下関市議会 > 2019-03-06 >
平成31年第 1回定例会(3月)-03月06日−03号

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  1. 下関市議会 2019-03-06
    平成31年第 1回定例会(3月)-03月06日−03号


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    平成31年第 1回定例会(3月) - 03月06日-03号 平成31年第 1回定例会(3月) - 03月06日-03号 平成31年第 1回定例会(3月) △議事日程 平成31年3月6日(水) 議 事 日 程(第3号)第1 会議録署名議員の指名第2 議案第  9号 平成31年度下関市一般会計予算第3 議案第 10号 平成31年度下関市港湾特別会計予算第4 議案第 11号 平成31年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算第5 議案第 12号 平成31年度下関市渡船特別会計予算第6 議案第 13号 平成31年度下関市市場特別会計予算第7 議案第 14号 平成31年度下関市国民健康保険特別会計予算第8 議案第 15号 平成31年度下関市土地取得特別会計予算第9 議案第 16号 平成31年度下関市観光施設事業特別会計予算第10 議案第 17号 平成31年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算第11 議案第 18号 平成31年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算第12 議案第 19号 平成31年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算第13 議案第 20号 平成31年度下関市農業集落排水事業特別会計予算第14 議案第 21号 平成31年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第15 議案第 22号 平成31年度下関市後期高齢者医療特別会計予算第16 議案第 23号 平成31年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算第17 議案第 24号 平成31年度下関市公債管理特別会計予算第18 議案第 25号 平成31年度下関市水道事業会計予算第19 議案第 26号 平成31年度下関市工業用水道事業会計予算第20 議案第 27号 平成31年度下関市公共下水道事業会計予算第21 議案第 28号 平成31年度下関市病院事業会計予算第22 議案第 29号 平成31年度下関市ボートレース事業会計予算( 以上21件 会派代表質問 ) 会 議 事 件  日程に同じ△出席議員 出 席 議 員(33名)   1番 林   昂 史 君        2番 阪 本 祐 季 君   3番 星 出 恒 夫 君        4番 濵 﨑 伸 浩 君   5番 吉 村 武 志 君        6番 香 川 昌 則 君   7番 田 中 義 一 君        8番 井 川 典 子 君   9番 木 本 暢 一 君       10番 戸 澤 昭 夫 君  11番 林     透 君       12番 村 中 良 多 君  13番 板 谷   正 君       14番 河 野 淳 一 君  15番 坂 本 晴 美 君       16番 吉 田 真 次 君  17番 小熊坂 孝 司 君       18番 安 岡 克 昌 君  19番 前 東 直 樹 君       20番 亀 田   博 君  21番 福 田 幸 博 君       22番 林   真一郎 君  23番 関 谷   博 君       24番 本 池 涼 子 君  25番 西 岡 広 伸 君       26番 平 田 陽 道 君  27番 片 山 房 一 君       28番 東 城 しのぶ 君  29番 恵 良 健一郎 君       30番 桧 垣 徳 雄 君  31番 濵 岡 歳 生 君       32番 田 辺 よし子 君  34番 山 下 隆 夫 君 欠 席 議 員(1名)  33番 江 原 満寿男 君△説明員 説  明  員 市 長          前田晋太郎君  副市長         三木 潤一君 副市長          芳田 直樹君  総合政策部長      植田恵理子君 総務部長         今井 弘文君  総務部契約事務専門監  平川 英明君 財政部長         肥塚 敬文君  市民部長        河野 章子君 福祉部長         安永 尚史君  こども未来部長     林  義之君 保健部長         福本  怜君  環境部長        水津 達也君 産業振興部長       山本 卓広君  農林水産振興部長    岡本 章生君 観光スポーツ文化部長   吉川 英俊君  建設部長        江﨑 暢宏君 都市整備部長       佐々木美紀君  港湾局長        工藤 健一君 菊川総合支所長      阿部 恒信君  豊田総合支所長     香川 利明君 豊浦総合支所長      和田 敏夫君  豊北総合支所長     宮川  弘君 会計管理者        中村 光男君  消防局長        北村 満男君 上下水道局長       松崎 淳志君  ボートレース企業局長  山田 祐作君 教育長          児玉 典彦君  教育部長        萬松 佳行君 選挙管理委員会事務局長  国広 尚司君  代表監査委員      小野 雅弘君 総務課長         渡部 英樹君△事務局職員 事務局職員 局  長         高松 英樹君  次  長        古川  力君 次  長         岡本 善隆君  議事課長補佐      白土 正道君 議事課主査        高林 賢次君△代表質問通告一覧表          代表質問・関連質問 通告一覧表                         (平成31年第1回定例会) 順序会  派 (持ち時間) 氏  名質問件名 または 関連する質問件名主な質問事項1みらい下関 (120分) 〔代表質問〕 田 中 義 一1.行財政について  (1) 予算編成にあたって、行財政改革推進会議の成果につ    いて  (2) 消費税率引き上げへの対応について  (3) 財源不足への対応について 2.文化・スポーツ地域振興について  (1) 古川薫氏追悼記念事業について  (2) 新総合体育館整備について  (3) 交流人口・コンベンションについて  (4) 下関北九州道路・山陰道について 3.観光振興について
     (1) 海響館改修基本計画策定業務について  (2) まちの魅力再発掘プロジェクト事業について  (3) まちの魅力創出・強化プロジェクト事業について  (4) 道の駅温浴施設改修事業について  (5) インバウンドへの対応について 4.産業振興について  (1) オフィスビル建設促進事業について  (2) 奨学金返還支援事業について  (3) 新産業・新規創業等の支援について 5.港湾振興について  (1) ウオーターフロント開発について  (2) 外国クルーズ客船の誘致について  (3) 長州出島について 6.まちづくりについて  (1) 住民自治によるまちづくりについて  (2) 乃木浜総合公園整備について  (3) 地域医療について  (4) 総合交通戦略等について  (5) 長府浄水場更新事業について  (6) 下関市新合理化事業計画策定業務について 7.教育・子育てについて  (1) 環境整備について  (2) 豊北地区小学校統廃合について  (3) スマホの今後の取り扱いについて  (4) しものせき夢冒険チャレンジキャンプについて 8.農業振興について  (1) 農産物の需要拡大について  (2) みのりの丘ジビエセンターについて 9.水産振興について  (1) 水産物需要拡大について  (2) くじら文化発信事業について 10.ボートレース事業について  (1) ボートレース事業の今後の取り組みについて  (2) ボートレース事業会計繰入金充当事業について2創世下関 (120分) 〔代表質問 〕福 田 幸 博1.消費税率の引上げについて  (1) 施政方針に「本市のポテンシャルを最大限に活かし」   とあるが、具体的にはどのようなことを指しているのか 2.あるかぽーとのホテル建設を契機に取り組むまちの魅力   再発掘プロジェクトについて  (1) 具体的事業内容は 3.食のまち「下関」をPRするイベントについて  (1) 具体的なイベントの内容について(B級グルメのイベ   ントのようなものなのか) 4.空家等跡地活用促進事業について  (1) 「まちなか緑化推進事業」との相違点は何か。現在も   「まちなか緑化推進事業」は継続しているのか  (2) 更地にすると税金が上がると言われているが、本事業   の場合はどうなのか 5.「くじらの街下関」について  (1) IWC脱退後に、商業捕鯨も予定されているようだが、   本市における捕鯨母船の基地化とは何か。現状はどうか 6.人と猫が共生できるまちの実現について  (1) ガイドライン策定によって、猫の殺処分数は減少した   のか 7.王司スマートインターチェンジの整備について  (1) 現状について 8.小中学校におけるエアコンの設置状況について  (1) 現状について 9.川中支所の移転に伴う避難所及びコミュニティについて2〔関連質問〕 井 川 典 子1.子育て支援フロアについて  (1) フロア設置の考え方  (2) 具体的な内容(設備及び備品)  (3) 具体的な運営の仕組み 2.新合理化事業計画策定について  (1) 現状の問題点  (2) 現在までの進捗状況  (3) 今後のスケジュール2〔関連質問〕 濵 﨑 伸 浩1.まちづくり協議会について  (1) 今年度地域力アップ事業の具体的内容  (2) 住民自治によるまちづくり推進計画の今年度までの状    況と平成32年度からの5か年で計画する具体的内容  (3) まちづくり協議会の広報戦略 2.蓋井島青雲寮について  (1) 平成34年再開希望の見通しとスケジュール  (2) 再開の具体的内容  (3) 具体的な運営の仕組み3志 誠 会 (110分) 〔代表質問〕 林  真一郎1.中心市街地の賑わい創出について  (1) ウオーターフロント開発について  (2) インバウンド対策について  (3) まちの魅力再発掘プロジェクト事業について  (4) 空き家、密集市街地について 2.若者・子育て世代の定住環境創出について  (1) 定住・移住促進 主要施策  (2) 教育環境  (3) 幼児教育無償化 3.本市の財政状況について  (1) 基金について今後の推移の見通し  (2) 各基金・財政調整基金の過去10年の推移 4.魅力あふれる人・文化を育み、いきいきと交流するまち  (1) スポーツ合宿等誘致推進事業  (2) トルコ柔道チーム事前キャンプ受入業務  (3) 日本薬剤師会学術大会補助  (4) コンベンション誘致促進業務 日本薬剤師会学術大会    受入助成  (5) 海響館改修基本計画策定業務 5.多彩な人が輝き、活力ある産業が振興するまちについて
     (1) 森林経営管理制度意向調査業務  (2) クジラの街下関推進事業  (3) 中心市街地事務所立地促進補助金 190⇒900  (4) ふるさと起業家支援補助金 6.みんながともに学び、ともに楽しむ、人を育てるまちに   ついて  (1) 外国語指導支援員配置  (2) しものせき夢冒険チャレンジキャンプ 7.美しく潤いのある自然のまちなみと人が共生するまちに   ついて  (1) スマートハウス普及促進補助金 8.効率的で活動しやすい都市機能を備えるまちについて  (1) 都市計画マスタープラン改訂業務  (2) 地域公共交通再編実施計画策定業務  (3) 中心市街地北側斜面地調査業務  (4) 地籍測量と官民境界確認の先行実施について 9.人と人が支え合う誰もが健やかで笑顔があふれるまちに   ついて  (1) 民生児童委員改選業務  (2) 地方再犯防止推進業務  (3) 高台のごみ収集 10.人のつながりを大切にし、地域の力が活きるまちについ   て  (1) 住民自治によるまちづくり推進業務4公明党市議団 (100分) 〔代表質問〕 前 東 直 樹1.重点政策について  (1) 働きたい方が最大限に力を発揮できる環境整備  (2) 子育て支援  (3) 学校等の環境整備・安全対策 2.「活力躍進 下関」について  (1) 農業  (2) 林業  (3) 水産業  (4) 中小企業支援  (5) 港湾  (6) その他の産業振興 3.「優しさ未来 下関」について  (1) 高齢者福祉  (2) 障害者福祉  (3) 国民健康保険  (4) 地域医療構想  (5) 成人保健  (6) 学校教育・いじめ対策  (7) 子どもを守る施策  (8) 大学との連携 4.「安心未来 下関」について  (1) 公共交通  (2) 生活バス  (3) 道路等安全対策  (4) 市営住宅  (5) 空き家対策  (6) まちづくり  (7) 防災対策5日本共産党 下関市議団 (80分) 〔代表質問〕 桧 垣 徳 雄1.予算編成に当たっての基本的認識について  (1) 市民の置かれている現状をどう認識しているのか   ① 「下関市子どもの生活実態調査」で生活困難層が28.    1%という結果をどのように踏まえて予算編成をした    のか   ②市民のくらし向きは苦しくなっているという認識は    あるのか。市民のくらしを本気で応援してこそ人口減    少を食い止めることができると思うが、どう認識して    いるのか   ③「市民こそ主人公」の市政運営を行っていくという思    いが感じられない施政方針だが、市長の認識はどうか  (2) わが国経済と下関経済の現状について   ①「今後とも内需を中心に、緩やかに回復していくと見    込まれている」と本当に考えているのか。景気は回復    基調ではなく、停滞し続けているのではないか   ②市民の家計消費支出や賃金の増減はどう推移してい    るのか  (3) 消費税率の引き上げについて   ①税率引き上げによる増収分を上回る増税対策では、何    のための消費税増税なのか。どう認識しているのか   ②複数税率やキャッシュレス決済、インボイス制度など    が市民生活に与える影響をどう考えているのか。商売    を続けられない市民が出てくるとは考えていないのか   ③「本市のポテンシャルを最大限に生かし、様々な施策    を展開してまいる」とあるが、具体的にはどんな取り    組みを行うのか 2.安倍政権の“地方こわし”を許さず、「住民福祉の機関」   としての役割を取り戻す予算に  (1) 市民のくらしより大型開発推進の予算になっていない    か   ① 下関北九州道路について 安全・安心なくらしを守る    ことにつながるのか   ② 人工島について 取扱貨物量や寄港船舶数の予測は    どうか   ③ あるかぽーと開発について 活力あるホテル事業者    とは。どの程度のホテルなのか   ④ 新総合体育館の整備について    ⅰ)「アリーナ級の新総合体育館」をなぜ建設しよう      としているのか。身の丈に合った規模で取り組むべ      きではないか    ⅱ)市民向けの体育施設は足りているか実態把握して      いるのか。「65歳からのスポーツ施設利用無償化」      という公約をなぜ破ったのか
     (2) 市民のくらしを応援する予算になっているか。市民は    「希望の街・下関」と思えるだろうか   ① 市民の健康増進について    ⅰ)特定健康診査の自己負担無料化で受診率の向上を      どう予測しているのか    ⅱ)中学校卒業までの医療費無料化はどう進めていく      のか   ②市民の要望の強い「家庭ごみのふれあい収集(個別収    集)」について   ③ 学校給食費の無料化を   ④ 高校生等の通学費補助制度の創設を   ⑤ いきいきシルバーパスを年間通じて使える制度に   ⑥ 観光・文化施設の高齢者減免の後退について 3.戦争への道を許さない  (1) 本市は「非核平和宣言都市」であり、「平和首長会議」    へも加盟している。核兵器のない世界に向けて「核兵器    禁止条約」への署名を。署名に至らない理由は  (2) 住民情報を閲覧以外で提供することが許されるのか  4.過去に例のない10連休対策について  (1) ゴールデンウィークの10連休で、市民サービスや市    民生活などに大きな影響が出ないような対策を考えてい    るのか  ① 保育園について  ② 地域包括支援センターについて  ③ 行旅困窮者や生活保護行政について 5.「下関市の原点回帰」とは何か  (1) 本市の「原点」とは何か。本市が発展し栄えていた時    代はどうだったのか。新年度予算案は「原点」を見据え、    ターゲットにしているのか6市民連合 (60分) 〔代表質問〕 山 下 隆 夫1.行財政改革について  (1) 予算編成過程の情報公開と市民参加について  (2) 公共施設マネジメントについて  (3) 川中支所の川中公民館への移転について 2.人口減少・定住対策について  (1) 人口減少・定住対策の検証と戦略的な施策展開につい て  (2) 地域の特性を活かした人口減少対策について  (3) 地域おこし協力隊の現状と課題、今後の方向性につい    て 3.子ども・子育て支援について  (1) 子育て支援フロア運営業務のあり方について  (2) 子ども食堂への支援のあり方について 4.高齢者等への生活支援対策について  (1) 買い物弱者対策について  (2) ごみ出し支援(ふれあい収集)制度の導入について  (3) 公共交通不便地域における移動支援対策について 5.雇用対策について  (1) 若者の地元就職支援事業について  (2) 臨時・非常勤職員の適正な勤務条件の確保について  (3) 住宅リフォーム助成制度の創設について 6.福祉行政について  (1) 地域包括支援センターの増設と機能強化について 7.教育行政について  (1) 学校図書館への学校司書配置のあり方について  (2) 学校図書館図書標準達成に向けた取り組みについ    て   (3) 北部図書館の規模について △開議                              -10時00分 開議- ──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(林透君)  これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、亀田博議員及び山下隆夫議員を指名いたします。 ──────────────────────────────────────── △代表質問 ○議長(林透君)  日程第2 議案第9号「平成31年度下関市一般会計予算」から、日程第22 議案第29号「平成31年度下関市ボートレース事業会計予算」までの21件を一括議題といたします。  議案第 9号 平成31年度下関市一般会計予算  議案第10号 平成31年度下関市港湾特別会計予算  議案第11号 平成31年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算  議案第12号 平成31年度下関市渡船特別会計予算  議案第13号 平成31年度下関市市場特別会計予算  議案第14号 平成31年度下関市国民健康保険特別会計予算  議案第15号 平成31年度下関市土地取得特別会計予算  議案第16号 平成31年度下関市観光施設事業特別会計予算  議案第17号 平成31年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算  議案第18号 平成31年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算  議案第19号 平成31年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算  議案第20号 平成31年度下関市農業集落排水事業特別会計予算  議案第21号 平成31年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算  議案第22号 平成31年度下関市後期高齢者医療特別会計予算  議案第23号 平成31年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算  議案第24号 平成31年度下関市公債管理特別会計予算  議案第25号 平成31年度下関市水道事業会計予算  議案第26号 平成31年度下関市工業用水道事業会計予算  議案第27号 平成31年度下関市公共下水道事業会計予算  議案第28号 平成31年度下関市病院事業会計予算  議案第29号 平成31年度下関市ボートレース事業会計予算 ○議長(林透君)  ただいま議題となっております議案第9号ほか20件は、去る3月4日の本会議において、前田市長、三木副市長より提案説明がありましたので、これらについて、これより代表質問を行います。本日はお手元に配付の通告一覧表により、みらい下関、創世下関、志誠会について順次行います。  この際、お願いいたします。代表質問は初回は一括質問、一括答弁、2回目以降は一問一答で、初回の質問は演壇で行い、初回質問終了後は質問席に移り、以降は全て質問席で行います。  なお、関連質問は初回から一問一答で、全て質問席で行います。また、会派の持ち時間は、答弁を含め、みらい下関は120分、創世下関は120分、志誠会は100分で代表質問、関連質問とも質問回数の制限はありません。  なお、執行部におかれましては質問の要旨を的確にとらえ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。  それでは、順次質問を許します。1番、田中義一議員。(拍手)
      〔田中義一君登壇〕 ◆田中義一君  皆さん、おはようございます。みらい下関の田中義一です。   〔手話を交えて発言〕 ◆田中義一君  平成31年下関市議会第1回定例会に当たりまして、みらい下関を代表して、前田市長の施政方針に対しまして市長及び教育長に質問をいたします。その前に、このような貴重な機会をいただきました市民の皆様、そして私を支えている皆様、そして、みらい下関会派の同志の皆様に感謝申し上げます。改選後初めての代表質問という機会、そして、新議長、林議長のもとで質問をさせていただくことも大変光栄に思っております。本年は、平成最後の年であるとともに、新元号による始まりの年となり、市長はこの新たな時代の幕あけとなる新年度を迎えるにあたり、市民の皆様が夢を語り希望をかなえることができる「希望の街・下関」の実現に向け、強い思いを持って、改革への挑戦に取り組み、下関市を一段階次元の高い輝かしい未来へ躍進すると言われております。私も市民を代表する者として、1日でも早い実現のために積極的に協議、協力してまいりたいと思っております。  それでは、最初に、行財政についてです。厳しい財政状況のなか、平成29年7月に定めた「行財政運営と改革の基本方針」に基づき、下関せんたく会議において組織・施設・事業の見直しをたゆまず行い、施策の新陳代謝を図る、とありますが、平成31年度予算編成においてどのような成果に結びついたのか。また、平成31年10月に予定される消費税引き上げへの対応として国の施策と連携して、幼児教育の無償化やプレミアム付商品券の発行などの各種経費を計上するとともに、各種公共施設の使用料について消費税率10%に対応したとありますが、市としての経費の負担はあるのか、また、財源不足への対応についてもお示しください。  次に、文化・スポーツ地域振興についてです。本市の文化振興に多大な貢献をされ平成30年5月に逝去された古川薫氏の追悼記念事業として、本市の文芸に光を当てた冊子を作成するとありますが、具体的な内容をお伺いいたします。  次に、新総合体育館整備事業についてです。平成27年3月に、現下関市体育館の老朽化に伴い、下関市体育協会から全国規模の大会が開催できる総合体育館建設の請願が提出をされ、下関市議会は全会一致で採択いたしました。また、平成30年度は本市のスポーツ振興の中心的な拠点となる、イベント等も開催できる新総合体育館の整備に向けた基本構想を策定する、とありましたが、本年度の取り組み状況、並びに、平成31年、32年に向けた取り組みの方向性をお伺いいたします。  次に、交流人口、コンベンションについてです。本年度はコンベンション誘致の成果が実る年ですが、MICEについて具体的な強化策とは何か。また、世界大会等のキャンプ地ほか、合宿地誘致も2020年東京オリンピックまでに下関市はどのように取り組まれるか、また、合宿補助の復活についての考え方もお示しください。  次に、下関北九州道路、山陰道について、現在の取り組み状況及び今後の方向性をお伺いいたします。  次に、観光振興についてです。海響館改修基本計画策定業務について、今後の方向性と進め方は。また、まちの魅力再発掘プロジェクト事業について、若手職員の登用を含めどのような形でどのように進めていかれるかお示しください。  次に、まちの魅力創出・強化プロジェクト事業についてです。総事業費1億2,000万円とかなりの高額ですが、どのような事業内容かお示しください。また、道の駅温浴施設改修事業が出てきましたが、事業内容をお示しください。  次に、インバウンドへの対応についてです。平成28年度から本格的にクルーズ客船が下関に寄港するようになり、関係者各位の努力で受け入れ体制も整ってきていますが、クルーズ客船受け入れ環境整備事業についてと、商店街等インバウンド対策事業についての事業内容を、キャッシュレス決済への対応も含めお示しください。あわせて、赤間公衆便所ほか、インバウンド対策整備についての概要説明もお願いいたします。  次に、産業振興についてです。オフィスビル建設促進事業費として、平成31年度当初予算に20万円とありますが、この事業を成功することは下関市にとって大きな起爆剤になると思っています。また、奨学金返還支援事業についても同様と思っております。現況制度の概要についてお示しください。  また、新産業、新規創業等の支援について、フードイベント開催事業費負担金について、また、エキマチ広場周辺にぎわい創出イベント企画運営業務について事業内容、運営方法はどのように行われるかお示しください。  次に、港湾振興は、ウオーターフロント開発については現況と今後の予定について、また外国クルーズ客船の誘致、長州出島については新港地区ふ頭用地整備事業及び国際クルーズ拠点港の形成についてお伺いいたします。  次に、まちづくりについてです。住民自治によるまちづくりが始まって地域の温度差や諸問題を解決しながら取り組まれていますが、住民自治によるまちづくり推進業務はどのように進められるか、お示しください。  次に、乃木浜総合公園整備についてです。グラウンドゴルフ場を始め周辺整備も積極的に進めていただいていますが進捗状況と今後の予定についてもお伺いいたします。  次に、地域医療についてです。病院統合等の現況と、医師不足の解消に向けて今後の見通し、方向性をお示しください。  次に、総合交通戦略についてです。前田市長が生活バスワンコイン化を始めましたが、とてもすばらしい事業だと思います。継続していただくため今後の取り組みを、また、高齢者バス等利用助成ですが、年間を通して社会参加の促進をしていただけるように期間延長化について、市としての考えをお示しください。  次に、王司駅、山の田駅などの中間駅構想や、幡生駅のバリアフリー化と武久側への改札口についてどのように進められるか、あわせて王司スマートインターチェンジの取り組み状況についてお伺いいたします。  次に、長府浄水場更新事業についてです。近年、大規模な災害が各地で発生しその都度、水の大切さを気づかせていただいていますが、下関市民の命の源である水道事業については、安心安全のためどのように取り組まれているか、私たちは知っておかなければならないと思います。そこで、事業の進捗状況と今後の予定をお伺いいたします。  続いて下関市新合理化事業計画策定業務についてです。