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12月17日-06号

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  1. 下関市議会 2018-12-17
    12月17日-06号


    取得元: 下関市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-21
    平成30年第 4回定例会(12月) △議事日程  平成30年12月17日(月) 議 事 日 程(第30号)  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問 会 議 事 件  日程に同じ △出席議員  出 席 議 員(34名)   1番 星 出 恒 夫 君        2番 板 谷   正 君   3番 江 村 卓 三 君        4番 松 田 英 二 君   5番 村 中 克 好 君        6番 香 川 昌 則 君   7番 田 中 義 一 君        8番 安 岡 克 昌 君   9番 木 本 暢 一 君       10番 林     透 君  11番 戸 澤 昭 夫 君       12番 小熊坂 孝 司 君  13番 前 東 直 樹 君       14番 平 田 陽 道 君  15番 恵 良 健一郎 君       16番 平 岡 泰 彦 君  17番 藤 村 博 美 君       18番 浦 岡 昌 博 君  19番 吉 田 真 次 君       20番 林   真一郎 君  21番 関 谷   博 君       22番 亀 田   博 君  23番 福 田 幸 博 君       24番 酒 本 哲 也 君  25番 本 池 妙 子 君       26番 井 川 典 子 君  27番 濵 岡 歳 生 君       28番 片 山 房 一 君  29番 菅 原   明 君       30番 山 下 隆 夫 君  31番 桧 垣 徳 雄 君       32番 田 辺 よし子 君  33番 江 原 満寿男 君       34番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員(なし) △説明員  説  明  員 市 長          前田晋太郎君   副市長         三木 潤一君 副市長          芳田 直樹君   総合政策部長      植田恵理子君 総務部長         今井 弘文君   総務部契約事務専門監  平川 英明君 財政部長         肥塚 敬文君   市民部長        河野 章子君 福祉部長         安永 尚史君   こども未来部長     林  義之君 保健部長         福本  怜君   環境部長        水津 達也君 産業振興部長       山本 卓広君   農林水産振興部長    岡本 章生君 観光スポーツ文化部長   吉川 英俊君   建設部長        江﨑 暢宏君 都市整備部長       佐々木美紀君   港湾局長        工藤 健一君 菊川総合支所長      阿部 恒信君   豊田総合支所長     香川 利明君 豊浦総合支所長      和田 敏夫君   豊北総合支所長     宮川  弘君 会計管理者        中村 光男君   消防局長        北村 満男君 上下水道局長       松崎 淳志君   ボートレース企業局長  山田 祐作君 教育長          児玉 典彦君   教育部長        萬松 佳行君 選挙管理委員会事務局長  国広 尚司君   代表監査委員      小野 雅弘君 総務課長         渡部 英樹君 △事務局職員  事務局職員 局 長          高松 英樹君   次 長         古川  力君 次 長          岡本 善隆君   議事課長補佐      白土 正道君 議事課主査        高林 賢次君 △開議                              -10時00分 開議-──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(戸澤昭夫君)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、星出恒夫議員及び井川典子議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(戸澤昭夫君)  日程第2 これより「一般質問」を行います。本日は、お手元に配付の通告一覧表により、24番から最後の29番までの通告者について行います。 それでは、順次質問を許します。24番、林真一郎議員。(拍手)  〔林真一郎君登壇〕 ◆林真一郎君  皆さん、おはようございます。いよいよ現在、我々がいただいております任期最後の一般質問となりました。通告に従いまして、進めてまいります。 今議会中にも報告ございましたように、あるかぽーとへのホテル誘致を含むウオーターフロント、あるいは北側斜面地を中心とする密集市街地環境整備事業に基づく調査事業等の着手、立地適正化計画並びに新交通戦略の始動のときを迎えました。中心市街地関連施策に再び注目が集まるころを迎えていると考えてございます。その意味で、平成27年に一度、前期計画は終了してございますが、この次期計画に期待がかかるところでございます。 最初に、下関市中心市街地活性化基本計画について、前期計画のフォローアップ事業も含め、総括をお願いしたいと思います。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  お答えいたします。中心市街地活性化基本計画の基幹事業である下関駅にぎわいプロジェクトでは、JR下関駅ビル、ふくふくこども館、シネコンのオープン等により都市的魅力が高まり、エリアに活気が生まれ街が明るくなりました。 また、あるかぽーと地区では、はい!からっと横丁や飲食店舗誘致の結果、来街者の回遊行動につながり、エリアににぎわいが生まれております。そして、中間に位置する下関市生涯学習プラザでは、利用者数が目標値を大きく上回り、にぎわいを増すエリアが拡大しております。 さらに、下関駅前地区では、周辺商業団体を中心としたエリアマネジメント組織エキマチ下関推進協議会が設立され、ランチタイムコンサートエキマチマルシェ等の事業の実施を通して、地域参加型の持続可能なまちづくりの実現と定着を図るなど、民間主導のまちづくり活動が継続されております。 次に、計画掲載の数値目標の状況を御説明いたしますと、休日歩行者通行量が目標6万8,400人に対し、平成29年度の実績は、7万7,718人で、達成率は113.6%となっております。 観光入込客数は目標337万1,000人に対し、平成29年度の実績は326万3,000人で達成率は96.8%となっております。 市民サービス施設利用者数は目標48万1,000人に対し、平成29年度の実績は101万9,660人で、達成率は212.0%となっております。 以上のように、中心市街地活性化基本計画掲載事業の効果は、一部目標が達成できていないものの、全体としてはにぎわいを創出しているものと認識しております。 しかしながら、中心市街地の商店街では、依然として空き店舗の解消に至っておらず、中心市街地の居住人口は減少傾向が続いており、継続的な課題となっている状況でございます。以上です。 ◆林真一郎君  ありがとうございました。前計画の中で指摘されております問題点や見解のうち、その後、どのような状況になっているかということについて幾つか御質問をしたいと思います。 今回、改めて前基本計画そして平成26年11月27日に最終的な変更が行われているわけでありますが、もう一遍それに目を通して見た中で、11ページにあります土地利用に関連する問題点の整理というところで、こういう記述があります。斜面住宅地、老朽家屋の更新が進まず、高齢化、人口減少の一因となっております斜面住宅地の今後について、関門海峡を見おろす好ロケーションを生かしながら、便利で快適な都心住宅地として再生を図ることが求められている。まちなか居住に関する問題点として、30代等の子育て世代の確保を含め多世代が暮らせる魅力ある居住環境形成が求められるとの記述がありますが、現時点でこの点についての見解をお聞きしてみたいと思います。 ○議長(戸澤昭夫君)  答弁、誰がするのか。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  都市整備部では、現在、JR下関駅から唐戸までの国道9号の北側に位置する斜面地など、老朽家屋の密度が高いと想定されている長崎新町や山手町等の約486ヘクタールにおきまして、現在、防災や住環境の改善などの観点から密集市街地の危険性の指標をもとに建物除却などを進める事業実施区域の選定を進めているところでございます。 ◆林真一郎君  私の通告の仕方が悪かったかと思いますので、また後ほど、それに関連する都市整備行政についての質問の中で、見解がありましたらお聞きいたしたいと思います。 次に、産業と観光という点において、産業活動、事業所数、従業者数が、一応今、現計画に載っておりますのは、平成19年以前でございますので、平成20年以降の推移について、お示しいただきたいと思います。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  お答えいたします。産業に関しまして、店舗数については、旧市全体では、平成26年の店舗数が1,771店舗で、平成19年の2,500店舗と比較すると70.8%となっており、中心市街地を含む本庁地区では、平成26年の店舗数が779店舗で、平成19年の1,130店舗と比較すると68.9%と旧市全体、本庁地区ともに、依然として減少してございます。 小売販売額につきましても、旧市全体では、平成26年の販売額が2,348億9,000万円で、平成19年の2,643億円と比較すると88.9%となっており、また本庁地区では、平成26年の販売額が1,029億円で、平成19年の1,185億5,000万円と比較すると86.8%となっており、旧市全体、本庁地区ともに依然として減少しております。 次に、事業所数については、旧市全体では平成26年の事業所数が1万717事業所で、平成18年の1万1,031事業所と比較すると97.1%となっており、また中心市街地では平成26年の事業所数が2,188事業所で、平成18年の2,271事業所と比較すると96.3%となっており、旧市全体、中心市街地ともにほぼ横ばいとなっております。 一方、従業者数は、旧市全体では、平成26年の従業者数は、10万6,829人で、平成18年の10万5,332人と比較すると101.4%となっており、また中心市街地では平成26年の従業者数は、2万1,110人で、平成18年の2万986人と比較すると100.6%と旧市全体、中心市街地ともにわずかながら改善しております。以上です。 ◆林真一郎君  それでは次に、観光動向についてお尋ねいたします。宿泊数のこの記述の中で、いわゆる宿泊客数の伸び悩みと宿泊率減少傾向ということで記述がございます。 先日の御答弁の中にも、入込は705万5,000人ということでしたが、宿泊が対前年度おおむね3万人弱減の80万9,582人という御答弁があったかと思いますが、この点について平成20年以降の推移についてお尋ねしたいと思います。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  お答えいたします。宿泊客数については、平成29年は53万6,000人で、平成20年の51万4,000人と比較すると104.3%に増加していますが、宿泊率は平成29年は16.4%で、平成20年は16.1%とほぼ横ばいとなっております。 ちなみに再訪問の意向については、平成14年のアンケートの結果によると、「また来たいか」に対し、「はい」が、全体の39.0%となっておりましたが、平成23年度の調査では98.7%、平成28年度では99.1%と改善しております。以上です。 ◆林真一郎君  先ほど私が申し上げた数字と少し乖離がありまして、今お話がありました50万台の人数については、いわゆる中心部ということだったのか、ちょっと私の聞き取りの間違いだったかと思いますので、そこだけもう一度お願いできますか。
    産業振興部長(山本卓広君)  こちらのほうは、中心市街地のほうになります。 ◆林真一郎君  結構です。それでは、リピーターへの低評価への改善点につきましては、先行して御答弁いただきまして、ありがとうございました。 次に、交通についてということですが、下関駅の1日当たりの乗降客数、バス、JRともに平成19年以降の推移についてお答えいただきたいと思います。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  下関駅のJR乗降客数は、平成28年では380万5,000人で、1日当たり約1万425人でございます。平成17年の乗降客数は423万5,000人で、1日当たり約1万1,603人と比較すると、89.8%に減少しております。 次に、下関駅における1日当たりのバスの乗降者数は、平成29年では1万7,000人で、平成18年の1日当たりの乗降者数の2万1,000人と比較すると81.2%に減少しております。以上です。 ◆林真一郎君  ありがとうございました。それではもう一つ、平成13年から18年にかけまして、下関駅から海響館、唐戸を周回するバスの運行が行われていたという記述もございます。 現在、あるかぽーとへのホテル誘致も含めて、もう一度改めてこの回遊性ということについて、検討が進められていると思いますが、その当時の実績と廃止の理由、そして今後、改めて駅、唐戸の回遊性を高めるための取り組みといったことについて、現在何か作業を行われているか、協議が行われているか、あればお示しをいただきたいと思います。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  それでは、平成13年度から平成18年度までに、下関駅を起点に、細江町駐車場、海響館を経由し唐戸まで往復し運行した循環バスは、平成13年度は年間7万6,000人の利用がございましたが、平成14年度以降利用者数、運行本数ともに減少し、定期路線バスの類似ルートによる代替が可能であるため、平成18年度は年間3,460人の利用となったことから、平成18年度末をもって廃止したと聞いてございます。 今後については、まだ私たちのほうでは検討していないと。状況についてはまだ何もしていないという状況でございます。以上です。 ◆林真一郎君  それでは、この質問の最後に、次期計画に向けての作業等も幾らか行われているのだろうと思料いたしますけれども、関連団体、あるいは現在進められておられる次期計画に向けての進捗状況についてお尋ねをいたしたいと思います。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  それでは、次期計画策定に向けてということで御答弁させていただきます。 次期中心市街地活性化基本計画の取り組みにつきましては、下関市中心市街地活性化協議会駅周辺部会や唐戸部会において、前計画の終了以後、民間事業の掘り起こしや事業の実現性についての協議が行われているところでございます。 市といたしましては、当協議会の協議の状況を踏まえながら、各界の専門的見地からの意見聴取や意見交換を行うため、下関市の中心市街地の活性化に係る官民連携会議、通称、下関にぎわい会議を設置し、ことしの3月20日を第1回目として、これまで3回、また、実務担当者会議も2回開催しており、駅前商業施設の活性化、それから駅周辺環境の整備、次に移動環境の整備、さらに起業創業の促進、事務系企業の誘致などについて協議を行ってございます。 この下関にぎわい会議で協議、検討された内容に基づきまして、平成30年度中に中心市街地活性化基本計画の下関版の策定を目指しているところでございます。以上でございます。 ◆林真一郎君  それでは、次期計画が魅力ある計画として御提示があることを期待いたしたいと思います。 次にまいります。都市整備行政につきまして、密集市街地環境整備事業調査の進捗状況と調査後の展開方針につきましてお示しください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  先ほども少し答弁いたしましたけれども、JR下関駅から唐戸までの国道9号の北側に位置する斜面地など、老朽家屋の密度が高いと想定される長崎新町や山手町等の約486ヘクタールにおいて現在、防災や住環境の改善などの観点から、密集市街地の危険性の指標をもとに建物除却などを進める事業実施区域の選定を進めているところです。 調査後の展開につきましては、平成31年度以降に事業実施区域内における地権者の意向を確認しながら、土地や建物について調査、測量を行い、土地の寄附採納や老朽家屋の除却などを進め、新たなまちづくりに向けて防災性の向上を図るとともに、良好な住環境の形成を目指してまいります。 ◆林真一郎君  ただいまの御答弁で、ちょっと確認をしておきたいんですけれども、その中で、一つのエリアを選定ということと、地権者の土地、建物に対する意向調査といいますか、賃貸なり、あるいは売買なり、あるいは場合によっては市のほうに寄贈したいといったようなことを含めて、意向の調査をした後に、今の御答弁の中に、寄附採納も受けるというような形で、ちょっとお話があったように伺ったんですけども、そうしたものもあるということでいいでしょうか。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  今議員がおっしゃられたように今後、地権者の意向を確認しながら、寄附採納も含めて検討してまいります。 ◆林真一郎君  ありがとうございました。そうしたことで、この環境整備事業が実際に実施される中で、そういった状況が展開されることを切に望みたいと思います。 ただ、そうしたエリアの選定基準というのもいずれまた、お示しがあろうかと思いますけれども、下関市内では、土地建物の相続の意思もなく、将来にわたって建物の管理や税の負担を行うことに対して、大変それを重みに感じていらっしゃる皆様方のお話しをお聞きする機会も多いわけでございまして、これは一つの提案ということで、市としては負担の大きいことでもありますけれども、例えば、建物の解体を条件として、土地の収用、いわゆる寄附採納を受けるというようなことが、もう少し広い範囲で考えていくというようなことが考えられるかどうか、なかなかお答えが難しいところですけれども、お答えいただけるようでありましたら、お願いしたいと思います。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  現在、事業実施区域につきましては、調査区域約486ヘクタールにおいて、町丁目別に住宅戸数密度、住宅の老朽度、接道条件等を危険度の指標として調査、整理を行い、土地の寄附採納や老朽家屋の除却などを進める区域を選定することとしております。 まずは、この事業実施区域内におきまして、新しいまちづくりも視野に、防災性の向上を図り、良好な住環境の形成を目指したいと考えているところです。この事業実施区域以外につきましては、実施区域の事業進捗を踏まえつつ、地域の実情や緊急性など、さまざまな観点から事業の進め方について検討が必要だと考えております。 ◆林真一郎君  ありがとうございました。引き続き、御検討をよろしくお願いいたします。 次に、斜面地に限らず、市中心部の土地の有効利用を考えますときに、早期に中心部においても、地籍調査の完了が望まれるところだろうと思っております。この実施時期の見通しについて現時点の状況をお示しください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  本市における地籍調査は、昭和28年度から開始し、本庁管内は市街地部を中心に、総合支所管内は山林部を中心に実施しており、進捗率は平成30年3月末時点で約71%となっております。 このうち、市街地部を実施している本庁管内の進捗率は約30%であり、市街地部が山林部に比べて進捗率が低くなっているのは、土地の面積が狭小で境界が複雑であることや、土地所有者の権利意識が高いことなどから、調査に時間を要していることにあると考えております。 地籍調査は、災害復旧の迅速化、土地の有効活用の促進などの効果が得られるという観点からも、調査の早期実施は重要と認識しております。 御指摘の中心市街地における地籍調査の早期実施につきましては、現在、調査を進めている彦島地区の進捗や市内全域の進捗状況を考慮しつつ、限られた財源の中で調査の促進が図れるよう鋭意努力してまいります。 ◆林真一郎君  ただいま御答弁にもありましたように、中心部については1筆ごとの敷地が少し狭隘であるということと、それぞれの地権者のそういう意識、地権者の地権意識といいますか、権利意識というか、そうしたものが高いこと等々が一つのなかなか調査に踏み切る段階に至れないところもあるというような御答弁だったかと思います。 まさにその部分がございまして、ただこれが今後さらに世代も交代する、あるいは不在地主もふえてくるということになりますと、中心部の土地のデータというものがなかなか取りにくい状況にもなりますし、あるいは、今後もし何か有効利用するということになりますと、そういう土地をある程度一定の規模を取りまとめて、何か行うということをせざるを得ないとも思いますので、何とか早期の実施をお願いを申し上げておきたいと思います。 あわせて、地籍調査実施には、いまだ長い時間が必要だということでありますれば、その中においても、土地の流動性を幾らかでも高めていくために、官民境界の官と民の境界の先行確定と、これについては神戸市等含めて、一部の都市において既に実施をされているところがあるとお聞きをしておりますけれども、この官民境界の先行確定を先行実施すると、そうしたことに対するお考えはいかがでございましょうか。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  官民境界等先行調査は、道路境界等の官民境界を先行して調査測量をするものですが、本市では活用した実績はございません。現時点では、この官民境界等先行調査は、地籍調査の工程の一部分ではあるものの、調査結果は法務局での登記までには至らないことから、現在、国において、当該調査の位置づけを明確化させる等、市街地部における地籍調査の効率化の一つとして、導入の推進について検討がなされているところです。 本市の市街地部における地籍調査につきましては、山林部に比べ、進捗率は低い状況にございますが、今後は、御指摘の官民境界等先行調査など、市街地部における地籍調査の効率化に関する国の動向を注視するとともに、現在、調査を進めている彦島地区の進捗や市内全域の進捗状況を考慮しつつ、山口県や法務局とも協議調整を図りながら、地籍調査を推進できるよう鋭意努力してまいります。 ◆林真一郎君  ありがとうございました。そういった方針につきましては、しっかりと受けとめさせていただきましたので、そういう国のほうの状況も判断の上、早期に実施をされますことをお願い申し上げまして、一応この質問を終了いたします。 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。最初に、下関市小中学校適正規模適正配置計画の現計画の進捗状況についてお尋ねをいたします。 ◎教育長(児玉典彦君)  適正規模・適正配置基本計画の進捗状況についてお答えします。 現在は、平成27年8月に策定いたしました第2期目の下関市立学校適正規模適正配置基本計画に基づき、学校の適正規模・適正配置に取り組んでおります。 平成28年4月に殿居小学校と豊田中小学校が、平成29年4月に旧市内の神田小学校と桜山小学校がそれぞれ学校統合しています。 平成31年4月には、豊北地区の神玉小学校、神田小学校、及び滝部小学校が統合いたしますので、現在、その準備を進めております。引き続き、子供たちにとって、よりよい教育環境を提供するため、学校の適正規模・適正配置への取り組みを進めてまいります。以上です。 ◆林真一郎君  ありがとうございました。それでは、現在、次期計画のあり方についても御検討もされていると思いますので、次期計画についての考え方についてお尋ねいたしたいと思います。 ◎教育長(児玉典彦君)  次期基本計画に関してお答えします。教育委員会といたしましては、将来にわたって、義務教育の教育水準の維持・向上を図り、子供たち一人ひとりの学ぶ力を育てることができる、よりよい教育環境を提供することが必要であると考えており、適正規模・適正配置事業は、第2期基本計画終了後も引き続き取り組んでいくべき事業と考えております。 こうした中で、平成31年度末で第2期基本計画の計画期間が終了するため、これまでの取り組みを検証し、また、課題等も整理しながら、次期基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えています。以上です。 ◆林真一郎君  ありがとうございました。次に、コミュニティ・スクール制度導入成果と小中一貫校の考え方をお尋ねいたしたいと思います。 最初に、コミュニティ・スクール制度導入後の成果についての見解をお示しください。 ◎教育長(児玉典彦君)  コミュニティ・スクールの成果としては、地域の方々による学習支援など、学校の教育活動に多くの方が参画されるようになったことや、地域の特色を生かし、小・中学校で連携した取り組みが進んできていることなどが、成果として挙げられます。 こうした取り組みを通して、子供たちは地域の方々と触れ合うことにより、コミュニケーション能力や地域に対する愛着や誇りを持つようになっていると考えています。