわかりやすいものになるよう、適宜記載内容の見直し等を行っていきたいと考えております。  また、公表の時期につきましても、平成30年度と比べ、前倒しをいたしまして、2月下旬に、当初予算案の発表後に、ホームページで予算要求と査定状況という資料を公表いたしております。  続きまして、予算への市民意見の反映につきましては、各部局においては、住民との密接なかかわり合いの中で事業を実施しておりまして、その中でさまざまな要望を聞いて、それらを予算要求に反映をさせております。  また、私が地域に出向いて行うランチミーティング、わがまち自慢として、地域で活躍中の方々と、昼食をともにしながら、市内の各地域の地域資源や課題をより深く認識する取り組みも、現在ずっとこの2年間行っております。  議員におかれましても、日ごろの活動の中で、さまざまな市民の意見をお聞きになられておられて、各会派からも予算に対する要望もいただいております。  現在の本市の予算編成作業の行程を考えると、予算要求額を公開し、市民意見を求め、それを反映させることは、時間的な制約で非常に困難であると考えておりますが、今後も市民の声には真摯に耳を傾けて、それを予算に反映していきたいと考えております。  続きまして、公共施設マネジメントについてでございます。市民の理解を得るための具体的手順及び手法についてということです。  公共施設の種類は多岐にわたっておりまして、地域の集会施設を初め、子供たちのための施設、そして高齢者のための施設、観光客のための施設など、利用者や、そしてその利用目的も多種多様であります。また検討を予定している時期も20年間の長期にわたっておりまして、それぞれ適切な検討時期があるものと考えております。  このように、具体的な実施時期や利用対象者がそれぞれ異なっておりますために、一概には申せませんけれども、個々の実行段階におきましては、施設利用者や自治会、そしてまちづくり協議会など、地区の代表者の方々との対話のほか、各施設の運営審議会、そして運営協議会から御意見を伺うこと、また必要に応じてアンケート等で、広く御意見を求めるなど、適切な方法を選択のうえ、関係者の御理解をいただきながら実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。当然議会の御理解もいただきたいと思っております。  そして、市民から理解を得たという判断基準についてでございます。公共施設マネジメントの推進に当たりましては、関係者の皆様との対話を図り、御理解をいただきながら実現に向けて取り組んでいくこととしております。具体的な実施時期や利用対象者がそれぞれ異なっておりますので、一律の判断基準を設けることは困難であろうかと思いますが、一般的には自治会、そしてまちづくり協議会、そして利用者団体等に丁寧に説明し、賛同いただくことなどが想定されるところであります。  続きまして、理解が得られなかった場合の対応についてでございますが、関係者の皆様には御理解がいただけるように努めてまいりますけれども、施設の利用ニーズや市民サービスの形態等の状況によっては、関連計画の見直しもあり得ることだと考えております。  一方で、20年間で、公共施設の延床面積を30%以上縮減するとした市の目標も、市の附属機関であります委員会への諮問、そして答申を経て、設定をしたものでございますので、その達成に向けて、最大限の努力を図って行かなくてはいけないと思っております。議会の皆さんの御理解をいただきたいと思っております。  続きまして、川中支所には川中公民館分館が併設されているが、それとの関係について、予算は一体どういうものなのかということでございますが、この予算、平成31年度の川中支所移転業務、検討業務の予算につきましては、住民説明会の開催に係る費用となっております。以上です。  続きまして、その後移転についての内容につきましては、担当部署である教育長の答弁とさせていただきます。  続きまして、人口減少問題について、定住対策についてでございます。人口減少・定住対策としまして、平成30年度は、移住者新築住宅購入支援事業を、子育て世代に、より手厚い支援へと制度の拡充を図ったことで、過去最大の応募件数がありまして、本年度は19世帯で70名の方が本市に移住をされました。  また、平成30年度から、若い世代の独身男女に出会い・交流、そして、教育・相談の場を提供する、出会いの場・婚活サポート事業に、官民連携で取り組んだ結果、およそ約400名の方々がこれまで参加をされて、50組のカップルが誕生し、なんとこのたび1組の結婚が成立したということでございます。スピード結婚ですね。  その他、移住PRと一体となった本市の情報発信を目的に、福岡天神において、下関Day!スペシャルを開催いたしました。  本市人口の社会増減の状況につきましては、ここ数年でわずかながらも増減幅が改善される傾向になっており、これら定住・移住施策の推進により、一定の効果があったと思いますし、これからも力を入れてやっていかなくてはいけないということであります。  