合理化事業計画策定に向けての本市が理想とする処理体制はどういうものかをお示しください。あわせて今後のスケジュールもお示しください。  次に教育、子育ての環境整備についてです。適正規模・適正配置事業、小中一貫教育について今後どのように考えているのか。また、小中学校、幼稚園、児童館のエアコン設置について現在の進捗状況をお示しください。また、本庁整備事業についての新庁舎の整備スケジュールとレイアウトをお示しください。  次に豊北地区小学校統廃合について、現状と取り組みについてお伺いいたします。  次に、スマホの今後の取り扱いについて、また、国や地方でのスマホに対する取り扱いを変更する動きがありますが、本市の考え方、あわせて保護者の指導、対応についてもお示しください。  続いて、しものせき夢冒険チャレンジキャンプについてです。私たちの世代では一度は子供会等で野外キャンプ、野外活動の経験がありました。今、なかなか経験のできないところに、市が取り組んでいただくということはとてもすばらしいと思います。取り組み内容についてお示しください。  次に、農業振興についてです。けさも特集がありましたが、担い手の育成や、新規就農者の確保は必要です。しっかりと、国、県、そしてことし県一になるJA山口と連携をとっていただきたいと思いますが、ここでは生産者意欲を高めるために農産物に付加価値をつけるなど、どのように需要拡大を図るのか。また、みのりの丘ジビエセンターについて、運営の状況と利用状況について、及び有害鳥獣被害が多い中、今後の対応をお示しください。  次に、水産振興についてです。農産物の需要拡大同様、水産物需要拡大について、バフンウニの育成技術開発についての実績と内容について、またクルマエビの放流効果の実証実験について、過去にも同様の実験を行っていますが、違いはあるのか。また期待する効果をお伺いいたします。  続いてくじら文化発信事業についてです。「くじらの街下関」を打ち上げ、官民一体で地道に取り組んできましたが、本年度の取り組みは下関として、大きな影響を与えると思っています。そこで、くじらの街下関推進事業について、給食の拡大だけではなく取り組み全体の紹介と捕鯨母船の基地化について今までの成果と今後の見込みをお示しください。  最後に、ボートレース事業についてです。平成25年度からボートレース事業は黒字化となり、さらにナイターレース誘致などで繰入額の増額により市財政への貢献度が大きくなっています。今後の事業展開について、また、ボートレース事業会計繰入金充当事業について、どのような考え方で充当事業を選択したのか、また、下関活力創造基金積立金の使途についてどのように活用するのかをお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。答弁のほどよろしくお願いいたします。 ◎市長(前田晋太郎君)  それでは、会派みらい下関の田中議員の代表質問にお答えをしてまいりたいと思います。  まずは予算編成に当たって、行財政改革推進会議の成果についての質問からでございます。行財政改革推進会議は、平成29年7月に定めた「行財政運営と改革の基本方針」に基づき、施設、組織、事業等をゼロベースで見直すものでありまして、平成29年度に引き続き、平成30年度においても、9つの視点に基づきゼロベースで、事業等の見直しを進めました。  その結果、平成31年度の当初予算においては、24の項目で見直しの結果を反映し、約5,000万円の効果額を計上し、希望の街実現枠事業の財源の一部として活用できたものと考えております。また、財政効果額は、平成30年度予算に計上した、約7億7,800万円の効果額と合わせると、約8億2,800万円の効果額となっています。  続きまして、消費税率引き上げへの対応についてでございますけれども、国の施策と連携をしまして、平成31年度当初予算においては幼児教育の無償化、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金等について予算計上しております。また、プレミアム付商品券事業の準備経費及び未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給に係るシステム改修経費を平成30年度3月補正予算に計上し、平成31年度当初予算と一体的に執行する予定としています。これらの事業に係る財源は子ども・子育て支援臨時交付金や国庫補助金等により、全額を国が負担することとなっており、市の負担は生じないこととなっております。  また、公共施設の使用料等の10%への対応につきましては、消費税は、消費者が最終的な負担者となることが予定される間接税であることから、平成31年10月1日以降の使用料等に消費税増税分を適切に転嫁することを原則としております。平成31年度当初予算におきましては、この影響額として、一般会計で約3,300万円の歳入の増加を見込んでおります。  続きまして、財源不足への対応について、どのように対応したのかという御質問でございますが、平成31年度の当初予算におきましては、部局裁量経費の縮減等の予算編成過程を通じての財源確保対策や「下関せんたく会議」における事業見直しに取り組むとともに、ボートレース事業収入7億円や特定目的基金の取り崩し10億円を活用し、なお不足する額については財政調整基金の取り崩し20億円により対応いたしました。  続きまして、古川薫氏、追悼記念事業についての御質問でございます。故古川薫氏は本市で生まれ、本市で執筆活動を行い、本市でその生涯を全うされた方でした。昨年5月5日に御逝去され、私も深い悲しみに包まれているところであります。議員も御存じのとおり、その功績は数え切れないほど多く、さらには将来にわたり市民の誇りとなるものでございます。  このようなことから、本市では、文化芸術に貢献された古川先生の業績を顕彰し、今後のさらなる文化振興の契機とするため、「ふるさとしものせき応援基金」を活用した記念冊子を作成するものです。  具体的な内容については、現在冊子の骨子や構成を検討している段階でございます。今後、市内外の識者による寄稿文、古川先生の著作活動や事績を紹介する文章、座右の銘等、古川先生をイメージできるフレーズの紹介など、古川先生の業績を振り返ることができるような構成について検討いたします。多くの市民がこの記念冊子に触れていただくことで、文化活動に携わっている方々の活力に資することを期待するとともに末永く古川先生の業績を顕彰してまいりたいと存じます。  続いて、新総合体育館整備についての、今年度の取り組みといたしましては、庁内検討会議、そして市民アンケート、競技団体及び下関市体育館利用者とのワークショップを経て、新総合体育館の基本構想案として取りまとめ、同案に対するパブリックコメントを実施したところで、いただいた御意見を反映したうえで、新総合体育館の基本構想を策定することとしております。  今後の進め方といたしましては、平成30年12月議会で御了解をいただいた、基本計画の策定及びPFI導入可能性調査業務を引き続き推進するとともに、平成31年度は体育館建設候補地とした下関運動公園において地質調査等を行う予定としております。また、庁内体制につきましては新総合体育館整備推進室を4月から設置をしまして事業を推進してまいります。  続きまして平成30年の観光客数、宿泊客数、そして31年度のMICEの開催見込みについての御質問です。平成30年の本市観光客数は700万3,488人で、昨年比99.3%、5万1,864人の微減となりました。宿泊客数につきましては81万3,646人で前年比100.5%、4,064人の増となりました。宿泊客数や滞在消費額の増加を図るうえで、MICEの誘致は非常に有効な手段であり、下関観光コンベンション協会が主体となって取り組んでおりまして、山口県内はもとより、首都圏においてMICE開催の見込みのある各種団体への訪問やPR展への出展等による誘致活動に努めているところであります。その成果として、平成31年度に開催予定のMICEで大規模なものはまず、5月に約3,500人の「第68回日本医学検査学会」、そして10月には約1万人の「第52回日本薬剤師会学術大会」、そして12月には約1,200人の「第43回日本肝臓学会西部会」の開催が決定をしているところであります。今後も、MICE誘致の強化に向けて新規にコンベンション誘致活動費として、下関観光コンベンション協会の組織強化を図るための経費を計上して経済波及効果の高いMICEの誘致をより一層推進してまいります。  続いて、プロ野球公式戦誘致につきましては、この3月10日に横浜DeNAベイスターズ球団創設70周年を記念し、横浜DeNAベイスターズ対広島東洋カープのプロ野球オープン戦がオーヴィジョンスタジアム下関において開催されます。下関市での12年ぶりの開催ということもありまして、観戦チケットは短期間で完売、市内はもとより市外、県外からも多くの来場があるものと考えております。このオープン戦を成功させるため、当日は、交通関係者をはじめ、関係者と連携を密に図り、万全の体制で臨むこととしております。今後は、本オープン戦の開催を契機として、2020年の横浜DeNAベイスターズの、プロ野球公式戦誘致を目指し、PR活動等を行うこととしております。  続きまして、世界大会等キャンプ地誘致業務については、トルコ柔道連盟と3月13日に本市において事前キャンプの協定締結を行うこととしております。平成31年度は、2019世界柔道選手権大会事前キャンプを8月に県立下関武道館において実施する予定で、これに係る滞在経費の一部を支援いたします。また、キャンプ期間中は、トルコ選手との交流事業を実施するなど、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け気運の醸成を図るとともに、スポーツを通じて本市を国内外に積極的に発信をしてまいります。  また、スポーツ合宿の誘致は、市内の体育施設及び宿泊施設を利用してスポーツ合宿を行う市外の団体に対し、宿泊費の一部を補助することとしております。この制度では、補助対象者を社会人にまで拡大をいたします。これによりまして、全日本強化指定選手や各国代表が所属するトップスポーツ団体についても、補助対象者となりますので、市民のスポーツへの関心を高め、合宿参加者と市民との交流を推進し、もって交流人口の拡大や地域の活性化につなげていきたいと考えております。  続きまして「下関北九州道路」そして「山陰道」の現在の取り組みについてでございます。まずは下関北九州道路についてであります。現在、国の参画を得まして行政及び経済界の実務者レベルで組織する「下関北九州道路調査検討会」において、概略ルート等、構造形式、そして整備手法についての調査検討を進めております。昨年11月には参議院議員有志による「下関北九州道路の整備促進を図る参議院の会」が設立され、昨年12月の整備促進大会においては、吉田博美参議院幹事長も出席をいただき、「オールジャパンで早期着工に向けて頑張っていく」との発言をいただいております。調査検討会においては、年度内に成果を取りまとめて国に報告をするとともに、今後も整備促進大会や中央要望を行い、早期実現に向けて取り組んでまいります。  続いて山陰道についてであります。現在山陰道長門・俵山道路が平成31年度の全線開通に向けて整備が進められておりまして、平成28年度に俵山・豊田道路が事業化されています。俵山・豊田道路につきましては、地元において設計協議会や用地説明会が進められております。今後は、山陰道の整備効果を最大限発揮させるため、平成31年度開通予定の長門・俵山道路を確実に開通させるとともに、俵山・豊田道路の早期完成に向け、整備促進を図り山陰道長門・下関間の残る区間におきましても早期ネットワーク化に向け事業を着実に進めるよう、国、県に対し強く要望してまいります。  次に、海響館改修基本計画策定業務でございます。本市観光の中核的な役割を担っております海響館は、開館から18年となりまして、設備機器の更新や施設の老朽化対策が必要となっております。このたびの基本計画は、改修設計を行う前段のものとして、既存施設において、展示計画、設備機器更新計画、そして施設改修計画、そして蓄養、飼育環境の改善計画の4項目について検討し、策定をする予定です。また基本計画の中で、予算規模、財源、改修時期等の検討もあわせて行い、魅力ある施設となるよう計画を進めていく予定であります。  続きまして、まちの魅力再発掘プロジェクト事業についての御質問です。本事業は、唐戸地区を中心とした海峡沿いの地域をターゲットに、本市に根付いている「食・文化・芸術・景観」など、下関らしさを活かしたスポットを再構築し、それらスポットごとの賑わいをつないでいくことで観光客はもとより、誰もが「歩いて楽しめる」、回遊性の高い魅力的なエリアを創出し、周遊、滞在型観光地への転換を図るものです。  事業内容といたしましては、来年度は、専門的な知識を有するアドバイザーから助言を受けながら、市職員を中心に、市民や民間事業者の皆様が主体となって当該エリアの魅力再発掘調査やワークショップを通じてエリアビジョン策定のための基礎資料を作成いたします。再来年度には、ビジョンを策定するとともに、ビジョンに基づく実効性の高い施策を構築し、2022年秋ごろを予定しておりますホテルオープンとの相乗効果が図れるよう、事業化に向けて取り組んでまいります。なお、この事業に参画する市職員については、私の公約に掲げております「若手登用公募型挑戦プロジェクト」を活用いたします。専門的な知識を有するアドバイザーのもとに、若者目線での斬新で柔軟な発想や行動力をフルに発揮し、この重要施策を担うことで、職員のチャレンジ意欲やそして責任感、そして政策立案能力の向上、ひいては組織全体の活性化につながるように進めてまいりたいと考えています。  続きまして、まちの魅力強化プロジェクト事業です。この事業は国の地方創生推進交付金を活用したプロジェクトであります。この交付金は、事業の初期段階における円滑な立ち上げ、そして遂行を後押しする資源として活用するものでございまして、事業を推進していく中で、「稼ぐ力」が発揮され、事業推進団体が自立をしていくことにより、将来的に交付金に頼らずに、事業として自走していくことが可能となる事業を支援する制度であります。  このまちの魅力創出強化プロジェクト事業については、豊田地区のホタルを活用した交流人口と観光消費額の拡大、そして2つ目は、地域資源を活用した新商品の開発による消費拡大、3つ目は地域の核である道の駅の機能を強化し、稼ぐ力を身につける、の3つの柱によりまして、平成31年度から3年間で行うものでございまして、その事業費は約1億2,400万円を予定しております。  具体的な内容といたしましては、1つ目の柱として、「ホタルを活用した交流人口と観光消費額の拡大」においては、地域の誇りであるホタル舟を少しでも多くの観光客に体験してもらえるように船を増艇し、ふやしまして、乗船定員の増加を図ることで、宿泊を伴う乗船客の増加が期待できることから、観光消費額の拡大につなげていきます。また、乗船者がこれから始まるホタル舟体験を快適な環境で待てるように、トイレを完備した待合室にも併用できる格納庫の整備を行います。そして、ホタル舟乗船希望者がスマートフォンやタブレット等で空き情報等を確認でき、予約やキャンセルが24時間行うことができるようにインターネットを活用して環境を整備し、乗船希望者の利便性の向上を図ります。さらには、ホタル舟を今後も持続していくために、PR等を積極的に行い、船頭及び運営スタッフの人材確保、そして育成に努めるとともに、同じテーマを有するほたるサミット参画市町――5市と1町ありますけれども、それらとの連携を深めながらイベント等を開催し、交流人口の拡大と観光消費額の拡大を図りたいと考えています。  そして、2つ目の柱でございますけれども、地域資源を活用した新商品の開発による消費拡大においては、豊田地区の特産品である「梨、ブドウ、リンゴ、イチゴ」等を、付加価値をつけて販売することで、所得の向上を図りたいと考えています。そのためにも、特産品を活用したスイーツや加工品等のコンテストを開催し、新たな主力商品の開発と6次産業化の促進を図り、「にぎわい」と「仕事」を創出して滞在消費額の拡大を目指します。また、過疎化が進む豊田地区に新しい風を吹き込み、少しでも「にぎわい」を取り戻すために、地域資源を活用して起業を目指す方への支援や、眠っている地域資源を掘り起こし、情報発信を行うとともに、イベントを活用した新商品PR及び販売を積極的に行い、売れる一品をつくり上げていきます。  3つ目の柱としましては、「地域の核である道の駅の機能を強化し、稼ぐ力を身につける」におきましては、ホタルシーズンの総合案内所である道の駅「蛍街道西ノ市」に、ホタル観賞に訪れた観光客に対しまして、リアルタイムで、一番見ごろの観賞地への案内ができるようスマートフォン等を活用して、地区内の観賞地のホタル発生状況の情報収集ができるアプリを作成しまして、観光客へのサービスの向上と情報発信力の機能強化を図ります。また、地域自慢のホタル舟のバーチャルリアリティーを活用して、年間を通じて道の駅で一人でも多くの観光客の方に疑似体験をしてもらうことで、乗船客の増加を図るとともに、ホタル舟の営業活動にも活用していきます。そして道の駅の地元商品等を、ネット等を活用した販売機能の強化を図ることで、売れる一品を作り上げていきます。道の駅の稼ぐ力を身につけます。以上が、まちの魅力創出強化プロジェクト事業の事業内容となります。  なお、平成31年度の主な事業といたしましては、豊田地区の観光資源であるホタルを活用した鑑賞イベント「日本初のホタル舟」の船の新たな購入、それから豊田地区の代表的な果物である梨等を使用した新商品の開発や、地域産品のPRを行い、認知度を高めて販路の拡大を図る「豊田産品新商品開発及びPR事業」、空き店舗や空き家を活用しまして、事業所開設のための補助を行うことで、にぎわいの創出を図る「にぎわいのまちづくり促進事業」、さらには地域イベント助成事業等を予定しておりまして、2,300万円を予算計上しているところであります。  続きまして、道の駅温浴施設改修事業についてでございます。道の駅「蛍街道西ノ市」は開業から14年を経過し、施設の内外装や設備は経年劣化が進み、特に人気の高い温浴施設については、当初計画を大きく上回る利用者のため、機器は許容を超えて稼働している状況でありまして、近年は頻繁に故障が発生するものの、最小限の修繕で対応運営をしているところでございます。また、浴室、そして浴槽、脱衣室にも破損、汚れ、劣化が目立っておりまして、利用者の皆様方には御不便をおかけしているところです。このことから、平成31年度から2年間の継続事業として、温浴施設の改修工事に着手をします。具体的には施設の心臓ともいえる温浴循環設備のボイラー、そしてろ過装置、ポンプ、温泉配管、そして加温、熱交換器の更新工事をはじめ、浴室は浴槽の破損部や内装の不朽箇所の修繕のほか、サウナ風呂と露天風呂の改修も行います。さらに脱衣室は、新たにロッカーを導入することを検討しまして、利便性を向上させた快適な空間に改修します。この改修によりまして、良質な温泉を広くPRし、特色のある道の駅として地域の情報発信はもとより、地域の振興活性化に大いに活用していきたいと考えております。  続きましてインバウンドの対応におけるクルーズ客船についての御質問でございます。クルーズ客船受入環境整備事業については、外国クルーズ客船が下関港に寄港する際に、乗客等に観光案内を行うため、インバウンドサポーターを長州出島、そしてカモンワーフ、下関駅南口交通広場等に配置をし、案内ブースの運営を行い、観光客の市内周遊による観光消費につなげるものでございます。また、外国クルーズ客船の受入環境整備の一環として、中国語及び英語の歓迎横断幕の作成、そして文化や習慣の違いによる迷惑行為やトラブルを避けるためのマナー啓発チラシの配布や、道路を安全に利用していただくための表示を考えております。  続きまして、商店街等インバウンド対策についてでございます。近年増加する外国人観光客の需要を市内経済に確実に取り込むために、昨年2月、芳田副市長を座長とする下関市駅前商業施設等インバウンド対策実行委員会を、関係部局や駅前商業者等で組織をしまして、下関駅前や唐戸へ周遊するシャトルバスの運行、ツアーデスクや通訳ボランティアの配置、キャッシュレス決済の対応などを進めてきたところでございます。現在、クルーズ船の団体客だけでなく、個人旅行者も増加傾向にありまして、周遊先の広がりや滞在時間の増加も予想されることから、幅広く市内に経済効果を波及させるため、平成31年度には、実行委員会から商工会議所を事務局とする「下関市インバウンド対策協議会(仮称)」へ移行してまいります。その際、商店街組合等も広く参加を促すなど体制を強化し、唐戸市場や赤間神宮などの観光地だけでなく、商業施設でショッピングを楽しんでもらうため、商店街におけるインバウンド対応も進めてまいります。具体的な事業といたしましては、商工会議所に委託をしまして、インバウンドセミナーの開催や、観光客の多いエリアに、臨時店を出店し、実体験を行うモデル事業の実施、さらには、インバウンド対策の先進地等を視察し、外国人対応のノウハウを習得することとしております。また、キャッシュレス決済については、県がことし4月に立ち上げる「キャッシュレス化実現会議」の動きと合わせまして、本市においても、商工会議所や金融機関等で構成される「地域版キャッシュレス化実現会議」を組織し、効果的なキャッシュレス決済の導入を進めていく予定としております。こうした取り組みによりまして、今後一層効果的、そして戦略的にインバウンド需要を取り込んでまいります。  次に、「赤間公衆便所ほかインバウンド対策整備」の概要についてでございますが、赤間公衆便所は赤間神宮に隣接をしているため、外国人観光客の利用頻度が非常に高く、利用状況が悪いことから、男子トイレ、女子トイレの和式便器のうち、それぞれ1基ずつを洋式化しまして、外国人向けのサイン整備を行います。また、唐戸公衆便所についても、外国人向けのサイン整備を行います。  次に、オフィスビル建設促進事業についてでございます。新規立地を検討する企業が重視する項目としましては、人材の確保とともに、業務に適した物件の有無が挙げられます。企業が求める物件の条件としましては、駅からの距離、そして十分な面積、そして築年数、通信環境、セキュリティー等がありまして、これらを満足する物件の有無が都市間競争力の差になっているところです。そこで、本市では、今後誘致が見込める都市型サービス産業のニーズに合ったオフィスビルの建設を促進することによりまして、市民のニーズが高い事務系職種の新規立地を図ることを目的として、平成30年度に中心市街地に延床面積が3,000平方メートル以上のオフィスビルを新築する場合に建設事業の20%、最大3億円を上限としたオフィスビル建設促進補助金を創設したところでございます。  平成30年度に、建設事業者を公募した結果、参加を表明した事業者が1者あったものの、やむなく辞退となりまして選定までは至らなかったために、平成31年度に再度、建設事業者の公募を行うこととしております。早期のオフィスビルの建設によりまして、多くの雇用の創出が図れるように取り組んでまいりたいと考えています。  次に、奨学金返還支援事業についてでございます。これはとても大切なところです。本市の転入者数と、転出者数の差である純移動者数の状況を見ますと、大学等への進学や就職の時期と重なるタイミングでの移動が非常に顕著でありまして、10代後半から20代の転出超過が下関市の社会減に大きく影響があるということであります。また、深刻化する企業の人材不足は、生産年齢人口の減少も一つの要因であるということですけれども、求人に対して応募がないという側面もありまして、特に中小企業者の採用難が加速しております。さらに、独立行政法人日本学生支援機構によりますと、高等教育への進学率の上昇に伴い、奨学金の貸与者は増加をしておりまして、学生の2.7人に1人が同機構の奨学金を利用するなど、奨学金の重要度が非常に高まっているということであります。こうした背景から、若者の地元就職の促進、そして、中小企業の新卒採用者の支援、また、奨学金返還の負担軽減を目的とした新たな取り組みといたしまして、平成31年度から奨学金返還支援補助金制度を創設いたします。この制度は、大学等に進学をし、奨学金の貸与を受けた方が、卒業後に本市に居住し、市内の認定された中小企業に正社員として就職する等、一定の要件を満たした場合に、5年間で最大60万円を補助金として支援するものであります。そして、平成31年度では、就職活動を行う大学生等に制度の周知を図るとともに、補助対象者の認定申請及び中小企業の認定登録の受け付けを開始いたします。なお、中小企業の認定登録につきましては、「しものせき job net」アプリへの登録を認定要件の一つとしております。そこを連携していきます。就職関連情報の配信と、地元企業を知っていただくことを目的といたしました、この「しものせき job net」アプリと、新たに創設をいたします奨学金返還支援補助金制度を一体的に実施いたしまして、若者の地元就職促進に取り組んでいきたいと考えています。  続きまして、フードイベント開催事業費負担金についてでございます。その事業内容についてでございますけれども、下関市は三方を海に開かれて、ふく、うに、くじら、あんこうなどに代表される豊富な水産資源や、豊かな自然に恵まれた農産物など、海や山の幸に恵まれた食の宝庫であります。このため、下関市には水産業や食品加工業、そして飲食店などが集積し、本市の基幹産業となっておりまして、この食の宝庫である下関の強みを生かしていくことは、1次産業から3次産業まで連なる本市産業全体の発展に欠かせないことであると考えております。そこで、平成31年度は、鮮度抜群の魚、肉、野菜、果物など、本市のすばらしい地域資源を生かした食品を思う存分堪能していただくとともに、広く市内外にPRするため、市内の飲食関係者等で構成する実行委員会を立ち上げて、仮称でございますけれども、「フードフェスin 下関(S級グルメ)」を開催しようとするものであります。  具体的には、多くの食材が揃い、食欲の秋でもある10月に海峡ゆめ広場において、2日間の日程で開催をしまして、市内だけでなく、市外からの多くの来訪者を呼び込みたいと考えておりまして、出店者は市内飲食業者を中心に30店舗ほどで予定をしております。2日間での来場者は1万5,000人を見込んでおります。私はこの、「フードフェス in 下関(S級グルメ)」を、海響マラソンなどと並ぶ新たなビックイベントとして定着をさせることで中心市街地のにぎわい創出、さらには地域経済の振興につなげていきたいと考えております。  続きまして、エキマチ広場周辺にぎわい創出イベント企画運営業務についての質問でございます。中心市街地の活性化は本市の重要課題でありまして、特に近年、求心力の低下が懸念される下関の玄関口である下関駅周辺は、にぎわいの創出が急務であります。そのため、平成31年度は、駅周辺への来街を促すため、エキマチ広場周辺などの公共スペースを利活用した屋外でのイベントを、駅前の商業者や起業家等と連携をして継続的に取り組んでまいります。具体的には、多くの来街者が期待できる土日、そして祝日などにイベントをプロデュースする民間事業者をプロポーザルで募集しまして、マーケットの出店、そしてイベント等を開催して、駅前商業者等の独自の催事などと連携をしまして、集客の相乗効果を上げようとするものであります。こうした取り組みによりまして、民間によるイベントの自立的、そして継続的な活動の定着を目指し、来街者の増加による、下関駅周辺のにぎわい創出につなげていきたいと考えております。  続いて、ウオーターフロント開発についての御質問でございます。あるかぽーと、岬之町地区のウオーターフロント開発につきましては、1つ目の重点施策、「中心市街地のにぎわい創出」の一環としまして、現在、特に力を入れて取り組んでいるところでございます。2年前の10月に、港湾局内に下関港ウオーターフロント開発推進室を設置して以降、地元の経済界や学識者で構成する「あるかぽーとの開発推進協議会」や、パブリックコメント、そしてまちづくりに関心の高い近隣の自治会、そして商工会議所等々、また中心市街地活性化協議会といった主だった団体の御説明や意見交換を通じまして、いろいろな方々から御意見を伺ってまいりました。こうした取り組みを通じまして、昨年の秋に取りまとめた全体の開発コンセプトをもとに、海響館の臨時駐車場として利用している現在の場所を対象に、ホテル事業を担う民間事業者の公募手続を進めているところであります。