以上です。 ◆林真一郎君  ありがとうございました。先日、小中一貫校につきまして、武蔵村山市と三鷹市を訪問いたしました。武蔵村山市では、一直線に並列をして建設されました小学校、中学校を連結いたしまして、施設一体型の小中一貫校、村山学園を訪問いたしました。三鷹市では、全中学校をそれぞれの校区内小学校とともに、小中一貫校へ移行いたしておりました。三鷹のほうは、それぞれの校舎、それぞれの学校に生徒が在籍したままいわゆる中学校区内で中学校を中心にという形での小中一貫校と説明を受けたところであります。 小中一貫校の移行の目的として、中一ギャップの克服、学力の向上、不登校児童生徒の縮減等が挙げておられましたけれども、数字の上では、いずれも改善傾向であることとコミュニティ・スクールが、それぞれ事前に導入されており、今後さらに大きな教育的成果を得るための小中一貫校化を目指したものでありました。特に村山学園においては、さらに進めて、義務教育学校への移行目前という段階でありました。 現在、下関市におきましても名陵中学校区で小中一貫校への移行が検討されておりますが、他の校区において、今後どのような展開をお考えかと、そうしたものをお考えになられていらっしゃるかどうかということについてお尋ねをいたしてみたいと思います。 ◎教育長(児玉典彦君)  小中一貫校についてですが、本市では、名池小、王江小、名陵中から成る名陵中学校区を平成28・29年度の2年間、小中一貫教育研究推進校に指定し、地域の特色を生かした小中一貫教育のあり方を研究してまいりました。研究の成果と課題を踏まえた上で、現在は小中一貫教育推進校として小中一貫教育の取り組みを継続しています。 さらに、今年度より長府小、長成中から成る長成中学校区を新たな小中一貫教育研究推進校として指定し、小中一貫教育に関する研究を進めているところです。二つの中学校区における小中一貫教育を進める中で、その成果と課題を検証し、将来的には小中一貫校、あるいは義務教育学校の設置を視野に入れて、下関市における小中一貫教育の今後の方向性について検討してまいりたいと思います。以上です。 ◆林真一郎君  ありがとうございました。それでは、最後の質問にまいります。まちづくり協議会でございますが、今後の運営とまちづくり計画、あるいは地区計画の策定にあたって、平成29年3月に手引きが配布をされてございます。 市としては、住民自治によるまちづくり推進計画期間の平成31年度までに策定をお願いする。形式的には捉われないけれども、地区の概要、地区の特徴、課題、ビジョン、事業計画等を掲げてくださいということと、将来的には見直しをする中で、市の総合計画等にリンクをさせる仕組みづくりが必要ですといった記述がございます。市の総合計画等にリンクさせる仕組みづくりについてお示しください。 ◎市民部長(河野章子君)  まちづくり計画の策定におきましては、より多くの皆様が参加され、話し合いのもとで地域活性化や地域課題の解決に向けて、共通目標となるまちの将来像や中長期的な取り組みや活動計画を掲げていくことが大切であると考えております。 将来的には、市が策定しております総合計画を初め、関連する分野別計画との整合性も図っていく必要があるのではないかと思います。 まちづくり協議会においては、PDCAサイクルにより、随時、修正、見直し等を行っていく仕組みづくりに努めていただきたいと考えており、市といたしましても、今後とも、地域サポート職員を中心として、まちづくり計画策定に関する支援を行ってまいります。以上です。 ◆林真一郎君  ありがとうございました。私がお聞きをしてみようと思ったのは、特に市の総合計画等にリンクさせるというところがございましたので、それについて何か特段の御指示が、何か意図するところといいますか、特段、注意をするところがもしあればお答えをいただければということで質問をさせていただいたところでございました。 次に、インセンティブ制度によるスキルアップ事業につきまして、今後の方針と事業によっては複数年度にまたがる事業といったことが、今の現在ある17地区の各協議会において、御意見があるのではないかと思います。それぞれが、今単年度で精算もしなければいけないということにもなってございますので、今後もスキルアップ事業を続けられるということであれば、この内容によっては、そういう複数年度にまたがる事業ということが考えられるかどうか、その点をお聞きしてみたいと思います。 ◎市民部長(河野章子君)  インセンティブ制度を取り入れました地域力アップ事業につきましては、創意工夫のもと、知恵を出し合って取り組もうとするまちづくり協議会を支援する目的で、今年度から導入した事業でございます。御承知のとおり、16協議会から22事業の申請がありまして、選考委員会を経て、16協議会20事業を選定いたしたところでございます。 この地域力アップ事業に対しましては、協議会の皆様や議会総務委員会の皆様からの御意見、御要望をいただいております。 本事業につきましては、現在、来年度に向け、協議会の皆様にわかりやすく、活用しやすい制度となるよう検討を行っているところでございます。 議員のお話の中にありました、複数年度にまたがる事業、継続費的な部分かなという気はいたしますが、その辺はなかなか難しいとは考えておりますが、事業の実施にあたっては、サポート職員を通じまして御相談いただければと思っております。以上です。 ◆林真一郎君  それでは、もう一つ、ことしの10月に連合自治会の先進地視察におきまして、長崎市を訪問いたしました。長崎市では地域コミュニティ連絡協議会という形の名称でございまして、小学校区単位で現在は6カ所の協議会が活動されておられました。 ただ、特に注目された点は、制度導入にあたりまして行政機構の変更も行っておられました。それぞれの地区に、地区センター並びに総合事務所を設置してということであるわけでありますが、その点の効能等について、市民部の見解をお願いしたいと思います。 ◎市民部長(河野章子君)  長崎市の状況についてでございますが、長崎市におきましては、平成29年10月から行政スタイルを見直しされまして、市内19地区と中央に地域センターを置き、4カ所に総合事務所そして、本庁という組織体制となっておりました。 地域センターと総合事務所で地域を支え、応援するという仕組みで、68の小学校区がある中で、平成30年度は小学校区を単位とする6地区をモデル地区として、地域コミュニティ連絡協議会の運営、活動事業に取り組んでおられます。 地域と行政とが密接に連携し、地域のまちづくりを支えていくということが間近に感じられ、大変参考とはなりました。 本市におきましても、人口減少、少子高齢化が進む中で、まちづくり協議会を中心として、地域の活性化、地域課題の解決に向け、地域の皆様と行政とが連携し、市民協働参画の基本理念のもと、参加と協働のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 現行制度を活用して、今後ともまちづくりの活性化を図りたいと考えております。以上でございます。 ◆林真一郎君  御答弁ありがとうございました。このまちづくり協議会の設置目的として、地域の課題を地域で解決、特にその地域に共助の仕組みと、行政との協働ができるそうした組織になっていただきたいという願いがあるものと理解をしております。 その意味で、地域の課題は極力、地域の身近なところで意思決定をしてさしあげると、その意味合いが長崎市の取り組みの一つかなとも考えたわけでございますけれども、これは市民部だけでお考えになることでもないので、将来的に、各協議会の活動等の状況も把握されながら、さらに成果の上がる体制をお考え、御検討いただければということをお願いしまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)──────────────────────────────────────── ○議長(戸澤昭夫君)  25番、吉田真次議員。(拍手)  〔吉田真次君登壇〕 ◆吉田真次君  創世下関の吉田真次でございます。通告3題しておりますけれども、私の都合で1番と3番を入れかえて質問をさしあげたいと思いますが、急にいうと、時間の、答弁の調整等の問題もあると思いますので、市議会の会議規則の第52条に、一身上の弁明等という規定がありますので、それに基づいてお話をしたいと思うんですけれども、先日、NHK山口のニュースで下関市が、風疹の感染の拡大を防ぐために、十分な免疫があるかを調べる無料の抗体検査について流行の中心となっている28歳から56歳の男性を対象に追加し、検査日もふやしたという報道がありました。 私、現在、34歳ですから対象の年齢になるわけでございますけれども、このニュースを拝見すると、いつもふくよかな福本保健部長が何かしゅっとして映っていて、カメラの角度もあったんだと思うんですけれども、それを見た私の同世代の方からも、非常にありがたいということで、御連絡をいただいたわけであります。 風疹が今、全国的に流行している中で、市長は市民の安心、安全を守るという意味で、スピーディーにこの決断をされたということは、非常に意義深いことだとは思うんですけれども、この点について何か市長なり、保健部長でコメントがあれば一言いただきたいと思うんですがいかがでしょうか。 ◎市長(前田晋太郎君)  突然でございますので、頭を整理しながらですけれども、今回の風疹の予防の抗体があるかないかという検査を、年齢を限定しながら拡大して、市民の方々に来ていただきたいというか、検査をしていただきたいということで、全国的に話題が少し上がっておりまして、厚労省も小泉部会長ですか、いろいろ発信されておりまして、我が市もほかのまちに負けないスピード感を持って取り組んでいくということはずっと言っておりますので、これをもちまして、多くの方々に検査に来ていただいて、特におなかに赤ちゃんがいらっしゃる女性に大変影響があるという話ですから、安心して住みよい下関をつくるために皆さん、多くの方々に参加していただきたいと思っております。以上です。 ◆吉田真次君  ありがとうございます。先ほど申したように、私も対象年齢でございますので、ぜひ機会をみて検査にも行きたいと思っております。 それでは総務部長、御準備よろしいでしょうか。それでは、市役所労働組合についてということで質問させていただきます。 憲法第28条には、勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障するとありまして、これはいわゆる労働三権と呼ばれるもので、団結権、団体交渉権、争議権と――団体行動権ともいわれますけども、保障をしております。 しかしながら、公務員においては職種によって、それが制限をされるということになっておりますけれども、まず、この市役所の職員労働組合とはどのような存在なのかということ、労働三権との関係も含めて御説明をいただければと思います。 ◎総務部長(今井弘文君)  まず、地方公務員法に定められています職員団体でございますが、職員団体は、一般職の職員のうち、消防職員及び企業職員を除く職員が、勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体または連合体として、地方公務員法でその結成に当たり、認められているところであります。 公務員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務することから、職員団体につきましては、団結権、団体交渉権、争議権のいわゆる団体基本権のうち、団結権及び団体協約締結権を除く団体交渉権が認められているところでございます。以上です。 ◆吉田真次君  わかりました。このたびこの質問をするにあたって、いろいろ私も調べたんですけど、公務員の労働組合、今言われたような根拠に基づいて設置をされているわけでございますけれども、複数の種類があると認識をしておりますが、本市の場合、どのような組合があるのか、またそれらはどのようにして設立をされたのか、そういった経緯を御説明をお願いしたいと思います。 ◎総務部長(今井弘文君)  済みません、その前に、先ほどの答弁の中で、団結権、団体交渉権、争議権のいわゆる労働基本権のうちというところを、団体基本権と言い間違えたみたいなので、訂正させていただきたいと思います。 続きまして、組合の設立した経緯、系列等でございますが、本市における職員団体の代表的なものを例示いたしますと、昭和41年10月に全日本自治団体労働組合を上部組織とした下関市職員労働組合が、また昭和44年4月に全日本自治団体労働組合連合を上部組織とした下関市職員組合が、それぞれ職員団体として公平委員会に登録されているところでございます。 ◆吉田真次君  いわゆる自治労連と自治労という形の系列で職員労働組合と職員組合と似たような、自治労連と自治労も似ているということであるんですけれども、この労働組合について、建前上は支持政党は自由としていると思うんですけれども、実質的には組織内の政策協力候補者ということで国会あるいは地方議会にも支援する議員がいるのは事実でございます。そういったことからも、労働組合――一般論として、政党の名前をとってか、○○系と言われるんですが、本市の場合これはどのようになるでしょうか。 ◎総務部長(今井弘文君)  何々系というか、政党の名前ということでございますか。 職員労働組合につきましては、連合に加入しているんですが、連合というのが日本労働組合総連合会です。もともとは、正確にははっきりとはわかりませんが、職員労働組合については旧社会党系、それから下関市職員組合につきましては、これも同じく連合に加入しておりますが、政党でいきますと旧民社党系だと承知しております。以上です。 ◆吉田真次君  わかりました。それで、事務所の場所の確認なんですが、自治労連に属する職員組合が上田中町庁舎、それから自治労に属する職員労働組合が仮庁舎の地下ということでよろしいでしょうか。 ◎総務部長(今井弘文君)  そのとおりでございます。 ◆吉田真次君  どのような活動をしているのか確認したいということで、広報紙があればいただけませんかということで、先日、地下の職員労働組合のほうに行ったんですけれども、そのときに言われたのが、一般質問されるのはわかるけれども、こっちのことばかりで、向こうの組合のことは言わないんですかと言われたんです。 口ぶりからして、余り組合は2つとも仲はよくないんだろうなとちょっと認識をしたんですけれども、上田中のほうの組合事務所にも組合が雇った方がおられるとお聞きをしたので、こっちは近いですけども、向こうは距離がありますので電話しておられるかということで電話をするんですが、一切というか、ずっと朝かけても、昼休みかけても、夕方かけても一切出られずに、ちょっと心配になって、私も実際に足を運んでみたんですけれども、もちろん鍵は閉まっています。管財課の職員の人たちと「ここでいいんですよね」といって、「そうです、最近余り電気もついていません」ということでありましたから、そちらのほうからは、どういう活動しているのか、広報誌等についてはいただくことができなかったのでございますけれども、今いうように学校の教員も実は組合があります。 これは教育関係者はよく御存じと思うんですけれども、そうでない方も知っていますね、日教組、これは有名です。それからもう一つ大きな組合として、全日教連という組織がございます。これは日教組とは全く考えが異なる職員団体で、美しい日本の心を育てる、これをモットーに我が国の教育のため、さまざまな分野で御尽力をいただいている先生方の職員団体であるということであります。 自治労も自治労連も職員組合、職員労働組合、一般論としての支持政党、○○系、と言われるもの、どっちも似たようなものかと私は認識をしていたので、野党共闘というんだから、組合も仲良くしたらどうかなと思ったんですけど、そういうわけにはいかないということが、改めて今回質問するにあたってはっきりしたところでございます。 それで、次の質問ですけれども、その組合の加入、これについてお聞きをしたいと思います。これ強制ではないと思うんですけれども、任意で入るものだと思いますが、新規に市役所に採用された職員にどんな説明がされているかということが1点、それから本市での組合費や、その加入率、これがどうなっているか、この点について御答弁をお願いいたします。 ◎総務部長(今井弘文君)  まず、新規職員への加入案内がどうなっているかということでございますが、これは毎年行われる新規採用職員研修をしているんですが、その終了後の勤務時間外におきまして、各職員団体が職員に対して加入案内を行っているというところでございます。 また、本市職員の職員団体への加入率でございますが、これは3割程度ということであります。各職員団体は組合費といたしまして、給料、期末勤勉手当の額の1%程度を徴収しているということでございます。 ◆吉田真次君  3割程度の加入率で、組合費においては、給料等の1%程度ということで、人によって給料の額は違いますから、1%程度ということで、本市の平均給与、いただく議会資料には管理職も含まれていますから、大体約30万円としても、1%3,000円ですか、3割の加入率ということであれば、市役所は2,000人と仮定しても、3割で600人ですか、仮に詳細がわかりませんから、600人が毎月3,000円ずつ払って、月に180万円ぐらいの組合の収入があるというような今、ざっと計算ですけど理解をしたので、そのぐらいかな。 間違いあれば、また総務部長から訂正していただくわけにはいきませんから、組合のほうから私のほうへ教えてもらえればいいと思うんですけれども、今申し上げたように、管理職になったら途中で組合をやめなければならない、こういう規定があると思いますが、それにならずとも、途中で自由加入の自由脱退だと思いますが、その管理職になってやめた方ではなくて、組合に最初入ったけれども、途中でやめるといった方々はどのくらいおられるのか、その把握は、わかりますか。 ◎総務部長(今井弘文君)  済みません、それにつきましては把握はしておりません。 ◆吉田真次君  それで、広報紙を職員労働組合のほうからいただく際にも、あんまり実はどういう活動しているか、発行しているものが少ないんですと、こういうことで言われたんですけれども、だから詳しくはわからないんですが、その組合の活動、設置目的とか意義とかいうのは、冒頭御答弁がありましたけども、それに基づいてどういった活動をしているかと、そのことについて御答弁をお願いいたします。 ◎総務部長(今井弘文君)  職員団体は、組合員の勤務条件の維持改善を図ることを目的といたしまして、市当局と適法な交渉を行うほか、またそのほか、労働安全衛生法に基づく衛生委員会の委員としても、職場の健康障害の防止及び健康の保持増進などの活動、それからさらには職員互助会の理事としても職員の福祉を増進することなどの活動を行っております。以上です。 ◆吉田真次君  今、活動の内容を御報告していただきましたが、ちょっと若干ここで組合とはちょっと離れて、公務員というものに絞ってお聞きをしたいと思うんですが、公職選挙法の第136条の2では、公務員の選挙運動及び選挙運動類似行為というのが禁止をされております。 それからまた、先ほどありましたが、地方公務員法においても第36条で政治的行為の制限が規定をされていますが、それらの内容は、具体的にどのようなものか御答弁をお願いします。 ◎総務部長(今井弘文君)  地方公務員でございますが、まず、公職選挙法第136条の2の規定によりまして、地方公共団体の公務員はその地位を利用して選挙運動することが禁止されていることになっております。 また、これに違反した場合は処罰されるということになっております。また、地方公務員法第36条の規定により、公務員は特定の政党や政治的団体等のために、政治活動を行うことが制限されている。このため、組合活動であっても、公務員でありますので、職員が政治的行為を行うことは制限されているところでございます。 ◆吉田真次君  今、御答弁があったように、職員はもちろん政治的中立性が求められると、それが組合員という立場であっても、もともとの身分は公務員であるから政治的活動というのは制限をされるということでございました。 一般論で何々系とか、私も国会でも組織内政策協力候補者がいると申し上げましたけれど、組合として、特定候補を応援するということは、これは法的には問題ないことなのでしょうか。 ◎総務部長(今井弘文君)  一般の職員でありましても、組合員でありましても、候補者を応援する、個人的に応援するということにつきましては特に問題はないと考えています。 ◆吉田真次君  個人的に応援することについては問題はないが、組合を挙げて応援しようという場合は問題がある、そういうことですか。 ◎総務部長(今井弘文君)  組合を挙げてといいますが、まず、いろいろな制限、例えばビラを配ったりとか、あるいは公務員であれば、その地位を利用して勧誘したりとか、そういう具体的な行為については禁止されておりますが、個人として、あるいは組合全体として、候補者を応援というか、支持することは特に問題はないと考えております。 ◆吉田真次君  それで選管の範囲内になるかもしれませんが、選挙運動ということで、これには3要件といわれるのがあって、特定の選挙、特定の候補者、投票の依頼と、この三つの要件があると思いますけれども、先ほど申し上げました、仮庁舎の地下にある職員労働組合の広報紙なかまというもの、ナンバー5012号で、ここの左下に、お知らせとして個人名が書いてあるので伏せますが、執行部は2月の下関市議会議員選挙において誰々氏を、4月の山口県会議員選挙で同じく誰々氏を、下関現業労組並びに県水労下関支部と協力して、支援することを決定いたしました。組合皆さんの御支援をよろしくお願いをいたしますということが書かれておりますが、これは選挙の特定、それから特定の候補者、投票の依頼、よろしくお願いしますが、投票の依頼になるかどうかということは個別判断にはなると思うんですけれども、この点については、法的には問題ない範囲なのでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長(国広尚司君)  どなたかを推薦するという決定をいたしましたという報告については、特に問題はないと思っております。よろしくお願いいたしますというところは、ちょっと微妙な範囲に入るかと思いますが、そういう認識でございます。 ◆吉田真次君  わかりました。本市の場合はそういう形で、微妙な面はあるが、それは適法であるというようなことでございました。 全国的にみると、その自治体の組合に所属をしている公務員の政治的行為というのが非常に問題になっている例があります。三つほど紹介をしたいと思いますが、まず、先般、ことしの9月に行われた沖縄県知事選挙でありますが、陣営が選挙違反、県庁舎内にポスターを張っていたということで、選挙用のポスターというのは、決められた、下関では八百数十カ所ある、あの公営掲示板しか張ることができない、それを組合の事務所、それも県庁の庁舎内にある組合の事務所の中であったり、掲示版等に張っていたとこういうことで、これは県の選挙管理委員会が公職選挙法に抵触する恐れがあると指摘をしてポスターを剥がしたとこういうことでございます。これは当選をされた玉城デニー陣営の話でございました。 それから、大阪市長選挙でもそういう例があったようでございます。大阪市長選挙の例を、私は資料でどこかに置いていたんですが、ちょっといろいろ調べるうちに、なくなってしまったんですが、記憶の範囲内で申し上げますが、橋下大阪府知事が府知事を辞職されて、市長選挙に出られるとき、当時は平松市長が現職で、それに新人の橋下徹氏が挑戦をするという形の選挙のときに、組合の方々が支援、応援するのは平松現市長で、現職であったと。そういったことで、組合員に対して――大阪の市役所というのは組合の組織率が90%ぐらいある非常に強い人数の大きい団体でありましたけれども、そこの組合員、それぞれに友人、知人紹介カードを書かせる、書く中で組合のほうからの指示でしょう、これに応じなかった組合員は人事上の不利益があるということを伝えた上で、なおも協力しなければ、執行部のほうまで、執行部とは組合のほうでしょうけれども、執行部のほうまで、名前の報告をしてください、そういった人事上の脅しともとれるような組合が活動を行っていた、これが大阪市長選挙のときの例でございます。 それからもう一つが、北海道の旭川市で参議院選挙の際に、組合が庁舎内で、参議院選挙に協力を呼びかける文書を配布をしたという事例がありました。この内容については、市職労が、民主党現職の参議院議員の推薦を決定、既に推薦決定している自治労北海道出身者の候補者とともに戦いを進めていくというものであり、そこには候補者のプロフィールや市職労の政治的主張が掲載をされ、さらに裏面には、両候補者陣営への情報提供を目的とした紹介カードが印刷をされていた、先ほどの大阪の例と一緒ですけれども、ただ、ここは組合員に、知人、友人の紹介指示拡大を求めた紹介カードの提出先が、なんと市役所庁舎9階の組合事務所となっていたと、こういうケースでございました。 いずれも決められたルールを、私に言わせれば著しく逸脱をしている行為だと、そのように思いますし、極めて違法性の高い行為ではないかと思うんですが、そこで本市では、こんな事例はないと、先ほどのお話でもこういう事例はないとおっしゃいましたけれども、公務員の政治的行為については、誰がどのようにチェックをしているのか、このチェック体制はどうなっているんでしょうか。 ◎総務部長(今井弘文君)  公務員につきましては、政治的行為が制限されているわけでございますが、仮にこのような行為がありましたら、地方公務員法第36条の規定に違反していないか、任命権者で確認することになります。 次に、公職選挙法第136条の2の規定に違反する場合につきましては、警察による取り締まりがなされると認識しております。