そして、平成31年度におきましては、若者・子育て世代の定住環境創出を重点施策の一つに位置づけております。若者世代の地元就職、そして市内中小企業への新卒採用支援、これを目的とした奨学金返還支援制度を創設するほか、ずっとお話をしてきておりますけど、UIJターンの方々への支援策として、地方創生移住支援事業に取り組んでまいります。  これは、国が東京一極集中是正に向けた、更なる地方創生を大胆に推進するために、新たな政策パッケージとして構築したもので、本市を含めた県内19市町と県が一体となって実施をしてまいります。  また、地域おこし協力隊についても、引き続き募集を行い、本市への定着を図ってまいります。  そして、お試し暮らし体験に関する、今年度の取り組みということでございます。今年度はお試し暮らしの体験が可能な施設等の調査を行いまして、平成30年9月に豊浦町室津漁港にある「ヴィラむろつ」を、新たに海をテーマとした体験プログラムを提供する滞在施設として、追加をいたしまして、従来のUZUHOUSE、そしてみのりの丘とあわせて3施設といたしました。  本市へ移住を検討されている方に、より多くの体験プログラムを御用意しておくことが重要だと考えておりますので、新年度におきましても、新たな施設の選定を進めるとともに、都市圏で行われる移住フェアなどを通じて、積極的にPRに努めてまいりたいと考えております。  続きまして、地域おこし協力隊の現状と課題についてでございます。現在、豊北地区におきまして、女性1名の方が昨年の4月より着任をいたしまして、非常に地域に溶け込んで、多種多様な活動に積極的に取り組んでおられるのは、お聞きになられていると思います。  また、これまでの地域おこし協力隊の活動や受け入れ体制における課題等について、地域や受け入れ団体の皆様と検証を重ねた結果、この事業を成功させるためには、市と地域が一体となった、きめ細やかなサポートをする受け入れ体制こそが、大変重要であるものと認識をいたしました。  このようなことから、平成30年度に受け入れ体制を改めて、隊員が自身の将来を考えながら、やりたいことや、そしてやりたいときにできる、活動しやすい環境というものを整えて、募集を行ったところ、内定者が1名誕生し、この4月に豊田地区に着任をされる予定であります。  今後につきましても、さらなる制度のブラッシュアップに努めて、隊員へのきめ細やかなサポートに取り組んで、地域を元気にしていきたいと思っております。  続きまして、子育て支援フロアの運営内容につきまして、これは委託する全ての業務内容を教えてくださいということです。  新庁舎1階の子育て支援フロアの運営の内容について、現時点においてはプレイルームで過ごしている子供たちの見守り、それから子育て親子が交流する場の提供と、それから交流の促進、そして子育て等に関する相談の対応、そして子育て関連情報の発信、子育てや子育て支援に関する講習の実施を考えております。  そして、市の職員が直接対応するべきではないかと、運営方法についてはということでございますが、子育て支援フロアのプレイルームにつきましては、民間団体のノウハウを活用した委託を考えております。  この委託につきましては、民間のNPO法人、私立の認定こども園、そして保育所、幼稚園に実施を委託している子育て支援センターと同様の運営方法と考えております。  個人情報保護に関しましては、締結する委託契約の中で明確に規定をしたいと考えております。  それから、子ども食堂への支援について、これから開設する施設等のどうかということでございます。団体の開設や運営の支援の相談があった場合は、ともに開設後3年未満に限定をされますけれども、山口県の、やまぐち子ども・子育て応援ファンド、そして本市の下関市市民活動支援補助金による助成制度を、御案内をさせていただいております。  また、来年度実施予定の子どもの未来応援事業の中で、子ども食堂実施団体の取り組みの紹介や、中小企業診断士による運営面の助言等を行う勉強会を、開催したいと思っております。
     それから、今後の取り組みの方向性についてでございますが、まずは子どもの未来応援事業を実施しまして、その中で生じた課題や関係者からの御意見を踏まえて、その後の事業内容や実施方法を検証したいと考えております。  続きまして、買い物弱者対策についてでございます。本市の高齢化及び人口減少の進展に伴いまして、買い物環境の確保が困難な地域が、市街地、中山間地域問わず生じております。今後さらにその問題の深刻化が危惧されているところであります。  このため、移動販売等買い物弱者対策に取り組んでいる事業者に関する情報の把握を行うために、市内のスーパーマーケット、そしてコンビニエンスストア、ドラッグストアなど、約200店舗を対象にアンケート調査を昨年9月に実施をいたしました。  また、昨年10月から2月にかけ、商店街振興組合など、商業団体に対し実施した商店街現状調査にあわせて、買い物弱者対策に取り組んでいる事業者の有無に関する調査を実施したところであります。  