現在2者からの事業提案を評価委員会で審査をしているところでありまして、今月中には末永く下関で活躍していただける事業者を優先交渉権者として決定したいと考えております。一連の手続や交渉、建築工事等が順調に進めば、2022年ころにはホテル事業の運営が開始されるものと考えております。全体コンセプトに位置づけた一連の開発は、短期間のうちに完了するものではありません。関係する皆様の御意見を伺いながら、市の関係部局が一体となって取り組んでまいりたいと考えています。  続きまして、外国クルーズ客船の誘致についてでございます。クルーズ客船の誘致につきましては、運航ルートを決定するクルーズ船社や、上陸後の団体ツアーの往訪先を検討する旅行代理店、そして現地案内を担うランドオペレーター等に対しまして積極的に誘致活動を行っております。  具体的には、クルーズ船社につきましては、国内に拠点がある延べ17社、そして国外拠点の7社。旅行代理店につきましては、国内3社、そして海外は9社、そしてランドオペレーターに対しましては国内延べ11社となっております。また、今年度は、これまでに4つのクルーズ船社が下関に視察に来ていただいておりまして、寄港場所となる長州出島はもちろんのこと、唐戸市場や赤間神宮、そして長府の城下町等々、クルーズのお客様にとって、下関でしか出会えないものが豊富にあることについて理解していただけるよう、御案内をしているところであります。  そして長州出島についてでございますけれども、出島につきましては、今月初めに「国際クルーズ拠点港」に選定するとの大変喜ばしいお知らせを国土交通省からいただきました。現在進められている、国直轄事業の新規事業評価手続が無事完了すれば、今から4年後となる2023年度から、いよいよクルーズ専用ターミナルの運用開始に向けまして、官民連携で施設整備を進めることとなります。他方、鋭意造成中の産業振興用地――出島の背後地のことですね。ことしの夏ごろからいよいよ順次分譲を開始することとしております。下関の活性化に資する企業に進出をしていただきますように分譲公募の際の要件整理を進めているところです。国際物流と、産業振興を担う拠点としまして、また大型クルーズ客船で下関に来られるお客様の受け入れ拠点としまして、本市の経済の活性化に資するよう、長州出島を最大限に活用していきたいと考えております。  続きまして、住民自治によるまちづくり、そしてまちづくり交付金についての御質問でございます。平成31年度まちづくり交付金の予算額は、平成30年度と同額の5,100万円を計上しております。地域力アップ事業につきましては、30年度に16協議会から応募がありまして、各協議会とも地域の特色を非常に生かした事業でありまして、継続して取り組んでいくものも多くあると認識をしております。このようなことから、地域力アップ事業の上限額としておりました30万円を、全17協議会に均一に交付できるよう、交付金の均等割額に加えまして、1協議会当たり、150万円であったものを31年度は180万円に増額をして交付することとしております。平成31年度の地域力アップ事業につきましては、各協議会で新たに取り組もうとする事業に絞りまして、1事業30万円を限度として、基本的には3事業、総枠として90万円の中で選定をしていきたいと考えております。  次に、第2次住民自治によるまちづくり推進計画についてでございます。住民自治によるまちづくりにつきましては、平成27年度から31年度までの5年間を計画期間とする「住民自治によるまちづくり推進計画」に基づき取り組んできたところであります。この計画には、まちづくりの基本方針や、協議会の組織、役割、協議会に対する人的支援、財政支援が盛り込まれております。このたび、計画期間が終了することから、31年度に第2次推進計画を、外部有識者を構成員とする検討委員会を設置しまして、策定に取り組むこととしております。  まちづくり協議会ネットワーク会議の開催等についての御質問でございますけれども、平成30年度におきましては、長府東部地区まちづくり協議会が取り組みました、「ふるさと防災マップづくり事業」の事例発表を行うなど、活動事例の紹介や意見交換を行っております。そのほか、各地区まちづくり協議会の事務局員による意見交換会や専門分野での外部の講師を招いて「インターネットを活用した情報発信」の研修会を開催するなど、まちづくりを担う人材のスキルアップや情報交換、そして情報の共有に努めております。31年度におきましても、これらの会議、研修会をしっかり開催をしましてより一層のスキルアップ、協議会相互の情報共有、連携強化を図ってまいりたいと思っております。  続きまして、議員の御地元でもある乃木浜総合公園整備についてです。乃木浜総合公園2期整備事業につきましては、これまで第1、第2多目的グラウンド、それから庭球場、そして人工芝グラウンド、トイレ及び周辺園路の整備を行い、現在はグラウンドゴルフ場の造成工事を行っているところでございます。平成31年度につきましては張芝工などの植栽によるコースの整備やトイレなどの便益施設、及びシェルターベンチなど休憩施設を整備する予定としておりまして、平成33年度春の供用開始に向け進捗を図ってまいります。その後の予定につきましては、全体計画に沿いまして、ソフトボールや軟式野球などができるような、多目的グラウンド等の整備を行う予定としております。  続きまして、地域医療構想、地域医療について、病院の統合の現状、そして今後の見通し、方向性はどうか、という御質問でございますが、下関医療圏地域医療構想調整会議におきまして協議を進めておりまして、今後も調整会議での協議を通じて、山口県地域医療構想の実現を図ってまいります。  また本市では、昨年5月に設置をしました外部有識者検討会の専門的な意見や提言を参考に、山口県地域医療構想を踏まえて、基礎自治体として将来も持続可能な地域の医療を確保するための医療施策の中心となる「下関市地域医療の確保に関する基本計画」を6月に策定する予定でございます。この計画は、「下関医療圏における将来の医療提供体制の全体像(グランドデザイン)」と、「その実現のために本市が取り組むべき事項」を示そうとするものでございます。本市といたしましては、将来においても持続可能な地域医療を確保し、市民の皆様が安心して生活できるまちづくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、総合交通戦略等の生活バスについての御質問でございます。菊川町、豊田町、そして豊北町などで運行しております生活バスについては、昨年4月2日に開始しましたワンコイン化後の利用状況として、4月から1月末までの10カ月の利用者数は、1万5,851人と前年同期間と比べて1,752人の増1.12倍となっております。今後も利用状況を注視しながら、地域特性や利用者の需要に応じた交通サービスの提供となるよう効率的な運行や利便性の改善などに取り組んでまいります。  続きまして、高齢者バス等(いきいきシルバー100)についての御質問です。この「いきいきシルバー100」の期間の拡充につきましては、通年化を含め、従来より議会においても利用者の方々からもいろいろ御意見をいただいているところでございます。通年化につきましては、市とバス事業者との間で、週1回特定の曜日での通年化を含めてさまざまな、案を出し合い、検討を進めてまいりました。しかしながら、本市の財政状況が厳しい中での委託料の増額、それからバス事業者が独自に行っている高齢者のための割引定期券の売り上げに影響するなどの問題、課題がありまして、現在のところ通年化は非常に厳しい状況であります。今後、社会環境が変化し、利用する状況などが変わる可能性もありますので、バス事業者との検討は引き続き継続をしていきたいと考えております。  続きまして、幡生駅についての御質問です。幡生駅のバリアフリー化につきましては、国の基本方針に沿って、バリアフリー化ができるよう、事業者である西日本旅客鉄道株式会社とともに対応してまいりたいと考えております。平成31年度はJR事業者が行う幡生駅のバリアフリー化に合わせて、利用者の利便性向上を図るため、武久側改札口の設置を検討するとともに、幡生駅周辺の交通結節点としての整備について検討を行い、JR側と幡生駅の武久側改札口の設置に向けて合意形成を図っていきたいと考えております。  また、山の田新駅の整備につきましては、請願駅となることから、鉄道事業者であるJRさんとの合意形成を図る上で、諸状況に照らした必要性や合理性の検証、そして事業者側との将来需要や構造基準等に関する協議が整うことが条件となり、かつ、地元負担が必要となるため、市の財政状況を考慮すると長期的な課題であると認識をしております。  そして、続いて、王司駅の新設についてでございますけれども、新駅の整備につきましては、先ほども申し上げましたけれども、請願駅となることから、鉄道事業者である西日本旅客鉄道株式会社との合意形成を図る上で、諸状況に照らし合わせた必要性や合理性の検証、そして鉄道事業者との将来需要や構造基準等に関する協議が整うことが条件となっております。また駅舎やホーム、駅施設、駅前広場やアクセス道路等の建設経費、そして将来にわたる駅の維持管理費や運営経費など、地元負担が必要となるため、市の財政状況を考慮すると長期的な課題であると認識をしております。頑張っていきましょう。  続きまして、長府浄水場は本市の基幹浄水場として昭和21年の運用開始から70年以上、本市に上水を供給してまいりましたけれども、老朽化や耐震性を有しないなど、多くの課題を抱えているところであります。平成22年度に始まった本更新事業は、これまで水質管理センター棟や排水処理施設の建設工事を行いました。中枢となる浄水処理施設は生物接触ろ過プラス膜ろ過方式を採用します。平成29年度に厚生労働省から変更認可を受け、新長府浄水場として最善の処理方式であると自負をしております。加えて、民間事業者の技術力やノウハウを最大限に活用できるDBO方式で更新事業を行うこととなっております。平成30年度からは、学識経験者による審議会を設置いたしまして、仕様等について審議していただいているところでありまして、平成30年度は事業内容や事業者選定方式等を示した実施方針等を策定いたしました。今後につきましては、平成40年度の一部運用開始を目指し、平成31年度に入札公告を行い、平成32年度に落札者の決定と契約締結を行い、工事着手をする予定であります。  続きまして、下関市新合理化事業計画策定業務についてでございます。全市域における浄化槽汚泥処理及び旧4町におけるし尿処理につきましては、許可業者の収集運搬と清掃により実施をされておりますが、下水道等の普及により、処理量が減少する中で新合理化事業計画を策定することによりその業務の安定を保持し、将来にわたって浄化槽汚泥及びし尿の適正処理を確保できる体制が必要であると考えております。新合理化事業計画の今後の策定スケジュールにつきましては、まずは関係事業者の皆様の意見集約、そして基本的な調査の実施及び関係各課の対策検討等を行い、適切な時期に庁内組織で構成する新合理化事業計画推進協議会に関係事業者の代表者に委員として参画していただいた上で合意形成を図り、県の承認申請を行いたいと考えております。  そして教育のほうは教育長答弁でございます。その中で、エアコンについてでございますが、公立幼稚園につきましては、8園18部屋、そして児童館につきましては4館の遊戯室にエアコンを設置いたします。既に請負業者を決定いたしまして、7月末までにはエアコン設置工事を終える予定であります。  続きまして、環境整備における本庁舎整備事業についてのスケジュールやレイアウト、いつ、どこに何ができるのかという御質問でございますが、新庁舎の整備スケジュールにつきましては、現在建物の基礎工事を行っております。新庁舎完成後に順次、執務室の移転を行いまして、2020年の春までに新庁舎を開設し、その後、仮庁舎の解体及び市民広場を整備しまして、2020年度の上半期までの事業完了を目指しています。  新庁舎のレイアウトですけれども、子育て支援フロアを設置する1階には、こども未来部を配置、そして市長応接室を設置する5階には市長室や秘書課等を配置いたします。また立体駐車場から接続する2階から4階につきましても、市民の利便性を考慮した上で部署を配置したいと考えております。  なお、1階に設置をいたします、子育て支援フロアについては、プレイルーム、多目的室、そしてプライバシーに配慮した相談室などを設置いたしまして、相談支援機能の充実や強化を図ってまいります。  続きまして、農業振興についてですね。農産物に付加価値をつけるなど、どのように需要拡大を図るのかということでございますが、本市におきましては、これまでもJA下関や県農林事務所と連携をしまして、「垢田トマト」や「下関ねぎ」、そして豊田、豊北の「梨」など、地域のブランドとなる高品質な産地の育成を図ってきたところでありまして、これら地域の特色ある農産物については、卸売市場からも一定の評価を受けておりまして、JAを通じて、県内や北九州等、県外の市場へ安定した価格で出荷をされているところであります。  今後、本市の農産物のさらなる付加価値の増大を図るためには、さらに評価の高い市場に対するアプローチが必要となるため、新年度におきましては、「農産物需要拡大事業」の取り組みにより、生産者の代表であるJAとも連携し、大都市圏や東南アジアをターゲットとした販路開拓を推進するとともに、今年度から実施をしておりますIoT技術を活用した「スマート農業推進事業」の取り組みによる栽培技術の伝承等、高品質な産地の拡大を推進し、本市農産物のさらなる需要の拡大につなげていきたいと考えております。  続きまして、みのりの丘ジビエセンターについての御質問でございます。みのりの丘ジビエセンターでは、獣肉の処理頭数の年間目標を600頭としておりますけれども、平成29年度は719頭、そして平成30年度も1月末の段階で604頭の処理を行うなど、利用状況は順調となっております。一方で指定管理者が行っているジビエの販売等の自主事業につきましては、大きな利益は出ていないと聞いております。また、お示しのとおり、有害鳥獣による農林作物への被害額でございますけれども、平成29年度は1億3,600万円と非常に深刻な状況が続いているところであります。一方、有害鳥獣対策を強化するための新たな施設の整備につきましては、施設の運営費等の財政上の課題に加えまして、施設の指定管理者となる条件を満たす業者の確保等、運営上の課題も非常に多いことから、今後の対応といたしましては、鹿、イノシシの防護柵の設置や、実施隊による捕獲の推進等、防護、捕獲の両面から、引き続き現在の有害鳥獣対策を着実に実施していくことが重要であり、新年度も必要な予算を計上しているところでございます。  続きまして水産振興について、バフンウニの育成についての御質問です。水産業の振興につきましては、最初に、「瓶詰めうに」は、本市が発祥の地でありまして、現在、下関市の特産品の一つとなっておりますが、この原材料になるバフンウニは、近年漁獲量が大幅に減少をしてきておりまして、漁業者のみならず、市内の加工業者からも養殖技術の確立が強く求められているところであります。このため、今年度から本市の栽培漁業センターによる育成技術の開発を開始したところでありまして、平成30年度は、餌の種類による成長の違いを調べるため、海藻と人工飼料との比較実験を行っているところです。また、平成31年度については、将来の養殖事業への展開を見据え、実用性の高い、海上いかだでの育成試験を行うとともに、管理が容易な育成容器の導入検討を行うなど、低コストで作業性の高い育成技術の確立を図ることとしております。  それから、クルマエビの放流効果の実証実験についての御質問でございます。本市では、平成15年度から、クルマエビの資源を回復させるために、漁協等において種苗放流を行っておりますが漁獲量は年々減少しております。このため、放流効果を高めることを目的に、平成19年度から21年度にかけて、種苗の大型化や他の生物からの食害を防ぐ囲い網の設置などを行いましたが、小規模かつ簡易な取り組みであったため、効果の検証には至っておりません。このため、このたび今年からの実証実験では、過去の取り組み結果を踏まえ、さらなる種苗の大型化や放流量の増加、そして大規模な囲い網の設置に加えて、放流する海域周辺の生息環境の調査を実施することによりまして、効率的かつ効果的な放流手法の確立を目指すこととしております。このような取り組みによりまして、「瓶詰めうに」のブランド力の強化や、「下関産天然クルマエビ」という新たなブランド化を推進し、本市の水産物の需要拡大、ひいては沿岸漁業者の所得向上につなげていきたいと考えております。  続きまして、くじらの街下関推進事業についての御質問でございます。本市におきましてはこれまでも、ふるさと下関のくじら食文化を将来にわたって継承していくために鯨食の普及及び消費拡大等の取り組みを通じて、「くじらの街下関」を国内外に向けて発信してきたところでございます。この取り組みを一層強化し、さらには先般、国において公表された、下関の沖合捕鯨の基地化を実現していくため、新年度から議員御質問の「くじらの街下関推進事業」による取り組みを実施することとしております。具体的な取り組み内容といたしましては、まずは小中学校の学校給食におきまして、教育委員会との連携により、くじら給食を年間7万食から10万食に拡充をいたします。子供たちへの美味しいくじら給食の提供を通じまして、若い世代への鯨食文化の継承、育成を図ることとしております。また、市内のくじら料理を扱う店舗情報を、フェイスブックを中心としたSNS等を活用しまして、市民や国内外からの観光客に対して情報提供していくこととしております。さらに、商業捕鯨再開後、初となる出港式を、国との共催のもと、下関市において開催することとしております。  次に、捕鯨母船の基地化に向けたこれまでの成果についてでございますが、私はこれまでも、IWC総会に我が国代表団の一員として参加するなど、「くじらの街下関」を国内外に向けてPRをしてきたところでございまして、その結果、本市くじら議連等、関係者の方々のお力添えもありまして、本年2月には、国において本市が母船式沖合捕鯨の基地と位置づけられたところであります。今後の見込みにつきましては、既に新聞等でも報道がされておりますけれども、国は本年6月30日にIWCを脱退し、7月1日から商業捕鯨を再開することと決定をしております。本市といたしましては先ほど御説明いたしました「くじらの街下関推進事業」を実施することによりまして、「くじらの街下関」を全国にアピールし、捕鯨母船の基地化を実現させるとともに、本市での新船建造に向けた働きかけを進めていきたいと考えております。  続きまして、ボートレース事業の取り組みについてでございます。ボートレース事業は、市民、周辺地域の方々から観光客まで、みんなが楽しめるレジャー施設となるよう運営を図るとともに、本来の目的の一つである一般会計に対する繰り出しを目指してまいります。  具体的には、業界が推し進めております、30キロ圏内の新規ファンの掘り起こしが最重要課題であると認識をしまして、このたびの議案にも条例改正を提出しておりますけれども、子供たちのための遊具施設モーヴィ――今度「ボーネルンド」というのをやるんですけど、「モーヴィ下関」という名前なんですね――の整備をはじめといたしまして、さまざまなリニューアル等を検討実施することで、本場への来場促進を進めてまいります。また、グレードレース等の開催は、収益の向上を推進するとともに、近隣の皆様が楽しんでいただけるイベントを実施し、地域に開かれ、市民に親しまれるボートレース場を目指してまいります。以上のようなレースやイベントを開催しながら、広域発売も今以上に推進し、市内外において安定した収益確保を図り、市財政への貢献及び地元の経済に寄与できるよう、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
     そして、ボートレース事業会計の繰入金の充当事業について、どのような考え方で充当事業を選択したのかということでございますけれども、ボートレース事業収入につきましては、ボートレース事業収入の使途を明確にしまして、市民の皆様に、本市の行財政にボートレース事業が大きく寄与していることを明らかにするために、充当事業を当初予算の概要に記載しているところでございます。ボートレース事業収入の使途としましては、モーターボート競走法で対象とする事業のうち、政策性の高い事業や、単年度で完了する事業に活用することとしております。  そして活力創造基金の使途について、どのように活用するのかという御質問でございますが、活力創造基金は、モーターボート競走事業の収益金等を積み立て、本市の活力を生み出す施策を円滑に実施することを目的に、既存の「地域振興基金」、「国際交流振興基金」及び「観光振興基金」の3つの基金を統合しまして、新たに設置をしようとするものでございます。基金の使途につきましては、「観光振興」、「スポーツ振興」、「芸術文化の振興」、「国際交流の推進」及び「その他地域の振興」に資する経費の財源として活用することとしています。  以上で1回目の田中議員の代表質問で、私から答弁させていただきました。よろしくお願いします。 ◎教育長(児玉典彦君)  みらい下関、田中議員の教育委員会に係る御質問にお答えします。まず、適正規模・適正配置事業についてのお尋ねでありますが、教育委員会といたしましては、将来にわたって、義務教育の教育水準の維持、向上を図り、子供たち一人一人の「生き抜く力」を育てることができる、よりよい教育環境を提供することが必要であると考えており、適正規模・適正配置事業は第2期基本計画期間終了後も引き続き取り組んでいくべき事業と考えております。第2期基本計画の計画期間が平成31年度末で終了するため、これまでの取り組みを検証し、また、課題等も整理しながら、次期基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、本市における小中一貫教育の取り組みについてお答えします。本市では、名池小、王江小、名陵中からなる名陵中学校区を平成28、29年度の2年間、「小中一貫教育研究推進校」に指定し、地域の特色を活かした小中一貫教育のあり方を研究してまいりました。その研究の成果と課題を踏まえた上で、現在は「小中一貫教育推進校」として、小中一貫教育の取り組みを継続しています。さらに、今年度より、長府小、長成中からなる長成中学校区を新たな「小中一貫教育研究推進校」として指定し、小中一貫教育に関する研究を進めているところです。これらの校区では、小、中学校9年間の系統性と連続性を意識したカリキュラムを作成し、小、中学校の教職員が互いに行き来して児童生徒の指導に当たるなど、小中学校の教職員が連携し、9年間かけて、児童生徒を育てる取り組みが推進されており、小中一貫教育は、切れ目のない学びを保障するとともに、中1ギャップの解消など心の安定に一定の効果があるととらえています。しかしながら、小、中学校がより密接に連携、協働した一貫教育を進めていくためには、1小学校と1中学校の組み合わせが望ましいと考えており、現在、長府小と長成中で研究を始めたところです。今後、この結果を踏まえつつ、下関市に合った小中一貫教育を進めていきたいと考えています。  次に、小、中学校のエアコン設置の現在の進捗ですが、小学校47校、645教室につきましては、3件の工事に分割し、中学校21校、260教室につきましては、1件の工事にまとめ、合計4件の工事として発注いたしました。その結果、小学校の3件の工事につきましては、今議会に議案を追加提出させていただいており、議決がいただけましたら、早急に工事着手したいと考えております。中学校の工事につきましては、落札者が決まらなかったため、現在、随意契約することで手続の準備を進めております。その手続ができ次第、追加議案として提出させていただきたいと考えております。なお、いずれの工事につきましても、夏までの完成を目指して鋭意整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、豊北地区の学校統廃合の状況についてお答えします。豊北地区では、平成31年4月に神玉小学校、神田小学校及び滝部小学校が統合いたします。また、角島小学校、阿川小学校、粟野小学校についても学校統合の合意が得られたことから、2020年4月には豊北地区全ての小学校が統合される予定でございます。なお、学校統合にあたり、児童が安心して通学できることが重要であることから、統合後の通学に支障がないように、角島地区、阿川地区、粟野地区の児童の通学手段の確保として、スクールバスの運行を予定しております。  次に、スマホの取扱いに対する下関市の考え方についてお答えします。大阪府がスマートフォンの学校への持ち込みを許可する決定を行ったことを受け、文部科学省も方針の変更を検討しているようですが、本市といたしましては、昨年10月に改定した「下関市児童生徒の携帯電話等の利用に関する指針」において、スマートフォンの学校への持ち込みを禁止する方針を示しており、現時点では、変更する予定はありません。また、今回の改定では、「保護者は、学校等で行われる情報モラル教育に参加し、現状を知る。」を新たにつけ加えております。  スマートフォンは便利である反面、ネット依存やネットトラブルなど、多くの問題も抱えており、保護者が責任をもって子どものスマートフォンを管理していくことが重要です。そのためにも、市教委と学校が関係機関と連携して、保護者への研修会参加の呼びかけを進めてまいります。  最後に、しものせき夢冒険チャレンジキャンプの取り組み内容についてのお尋ねですが、このキャンプは、日常生活から離れた不便な環境下においても、子供たちが自分の力で考え、工夫し、「生きる力」や「チャレンジする心」を身につけることを目的としております。対象は、小学校4年生から6年生50名、場所は深坂自然の森で2泊3日を予定しております。平成30年度に試行的に実施したキャンプの反省を踏まえ、事業委託により、専門的な知識を持ったスタッフによる指導のもとで、野外教育活動プログラムを実施いたします。これにより、リーダーシップや課題解決への取り組み内容を充実し、安全管理面も向上させたいと考えております。なお、今後の展開につきましては、その成果や課題を検証したうえで、内容や体制、継続をするかどうかを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎市長(前田晋太郎君)  ひとつ、私の回答の中で抜けていたところがありました。大切な地元のスマートインターチェンジのところでございまして、これにつきましては、インターチェンジ本体である高速道路区域境から、接続道路までの間の施設につきましては、原則として接続する道路管理者が整備管理することとなっておりまして、本市では、昨年7月、山口県に対しまして「王司地区スマートインターの実現について」の要望を行っておりまして、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。以上です。失礼しました。 ◆田中義一君  前田市長、児玉教育長、丁寧な御答弁ありがとうございます。時間もありませんが、少しだけ何点か質問と要望をさせていただきます。下関港ウォーターフロント開発推進事業ですが、あるかぽーと地区B地区において、民間ホテル事業者公募手続を実施中であり、平成31年3月、今月に、優先交渉者決定の予定、とあります。平成29年3月に市長公約として、また、2017年6月に市長があるかぽーと地区、岬之町地区におけるウオーターフロント開発は本市のにぎわい創出に必要不可欠な最重要項目の一つと発言され、わずか2年ですが、現在の段階までもってこられました。しっかりと実をつけていただきたいと思います。私は、第1回公募の途中、平成15年から携わり、平成19年3月定例議会の否決から現在に至っておりますが、この開発案事業はとてもすばらしいものだと思っています。前田市長におかれましては、小さくまとめるのではなく、市民が自慢でき、市民と観光客が集う、魅力ある地区に1日でも早い実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。これは要望といたします。  次に、住民自治によるまちづくりで、平成31年度のインセンティブは3件と言われましたが、これは単発的なものか、それとも今回のように、ことし採用された事業は継続的に予算がつくのか、お伺いいたしたいと思います。 ◎市民部長(河野章子君)  平成31年度の地域力アップ事業、これにつきましては、先ほど市長のほうから3件と申し上げました。