このため、そういうことが発生しないように、予防的措置といたしまして、法令遵守、服務規律の確保の徹底を図るための文書を、選挙がある都度、事前に本市は全庁通知しているところでございます。 その文書では、政治の中立的運営とこれに対する住民の信頼の確保という要請に基づき、政治的行為が制限され、選挙に際しては、公職選挙法の規定により全ての事前運動が禁止されているということや、特定の候補者または特定の政党その他の政治的団体を支持し、または反対する目的をもって地方公務員法第36条第2項の各号に掲げる政治的行為を行うことが禁止されているということなどを記載し、周知徹底を図っているところでございます。 ◆吉田真次君  今お話がありましたように、任命権者できちん確認をするということと、そういうことが起こらないように予防的な措置をとるということがありました。 平成27年2月に総務大臣から各都道府県知事及び各政令市の政令指定都市の市長あてに、統一地方選挙における地方公務員の服務規律の確保という通知が出されております。来年、統一地方選挙が行われるので、公務員の服務規律に基づいて、しっかり中立的な運営をしなさい、それを確保しなさい。公職選挙法、地方公務員法に違反をすることのないように、しっかりしなさいと。これを都道府県知事においては、管内の各市町に通知をしなさいということで通知も届いております。 これも先ほど言われたように、しっかりと職員には周知をされていることだと思いますが、ただその中で一つ、違法行為やその疑いが極めて強い行為があった場合、それを組合員ではない職員が現認をした場合、あるいは組合の中で良心にしたがって、これはちょっとまずいだろうということで、組合員である方でも、そういう現場を見た場合、そういったときは、内部告発というか情報提供をする窓口、制度というのは、現在下関市にはあるんでしょうか。 ◎総務部長(今井弘文君)  下関市におきましては、公益通報の制度がございますので、それの窓口につきましては総務部長なり、職員課なりとなっておりますので、そちらのほうに同じように通報していただく形になると思います。 それともう一つ、先ほど答弁のときに文書を流していると言いましたが、そのときに行政の中立的運営とこれに対する住民の信頼の確保というところを、間違えまして、政治の中立的運営と言いましたが、済みません、これは行政の中立的運営の誤りでしたので、訂正しておわび申し上げます。 ◆吉田真次君  答弁の訂正はわかりましたが、前段で情報提供の窓口は確保されている、手段もあるということでありますが、それは市民、あるいは我々議員でも利用が可能なものでしょうか。 ◎総務部長(今井弘文君)  利用が可能かという、正式な制度的なものはよくわかりませんが、いずれにしろ総務部なり、連絡していただければ、それなりの対応をしていくものと考えております。 ◆吉田真次君  わかりました。このたびの質問にあたって、私も各種の法律とか、あるいは行為の違法性の有無、いろんなケースを調べたところではありますけれども、各地の労働組合が発表している選挙における活動マニュアルと、そういったものも、いろんな労働組合、全国の自治体の組合が出しているところもあったんですけれども、これは組合活動の範囲内で大丈夫だとか、これは適法であるとか、そういった判例等に照らしてもちょっと内容が誤っているんじゃないかといったものも散見されました。 有名な事件でいうと、猿払事件、堀越事件、世田谷事件、大学のときにこんな判例を学んだというのがあったんですけれども、いずれも共産党の支援を広げる目的で、公務員がしんぶん赤旗を配ったり、あるいは労働組合の決定にしたがって、選挙用ポスターの掲示や配布等を行っていたりしたという事件でありまして、それぞれによって、地位を及ぼす位置にあったかとか、あるいは選挙区の外であったかとか、そういったさまざまなケースで有罪となったものもあるし、無罪となったものもあるわけでありますけれども、ただ、どの事件においても、やはり部長の答弁が先ほどからあるように、公務員の政治的中立性、行政の政治的中立と言いかえてもいいかもしれませんけれども、政治的中立性とこういうことが、やはり大きなキーワードとなっております。 それで、最高裁の判決を読むと、政治的行為が労働組合の一環としてなされたとしても、そのことは、組合員である個々の公務員の政治的行為を正当化する理由となるものではなく、また、個々の公務員に対して禁止されている政治的行為が、組合活動として行われるときは、組合員に対して統率力を持つ労働組合の組織を通じて計画的に広範に行われ、その弊害は一層増大することになるのであって、その禁止が解除されるべきいわれは少しもないのである、こういう判決文がございます。 これはどういうことかというと、先ほどもありましたけども、公務員としてはいけない、でも組合としてはこれはいいんだという間違った主張があるけれども、それもだめだと、その場合のほうが、より一層組合の影響力があるから、そういうことはしてはだめですよという最高裁の判決が出ております。 以上、述べたことに鑑みても、特に来年は市議選、統一地方選挙、参議院選挙が行われる予定でございまして、公職選挙法とか地方公務員法、これをしっかり遵守することは、これ当然のごとく求められるわけであります。 6年前のきのうは、我が自由民主党が民主党政権から、政権を奪還した日でございました。民主党政権最後の総理大臣は野田総理、当時でありましたけれども、一般的に組合組織から指示を受けておられると一般論として言われる民主党政権の野田総理でさえも、国会の場では、国家公務員であろうと地方公務員であろうと、政治的に中立性や公正性に疑いをもたれないように、しっかり襟を正していくべきだと、このように当時、述べられておりました。 地方議員とか、国会議員、議員のほうの中にも、選挙運動として認められていない事前運動、例えば公示の前に自分の名前を書いたたすきをかけて、挨拶運動をしているとか、これは立派な事前運動なんですけども、それを堂々とやっておられる方々がおられます。そういった方が、よく憲法を守れというような主張をするんですが、その前に公職選挙法をしっかりと守っていただかなければいけないというような状況であると思います。 私は、今回の質問でもそうですが、組合の活動というものを一切否定をするわけではありません。それが、ある一定の決められたルールのもとにおいて行われている限りはもちろんそれは最大限に憲法で定められた権利でもありますから、保障していかなければならないんですけれども、そのルールをやはり逸脱する場合、これについては繰り返しますけれども、公務員という職責の重さ、それから市民から見られる視線、全体の奉仕者としての役割、そういったものに鑑みて、やはり違反をした場合、これは厳しく対処をしていかなくてはいけないのではないかと、そのことを思うわけであります。 続きまして、2番目の労働組合の事務所使用料についてお聞きをしたいと思いますが、先ほど述べたように、市役所の旧館の地下と、それから上田中町の庁舎、これには労働組合の事務所が設置されております。職員組合、職員労働組合で、この事務所使用料というのは、これは二つとも徴収をしているんでしょうか。 ◎総務部長(今井弘文君)  まず、組合の事務所でございますが現在、市役所本庁舎それから上田中町庁舎及び菊川・豊浦・豊北の3総合支所にあります職員団体事務所に係る行政財産の目的外使用につきましては、現在、全額免除しております。以上です。 ◆吉田真次君  五つあるんですね。豊田はないけれども4町に三つあるということでございますが、電気、水道とかの光熱水費、そういったものの支払いはどうでしょうか。 ◎総務部長(今井弘文君)  光熱水費等の実費につきましては、いずれの庁舎におきましても徴収をしております。以上です。 ◆吉田真次君  わかりました。事務所使用料は現在とってないが、電気とか水道とかについては実費で徴収をしているということでございます。 市民の貴重な財産であります庁舎の一部を特定の組織に無料で貸し出すというのは、私はちょっとどうかなと思うんですが、今言われましたように、財産の使用条例とか、公有財産の規則とかもあると思いますけれども、どのような目的で、どのような使い方をするから貸してくださいというような、いわゆる労働組合との取り決め、契約といいましょうか、取り決めといいましょうか、そういったものがあるのかどうか、簡単に言えば、無料となっている理由、これはどんなものなんでしょうか。 ◎総務部長(今井弘文君)  職員団体に市役所内の一部を事務所として、目的外使用を許可する際には、各団体からの使用許可申請を受け、その使用目的を鑑みまして使用許可を行っております。本件における許可申請の使用目的は、職員団体の業務を行うための事務所、倉庫等となっております。 これに対する許可理由といたしましては、当該職員団体は勤務労働条件などについて市当局と適法な交渉を行える地方公務員法に規定された団体であること、また、職員の福祉厚生事業を担うなど、公務への一定の寄与があることなどを総合的に勘案して許可を行っております。 また、使用料減免に係る申請の理由といたしましては、本市職員の福利厚生のため設置された団体であり、その事業の用に供するものとなっております。下関市行政財産使用料条例第4条第4号に定められた、本市職員の福祉厚生のため設置された団体が、その事務所もしくは事業所または事業の用に供するため、行政財産を使用するときに該当するものとして免除しているところでございます。 ◆吉田真次君  使用料の減免、免除というのは、決裁は総務部長決裁ですか。 ◎総務部長(今井弘文君)  総務部長決裁で行っております。 ◆吉田真次君  今、御紹介がありましたように、下関市行政財産使用料条例の第4条の(4)に、そこに先ほど部長が言われたように、本市職員の福祉厚生のために設置された団体が、その事務所もしくは事業所または事業の用に供するため、行政財産を使用するときは減免ができるという規定がございます。 減免ができるから、ただにするか、何割取るかは、ここには明言をされていませんが、仮に労働組合が分裂をして、AとかBとかCとか、いっぱいできた場合、あるいは労働組合ではないが、我々はこの下関行政財産使用料条例の第4条の第4号に基づいて、職員の福祉厚生のために設立された団体なんだというのが出てきた場合、我々も事務所を使用させてくれ、ただで貸してくれと、こういうことが起こった場合というのは、特定の組織だけを認めて、こっちはいけないという理由にはなかなかならないと思うので、もし仮にそういったことが起こった場合、どうしますかね、想定の話ですけど。 ◎総務部長(今井弘文君)  当然のことながら、行政目的の使用外、目的外での使用になりますので、当然、そこに事務所を貸与するだけのスペースがあるかどうか、そういうものも勘案しながらの判断になると思います。以上です。 ◆吉田真次君  わかりました。それで現在ある事務所を、上田中、地下、3町の面積、あるいはそこに常駐している職員――市役所の職員が専従という形で在籍をしてないと聞きましたが、もちろん、その組合の中で、皆からいただいた、集めて組合費の中から、恐らく人を雇っておられることもあると思いますけれども、そういったところでのおられる職員数、使用時間の詳細というのがどうなっているのかをお聞きをしたいと思います。 それからあわせて、現在ある五つの組合の事務所が、近隣の土地の評価額等も考慮をして、それを例えば当該の組合事務所に該当させた場合、大体、幾らぐらいの評価額になっているのか、その点も御答弁をお願いしたいと思います。 ◎総務部長(今井弘文君)  まず、各職員団体事務所の面積についてでございますが、本庁の仮庁舎におきましては22平米、上田中町庁舎におきましては16.74平米、菊川総合支所におきましては16.2平米、豊浦総合支所におきましては43.13平米、豊北総合支所におきましては7.83平米となっております。 それぞれの職員、常におられる職員の人数でございますが、しっかりと把握しておりませんが、本庁の仮庁舎のほうと上田中町庁舎におきましては各1名はおられるんじゃないかと考えております。 また、使用時間につきましては、特にこちらのほうで把握はしておりません。以上です。 ◆吉田真次君  評価額はどうでしょうか。 ◎総務部長(今井弘文君)  評価額という金額は出していませんが、それぞれの使用料につきましては、今の本庁舎それから上田中町庁舎、それから3総合支所の、もし仮に減免していない、全額免除してないとすればの金額でございますが、合計で136万3,650円となっております。以上です。 ◆吉田真次君  136万3,050円、個別にはわからないですか。 ◎総務部長(今井弘文君)  合計で136万3,650円となっております。 まず、本庁舎、本館の地下につきましては24万708円、菊川総合支所につきましては8万9,250円、豊浦総合支所につきましては70万8,084円、豊北総合支所につきましては13万5,324円、それから上田中町庁舎につきましては19万284円となっております。 ◆吉田真次君  いずれも年額ですよね。年額でわかりました。そのような状況であるということでありました。それについては、また後で触れたいと思いますが、初歩の初歩かもしれませんが、職務中に組合員である一般職員がその事務所を使用するということについての是非はどうでしょうか。 ◎総務部長(今井弘文君)  職員が職務中に組合活動を行うことにつきましては、事務所でということですが、地方公務員法第55条の2第6項に基づく、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例、これは給与を受けながら組合活動ができる、いわゆるながら条例というものですが、これに規定された地方公務員法第55条第8項の規定に基づく適法な交渉を行う場合や、特に勤務を命じられていない休日、年次有給休暇、さらには休職の期間に限られており、これら以外に組合活動として職員が組合事務所を利用することはできないことになっております。以上です。 ◆吉田真次君  わかりました。特別に認められた場合はいいが、そうでない場合はだめだと、これは当然であると思いますが、その点の周知徹底されておられると思いますけれども、いま一度その点も確認をしたところであります。 先ほどの事務所の使用料の話ですけれども、全国的にも職員組合、職員労働組合の事務所使用料というのは問題になってきている自治体もあるわけでございまして、裁判に発展をしたケースも自治体によってはありますけれども、本市では、それらを、全国的な事例を、どの程度把握をされておられるんでしょうか。 ◎総務部長(今井弘文君)  庁舎における職員団体事務所使用料の裁判例につきましては、全てを承知してはおりませんが、使用料徴収が妥当であると判断されたケースがあることは認識しているところでございます。しかしながら、全国的な状況といたしましては、他市の調査結果でありますが、平成29年度に中核市等51市を対象とした調査におきまして、庁舎等に職員団体の事務所があると回答した35市のうち、使用料について全額免除している市は26市で全体の74%、一部免除をしている市は7市で全体の20%、全額徴収している市は2市で全体の5.7%となっております。以上でございます。 ◆吉田真次君  今、それぞれ無料が35市のうち26市、一部を取っているのが7市、全額取っているのが2市ということでございました。それぞれ財政規模、それから事情が異なるところあると思います。比較的似たような中核都市ということでのお話でございます。 新庁舎が今から整備をされていきますが、新庁舎には組合事務所として、どの程度の部屋というのが今計画で用意をされているんでしょうか。 ◎総務部長(今井弘文君)  新庁舎に職員団体事務所を配置することにつきましては、新庁舎のレイアウトがまだ確定している状況でありませんので、現在のところは未定でございます。 ◆吉田真次君  現在、未定ということでありました。それでは、設置をされた場合も含めて、まだ新庁舎ができる前で現存としてある事務所があるわけですから、そういったところ、今後も行政財産の目的外使用ということで使用料は毎年契約を結んで、使用料を徴収しない、減免をするという方針を今後も続けていくんでしょうか。 ◎総務部長(今井弘文君)  今後の方針につきましては、社会情勢の変化や他市の状況等を踏まえながら、適正な使用許可並びに使用料の徴収について検討していく所存でございます。以上です。 ◆吉田真次君  適正な使用許可、適正な使用料の徴収に向けて検討していくという話でありました。 豊北町のある地域で、昔、町の時代に、町の土地に、町と自治会がお金を出し合って老人憩いの家という建物を建てました。それが市に合併をする直前ですけれども、建物については自治会に無償譲渡しましょうと、あなたたちも幾分かお金を出しているから無償譲渡しましょう。ただ、土地については、まだ、公有地、市の土地でありますから、将来的に今すぐとは言わないが、将来的に土地代は払ってもらいますよということで協議をしたというケースがありました。 このたび、その土地代を払うように住民側が求められたということでありますが、当時の議事録にも「いずれ土地代を払ってね」、「はい、わかりましたよ」ということで、きちんと議事録が残っているものですから、住民側もこれはいずれ払わなければいけないものであるから、それはしっかり払わなければならないという認識ではおられるのでありますが、ただ、自治会員の皆さん、やはりどんどんどんどん豊北は特に過疎地域ですから、人口が減少していって、会員数も少なくなってきた。そういった中で、提示をされた額が減免をされてですけれども、年間3万6,000円だったですか、土地代としてお支払いをしてくださいと、それが今言ったような状況の中で、なかなか厳しい、払わなければいけないのはわかっているんだが、自治会員が減少する中で厳しいということで、お話を聞かせていただきました。 本市においても、財政が厳しい中、ただそこで市民の目線に立ったときに、この組合の事務所というのは確かに、冒頭答弁があったように、職員のためにはなっているかもしれませんが、市民の目線に立ったときに、市民のための公平性とか公益性、こういったものにどれだけ寄与しているかということ、そこまで大きくないのでないかと私は考えているわけであります。そこが無料で、一方で、自治会費が減少して、自治会員も減少する、市民に対しては使用料を払ってください、こう今求められている、こういうわけであります。 今回、いろんな方が、市民が主役ということを言われますけれども、その主役である市民には負担を求めておいて、全体の奉仕者である公務員が使う組合事務所については利用料を一切払っていない、こういったことは、私はもう通らないのではないのかと、そのように認識をしているわけであります。 毎年のように、恐らく許可を出して、ことしも認められるだろう、来年も認められるだろう、恐らく職員団体の皆さんも、それに関係する方々も、その認識をされていると思いますが、ただ、先ほどいったように全額取ったら136万円です。財政が厳しい中で、市民に負担を求める中で、市役所の職員だけ、労働組合だけ、これが特別扱いというのは、私は一切もう通らないということを重ねて強く申し上げておきますので、これは組合の関係者の方々、組合員の方々にもこれは強く申し上げたい。取らないという選択肢はないと私は思っておりますので、その点において、適正な価格、適正な使用方法を、ぜひとも早急に検討していただきたい、そのことを申し上げて、次の質問に移ります。 次は、防災対策であります。ことしの漢字、これがわざわい――災という字になりましたけれども、各地で災害が頻発をいたしました。 6月の大阪の北部地震、7月には西日本を豪雨が襲いまして、各地で洪水が発生をしました。そこで多くの犠牲者を出す悲惨な事件となりました。また、ことしの夏は大変な猛暑でありまして、熱中症による死亡者も発生をし、そして9月には西日本に上陸した台風が、非常に強い勢力で各地に被害をもたらして、関西国際空港の連絡橋にタンカーが衝突をして、一時、関空の利用者が取り残されたと、こういうのが記憶に新しいところであると思います。 同じく9月6日には、北海道の胆振東部地震が発生をしまして、土砂崩れによる犠牲者が出る被害、それから火力発電所が影響を受けて北海道がブラックアウトをしたという事件も起こりました。災害というのは、よく言われますが、いつどこで起こるかわからないと。 きょう、ラジオで言っていましたが、災害は非日常であるが、防災は日常だということで、備えをすることが、いかに大切かということは皆さん御認識をされていると思います。そこで、備え、それから意識の啓発、これについて現在、市として取り組んでいることを御紹介いただきたいと思います。 ◎総務部長(今井弘文君)  本市における災害に対する備えや取り組みにつきましては、平時におきましては、本市地域防災計画に基づきまして、各種防災対策を講じているところであり、具体的には、有事の際に対応できるよう、食料や生活必需品を備えておく、防災資機材備蓄事業や、土地状況を把握していただくために、各地区に対して関係する各種ハザードマップの配布、避難情報の周知に努めるため、防災行政無線のほか、下関市防災メールやしものせき緊急情報自動案内などの運用を行い、防災情報伝達体制の充実を図っているところでございます。 さらに、毎年1月には長門市と美祢市と共同して行う、3市合同防災図上訓練を行う等、大規模災害を想定した備えを行っているところでございます。 住民に対する意識の啓発の取り組みでございますが、各地区の市民の皆様に対しましては、出前講座を開催し、ハザードマップを活用して、地区の災害特性に基づいて周知してもらうほか、災害時における避難場所や経路等を事前に把握していただくよう、防災意識の普及啓発を図っております。また、自主防災組織の育成のための研修会や、自主防災機能の活性化のための防災資機材の交付などの取り組みも行っております。 また、毎年、学校の夏休み期間を利用いたしまして、親子で避難所の体験をしていただく、本市主催の夏休み親子避難所体験を開催し、防災に係る意識啓発を促しているところでございます。以上です。 ◆吉田真次君  ありがとうございます。時間がなくなってしまったので、まとめながらお話をしたいと思うんですけども、自主防災組織、今話がありました。本市でも設置が進んでいると思うんですけれども、平成7年の阪神淡路大震災のときも、近隣の方々に家屋の倒壊から助けてもらったとか、そういった事例も多くありました。 そういった中で、地域の方々が自分たちの地域をみずから守るという意味の自主防災組織、これは非常に有効な組織だと思いますけれども、ただ一方で、それが災害時、緊急時に、果たしてしっかり機能するのかという問題、中には自治会組織をそのまま自主防災組織にされておられるところもありますから、そういったところで若干、不安な面は残るんでありますけれども、本市が他の自治体で災害があったときに、ほかの自治体に災害派遣として市職員を派遣しておられます。 私が思うのは、その方々が被災地で学んだことというのは、貴重な体験といったら語弊がありますが、その現地に行かなければわからない課題であったり、あるいはこういったところを日常から備えておかなければいけないとか、そういった本当に生きたことを学んでこられた方々だと思います。 そういった方々が、帰って来られたときに、恐らく所属長には、こういう状況で行ってきましたと報告があるとは思うんですけれども、そういった、その方たちの貴重な経験を、私は広く市民にも講演会等で知らせる取り組みというのは必要ではないかと、自主防災組織ももちろんですけれども、そうではない市民の方々にも、災害時に被災地に行ってみてどうであったか、そういった話を聞く機会、これは設けるべきだと思うんですけれども、今後どうでしょうか。 ◎総務部長(今井弘文君)  議員が述べられましたとおり、被災地派遣職員の体験談を、市民の方に伝えることは大変重要なことだと思っております。これまで本市は、被災地への支援のために派遣された職員の体験談につきましては、出前講座の機会等で御紹介しておりますが、もう少し工夫をしてまいりたいと思っています。 また、毎年、消防局主催でボートレース下関において開催される防災フェアや地区防災訓練におきましては、各部局より提供していただいた被災状況の写真等を展示するなど、市民の皆様に情報提供しているということも、あわせて申し上げたいと思います。以上です。 ◆吉田真次君  わかりました。より一層、取り組みの拡大を望みたいと思います。それから現在、総務省の中国総合通信局では、地震とか豪雪とか洪水等の災害発生時において地方公共団体等からの要請により、災害対策用移動通信機器を無償で貸し出すと、こういう体制を整えておりますけれども、これについて、この制度がどのようなものなのか簡単に御説明いただきたいと思います。 ◎総務部長(今井弘文君)  御質問のありました制度でございますが、災害発生時に総務省の各総合通信局が、地域住民に対し、被害情報、避難情報等を提供する臨時災害放送局、これは各自治体が開設するものでございますが、この開設を支援するため、臨時災害放送局機器等を地方公共団体へ無償で貸し出しし、臨時的にラジオ放送局が開設できるというものでございます。 開局するためには、総務省に申請後、電波の割り当てや無線設備の技術基準適合等の審査を受け、運用については、開設した市町村の負担とし、スタジオ等場所の確保や、第二級陸上無線技士等の無線従事者の放送を行う人材をそろえるということが必要であります。 また、既にコミュニティ放送局がある市長村に関しましては、基本的に、人材も含めたその設備を使って臨時災害放送を実施することとされております。以上です。 ◆吉田真次君  災害時に、あらゆる情報を正確に、迅速に伝えていくというのが、まず何よりも大切なことであります。そういった中で、現在本市で整っている防災メールであったり、あるいは今の制度を活用する、コミュニティFMを活用する、そういった取り組みを総合的に、より強化をしながら進めていっていただきたいと思います。 それから最後ですが、平成30年9月9日の山口新聞に、問われ始めた避難所の質という記事が掲載をされておりました。日本の避難所の多くは、学校であったり、あるいは公民館でありまして、災害時だから仕方がないということで、被災者の方々も劣悪な環境をあえて我慢をするということがあるというわけでありますけれども、ただ、避難所にも基準があって、これは御存じと思いますが、スフィア基準という国際的な基準で、トイレは何個なければならないとか、一人当たりの面積はこうだと、こういうこともあるんですけれども、災害で、せっかく助かった命を、避難生活で落とすということは、これはまず何よりもあってはならないことであります。 熊本地震のときも避難所は怖いから、車の中で一夜を明かすと、エコノミー症候群になって、お亡くなりになられた方もたくさんおられました。そういった中で、本市が、高齢者あるいは障害者、そういった方々を初めとして、対応が必要な方に、いかにして避難所の質を上げた避難所を提供するかと、こういうことが重要と思いますけれども今後、この点について行政としては、どういう取り組みを行っていくんでしょうか。 ◎総務部長(今井弘文君)  避難所の質の向上につきましては、被災者の健康を維持しつつ、継続した生活が営めるよう、水、食料、衣類などの物資のほか、トイレや風呂等の衛生設備、暖房等空調設備等が、被災時に可能な限りにおいて速やかに整う仕組みや体制に取り組むことや、避難所運営におきまして、官民一体となり、平時から協議や訓練を行うことが必要であると考えております。 本市におきましては、各地域における防災訓練の中で段ボール等を使った避難所設置訓練を行い、災害時の避難所におきまして、プライベート空間を確保し、少しでも生活環境が向上するような取り組みを行っております。 また、大規模災害が発生した際、圧倒的に不足する各種物資を補うため、災害時の物資応援に関する協定の締結も推し進めているところでございます。今後は、現避難所の環境が少しでも良好な方向になるよう、国が示している、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針等ガイドラインに沿いまして、本市で作成している下関市避難所運営マニュアルについて必要に応じて継続的に見直すなど、避難所の運営や管理体制の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆吉田真次君  ありがとうございました。しっかりと取り組みを進めてください。もう時間がありませんので、インターネット通信はやめますが、これ何回も取り上げていますので、5Gの技術革新には期待をするところであります。 要は、住民にとっては、変わってきちんとよくなるのかと、そこが一番大事ですから、そこにはしっかりと力を入れて、取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。(拍手) ○議長(戸澤昭夫君)  この際、暫時休憩いたします。再開は13時といたします。──────────────────────────────────────── △休憩                              -11時42分 休憩-                             -12時58分 再開-──────────────────────────────────────── △一般質問 ◆副議長(亀田博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。26番、浦岡昌博議員。(拍手)  〔浦岡昌博君登壇〕