これらの情報の提供方法につきましては、チラシの作成、そして市ホームページへの掲載、関係機関との連携による情報発信などさまざまな手法が考えられますけれども、より効果的に買い物弱者と言われる方々に提供する方法について、関係機関と情報交換を行いながら検討をし、対応をしていきたいと考えております。  続きまして、ごみ出しの支援、ふれあい収集制度についての御質問でございます。自力でごみを出すことが困難であったり、不安を感じている高齢者の方々への支援として、従前から、ホームヘルパー等による福祉サービスとともに、新たに平成30年10月より住民主体による支援事業を開始いたしました。これもさっき御説明させていただきました。これは山下議員が力を入れていますから、ちょっと改めて御説明させていただきます。  本事業は、居宅におけるごみ出し、掃除等の軽作業等の支援を、住民相互の助け合い活動などにより、地域の住民が主体となって取り組む団体に対しまして、運営に必要な費用の一部を補助するものであります。  高齢者福祉行政の観点からは、日常生活上の支援を必要とする高齢者が増加する中、行政サービスだけでなく、地域の支え合いによる互助により、お互いに支え合いながら、自分らしく暮らすことのできる地域づくりを推進してまいりたいと考えております。  また、環境部による直営での実施につきましては、この福祉部での取り組みの状況を検証しつつ、引き続き検討していきたいと考えております。  続きまして、公共交通不便地域における移動支援対策についてでございます。地域公共交通の導入基準の作成・運用の施策の実現に向けまして、本年6月をめどに、地域公共交通の導入基準案を作成し、下関市地域公共交通会議に諮りたいと考えております。  地域公共交通の導入基準が作成できましたら、地域公共交通再編実施計画と調整を図りながら、公共交通不便地域における新たなコミュニティ交通の導入に向けて、地元や交通事業者と意見交換を行っていきたいと考えております。  コミュニティ交通の導入を希望する地域がございましたら、地域と交通事業者及び市が連携をとり合いながら、地域のコミュニティ交通の運行計画を作成して、実証実験での運行による検証を経て、本格的な運行につなげていきたいというふうなスキームで考えております。  続きまして、奨学金返還支援制度でございます。若者の数が今減っているというお話をずっとこれまでしてまいりました。それでjobフェアと一緒に絡めてやっていきますよということでございますけれども、この奨学金返還支援制度の事業の中身につきましては、大学等に進学をし、奨学金の貸与を受けた方が卒業後に本市に就職をして、市内に認定された中小企業等の正社員として就職するなど、そして、下関にも当然住んでもらわなくちゃいけません。一定の要件を満たした場合、1年間上限12万円、毎月1万円ずつ返還のお手伝いをして、5年間で最大60万円ということでございます。単年度は、制度としては、目標は100人を目標としたいと考えております。これらの取り組みを一体的に実施することによりまして、高い事業効果が得られるものと事業展開を図っております。  先般中核市長会で、いわき市の市長さんとお会いしてお話をする機会があって、いわき市はこれを取り組んで、非常に反響があったと。といいますのが、結局地元に住んでいる親御さんが、保護者の方が自分の子供には、おまえたちの好きに生きていいよ、都会にも行っていいよって、私は田舎だから出ていっていいよとみんな言っているんだけど、一方で若い人たちが出ていって、都会で、奨学金を返すのは大変なんですよ。私も1万5,000円、10年間返し続けました。200万円ですね。  ところが、それの1万円を返してあげると、自治体がしてあげた場合、親が、帰ってこいと言い出すんですね。帰ってこいというのは、当然親が子供に対して言うんですけれども、それにあわせて就職の状況が、空き状況があるのかないのかという情報を親は持ってないから、それをjobネットで補完していく。そこの合わせ技でしっかり下関に帰ってもらう状況をつくって、これを年間100人目標にして、帰ってくる人間をふやしていこうという制度なので、ぜひ御期待いただきたいと思いますし、これも皆さん議員からも、皆さんもいろいろな報告会とか通じて広く告知をしていただければ、ありがたいなと思っております。  それから、今度地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に対する対応についてということでございますが、平成29年に地方公務員法及び地方自治法の一部改正がなされ、一般職非常勤の職として、新たに、会計年度任用職員制度が創設されたところであります。  これを受けて、本市におきましても、現在、新制度への移行に向けた検討を進めているところでございます。  平成32年4月1日に向けて、改正法の趣旨を踏まえつつ、円滑な移行準備を進めてまいりたいと考えております。  そして、住宅リフォーム制度につきましては、一定の経済波及効果及び雇用の維持、そして拡大に資するものであるとは考えております。  