これは、各協議会で新たに取り組もうとする事業に絞りまして31年度は基本的に3事業、この総枠を1事業30万円が限度でございますので、地域力アップ事業の総枠90万円の中で、選定をしていきたいと思っております。それと、従来ありました30万円でございますが、これは交付金の均等割額、そちらのほうに1協議会あたり150万円であったものを180万円に増額して交付しておりますので、そちらで対応をお願いしたいと思っております。以上です。 ◆田中義一君  ありがとうございます。近いうちに協議会が開かれるようなので、しっかりと皆さんに説明していただきたいと思います。  次に、長府浄水場更新事業で事業方式がDBO方式とのことですが、これを含めてもう少し詳しく説明していただきたいと思います。 ◎上下水道局長(松崎淳志君)  長府浄水場の更新事業の事業手法、これはDBO方式ということで予定させていただいています。このことにつきまして、もう少し詳しく説明させていただきます。まず、DBO方式、これはデザイン――設計、ビルト――建設、運転維持管理のオペレーション、ということを総称しましてDBOと申しております。これを民間事業者に一括して発注するものでございます。本方式を選定した理由といたしましては、先ほど市長からの答弁もありましたが、一括発注によりまして、民間の創意工夫や技術力を最大限発揮した、効率的な施設整備や維持管理等が可能になります。それによりまして財政負担の低減が見込めるということでございます。また、各施工段階における管理が一元化されまして、リスク分担の曖昧化が解消されること、それから、長府浄水場の狭隘地での現地更新という特に難易度が高い事業にも効果が期待されるということでございます。また、計画浄水量に関しましては、日量が13万トンから9万7,000トンにダウンサイジングを行っております。さらに、浄水処理方法につきましては急速ろ過方式から生物ろ過プラス膜ろ過方式に変更することで、強い塩素耐性を持つ寄生性原虫でありますクリプトスポリシウムや、臭気に対して水処理における優位性が格段に向上することが期待されております。これらに加え、膜ろ過を選定することで建設スペースの縮小が図られることとなりまして、建設期間の短縮、建設費の圧縮、運転の省力化、メンテナンスへの向上などが期待され、あわせまして将来の人口の変動に対する対応が容易になるということになります。  このように、長府浄水場更新事業は、将来にわたり、下関市民に安全で安心できる水道水を供給するための最善の計画であると確信しているところでございます。以上でございます。 ◆田中義一君  どうもありがとうございます。引き続き安心安全で市民の皆さんに供給していただきたいと思います。  それでは新駅の新設についてと、王司スマートインターチェンジの新設についてですけれども、毎年要望等も出させていただいておりますが、現状では毎年同じような答弁になるのは仕方ないかなと思っております。その中で、少しでも現実に近づけるために、受益負担はどのくらいなのか、また地元要望の署名はどのくらい必要なのか、ということも、今度また時間を追って聞きたいと思っております。また、王司スマートインターチェンジではありませんが、今回、県の事業で、山口市が負担してスマートインターチェンジができました。私どものところも不可能ではないなと。しっかりと条件をつけて取り組みたいと思いますので、部長のほうに聞きに行きますので、きょうは要望としておきます。  次に、高齢者バスの通年化ですが、しっかりと努力していただいたことはわかりました。また、バス事業者も「こども50円バス」や「学生フリーパス」、「ロングライフパス」を発行するなど、営業努力をされていますが、ロングライフパスでいうと、65歳から69歳が、1カ月7,500円、3カ月で1万6,500円かかります。逆にパスがないとそれ以上の負担になりますが、年金で生活されている方に少しでも負担にならないような制度をお願いいたしたいと思います。また、生活バスを4町で走らせておられますが、旧4町だけではなく、旧市内、私の住む王司でも、買い物、通院、通勤、通学など、日常的な活動が難しくなっています。もう一例を挙げると、バス路線の新椋野、川中豊町線ですが、子供が、小中学校のときはよかったのですが、高校進学して通学に困っていると伺っています。バス会社や地元と協議していただいて、問題解決していただきたいと思います。交通総合戦略というところがありますので、しっかりと地元の話を聞いていただいて、またバス事業者との調整もお願いしたいと思っております。これも要望にしておきます。それで、最後、豊北地区小学校統廃合の中で、中学生のスクールバスの件について、どのような状態になっているかお聞きしてみたいと思います。 ◎教育部長(萬松佳行君)  お答えをいたします。中学生のスクールバスの利用の現状でございますが、教育委員会では、公共機関を利用できない、遠距離通学となる生徒の通学手段を確保するため、スクールバスを運行しております。豊北中学校への通学につきましては、現在スクールバス以外での通学方法といたしましては、徒歩、それから、路線バスの利用となっております。路線バスの利用が可能であります、角島地区、それから神田地区の一部の生徒につきましては、現在、路線バスを利用して通学をしております。以上でございます。 ◆田中義一君  小中学校のスクールバスは絶対必要と思うんですけど、民間のバス事業者がある路線は中学校を卒業した後、高校に通うときにも必要と思いますのでその辺を踏まえて検討して、いただければと思っております。  最後に、今回、代表質問を皆様のおかげでさせていただくことができました。その中で、気づいたのが、この当初予算に、本来であれば市長の目玉としてエアコンの事業等を載せるところでありますが、市長はやはり子供たちに夏までに快適な環境で勉強させてやりたい、ということで前倒しで30年度に補正予算を組み、それからまた庁内で設計等もされて、取り組まれました。本当にすばらしいことだと思っております。また、ガスの発電と、電気等もあったんですけど、それもやはりガスのほうが有効であるということで、市長の決断でガス発電になった、これもかなりどちらにするか、迷われたのではないかと思いますが、すばらしい決断だと思っております。今、観光都市下関として、しっかりと取り組むことがわかりました。1部局だけではなく、市長を中心に横断的にチームを組んでやられております。しっかりと今後も市民のため、希望の持てる下関のために、夢をかなえていくことをお祈りして、また議会もしっかりと応援してまいりたいと思います。最後に、あすは子供たち、中学校3年生の高校の入学試験だと思います。しっかりと頑張って、夢に向かって突き進んでいただきたいと思います。  以上で、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手) ○議長(林透君)  以上でみらい下関の質問を終わります。この際暫時休憩いたします。再開は13時といたします。 ──────────────────────────────────────── △休憩                              -11時45分 休憩-                              -12時59分 再開- ──────────────────────────────────────── △代表質問 ◎副議長(吉田真次君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  代表質問を継続いたします。2番、福田幸博議員。(拍手) 554">   〔福田幸博君登壇〕◆福田幸博君  創世下関を代表いたしまして、市長の施政方針に対して、質問をいたします。まず、初めに、今回の市議会議員選挙は、候補者が41名と例年にない厳しい選挙戦でした。結果は、新人議員が10人誕生することになり、我々の創世下関には新しい仲間が3人加入し、新旧合わせて7名の会派となりました。  内容的には老壮青の会派でございます。老を認めない議員も1人おられます。年齢層の異なる7名の耳で高齢者世代や責任世代、子育て世代、若者世代から市民の声をよく聞き、「希望の街・下関」実現に向けて、市政に反映すべくスクラムを組み頑張る所存です。  また、我々の創世下関から、2年前に前田市長を送り出しまして、今回は旧下関市議会でも初めての最年少の副議長を送り出しました。その若い副議長の前で、代表質問をする大変光栄を感じております。  市長の施政方針の前文といいましょうか、最初の部分についてまずお話をしたいと思います。本来質問を考えておりましたけれども、やはり私としては不敬があってはならんということで、質問を控えさせていただきましたけれども、その流れについては述べさせていただきたいと思います。  ことしは、平成最後の月日を迎えました。ことし平成最後の月日を迎えまして、天皇陛下御在位30年と御退位、そして新元号による新年度を迎え、衆議院では天皇陛下は御在位30年に対し祝意を示す賀詞を決議、そして、また参議院でも3月の本会議で決議を目指しての協議をしているということでございます。大変喜ばしいと存じます。  陛下御在位中の30年間には、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、北海道地震、また、豪雨や洪水。昨年関西では、地震に続き、台風の上陸まであるという大変な問題が起きました。通学路の整備問題に注目が集まった台風といわゆる地震でございました。中国地方の豪雨災害も記憶に新しいところです。暑い夏や想定外の自然災害が続きました。また、30年間1名の死者も出さなかった御世でございます。  しかし、自国第一主義が出始め、国家間の約束もほごにされる時代を迎えつつあります。福沢諭吉翁が脱亜入欧を唱えた明治15年と、現在の東北アジアの状況がそっくりになっております。英国のかわりにアメリカが入ったということが、違うくらいです。  姉妹都市を抱える下関は、釜山や青島を持つ下関にとっては、とても他人事ではなくなりました。福沢先生は、かかる国人に対し如何なる約束をしても、背信違約は彼等の持ち前にして毫も意に介することなし、と断じています。この国の運営は、これにより大変になるということでありますけれども、この文章、脱亜入欧の文章は先日の産経新聞を参考にして述べましたので、改めて福沢先生の先見性を評価したいと思います。  また、もう一つ、自衛隊の問題でございます。冷えた食事をとり、被災民には温食を用意し、文句も言わず泥濘と戦い、住民の感謝の言葉のみが褒美の自衛隊。この自衛隊か守る海域においてレーダー照射をされたのに、国会で、1つも質問しない一部の野党の皆さんや自民党が勝利すると憲法改悪が行われ、徴兵制が復活するぞと、叫んだ国会議員とその仲間の皆さん。この方たち全てを、法のもとの存在と認める日本国、日米安保と自衛隊がこの国を守っています。東北アジアでただ1つ、徴兵制度のないこの国を守る若者が、どのように集まるかと大変難しい問題でありますけれども市として協力をすべきであると私は考えます。  福沢先生はこうも言いました。国は人民の殻なり。その維持保護を忘却して可ならんや。国民の維持と保護を忘れて国家と言えるか。これは拉致問題にも及ぼす言葉であろうかと思います。  この夏の国会議員選挙では、消費税と憲法がテーマになると思います。私は憲法もよりよい国民生活のための1つの手段であると考えておりますので、現在の状況に合わせた改廃を、ドイツのように行うべきだと考えております。  また、先ほどもちょっと触れましたけれども、市議会においての議員活動は自由ですが、日朝議員連盟に入っている方が、拉致議連に入ってないことについて、私は疑問を感じます。我々の福沢先生のいわれる国は人民の殻なりという言葉がありますが、殻から、本人の意思に関係ない形で、出された人たちが下関にも対象者がいるということです。その中でぜひ拉致問題にも関心を持っていただきたい。拉致されたとする方や残された家族の思いに、ぜひ心を寄せていただきたいと思います。  まさに、国が安定していることが最大の福祉と言われます。政権が安定し、国際的に信用されることにより、国内の諸問題に集中できます。日本は世界で一番多くの100年以上続く企業がごく普通にございます。しかし、これらの企業の継続は改革への挑戦なくして存在しなかったのです。なおかつ、時代の変化や災害に打ち勝つことが、長く続く企業の条件でございます。いまの地位に安閑としていれば、破滅が待っております。  同じように、市政においてもそのようなことが言えると思います。市長の挙げる強い意思を持って、改革への挑戦を支持いたします。また、本年10月に予定される消費税の引き上げについて、政府の施策に対応して、市長は本市のポテンシャルを最大に生かしとありますけれども、具体論はどういうことでしょうか。後ほど少しお答えいただきたいと思います。  市長の施政方針でございますけれども、4つの重点項目がございます。また、その他の項目も4項目ございます。  最初に、重点項目の1つである中心市街地のにぎわいの創出とございます。海岸沿いエリアに、くつろぎ、交流の上質な空間を創出とありますが、中核であるあるかぽーと、岬之町地区のウオーターフロント開発、第一歩目の具体論はホテル建設と聞いております。これは具体論が見えるのでありますけれども、その後のにぎわいの創出こそ必要と思います。ホテルができて終わりではありません。この件についてお答えをいただきたいと思います。  余りお金をかけない方法として、若手職員のアイデアを生かし、まちの魅力再発掘プロジェクトの着手とあり、地域資源を生かすとありますが、地域資源を生かすとは何なのでしょうか。地域資源とは何なのかを教えていただきたいと思います。  食のまち「下関」をPRするためのイベントの具体論がありましたら、先ほど田中議員に答えておられましたけれども、私にも、もう一度お答えいただきたいと思います。これらの問題につきましては市長が方向性を示せば、さらに、具体化できると思います。しっかり頑張っていただきたいと思います。  下関市の問題の中にはいろいろございますけれども、3万件を超えたと言われる空き家の問題があります。廃墟を壊し、新築を促す中心市街地新築住宅購入費助成事業は、始まりの第一歩ですが、優良な空き家の活用も重要と存じます。空き家等空地活用促進事業と、以前からありました、まちなか緑化事業についてのこの違いを教えてください。また廃屋であっても、壊して更地にすると、税金が上がるのではないかと廃屋を持っている市民がおられます。改めて、廃屋を壊すとその持ち主は税金がどういうふうになるのかということを教えていただきたいと思います。  重要施策の2、若者子育て世代の定住環境の創出です。若者世代の地元就職、そのための市内中小企業への新規、中途採用のための施策は、若者定住のため知恵を絞っていただきたいと思います。学童生徒の安全な登校のための通学路の見直し等もよろしくお願いをいたします。  子育て世代の市長にとっても、大変重要な問題であると思います。31年3月4日、先週の日曜日でございますが、自民党女性局による児童虐待に対する全国キャンペーンの一端が、ゆめシティの前で行われ、国会議員の参加もあり、子育て世代の児童虐待について話をされました。現実の学校では、モンスターペアレンツや親としての自覚や資格について、果たしてあるのかという全国的な問題が生じております。子供は地域の宝でございますので、多くの皆様からこの質問について、疑問があろうかと思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。この項については、同僚の井川議員が関連質問を行います。  下関市全体の情報発信力の強化を目的にフェイスブック・ジャパンと、神戸市に続き、事業提携、提携協定を行ったことは大変有意義と思います。後にも述べますけれども、いかにアピールするかということが現在は大変重要です。また、次世代5Gの覇権をめぐり米中が争う中で、日本も情報戦争に無関心ではいられません。国際都市を名乗る下関市内での情報過疎地があることは、平成17年の1市4町合併以来の宿題でありました。携帯電話等の無線通信不感地域の解消に第一歩を踏み出し、豊田、豊北地区でのアンテナ等の無線通信施設の整備や5G等の高度無線環境更新のため、そしてまたIoTの活用の前提となる光ファイバー等の整備を行う通信事業者を支援する事業を、その豊北地区で実施することは住民の安心安全を創出することでもあろうと思いますので、大変評価をしております。  重点政策の4、業務改革の推進です。下関市という市役所自身がサービス業の面を持っているところでございますので、これは当然のことと思います。接客やどこにどういくかというような床のあらわし方、病院等々でやられているような、高齢者にもわかりやすいような案内をするというようなことも、今から必要かと思いますけれども、究極的には市が維持運営できるということが前提になりますので、最後の目的は行財政改革であろうかと思います。  自由民主党下関支部の要望項目の1に、行財政改革の推進とございます。歳入の減と歳出の増は、少子高齢化と市民の減少により生じた現象であります。何でもできるという話ではなくて、行財政改革の根本的な見直しが必要であろうかと思います。  下関せんたく会議、公共施設マネジメント、公共施設の適正配置に関する方向性等、身を切る改革を行う必要があります。ただし、市民の理解はいまだ不十分と言えます。後ほど申します川中支所の移転の問題も、さまざまな提案がなされておりますので、それはまたそのときに質問いたします。  あらゆる機会を通じて現在の財政状況が何でもできるという状況ではない、また、維持管理費の増大問題を説明する必要を感じます。市民に不便、我慢を強いるためには、行政改革も表裏一体として進めねばなりません。地域における諸問題は小さく見えますけれども、公園などのトイレの問題、また公園周辺の溝さらい、草刈り等、小さな道路の草刈り等、身近な問題だからこそ、丁寧な説明が必要です。  以前は、共助という形で自治会がしたり、公園をひいきする団体が行っていたところが、住民の高齢化ということで地域の共同作業が大変困難になり、それを全部市に任せるという状況がございます。こういうことからも厳しい状況をよく話して、そして今からの公共施設等々も含めまして、行財政改革を進めていかなければならないと思います。  中国地区の豪雨、洪水に隠れましたが、30年7月8日の大雨のとき、安岡小学校の周辺では30センチ以上の増水による登校中止が発生しました。これは深坂の森の深坂貯水池からの3本の水路の西に向かう水路が、木の枝などの落下により水をせきとめて、あふれた水が中央水路に流れ込んだため発生したものです。意味がおわかりにならないと思いますけれども、深坂のため池は全国で9番目に大きな人工のため池です。友田川の水もふえていましたが、それ自体は通常と余り変わらない状況でした。中央水路が安岡小学校前を通っていたため、そのために水があふれたのです。  水路は、農業者が管理することが前提で成り立っています。農業者の高齢化により通常の管理作業はできなくなってきたためです。以前には発生するはずのない水害です。一般の住民には関係のない水路が、一般の家庭に影響を与え始めたのです。新たな管理費負担が生じたのです。このような案件は各地で発生する可能性があります。国や県と話し合い、住民にも理解を得ることが必要です。自治会、まちづくり協議会にも声をかけることは当然のことです。協力を求めなければなりません。  また、同じ日、川中西小学校でも集水によりまして、一時登校禁止が出ました。早く登校した150人くらいの生徒が、水が引くまで学校にとどまりました。午後には帰れたということでありますけれども、先ほどの川中支所の移転の問題について、これが1つの経緯になっているように思います。  さて、市長の立てられた主な政策について、意見を述べます。活力、賑わい、優しさ、安心について、お聞きします。  第1に、「活力躍進 下関」です。農水産業を初め、多彩な産業を持つ本市の強みを生かした取り組みをするとあります。前市長もこの課題を挙げましたが、実際にはなかなか厳しい問題でありました。国においても、極めて困難な問題への対応でございますので、下関だけでできる話では決してございません。  また、下関市においての農業者はちょうど私と同じ71歳になりました。ちなみに私が議員になったときは、平均年齢が54でありました。新たな担い手を多くの方、市役所の方も集める、または進めると言いますけれども、サラリーマン並みの収入が確保できない限りなかなか難しいのではないかと私は思います。街なかの企業も同じように、やはり生活ができるということができないと、たくさん仕事がある時代、現在は仕事が多く、人が少ない時代ですので、簡単には対応していただけないんじゃないかと思います。  関西から帰ってきた農業者の娘さんが、関西での成功例を示した新たな営農法人化を目指し、市県の関係職員と話すのを聞く機会がありましたが、市県の賛同を得られず、挫折したことがあります。関西の企業が生産物全てを買い取る方式でしたけれども、関西の法人が示したデータが甘過ぎて、市県の施設整備の援助を受けることはできませんでした。農業者にとって見れば自然と戦うだけでなく、販路まで開拓となれば、地方の農業者にはかなりハードルが高いのではないでしょうか。生産性を上げ、仲間がふえれば、豊作貧乏が待っているのが農業です。特殊な作物なら、それはそれで手もかかりますし、今度は販路開拓も楽ではありません。県では今「はなっこりー」を重点的な商品に挙げておりますけれども、NHKも取り上げ、県も協力しておりますけれども、決して楽な状況ではないと思います。  下関漁協の高度衛生化荷さばき及び新漁港ビル等の整備が進行中であります。輸出も考えれば、先に投資することは大事ですけれども、東北アジア勢と、九州勢をしっかり見ておかないと、建物はつくったがなかなか難しいという問題も出てこようかと思います。  また、きょうの昼のニュースでもありましたけれども、国交省が本年3月、下関港を、国際クルーズ拠点に指定しました。中国地方では初めてということです。市長初め多くの皆様の努力のたまものと思います。クルーズに関しては、下関は押しも押されもしない重要な拠点になったということで大変嬉しゅうございます。ぜひともよりよいクルーズ拠点にしていただきたいと思います。この項も質問は行いません。  くじらの街下関を全国に発信することの1つとした、くじら給食の増大は全国にアピールすることであり、くじら食文化を後世に伝えることになります。くじら肉の消費が、せめて1万トン単位にならないと事業としての生き残りが困難とよく言われます。ただ、おいしいよというだけではなくて、肥満を防ぐ健康食品的な位置づけもアピールする必要があると思います。  7月の鯨商業捕鯨再開についての取り組みと捕鯨母船の基地化について、先ほど田中議員も質問されましたけど、以前は私どもが昨年要望に行ったときには、母港化として訪問しましたけれども、昨年の末から基地化と言い始めたということでございまして、もう一度基地化とは何なのか。どんな状況が変わったのかということについて、現在の状況をお示しいただきたいと思います。  創業支援体制については、私は下関商工会議所のメンバーでもありますので、下関商工会議所との協力を、現在の取り組み以上に高める必要がございます。我々は我々だ、市は市だというような部分がなきにしもあらずだからであります。中小企業の人材不足については簡単ではありません。コンビニの多くは、外国人が対応しております。外国人登録も視野に入れないと、なかなか中小企業への人材は難しいんじゃないかと思います。外国人を雇うとしても、人件費の壁というのがこの地方都市ではいかに超えるかということは難しい、大変厳しい話であろうかと思います。  1つの例でヘアカット料金です。銀座より、北九州の方が高く、下関のほうがもっと高いと、東京で学生生活をする娘を持つ親に聞いたこともあります。利用者が少ないので料金を上げる、もっと利用者が減るという悪循環の典型です。一方、男性は散髪屋さん、理容店は千円カットが登場しています。人の集まるところではこの方式はいいんでありますけれども、これでは田舎の散髪屋さんは維持できません。気が付かぬうちに散髪屋さんが消えていく可能性があります。  時代とともに繁栄する職種が変わるということももちろんあります。あれだけブランド力で、世界で頂点にいたニューヨークで、有名ブランドがどんどん撤退を始めました。今はやりのGAFAの影響だという人もいますけれども、お店に行って選ぶということ自体に、ステータスを感じる人が減っているということであろうかと思います。  各地の商店街の再生も同じです。商品の信用度が高まった現在においては、どこどこで買わなければならんというような形がどんどん若者の中から消えております。現在、下関での商店街の機能が残っているのは、私の知る限りでは長府商店街だけだと思います。周辺に大型店がある地域は、まず商店街の再生は難しいのではないかと、原文には無理と書いてあります。読むほうは難しいと読みました。  外国人観光客相手の商売は一見良さそうですけれども、中国人観光客が爆買いした時代から、ネット通販、それから国の規制でいわゆる爆買いがなくなったように、今から当市に合う創業は単なる物販ではない、単なる物販ではだめでございますので、新たなすき間を狙う必要があります。  先ほどの若者の職員を使って、新たな展開を考えるということにつきましては、私自身は若者のアイデアのほかに、公務員になられた方がどれだけどういうふうに、いわゆる発想ができるかに大変興味があります。議員の皆さんは選挙に通った瞬間、これで、4年間ほど食えると思った人も中にいると思います。一般の会社ではあすがしれません。1カ月後に確実に自分の会社が残っているということを断言できる人は、よほどの思い上がりか、うそつきだと思います。これを公務員の皆さんにやってもらうというのは大変な気持ちがないと、なかなかうまくいかない。安定した世界で本当に起業ができるのかということについては、個人的にはなかなか厳しいよとしか言いようがありません。  唐戸市場の成功は、ほかにまねのできない方式でした。市長の言われるごとく、常に改革していかないと、観光客の興味が消えてしまいます。先ほど言いましたように、一般商店はなおさらです。農業、林業、水産業、工業、全てに同じです。もうからないから跡継ぎがいない、こういうことでございます。  しかし、先ほど申しましたように、ニューヨークのすばらしい環境にあっても、もう既にブランドが通用しなくなった。ブランドでの販売が通用しなくなったということは、逆に地方にチャンスがあるのではないか。うまくやれば、うまくアピールできれば、フェイスブックもそうですが、うまくアピールできれば、起業、単なる物販だけではなくて、システムの販売、これらについては別に大都会の必要はありませんから、そこが先ほどの皆さんにも回答があるところではないかと思います。  我々市会議員の得票数も日ごろのアイデア、努力は票数を延ばしますと、こういうふうに書いてあります。私が書いたのですけど。  第2の「賑わい躍進 下関」については、市の頑張りに期待します。お金がないものは知恵を出す、これに尽きるかと思います。競艇場は、皆さんの努力が実り、成功しました。他の競艇場も指をくわえてはいませんので、さらなる工夫、改革が必要です。  第3「優しさ未来 下関」は、高齢化に伴い、費用が増すばかりです。かく言う私も高齢者です。健康寿命をいかに伸ばすかを考え、そしてこれは余りお金がかかりません。今でもガイドラインはありますが、健康寿命を延ばすための仕組みづくりを、徹底してもらいたいと思います。小さな1歩ですが、以前おられた平岡議員が言っていたように、朝のラジオ体操を地区ごとに、継続するようになると、経費もかからず、歩くし、体を動かすし、いいことでないかと思います。中国の町に行くと、昔は太極拳をやる人が多くいました。  この中の項目で「優しさ未来 下関」の中には、野良猫問題が書いてあります。これは質問にいたします。ガイドラインが示されました。ねこの適正飼育についてですが、進展はいかがでしょうか。  第4「安心未来 下関」。道路は経済の血管です。昨年の下関北九州道路整備促進大会で、会長の麻生何とかという人が、昨年の7月豪雨による数日間の関門橋と関門トンネルの通行どめで、北九州の自動車工場の損害が100億円を超えたと報告がありました。1週間止まっただけでこういうことになるということです。3月の初めにアンケートが出され、新聞で見ただけでございますけれども、下関北九州道路は、トンネルより橋がよいという結果が出たということでございます。ぜひとも早期実現をよろしくお願いします。経済の血管という意味では、過疎地を抱える我々山口県、また、下関市は山陰道の早期整備促進が必要です。少しでも早い実現のために努力をお願いいたします。  さて、同じ流れの中で現在、我々は中国道が通っておりますが、先ほど田中議員が質問をし、市長がわざわざ丁寧に2度にわたって返答された内容でございますけれども、スマートインターが、山口大学の近くにできると言われます。費用が30億円近くかかるということでございますけれども、人口増加地区である王司にもぜひとも、スマートインターの建設努力をお願いしたい。これは、下関商工会議所の要望にもあると思います。これができると、王司、清末、そして内日地区の発展と乃木浜公園利用者の利便性も増します。印内交差点の混雑解決にも、貢献すると思います。王司パーキングに、スマートインター、近くに、県道はどんどんでき始めておりますので、その辺についてお示しをいただきたいと思います。  次に、平成30年12月議会で可決された義務教育施設のエアコン整備について、今どうであるのか、この原稿をつくった時点ではまだ、議案が示されておりませんでしたので、委員会が始まる前に聞くのも失礼かと思いますけれども、いつごろ完成するのか、どういう状況であるかということをお示しいただきたいと思います。