    ◆浦岡昌博君  公明党の浦岡昌博でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 初めに、地域社会での子育て支援についての質問でございます。本市の次世代育成支援行動計画「”ForKids”プラン2015」で、子育て支援のさまざまな取り組みがなされておりますが、この中の児童館についてお尋ねをいたします。 児童福祉法の第40条で、児童館は、健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする施設であると規定されております。児童を取り巻く社会の状況が急激に変化し、核家族化の進行、共働き家庭の増加、少子高齢化社会の到来、地域のつながりの希薄化、児童虐待の増加など、今日の社会は、児童の健全育成に関する課題が山積しております。 これらの諸課題に対し、児童館は児童福祉法の中でも全ての児童を対象とした地域における唯一の利用施設であり、今日の児童が抱えている諸問題に関して、予防的機能を発揮しうる施設であると言われております。 それでは本市には、ゆたか児童館、宇賀児童館、ひかり童夢、それにひこまるの4施設がありますが、この4施設のそれぞれの児童館の利用実態についてお聞かせ願いたいと思いますが、その際に各児童館の利用人数、合計人数でオーケーですから、簡潔によろしくお願いします。 ◎こども未来部長(林義之君)  それでは、各児童館の利用人数について、平成29年度の延べ人数でお答えさせていただきます。ゆたか児童館は合計で、小学生と未就学児の合計で1万2,775名、ひかり童夢につきましては同じく合計で1万609名、ひこまるにつきましては合計で1万992名、そして宇賀児童館におきましては年間1,672名となっております。以上でございます。 ◆浦岡昌博君  私も今、データをいただいているんですが、このデータからみて、宇賀児童館以外は大変に多くの方が利用されているなと思います。また利用者は、やはり地元地域の利用者が圧倒的に多いようでございますが、やはり地域外からの遠距離で来られる方もあるようでございます。小学生の利用がゆたか児童館が35%、ひかり童夢が36%、ひこまるが23%、宇賀が60%と、意外と多いなと思いました。この未就学児と小学生との部屋の配慮とか、そういうことはされておられるのでしょうか。 ◎こども未来部長(林義之君)  部屋の配慮の件でございますけども、多年齢がふれあう機会を設けるということも必要だと児童館では考えておりまして、基本的には皆さん一緒に遊んでいただいております。なお、宇賀児童館におきましては畳の部屋がございまして、その一室を乳幼児用の部屋としております。小学生が来館する午後からは、小さなお子様との事故が起こらないように、児童館の職員が気をつけて遊び方の指導をしているところでございます。 また、小さなお子様を連れてこられた保護者の方にも、小学生の子供たちに注意などをしにくい時は、遠慮なく職員に言ってくださいね、というふうな声かけをさせていただいてるところでございます。実際には、小学生が小さい子の面倒を見たり、一緒に遊んであげたりする姿もよく見かけられると聞いております。以上でございます。 ◆浦岡昌博君  ありがとうございました。基本的には一緒に遊んでいるということですね。で、宇賀児童館の利用が、小学生が結構多いんですが、これは児童クラブを兼ねているということでしょうか。その辺お聞きします。 ◎こども未来部長(林義之君)  宇賀児童館を除きます児童館残り3館につきましては、近隣の小学校には学校の敷地内に児童クラブが存在しておりまして、比較的多くの小学生がそれぞれ児童クラブを利用していらっしゃいます。 しかしながら、宇賀児童館の近隣小学校、宇賀小学校になりますけども、そこには児童クラブがないことから、児童館を利用する小学生が多いことが他の児童館に比べまして、小学生が利用する割合が高くなっている最も大きな理由の一つではないかと考えております。以上でございます。 ◆浦岡昌博君  それでは、各児童館における課題があればお示し願いたいと思います。 ◎こども未来部長(林義之君)  老朽化が進行している児童館がございますけども、予算的にも厳しいため、遊具や設備の更新が常に課題となっているところでございます。 また館によっては、駐車場が狭いことが課題になっているところもございます。さらに最近は、夏時期に猛暑の日が続いており、遊戯室が35度を超える日も珍しくございませんが、本市では来年夏をめどに全児童館の遊戯室にエアコンが設置されるよう準備を進めているところでございます。以上でございます。 ◆浦岡昌博君  私も今回ちょっと訪問させていただいて気づいたのが、エアコンがないので、これは質問しようかなと思ったんですが、来季つけていただけるということで、非常に安心しました。それでは改めまして、児童館の役割についてお示し願いたいと思います。 ◎こども未来部長(林義之君)  議員の御指摘が先ほどございましたけども、児童福祉法上の目的でございますけども、児童館は、児童福祉法に基づきます児童厚生施設でございます。児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とした施設でございます。 役割機能といたしましては、児童館が持っているものは四つあると思っております。一つ目が子供と長期的に、継続的にかかわることで、遊びや生活を通して子供の発達の増進を図ること、二つ目が、子供の遊びの拠点や居場所となることに伴いまして、子供が安定した日常生活を送れるよう支援すること、三つ目が、子供と子育て家庭が抱える問題の発生を予防し、早期発見すること、四つ目、最後が、子育て家庭に対する相談や子育て交流の場の提供による子育て家庭への支援などがある、と考えております。以上でございます。 ◆浦岡昌博君  役目は今の四つあるということでございます。わかりました。最近、親の育児不安や育児能力の低下が問題になっております。子育ての経験者や仲間が身近におらず、親相互の関係も希薄になりつつあることや、情報化社会の進展など、過剰な情報にさらされることなどにより、子育てに関する不安や悩みを一人で抱える親が増加しているようです。 また、少ない子供の過大な期待や過干渉といった新たな問題も生じているようです。本市の子育てに関する悩みや、気になることとして、このアンケートの結果を見てみますと、一つに子供の性格やくせのこと、二つ目に子供をしかり過ぎてしまうこと、三つ目に、子供の健康や発育、発達に関すること等、さまざまなことで悩んでいることがわかりました。孤独になったお母さんが児童虐待するという、むごい事件が全国で多発をしております。 このような虐待を防止するためにも、身近なところで、親同士が集い、交流し、悩みを共有し合う、また、保育や保険の専門家がアドバイスして、子育てを支えていく、そういう意味で、この児童館のような施設がどんどんふえていってほしいと思います。それでは長府、東部5地区の過去5年の未就学児の推移についてお尋ねしたいと思います。 ◎こども未来部長(林義之君)  お答えいたします。過去5年の各年におきます3月31日現在での長府、王司、清末、小月、王喜、吉田地区における0歳から6歳までの合計人口を御説明いたします。平成26年は3,212人、平成27年は3,239人、平成28年は3,199人、平成29年は3,201人、平成30年は3,099人と、若干減っております。以上でございます。 ◆浦岡昌博君  ありがとうございました。5年間をいま、ずっと見てみましても、この3,100人前後をずっとキープしているというところ、彦島方面には3,790名、川中方面3,203名に次いで多い人数となっております。 特に、王司、清末は、児童クラブの数から見ても非常に子供さんがふえているということが言えると思います。「”ForKids”プラン2015」でのアンケート結果には、親子が安心して遊べる身近な場をふやしてほしい、地域の遊び場について感じることの中に、「雨の日に遊べる場所がない」、「近くに遊び場がない」、という声が上がっております。 私も以前、小学校低学年のお子さんをお持ちのお母さんとお話をする機会がありましたが、そのお子さんが、幼児期に長府からひかり童夢に通っていた、というようなお話もありました。その当時は、小月からバスに乗って利用していた方もおられたということで、近くに児童館があれば若いお母さんはどんなに喜ぶでしょう、という切実な声を聞きました。前市長の公約でもありました、山陽地区への児童館設立をぜひ実現していただきたいと思っております。今後の整備計画をお示し願いたいと思います。 ◎こども未来部長(林義之君)  山陽地区への児童館の設置につきましては、以前より各方面から御要望をいただいていることは承知しております。本市といたしましても既存施設の有効利用等を含めた検討を続けているところでございます。 山陽地区におきます未就学児向けの施設といたしましては、子ども・子育て支援法が施行された後は、従前の制度を引き継いだものもございますが、具体的には「こどもの宙(そら)」を初め、小月、長府、王司に、全部で4カ所の子育て支援拠点施設ができております。山陽地区は、他地区に比べ比較的子育て支援拠点施設が充実しているものと認識しております。「児童館の整備」と限定いたしますと、整備には国の定める基準がございます。ハード面や人的な制約が多くなります。 繰り返しになりますが、既存施設の有効利用を含めまして、子育て中の親や子供が集える場として、広く検討を続けたいと考えております。以上でございます。 ◆浦岡昌博君  ありがとうございました。私は最近、長府古城町にあるNPO法人「下関子ども・子育ちネット」の子民家――子供さんの「子」に「民」の「家」――子民家「こどもの宙」を視察しました。これは、空き家を改修したもので、小ぢんまりとした日本庭園付の施設で、庭からは電車も見えるので、子供たちが大変喜んでおりました。ほかに2カ所の地域子育て支援拠点施設を立ち上げて子育て支援を行っている、ということを聞きました。 以前から複合施設に児童館を整備してもいいんじゃないかという提案もさせていただきましたけども、こういう「こどもの宙」のような施設を山陽地区に何カ所かつくる方法もあるのではないかと現在思っております。その際、各施設でやはり問題になるのは、駐車場がいつも――「こどもの宙」でもそうなんですが、駐車場がやはり問題になっていて、ぜひ駐車場を充分確保して御検討をしていただきたいと思いますが、子育てしやすい社会、地域づくりの事例としてぜひいろんな、さまざまな事例も研究されて、早急に検討をしていただきたいことを要望しまして、この質問を終わらせていただきます。 続きまして、小中学校教員の働き方改革について質問をさせていただきます。昨年、文部科学省が公立小中学校教員の勤務実態調査を公表しました。全国の公立小中学校から抽出した約1万9,000人の結果で、10年前との比較も示されています。小中学校ともに勤務時間が伸びており、1週間の勤務時間は小学校が4時間余り伸びて、57時間25分、中学校では5時間余り長くなり、63時間18分、過労死の目安とされる週60時間を超えて働いている教員は、小学校で3人に1人、中学校で6割近くに上り、平日の平均勤務時間は小中ともに11時間を超えているという結果が出ております。 2013年に、OECDが34カ国地域を対象に実施した調査では、日本の教員の勤務時間は各国平均より週15時間ほど長く、突出しているということです。長時間勤務の大きな要因としましては、授業時間数の増加と、部活動指導にあると言われています。授業だけでなく、生活指導や書類作成など、業務が多岐にわたっており、とりわけ練習試合や、大会出場で土日を費やすことになる部活動の担当は大きな負担で、中学校教員の土日の部活動の指導時間は10年前の2倍に膨れ上がっていると言われています。 教員の心身の健康が損なわれかねないし、子供に向き合う時間が十分に確保できない。全国に年間で5,000人前後の教員が精神疾患で休職している、という報道もありました。教員増とともに、外部の支援や仕事内容の見直しが不可欠と思います。深刻化する、この教員の長時間勤務の実態をどのように把握されておられるのか、お答え願いたいと思います。 ◎教育長(児玉典彦君)  教育委員会では、学校の働き方改革へ向け、平成29年度から「時間外業務時間を前年度の10%削減する」ことを目標に掲げております。しかしながら、月あたりの時間外業務時間数は、平成29年度は、小学校では37.1時間、中学校では48.5時間で、28年度に比べ、小学校は0.5時間の増加、中学校は、3.4時間の減少と、残念ながら10%削減という目標には届いていない状況です。 また、時間外業務時間数はいわゆる過労死ラインといわれる、月80時間を超えている教員は、昨年度、小学校では年間のべ約300人、中学校では約780人となっており、業務のスリム化を図ることが難しい状況にあります。 しかし、業務改善をすすめなければ、質のよい教育は提供できないことから、市教委と学校とが連携して業務の改善に取り組む所存です。以上でございます。 ◆浦岡昌博君  なかなか、現実は10%、まだ削減できてない、ということでございますが、勤務実態を把握するためには、タイムカードのようなものが必要になってくると思いますが、全校に導入されておられるのかどうかお聞きします。 ◎教育長(児玉典彦君)  タイムカードの導入状況についてのお尋ねですが、現在、全ての小中学校において、ICカードやパソコンによって、勤務時間を把握するように努めています。 ◆浦岡昌博君  一応パソコンとかそういうもので把握されているということですね。全国では、タイムカードをつけていても、他市の事例では、部活の遠征のときにはタイムカードは使えないというようなところもあるみたいです。それとか、出勤時のみチェックして、終業後はつけてないとか、そういうところもあるみたいで、これではもうタイムカードの意味がないなという、そういう声も出ております。 しっかり、その辺の把握をよろしくお願いしたいと思いますが、次に、地域の文化、スポーツ指導者が、学校職員として積極的にかかわられる、部活動指導員制度が制定されまして、平成29年4月より施行されております。以前から、部活動に外部指導者を導入している学校はありましたけども、立場が法令上明確でなく、報酬の有無は自治体によって異なっており、また、学校職員でないため、顧問は認められず、生徒を試合に単独で引率することも認められていない状況です。 一方、部活指導員は、学校職員として報酬が支払われ、顧問につくこともできる上、その上で指導員が単独で生徒を引率できるようになると。県内では昨年の6月に私、お話をちょっとさせていただきましたけども、宇部市がこの部活動指導員制度を取り入れております。昨年6月1日から指導しておりますが、29年度は10名、ことしも教育委員会に行ってちょっとお聞きしたんですが、30年度は17名が就いているということでございます。昨年10名が就いた部活の顧問からは、部活の間に別の仕事ができるようになった、大会の引率をしてもらえ大変楽になった、子供たちのスキルが向上した、というような成果が見られたということでございます。 本市の部活動業務の削減に、どのような取り組みがなされているのか、お示し願いたいと思います。 ◎教育長(児玉典彦君)  はい、部活動業務の軽減についてお答えします。現在、下関市立の中学校運動部において、13種目、97人の方に外部指導者として登録していただき、教員と連携、協力を図りながら、生徒への技術的な指導等にあたっていただいております。 また、部活動の休養日は、全ての中学校において、週に1日以上の休養日ともに、月に1回以上は土曜日または日曜日に、休養日を設定しております。 平成30年3月にスポーツ庁が策定しました、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」では、「週当たり2日以上の休養日を設ける。」、2日以上については、「平日は少なくとも1日、土曜日及び日曜日は少なくとも1日以上を休養日とする」と定められています。 現在、山口県教育委員会においては、国のガイドラインに沿って、「部活動のあり方に関する方針」の検討を進めているところです。教育委員会といたしましても、この結果を踏まえ、部活動の休養日のあり方を検討してまいります。以上です。 ◆浦岡昌博君  いろいろと努力はされておられると思いますが、やはり、宇部市のように、根本的な解決策が必要じゃないかなと思うんですが、これには当然費用負担がかかりますので、ぜひ、財政当局も現状を見ていただいて今後、御配慮をお願いしたいなと思っております。 次に「文部科学省の学校における働き方改革に係る緊急提言」において、校務ICT化について言及されております。どのように取り組むのか、お考えか、お示し願いたいと思います。 ◎教育長(児玉典彦君)  お答えします。現在、教員には、パソコンを1台ずつ支給をしております。しかし、容量の問題で、ネット環境が未だにパソコンの進歩に追いついていない状況です。来年度以降、まずネット環境の改善に努め、それ以後、業務改善にパソコン等が利用できるように努めてまいります。以上です。 ◆浦岡昌博君  これもお金がかかることですけれども、大阪市の教育委員会や、北海道教育庁がクラウドシステムを使って、また姫路市は、市でネットワークを構築して校務支援システムを運用し、業務の効率化を実現しているようでございます。効果としては、大阪市はクラス担任で年間約224時間、北海道で年間約117時間の勤務時間減の効果を実現しているということでございます。 ICT化を活用した教育の取り組みも積極的に進めている大阪市教育委員会の事例を紹介しますと、全小中学校に、基本40台のタブレット端末機器を整備し、その効果として、児童生徒の学習意欲の向上、学びの活性化、学習理解の促進が図られたということでございます。また、ICT教育の推進が、若手教員の指導力を補う手だてになっていることが検証されたというような結果も出ております。本市のタブレット導入はどのようになっておりますか。 ◎教育長(児玉典彦君)  現在のタブレットの導入状況ですが、小学校につきましては379台、中学校につきましては220台、計599台を導入しております。これはパソコンを使用する教室において、1台のタブレットを4人の児童生徒が使用して学習することを想定しております。以上です。 ◆浦岡昌博君  ありがとうございました。599台導入されているということで、これも宇部市に聞いてみますと2,283台導入しているということで、5年かけて全学校に1クラス35人分導入しているということも聞いております。これも、ちょっとお金がかかることですが、財政当局、よろしくお願いしたいと思います。 次に教員をサポートする専門スタッフの増員など、さまざまな方法で教員の働き方改革を急いでいただきたいなと思っております。宇部市は30年度より業務アシストという、そういう人を配置しております。中学校7名、小学校9名、計16名を大きいところから配置しているということであります。どんな仕事をするかというと、印刷、パソコン業務、さまざまな雑用業務を担当して教師から大変に喜ばれているということでございます。教員は本当に忙しいんで、わずか10分の間でも、もう全部1日のスケジュールを決めて、この10分には何をしよう、印刷をしようとかですね、全部そういうことを考えておられるという話を教員から聞いたことがありますが、そういう中で、印刷でもしてくれる人がいれば、これは本当に助かるというような声なんかも聞いておりますので、もし、コメントがありましたらコメントしていただければ。 ◎教育長(児玉典彦君)  学校現場の多忙さ、忙しさについては、充分理解はしております。ただ、学校業務支援員を導入する予定は、現時点ではございません。 現在、本市では、市単独で110名以上の特別支援教育支援員を任用しており、学校現場からの要望もこの分野が大変大きくなっております。部活動指導員や学校業務支援員につきましては、今後、他市及び他県の取り組み状況やその成果と課題、そして本市の現状等を踏まえながら研究してまいります。以上です。 ◆浦岡昌博君  ぜひ効率化できるように研究していただきたいと思いますが、最近、年配の教員の方と、ちょっと話を聞くチャンスがありました。その教員の方が言われるには、教員の仕事は、本当に減ることはなくてふえるばかりであると、ふえることはあっても減ることはないと、そのようなことを言われておりました。その原因は、先ほども話がずっと出ておりますように、膨大な業務量にあると言われておりまして、授業の準備、それと実施、各種の行事の準備と実施、事務量の増加、生徒指導など、来年は特にまた英語、道徳の教科化も入りますので、もう定年前の先生はもうやめるという人が増加するんじゃないかというような心配もされておりました。そういう面では、先生が本当にゆとりを持って、子供と向き合うことになれば、子供にとってもよい影響を与えます。ある識者は、教員は最高の教育環境であると言われておりました。どうか、教員の負担を軽減して教員が子供にしっかり向き合う時間をふやせるよう、効果のある確実な対策を要望して、この質問を終わりたいと思います。 それでは、最後に、学校トイレの改善について質問いたします。平成19年に初当選させていただいたその年から、学校トイレの改善を幾度となく訴えてまいりました。今年度ようやく全校1フロアに1カ所、洋式トイレが整備されることになりました。学校施設の老朽化に伴い、学校トイレは臭い、汚い、暗い、それに壊れている、怖いを含めてこの5Kと言われておりますけども、子供たちから嫌われ、また、排便をすると冷やかされたり、いじめられたりすることから、排便を我慢する子供が多く、子供たちの健康に及ぼす悪影響を懸念する声も出ております。 それでは現状トイレの実態について、どのように把握されておられるか、洋式化率等も含めてお答えいただければと思います。 ◎教育部長(萬松佳行君)  お答えをいたします。トイレの洋式化率でございますが、平成29年度より、今議員さんから御案内がありましたが、各校舎の各フロアに1カ所以上のトイレの洋式化を行うことを方針として整備を進めております。今年度計画を前倒ししてその計画を完了する予定でございます。昨年度では1,000万円の予算で、洋式化を行いまして、今年度はボートレース企業局の財源で8,800万円の予算で工事を終える予定としております。