一方で、現在本市が取り組んでおります、住宅リフォームに関する助成制度としては、住宅建築物耐震化促進事業費補助や空き家居住促進改修補助があります。  これらの助成制度につきましては、既存住宅の地震に対する安全性の向上や、良質な住宅ストックの形成を目的としているものですが、この目的の中にあっても、一定の経済効果及び雇用の維持、拡大の効果はあるものと考えております。  住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、山口県金融経済情勢による県内景気は緩やかながらも順調に回復し、住宅投資についても分譲を中心に増加の兆しが見られるという現在の経済状況において、他の政策との優先度等も含め総合的に勘案した結果、現時点では創設することは考えておりません。  続きまして、地域包括支援センターの増設、機能強化についての御質問でございます。地域包括支援センターは、地域の高齢者に対するきめ細かな支援体制の実現と、地域で支え合う地域包括ケア体制の整備を図るため、平成27年度より、13カ所の日常生活圏域に12カ所の地域包括支援センター、豊田はサブセンターになりますけど、設置しております。  センターの設置数につきましては、12カ所に拡充してから4年目でありまして、現在のところ増設の予定はありませんけれども、今後人口動態や業務ニーズ等を分析し、適宜検討する必要はあるかと思っております。  また、職員数につきましては、地域包括支援センターで取り扱う相談は年々増加し、内容も複雑化、重層化しておりまして、センターの職員への負担も増加しているところであります。  これらにつきましても、地域包括支援センターと、毎年目標や実績等の運営施策を検討している中で、適宜協議をしてまいりたいと考えております。  そして、貧困や虐待対応など、機能を拡充する必要があるのではないかということでございます。地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメント、そして総合相談、包括的・継続的ケアマネジメント、そして権利擁護の4つの業務を行っております。  地域の高齢者に対するきめ細やかな支援を目的として、設置をしておりますので、総合相談業務として、経済的に困窮をしている方や高齢者虐待などの相談についても、関係機関、そして関係部局と連携をしながら迅速に対応をしております。  また、このような多種多様な相談に対し適切に対応するために、昨年度から県弁護士会の協力を得まして、月に1回弁護士を派遣していただき、法律的な問題にも対応できるように体制強化をしているところでございます。  そして、私からは最後の答弁になりますが、地域包括支援センターにおける高齢者への周知を、もっとしたほうがいいのではないかという御提案でございます。地域包括支援センターの周知につきましては、定期的にお便り、通信を作成しまして、配布すること、それからセンターの職員が介護予防講座や地域の行事に積極的に参加をしまして、地域のさまざまな機会を通じて、センターについてのPRに努めているところであります。  また、毎月開催される地区民生児童委員協議会にセンターの職員が、出席をしまして、情報交換をするなど、地区の民生児童委員の皆様へ周知に努めております。  これからも高齢者の皆様に、地域包括支援センターの存在を御理解いただくために、私もしっかり取り組んでいきたいと思っております。  この後は、教育行政についての教育長答弁になりますので、私からの一問目の質問の答えとさせていただきます。以上で終わります。 ◎教育長(児玉典彦君)  市民連合、山下議員の教育委員会に係る質問にお答えします。まず、関係する自治会等から、川中公民館分館機能は維持してほしいという要望に対する対応についてお答えします。  川中公民館分館は、築53年となり老朽化していること、耐震性もないこと、また駐車場が狭いこと、敷地も借地であることから、公共施設の適正配置に関する方向性を踏まえ、川中支所の移転に伴い、分館の公民館機能を川中公民館等へ集約する方向性を示しております。  地域の拠点として、さまざまな活動が行われてきたことは十分認識しておりますが、同地区における活動が継続できるよう、地域の皆様の活動の場の確保に注力し、御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、学校司書の現状と今後の方向性についてのお尋ねですが、平成30年度は、10人の学校司書を32校の小・中学校に配置しています。  学校司書は、中学校区を基本として配置し、1人につき、2校から4校の学校を兼務しており、学校によって週1日から3日の勤務となっております。  教育委員会といたしましては、円滑な業務が行えるよう、学校司書に対する研修を定期的に行うとともに、指導主事等が学校図書館を訪問し、支援や援助ワークを行っております。  今後の学校司書の配置については、学校の状況等を考慮した上で、3年ごとに学校をかえて配置することとしております。  