     さて、先ほどから、ひとつのテーマにしてきました川中支所の移転の問題です。関係者への説明会と移転に対する状況をお示しください。今の段階ではこの質問しかできません。質問の内容によっては2度目の質問もしたいと思います。  次に、住民自身によるまちづくりにつきましては、関連質問で、新人ではありますけれども濵﨑議員がいたします。よろしくお引きまわしをお願いします。  廃棄物処理問題については、井川議員が関連質問いたします。よろしくお願いをいたします。 ◎市長(前田晋太郎君)  それでは、会派創世下関、福田議員の代表質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず最初に、施政方針における、本市のポテンシャルを最大限に生かしとは一体どういうことかということでございました。この消費税率の引き上げについて、どう対応していくかということもあわせて、御説明させていただきたいと思います。  私たちの暮らしを取り巻く状況というのは、この消費税率引き上げによる需要変動だけでなく、さまざまな課題があろうかと思っております。プレミアム付商品券とか、それから消費税率引き上げに対応する事業というのは、直接的には当然やっていくんですが、それに合わせてというか、ポテンシャルっていったい何なのかということでございますけれども、ずっと説明してきてまいりますけれども、我が市には他の町に負けない、深い歴史、それから豊かな食材、そして例えば地理的な優位性もあると思います。  これ例えばどういうことかといいますと、今回クルーズの拠点港の選定を国からいただきましたけれども、クルーズ拠点というのは、全国の港の中で手を挙げた自治体に対して、国が認定をするものですけれども、過去7カ所の選定がありまして、今回、我が市と那覇市が選定を受けて、合計9カ所になるわけです。  これは、全国的に俯瞰してみると、全国的にも西側の港にこの選定されている傾向があるんですね。これはどういうことかというと、クルーズがこれから需要が伸びていく中で、その中心となるエネルギーはどっちかというと中国とかに存在するわけですけれども、そういった方々のお客さんを招き入れやすい状況というのも下関にあるという、そういった意味でも港湾もそうですけども、地理的な優位性等々さまざまなそういった我が市のこれまで持ってきた、重ねてきた、ポテンシャルを生かして、これからさまざまな国の消費税率アップを初めとする難関にチャレンジ、対応していかなくてはいけないという意味が私の中ではあります。  それに加えて、本年度、31年度の施政方針でもお示ししたように、「中心市街地の賑わい創出」、それから「若者・子育て世代の定住環境創出」などの重点施策を、しっかりと絡み合わせながら、活力と賑わいと優しさ、安心の4つの視点に立った施策を着実に実施して、下関の発展につなげていこうということでございます。  続きまして、あるかぽーとのホテル建設を契機に取り組む、まちの魅力再発掘プロジェクトとは一体どういうことかということでございます。これは先ほど午前中に答弁しましたとおり、周遊滞在型観光地への転換を目的としまして、唐戸地区を中心とした海峡沿いの地域に、回遊性の高い魅力的なエリアを創出するため、私の公約に掲げております若手登用、公募型挑戦プロジェクトを活用して、市民や民間事業者とともに、下関らしさを生かした実効性の高い施策を構築し、2022年秋に予定しておりますホテルオープンとあわせて、事業展開をしたいと考えております。  そして、地域資源とは何かというお話が最後質問でありましたけれども、これは先ほど言ったような下関の持つ食や歴史、そして文化、そして海峡の景色、あのエリアで言えば、そういったものを最大限に利用して、これからは、お客さんの滞在時間を少しでも伸ばしていくような政策に特化する、そういった事業展開をやっていくという意味でございます。  そして、次には下関のこのPRするイベントについて、食のまちイベント、これは一体何なのかということで福田議員におかれましては、特にB級グルメのイベントのようなものなのではないかというお話がありました。午前中もお答えしましたが、下関市はさまざまな資源に恵まれていますよと、食資源ですね。このため水産業や食品加工業、飲食店などが集積し、本市の基幹産業となっておりますと。この食の宝庫である下関の強みを生かしていくことが、1次産業から3次産業まで連なる、本市産業全体の発展には欠かせないことであると考えております。  そこで、ことし31年度からは、鮮度抜群の魚や肉、野菜、果物など、本市のすばらしい地域資源を生かした食品を思う存分堪能していただきたいと。そして広く下関市内、それから市外にPRするため、市内の飲食関係者で構成する実行委員会を立ち上げて、フードフェスタ・イン・下関S級グルメを開催したいと考えております。イメージとしましては、福田議員が言われたような、各地で行われているB級グルメフェスタってありますね。これはB級グルメフェスタではないんですね。何カ所であるA級グルメという言葉もたまに聞きますけども、その上を行きたいなと。スペシャルのSですね。それは下関のSでもあり、スペシャル、すぐれた、そして素材の食材、そして全てSを絡めて、S級グルメと名づけたいと思っております。  具体的には10月にゆめ広場におきまして、2日間の日程で開催をして市内だけではなく、市外から多くの来訪を促したいと考えておりまして、出店者は市内の飲食業者を中心に30店舗ほど準備して、来訪者は1万5,000人を目指していくということでございます。このフードフェス・イン・下関S級グルメを海響マラソンなどと並ぶ、これから、下関の新たなビッグイベントとして定着をさせることで、下関の元気につなげていきたいということでございます。  続きまして、まちなか緑化推進事業との相違点は一体何なのかということでございます。空き家の問題ですね。まちなか緑化推進事業は、平成20年度から29年度まで実施をしていた事業であります。この事業は住宅の密集する市街地及び中心市街地において、市が無償で土地の寄附を受けて、防災、そして防犯及び快適な生活環境の改善のために、緑地や広場等を整備することを目的としている。市が土地の寄附を受ける際に、その土地に存する建物等の撤去や、それから境界測量、そして整地等に要する費用を補助をしていたものでございます。  一方で、今回の空家等跡地活用促進事業は、市が土地の寄附を受けるものではなくて、空き家の所有者がみずから空き家を解体する費用を助成補助するものでございます。この事業の目的は、空き家の敷地の更新や有効活用を促進して、まちの更新や再生を図るとともに、空き家の所有者の管理意識の高いうちに解体を促して、危険な空き家の発生を未然に防止するものであります。  したがって、まちなか緑化推進事業とは目的が異なるほか、市が土地の寄附を受けないこと、そして及び民間での自主的な利活用を促すものであるとのことに違いがあります。  そして、更新すると税金が上がると言われているが、本事業の場合はどうなのかということでございますけれども、空き家を解体した場合の固定資産税につきましては、土地に住宅が建っている場合は土地の固定資産税が軽減される、住宅用地特例の対象となりますけれども、住宅を解体した場合は、この特例から外れるため土地の固定資産税の軽減がなくなります。しかしながら、空き家をそのまま放置した場合は、管理費用を負担し続けなければならないほか、建物の倒壊、そして、飛散などにより他人の生命や財産に、被害を与えるリスクが生じ続けることになるということです。空家等跡地活用促進事業補助金によりまして、放置され、周辺に危険を及ぼす空き家になることも防ぐとともに、中心市街地の新築住宅購入費補助金などの他の補助金との併用によりまして、空き家の発生抑制と地域の全体の更新につなげて、中心市街地などのにぎわいの創出を図っていきたいと考えております。  続きまして、ガラッと変わりまして、鯨についての御質問でございます。最初に捕鯨母船ですね。捕鯨の母船の基地化についてでございますけれども、平成31年、ことしの2月1日付の水産庁の公表資料によりますと、本市は沖合操業による母船式捕鯨の基地と位置づけられております。捕鯨船団が下関より出港して、漁を行った後にまた下関に戻ってきて、鯨肉の陸揚げが行われるものと認識をしております。  次に、商業捕鯨再開に向けた動きと母船の建造に係る国の動向についてでございますけれども、既に新聞等での報道のとおり、我が国は、6月30日にIWCを脱退すると、そして7月1日から商業捕鯨を再開すると決定をしている、というのは御承知のことだと思います。  また、母船建造つきましては、現在国において新たにつくりかえる捕鯨母船、日新丸のコンセプトについての検討が、ずっと行われてきております。平成31年度はその内容をさらに深く進めていくと伺っております。  また、今後の本市の取り組みとしましては、この新年度、新たに創設するくじらの街下関推進事業によりまして、商業捕鯨再開後に、初となる出港式を、国との連携共催のもとに、下関において開催することとしておりまして、引き続きくじらの街下関を全国にアピールをして、捕鯨母船の基地化の実現、並びに新船建造の誘致を進めていくこととしております。  続きまして、元祖犬猫議員、福田議員のやはりありましたですよね、猫の質問でございます。ガイドライン策定によって、猫の殺処分は減少したのかどうかということでございます。  本市の猫対策としましては、猫の適正飼養に関するガイドラインを、苦情の対象者に対する説明や注意、そして指導等を行う際の有効なツールとして活用しております。今年度市内の小中学校にも設置をするなど、子供たちにも適正な飼養の周知啓発に努めているところであります。  また、今年度から猫に対する不妊、そして去勢手術の助成金の対象枠を広げたり、不妊去勢手術をすることを目的として猫の捕獲器の貸し出しを始めるなど、飼い主のいない猫に対するTNR活動の推進を図っていくということです。  さらに、市報しものせきにおきましても毎年1回、猫の適正飼養に係る記事を掲載しておりまして、来年度は市報にあわせて、猫の適正飼養に係る啓発チラシを、全戸配布する予定としております。  これまでの猫対策の成果としましては、収容数については、平成29年度の807頭に比べまして、平成30年度2月末現在でございますけれども、686頭と大幅に減少しておりまして、殺処分数についても、平成29年度の753頭から、30年度2月末は623頭と130頭減少しております。  今後も、猫による生活環境の保全上の支障を防止するとともに、殺処分数等を減少させるためには、市民の皆様に猫の適正飼養について、正しく御理解をいただくことが、何よりも重要であると考えておりますので、普及啓発に向けてしっかりとやっていくということです。  続きまして、スマートインターチェンジはもうよかったんですかね。  そして、エアコンについては教育長答弁とさせていただきます。  そして、最後、川中支所の移転についての御質問でございます。川中支所の移転につきましては、昨年12月にお示しをしております公共施設の適正配置に関する方向性に基づき、現在、川中公民館に支所機能を移転する方向で進めております。  既に、この2月に川中地区の3会場におきまして、川中支所移転に関する住民説明会を開催したところでございます。その中で避難所に関することや、それから投票所のこと、そして川中公民館分館にかわるコミュニティー施設、さまざまな課題や御意見を伺っております。これらの課題について、一つ一つ市の考え方を丁寧に説明させていただくとともに、地域の皆様方との対話を図りながら、解決していきたいと考えております。  現在の川中支所が置かれている、川中公民館分館は、大雨等の災害時には早期に開設する避難所に指定をしておりまして、綾羅木地区における主要な避難所でございます。  昨年12月に公表しました公共施設の適正配置に関する方向性でお示しをしておりますように、支所移転に伴い、川中公民館分館が避難所として使用できなくなるのであれば、同地区における既存の公共施設等を、避難所として追加指定するなど、住民の皆様の安全確保にはしっかりと努めていきたいと考えております。  そして、最後、綾羅木地区における、そのコミュニティーをどう解決するかということでございますが、地域の皆様に、管理運営をしていただいている市のコミュニティー施設であります、綾羅木会館がございます。御存じだと思います。  市といたしましては、公共施設の適正配置に関する方向性にお示ししているとおり、公共施設の複合化、集約化を図ることとしておりまして、綾羅木地区における新たなコミュニティー施設などの整備計画は現在ございません。  現在、川中公民館分館を御利用していただいている地域の皆様方には、御不便をおかけするとは思いますけれども、綾羅木会館や川中公民館を有効に御活用いただきたいと考えております。  また、自治会とみずからが所有するコミュニティー施設を整備しようとする場合には、コミュニティーセンター助成制度や町民館整備事業補助金制度がありますので、御活用いただきたいと思います。  福田議員が、最後にお話をされた痛みを伴う改革をやっていかなくて行けないということ、御承知のとおり、我が市は財源的にも本当に厳しいですし、行政のサービス施設、それから組織、非常に他市と比べても大きい、それが大きな原因の1つにもなっているんですね。ですから、地域の皆様の大変重たい御意見は当然伺って、真摯に対応していきたいと思いますけれども、そのあたりの対応につきましては、何とかこれは逃げずに、決着をしていかなくてはいけないと私は強く思っておりますので、議員の皆様にも、温かい御理解をいただきたいと思います。以上で終わります。 ◎教育長(児玉典彦君)  創世下関、福田議員の教育委員会に係る質問にお答えします。小中学校におけるエアコンの設置状況ですが、小学校47校につきましては、3件の工事に分割し、中学校21校につきましては、1件の工事にまとめ、合計4件の工事として発注いたしました。  その結果、小学校の3件の工事につきましては、今議会に議案を追加提出させていただいており、議決がいただけましたら、早期に工事着手いたしたいと考えております。  中学校の工事につきましては、落札者が決まらなかったため、現在、随意契約することで手続の準備を進めています。その手続ができ次第、追加議案として提出させていただきたいと考えております。  なお、いずれの工事につきましても、夏までの完成を目指して、鋭意整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆福田幸博君  夏までというのは、いつごろですか。夏は6月から9月まで。 ◎教育部長(萬松佳行君)  夏までということで、いま御答弁差し上げましたが、小学校の契約上につきましては、工期は8月30日となっております。 ◆福田幸博君  業者もなかなか大変でございましょうし、ガスであるということもあって、みんながみんな得意ではないと思いますので、なかなか大変とは思いますが、できれば早いうちに頑張っていただきたいと思います。  それから、もう一つ、市長答弁で私の耳には王司スマートインターが聞こえなかったのですけど、されましたか。市長お願いします。 ◎市長(前田晋太郎君)  済みません、質問の中で聞かれたのか、意見だったのかと、済みません。さっき確認したつもりだったんですけど、失礼いたしました。  スマートインターチェンジにつきましても、午前中の田中議員の答弁と同じような方向になりますけれども、インターチェンジ本体である高速道路区域の境界から接道道路までの間の施設につきましては、原則として接続する道路管理者が整備管理することになっているということでございます。本市では、昨年7月、山口県に対しまして、王司地区スマートインターの実現に向けて要望を行ったところでございます。  今後につきましても、引き続き山口県へしっかりと要望していくとともに、市内の道路事業の進捗状況も勘案しながら、山口県、そして西日本高速道路株式会社等の関係機関と協議調整を図る必要があると考えております。以上でございます。 ◆福田幸博君  スマートインターにつきましては、以前も話したことがありますけれども、もう既に20年前に、まだ、公団の時代に必ずつくると言われたことがあったことを思っておりますので、何度もこういう質問をさせていただくわけです。  新しい橋ができる。または、トンネルかもしれませんができるとしても、印内からの道路は一つしかありませんので、トンネルも1つでありますので、どうしても問題があるけれども、高速を使えばスムーズに行けるということもありますし、また、人口のふえている王司地区やまた少し過疎になりつつある内日地区のほうも、空いた道路がたくさんございますので、うまく利用すれば、工場の誘致も可能ではないか――法的な問題がたくさんありますけれども、可能ではないかと思いますので、ようやく周辺にいわゆる県道が伸びてまいりましたので、ある程度早めにこう段取りをしていただければと思います。  それから、市長から元祖犬猫議員と言われましたので、猫について伺いたいと思います。猫は法的に犬のような規制はございません。ですから、あくまで人の善意ということがどうしても主体になっております。実はもう五、六年前になりますけれども、ある地区で若い夫婦と高齢者が一緒に住んでいる家、高齢者の方が夜に餌をやっていると、御夫婦は知らないと、いうことがあって、その後、大騒ぎになりまして、裁判沙汰までなったんですけれども、一方のほうが他のところに変わるということで、決着はついたようであります。  猫の問題はみんな可愛いということもありますけれども、実は可愛いところが問題でして、ついつい犬のような忠誠心を持っておりませんから、誰にでも懐くということで、私のように猫をかぶっている人間からすると、非常に厄介な存在であろうかと思います。そういう意味で、ぜひとも、猫ゆえに直接かみつくこともないしということなんですけれども、大変な量でふえて、1年間に30頭以上になるという数字もございますので、ぜひとも猫については、ガイドラインではもちろんですけれども、地域の動物愛護の団体とも話をしながら、ある程度、対応をとっていただきたい。  といいますのが、動物愛護のいわゆる里親会みたいなものをやっても、いるのは猫ばっかりで、犬はいないんですよ、ほとんど。犬は、御存じのとおり、ほぼ野良犬はいなくなりましたので、通常の形で出てくる犬というのは高齢者の関係とか、飼い主が病気になった例しか存在しないわけです。そういうことから考えると非常に難しいという状況でありますけれども、猫の場合は、「かわいい、かわいい」でちょっとふんをするぐらいだからどうということはないという人もおられますけれども、やはりしっかりとした体制をつくっていかなきゃいけないのではないかなと。もちろん今はできてないという意味じゃありませんけど、以前私どもは野良犬、野良猫に餌をやったら罰金だということを、テーマとして申し上げたことがございまして、この件については、聞くなと言われておりましたから、聞きませんけど、ぜひとも、猫については、身近な問題でございますけれども、結構大変な近所の家どうしで喧嘩になることでございますので、ぜひとも名前をたくさん持っている猫ほど厄介ですので、家によって呼び方が違いますので、名前がたくさんある猫もおりますので、そういうことも含めまして、ぜひともプラスアルファでいろいろ対応していただきたい。猫の問題についてはぜひよろしくお願いいたします。  それでは、ちょっと早いんですけれども、以上、市長の施策方針の一部について、意見を述べさせていただきました。財政が厳しい中でいかによりよい下関をつくるか、努力の覚悟を聞きました。創世下関の議員を初め、市議会、市民も若い市長の行動力に期待をしています。アイデアと集中で頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ──────────────────────────────────────── △関連質問 ◎副議長(吉田真次君)  この際、関連質問の通告がありますので、順次これを許します。井川典子議員。   〔井川典子君登壇〕 ◆井川典子君  創世下関の井川です。通告にしたがいまして、質問をさせていただきます。まず、子育て支援フロアについてですが、市役所新庁舎の中に、子育て支援の場を設けるに当たって、以前よりいろいろと御提案をさせていただいてまいりました。そこで、再度の確認も含めて、このフロアの設置の考え方をお聞かせください。 ◎こども未来部長(林義之君)  子育て支援フロアでございます。そちらのフロアには、こども未来部の執務室、そしてプレイルーム、多目的室、相談室から構成されるように計画しております。現在建設中でございます。相談支援機能の充実強化を図りたいと考えております。  また、このフロアの特徴でありますプレイルームでございますけども、子育て中の親子が集い、気軽に相談できる場として位置づけております。以上でございます。 ◆井川典子君  プレイルームが中心ということを今お聞きしたんですけれども、子育て支援の場ではありますけれども、私は子供と親の触れ合い、遊びを中心とする場というよりは、むしろ母親支援の場であってほしいと思っております。  そして、今回この部局を横断しての体制をとるという画期的な取り組みを生かして、子育てのトータルサポートを目指していっていただきたいと思っております。それでは、この具体的な内容というものを教えてください。 ◎こども未来部長(林義之君)  まずは、プレイルームの中の備品類でございますけども、遊具なり、絵本を備えつけようと思っております。保護者の方が各種の手続、御相談中に、その子供さんが遊ぶことができるようにいたします。また、読み聞かせのイベントや親子同士の交流、情報交換などできるようにする予定でございます。  あわせまして、運営の方法でございますけども、運営の方法については、庁舎として管理運営を行います。プレイルームでは子供さんの見守り、相談応援、情報発信、講習等の企画・運営などを民間の団体に委託して運営する予定でございます。以上でございます。 ◆井川典子君  具体的な内容、そして運営の仕組みまで、順を追って質問をしていこうと思っておりましたけれども、一回に答えられてしまいましたので、具体的にいきたいと思います。  まず、具体的な内容設備、それから備品ということでありますけれども、私が考える設備備品というものを備えるに当たっての考え方というのは、母親のミーティングの場であったり、学べる場づくりであったり、子育て支援にかかわる子育て施設、施設にかかわる詳細な情報が全て必要だと思っております。  特に、聞き取りで気になった点があるんですけれども、図書機能については、先ほども絵本などをそろえると言われましたけれども、プレイルームで子供たちが絵本を見るのにお母さんも一緒に見る、そしてお母さんの見る本もその中に置くというふうなことを、言われておられましたけれども、私は子供と一緒に、そこでお母さんが絵本を見たり、自分が見たい本をそこで見るというのではなくて、お母さんが学べる、勉強できるそういったいろいろな分野の専門書を置く、そしてそれを別のところで見れる。そういった子供とは離れたところで、お母さんがゆっくりとその本を見て、メモをとったりということができるような、別のスペースというものを設けていただきたいと思っております。  こういったポイントとなる点というのが幾つかあると思うんですけれども、この点においては、保育にかかわる方々またお母様の意見を踏まえて、そういうことを組み立てていってもらわないといけないと思っております。それでそうしないとやはり設計であったり、設備というものもここで変わってくると思いますので、こういった点を早急に、また御検討をいただきたいと思っております。  ほかに、保育の目線で、どの辺の子供さんたちを対象にしているかということをお聞きしたときに、未就学児でないかということを言われたと思うんですけれども、備品を調達するに当たっても、前も私も提案させていただきましたけれども、保育の目線といいますか、保育の基準に沿ったものを選ぶであったり、そういったものも考えられると思うのですけれども、その辺のところもやはり意見を聞き、また子供たちがそこで安全に活動ができるような、そういったものを検討していただきたいと思います。  そして、このフロアはどうするんですか、仕組みですよね、運営の仕組みというのはどういうふうになさるのですかと聞こうと思いましたら、民間との委託と言われましたけれども、なぜ、民間に委託をすると、決められたのでしょうか。 ◎こども未来部長(林義之君)  民間の子育て支援団体の方のほうが、現実に子育てのお母さん方といろんなお話をされていると。私ども市役所のほうもいろんな相談機能を持っておりますけども、なかなか市役所はハードルが高いという意見も、実際にお聞きして回ると実際私も聞きました。そんな関係で、子育て団体の方にやっていただいたほうが来られる方も集まりやすいでしょうし、そして相談もしやすいだろうと。  ただ、実際現実に、その中にはきちんと専門的な相談なり、ルートに乗るような相談をしたほうがいいというものもあろうかと思いますので、そういう場合は、こども未来部のほうに引き継いでいただいて、必要があれば保健部等々にもつなぐということが必要ではないかということでそういうふうにしております。子育て家庭の方の目線に立って、相談のところを見直したというところで、民間団体のほうにやっていただくということで予定していることでございます。以上でございます。 ◆井川典子君  また、単に運営だけではなくて、相談機能においても、やはり私も専門家を置いて、問題を抱えるお母さんがしっかりと相談ができるという、充実した運営を行うということに対しては、やはり経験と知識を持たれる方々のバックアップというのが必要です。子育てや教育、子供に関するあらゆる分野にわたって、携わっておられる方々の支援のあり方というのも考えて、取り組んでいくことも大切な要素であるのではないかと思っております。  あらゆる機能が充実して、本当の支援につながるというためには、今の時点ではどういう団体であるとか、個人、このスタッフというものをどのように考えておられますか。 ◎こども未来部長(林義之君)  専門の職員につきましては、こども未来部の執務室のほうに現在もおりますけども、それはそのままと考えております。  プレイルームのほうで相談等を受けたり、遊んであげたりするスタッフについては、気軽に相談してほしいということもございまして、民間のほうの委託と考えている次第でございます。以上でございます。 ◆井川典子君  今回予算が、312万6,000円ほど計上されているんです。もちろんこの中には備品を買うお金等が入っていると思いますけれども、この中で委託料というのは今回の聞き取りのときに、庁舎完成からの2カ月分の予算で考えていると言われていましたけれども、何人くらいの方の体制というものを考えておられるんでしょうか。 ◎こども未来部長(林義之君)  人数的には通常は2人程度かなと、忙しいときは4人程度かなとは思いますけども、この部分の委託につきましては、民間団体のほうに先ほど委託したいと予定していると申し上げましたけども、プロポーザルとかでやっていくということになれば、それぞれ民間の団体の方がその知恵を絞って、通常時の見守りなり、読み聞かせとか、何をするかという企画内容にもよりますので、ザクッと言えば先ほど申し上げましたように、通常時は2人ぐらいかなと、多くなれば4人程度かなという、こっちが勝手に思っているだけでありまして、実際に民間団体のほうがどう考えられるかというのは、プロポーザル方式なりでやれば、その提案の中で出てくるものと考えております。以上でございます。