なお、洋式化率につきましては、平成30年度末の率につきましては29.4%でございまして、これについては平成25年度が19.3%でありましたので、29.4%と約10ポイント率が上がっているところでございます。 ◆浦岡昌博君  ありがとうございます。以前に比べて10ポイント、29.4%となったということで、これも全国平均が43.3%なんですね。そういう面からすると、まだまだ、山口県全体が低い。全国で低いのに、その中でも、わが市はやはり低いんですね。そういう状況をぜひ知っていただいて、早く洋式化率向上を図っていただきたいなと思うんですが、それでは、小中学校からのトイレ改善の要望にはどのようなものがあるのか、また、保護者から3Kについての苦情は届いているのか、お答え願いたいと思います。 ◎教育部長(萬松佳行君)  まず学校からの要望等でございますが、学校からは、器具の故障や配管、トイレブースの破損、便器のつまり、照明や換気扇の故障、壁やサッシの破損が主な修繕依頼でございます。また、保護者からの要望等につきましては、保護者からは3Kについての苦情は近年いただいておりませんが、PTA連合会等からトイレの洋式化を早く進めていただきたいとの要望をいただいております。以上でございます。 ◆浦岡昌博君  今回、私、長府に住んでおりますので、山陽方面の9校の小中学校のトイレ状況を視察してまいりました。いろんな考えがあるんですが、例えば、体育館トイレについては、やはり、私が行ったところは洋式化はなかったです。7カ所が和式ですね。そして2カ所は体育館の中にはトイレはない、外のトイレを使っているというような所もありました。それと、例えば小便器の高さがですね、小学校1年の人には高さが合わない、というようなところもありました。これも小中学校の設計が、やはり、現場の声を聞いてやるのではなしに、ただ「つけるだけ」というところがあるんじゃないか、それは、できるだけ現場のそういう実情を知って、それから設計すべきであると感じました。 それとか、これはいいことなんですが、これは豊浦小学校でいい事例で、保健室の隣に多目的トイレがあると。これは、保健室で何があるかわからないので、やはりそこで傷口を洗ったり、いろんなことが必要ですので、そういう面では多目的トイレがあるというの非常にいいなと思いました。それと、これはまた、LGBTの対策にもなるのではないかなと私は思います。 それと、やはり配管がもう大分古くなっているんで臭い、夏場はすごく臭い、というようなことも聞いております。一番ちょっと私、問題だなと思ったのが、皆さんの前で見ていただきますが、どうしてもトイレは湿式で、水で掃除するもので、やはりドアがささくれるんですね。このささくれの状態が非常にちょっと問題じゃないかなと、この辺がささくれているんですが、で、その上に色を塗っているんですね。このペンキがまた、塗るんだったら明るいピンクでも塗っていただけたらいいんですが、何で緑の濃い緑のペンキを塗られたのかなと思っているんですが、これはもう、5Kの最悪の状況のトイレでありまして、こういうトイレをこのまま放置されていれば、子供たちに一層トイレのイメージを悪くするものだなと思います。 やはりこういう仕事というのは、どちら、学校側の仕事なのか、学校には校務技師さんというのがおられますが、学校側の仕事なのか、それとも、これは学校支援課の仕事なのか、その辺を少し聞きしたいなと思います。 ◎教育部長(萬松佳行君)  お答えをいたします。校務技師と学校支援課のすみ分けでございますが、校務技師の標準的な職務内容としては、環境整備に関する業務がございまして、施設設備の補修及び整備に関する作業を行っております。校務技師ができる可能な補修は校務技師で行い、対応ができない補修につきましては、学校支援課において修繕を行ったり、また工事を発注したりしている状況でございます。 なお、今御紹介があったトイレでございますが、山陽方面の小学校でございます。ちょっと言いわけで申しわけないんですが、この写真の部分につきましては、今年度、トイレの洋式化において工事をする予定で、今お示しがあった2つのトイレについては、今月中に工事を着手する予定でございます。以上でございます。 ◆浦岡昌博君  一応、今年度修理していただけるということで安心したんですが、これは今に始まったことではなく、何年間もかけてこういう状態になったということで、私、数年前にやはり学校視察をした時に、女性の校務技士さんがおられて、その方がどこか板を、べニアを持ってきて、うまく修繕していたんですね。そういう方もおられるので、校務技師さんのスキルの差というのがあるなというように感じました。できるだけそれがないように、ぜひ努力して、セミナーするか何かしていただきたいなと感じました。 次に、災害避難所となる体育館トイレの実態についてお聞きしたいと思いますが、防災危機管理の上から、災害避難所トイレに関してどのような所見をお持ちか、お答え願いたいと思います。 ◎総務部長(今井弘文君)  避難所におけるトイレにつきましては、内閣府が定めた「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」において、適正な運営の必要性について定められており、本市といたしましても、避難所運営マニュアルの中で避難者の人数に応じて確保し、衛生的な状態を保つことが避難所運営において重要なものと位置づけているところでございます。 現在本市が備蓄をしている簡易トイレは、洋式形状で80基でございます。これは、既存の和式トイレなど、個室スペースに設置することができ、避難所の人数により設置するようにしております。加えて、断水時に既存の洋式トイレで使用する使い捨て汚物袋も備蓄しております。避難所運営の重要な柱として、非常食、毛布等、寝具の確保とあわせて、トイレの確保と適正な管理が大変重要な項目と認識しているところでございます。 今後も避難所におけるトイレの適正な運営ができる体制整備の取り組みを継続してまいりたいと考えております。以上です。 ◆浦岡昌博君  ありがとうございました。2016年の4月の熊本地震の避難所で生活をされている101名の方に、避難所で不便に思ったことは、というアンケートをとったときに、この問いに対して、1番がトイレで67%、2番目が入浴、シャワーだった、ということを聞きました。それでは洋式化率はどのくらいなんでしょう。お答え願いたいと思います。 ◎教育部長(萬松佳行君)  市内の小中学校には体育館が70棟ございます。そのうち、洋式トイレがある体育館は16棟でございます。体育館の全便器数に対する洋式化率は33.5%となっております。以上です。 ◆浦岡昌博君  33.5%ということで、長府は全部、私が見たところは全然洋式化されてなかったですから。熊本地震後に内閣府の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」というのがあって、それには、避難所となる施設の新設や大改修の際には、洋式便器の設置や災害時の水使用の観点から、節水型に置きかえていくことを推進すべきと明記されております。 災害時の学校には、高齢者や障害者をお持ちの方など、あらゆる人が避難することから、最もユニバーサルデザインが求められるのがこの学校トイレでございます。先ほど午前中、吉田議員からも災害の備えの話がありましたけども、避難所となる体育館にも、このバリアフリーの洋式トイレ、これがぜひ必要でありますので、今後御検討願いたいと思っております。 それでは次に移りまして、今後のトイレの改修の対応について、今後どのようにトイレ改修を行っていくのか、一応1フロアに一つの洋式化はできたのですが、今後どのように考えておられるのか、お示し願いたいと思います。 ◎教育部長(萬松佳行君)  お答えをいたします。トイレの洋式化につきましては重要な課題と認識をしております。老朽化が著しい学校施設におきまして、総合的に建物の大規模改修を行う長寿命化事業等の実施の際に、トイレの改修を含めまして、効率的かつ経済的な施設改善が実現できるように、今後も努力をしてまいりたいと考えております。 ◆浦岡昌博君  以前も紹介したことがありますけども、私が視察した葛飾区、ここの学校は、非常に古い学校もたくさんあるんですが、外見から見たら本当に古いなと思うんですが、トイレに行くと、非常に明るいトイレに改修されております。この葛飾区は、10年の長期計画を立てて74校の改修を実施しました。お隣の北九州市は4年間、「さわやかトイレ整備事業」として27億円かけて108校を改修したと聞いております。 また、改修の際は、ただ単に改修するんじゃなくて、先ほど申しましたように、現在使っている人の、やはり意見を聞いてやるということが大事だと思うんですね。そういう面では、改修の際は、子供たち参加型のトイレ改修をぜひ行ってほしいなと思っております。 横須賀市の事例をちょっと紹介しますと、学校のトイレは何回改修しても壊されると、繰り返し壊されるので、建築課の担当者も頭を抱えていたと。考えてみれば、一般の建築工事ではユーザーの意見を設計に反映させるんですが、学校の場合は意見を聞くことはなかった。まあ、ほとんどがそうじゃないかなと思うんですが、「自分たちのトイレ」という意識を待ってもらうために、子供たちとのワークショップを行うことにした。子供たちはいろんなことを言います。花を飾るカウンターがほしい、ベンチの設置がほしい、壁やドアなど、カラフルな塗装、入口のトイレサイン等もこうしたらいい、そういう希望を取り入れて改修したところ、自分たちのトイレという意識が芽生えて、改修されたトイレを大切にするようになり、学校施設全般を、いろんな施設の全般を大切にする心が育まれたと。それと、トイレに行くのを我慢する子も減っていったという、ここも非常に大きいところだと思うんですが、全国にこのような子供たち参加型のトイレがどんどん今ふえております。 それにはやはり、お金が必要ですので、予算の1%を何年間か繰り返せば、改修できるんじゃないかなと思いますが、こういう計画性を持ったトイレ改善をぜひ行っていただきたいと思います。ちょっと見本を見せますと、非常に明るいトイレですね。ここは壁はピンクにしたり、これによって、きれいに保とうとする、心がけるようになっている。きれいで明るくて、楽しい――トイレに行くのが楽しいという、そんな子供たちに変わった、ということですね。12年前学校統合し、新築された豊北中学校に視察したことがございます。その当時の校長先生の話を聞くことがありまして、その校長先生いわく、どういうことを言われたかというと、「トイレは一番きれいじゃないといけないところ。私はトイレは、語らいの場所であっていいと思っています。自宅のトイレに入る気分で用を足してほしい」そんな思いから全国的に非常に珍しい、小便器を置かずに――男子トイレですが、小便器を置かずに全て個室型トイレを設置したようでございます。これはなぜかというと、やはりトイレに行くということは、いじめられる可能性があるんですね。いじめやからかいの対象になりやすく、使いたくても使いづらいという、こういう課題に対して、その対策を打たれたということで、子供たちの視点で、こういう対策を打たれたことに、私は非常に感銘を覚えたんですが、どうか、これからも、子供たちの憩いの場、落ち着く場、交流の場となる、子供たち参加型のトイレ改修を行うよう要望して、この質問を終わりたいと思います。 ちょっと御挨拶です。3期12年、支持者の皆様から温かい御支援をいただきまして今日まで走りぬくことができました。本当に心より感謝をいたします。そして、執行部の皆様、または職員の皆様には市民相談等で非常に御無理を申し上げたこともあったと思いますけども、非常に迅速に対応していただきまして本当にありがとうございました。また同僚である、下関市議会議員の皆様にも大変お世話になりました。 本当に長い間お世話になりましたが、この来年の2月の任期以降、一市民として、下関市政と市議会の発展を見守らせていただきたいと思っております。長い間本当にお世話になりました。ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。(拍手)──────────────────────────────────────── ◆副議長(亀田博君)  27番、藤村博美議員。(拍手)  〔藤村博美君登壇〕 ◆藤村博美君  公明党の藤村博美でございます。私にとりまして、市議会議員としての最後の一般質問となりました。今まで真心からの御支援をいただきました支持者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 また、2期8年間、議会にてたくさんの質問をさせていただき、またそれに対しまして、執行部の皆様には真摯に受けとめていただきましたこと、そして、受けとめ、取り組んでいただきましたこと、心からお礼を申し上げたいと思います。また、市の職員の皆様に対しても、先ほど浦岡のほうからもありましたけども、いろいろと無理なこともお願いをしてまいりましたけども、その都度、いやな顔を一つせず、対応していただきましたこと、この場をお借りいたしましてお礼を申し上げます。大変にありがとうございました。 さて、最後の質問ですが、いろいろと悩みましたが、今までにも何回か質問させていただいた中から、女性の活躍推進についてと低所得者のための学習支援についてを、確認の意味も含めて取り上げさせていただきます。 まず、女性の活躍推進についてですが、11月に改定されました、第3次の、先日いただいたばかりなんですけども、下関市男女共同参画基本計画の一部改訂版をもとに質問をさせていただきます。平成27年9月に、男女共同参画社会基本法に基づく、女性の職業生活における活躍の推進について定めた、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行され、それを受けて本市では、第3次下関市男女共同参画基本計画が平成28年3月に策定され、各種の施策に取り組んでいることと思います。 しかし、今回その改訂版を作成したというのは、恐らくさまざまな課題に対してさらなる拡充が必要であると考えられたのではないかと思っております。厚生労働省の「地域別に見た女性の就業状況」には、25歳から44歳の女性の労働力率、全国平均の75.8%のところ、山口県は75.3%と全国平均を下回っております。中国圏内では、鳥取県が84.2%、島根県85.3%となっているようです。 本市のこの意識調査によりますと、女性が職業を持つことについてでは、女性は結婚や出産にかかわらずずっと職業を持つほうがよい、という回答が最も上位となっている、とあります。しかし、本市の女性の年齢別労働力率は、全国と同様に、30歳から39歳を底とした、M字カーブが描かれており、依然として結婚、出産、子育てを機に就業を中断する傾向が見られる、としています。もしかしたら山口県は、女性が働くことに息苦しさを感じているのかなとも感じております。 それでは、本市における現状と課題について、どのように認識をされているのかお示しください。 ◎市民部長(河野章子君)  議員の御質問の中にもありましたが、第3次下関市男女共同参画基本計画、本市ではこの計画に基づきまして、各種の施策に取り組んでおりますが、女性の職業生活における活躍を推進するため、同計画を一部改定しまして、本年11月に「下関市女性活躍推進計画」を策定したところでございます。 策定に当たりまして、平成26年実施の市民意識調査の結果から、家庭における役割分担は、家事、育児等の大半を女性が担っており、男性中心の労働慣行が多く、女性は結婚、出産、子育てを機に就業を中断し、育児が落ち着いたら再び就労するという、議員の発言にもございました、いわゆるM字カーブを描いているという現状を把握しております。 したがいまして、男性及び企業の経営者や管理職の意識改革により、男女がともに家庭の責任を担い、家庭における女性の負担を軽減するなど、男性が家事、育児等に積極的に参画する気運の醸成や職場環境づくりが必要と考えております。また、継続して、就労を希望する女性のために、働く女性がその能力を十分に発揮できるよう、事業所の働き方改革や、職場におけるワーク・ライフ・バランスの推進を働きかけるなど、事業所の積極的な改善措置、いわゆるポジティブ・アクションの促進が必要と考えております。以上です。 ◆藤村博美君  この基本計画の内容、施策の展開として挙げられている中から、まず、市内企業・事業所等の経営者や管理職に女性活躍支援リーダーとしての宣言を呼びかけ、「女性活躍支援リーダー宣言書」を公表するとありますが、この「女性活躍支援リーダー宣言書」とはどういったものなのか。またどういった方法で公表するのかお示しください。 ◎市民部長(河野章子君)  宣言書と公表の方法でございますが、まず、女性活躍支援リーダーは、職場における働き方改革等に積極的に取り組み、男性が家事、育児等に積極的に参画することを支援し、仕事と家庭生活などの両立のための職場環境づくりを積極的に行う経営者や、管理職の方々を想定しております。 また、女性活躍支援リーダー宣言書につきましては、「男性社員が家事、育児等に積極的に参画することへの支援」、「仕事と家庭生活などの両立のための職場環境づくり」などを、女性活躍支援リーダーがみずから宣言されるものとしており、公表につきましては女性活躍支援リーダーの御了解のもと市のホームページへの掲載を想定しております。 なお、女性活躍支援リーダー及び宣言書につきましては、下関市女性活躍推進計画による新規の計画であり、取り組みとしましては既に女性の活躍推進などに取り組んでおられる、「やまぐち男女共同参画推進事業者」などの事業所を対象としまして理解と協力を求め、事業所等を連携して推進することとしております。以上です。 ◆藤村博美君  ありがとうございます。ぜひ広げていただきたいなと思っております。 続きまして、同じく市内企業・事業所等と市による女性活躍支援リーダーのネットワークを設立する、とあります。また女性活躍支援リーダーのネットワークが提示した取り組み事例を広報するとありますが、ネットワークの設立とはどういったものを想定されているのか、また取り組み事例を広報する、とはどのような方法でされるのか、お示しください。 ◎市民部長(河野章子君)  先ほど御説明しました、女性活躍支援リーダーによる、相互の情報共有を目的とした、意見交換会の開催などにより、女性活躍支援リーダーのネットワークを構築することとしております。この意見交換会では、各女性活躍支援リーダーが、実際に女性の活躍推進のために取り入れている制度や、取り組みなどを発表していただくことを想定しており、取り組み事例の広報につきましては、市のホームページへの掲載や、啓発用のパンフレット等を想定しております。 意見交換会での取り組み事例を広報させていただくことによりまして、女性活躍支援リーダーを含め、女性の活躍推進の支援について、多くの事業所などが理解され、賛同されることを期待するものでございます。以上です。 ◆藤村博美君  ありがとうございます。私も大変期待しております。よろしくお願いいたします。それで、私は平成28年12月議会の一般質問でも、女性の活躍推進の取り組みについて取り上げさせていただきました。その中で、山口県では男女共同参画に向けた、自主的な活動に積極的に取り組む事業者や団体などをやまぐち男女共同参画推進事業者として認定しており、その活動を支援をしておりますけれども、まず、本市における事業者の数と、目標をどのくらいに設定しているのかお示しください。 また、本市として、設定された事業者や団体の情報を収集するとともに、好事例等を紹介する取り組みについて質問をいたしました。そのときの回答といたしまして、これは山口県が行っている事業であり、山口県ではそういった好事例についても紹介しているとの回答であったと思います。今回のパブリックコメントの中にも、「やまぐち男女共同参画推進事業者」というのを、下関市に名称を変えてはいかがかという御意見もありました。この投稿をされた方は恐らくもっと下関市を前面に出して取り組んでほしい。そういった思いがあったのではないのかなと思っております。 もちろんこれは山口県が行っている事業ではありますので、名称を変えるということはできないと思いますが、こういった事業を活用して本市としてどのように生かしていくのか、下関市はこのように取り組んでいる、ということを示していかなくてはいけないのではと思いますけども、いかがでしょうか。 ◎市民部長(河野章子君)  やまぐち男女共同参画推進事業の認定事業者数でございますが、平成30年11月末時点としまして、県内全体で602事業所、そのうち下関市内は97事業所でございます。 目標につきましては、市では設定しておりません。山口県のほうに確認しましたところ、県内全体で年間50事業所であり、市町ごとの目標は設定していない、との御回答でした。 市としましては、事業所の自主的なポジティブ・アクションを促進するため、認証事業者に対し、公共調達による受注機会の拡大を図るなど、女性活躍推進に取り組む事業所への支援を行うこととしております。また、このやまぐち男女共同参画推進事業につきましても、市のホームページとリンクをすることとしており、制度の周知にも努めることとしております。以上です。 ◆藤村博美君  よろしくお願いいたします。もう一点、ちょっと今、ちらっと言われたんですけども、同じく平成28年12月の一般質問でお願いしたのが、こういった、やまぐち男女共同参画推進事業者として認定された事業所に対して、入札時における総合評価方式の評価項目に入れる優遇措置がとれないのか、ということを質問しましたけども、そのときの回答が「検討する」ということでした。その後どのようになったのかお示しください。 ◎総務部契約事務専門監(平川英明君)  ただいまの御質問にお答えいたします。まず、公共調達における女性の活躍推進に取り組む企業への支援といたしましては、建設工事の総合評価方式による一般競争入札において、女性の活躍推進の取り組みに関する評価項目を設定し、取り組みを行っている企業が有利となるよう配慮しております。 具体的には、企業の技術力に関する項目の一つといたしまして、女性技術者の雇用についての有無を評価しております。さらに、企業の地域貢献度に関する項目の一つとして今御質問にございました、やまぐち男女共同参画推進事業者の認証の有無を評価することとしております。 うち、このやまぐち男女共同参画推進事業者の認証につきましては、この評価項目を平成30年4月から導入しているところでございますが、これに先立ち、平成30年1月に開催した建設業者説明会以降、市内建設業者の方が新たに、この認証を受けている事例を複数確認しております。以上でございます。 ◆藤村博美君  早速の取り組みありがとうございました。本市として、男女共同参画、女性の活躍に本気で取り組んでいくという姿勢を示すことは、私たち女性にとっても大きな支えとなります。また、このことを今いわれましたけども、やまぐち男女共同参画推進事業者に認定された企業もふえた、ということもお聞きしましたので、今後もしっかりとアピールをしていただきたいなと思っております。 あと男女共同参画の推進において、何よりも大切なのが学校教育であると考えております。子供のころから人権について、個人の尊厳や、家庭内でお互いに協力し、支え合うことの大切さを学ぶことが、時間はかかるかもしれませんが、一番重要であると思っております。本年、平成30年3月、文部科学省は学校教育における、男女共同参画に関する取り組みとして、学習指導要領における男女共同参画を示しております。 それでは、本市においては、学校における男女共同参画についての教育について、まず、先生方への研修はどのようにされているのかお示しください。 ◎教育長(児玉典彦君)  男女共同参画に係る教員研修の現状についてのお尋ねでありますが、教育委員会では、男女平等を推進する教育が充実するよう、教職員の研修を進めているところです。具体的には、県教委主催の「小、中学校管理職人権教育研究協議会」や、市教委主催の「人権教育研修会」、「初任者研修」等、教職員の職やキャリアに応じた研修会の機会をとらえて男女共同参画に関連する研修を進めています。あわせて、校長会において、女性管理職の育成等について指導をしているところです。以上です。 ◆藤村博美君  ありがとうございます。それでは続きまして、学校における子供たちへの教育はどのようにされているか、お示しください。 ◎教育長(児玉典彦君)  各学校においては、道徳教育を柱に、教育活動全体を通じ、人権の尊重、男女平等や男女相互の理解と協力の重要性などについての指導を行っています。社会科や技術家庭科の授業においては、「男女雇用機会均等法」等、男女共同参画社会に係る内容について学習をしています。 また、各学校が保護者や地域の方々に、参観を呼びかけて行っている「人権教育参観日」において、「男女共同参画に関する問題」を扱って、授業や講演等を実施している学校もあります。これからも、全ての学校において、児童生徒の心身の成長の過程に即し、男女共同参画の視点に立った、取り組みが行われるよう指導してまいります。以上です。 ◆藤村博美君  ありがとうございます。先ほど市民部長のほうからも、女性が家事で、職場では男性中心、というような言葉もありましたけど、なかなか、これが抜けきれない現状があるのではないかなと思います。現代は多様性の時代とも言われ、家庭のあり方も多種多様となっております。こういった時代であるからこそ、お互いを尊重し合い、違いを認め合い、何が大事なのか、何を守らなくてはいけないのか、これを示すのが本当の教育ではないかと思っております。きっとこの子供たちが大人になって社会で働き、管理職になったり、女性が活躍するようになったとき、何の迷いもなく、自分のやりたいことに挑戦できる、そんな社会になるのではないか、そういう社会にしていかなくてはいけないのではないかなということを期待いたしましてこの質問を終わらせていただきます。 それでは続きまして、低所得者への学習支援についてお伺いいたします。