続きまして、学校図書館図書標準冊数の達成状況ですが、平成27年度の図書標準冊数に対する蔵書冊数の割合は、小学校の平均が93.8%、中学校の平均は81.5%となっており、平成26年度調査の数値に比べ基準に近づいております。基準を達成している学校は、小学校で50校中13校、中学校で22校中2校でした。  図書標準冊数が達成されない理由といたしましては、学校の在庫図書が古くなってきたことや本を置くスペース、配架スペースの不足から、廃棄処分数が増加傾向にあることが挙げられます。  教育委員会といたしましては、図書購入予算や配架スペースの確保に努めるとともに、図書標準冊数の達成状況を市独自に調査するなど、図書標準冊数の達成に向け、努力をしてまいります。  最後に、北部図書館の規模についてお答えします。安岡地区複合施設内に整備する予定の図書館の規模につきましては、本市の財政状況を鑑み、また、下関市公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、今後、その規模や持たせる機能等について幅広く市民の皆様の御意見をお聞きして、整備してまいりたいと考えています。以上です。 ◆山下隆夫君  ありがとうございます。予算編成過程の情報公開の関係なんでありますけれども、住民参加が大前提として、徹底した情報公開をする、大前提だろうと思うんです。そして市民の皆さんがその正しい議論をしようと思えば、正確な情報を得ることが出来なければ、やっぱり正しい議論もすることができないと思うので、なかなかスケジュール的なものもあって、現段階ではこれ以上早く公開をする、そしてまた市民の意見を直接聞く機会を設けることは難しいという御答弁でありましたけれども、やはりそこのところはもう一回考え直していただいて、先進自治体の取り組み、先進自治体では予算要求の段階からホームページで公開をしているところもありますので、そういったところをしっかり研究されて、前向きに考えていっていただきたいなと要望を伝えておきたいと思います。  それから、川中公民館分館の関係なんですけども、これまではしっかりとその地域から出された課題を検討して、住民説明会に臨みますというような趣旨の御答弁もいただいております。  また、マネジメントの基本的な考え方をしっかり住民の皆さんと寄り添って、ともに考えていきたいという部分があるわけでありますけれども、聞いたところによりますと、その住民説明会に臨むに当たって、地域から川中支所の業務については、オーケーよと、川中公民館に移転しても。ただ、分館機能についてはコミュニティーの関係、避難場所等との関係もあって、どうにか形が変わっても残してもらえないだろうかという要望が、山陰はまゆう会の新年度要望の中で出ているわけです。  前田市長にも直接そのことが伝わっていると思うんですけども、そういう要望があったにもかかわらず、そこのところをしっかり議論する前に、説明会に臨んだというのは、ちょっと手順がおかしかったのではないかなと思うんですけども、今後のあり方として、こういった問題ですから、私は公共施設マネジメントそのものを否定しているわけではありません。  それをやはり進めていく上には、やはり住民との本当の腹を割った信頼関係の上に立った話し合いができなければ、もうスタート時点でボタンをかけ違ってしまったら、議論が平行線、ずれていくばかりなんだろうと思うんですよ。だから、そうならないために総論賛成各論反対というのは、これからも出てくると思うので、再度今後のこの住民説明会に当たって、現時点で住民から出ている要望、声についてしっかりと検証し、それに対する回答が住民説明会でしっかり果たせるようにしていくべきだろうと思うんですけども、そこらあたりの御認識をお伺いします。 ◎総務部長(今井弘文君)  このたびの説明会では、まずは市の考え方について、御説明をさせていただいたところでございます。この説明会におきまして、地域コミュニティーの確保のみならず避難所のあり方などについても、さまざまな御意見、御要望をいただいております。  今後は、これまでも申し上げてきましたように、これらの課題への対応等について検討した上で、合意形成が図れるよう、今後も必要な説明に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆山下隆夫君  この前の答弁でも、そういった姿勢で臨むと答弁されておりますけども、実際は、そこのところが少しおろそかになっていた部分があるということでございますので、しっかりとこの場での答弁だけでなくて、行動に移していっていただきたいなと思います。  それから、人口定住対策の関係でありますけれども、お試し暮らし体験施設、等々、幅広い部局に関係する課題だろうと思います。例えば、旧4町、郡部のほうに行けば、空き家等もあります。