    ◆井川典子君  それではこれをするに当たって、内容であったり、今からのサポート体制というものは、民間の方々に骨子というものを出して、そしてその中で、民間の方々が自分のところは、それに基づいて、何人体制でこういったことをやるという、そしてまた金額等についても、それはこちらのほうで掲示をするということを思っていてよろしいんですかね。 ◎こども未来部長(林義之君)  委託については、基本的な仕様をこちらのほうで最低限の部分を出して、自由に提案していただく部分と、大きく2つに分かれるのかなと個人的にはそういうふうに思っております。それを一定の金額以下で、どうされるのかという提案を受けるのかなというふうなイメージでございます。以上でございます。 ◆井川典子君  本市以外の他の市で、この庁舎の中にこういった子育て支援の充実したフロアというものを設けているというところはあるのでしょうか。 ◎こども未来部長(林義之君)  全国的に詳しく調べたわけではございませんけども、長久手市さんや嬉野市さんは、本庁舎内に、子育て支援センターを設置していると承知しております。ただ、行政窓口とはちょっと離れているというところでございます。  行政窓口に近い場所で、小規模のキッズスペース、キッズコーナーを設置している自治体は、多いのではないかなと。今のうちのこども未来部におきましても、2メートル×1.5メートルぐらいのちっちゃなところはございますので、そんなのを入れればそういうスペースを設置している自治体が多いと思います。以上でございます。 ◆井川典子君  私が提案しているのは、今下にあるようなお母さんたちの手続を待っているだけの遊び場というものじゃないものを提案しておりますので、このフロアでの主な機能といたしまして、先ほどから言われております交流、そして情報発信、相談ということがあるんですけれども、これに加えて地域で子供を育てていく、下関市全体で子供を育てていくという観点からの人材育成につながるような、そういうしっかりした体制、仕組みづくりというものを、このオープンまでに準備をしていただきたいとも思います。  そして、この庁舎の中にあるという意味合い、そしてここで子ども支援ということをしたら、下関が1番に全国でもすぐに上がるというような先進事例となるようなすばらしい場となるようにしていただきたい、ということを要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。  また、委員会でも、これについては詳細にいろいろ詰めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、続きまして、浄化槽清掃等のための新合理化事業計画の策定について、質問をさせていただきます。平成29年度にも質問をさせていただきましたけれども、現状の問題点を簡潔に教えてください。また、29年度からその問題が解決している部分があれば、それもあわせてお願いいたします。 ◎環境部長(水津達也君)  新合理化事業計画策定に当たっての課題ということで、まずお答えいたします。下水道等の普及に伴う影響を検討する必要がございますので、平成31年度予算案に、基本的調査を実施するための経費を計上しております。  次に、対象事業者の意向や現状等の確認及び意見集約が必要となります。事業者数も多く、意見集約には、相当の時間を要することが予想されます。  また、計画策定には、業者に対する各種の支援策についての検討が必要となりますので、庁内の関係各課との調整も必要となっております。  これらの課題を解決するために今年度末から取り組み始めたところでございます。  済みません。続けまして、関連して、これまでの状況というか、これもあわせて御説明させていただきます。まず、平成30年6月に、新たな合理化事業計画の策定に取り組むことについて、市としての方針決定をいたしました。  関連して、同年8月には第二次下関市総合計画の実施計画に、全市域の浄化槽清掃業者及び旧4町のし尿収集運搬業者を対象とした、(仮称)下関市新合理化事業計画推進事業として、掲載したところでございます。  その後、関係事業者との任意の協議と並行して、庁内組織からなる下関市新合理化事業計画推進協議会を設置し、去る2月28日には第1回協議会を開催し、庁内各課との協議を開催したところでございます。取り組みが始まったばかりでございます。以上です。 ◆井川典子君  今までの進捗状況というのもいまお聞きをしたんですけれども、聞き取りで2月28日に内部組織を立ち上げたと言われましたけれども、これは以前平成15年のころからの課題となっているんですけれども、今回、この内部の組織の立ち上げというものが、なぜこんなに遅くなったんでしょうか。 ◎環境部長(水津達也君)  15年に旧市のし尿業者を対象とした、合理化計画を策定したんですが、その後残った旧市の浄化槽の業者でありますとか、合併を経て旧4町の業者の取り扱いを含めた、計画の策定が必要ではないかということで、何度も業界団体等からの要望はいただいておったのは事実なんですが、なかなか実現には至っておりませんでした。  昨年、改めて市長及び議会宛てにも要望をいただきまして、先ほど申しましたように、市としていよいよ取り組もうということを決定したところでございます。 ◆井川典子君  先ほどの田中議員の代表質問でも、その辺のことについての進捗状況は言われ、そしてまた今から県に上程されるまでの、過程というものの説明があったと思うんですけれども、策定までの今予定しているスケジュール、具体的なスケジュールというか、どのくらいで策定ができるかというようなところは、言われていなかったと思うんですけれども、その辺もうちょっと具体的に教えてください。 ◎環境部長(水津達也君)  今後につきましては、これまで行ってきました関係事業者との協議を、新合理化事業計画推進協議会における調整会議と位置づけまして、事業者の意向や意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。  最終的に、合理化事業計画を策定するためには、山口県への承認申請が必要となりますが、そのためには、関係事業者との合意のもとに作成された計画であることが必要となってまいります。  このため、適切な時期に、先ほど述べました推進協議会の設置要綱を改正し、関係事業者の代表者にその委員として参加していただき、計画内容に係る検討を行いながら合意形成を図っていきたいと考えております。具体的な策定期限についてはこの場で申し上げることはできませんが、着手した以上はできるだけ速やかに、成果を得たいとは考えております。以上です。 ◆井川典子君  適切な時期と言われていますよね。私29年に質問をしたときも、そういった時期を見てということだったんですけれども、任意の協議も業者のほうとのものは続けていると言われたんですよね。それで策定に向けてこれだけ時間がかかっているという原因というのは、いったい部長何だと思われますか。 ◎環境部長(水津達也君)  原因という場合、さまざまな要因があると思いますけど、これからのことを含めて、やはり関係事業者の方がたくさんいらっしゃいますので、それらのほうの意見を集約していくというのは大変なのかなと考えております。  取り組んだ以上、先ほど申しましたように、これからはできるだけスピーディーに進めていきたいと考えております。 ◆井川典子君  その集約できないからなかなか進んでないというのが現実だと思うんですけれども、なんで集約できてなかったんですか、いままで。 ◎環境部長(水津達也君)  今までは先ほど申しましたように、水面下という言葉は適当ではないかもしれませんけども、任意の協議というか話し合いを業者の方々と年に数度させていただいています。26年度以降でいいますと、毎年3回程度、29年度以降は29年度は5回ですか、そうした頻度でやらせていただいていますけど、その中でいろいろ意見をいただききながら我々としても進めてきたわけでございます。なぜかというのは先ほど言いましたように、ちょっとよくわかりません。 ◆井川典子君  いろいろな協議の中で意見が出ている、そしてそれを市のほうで具体的にまとめて、たたき台といいますか、こういったことでというものはつくっておられるんですか。 ◎環境部長(水津達也君)  まだその段階には至っておりません。先ほど言いましたように、先般1回目の庁内の協議をもちまして、これは環境部だけで対応できる課題ではございませんので、関係する各部局、上下水道局でありますとか農林水産振興部でありますとか、そういった部局と話し合いを持たせていただきました。  今後は、庁内の協議でいろいろ各種支援策等の洗い出しをしまして、先ほど申しましたように、その後業者の方も入っていただいて、その協議会の中でいろいろと叩いていきたいと思っております。 ◆井川典子君  協議会は今も続けているし、15年のときから続けているということなので、業者の方々そして市と別々に、並行してやっていくんだと思うんですけれども、そのやり方であったり、手法であったり、意見の聴取の仕方であったりというものをやはりを見直して、市がもっとリーダーシップをとって提案をするなりしていかなければ、これはずっとこのままになるのではないかなとも思います。関係部局との調整が要るのであれば、それを大体どのぐらいの時期にして、そして、どのぐらいまでに策定をすると目標を定めないと。適切な時期に設けて、そして今は策定の時期は言えないけれども、それを目指しますというんだったら、私はまた、いつもの通り、今もう15年以上たっているわけですから、そういうふうになっていくのではないかなと思いますけれども、大体県に上程するのはどのぐらいの期間を考えておられますか。 ◎環境部長(水津達也君)  ちょっと繰り返しになりますけど、私どもとしては、このたび下関市新合理化事業計画推進協議会という、正式な協議組織を立ち上げたことは大きな一歩だと考えております。先ほど言いましたように、業者の代表の方に、この協議会に入っていただいて、これからいろいろ協議を進めていきます。その中で、どういう御意見をいただくか、まだわかりませんから、そういった意見集約、どのような意見が出るか、その内容によって、おのずと意見集約に係る期間等も変わってくると思いますので、そういう意味で今ちょっといつまでというのは、申し上げられませんと言ったわけでございます。以上です。 ◆井川典子君  この一般廃棄物処理業者の経営の安定と収集運搬体制の安定保持のために、この新合理化事業計画というのを策定されるのだと理解しております。先ほどからも言っておりますけれども、平成15年に、し尿については、合理化計画が策定されて、次は浄化槽だということで、任意の協議は行っているということでした。あれから15年にもわたっての協議をしているのです。なので、今部長がどういう意見が出るかわからないとも言われましたけれども、私はもう業者の考え方であったり、意向というのが十分に承知をされているのではないかと思いますので、早急に具体案をまとめて実施をしていくように、スピーディーに進めていただくことを要望いたしましてこの質問を終わらせていただきます。以上で私の関連質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎副議長(吉田真次君)  濵﨑伸浩議員。(拍手)   〔濵﨑伸浩君登壇〕 ◆濵﨑伸浩君  創世下関の濵﨑です。通告にしたがいまして、関連質問を始めます。  まずは住民自治によるまちづくりについての質問です。本日午前中、市長及び市民部長より、地域力アップ事業のことについて説明がありました。もう一度再確認したいのですが、各協議会に30万円の予算を無償で配分すると。そして残りの90万円、30万円を1つの事業として3つ分だけを地域力アップ事業として申請してもらう、そのようなことでよろしいでしょうか。 ◎市民部長(河野章子君)  議員が申されましたことの重複になるかもしれませんけれども、平成30年度から行っております、インセンティブ制度を取り入れました地域力アップ事業につきましては、平成31年度も、まちづくり交付金5,100万円の予算の中で実施をすることとしております。  平成31年度の地域力アップ事業の具体的内容でございますが、各協議会で新たに取り組もうとする事業に絞りまして、1事業、30万円を限度として、基本的には3事業総枠として90万円の中で選定していきたいと考えております。  なお、30年度に実施された地域力アップ事業につきましては、16協議会から応募がありまして、各協議会とも地域の特色を生かした事業で、継続して取り組んでいかれるものも多くあると認識をしております。  このようなことから、地域力アップ事業の上限額としておりました30万円につきまして、平成31年度は全17協議会に均一に交付できるよう、交付金の均等割額、こちらに加えまして、1協議会あたり、均等割が150万円であったものを180万円に増額し、交付することとしております。以上でございます。 ◆濵﨑伸浩君  説明よくわかりました。昨年度は、17の協議会のうち、16の協議会がこの地域力アップ事業に参加しました。そして、1つの協議会につき、2つの事業まで申請をすることが認められておりました。それで非常に厳しい予算の取り合いが起こったように確認しております。そして、その中で1協議会が参加せず、それから、4つの協議会が2つの事業を手にすることができました。そのうちの3つだけが30万円かける2の満額60万円を手にすることができました。  この説明によれば、ことしはそのようにして一生懸命にやることが大変なので、それで、事前に30万円分を各協議会に振り分けると認識されますが、しかし、地域力アップ事業というものを一番最初にやったときには、地域を活性化させるために、各地区が切磋琢磨して競争してやるために、このような事業を始めるということを聞きました。  昨年は非常に時間がなくて、タイトな中で、各協議会からも昨年のほうが、初めからもう30万円を全部振り分けたほうがいいのではないかと。そして、時間がある翌年度にこのようなことをきちんとしたほうがいいのではないかという意見があったのですが、なぜ昨年は結構強引な形で、この地域力アップ事業が進められ、そしてことしはこのように3事業だけが、地域力アップ事業になったのか。そこのところの説明をお願いいたします。 ◎市民部長(河野章子君)  地域力アップ事業のまず趣旨についてでございますが、魅力のあるまちづくりを推進していくために、地域の課題や活性化にしっかりと向き合い、創意工夫のもと、知恵を出し合って取り組もうとするまちづくり協議会に対しまして、その意欲を奨励し支援することによりまして、その取り組みを市内全体に広め、元気な下関の実現を目指そうという趣旨で、この地域力アップ事業に取り組んだわけでございます。  平成30年度のときに、新たに取り組みました事業でございますので、その辺の状況を見ながら、また、協議会の皆様の意見を、昨年度の状況をお聞きしながら、新年度、31年度につきましては、新規事業に絞ってという形にさせていただいて、継続して取り組みたい事業については、先ほど言いました、通常の交付金の中で対応していただきたいということで、こういう形に組ませていただきました。以上です。 ◆濵﨑伸浩君  それでは、その3事業、地域力アップ事業を選定するための、その方法があれば具体的に説明してください。 ◎市民部長(河野章子君)  事業の採択の方法ですかね。これは、昨年と同じでございますが審査会、こちらは昨年と同じように学識経験者や市民活動団体等の方、5名以内で、審査会を設けまして、それから採択をするような形にしております。  昨年決定の時期が遅いという御意見がありましたので、なるべく手前に、採択できるようにしたいと思っておりますが、今回、5月の10連休がございますので、極力早期に決定ができるようにしたいと思っております。以上です。 ◆濵﨑伸浩君  大変よくわかりました。それでは次の質問です。平成27年から始まったまちづくり協議会も5年目を迎えております。そこで、住民自治によるまちづくり推進計画の今年度までの簡単な状況分析と、それから平成32年度からの5カ年計画となる第2次住民自治によるまちづくり推進計画について、具体的に説明してください。 ◎市民部長(河野章子君)  平成27年1月に下関市住民自治によるまちづくりの推進に関する条例が施行されまして、あわせて、平成27年度から31年度までの5年間を計画期間とする、住民自治によるまちづくり推進計画に基づきまして、まちづくりの推進に取り組んできたところでございます。  この推進計画には、まちづくりの基本方針や協議会の組織、役割、協議会に対する人的支援、財政支援が盛り込まれております。  このたび、この計画期間が終了することから、31年度に第2次下関市住民自治によるまちづくり推進計画を、外部有識者を構成員とする検討委員会を設置し、策定に取り組むこととしております。  今年度までの状況につきましては、その策定の中で、把握してまいりたいということで、現在、具体的なものは持っておりません。以上でございます。 ◆濵﨑伸浩君  それでは3番目の質問です。下関市のまちづくり協議会の広報戦略についての話です。現在、下関市のホームページにおいて、以前は、トップページから一挙に住民自治によるまちづくりのところへ行けたのですが、今は市民の方へのところから地域内分権に行って、その後やっとまちづくり協議会にたどり着くようになってしまいました。  昨年の市民と議会のつどいでは、このようにわかりにくく変更されていることから、まちづくり協議会が軽んじられているのではないか、なくなってしまうのではないかという心配した意見まで出てきました。  ことしの1月には、まちづくり協議会活動事例集がアップされております。せっかくこのようなよい資料を作成しているのに、非常にもったいない感じがして仕方がありません。そこで、今後のまちづくり協議会の広報戦略について、ホームページのことも絡めて説明してください。 ◎市民部長(河野章子君)  住民自治によるまちづくりを推進していく上で、情報発信、情報共有は大変重要なものと認識をしております。市内各地でのまちづくり協議会の設立を促進するため、平成27年度から本格的に市ホームページや市報への掲載、まちづくりに関するリーフレットの市内全世帯への配布などに取り組んできたところでございます。  現在、17協議会のうち14協議会で独自のホームページを立ち上げ、各地区それぞれにおいて、ホームページでの情報発信が行われております。市といたしましても、各協議会のホームページとお互いにリンクをさせ、情報発信、情報共有に努めているところでございます。  議員のお話の中にありました市のホームページのトップページへのバナー掲出、これにつきましては、検討してまいりますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。 ◆濵﨑伸浩君  説明はよくわかりました。今現在、下関市には17のまちづくり協議会があります。私もその中にかかわっていたのですが、一番私たちが希望しているのは、この下関市のまちづくり政策課の皆さんが、私たちの活動をよく見守ってくれている。そのように感じることだと思っております。これからも、まちづくりの支援課として、計画協議会の活動をしっかりと支えていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  それでは、次に、蓋井島の青雲寮についての質問です。現在、蓋井島には青雲寮という寮があるのですが、これが2012年から閉寮になっております。子供がいなくなって、閉寮となりました。そして、その後、1人いて少し希望があったのですが、今現在も閉寮が続いております。そして島の人たちは、2022年――平成34年に中学生が2人になるときに、何とか再開をしてもらえないかという希望を持っております。この平成34年再開希望の見通しと、スケジュールについて説明をお願いいたします。 ◎教育長(児玉典彦君)  青雲寮再開の見通しですが、入寮する中学生が2人出てくる、2022年の再開に向けて準備を進めております。 ◆濵﨑伸浩君  ありがとうございます。それではその再開に向けての具体的な内容を、例えばこれまでだったら舎監、宿直、寮母さんなどがおりまして、特に、校長先生などにかなりの負担をかけていたと話を聞いております。そこの辺のことについて具体的に説明をお願いいたします。 ◎教育長(児玉典彦君)
     現在、舎監、給食業務に従事する職員の人的配置、賄い材料の調達方法、また、築50年経過している施設の老朽化等の問題点を精査し、再開に向けて検討を進めているところです。 ◆濵﨑伸浩君  それでは、次に、その青雲寮についての具体的な運営の仕組みなのですが、島の人たちあるいは吉見地区の人たちにいろんな運営会をつくって、やっていくのか、あるいは島の人たちの希望のどおりに、市の直営としてやっていくのか。そのあたりの具体的な運営の仕組みについて御説明をお願いいたします。 ◎教育長(児玉典彦君)  再開する場合の運営形態についてですが、子供たちが安心して通うことができるよう、直営がよいのか、あるいは委託がよいのかについては、現在検討している段階でございます。 ◆濵﨑伸浩君  ありがとうございます。この蓋井島の青雲寮については、非常に限定された地域の話なのですが、しかしこれは下関全体の子育てにも関係しているものと思われます。  蓋井島の子供を育てる会というところの人によれば、寮がなければ島外に家族ごとを移住してしまう世帯も出てくる可能性があると。そうすると、島の活性化、あるいは存続にも影響が出てくる。安心して進学できるように整備をしてほしいという意見が出ております。  そして、これに対して、視察をされた前田市長は、山口新聞において、子供や保護者が安心できる環境が整うよう、計画を前向きに丁寧に進めたいと答えております。この丁寧に進めるというところに、私は非常に感銘を受けました。  島の子供たちは数が少ないです。しかし、この子供たちがどれほど元気に暮らしているか、私も見て感動した覚えがあります。どうかこの蓋井島の青雲寮についての再開をよろしくお願いいたします。  また、ここにおられる方たちも、5月には、蓋井島の小学校で運動会があります。もし、機会があれば、自分たちのお金を使って、新しくなった蓋井丸に乗って、行ってみてください。蓋井島小学校のグラウンドのフェンスに、全部漁師さんたちの大漁旗が張られて、そして数少ない子供たちがたくさんの大人に見守られて、その大人たちが慈しんで子供たちを育てるところが見られると思います。どうかよろしくお願いいたします。私の質問は以上です。ありがとうございました。(拍手) ◎副議長(吉田真次君)  以上で、創世下関の質問を終わります。この際、暫時休憩いたします。再開は15時10分といたします。 ──────────────────────────────────────── △休憩                              -14時51分 休憩-                              -15時09分 再開- ──────────────────────────────────────── △代表質問 ○議長(林透君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。代表質問を継続いたします。  3番、林真一郎議員。(拍手)   〔林真一郎君登壇〕 ◆林真一郎君  志誠会の林真一郎でございます。平成31年度当初予算の審議にあたりまして、市長施政方針並びにそれを実現するために用意されました各事業に対しまして、会派志誠会を代表し、以下、質問をいたします。  なお、質問事項等に重複ございますけれども、質問は通告どおり、答弁は政策面を重視していただきまして、単なる事業説明にとどまることなく立案の提案、あるいは背景、そうした趣旨について中心にお答えをいただければ助かります。  それでは進めます。今後、さらに厳しさがますであろう都市間競争に勝ち抜き、活力と潤いに満ちた「希望の街・下関」構築には、魅力ある中核づくり、次世代の育成が欠かせません。  今回、重点施策として、第一に中心市街地のにぎわい創出を掲げ、海峡沿い、すなわちウオーターフロント地区において市民や観光客がくつろぎ、交流することができる上質な空間を創出し、交流人口と消費拡大による経済活性化に取り組むとしています。  まず、中核事業であります、ウオーターフロント開発について、その事業イメージと整備スケジュールをお示しください。  次に、少子高齢化、とりわけ人口減少が急速に進みます本市におきまして、交流人口の増加戦略は欠かせません。近年、増加しています外国人観光客誘客に関し、インバウンド対策についてお尋ねをいたします。事業として、クルーズ客船受入環境整備事業、商店街等インバウンド対策事業、赤間公衆便所ほか、インバウンド対策事業等々が挙げられておりますが、それらの概要を含め、お答えください。  また、ウオーターフロントへのホテル誘致とリンクして、唐戸地区を中心に、海沿いの地域を周遊及び滞在型観光地へと転換を図ることを目的に、まちの魅力再発掘プロジェクト事業が組まれています。手法等にぎわい創出スケジュールについてお示しください。  中心市街地を考察するとき、今日まで、駅並びに唐戸周辺、それをつなぐ連携軸について議論をされてまいりました。誰もが歩いて楽しめるエリアには、唐戸周辺に加え、駅周辺及び連携軸、すなわち国道9号線沿いに加え、現港湾道路沿いや竹崎園田線沿岸も含まれるべきではないかと思料しますが、いかがお考えでしょうか。  次に、中心市街地のにぎわい創出には、空き家、密集市街地対策も肝要の施策と思料します。空き家については、平成25年総務省において、住宅土地統計調査が発表され、820万戸と報告され、大変な注目を浴びました。間もなく平成30年の数字が報告されると思われますが、既に1,000万戸を超えているのではないかと、そうした予測も仄聞する昨今でございます。  今回、若年層によるコミュニティー再生・活性化を図るため、2つの制度の創設が述べられています。これらは、若者・子育て世代が新築住宅を建設購入する場合の補助金と跡地利用促進を考慮しての解体工事への助成ですが、下関市と地勢的条件が類似する尾道市において、主要駅である尾道駅周辺物件の利活用の取り組みに今、注目をいたしております。  尾道では車両進入困難な密集市街地において、家屋の外観を整え、こぎれいにするためのインセンティブ補助金等を創設し、昨今では、若者の流入にまでつながっているとお聞きしております。  本年は、空き家実態調査も行われる予定ですが、下関市では駅周辺の物件の内容把握までは行われないと伺っております。ただ、下関駅よりおおむね500メートルから1キロメートル範囲内の良質空き家の有効利用を図ることは、重要かつ確立の高い事業と考えております。そこで、空き家施策全般、実態調査、並びに情報開示の方針等についてお示しください。  とりわけ、情報開示につき、平成25年データを開示していない理由についてもお示しください。あわせて、今後、情報開示を可能とする仕組みづくりについて見解があればお示しください。なければ、強く要望しておきます。  次に、昨年度から取り組まれた密集市街地環境整備事業の実績と今後の展開についてお尋ねします。本市の密集市街地エリアの面積、重点整備地区の概要、同地区内での寄附採納者の募集方法、その他空き家等の解消手法、スケジュールについてお示しください。  2月27日読売新聞の朝刊1面に大見出しで、密集市街地解消は2割と報道されました。これは地震で大規模火災が起こる可能性が高い密集市街地が、14都道府県29市町に3,423ヘクタールあり、国は2020年度までの解消を目指すが、現在のところ3年間で2割しか減っていないと、そういう趣旨の報道でありました。下関市のデータは、この中に含まれてはおらないようですが、解消に向けての助成制度もさらに充実すると思料します。本市の方針をお聞かせください。  居住を促す区域にも言及されています。居住促進エリアについてお示しください。あわせて、促進手法、スケジュールへの展望についてお示しください。  重点施策の2番目に、若者世代の定住・移住の促進を挙げておられます。