内閣府「日本の子供の貧困に関する先行研究の収集・評価」の中で、世帯の所得と子供の学力には明確な関連があることが数々の調査研究から示されている、としております。就学援助を受けている世帯において、学力に課題のある子供が多い傾向があるとしています。さらに、文部科学省、2013年度全国学力・学習状況調査の分析から、ひとり親家庭では、正答率に対して、負の効果をもたらすことが示されているとしています。また生活保護世帯に焦点を当てた地方自治体の調査から、家庭での学習時間がほとんどなく、学力に課題を抱えており、将来への希望を招きにくいことから、学習意欲が低いとされております。このように、生活保護世帯をはじめとした、低所得世帯の子供たちは、学力だけではなく、学習意欲の面でも課題を抱えている子供が多いとされております。 それでは本市におきましても、現在、北部公民館にて行っております、低所得者への学習支援につきまして、対象者はどのくらいいると認識されているのか、またその現状と効果、見えてきた課題についてお示しください。 ◎福祉部長(安永尚史君)  低所得世帯の学習支援につきまして、本市では、平成26年度にモデル事業として実施し、平成27年度からは生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業をNPO法人に委託し実施しております。 まず現状について申し上げますと、現在は、生活保護世帯に属する中学生を主たる支援対象とし、北部公民館を拠点会場に、毎週土曜日の2時間を学習時間の基本として実施しています。主な対象となる生活保護世帯の中学生は、12月1日時点において、68人となっています。具体的な支援内容としては、生徒みずから課題を持ち寄り学習する自習形式により、学習支援員やボランティアスタッフが個別に学習支援を行い、進路についての相談等を行っています。 また高校中退防止の観点から、支援継続の希望があれば、高校生についても引き続き学習支援を行っております。また効果につきましては、平成29年度に学習支援事業を利用した中学3年生のうち、進学希望者6名全員が高校へ進学したということから、効果があったと考えております。 今後の課題といたしましては、当該事業の利用者として登録をされている生徒数は、11月末現在で20人であり、さらに、多くの対象者に学習の機会を提供できるよう、事業周知等について検討していく必要があると認識をしているところです。以上です。 ◆藤村博美君  ありがとうございます。また本年度、さまざまな課題解決の一つの取り組みといたしまして、夏休みにも学習支援教室をされていると思いますけども、その結果と、それをどのように認識しているのか、お示しをお願いします。 ◎福祉部長(安永尚史君)  夏休み期間中の取り組みといたしましては、より多くの支援対象となる生徒に、学習支援事業を体験してもらうため、拠点会場である北部公民館とは別に、サテライト会場において学習支援を実施いたしました。会場につきましては、参加者の利便性を考慮し、平成29年度は小月公民館において2日間、平成30年度には川中公民館と社会福祉センターにおいて、それぞれ5日間実施いたしました。平成29、30年ともに、参加者数は3名と少なかったのでありますけれども、両年度において、サテライト会場での学習支援に新規で参加した生徒は、9月以降も拠点会場での学習支援事業に参加することとなり、一定の効果があったと認識をしているところであります。 ◆藤村博美君  ありがとうございます。なかなか難しい面もあると思うんですけども、対象者が1人でもいる以上、その方々にはあきらめることなく、今後も、励ましの手を差し伸べていただきたいと思っております。その上で、今後の取り組みといたしまして、現在生活保護世帯の子供たちだけが対象となっていると思うんですね。これをもう少し拡充をしていただけないかと考えております。 例えばひとり親の世帯、本当は生活保護以下の生活をしていらっしゃる方もいらっしゃいます。生活保護を受けると、車が持てなくなり、仕事や生活に支障を来たすなどの理由で、本当に少ない金額で頑張っていらっしゃる方々もたくさんいらっしゃるんですね。また、ダブルワーク、トリプルワークなど、とても子供を塾に通わせることも、そして勉強をみてあげることも時間も余裕もない方々がいます。子供の貧困対策というのであれば、こういった方々にも学習支援が受けられるようにならないかと思っております。また就学援助を受けられている方々にも拡充するなどの取り組みも、可能なのではないかと考えますけどもいかがでしょうか。お願いいたします。 ◎福祉部長(安永尚史君)  先ほど申し上げましたとおり、さらに多くの支援対象となる生徒が当該事業を利用できるような取り組みを行っていく必要があると認識しております。支援対象となる生徒を生活保護世帯のみならず、今議員のほうから御指摘がありましたような困窮の問題を抱える世帯の生徒に対しても事業利用が可能となるように、財源の確保をはじめ、教育委員会や学校といった関係機関との連携であるとか、あるいは事業へのつなぎ等について検討していきたいと考えております。 また、平成29、30年度におきましては、夏休み期間中のサテライト会場を設置という方法で実施をいたしましたけれども、学習支援事業を体験した結果として、継続して事業利用につながった実績もありますように、こうした効果的な参加機会の提供方法を検討していきたいと考えております。以上です。 ◆藤村博美君  ありがとうございます。ぜひ、教育委員会とも相談をしていただきまして、もうちょっと広げて、本当に困っている子供たちのために、頑張っていただきたいと思っております。 また、今までは中学生に対してのことなんですけども、小学生につきましては、ありがたいことに昨今の子供の貧困対策といたしまして、子供食堂や子供の居場所づくりに取り組むボランティアの方々も出てきていただいておりますけども、地域によって温度差がかなりあって、進んでいるところ、また、まだまだの状況の地域、たくさんあると思っております。本市として、市民の皆様の御協力に頼って、声が上がるのをただ待っている、それではいけないのではないかと考えております。市が率先してバックアップをし、取り組みをしやすいような支援の体制を構築していく必要があるのではないかと思います。こういった子供の居場所づくりに対して、どのようにお考えか、見解をお示しください。 ◎こども未来部長(林義之君)  今、藤村議員から御指摘いただいた点、ごもっともだと思っております。本市の子供の生活実態調査におきましても、子供の生活習慣、学習習慣改善のための支援が課題の一つとなっております。 この課題に加えまして、今藤村議員から御指摘いただいた市内の子供の居場所づくりの取り組みは、かなりの温度差があるということをどうするのかという点も踏まえまして、利用者対象の要件は限定しないで、民間団体や地域の方々の理解と協力を得て、食事の提供や学習支援などを行う子供の居場所づくりを図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆藤村博美君  力強いお言葉、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 では、続きまして、フリースクールの今後の取り組みについてお伺いします。フリースクールとは、いじめや何らかの理由から、学校に行くことができない、行かない、行きたくても行けないなど、不登校になったり、引きこもりの状態になった子供たちのために、行くところなんですけども、一度こういった状況になると、自分の力ではなかなか抜け出すことができなくなってしまいます。こういった子供たちの居場所となりサポートをしてくれるのがフリースクールなんですけども、このフリースクールの役割は、こういった傷ついた子供たちの心を癒し、そして凍てついた氷のような心を温かく溶かすのに必要な場所であると考えております。 今回、フリースクールに通う低所得者のための支援として、平成30年度事業として、学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究事業といたしまして、フリースクールとの連携や、フリースクールに通う児童生徒への経済的支援が盛り込まれたところであります。今回低所得者世帯に対しては、月額5,000円のフリースクールの費用が全額補助となっており、今まで先生方も、お金がかかるとの理由で、なかなかフリースクールに紹介しにくかったところでありますけども、今回、全額補助ということで、先生方もフリースクールにつなげやすくなった、ということも聞いております。実際、問い合わせも以前に比べ、かなり多くなったとも聞いております。この事業、学校はもちろん、教育支援教室「かんせい」と、フリースクールとの連携が非常に重要になってくると思いますが、どのように連携をしていくのかお示しください。 ◎教育長(児玉典彦君)  ただいま、議員から御紹介いただきました事業ですが、フリースクールと、教育支援教室とが、協力し合いながら、子供の状況に応じた学びの場を提供するものであります。教育支援教室にフリースクールとの連携を推進する「訪問支援コーディネーター」を1名配置し、フリースクール及び教育支援教室、教育委員会の関係者が毎月1回、当該児童生徒の情報共有や適応指導のあり方について研修を行っております。 また、フリースクールと教育支援教室の行事を合同で行い、体験学習、作業学習などを通して、集団生活に参加する意欲を高めているところです。以上です。 ◆藤村博美君  ありがとうございます。しっかりと連携をとっていただいて、一人一人の子供たちが自信を持って生きていけるよう、励ましていただきたいと思います。ところがこの事業、今年度の単年度事業となっているとのことであります。実質的にこの事業が始まったのがことしの9月からと聞いております。半年で終わってしまい、来年度からお金がかかってしまうというのは大変なことです。この事業、低所得者のための事業であります。この事業が停止、廃止になれば、せっかくフリースクールに通い、慣れてきた子供の中には、続けることが不可能になる子供たちが出てくると思いますが、今後どのようにされるのか、お示しください。 ◎教育長(児玉典彦君)  今後の取り組みについてですが、フリースクールの利用に関しての質問及び相談等も、11月現在で、60件を超えるとともに、フリースクールと教育支援教室の2つの施設を利用している児童生徒も10名となりました。今後も引き続き、不登校児童生徒一人一人の実態に即した対応に向けて、フリースクールとの連携を一層進めていく所存です。以上です。 ◆藤村博美君  ありがとうございます。この事業、来年とは言わず、学校や教育支援教室に行けない子供が一人でもいる限り、続けていただけたらと思います。学校が全てではないこと、学校に行けなくてもほかに勉強するところがあるということ、また学校に行けなくても大丈夫だよということ、いろいろな形があるということを示していただけたらと考えております。 今までにも、何度となく示してまいりました。SDGsに掲げられた精神、No one will be left behind――誰一人置き去りにしない、ということを特に子供たちにはこの精神で取り組んでいただきたいと思っています。 子供たちは日本の、そして下関市の宝です。限りない可能性を秘めております。今までにも訴えさせていただきましたが、生まれてこなければよかった、生きててもしようがないなどという子供を出してはいけない、産んでくれてありがとう、こう言える子供たちにしていくことが、私たち大人の責任であります。 せっかくいただいた大切な命、たった一度の人生です。大切にしてほしいと願っているところでありますけども、最後に前田市長、済みません、フリースクールの今後に鑑みながら、全ての子供たちにメッセージをお願いできたらと思います。よろしくお願いします。 ◎市長(前田晋太郎君)  藤村議員の質問にお答えいたします。子供たちは、我々大人の将来の希望であって、未来であって、全ての子供たちに健やかに、そして安全に立派な大人に成長していただくために、我々大人はしっかりと責任を果たしていく義務があると強く思っています。 私も3人の子を持つ親でございますが、自分の家庭は家庭ですけれども、私は市長として、市民、市内に1万数千人ですか、子供たち全ての親になった気持ちで、誰ひとりそういった厳しい環境下に置かれないように努力をしていかないといけないと思っています。 そのために、例えば、議員諸兄には大変御理解いただいておりますけど、エアコンの今回の設置であったりしますけれども、そういった環境も整えていかなくてはいけませんが、一方で、今回の生活実態調査でわかったように、本当に我々では想像ができないような厳しい環境下にさらされている子供たちがいるのも事実ですね。ですから、例えば、給食、ここで言っていいのかどうかわかりませんけども、本当に給食だけしか食べれなかったり、家では食事がとれなかったり、そういう話とかも時々聞くことがありますし、そういった子供たちを何とか安全で健康に育てていくために、居場所を確保してあげなくてはいけませんし、藤村議員が心配されてるような支援体制をしっかりと、フリースクールを含めてきちっとやっていかなくてはいけないなと思っています。 御心配いただいているフリースクールに関しましては、来年も前向きに予算を配分して対応をしっかりしていきたいなと思っています。今協議に入っております。 それから最後に、私からも藤村議員には、今期8年の任期を終えられて、御勇退されるということで、私も同期で、議員時代同期ということもあって、大変お世話になりました。いつも子供たちや、女性の目線に立った、福祉を中心としたすばらしい御質問をされておりまして、これからも議員をやめられた後でも、市民のために、さまざまなこれから御活躍いただくことを心から願って、答弁とさせていただきます。大変お疲れ様でございました。 ◆藤村博美君  大変ありがたいお言葉、ありがとうございました。 公明党は昭和38年3月、当時は公明会といっておりましたけれども、その当時、柏原ヤス議員が本会議で教科書の無償配布の完全実施を迫り、その当時の首相の池田勇人に決断をさせることができました。当初、政府は段階的にと考えていたようですが、小学1年から中学3年生まで、無償化をしていくと、回答を引き出すことができました。 このように公明党は、全ての子供たちに平等に教育を受けさせる、これを最重要課題として、今まで取り組んでまいりました。子供たちが笑顔で元気であるなら、下関の未来は明るいです。どうか誰一人、置き去りにしないで守っていただきたい、いっぱい励ましていっていただきたいと思います。 私もこれから、普通のおばさんに戻ります。私ごとではありますけども、ことし4人目の孫も生まれました。子供たちが大きくなった時、どんな社会になっているのか、想像もつきません。しかし、どんな社会になろうと、一人の人を大切にするということは変わりません。全ての人が幸せを感じられるように、微力ではありますが、市民の一人としてこれからも頑張ってまいります。これからも前田市長を中心に、ますます下関市が発展していくことを念願いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手)──────────────────────────────────────── ◆副議長(亀田博君)  28番、村中克好議員。(拍手)  〔村中克好君登壇〕 ◆村中克好君  皆さん、こんにちは。いよいよ議員生活最後の一般質問となりました。浦岡議員、藤村議員に続きまして、3人目でございますけども、通告に従いまして、下関をよくするための質問をさせていただきたいと思います。なお、答弁は最後までゆっくりと、大きな声でお願いいたします。 それではまず初めに、内日地区の未来についてを議題とします。質問を始めます。内日小学校、中学校のあり方。幼保小中一貫モデル校にできないか、についてでございます。まず、公共施設の適正配置に関する方向性(案)のパブリックコメントについて、内日地区から何件寄せられたのか。またその内容はどうだったのか。それに対して、市の回答はどのような形になるのか、お尋ねいたします。 ◎総務部長(今井弘文君)  「公共施設の適正配置に関する方向性(案)」につきましては、平成30年6月から7月にかけて、市民アンケート及びパブリックコメントを実施いたしました。パブリックコメントにつきましては、127人の方から155件の意見がありましたが、このうち、内日地区に関して提出された意見は37件となっております。その内訳としては、公共施設マネジメント全般に関する意見が3件、主として学校教育施設に関する意見が30件、主として集会施設に関する意見が4件となっております。 最も意見が多かった学校教育施設につきまして、代表的な意見を申し上げますと、学校がなくなると、若い世代の人が住みづらくなり、人口減少や高齢化に拍車がかかる。小規模校ならではのメリットや、内日でしかできない教育があるため、統合に反対する。他の地域の学校と統合するのではなく、小中一貫校を検討できないか。スクールバスの運行を検討してほしい。小中学校については、勝山地区だけでなく、菊川地区との統合もあるのではないか。地元関係者と十分対話していただき、関係者の意向に沿ったものにしてほしい。などの意見をいただいております。 これに対する市の考え方ですが、小学校、中学校については、規模や配置の適正化を図ることにより、義務教育の教育水準の維持向上を図っていくため「下関市立学校適正規模適正配置基本計画」において検討することを基本とするとともに、「保護者や地域住民の皆様との意見交換等を重ね、御理解と合意に基づいて実施」する旨の回答をさせていただきました。 またあわせて、「学校統合の組み合わせも含め、さまざまな観点から意見交換を行うこと」「通学距離が長くなるといった課題が生じる場合には、スクールバスの運行など、児童生徒に過度の負担をかけない方策を検討すること」についても、市の考え方として示しております。 またあわせて、集会施設についての意見といたしましては、支所、公民館の改築を希望する。小学校の空き教室に支所、公民館を移転し、学校との複合施設にすればよい。等の意見をいただいておりますので、「内日地区におけるコミュニティーの核となる施設を確保することに配慮しながら検討する」という市の考え方を示しております。以上でございます。 ◆村中克好君  今言われました方向性については、公共施設マネジメントを進めるための決定事項ではなく、現時点での市の考え方を提示したもので、今後市民の方々との対話を図り、御理解をいただきながら実現に取り組んでいくものと考えますが、それでよろしゅうございましょうか。 ◎総務部長(今井弘文君)  はい、そのとおりでございます。 ◆村中克好君  それから、公共施設の適正配置に関する方向性、新旧対照表2018年12月版からなんですけれども、例えば15ページに「公民館機能は内日小学校(勝山小学校へ集約を目指す計画)に移転し、現在の建物は解体する方向で検討します」から、「公民館機能は内日小学校(勝山小学校へ集約を検討する計画)に移転し、現在の建物は解体する方向で検討します」となっておりますが、この「集約を目指す」と、「集約を検討する」の違いについてお尋ねします。 ◎総務部長(今井弘文君)  「目指す」と「検討」との違いでございますが、明確にどうこう違うというものはなくてですね。いずれにしろ、そういう方向性で検討する、ということでございます。 ◆村中克好君  この件については、全ての小中学校から出されておられます、その公共施設の合併等に反対する意見の中で、全ての学校について、「集約を目指す」から、「集約を検討する」に変わっております。それについてはどうでしょうか。 ◎総務部長(今井弘文君)  あくまでも住民の皆様の合意をいただいてから、実施するということでありますので、それに向かって検討する、という言い方でございます。 ◆村中克好君  それでは、よく考えて、進めていただきたいと思います。内日地区の要望に対してどうするつもりなのか、内日小、中学校を従来どおり廃止にするのか、それとも住民の要望に沿うようにするのかというのがございましたけども、実は私、この間いただきました、パブリックコメントの実施の結果の中を見ておりますと、全部で内日地区について37件ございましたが、そのうち小中学校の合併について、29件の方が反対で、その29件のうち、完全反対が26件、そのうち、26件のうちの保護者、PTAの方々の意見が4件ございました。残りの3件につきましては、反対だけども仕方がない。そして提案が8件ほどございました。先の幼稚園の休園、廃園につきましては、休園だから後で復活できるじゃないかと皆さんが淡い期待をもっていらっしゃいましたけれども、休園じゃなくて廃園になる、というような形に今なっていますけど、内日地区の住民の方は、だまされた、とみんな怒っています。ほんの数人の保護者への説明で休園を決められ、そして、それが休園を決めたことにより廃園につながる。これは内日地区、内日全地区の方々の意見です。 例えば、いろいろ意見がございますけど、参考に少し読んでみます。幼稚園が休園になっている今、まだ小学校に上がらない子供さんを持つ親御さんは毎日送り迎えが大変で毎日送っておられる。7歳と2歳になる息子がいます。7歳の息子が内日幼稚園に通わせたかったのに休園になって、他の幼稚園や保育所を探すのに大変な思いをしました。2歳の息子の幼稚園、保育園を探していて、なかなか見つかりません。内日にまた保育園をつくってほしいです。内日に少しずつ家が建てられ、小さい子供さんがふえてきつつあるのに、小学校、中学校が遠くなるのは大変。私たちの子供たちも、親がだんだん農業ができなくなったので、帰って手伝ってほしいと思うんですが、学校がなくなるので帰れない。幼稚園も残してほしかった。老人憩いの家も皆が集うところ。ぜひ残して。地域から学校がなくなるのは反対です。高齢化が進み、学校がなくなるとますます人が減少してしまい、町の学校同士が集約するのは距離にも余り遠さは感じませんが、勝山と内日では距離があり、子供にも負担になると思います。今現在小学校に通わせている保護者としては、2015年から2019年に集約を目指すということにまず驚きました。このアンケートを目にしたのが、2018年。2019年に集約するということは、来年には統合する計画、子供たちはどうなるかと思いました。ことし4月に入学した保護者の方も、迷いに迷って内日小に入れたけど、こんなに早く統合なのかと驚いていました。しかし、このまま子供が減少していくことを考えて、統合はやむないことかもしれませんが、云々かんぬん、ですね。 次に、小学校に通っている子供が2人いる、小中学校が集約された場合、どのように変わるのか。詳しく説明してほしい。現在娘が1年生で、内日小学校に通っています。人数の問題で入学前は悩みましたが、子供は楽しく毎日過ごしています。先生方の手厚い指導のおかげで、しっかりと勉強でき、他学年との密なコミュニケーション、地域の方々との触れ合い、どれをとっても、内日ならではのよい環境だと思っています。幼稚園の最後の1年は菊川幼稚園に通いました。たくさんの友達ができて、それはそれは楽しい1年でしたが、片道15分かけて送迎は正直言って大変でした。もう1件ありますね。内日小中学校の勝山小中学校への統合は絶対に反対です。幼稚園の突然の休園に続いての小中廃止は、内日地区の消滅を意味します。小中のない地区に他から若い者が移住しないし、今いるものも出ていかざるを得ません。というような意見があります。 本当にこれらは内日全地区の方々の声です。これから保護者になる方の意見、あるいは、地域の住民の方々の意見も充分に聞いていただいて、検討していただきたいと思います。内日幼稚園のようなことは二度と繰り返していただきたくない、ということです。お願いです。学校の統廃合をするにあたっては必ず、保護者や地域住民の意見を正しく聞いて、合意に基づいて、実施していただきたい。保護者や地域住民の意見を正しく聞いて、合意に基づいて実施すると確約できますか。どうでしょう。 ◎教育長(児玉典彦君)  学校統合に関するお尋ねでありますが、適正規模・適正配置基本計画で示しております統合モデルは、教育委員会が望ましいと考える学校統合の組み合わせなどを示したものであり、学校統合につきましては、保護者や地域住民の皆様との意見交換や協議を重ね、御理解と合意に基づいて、実施していくという姿勢に変わりはありません。以上です。 ◆村中克好君  平成30年6月現在で、内日地区には15歳未満の方が66名いらっしゃいます。5歳未満は20人と聞いております。つまり、小中学校の対象者の方は44名ですが、現在、中学生は15名、小学生は18名で、合計で33名です。数が合いません。これは、内日小学校や中学校がなくなるという噂が流れて、風評被害が出ているからです。 この結果、お母さん方が悩み、そしてその結果、残りの9人の方々が、内日地区の住民の児童生徒の方々が他地区の菊川やあるいは勝山のほうに行かれている現状があるからです。本来は、この方々も全部、内日小学校、中学校に行くべき方なんです。風評被害なんです。もう、あたかも決まったかのように流布されている噂。これを他地区で聞きます。内日地区では、そういうことはないよ、と私は言ってますけれども、他地区で聞きます。そういうことのないように、流布しないように、お願いしたいなと思います。内日に住んでいるみんなが、内日小学校や中学校に通いたいと思える環境を整えていただきたいと思います。 例えば、内日小学校に保育園を併設して、中学校までの一貫モデル校として、農業に従事しながら安心して子育てができる環境を整えたりすることも可能だと思います。けさの読売新聞に出ていましたね。読まれましたか、けさの読売新聞。小規模校、のびのび独自性を出しております。少子化で小中学校の統廃合が各地で進む中、小規模特認校制度を利用して、活性化を目指す取り組みが注目されています。小規模特認校制度とは、特定の小規模校に同市町村内のどこからでも通学できるというシステムです。鹿児島県の出水市、小学校3校、中学校1校をこれに、特定校に指定いたしました。