そういった空き家等を活用して、農業体験が一緒にできるような、お試し暮らし体験施設というのは、先進地ではさまざまに取り組まれておりますし、農林水産省におきましても、そういったことに対する支援制度等も設けておりますので、こういったものをしっかり研究をされて、行政主導で取り組んでいっていただきたいなと、これは要望としてお伝えをしておきたいと思います。  それから、地域おこし協力隊の関係ですけれども、なかなか隊員募集に苦労されている。最初、この制度を導入したときには、下関市ですから、さまざまな自然環境と都会的な要素が含まれたまちでありますから、隊員がどっと来るものだろうと思っておりましたけども、現実はそうにはなってない。  さまざまな改善点を加えられて、また新たに豊田地区に1名の隊員が確保できたということでありましたけれども、平成31年度から国のほうで、お試し地域おこし協力隊制度というのが創設されるようになっております。これは、隊員、それから受け手側、行政の3者のミスマッチを防ぐために、2泊3日でお試し体験をしていただいて、その中から実際に地域おこし協力隊として、応募をしていただきたいと、そういった制度が導入されるわけでありますけども、この制度もちょっと使ってみたらいいのではないかと思いますけども、新年度どのように考えておられるか、お伺いいたします。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  議員御指摘のお試し地域おこし協力隊、これは新しい募集形態といたしまして、地域おこし協力隊として活動する前に、一定の期間、地域協力活動を体験していただきまして、事前に受け入れ地域とのマッチングを図るというような取り組みで、1自治体最高で100万円、これを上限とした国の特別交付税措置がある制度でございます。  本市におきましては、受け入れ体制や受け入れ地域や団体とのミスマッチ、これを防ぐ仕組みといたしまして、既に、平成30年度から6カ月程度のお試し期間、これを設けておりまして、地域の方々との触れ合い、あるいは隊員が希望する活動を通じまして、着任後に改めて活動内容や活動する地域について、見直すことができる制度にしております。  今後も、お試し地域おこし協力隊なども参考にいたしまして、さらなる制度のブラッシュアップを図りつつ、まずは、本市に着任されました隊員を本市での起業やあるいは就業、定住につなげるような下関モデルとしての実績、これを築きたいと考えております。 ◆山下隆夫君  平成29年3月末の調査によりますと、隊員の70%が20歳代、30歳でありまして、任期終了後の地元の定着率、全国平均で6割となっているそうです。山口県ではその6割以上、平均以上の70%が山口県での地域おこし協力隊は定着をしているそうであります。そういった意味では非常にいい制度でございますので、しっかりと有効に使っていただくように頑張っていただきたいなと思います。  それから、次に、子ども・子育て支援フロアの運営業務の関係なんですけども、この点については具体的な答弁がなかったように思いますけども、公共サービス基本法の第11条で、国及び地方公共団体は、安全かつ上質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し、必要な施策を講ずるよう努めるものとすると定められております。委託することによって、このことがしっかりと担保できるのかとちょっと不安なところがあります。  きのうの答弁では、2名程度のスタッフを考えているけども、プロポーザルなんで、それが2名なり、3名なり、4名になるかはわからないという答弁がありましたけれども、ここのところはしっかり委託をしても担保できると確信を持って言うことができるのかどうか、お伺いします。 ◎こども未来部長(林義之君)  公共サービス基本法の中の第11条のところを、議員引用していただいて、労働環境等々がしっかり確保できるかということだろうと思いますけども、委託の内容で劣悪な環境になるということは当然考えておりませんので、問題はないと思っております。  あえて言えば、そういうフロアの中で子育てのお母さん方が来られた中で、上手にどうやってうまく遊んでもらったりとか、くつろいでもらったりするその技術のほうが大変難しいんじゃないかなと、そういう人材を見つけるというのが大変じゃないかなと思っております。以上でございます。 ◆山下隆夫君  しっかりそこのところは、そごのないようにしていただきたいと思います。  それともう一点、せっかくこの子育て支援フロアを設置されるわけでありますから、そこで先進自治体等で取り組んでおられます一時預かり機能を付加すべきではないかと思いますけども、それに対して御見解をお聞かせください。 ◎こども未来部長(林義之君)  一時預かりにつきましては、やるということは今考えておりません。近くにそういう一時預かりをやるところもございますので、そちらとのバランスも考えまして、現状は考えておりません。以上でございます。 ◆山下隆夫君  冷たい答弁でございましたけれども、そこの部分を含めて、やはり子育て支援を充実させていく上で、せっかくのスペース、お金かけてやるわけですから、充実したものにしていただきたい、そういう思いがございますので、そういう冷たい答弁ではなくて、前向きにちょっと検討はしていただきたいと思います。  