縁あって、下関で学業を修めた皆さんが、この地で職を求め、家族を持ち、定住していく環境整備として、奨学金返還支援、しものせき未来創造jobフェア、第2子保育料軽減事業等、取り組むとしておられます。加えて、下関で定住、下関へ移住の条件を考えると、子供たちによい教育を受けさせることができる仕事以外の趣味や活動に参加して、仲間をつくることができる多様な文化に触れることができる環境、そうしたものがあることなど、さまざまな施策が必要だと考えております。そこで、定住・移住促進主要施策並びに教育環境、あわせて、幼児教育無償化施策についてお尋ねをいたします。  まず、定住・移住促進主要施策についてお尋ねします。次に、教育環境については、下関市では既に全小中学校においてコミュニティ・スクール制度が導入されています。また、28年から29年度において、小中一環教育推進校指定が開始され、9年間を通したカリキュラム検討、連携教育が行われ、引き続き30年から31年度にも新たな指定が行われています。  昨年、武蔵村山市、三鷹市で行政視察を行いました折、中一ギャップの解消、不登校生徒の縮減、みずから学ぶ生徒数の増大など、教育的成果が認められるとのお話も伺っています。推進校指定の後は、小中一貫校を目指すことになるのでしょうが、本市においては、小中学校適正規模・適正配置計画の優位性が認められるようです。今後、小中一貫校について、三鷹方式もあわせて検討される予定があるかどうかをお尋ねいたします。あわせて、間もなく改めて計画策定が行われます、次期小中学校適正規模・適正配置計画の概要についてお示しください。また、本年導入される幼児教育無償化施策の概要についてもお示しください。  次に、本市の財政状況について質問いたします。平成31年度一般会計当初予算規模は、1,145億円と大きな変化はなく、一般会計歳出において幼児教育無償化に伴う扶助費の増額7億7,100万円が目を引きますが、市債残高は通常債・特別債を通じ期末残高減でプライマリーバランスは黒字となっています。  一方、基金に目を向けますと、財政調整基金30年度末残高68億7,100万円、基金全体で見れば117億6,000万円となっており、基金残高の減少が気になるところです。そこで、最初に、今後の予算編成で生じる財源不足――基金取り崩しの見込みと、それに対する考え方、見解を求めます。あわせて、扶助費の今後の増額見込みについてもお示しください。  次に、各基金・財政調整基金の過去10年間の推移と合併時と合併後10年以降の基金残高の状況についてお示しください。  次に、「魅力ある人・文化を育み、いきいきと交流するまち」について、4点お尋ねします。表題のごとく、魅力ある人・文化が育まれるまちであればこそ、当地を訪れる皆様が下関市民との交流に深い意義を感じられることと思料します。  スポーツ合宿等誘致推進事業、トルコ柔道チーム事前キャンプ受入業務、日本薬剤師会学術大会補助、コンベンション誘致促進業務、日本薬剤師会学術大会受入助成、以上、スポーツ並びに学術コンベンション誘致による交流イベント概要と見込める効果、将来展望などについてお示しください。あわせて、海響館改修基本計画策定業務が計上されております。今回の改修の基本コンセプトと、それを契機とする新たな経営、集客戦略についてお示しください。  次に、「多彩な人が輝き、活力ある産業が振興するまち」について、4点お尋ねいたします。まず、森林経営管理制度意向調査業務についてですが、森林経営管理法成立に伴い、本年4月1日より森林経営管理制度が導入されます。従来、私有林に対するデータはなく、資源としての流木、未管理の山林等の状況も不明確でした。特に人工林の場合、建築用材として利用する場合、長い間手を入れる必要がありますが、昨今、人が山に入る機会が減り、山が荒れ、風倒木等が放置されている現況もあると伺っております。制度の趣旨と概要と調査業務のスケジュール等をお示しください。  次に、くじらの街下関推進事業でございますが、IWC離脱と排他的経済水域における商業捕鯨再開への期待感も広がり、下関港への捕鯨母船基地化の流れが決定する中、それに伴う経済波及効果30億円との試算もある一方で、鯨肉の流通が少なくなるのではといった話を仄聞します。そこで、当局は経済的効果について、どのようにお考えでしょうか。あわせて、市民にとってどのようなことに期待が持てるかについて、お考えをお聞きします。  次に、中心市街地事務所立地促進補助につきまして、従来、事務所開設にあたっての新規雇用等がハードルとなり制度利用者が増大しなかったと記憶しています。今回、予算が190万円から900万円に増額されております。制度概要と増額の根拠等についてお尋ねします。  次に、ふるさと起業家支援補助金について、社会・地域課題解決事業及び地域振興事業は、それぞれ何を対象としておられるか、起業家の要件、並びに今年度事業実績、来年度目標などをお示しください。  次に、「みんながともに学び、ともに楽しむ、人を育てるまち」について2点お尋ねします。いよいよ平成32年度より、小学校三、四年生で英語活動を、五、六年生で教科化がされる中での外国語指導支援員の配置ですが、事業内容と本市の外国語教育への取り組み実績、今後の方針等についてお示しください。  しものせき夢冒険チャレンジキャンプですが、自然の中での失敗や未知の経験をすることで生き抜く力を身につけることを目的として、2泊3日のキャンプに取り組まれるとお聞きして、私が、二十代のころ青年会議所で同様の趣旨でOBS――アウトワード・バウンド・スクールと申しますが、軍の一つの企画でもありましたけれども、そのジュニア版を深坂の家周辺で行ったことを思い出しました。現在では民間にこういう活動に取り組んでいるところがないのかもしれませんが、スタッフの人選や市独自に長期にこの事業に取り組まれるのか、今後どのような形で展開をなされるのかお示しください。  次に、「美しく潤いのある自然やまちなみと人が共生するまち」について1点お聞きします。従来、蓄電池システムの導入に加えて、新規に電気自動車等充給電設備――V2Hは補助金対象になるようですが、本市のスマートハウスの将来ビジョン、制度導入後の将来ビジョンについてお示しください。  次に、「効率的で活動しやすい都市機能を備えるまち」について、4点お尋ねします。下関市はまちのコンパクト化を進めるに当たり、立地適正化計画並びに公共交通新戦略に向けて計画策定を進めてまいりました。今回の都市計画マスタープラン改訂業務は、これらの計画を踏まえ、平成21年3月に作成された現計画が平成21年3月に策定されたものであることから、この改定と思料しますが、改定内容・方針等についてお示しください。地域公共交通の再編施策につきましても、平成31年度以降の概要と見通しについて、あわせてお話しいただければ助かります。  次に、中心市街地北側斜面調査業務について、昨年実施されたワークショップの内容と本年度の方針等についてお示しください。地籍測量と官民境界確認の先行実施につきましては、昨年も一般質問で取り上げております。中心部における土地・建物の流通を促進することは、まちの活性化に直結をいたします。地籍測量の早期実施、難しければ官民境界の先行実施を改めて要望しておきたいと思います。見解があればお示しください。  次に、「人と人が支え合う誰もが健やかで笑顔があふれるまち」について、3点お尋ねします。まず、民生児童委員の改選業務ですが、今また、改選の時期を迎えました。現在、75歳を迎えた後も、後任を得られず、在任しておられる民生委員がどのくらいおられるか、自治会長兼務は基本的に避けたいとのお考えでしょうが、適任者を得られず、自治会長兼務は何人ぐらいおられますか。質問の趣旨は、75歳を超えて体力的にも困難な面もあり、辞任を希望しておられるが、後任者が得られない場合の対処方法についてお尋ねします。  次に、地方再犯防止推進業務について、平成28年12月に施行された再犯防止推進法に基づき、平成29年12月に再犯防止推進計画が閣議決定され、地方公共団体にも再犯防止推進計画策定の努力義務が規定されています。業務概要、スケジュールについてお示しください。  次に、高台のごみ収集についてお尋ねします。現在、高台にお住まいの高齢者の皆様が1日も長くその地にお住まいをいただき、その家屋等が有効利用され続けるための条件の1つに、ごみ出しが安易にできるかという点があると思います。昨年、13カ町で形成する地区社会福祉協議会で、将来手伝いたいという互助の仕組みを立ち上げました。その際、地域住民にお困りごとについて伺った折、ごみステーションへの上り下りが大変との声が最も多数を占めました。一定の条件を設定して、モデル事業等を立ち上げていただくことを要望したいと思います。見解があればお示しください。  最後に、「人のつながりを大切にし、地域の力が活きるまち」について、住民自治によるまちづくり推進業務についてお尋ねします。  先ほどの代表質問におきましても、御答弁がございましたが、もう一度確認の意味で、今回、私の理解では予算総額として1協議会あたり300万円かける17地区の5,100万円。その中で、いわゆるそれぞれの協議会に固定的に均等割として150万円があり、それに昨年、地域力アップ事業に取り組まれた16地区については、30万円を上乗せする。それ以外に新たな事業として取り組まれる地域、3つに地域力アップ事業として対応すると、そうした御答弁であったかと思います。  これは、聞き取りのときにも、一応確認はしているんですけれども、このまちづくり計画を策定している協議会が現在3つくらいあったと思いますが、これにつきまして、昨年度30万円、次に20万円ということでございました。この予算についても、まちづくり計画策定に係る予算についてはことしも捻出されると伺っておりますが、その実態ついて詳しく御説明をいただければと思います。  本年度の事業概要について、そしてもう一点、通告しておりますが第2次計画の方向性について、先ほど御答弁もありましたけれども、もう少し詳しくどういう問題点について、どういった専門家に依頼をして、どういう問題意識のもとで第2次計画をおつくりになられるのかといったことについて、詳しく御説明をいただければと思います。以上で、第1回目の質問を終わります。 ◎市長(前田晋太郎君)  それでは、会派志誠会の林議員の代表質問にお答えをさせていただきます。  まずは、中心市街地のにぎわい創出、ウオーターフロント開発について、そのイメージと整備スケジュールについてのお問い合わせでございました。現在、あるかぽーと・岬之町地区を対象に、ハイクオリティーなウオーターフロント開発として、世界有数の景観を誇る関門海峡に臨む絶好のロケーションや、下関の食、歴史、文化の魅力を生かしまして、365日、昼夜ともに、市民や観光客が集うエリアにすることを目標に、ウオーターフロント開発に取り組んでおります。  具体的な内容については、地元の企業や学識者で構成する、あるかぽーと開発推進協議会や、パブリックコメント、まちづくりに関心の高い主だった団体への御説明や意見交換を通じまして、いろいろな方々から御意見を伺い、昨年の秋、全体の開発コンセプトを取りまとめるに至りました。現在、コンセプトをもとに、海響館の臨時駐車場として利用している場所で、ホテル事業を担う民間事業者の公募手続を進めているところであります。  その他の地区につきましてですが、現在、はい!からっと横丁のある地区については、定期借地契約が終了する2024年度より、コンセプトに基づく、海峡を眺めながら身体を動かすことができるような施設の開発を具体化すべく、取り組みを進めることになるかと考えております。かつて、コンテナターミナルのあった岬之町地区については、物流事業者の合意を得ながら、順次、開発用地の確保を進めることとしております。  また、一連のウオーターフロント開発の対象となる地区の回遊性を高めるために、所要の動線を確保するとともに、来年度には、にぎわい通りの構築に向けた社会実験の実施を予定しています。詳細については、現在、鋭意検討中でございますが、取り組みの方向性がまとまり次第、御説明をさせていただきます。  他方、回遊性の確保にあたりましては、あるかぽーと・岬之町地区だけでなく、国道の北側や、そして下関駅、壇ノ浦、長府、さらには新下関あたりまでを含めて検討していきたいと考えております。  そうすることで、国際クルーズ拠点港としての指定を契機に、増加が期待されているクルーズ客船のお客様をはじめ、下関に来られる外国人旅行者にとっても、見どころ豊富な下関の街中を、ストレスなく回遊していただける環境の提供につながるものと考えております。  これらの一連の開発は、短期間のうちに完了するものではありません。市民や関係する事業者の皆様の御意見を伺いながら、市の関係部局が一体となって取り組んでまいります。  続きまして、クルーズ客船受入環境整備事業につきましては、外国クルーズ客船が下関港に寄港する際に乗客等に観光案内を行うため、インバウンドサポーターを長州出島、そしてカモンワーフ、下関駅南口交通広場などに配置をしまして、案内ブースの運営を行い、観光客の市内周遊による観光消費につなげるものでございます。  また、外国クルーズ客船の受け入れ環境整備の一環として、中国語及び英語の歓迎横断幕の作成、そして文化や習慣の違いによる迷惑行為やトラブルを避けるためのマナー啓発チラシの配布や、道路を安全に利用いただくための表示を考えております。  続きまして、インバウンド対策の商店街等インバウンド対策事業についての御質問でございます。近年増加する外国人観光客の需要を市内経済に確実に取り込むため、昨年2月、芳田副市長を座長とする、下関市・駅前商業施設等インバウンド対策実行委員会を、関係部局や駅前商業者等で組織し、下関駅前や唐戸へ周遊するシャトルバスの運行、ツアーデスクや通訳ボランティアの配置、そしてキャッシュレス決済の対応などを進めてきたところであります。  現在、クルーズ船の団体客だけでなく、個人の旅行者も増加傾向にありまして、周遊先の広がりや滞在時間の増加も予想されることから、幅広く市内に経済効果を波及させるため、平成31年度には、実行委員会から商工会議所を事務局とする、下関市インバウンド対策協議会(仮称)へ移行してまいります。  その際、商店街組合等も広く参加を促すなど体制をより強化をしまして、唐戸市場や赤間神宮などの観光地だけでなく、商業施設でショッピングを楽しんでもらうため、商店街におけるインバウンド対応も進めてまいります。  具体的な事業としましては、商工会議所に委託をし、インバウンドセミナーの開催や、観光客の多いエリアに臨時店を出店し実体験を行うモデル事業の実施、さらには、インバウンド対策の先進地等を視察し、外国人対応のノウハウを取得することとしております。  こうした取り組みによりまして、今後一層、効果的、戦略的にインバウンド需要を取り込んでまいりたいと思っております。  次に、赤間公衆便所ほかインバウンド対策整備の概要についてのお答えでございます。赤間公衆便所は、赤間神宮に隣接をしているために、外国人観光客の利用頻度が非常に高く、そして利用状況が悪いことから、男子トイレ、女子トイレの和式便器のうち、それぞれ1基ずつを洋式化しまして、外国人向けのサイン整備を行います。また、唐戸公衆便所についても同様に、外国人向けのサイン整備を行うということでございます。  続きまして、まちの魅力再発掘プロジェクト事業についてでございます。事業の狙い、導入の背景、そして手法、着地についてはどうかということでございますが、先ほども御答弁をいたしましたとおり、広く唐戸地区を中心とした海峡沿いの地域を対象に、誰もが歩いて楽しめる回遊性の高い、魅力的なエリアを創出するために、市職員が、市民や民間事業者の皆さんとともに、にぎわい創出に向けた取り組みにチャレンジし、ホテルオープンとの相乗効果の高い事業展開につなげてまいりたいと考えております。  続きまして、空き家、密集市街地についての御質問でございます。空き家解消に向けてどのように事業に取り組むのかということでございます。空き家対策におきましては、空き家の管理責任は、所有者にあることが前提でございますが、空き家の利活用が困難なこと、そして解体にもお金がかかる、そして相続により管理意識が希薄となることによりまして、所有者みずからが管理責任を果たさない空き家が今後ますます増加するのではないかと懸念をしております。  このため、効果的に空き家の発生を抑制し解消につなげていくため、空き家になる前から説明会や相談会を実施するほか、家屋の状態に応じた支援策を展開することが重要と考えておりまして、従来の空き家の改修、管理、解体補助に加えて、住宅や空き家問題に取り組む民間活動を支援する、住宅活用支援事業費補助金や危険な状態になる前の空き家の解体費用を補助する空家等跡地活用促進事業費補助金を創設しております。  また、中心市街地においては、敷地が狭隘で、道路に接してない家屋が密集しているなどの問題を抱えるとともに、郊外に比べて解体費用が割高になることから、まちの更新が阻害されているものと思っております。  このことから、全般的な空き家対策に加えて、中心市街地においては、新築住宅の購入費を助成する中心市街地新築住宅購入費補助金の創設により、若者世帯や子育て世帯によるコミュニティーの再生に加えて、空き家居住促進改修補助金や危険家屋除却費補助金の拡充によりまして、住環境の改善やまちの更新につなげ、にぎわいの創出を図っていきたいと考えております。  続きまして、空き家実態調査についてでございますが、本市の空き家対策の基本となる情報を収集するため、これは5年ごとに実施をするものでございまして、市内全域において空き家の位置情報と状態を把握するものでございます。  調査内容といたしましては、国の判断基準を基本として、敷地外からの外観調査により空き家かどうかを判定しまして、空き家の位置情報により分布状況を把握します。  空き家の位置情報に加えまして、一戸建てか共同住宅かなどの住宅の形態、そして木造か非木造かなどの建物構造、そして階層数及び腐朽や破損があるかなどの建物の状態を把握します。  空き家実態調査により得られた空き家の分布状況等の調査結果は、平成28年3月に策定しました下関市空家等対策計画の見直しに向けての基礎資料として活用をいたします。そして、この調査結果を開示できないかということでございますが、情報の開示につきましては、前回調査の平成26年の情報は開示しておりません。  これは、本調査結果によりまして、市内にある個々の空き家の位置が特定されるほか、どの地域に空き家が集中しているのかが判明することから、そのまま情報開示を行えば、防犯上の懸念が生じるためでございます。このため、調査結果については、慎重に取り扱う必要があると考えております。  続きまして、密集市街地環境整備事業につきましては、平成30年度より調査に着手をしております。平成30年度は、JR下関駅から唐戸までの国道9号の北側斜面地など過去の調査で老朽家屋の密度が高いとされる長崎新町や山手町等の約486ヘクタールについて調査を行いました。  調査方法につきましては、都市計画基礎調査等を活用し、地区内の老朽家屋の状況や接道状況などを調査し、特に対策が必要な区域として重点整備地区約66ヘクタールを設定したいと考えております。  続きまして、同地区内で寄附採納者の募集方法、そして解消方法、スケジュールについての御質問でございます。平成31年度に地元説明会や回覧板、そしてホームページ等で当該事業の周知を行いまして、重点整備地区内の寄附希望者を募ります。その後、老朽住宅等の調査を実施しまして、事業の対象となる物件の把握に努めてまいります。  平成32年度以降は、寄附を受けた老朽住宅等の除却工事を実施しまして、建物の除却後に維持管理上必要な整備を行い、防災空地として市が管理をいたします。  次に、国が目指す2020年解消に向けた取り組みを本市はどうするのかということでございますけれども、方針としまして、まず国は、地震のときに著しく危険な密集市街地を平成24年3月に調査をし、17都道府県、約5,745ヘクタールが該当すると発表しております。  この中に、山口県は1カ所も該当しておりませんが、本市におきましても、密集市街地の解消は重要な施策と考えておりますので、平成31年度以降も引き続き、防災性の向上と良好な住環境の形成を目指してまいりたいと考えております。  続きまして、居住促進エリアについてでございますが、立地適正化計画では、居住誘導区域を定めます。居住誘導区域は、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することによりまして、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう、居住を誘導する区域のことでございます。  本市におきましては、都市全体の良好な住居環境を確保できるよう、居住の現状や都市全体の人口、土地利用、そして公共交通機関からの距離や生活サービス施設等の充足度、将来の見通しを勘案しつつ、鉄道駅から800メートル及び主要なバス停から300メートルを基準としまして、土砂災害特別警戒区域等を除く区域を居住誘導区域として設定するように考えております。  なお、居住誘導区域は市内の用途地域の約45%となっております。
     今後は、立地適正化計画について、パブリックコメントの実施や都市計画審議会の意見を聞くなど、平成31年度中を目標に策定・公表する予定としております。  また、あわせて届出制度を開始することにより、居住誘導区域内へ居住の誘導を促進してまいりたいと考えております。  続きまして、定住・移住促進主要施策、奨学金返還支援でございますが、これも先般、先ほどお答えさせていただきましたが、本市の転入者数と転出者数の差である純移動者数の状況を見ますと、大学等への進学や就職の時期と重なるタイミングで非常に移動が顕著であると。特に、10代後半から20代での転出――外に出ている数字の超過が、下関の社会減に大きく影響が出ているというところでございます。  これに、深刻化する企業の人材不足があります。生産年齢人口の減少も一つの要因ではありますが、求人に対して応募がないという側面もありまして、特に中小企業者の採用難が今、加速している状況であります。  そしてさらに、独立行政法人日本学生支援機構によりますと、高等教育への進学率の上昇に伴って、奨学金の貸与者は増加をしている。学生の2.7人に1人が同機構の奨学金を利用するなど、奨学金の重要度が非常に高まってきているということです。  こうした一連の背景から、若者の地元就職の促進と中小企業の新卒者採用の支援、そしてまた、奨学金返還の負担軽減を目的とした新たな取り組みといたしまして、平成31年度から奨学金返還支援補助金制度を創設いたします。  この制度は、大学等に進学し奨学金の貸与を受けた方が、卒業後に本市に居住をして、市内の認定された中小企業に正社員として就職するなど、一定の要件を満たした場合に、5年間で最大60万円を補助金として支援するものでございます。  平成31年度では、就職活動を行う大学生に対しまして制度の周知を図るとともに、補助対象者の認定申請及び中小企業の認定登録の受付を開始いたします。  なお、中小企業の認定登録というものは、しものせきjobnetアプリへの登録を認定要件の一つとしております。就職関連情報の配信と地元企業を知っていただくことを目的に開発をいたしました、しものせきjobnetアプリと、新たに先ほど説明しました、この奨学金支援制度を一体的に実施しまして、若者の地元就職促進に取り組んでいきたいと考えています。  また、しものせき未来創造jobフェアにつきましては、中高生等を中心に仕事を知ってもらい、地元企業を知ることで、働くことの意義や地元就職への意識を醸成する集合型の職業体験イベントとして実施をしております。  3回目を迎えるこの平成31年度では、海峡メッセ下関におきまして、8月21日・22日の2日間での開催を予定しておりまして、50社程度の出展企業に対しまして、約5,000人の来場者を見込んでおります。  新たな取り組みといたしましては、科学、技術、工学、数学の4分野の知識を横断的に活用したプログラムであるSTEMプログラムを取り入れまして、情報系分野の人材育成のきっかけづくりとなるワークショップを、小学校高学年を対象として実施する予定としております。  なお、このようなイベントは県内他市町では開催例がないということで、本市独自の取り組みとして事業効果の拡大を図ってまいります。  そして、教育環境につきましては、後ほど教育長の答弁となります、教育一貫校です。それから、下関市学校適正規模・適正配置についても後ほどでございます。  私からは、幼児教育無償化の概要についての御質問にお答えしたいと思います。幼児教育無償化は、急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑みまして、総合的な少子化対策を推進する一環としまして、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るために、本年10月から実施されるものでございます。  対象となるのは、3歳から5歳の全ての子供たちと、0歳から2歳の住民税非課税世帯の子供たちでありまして、幼稚園、保育所、認定こども園等の保育料が無償化されるほか、幼稚園の預かり保育や、認可外保育施設などの利用料につきましても、一定の条件のもと、無償化されます。  この幼児教育無償化につきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減が歓迎される一方、財政負担につきましては、国と地方の調整が難航しておりましたけれども、最終的には、初年度のみ全額を国が負担するということで決着をしております。このため、2年目以降につきましては、地方自治体の負担が増加することが想定をされています。  また、幼児教育無償化の影響を受けて、入園を希望される方が増加し、待機児童の発生を誘発しないかということなども懸念をされております。  そのほか、実施に向けての関係機関との調整、そして事務負担の増加など、課題は多くありますが、円滑に導入できるよう、しっかりと準備をしていきたいと考えております。  次に、財政状況についての御質問でございます。基金の今後の見通しにつきましては、平成30年度末の見込みに比べまして、平成31年度の財政調整基金が10億円、特定の目的基金が7.3億円それぞれ減少し、平成31年度末で約117億6,000万円になると見込んでおります。  平成32年度以降につきましては、中期財政見通しにおいて、特定目的基金を毎年度8億円取り崩したとして、毎年度30億円を超える財源不足が生じると見込んでおります。予算編成過程を通じての財源確保対策、そしてせんたく会議における事業の見直し、公共施設マネジメント、プライマリーバランスの確保などの行財政改革の取り組みにより、財源不足額を縮減して、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  そして、扶助費の増額につきましては、平成31年度当初予算では、281億1,000万円を計上いたしました。今後につきましては、中期財政見通しにおいて、平成27年度から29年度の扶助費の平均伸び率等を用いて積算しますと、平成34年度は300億円を突破し、305億円2,000万円になると見込んでおりまして、高齢者の増加により社会保障関係経費が、年々増加するものと見込んでおります。また、基金残高の状況につきましては、後ほど財政部長から答弁をさせます。  その次はスポーツです。スポーツ合宿等の誘致推進事業についての御質問でございます。スポーツ合宿の誘致は、市内の体育施設及び宿泊施設を利用してスポーツ合宿を行う市外の団体に対し、宿泊費の一部を助成することとしております。  この制度では、補助対象者を社会人にまで拡大をいたします。これによりまして、全日本強化指定選手や各国代表が所属するトップスポーツ団体についても補助対象者となりますので、市民のスポーツへの関心を高めて、合宿参加者と市民との交流を推進し、もって交流人口の拡大や地域の活性化につなげていきたいと考えております。  そして、世界大会等キャンプ地誘致業務につきましては、トルコ柔道連盟と3月13日に本市において事前キャンプ協定締結を行うこととしております。  平成31年度は、2019世界柔道選手権大会事前キャンプを8月に県立下関武道館において実施する予定でありまして、これに係る滞在経費の一部を支援いたします。  また、キャンプ期間中は、トルコ選手との交流事業を実施するなど、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け機運の醸成を図るとともに、スポーツを通じて本市を国内外に積極的に発信をしてまいります。  