出水市においては、地域の衰退を防ぐためにも、統廃合はしない、という強い決意を持って、市教育委員会が、小規模校の活性化を目指して指定校目指し、小規模校のデメリットを、メリットにする工夫をして、成功しているということでございます。内日地区では幼小中一貫は最適と思います。農業に関心のある若い世代が、市内外から、内日地区に住んでもらえるような、施策は幾らでも考えられます。人がふえれば、地域は活性化し、税収もふえることだと思いますので、ぜひ一丸となって、内日地区の未来を考えていただきたいと思いますがどうでしょうか。 ◎教育長(児玉典彦君)  お答えします。教育委員会といたしましては、将来にわたって、義務教育の教育水準の維持、向上をはかり、子供たち一人一人の学ぶ力、生き抜く力を育てることができる、よりよい教育環境を提供することが必要であると考えております。平成31年度末で第2期基本計画の計画期間が終了するため、これまでの取り組みを検証した上で、今議員から提案がありましたことも含めて、次期基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えています。 ◆村中克好君  ぜひ考えていただきたいなと思います。さっき私が申しました小規模特認校制度についてはどうでしょうか。 ◎教育長(児玉典彦君)  特認校制度につきましては、幼稚園、保育園を含めてという計画は、現段階ではもっておりませんし、研究もしておりません。小中の一貫校を特認校にするということについては、将来的には考えなくてはならないと考えています。ただ、現段階では具体的な計画は持ち合わせておりません。以上です。 ◆村中克好君  今私が言いましたのは、小規模特認校制度、ということで、これは、市内のどこの子供たちも全て、例えば内日なら内日に行ける、という制度なんですけど、その件についてはどうでしょうか。 ◎教育長(児玉典彦君)  特認校制度も現段階ではこれを取り入れる計画はありませんが、次期基本計画で検討してまいりたいと思います。 ◆村中克好君  今、検討するより、やったほうがいいです。検討したら1年、2年、すぐかかります。前田市長を見たらわかりますけども、スピーディです。やはりスピーディに、何事もスピーディにする。先進地があれば、先進地があるわけですから、きょうの新聞、よく読んでください。あるわけですから。そういったところの分は、資料を入れて、そして来年のほうにかける。来年にはそれをやる。検討する、そして、スケジュールを組んで、2年後なら2年後にやると。あるいはこのたびのクーラーみたいに、もう前倒しでやろうという形でやってもいいんじゃないかと思います。そんな、お金がかかるものではありません。よろしくお願いします。 それから、学校の教室のエアコンの話が出ましたので、エアコンの話をしますけれども、内日小、中学校についてのエアコンもやはりつくと思いますけども、内日小学校はプロパンでしょうか。 ◎教育部長(萬松佳行君)  内日小学校は都市ガスが来ておりませんので、プロパンの予定です。 ◆村中克好君  それでは、プロパンだったら割と早めにできると思いますので、できましたら早めに設置のほうをお願いしたいなと思います。よろしいでしょうか。 ◎教育部長(萬松佳行君)  エアコンの設置につきましては、夏までに全て設置する予定でございまして、今から入札等を行いますので、学校によって早い遅いは出ると思いますが、できる限り早く設置をしたいと考えております。 ◆村中克好君  内日小中学校については、いろんな流布で、さっき言った風評被害にもあっておりますので、多少ちょっと、できましたら早めに、こういったところ、流布があるところについて、パーンとやるという形のほうが、より住民の方が喜ばれると思いますのでよろしくお願いします。 次に、内日にコンビニの誘致はできないかという問題に移ります。内日に、コンビニはできないでしょうか。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  買物弱者の観点から御回答いたします。スーパーマーケットなどが撤退し、高齢者や体の不自由な方が日常の買い物に困っておられる、いわゆる買い物弱者への対応については、生活協同組合による個別配送、食材宅配サービス事業者等による移動販売が展開されており、本年2月には、本市と「高齢者見守り隊」の協定を締結した、株式会社丸喜による移動スーパー「とくし丸」が、個別配送による買い物支援を行っております。 現在、こうした買い物弱者対策に取り組んでいる事業者等の情報を、市民に提供できる体制を整えるため、調査を実施している段階でございますけれども、内日地区においてはセブンイレブン冨任店により、個別配送が行われていると聞いてございます。 買物弱者対策は、商業者や地域交通、介護、福祉など、さまざまな分野が関係する問題であり、行政だけでなく、地域住民や事業者との連携が必要だと考えておりますので、今後も関係機関等と連携して対応していきたいと思っています。以上でございます。 ◆村中克好君  実は、内日に「にこにこ市場」というのがあります。ただしこれは、午後2時までで終わります。農産物を販売するところです。あそこに私行きまして、お餅とか、弁当とか売っていましたけども、ことしは柿の当たり年で、柿をたくさん売っていました。干し柿がなかったので、干し柿はないの、と聞いたら、ここは、干し柿は売れないんですと。なんでですかと聞くと、干し柿は加工した形になるので売れない。そういうふうに聞きましたけど、本当に干し柿はあそこで売れないんでしょうか。 ◎保健部長(福本怜君)  販売を目的とした加工食品につきましては、やはりそれなりの衛生基準が求められますことから、保健所の許可をとっていただき、営業していただきたいと考えております。 ◆村中克好君  それでは、「にこにこ市場」が保健所のほうに申請を出して、許可を得られれば、販売できるということで考えてよろしいでしょうか。 ◎保健部長(福本怜君)  そのとおりでございます。 ◆村中克好君  それではそういうふうに伝えておきたいと思います。では、干し柿は許可をとれば売れるということですね。わかりました。では干し柿は買えるということです。 次に、内日地区に行って、回って、もう一つ言われた、よく言われるのは、光回線がないといいますか、高速通信などのインフラが整備できないか、というふうなことをよく聞かれます。それからもう一つ、ADSLがなくなるんよと聞いたんですけど本当なんでしょうか、教えてください。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  ADSLにつきましては、光回線の提供エリアにおきましては、2023年1月末をもちまして一部の事業者でサービス提供を終了する予定となっておりますけれども、光回線の未提供エリアにおきましては現在のところ、サービス提供が終了するという情報はございません。 内日地区は、光回線につきましては、未提供エリアでございますので、当面、ADSLのサービスは継続して提供される予定となってございます。また、インターネットの利用形態は、現在固定系から移動系に変化をしておりまして、総務省の平成29年通信利用動向調査におきましてもインターネットの利用機器では、スマートフォンが、パソコンを上回っている状況となっております。内日地区におきましても、高速モバイルの通信ネットワークはほぼ全域で通信が可能となっておりまして、モバイルルータなどを使用することで、パソコンでのインターネット接続も可能となってございます。本市といたしましても、国の施策等を注視しながら、関係機関への要望活動を継続的に行いまして、そういう高速通信の整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆村中克好君  安心いたしました。ADSLがなくなるから大変だというふうに言われていたのですが、そういうことであれば大丈夫と思います。それから、私がこれを出しましたのはどういうことかというと、東京とか大阪とか、あちらのほうにおられる方が内日に帰られてきて、内日のほうの空き家等に住まわれて、そこで仕事をしてもらえないだろうかと思ったわけです。その時にやはり、こういった高速通信のインフラがなければどうしようもできない、ということでいろいろ考えてまいりまして、さっき言ったように、ADSLは、速度が遅いですけども、それよりも今言われました、高速モバイルを使えば、それができるということがわかりましたので、これなら、内日で仕事ができるかなと思いました。この内日地区というのは、本当にいいところなんですよ。新下関の新幹線の駅から車で15分圏内にあって、自然が残っていて、空気がきれいで、水もきれい。そして人も優しい。ぜひ宣伝してあげて、空き家も結構ありますので、そこを無料化、あるいは幾らかで貸してあげて、そこに住んでもらって、子供たちに住んでもらって、ということがあるので、それはさっき言った幼保、小学校の形につながってくるんですけども、ぜひ考えていただきたいなと思います。 次に内日地区のまちづくり協議会をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ◎市民部長(河野章子君)  内日地区のまちづくり協議会は、市内に17ございます協議会の中では世帯数が約530世帯と、最も少ない地区ではございますが、面積は旧下関市の区域におきましては2番目に広い面積を有している地域でございます。また、地理的に見ましても下関市のほぼ中央に位置し、都市部とも、農村部とも隣接しておりまして、ある意味好適な地理的条件を備えた地区であると認識をしております。 このような中、内日地区まちづくり協議会では、地域特性を生かし、地域住民の顔の見える活動を精力的に展開をしていただいております。現在開催しておりますペットボトルツリーによるイルミネーションの点灯は、内日地区の冬の風物詩として、地域のみならず、多くの皆様に親しまれておりますし、そのほかにも他地区との交流を図ったタケノコ掘りやイチゴ狩り、農業体験の芋掘り、門松づくり、内日小中学校合同運動会への参加など、内日地区ならではの地域の特色を生かしたまちづくり活動が行われております。まちづくり協議会はそれぞれの地区におきまして、さまざまな特色、地域資源を有しております。市といたしましても、それら地域の特性を生かした、その地域ならではの活動を展開していただけることを期待しております。以上です。
    ◆村中克好君  よろしく御指導をお願いしたいと思います。それから内日の老人憩の家をなくす、という話を聞いたんですけど、これは本当なのでしょうか。お尋ねします。 ◎福祉部長(安永尚史君)  内日老人憩の家は、築27年の施設であり、今後老朽化が進むことが予想されます。公共施設の適正配置に関する方向性においては計画期間の、中、後期である2034年度までの間に、機能を維持したまま、近隣公共施設への集約を検討する方向性といたしております。具体的な集約先等については時期を見て具体的に検討してまいりますが、実際の検討に当たっては、関係者の皆様方とよく協議をし、御理解をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆村中克好君  それではそういう方針でひとつよろしくお願いします。これもお年寄りにとって、大事な施設の一つなので、十分に認識していただければと思います。 内日のほうに、最後になりますけども、23番目の番号の方が言われたのが、ちょっと印象に残りましたので、そこをちょっと読ませていただきます。内日地域は、四方を山に囲まれ、他地域から15キロ離れている。環境、人のふれあいにすぐれている。農業振興地で、若者の移住がなければ、失われる可能性が大きい。若い子供たちの声が聞こえなくなれば地域の活性化ができなくなるため、内日地域は幼保、小、中、公民館の総合施設機能を維持できるよう要望いたします、ということ。これ印象に残りましたので、述べておきます。 また、内日地区の未来について質問いたしましたけども、前田市長は内日地区をどのようにしようと考えておられるのか、もしわかれば教えてください。もう一回言いましょう。内日地区をどのような地区にしたいのか、内日の未来は、下関の未来にかかってくる大事なところだと思います。内日の住民が夢をもって、前向きになれるように力添えをいただきたいと思うんですけども、前田市長の感想があればお願いいたします。 ◎市長(前田晋太郎君)  内日地区、今、るるお話ありましたけど、地理的にも下関のちょうど真ん中で、駅にも近いですよね。自然もすばらしくて、本当に人がいい、まさにそのとおりだろうと思います。私、今、幼稚園、幼小中のお話とかありましたけれども、ずっといろいろ考えておりまして、確かに今学校統廃合、人口減、少子化の中で、各地区でやっておりますけど、内日地区、何とかならないかなという気持ちも一方で持っています。 それで、この間、私、子供たちとふれあうために、学校給食を食べにいろんな小学校によく行っているんですけれども、内日地区で関門連携の給食交換イベントがあって――イベントといってはいけませんけど、北九州市の焼うどんを内日小学校で食べる、食べに行ったんです。複式学級もあるので、子供たちが17名ですか、1年から6年までで、全員が一つの教室に集まって、僕を迎えてくれて、挨拶した後、一緒に食べたんです。 それで、最後、帰り際に、市長さんに歌を聞いてほしい、と言われて、歌をお聞きしたんですけど、みんながものすごい元気で、大きな声で僕を送ってくれたんですよ。すばらしい歌で、ちょっと感動しまして、胸を打つものがありましてね。その後、いろんな親御さんとお話ししたんですけど、すばらしい学校だと。子供たちが全員きらきらしていて、全員が主役なんですよね。 私、それまでは、学校統廃合というのは子供たちが、やはり数が少なかったら、将来の大人に向けて社会性を磨いていくためにも、集団教育という言葉がすごく大切だとずっと思っていたんですけど、決してそれだけじゃないな。だから少ないことが悪いことではない。やはり大切なのは、子供たち一人一人に光を当てることができるかどうか、そういう教育ができるかどうかだろうというのを、内日の子供たちが教えてくれたんですよ。 だから、今までいろいろルールを決めて適正配置計画とかってやっていますけど、やはりその地域性とか、そのときの状況というのはいろいろ変わるんですよ、世の中って。だから、それに応じて、見合った政策をやっていきたいなと。 内日は、今、説明があったとおりですけれども、何とか盛り上げて行きたいという気持ちが強くありますので、このたび村中議員の質問は非常にありがたいなと逆に思っております。よろしくお願いします。 ◆村中克好君  ありがとうございました。 それではヘルシーランド下関について議題といたします。ヘルシーランド下関の現状についてお尋ねいたします。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  ふれあい健康ランドの温浴施設でございますけど、ことしの10月1日、月曜日に、2年9カ月ぶりに再開をいたしましたが、高温水管からの漏水が発見されたため、10月4日、木曜日、15時に再閉鎖ということになりました。再閉鎖ということで、御利用いただいている皆様には大変御不便をおかけしたということで、おわびを申し上げたいと思います。 それから漏水の原因でございますけど、高温水管の接合部分におきまして、高温水管の熱膨張によりまして管に圧力がかかり、管が一部破断をしたことによるものと判明をいたしました。 このため、施工業者と対策を協議をいたしまして、管本体を配管固定バンドで固定をし、熱膨張を抑える配管支持バンド設置工法により、補修工事を施したところでございます。 その後に試運転期間を相当期間設けまして、11月15日、木曜日に再開日を公表いたしまして、11月23日、10時から温浴施設の再開をしたという状況でございます。以上でございます。 ◆村中克好君  ということです。私もそういうふうに理解しました。ただ、2カ月ぐらいまたおくれちゃったわけですよね。お約束で1年間は半額でいくよ、と言われていましたけど、そのうちの2カ月ぐらいがまたもう全然使えなかった、ということなんですけど、それについてはどのように、現状の価格でいつまで行くんでしょうかね。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  ふれあい健康ランドの使用料につきましては、平成30年10月1日より条例上は改正をさせていただいております。一方で来年の9月30日まで、1年間でございますけれども、条例施行規則の減免の規定に基づきまして、1年間据え置く、ということとしておりました。今回このたびの再閉鎖をする期間が発生したことによりまして、利用者はじめ、市民の方は当然、据置期間も延長すべきではないかという意見もあろうかと思いますが、一方で、そもそもこの再閉鎖をせざるを得なかった状況となった原因がありますので、施工上の問題でありましたり、施工業者の責任の所在ということもありますので、この辺も含めて検討する内容ではないかと思っております。以上でございます。 ◆村中克好君  予算がついて回ることなので、なかなか即断はできないと思いますけども、よろしくお願いしたいなと思います。2カ月くらいおくれているんで、やはり2カ月ぐらいは延ばしてあげて9月30日ですから、11月30日くらいまではいいんじゃないかという形でお願いできればなと思います。次に売店のあり方についてお尋ねします。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  1階に売店がございまして、こちらの売店では、温浴施設が閉鎖中におきましても、一角を利用いたしまして、ホットコーヒーとか、そういうものの販売をしておりました。これについては引き続き実施をしております。それから温浴施設の再開に伴いまして、水泳用品――水泳の帽子でございましたり、ゴーグル、それから浴場の用品――タオル、石鹸、シャンプーなども、こちらのほうは、受付のほうで販売をさせていただいいているという状況でございます。 また、売店については地元の御協力を得ながら、地場野菜の販売も実施をしております。今後も、利用者の利便性を図る売店として、指定管理者のいろんな企画もございますでしょうし、また地元の御意見もあろうかと思いますので、そのあたりを尊重して、少なくとも現状維持をしていきたいと考えております。以上でございます。 ◆村中克好君  観光スポーツ部から環境部への所管がえについてどう考えているか、ということなんですけども、これは前回も尋ねまして大体わかりました。要望にしておきたいと思いますけども、なぜこういうふうな話を出したかといいますと、私もヘルシーランドにずっとかかわってまいりましたけども、やはり、修理費が、このたびも3億円近くのお金がかかったわけでございますけども、観光スポーツ文化部の修理代というのは年間に3,000万円しかありません。修理費ですね。これをずっと貯めていくというのは、市の会計としてはそういうことはあり得ません。できません。 ですから、出すときには一括して出さないといけなくなるわけです。それで、今、ごみの焼却炉がずっとありますけども、これもやはり何年、10年か20年かしたら、やはりその焼却炉もかえていかないといけない、という時期がきます。そういう時期に合わせて、その配管のほうもやると。配管の焼却炉から施設までのところを環境部のほうに持っていただいて、お湯が出るところから先を観光スポーツ文化部が担当するという形にすると、非常にいいのかなと。現在ちょうどかえたばかりでございますので、今のところだったら新しいままなので、今の時点だったらかえやすいのかな、というのがあったわけです。それで私はそういうふうに言っているわけです。そうすれば、あと十何年後にまた同じような問題があって、またパイプといいますか、これは配管をやりかえなければならない、というときには、環境部のほうで、そこまでパイプの熱交換器まで、全部全て環境部のほうにさしあげますので、環境部のほうへ新しいままで、ということであればいいのかな、と思いましたので、これは提案でございますけど、ぜひ考えていただければと思います。 それから、次にいきます。皆様方は経済人ですからもう読んでおられると思いますけど、東洋経済という週刊誌がございます。これ、11月24日号なんですけど、これを見てたら、「人が集まる街・逃げる街」に山口県下関市と書いているわけですよ。何やろうかと思って見ていると、「外国人が『通過する街』」だということなんですね。下関でいえば、「ふく」を思い浮かべる人も多いと思いますが、川棚温泉とか一ノ俣温泉などの温泉が豊富にあることが知られています、と書いてます。こういった魅力的な観光要素が充分にある下関だけど、観光地として成功しているか、知名度はどうかというのが書いてあるんですね。2017年度の観光客数は延べ705万人だが、その多くが日帰り客で、宿泊者数は81万人にすぎない。また宿泊者のうち、外国人は1万9,000人で、宿泊者数のわずか2.3%、お隣の北九州市には1,242万人の観光客、186万人の宿泊者がおり、うち外国人が68万人、約36%占めるのが対象的だ、ということが書いてございまして、最後につなぎで最後はこういうふうに書いています。多くの観光要素をつなぎあわせてルート化し、彼らが滞在できるようなリゾート感覚あふれるホテルを用意すれば、このまちに滞在する客はもっとふえるのではないか、新たな発想が求められるのではないか、と終わってます。この件についてどういうふうにお考えをされますでしょうか。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  今議員御紹介ございました週刊東洋経済11月24日号でございます。これを我々も購入して、詳しく見させていただいたところでございます。内容については、今、議員御紹介があったところでございますけれども、下関市は日帰り客が多い、ということで先ほどの外国人宿泊客数の御紹介もいただきましたが、その中で下関市につきましては、宿泊者が81万人、そのうち外国人が1万9,000人、これはうちのほうは統計をとっております。2.3%、これは間違いない数字でございます。 一方、北九州市さんのほうが、186万人の宿泊のうち、68万人と書いておりましたが、これ統計上、うその数字でございます。実は、北九州市さんに確認をいたしましたところ、外国人観光客数は68万人という統計をとっているということで、必ずしも全て泊まっているということではないということのようでございます。それからいくと、36%でかなり大きな数字になりますので、どうかなと思って確認したところですが、それから言うと、少しこの記事が正確ではないかなと思ったところでございます。 それはそれとして、北九州市さんも、外国人宿泊者数については、統計をとっていないので、明らかな数字はわからない、ということでございました。 それはそれといたしまして、先ほどございましたように、記事の中で、全てクルーズ船のお客さんは博多に行っている、というような記載もございましたけれども、これはことし約10万人が本市のほうに上陸をしておりますが、その8割方、そしてその1割の方がは全て市内の観光ということもしております。これはいわゆる、免税店が北九州にできたということでございますので、そちらに行く。博多まで行くより、距離的に短いということもございまして、唐戸とか、市内を観光する観光客は確実にふえてきてると考えております。 それから、下関には国内外の富裕層が喜ぶような宿泊施設が少ない、ということの表現もございました。クルーズ船を利用する観光客につきましては、船内泊というのが当然前提になりますので、こちらで、寄港地で、ホテルに宿泊するということは、まずあり得ないということではないかと思います。 一方、FIT、個人の方については当然市内のホテルを御利用されるということでございます。それにつきましてはことしの3月、長府のほうにもハイクラスな宿泊施設というものがオープンをしておりまして、トワイライトエクスプレス瑞風を利用するお客様も、こちらのほうに今、宿泊をするようになっております。それから中国の富裕層の医療観光ツアー等の御利用もあるようでございます。またこれから、あるかぽーとの開発も進んでいく中で、インバウンドの利用客はふえてくるのではないかというのを期待をしているところでございます。 それから、FITで申し上げますと外国人の数字をとっております、長府庭園、長府毛利邸などは、平成25年に比べて、外国人が6.5倍が訪問されておりますので、そういう面で、これからもFITのお客さんはどんどんふえてくるだろうということでございます。そういうお客さんも対象といたしまして、JR下関駅の観光案内所、これが11月30日付でJNTO――日本政府観光局の外国人観光案内――カテゴリー1になりますけど、その認定も受けたところでございます。そして、そのほかの市内の観光案内所についても認定へ向けて、外国人の対応が可能な案内所として準備を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、今後増加をいたします、団体、それから個人の観光客が円滑に市内観光を楽しんでいけるように、これは全庁的に、「下関市駅前商業施設等インバウンド対策実行委員会」も設けておりますので、それも開催をしながら地域の活性化につながるような、受け入れ環境整備に努めていきたいと思っております。以上でございます。 ◆村中克好君  今言われましたけど、確かに長府の新しくできましたホテルですけど、非常にいいと。外国の方がお見えになられて、すごい、この大きな川があって、大きな船が通るね、というのと、それから、ほとんどの方が泊まられた日、お帰りになられる時に来年を予約して帰られるそうです。そういうような状況だそうです。ぜひまた、あるかぽーとも、ホテルの誘致もあるみたいでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に学校教育と15歳の学力保証についてを議題といたします。