そして、ごみ出し支援、ふれあい収集の関係でありますけども、現在、この福祉政策の中で、取り組みをしている。その状況を見きわめながら、市として取り組むことについては、引き続き検討していきたいという御答弁だったと思いますけれども、その地域のコミュニティーの中で、その課題、問題が解決できれば、私はそれでいいんじゃないかと思うんです。  ただし、その地域のコミュニティーの中で、その課題が解決できない地域もやはり出てきたり、その地域のコミュニティーの中に入りきれない人たちも必ず出てくるんです。そういった方たちに対しては、やはり行政、環境部として支援をしていくべきだということを言っているわけであります。  もう全ての方を対象にしろと言っているわけではない、そこから漏れてしまう、その枠の中に入り切れない人たちに手を差し伸べるのは行政の役割ではないかということを、ずっとこの間申し上げているわけであります。実際、このふれあい収集を導入している自治体におきましても、その福祉政策の中で、活用できる、また、地域のコミュニティー、ボランティア等、御近所の方に手助けをいただいて、ごみ出しをすることができる人は対象外にしているんです。そこから外れる人たちを対象にしているのが多くの自治体で導入されているふれあい収集の制度です。  ふれあい収集が、名前が気に入らなければ、さわやか収集という名前で取り組んでいる自治体もあります。そういった意味で、観点を変えて、再度、その福祉政策の中で、それがうまくいかなければというではなくて、観点を変えてもう一度検討していただけませんか。 ◎環境部長(水津達也君)  山下議員の御指摘の観点を変えてといいますか、御主張はよく理解できます。先ほど市長の答弁でありましたけど、福祉のほうで展開している事業の足りたところ足りないところも含めて、検証して、我々環境部がどういった形でかかわれるかどうか、引き続き検討していきたいと思います。以上です。 ◆山下隆夫君  ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  それから、奨学金返還支援事業の関係ですけども、前田市長のほうから絶大な効果が期待できるという力強いお話しがありましたけども、2020年の4月から、国において低所得世帯の学生を対象という制限はあるんですけども、学生個人へ奨学金を支給するという制度が始まるわけです。その制度を踏まえれば、5年間で60万円、決して少なくはないとおっしゃるかもわかりませんけども、もう少しこの支援の拡大をするということもちょっと検討する必要があるのではないかなと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。  それから、もう時間がなくなりましたので、学校図書館の司書、図書標準の関係、これもずっと課題として提案をさせていただいております。子供たちの教育環境、それから平等な教育環境を整えるという意味で、しっかりと取り組んでいっていただきたい。この分については、予算の課題とかあるでしょうけども、そこを乗り越えて取り組んでいっていただきたい。  それから、北部図書館の規模の関係でありますけれども、公共施設マネジメント等々、財政の状況等々あるでしょうけれども、ここは図書館行政として、教育委員会が主体性を持って市内の人口の3分の1程度の人口がいる地域ですから、それに相応しい図書館をつくっていくという主体性を持って、取り組んでいっていただきたいということを最後に申し上げまして、時間が来ましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(林透君)  以上で市民連合の質問を終わります。これにて、代表質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。 ──────────────────────────────────────── △散会                              −15時34分 散会− ────────────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。         平成31年3月7日         下関市議会議長       林      透
            ───────────────────────────────         下関市議会副議長      吉 田  真 次         ───────────────────────────────         下関市議会議員       木 本  暢 一         ───────────────────────────────         下関市議会議員       戸 澤  昭 夫         ───────────────────────────────...