続いて、日本薬剤師会学術大会補助についての御質問でございますが、この大会は、薬剤師の職能向上を図るほか、市民の健康増進に寄与することを目的として、全国規模で毎年、各都道府県の薬剤師会が持ち回りで開催している学術大会でございまして、ことしは10月13、14日の2日間、下関市内各所にて行われます。山口県では初の開催となります。  2日間の中では、一般市民も参加できる県民公開講座も下関市生涯学習プラザで行われる予定でございまして、シンポジウムのほか、医薬品の適正利用をテーマとした特別講演も予定をされているようでございます。  日本薬剤師会学術大会受入助成につきましては、おおよそ1万人以上の大きなコンベンションの開催を、円滑に実施するための経費の一部として、下関観光コンベンション協会に対して支出をするものであります。  内容といたしましては、臨時の観光案内所設置や、会場の案内看板やパンフレット作成など、来場者に対しておもてなしを行い、下関市内での周遊による観光消費につなげ、大きな経済波及効果をもたらすものと考えております。  次に、海響館改修基本計画策定業務でございます。開館から18年となる海響館は、本市観光の中核的な役割を担っておりますが、施設の老朽化は否めません。このたびの業務は、既存の施設内において、ほかの水族館にない魅力の付加や施設の長寿命化を目的とした設備機器等の更新を行うため、改修設計に向けた基本計画を策定するものであります。市内観光における観光客の滞在時間の延長、そして通年型の観光客の増加に向けて、魅力ある基本計画を策定したいと考えております。  続きまして、森林経営管理制度意向調査業務についての趣旨と概要についての御質問でございます。林議員がお示しのとおり、国は、昨年5月に森林経営管理法を制定し、新たに、本年4月から森林経営管理制度が導入をされます。  まず、この制度の趣旨と概要についてでありますが、国においては、林業の持続的発展及び森林の持つ多面的機能の発揮を目的として、新たに森林経営管理法を制定し、所有者による管理がなされていない私有林について、市または意欲のある、そして能力のある林業経営体が経営管理を行う、新たな森林経営管理制度を構築することとされております。  具体的内容としましては、私有林のうち所有者による管理がなされていない人工林について、市町村が経営管理を受託した私有林のうち林業経営に適した森林と意欲と能力のある林業経営体に再委託を行うものとなっております。  また、森林経営管理制度の運用に必要な財源として、平成31年度から国から市町村に対して、森林環境譲与税が交付されることとなっております。  次に、来年度から実施を予定しております、林業経営管理制度意向調査業務のスケジュール等について、御説明をさせていただきます。市内の人工林の整備方針を定めた、下関市森林整備計画に沿って、まずは、このたびの新たな森林経営管理制度を導入する対象エリアを選定するためのマスタープランを策定することとしております。  その後、新たな森林経営管理制度を構築するにあたり、森林所有者の意向を確認する必要があることから、このマスタープランに沿った森林所有者への意向調査を順次、実施し、準備ができたエリアにつきましては、市が経営管理を受託し、うち林業経営に適した森林を意欲と能力のある林業経営体に再委託を行うこととなります。  続きまして、くじらの街下関推進業務につきまして、本市の経済効果をどのように見込めるかということでございます。また、期待もあわせて御説明いたします。今回、IWC脱退の結果、国際捕鯨取締条約によりまして、南極海を含めて、公海での我が国の調査捕鯨は終了し、これに伴い、本市においても、平成25年度から継続的に実施をされてきた南極海のミンククジラの全量陸揚げが終了することとなります。  このため、議員が懸念されているとおりでありますが、商業捕鯨再開後の本市の鯨関係業者等に対する鯨肉の必要量の確保につきましては、不透明な状況となっております。  このような状況の中、現在、国におきましては、商業捕鯨再開後の操業水域となるEEZ内――排他的経済水域内における捕獲枠等についての検討が行われており、本市としては、これまでどおりの陸揚げ量の確保に向けて、国に対して強く要望することとしております。  次に、商業捕鯨再開による経済的な効果でございますけれども、母船式捕鯨の基地化によりまして、船舶に供給する日用品を含めた物資の購入、そして冷凍倉庫の使用料、そして全国各地への輸送料など、幅広い分野での経済的な効果や、新たな雇用の創出も期待をされるところでございます。  また、基地と位置づけられたことによりまして、下関市の貴重な文化でもあり、下関市民の誇りでもあるくじらの街下関を、これまで以上に全国に向けてアピールできるものと考えております。  続きまして、中心市街地事務所立地促進補助金の内容でございますが、この制度は、本市における中心市街地への事務所の集積を促進させることを目的として設置された補助制度でございまして、事務所の賃借料の2分の1を2年間補助することに加えて、雇用に対しましては新規雇用従業員数に応じて補助するものでございまして、操業開始後、1年間の実績を確認した後に補助金として支払うものであります。  平成31年度の当初予算につきまして、前年度と比較しまして、予算額が大幅に増額となった理由は、積極的なPRなどによりまして平成29年度に1社、平成30年度に3社を補助対象事業者として指定したことによりまして、所要の補助金額を計上したものでございます。  今後も。都市型サービス産業等、若年層や女性の雇用が期待できる産業分野の誘致に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。  続きまして、ふるさと起業家支援補助金についての質問でございます。平成30年度から、社会・地域課題解決事業や地域振興事業を市内で行う起業家などを対象に、クラウドファンディング型のふるさと納税を財源として補助を行うことにより起業支援を行い、本市の活力創出、経済の活性化を図ることを目的といたしまして、ふるさと起業家支援補助金事業を開始いたしました。  対象となる事業は、子育て支援や環境問題、そしてまちづくり等の社会・地域の課題を解決しようとする事業や、地域資源の活用、そして雇用創出等地域振興に資する事業としております。  また、この事業の対象者は、市内に事業所を有する法人、または市内に住民票を有する個人で、事業開始後5年以内の起業家や、新事業展開を行う事業者を主な要件としております。  今年度は、空き家を宿泊所として活用する、空き家対策にぎわい創出事業と、それから、有機農野菜や地元食材を活用した食品の販売を行う、有機農産物加工販売の2件が、目標金額を達成したところでございます。  本事業は、地域で頑張る起業家等を、皆様の御寄附で支援をしていく大変有意な制度であると考えておりまして、平成31年度は、4件の達成を目指し、多くの寄附が集まるよう、ことし1月に協定を結んだ、フェイスブック等なども活用、連携をいたしまして、積極的にPRに努めてまいりたいと考えております。  続きまして、外国語指導支援につきましては、これは教育長の答弁でございます。しものせき夢冒険チャレンジキャンプ、これも先ほど議員が言われたようにJCらしい事業だなと、私もJCの出身でございますので、非常にこれは共感するところでございます。私も積極的に参加をしようと思っております。  その後でございますが、次にスマートハウス普及促進補助金でございます。このスマートハウス普及促進補助金につきましては、家庭用創エネ・畜エネ・省エネ機器の普及を促進しまして、もって家庭部門の温室効果ガス排出量を削減することを目的として、平成27年度から燃料電池コージェネレーションシステム――エネファームや家庭用エネルギー管理システム――HEMSなど、対象機器の設置費用の一部を補助しております。  補助制度導入後の予算執行額と交付件数は、平成27年度が500万円で60件、平成28年度が497万円で65件、29年度が494万円で52件、30年度は482万円で57件となっております。  今後につきましては、固定価格買取制度による住宅用太陽光発電の買取り期間の終了が来年度から順次発生をする、いわゆる2019年問題や、エネルギーの地産地消による電気自動車等充給電設備、いわゆるビークル・トゥ・ホームを新たに補助対象といたします。  また、本年度改定いたしました第2次下関市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)、そして「クールしものせきアクションプラン203030」を着実に実行することによりまして、引き続き低炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。  続きまして、都市計画マスタープランの改訂内容についてでございます。都市計画に関する基本的な方針でございまして、都市づくりの最上位計画と位置づけられております。  現在の下関市都市計画マスタープランは平成21年度に策定をしておりますけれども、それ以降、平成23年度の都市計画区域再編、また、下関北バイパスや小月バイパスといった都市施設の整備など、現計画を策定してから本市を取り巻く社会的、経済的環境は大きく変化をしております。  さらに平成30年度には、下関市総合交通戦略を策定し、平成31年度には立地適正化計画を策定、公表する予定でありまして、また、山口県による都市計画区域マスタープランの策定が今後予定をされております。  このことから、当該都市計画マスタープランについては、平成31年度よりおおむね3カ年で関連計画との整合を図りながら現状に即した計画に改訂し、土地利用や施設整備等を計画的に進め、よりよい都市づくりを目指してまいります。  また、地域公共交通再編実施計画の策定につきましては、今年度に、利用者へのヒアリング調査やバス路線再編を検討する資料作成を行っております。  平成31年度におきましては、乗換拠点や運賃制度、そして循環バスの導入について利用ニーズとあわせてバス路線再編案を検討したのちに、交通事業者との調整を行い、再編実施計画を策定してまいりたいと考えております。  続きまして、中心市街地北側斜面地調査業務の昨年実施されましたワークショップ等の内容と今年度の方針と見通しについてでございます。本市の中心市街地北側斜面地、日和山周辺地域では、関門海峡の景観を享受できる位置にありながらも、接道要件を満たさない老朽住宅が密集をしまして、また消防活動が非常に困難なエリアであろうと考えております。  この課題解決に向けまして、平成30年度は、地元説明会とワークショップを開催し、地区住民と活発な意見交換を行い、地区の魅力と課題の抽出を行ってまいりました。  平成31年度は、地元説明会やワークショップを継続的に実施し、自治会を中心とした地区住民と協働してまちの将来像の検討を行い、日和山公園周辺地区のよりよいまちづくりの実現に向けまして、地区住民の意見を反映させた、まちづくりの基本構想を策定し、まちの再生に取り組んでまいります。  続きまして、官民境界の確認の先行実施について、地籍調査についての質問でございます。官民境界等先行調査は、道路境界等の官民境界を先行して調査測量するものでございますが、本市では活用した実績はございません。現時点では、この官民境界等先行調査は、地籍調査の工程の一部ではあるものの、調査結果は法務局での登記までには至らないことから、現在、国においては、当該調査の位置づけを明確化させるなど、都市部における地籍調査の効率化の一つとして、導入の推進について検討がなされているところであります。  今後は、官民境界等先行調査など、都市部における地籍調査の効率化に関する国の動向を注視するとともに、市内全域の進捗状況を考慮しつつ、山口県や法務局とも協議調整を図りながら、地籍調査を推進できるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。  続きまして、地籍調査等における所有者不明土地の特別措置法についての質問でございます。国においては、平成30年6月に成立をいたしました、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、いわゆる所有者不明土地法の円滑な運用、積極的な活用のために、地域支援を行っております。具体的には、権利者検索の経験の浅い実務者向けの具体的なマニュアル等の作成や、所有者がわからない土地を地域に役立つ土地へと積極的に活用するために、地域福利増進事業に係る先進的な取り組みを支援しながら、事業手法の他地域への普及を促進しております。  中国地方整備局では、平成31年2月12日に所有者不明土地法の適正かつ円滑な施行を図ることを目的に、中国地区所有者不明土地等連携協議会を設置しております。市といたしましては、こうした国の動向など、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。  次に、民生児童委員改選につきましてでございますが、現任の民生児童委員が平成31年11月30日をもちまして、3年の任期が終了いたしますので、12月1日の改選に向けて、現在準備を進めているところであります。  平成31年2月1日現在、693人の定数に対しまして678人、充足率は97.8%と、15名の欠員となっておりまして、欠員地区については、近隣の民生児童委員の方々の御協力により活動していただいております。  委員の選任基準といたしましては、原則として、民生児童委員は75歳未満、主任児童委員は55歳未満を選任するよう努めることとなっておりますけれども、地域の実情によって弾力的な運用も可能となっておりまして、本市においても1割程度の方に弾力的運用により継続して民生児童委員さんをお願いさせてもらっているところでございます。また、自治会長を兼務されていらっしゃる民生児童委員につきましても、同じく1割程度の方がいらっしゃるとお聞きしております。  また、民生児童委員の高齢化や担い手不足につきましては、これは全国的な問題でもありますけれども、本市におきましても、少しでも担い手不足を解消すべく、民生児童委員活動のPRに努めるなどしまして、自治会や現任の民生児童委員の方々の御協力を得ながら、次期改選がスムーズに行われるよう準備を進めていきたいと考えております。  次に、地方再犯防止推進業務につきましては、平成28年12月に、再犯の防止等の推進に関する法律が施行され、平成29年12月には、国の再犯防止推進計画が閣議決定をされました。  同法において、地方公共団体が、国との適切な役割分担を踏まえ、地域の状況に応じ、必要な施策を策定・実施する責務を有することとされておりまして、山口県においては、平成30年度中に県の再犯防止推進計画が策定されることとなっており、本市におきましても、平成31年度中に市の再犯防止推進計画を策定し、再犯防止を推進してまいりたいと考えております。  現在、策定のための諸準備を進めておりまして、6月議会において策定スケジュールの詳細や策定体制などを報告させていただく予定としております。また、計画の策定にあたりましては、さまざまな見地から専門的な御意見をいただき計画に反映すべく、刑務所などの矯正施設、そして検察庁、保護観察所等の国・県の関係機関や、更生保護法人、保護司会、そして更生保護協力事業主会等の民間協力者団体、さらには社会福祉関係団体などの方々に策定委員をお願いいたしまして、策定作業を進めてまいりたいと思っております。  続きまして、市に求められる役割ということでございますが、国の計画におきましては、刑事司法手続を離れた者に対する支援は、地方公共団体が主体となって、一般市民を対象として提供している各種サービスを通じて行われることが想定をされています。  具体的には、就労の確保、そして居住の確保、高齢者または障害のある方々への支援、そして薬物依存を有する方々への支援等の取り組みが、地域の状況に応じて提供することが望まれていると考えております。  これらにつきまして、市を初めとした関係機関、そして保護司や更生保護法人、さらには地域住民や民間協力者などの関係の皆様方との協働によりまして、実施していくものとなります。本市が策定する再犯防止推進計画においても、こうした点を踏まえまして、策定にあたりたいと考えております。  続きまして、高台のごみ収集についての御質問でございます。収集車が入らないような高台でのごみ収集を行うためには、地元との協議の上、臨時のごみステーションを設け、収集日や収集コースを設定する必要があると考えております。  また、収集を行うための人員や収集車両の確保の問題もありますので、地域の状況やごみの量等も精査をしまして、実施の可否を検討してまいりたいと思います。  そして最後、住民自治によるまちづくり推進業務についての御質問でございます。地域力アップ事業につきましては、30年度に16協議会からの応募があり、各協議会とも地域の特色を生かした事業でございまして、継続して取り組んでいくものも多くあると認識をしております。  このようなことから、地域力アップ事業の上限額としておりました30万円を17地区全協議会に均一に交付をできるよう交付金の均等割額に加えまして、1協議会当たり150万円であったものを平成31年度は180万円に増額をして、交付することとしております。平成31年度の地域力アップ事業につきましては、各協議会で新たに取り組もうとする事業に絞り、1事業30万円を限度として、基本的には3事業、総枠として90万円の中で選定をしていきたいと考えております。  また、まちづくり計画策定加算につきましては、各協議会の計画策定を促進するため、29年度から加算をしてきたところでございます。31年度につきましては、10万円を上限額として、加算することとしております。  また、第2次住民自治によるまちづくり推進計画につきましては、これまで、平成27年度から31年度までの5カ年の計画を計画期間とする推進計画に基づき取り組んできたところであります。  この計画には、まちづくりの基本方針や協議会の組織、そして役割、協議会に対する人的支援・財政支援が盛り込まれております。このたび、この計画期間が終了することから、31年度に、市民意識調査によるアンケートを行うとともに、外部有識者を構成員とする検討委員会を設置し、推進計画の策定に取り組むこととしております。  以上で、林議員からの代表質問の1投目のお答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎財政部長(肥塚敬文君)  それでは、合併時と合併後10年以降の基金残高の状況についてお答えいたします。  合併時の基金残高につきましては、平成17年度末に、財政調整基金が92.1億円、減債基金が36.3億円、特定目的基金が84.9億円、合わせて213.3億円の残高がありました。合併後10年が経過した平成27年度末の基金残高は、財政調整基金が102.4億円、減債基金が2.8億円、特定目的基金が88.2億円、合わせて193.4億円でございます。  その後につきましては、平成28年度末の基金残高が、財政調整基金88.8億円、減債基金2.0億円、特定目的基金77.3億円、合わせて168.1億円、平成29年度末が、財政調整基金85.0億円、減債基金0.1億円、特定目的基金76.6億円、合わせて161.7億円となっております。  平成30年度以降につきましては、見込みとなりますが、基金の残高の総額が30年度末で合計134.9億円、31年度末で117.6億円と見込んでおります。以上でございます。 ◎教育長(児玉典彦君)  それでは、志誠会林議員の教育委員会に係る質問についてお答えします。  まず、小中一貫教育の今後の展望についてですが、議員からお示しのあったとおり本市では、平成28、29年度の2年間、校区内に複数の小学校がある名陵中学校区を、小中一貫教育研究推進校に指定し、現在は、小中一貫教育推進校として小中一貫教育の取り組みを継続しています。小中一貫教育は、切れ目のない学びを保障するとともに、中1ギャップの解消など心の安定に一定の効果があると捉えています。  しかしながら、小・中学校がより密接に連携・協働した一貫教育を進めていくためには、1小学校と1中学校の組み合せが望ましく、より効果が高いと考えており、今年度より、長府小学校と長成中学校で研究を始めたところであります。今後、この結果を踏まえ、三鷹方式も参考にしつつ、下関市に合った小中一貫教育を進めていきたいと考えております。  次に、下関市立学校適正規模・適正配置基本計画に関するお尋ねでありますが、教育委員会といたしましては、将来にわたって、義務教育の教育水準の維持・向上を図り、子供たち一人一人の生き抜く力を育てることができる、よりよい教育環境を提供することが必要であると考えており、適正規模・適正配置事業は、第2期基本計画期間終了後も引き続き取り組んでいくべき事業と考えております。  こうした中で、平成31年度末で第2期基本計画の計画期間が終了するため、これまでの取り組みを検証し、また、課題等も整理しながら、次期基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。  続いて、本市における外国語教育の取り組み実績と今後の方針についてのお尋ねでありますが、教育委員会といたしましては、子供たちが生きた外国語に触れる中で、楽しく学ぶことができるよう、ALTを積極的に活用してまいりました。あわせて、教員の資質向上を図るために、海外の英語教育施設に教員を派遣するなど、計画的な人材育成に努めてきたところであります。その結果、小学校の学習発表会において、英語劇を実施する学校や中学校における英語暗唱弁論大会の参加希望者が増加するなど、外国語に対する興味・関心への高まりがみられます。  そういった中、平成32年度から、小学校五、六年生を対象として新たに外国語科の授業が始まります。教育委員会といたしましては、英語に関する専門性を有する日本人の外国語指導支援員を配置して学級担任をサポートすることにより、外国語の授業を充実させたいと考えております。あわせて、外国語を初めて学習する小学校三、四年生の授業では、現在、雇用しているALTを活用して、児童が異文化への興味、関心を高めるとともに、外国語学習への動機づけを図りたいと考えています。また、中学校、高等学校では、ALTを活用し、本物体験を通して、より実践的なコミュニケーション能力の育成を図ってまいります。
     最後になりますが、しものせき夢冒険チャレンジキャンプは、野外での体験活動を通して、好奇心や探求心を高めるとともに、課題を乗り越えていく力や仲間と協力する力、リーダーシップなど、生き抜く力を育むことを目的として、小学校4年生から6年生50名を対象に、2泊3日のキャンプを行うものです。  平成30年度に試行的に実施したキャンプの反省を踏まえ、事業委託により、専門的な知識を持ったスタッフによる指導のもとで、野外教育活動プログラムを実施することとしております。  なお、今後の展開につきましては、その成果や課題を検証した上で、内容や体制、継続するかどうかを検討してまいりたいと考えております。このような活動に取り組む市民レベルでのキャンプは、各地で数多く実施されていることと存じますが、自然体験を重視した事業として把握しておりますものは、市内では2団体でございます。県においては、指導者の養成等も行っている山口県キャンプ協会がございます。以上でございます。 ◆林真一郎君  それでは、各般にわたりまして、御丁寧な御説明まことにありがとうございました。  2投目として、少し伺ってみたいんですが、市長の御答弁の中にもありました、下関市において、いわゆる建築基準法の道路に接道していない、同じ密集市街地の中でも、極端に言えば、それぞれの敷地の上に家が建っているけれども、境界から控えている、お互いに控えあっている所が通路であるという、車も入らない、そういったエリアが私どもの下関市にもあるわけでありまして、その家屋の老朽化というものも進んでいるエリアもあるわけです。  そうしたところで、本日、尾道市の話もしたわけでありますが、そういったエリアについて、先方では、金額は20万円か30万円ぐらいの小さな金額でございましたが、いわゆる外観を少し小ぎれいにするか、トイレならトイレだけ改修する場合に、幾らかお出しするといったことで、そこに若い皆様方に移住を促進すると、そうしたことが功を奏しているという、そういう実態を見させていただきまして、ただ本市の場合、民間の建物に対して助成をする場合、建物が耐震化されているかということが非常に大きな要件となっております。その辺が、これから政策的にまた御検討いただくということになろうかと思いますけれども、そういう通路のないところは解体をするのも、これもなかなか大変というようなこともありますし、今後、さらなる御検討をいただければと思っております。  それから、地籍測量並びに官民の境界先行実施をいかがであろうかということでありますが、これは12月にも御答弁いただいておりまして、答弁内容も十分こちらも把握をしているところであります。  ただ、今後、本市におきましてやはり一般的に、土地の区画が小さいことと、不在地主が今後やはり多発する可能性もあるということから、官民の境界をなるべく早く確定させていただける、地籍調査を行うことができれば、それが1番でありますが、街中において、地籍調査まで、なかなかスケジュール的にいかないという中において、官民の境界が確定される前に不在地主になられますと、土地の流動性を担保することが難しい課題があるわけでありまして、その点につきましても、国の動向を把握していただいて、もしそれなりの根拠ができましたら、それまでにまた地籍測量の実施が難しいようであれば、官民境界の先行実施ということも念頭に置いていただければということを要望しておこうと思います。  現在、全国的にやはり古いまちであります京都府、幾つかのエリアにおきまして、そういった要望が国にもあがっておりますので、いずれまたお話しがあろうかと思いますけれども、神戸市などは平成26年ぐらいから、先行して既に実施をしているところもあるようでありますので、御研究をいただければと思っております。  それと、教育委員会の小中一貫校のことでございますが、これにつきまして三鷹方式というのは、中学校それに進学します小学校を合わせて、生徒の移動がないままに、その組み合わせで小中一貫校の制度を入れるということでありますが、先方は、確かに人口がまだ増加傾向にあるということと、下関の実態のこともございますので、一概に言えませんけれども、これから順次、2年ごとに新たに研究推進校ですか、そうしたものを順次今後も導入、指定をされて、その後、それぞれが推進校になっていくのであろうと思いますけれども、小中一貫校へ移行するにあたって、多少の選択肢を拡充していていただくことも、今後お考えになっていただければいいのではないかと思っておりますので、御答弁は要りませんけれども、一応要望いたしまして、多少早うございますが、以下のことにつきましては、各常任委員会並びに個人質問に委ねまして、これをもちまして、志誠会を代表しての代表質問といたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(林透君)  以上で、志誠会の質問を終わります。  これにて、本日予定された代表質問は終了いたしました。残余の代表質問につきましては、明日7日に行います。  本日は、これにて散会いたします。 ──────────────────────────────────────── △散会                              -16時34分 散会- ────────────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。         平成31年3月6日         下関市議会議長       林      透         ───────────────────────────────         下関市議会副議長      吉 田  真 次         ───────────────────────────────         下関市議会議員       亀  田   博         ───────────────────────────────         下関市議会議員       山 下  隆 夫         ───────────────────────────────...