いじめ及び不登校について、過去5年間の推移と問題点、それに対応する対策について、いじめと不登校、これ、両方一緒にお願いします。 ◎教育長(児玉典彦君)  お答えします。本市における過去5年間のいじめの認知件数の推移は、平成25年度が132件、平成26年度、210件、平成27年度、266件、平成28年度、210件、平成29年度、236件となっています。いじめは早期発見、早期対応が大切です。小さないじめも見逃さないよう、各学校が、積極的な認知を行っています。 次に、不登校ですが、過去5年間の不登校児童生徒数の推移は、平成25年度、259人、平成26年度、286人、平成27年度、255人、平成28年度、282人、平成29年度、311人となっています。小中学校とも増加傾向にあり、教育委員会といたしましては「不登校2分の1への挑戦」という目標を掲げ、重点的に取り組んでいるところです。よろしいでしょうか。 ◆村中克好君  ありがとうございました。よくわかりました。12月12日に日本財団が全国の中学生を対象に調査を行いました。その結果、年間30日以上欠席した生徒が約10万人おられたそうです。保健室登校をしたり、遅刻や早退が多かったりする不登校予備軍、この方々が約33万人おられたということで、試算が発表されました。文部省の調査では、不登校の理由は、家庭の事情や友人関係が、それぞれ30%ずつ、学業不振が20%とされておりましたけれども、同財団の調査では、学業不振が50%でした。私も今、勝山地区学力サポート教室といいますか、やっていますけど、やはり思うに、確かに家庭の教育も問題はあろうかと思いますけども、やはり学校の勉強ができないのが一番不登校になるんじゃないかなと思います。とにかく、極端に言うと、かけ算ができない、片仮名が読めない。アルファベットのAからZまで言いきらないという生徒は結構各学校におられます。私がこういう、学習サポート教室でしようと思ったのも、そういう子供たちを見て、自分で見て、どうかできないだろうかという形で、やり始めたのが原因なんですけども。 それでは、不登校の理由になっております、学力不振とか、基礎学力のついてない子供たちへの対応ですけれども、これ何回も聞いていますけど、これから先どういうふうにしようかと思われているか、教えてください。 ◎教育長(児玉典彦君)  基礎学力の定着を図る取り組みについてのお尋ねでありますが、中学校卒業時までに、子供たちが基礎学力を確実に身につけるためには、普段の授業における、きめ細かな指導はもとより、子供たちの課題に応じて補充学習を行うことができる学習環境の整備が大変重要です。このため、県内の教員が作成し、算数の問題等を集約した「やまぐち学習支援プログラム」の活用を進めています。各学校においては、「やまぐち学習支援プログラム」を印刷し、児童生徒が各自の課題に応じて自由に使えるような環境づくりをしているところです。 さらに、コミュニティ・スクールの仕組みを活用し、放課後や夏休みを使って、地域の方々による個別の学習支援を行っている学校や、部活動休業日に全教職員による補充学習を行っている学校もあります。また、不登校児童生徒への対応といたしましては、下関市教育支援教室「かんせい」において、個別の指導も含め、児童生徒の実情に応じた、きめ細かな学習支援を行い、基礎学力の定着を図っているところです。以上です。 ◆村中克好君  ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。まだ時間が少しありますので、勝山地区学習サポート教室の件についてちょっとお話しておきますと、23年の7月4日から始めたものです。さきほど言いましたように、学校に行きまして、保健室にそういった子供たちがたくさんおられて、どうかできないだろうか、と思ったのがその前年度の22年の春でした。私も仕事をしていましたので、仕事をリタイヤしてからそういう子供たちに教えようかなと思ったところに、市議会議員になることがありましたので、時間をとって、毎週月曜日にずっと教えていまして、もう430回くらいになります。 ことしは変わった現象がありました。実は中学生しか教えてないんですけれども、現在通っている生徒は小学生が2名、中学生が13名、そして高校生が3名です。ことしは高校生が3名、これは不思議な現象で、高校3年生です。僕は数学は難しいので高校生には教えません。ことしの春くらいに3人とも入ってきたんですけれども、そのうち2人は私が教えた子です。1人は学校で、いじめに遭って、ちょっと病んで、お母さんから頼まれて、いいよ、どうぞいらっしゃいと。もう1人の子は、自分は公務員になりたいと。ちょっとここで勉強させてくださいと。どうぞ。もう1人は、将来学校の先生になりたいと。ここで、塾の先生の指導をしたいので、一緒に手伝わせてくれないだろうかということでした。その結果、ことしどうだったかといいますと、先生になりたいという子は、AO試験で長崎大学の教育学部に入りました。10月に決まりました。それからもう1人の公務員になりたいという子は、下関市役所、北九州市役所、国家公務員、3つとも全部通りました。多分、下関市役所に行くんじゃないかと思いますけど。もう1人、病んで実は看護のほうの学校に行っていたんですけども、普通のほうに移りまして、それでも頑張って勉強して、うちの塾に来て漫画を書いたり何かをしていただけのような気がするんですけど、福岡の第一薬科大学のほうに推薦で通りました。なんか、ことしは高校3年生に、何か不思議な縁があったのかなと思います。 別に僕は何も教えたわけでも何でもないです。ただ、私がやってみてよかったなと思うのは、やはりそういった子供たちが、そういったので私のところに来てくれる、来てくれるって、おかしいですね。高校生ですよ。先生、僕が勉強を教えよう、ということで、子供たちに勉強を教えてくれるわけですね。そういう形があって非常に助かっております。 そういうことで、私が思っているのは、未来の子供たちが、下関にずっと住み続けてくれるように、教育委員会も皆さん方も、ちょっと努力をしていただきたいな、努力を続けていただきたいな、と思うわけです。必ず実を結ぶと思いますし、私も一市民として、これ最後になりますけど、一市民として本当に協力していきたいと思っております。8年間で、2期8年で、わずかでしたけども、本当に皆さん方に助けられて、好きなことを言わせていただいて、やらせていただいて、本当によかったと思います。本当にありがとうございました。それでは、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ◆副議長(亀田博君)  この際、暫時休憩いたします。再開は15時35分といたします。──────────────────────────────────────── △休憩                              -15時19分 休憩-                             -15時34分 再開-──────────────────────────────────────── ○議長(戸澤昭夫君)  休憩前に、引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。29番、平田陽道議員。(拍手)  〔平田陽道君登壇〕 ◆平田陽道君  公明党の平田でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。 初めに、文字・活字文化についてです。2005年に文字・活字文化振興法が制定され、読書週間の初日である10月27日が、文字・活字文化の日と定められました。この日から11月9日までの読書週間では、特に青少年に読書を薦める運動をテーマの一つに位置づけており、みずからの世界を広げる一書と出会う機会の提供をいたしております。 近年、再び脚光を浴びている、ある文学作品の中で、主人公の少年に対し、親戚の方が読書や学問の大切さについて「一人の人間として経験することには限りがある。しかし、人間は言葉というものを持っている。だから自分の経験を人に伝えることもできるし、人の経験を聞いて知ることもできる」と語る場面がございます。言葉とは、自分と他者をつなぐツールであり、理解と協調を生み出す力があるということを、読書を通して学ぶことができると教えております。 しかし、文化庁の世論調査によると、日本語を大切にしていると答えた人の割合が同じ質問をした3年前の約79%から、ことしは約65%に大きく減少しております。 ある識者が、「活字には言葉を修練し、社会の秩序を保つ力がある」と指摘しているように、読書によって正しい言葉や美しい文章に触れ、みずからの言葉を磨く努力が重要ではありますが、全国学校図書館協議会が先月発表した調査結果によると、ことし5月の1カ月間に本を1冊もやまなかった高校生の割合は55.8%にのぼり、読書離れが依然として解消されていない実態が明らかになっております。同じ調査では、小学生の不読率は8.1%で、15年ぶりの高水準、中学生は昨年より高い15.3%でございました。 また、読書と学力の関係における研究結果によると、4万人を超える小学校5年生について1年4カ月、追跡調査を行った結果、多くの本を読んだ児童ほど学力が向上しておりました。特に算数の学力向上の度合いが格段に大きく、期間中1冊も読まなかった子と10冊以上読んだ子の偏差値の差が、他の科目は1ポイント程度なのに、算数では5ポイント近い差になっております。 人間が人工知能AIに負けない分野は、読書によって磨かれる読解力と言われておりますが、現状は不安なデータが並んでおります。活字文化の担い手である書店の店舗数も、10年前から約3割減少しているそうです。 本市では、2008年に「下関市子ども読書活動推進計画」、2015年には第2次計画、また本年3月には「下関市立図書館基本計画」を策定しておりますけど、読書推進に関する具体的な取り組みについてお示しください。 ◎教育長(児玉典彦君)  お答えします。読書推進活動につきましては、平成30年3月に策定いたしました「下関市立図書館基本計画」に沿った事業を実施しているところです。 まずは、本と図書館に興味を持ってもらうことが重要だと考え、図書館が何をしているか、どんな本を置いているか等の情報発信に努めています。 具体的には、全図書館において図書館だより等を作成し、図書館お薦めの本を紹介したり、おはなし会等のイベント開催を告知したり、図書館に足を運んでもらえるような話題の提供を心がけています。 また、その時々の出来事や季節にあわせた展示コーナーを設け、来館者の興味を引くような工夫を行っています。 次に、読書離れに対する小・中学校の取り組みについてのお尋ねですが、現在、各学校において、読書活動の推進に向けて、さまざまな取り組みを行っています。 具体的な取り組みとしましては、子供たちが読書習慣を身につけることができるよう、自分が選んだ本をゆっくり読む朝読書の時間を設けたり、読んだ本の題名やページ数などが記録できる読書通帳を持たせたりする取り組みを行っています。学校によっては、曜日を決めて、定期的に学校司書や図書ボランティアによる読み聞かせを行っており、ALTによる絵本の読み聞かせを実施しているところもあります。 なお、読書は、学校教育だけで行うものではなく、家庭における読書習慣を身につけることが重要であり、親子読書に取り組んでいる学校もあります。以上です。 ◆平田陽道君  ありがとうございました。年齢に応じて、さまざまな取り組みが行われていると思うんですけど、まず本市では乳幼児に対して、ブックスタートがございます。 このブックスタートに関しては、年齢的にも親子の触れ合いなどに大きな意味合いがあると思うんですけど、本と親しむ環境づくりの一環として大変意義のある事業とされております。1992年にイギリスで始まり、国内でも2000年に、世界で2カ国目としてスタートし、10月末現在、全国1,034の自治体で実施されております。 ブックスタートの本市での詳しい取り組み内容について教えてください。 ◎こども未来部長(林義之君)  こども未来部におきましては、1歳6カ月児健康診査の会場で、読み聞かせを実施した後に、絵本をプレゼントするブックスタートという事業を行っております。 ブックスタートという名称につきましては、普及啓発に取り組んでいる団体が、全国の自治体で安心して使用できるよう商標登録しているものでございます。 本市におきましても、この団体の趣旨に沿う形で、絵本の読み聞かせを通じて、親子の触れ合いを大切にし、さらには、このことをきっかけとして乳幼児が本に親しんでいただけることを願いながら、事業を進めております。以上でございます。 ◆平田陽道君  ありがとうございました。最近は、このブックスタート事業をさらに拡充いたしまして、主に、3歳以上を対象にしたブックセカンド事業というものも、広がりを見せております。3歳ころは人生の中で最も絵本を楽しむことのできる読み聞かせ黄金期とも言われております。この大切な時期に、本を贈る意義はとても大きいと思います。 兵庫県明石市では、昨年2月にブックスタートを始め、ことしの5月には3歳児を対象にブックセカンド事業を開始しております。市民図書館の司書らが選んだ5冊の中から1冊を贈呈しております。鳥取県境港市では全国に先駆け、13年前にブックセカンドを開始。1歳6カ月で2冊目の絵本を贈呈しております。 ブックセカンドは読書習慣の継続や、感性、想像力の育成に効果が期待され、現在実施している自治体は100を超えております。東京都葛飾区では、乳児、3歳児のときだけでなく、小学校、中学校入学時にも、本の贈呈を行っております。 本市の子どもの読書活動推進計画には、「子どもの読書活動は言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、厳しい社会に対応していく生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものです」と明記されております。子供たちの人生をより豊かなものにするためにも、ブックセカンド事業は大きな効果があると思われますけど、導入に向けた計画等があればお示しください。 ◎こども未来部長(林義之君)  議員、御指摘いただきましたブックセカンド事業でございます。御指摘のとおり、全国的に3歳児、小学校1年生などに対し、ブックセカンドまたはセカンドブックなどの事業名で本を贈る事業を実施している自治体がございます。本市におきましては、現時点ではブックセカンド事業の導入は考えておりません。 なお、今回の御質問に関連いたしますブックスタート以外の本市の取り組みというのもございます。地域の公民館、図書館、児童館、ふくふくこども館などで、幅広く実施されているおはなしの会というのがございます。そのおはなしの会の日程と開催場所を一覧にしたチラシを、母子健康手帳の交付のときにお渡しし、周知を図っております。このおはなしの会でございますが、市内で読み聞かせや私設文庫の開設を行っている民間のグループの方々に行っていただいているところでございます。以上でございます。 ◆平田陽道君  ありがとうございました。近年、読書より、インターネットと向き合う時間のほうが長い子供が増加しております。ネット利用が低年齢化する中で、早い段階から読書に親しむことが重要です。ぜひ検討をお願いいたします。 次に、学校における読書環境の整備ですが、朝の読書活動や、ボランティアによる読み聞かせなど、本市でも多くの学校で実践されているようです。朝の読書活動が、本年10月1日現在、全国で小学校、中学校、高校合わせて、2万6,891校で実施、実施率は76%です。本市でも継続して取り組んでいただきたいと思います。 また、読書月間などを設けて、本をたくさん読んだ子を表彰するなどの取り組みも検討していただければと思います。 学校図書館の充実も大きな課題ですが、まず過去3年間の図書費と標準冊数についてお示しください。 ◎教育長(児玉典彦君)  お答えします。まず、図書予算額の過去3年間の推移は、平成28年度小学校費が1,520万円、中学校費が824万円で、合計が2,344万円となっています。平成29年度は、小学校費が1,466万8,000円、中学校費が811万5,000円で、合計が2,278万3,000円。平成30年度は、小学校費が1,083万円、中学校費が672万円で、合計1,755万円となっています。 次に、図書標準冊数の達成状況ですが、平成28年度に行った調査では、基準を達成している学校は、小学校で50校中13校、中学校で22校中2校でした。基準に達成していない学校のうち、達成率が75%以上の学校は、小学校で30校、中学校で9校でした。 図書標準冊数が達成されない理由といたしましては、配架スペースの不足から、古くなった在庫図書の廃棄処分数が、増加傾向にあることが挙げられます。教育委員会といたしましては、図書購入費の予算確保に努めるとともに、空き教室を利用して配架スペースを確保するなどして、図書標準冊数の達成に向けて努力してまいります。以上です。 ◆平田陽道君  ありがとうございました。図書購入予算額なんですけど、調べたら、本市と全国の開きというのは約2倍ぐらいあって、全国より図書に関する予算、お金がかなり本市は少ないと思いますので、こちらも検討していただければと思います。 また、標準冊数を達成していない学校もあり、また学校司書も現在10人ということですけど、さらに増員が必要ではないかと思っております。今後の計画についてお示しください。 ◎教育長(児玉典彦君)  増員の計画についてのお尋ねですが、今年度学校司書が5人から10人へ増員された状況での成果と課題を踏まえ、今後、総合的に検討していきたいと考えています。 ◆平田陽道君  ぜひ、2校に1校という目標がございますので、増員のほうをお願いいたします。昨年度から、「学校図書館図書整備等5カ年計画」として、学校図書館予算が増額されております。図書購入、司書増員とともに、新聞配備も対象となっております。 文字・活字文化の振興において、新聞の果たす役割も大変重要でございます。新聞を活用した教育の推進は、NIEとして、広く全国で取り組まれておりますけど、この本市での状況についてお示しください。 ◎教育長(児玉典彦君)  学校における新聞を使った事例についてお答えします。小中学校におきましては、各教科における学習や総合的な学習の時間等で、新聞を活用することで、表現力や、読解力、情報活用力等を身につけることが期待できます。 具体的には、国語科において、新聞の編集の仕方や記事の書き方に注意して、複数の新聞を比較したり、社会科や総合的な学習の時間等において、情報収集の手段として新聞を活用したりしております。 また、授業での活用のほかにも、学校図書館で日常的に児童生徒が新聞を読むことで、社会で起きていることへの興味が広がり、広い視野で物事を考える児童生徒の育成につながるものと考えています。 ◆平田陽道君  ありがとうございました。読書週間の始まりは、終戦間もない1947年、読書の力で平和な文化国家をとの願いのもと、新聞社や出版業界が一体で読書推進運動を開始したのがきっかけでございます。教育現場におけるさらなる新聞の活用も検討していただきたいと思います。 また、文字・活字文化の振興において、図書館の充実は不可欠です。近年は全国各地で独自のサービスやさまざまなイベントなどを実施し、図書館を中心としたまちづくりも進んでいるようでございますが、本市の図書館の過去3年間の利用状況について教えてください。 ◎教育長(児玉典彦君)  過去3年間の状況を申しますと、貸出件数につきましては、平成27年度が36万6,481件、平成28年度が31万2,330件、平成29年度が32万9,951件となっております。 貸出冊数につきましては、平成27年度が152万4,270冊、平成28年度が130万1,716冊、平成29年度が135万7,469冊となっています。以上です。 ◆平田陽道君  ありがとうございました。幅広い世代が集う図書館でございますけど、若年世代の活字離れを受けて、近年10代の若者と本を結ぶ取り組みが、各地で進められております。 東京都武蔵野市の図書館は、週末になると、開館前から中高生らが長い列をつくっております。地下2階にある青少年の専用空間では、図書職員と若者が日常的に接点を持ち、交流イベントを開催するなど、さまざまな形で読書のきっかけづくりを行っております。こうした交流で得た意見を参考に、図書展示のテーマを決めるなど、常に若い世代を意識した運営を行っております。 また、埼玉県飯能市の図書館では、地元の高校生が、学校図書の中から選んだ本を展示、貸し出ししております。同世代による選書の影響力は大きく、朝に並べた本が、午後には全て貸し出されているということもあるそうです。 また、互いに持ち寄った本を紹介しあい、最も読みたいと感じた本を投票で決める「ビブリオバトル」の開催が、全国の公立図書館で広がりを見せております。普及委員会が昨年行った調査によると、全国の公立図書館の8.7%に当たる284館で開催が確認されております。高校生対象の大会も各地で開かれております。 本市でも、開催を検討していただければと思いますけど、こうした本市独自の企画や取り組みがあれば、教えてください。 ◎教育長(児玉典彦君)  「下関市立図書館基本計画」に基づき、各図書館において、それぞれの取り巻く状況にあった年次計画を作成し、事業の実施をしております。 例えば、長府図書館では、これまで児童書と同じコーナーにあった10代向け図書を、閲覧室の近くに別コーナーとして、再整備しました。さらに10代向けのお薦め図書をリストアップし、近隣の中学校と高校へ「長府図書館おすすめリスト」として配布しております。また、中央図書館では、小学生対象の夏休みこども歴史講座において、明治維新にかかわった人物や史跡の探し方・調べ方を学ぶワークショップを実施いたしました。 先ほど平田議員から御紹介のありました「ビブリオバトル」につきましては、本市では実施しておりませんが「ビブリオバトル」を初め、子供たちが本に興味を持つきっかけをつくる手法は、ほかにもさまざまあります。 その中でも、特にブックトークに取り組んでいます。ブックトークとは、一つのテーマに沿って選んだ数冊の本を順序よく紹介することで、読書への動機付けを図る一つの手法です。テーマ設定から、複数の本の選書、選書した本の内容把握、選書した本の関連付け、そして、紹介用原稿作成等、かなり高い技量が求められています。以上です。 ◆平田陽道君  ありがとうございました。ことしの4月に閣議決定された文部科学省の第四次「子どもの読書活動に関する基本的な計画」では、高い水準にある高校生の不読率の改善策として、同世代からの影響が大きい傾向にあると分析し、本を紹介しあう今御紹介のあったブックトークやビブリオバトルなど、友人からの働きかけを伴う取り組みが有効とされております。文字・活字文化の振興、継承のために、多くの若者が集う図書館を目指していただきたいと思います。 また、日本眼科医会の推計では、164万人を超すと言われている高齢や弱視などで、読み書きに困っている方々が、安心して読書に親しめる環境整備の一環として、大活字本を積極的に導入する自治体がふえております。市立図書館基本計画にも、大活字本や録音図書等求められる資料の充実に一層努めますとありますが、本市での過去3年の冊数についてお示しください。 ◎教育長(児玉典彦君)  直近の3年間の状況を申します。平成28年度が3,088冊、平成29年度が3,318冊、平成30年度は、現時点で3,356冊となっております。 なお、全ての館におきまして、閲覧エリアに大活字本コーナーを設置して、利用者の方が直接手に取れるようにしています。以上です。 ◆平田陽道君  ありがとうございました。この大活字本は、個人で購入するにはかなり値段が高く、難しい面もありますので、図書館において、質、量ともに充実させていただきたいと思います。また、日常生活用具への登録も、できればお願いいたします。 文字・活字文化振興法には、文字・活字文化の振興に関する施策の推進は、全ての国民が、その自主性を尊重されつつ、生涯にわたり、地域、学校、家庭その他のさまざまな場において、居住する地域、身体的な条件その他の要因にかかわらず、等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを旨として、行わなければならないとあります。すぐに成果があらわれる事業ではありませんけど、活力ある社会の実現のために、今後も粘り強く取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、特別支援教育についてです。特別支援教育とは、障害のある幼児、児童、生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支持するという視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであり、2007年から「学校教育法」に位置づけられ、全ての学校において、支援をさらに充実していくこととなりました。 障害の程度に応じて、特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室を選択することになると思いますけど、就学前から入学までの動きについて教えてください。 ◎教育長(児玉典彦君)  お答えします。下関市では、就学先の決定について、不安を抱える保護者や幼児児童生徒を対象に、年4回の就学相談会を行っています。今年度は128人の申し込みがありました。 就学相談会では、医師や児童福祉関係の行政職員、特別支援教育担当教員等30人の教育支援委員が、就学希望等の相談に応じています。 その後、就学相談会での様子や相談内容、学校、園などからの情報をもとに、教育支援委員会を開いて、一人一人について最も適していると考えられる就学先を決定し、保護者に伝えます。 保護者と教育支援委員会の意見が一致すれば、そのまま就学先が決まりますが、一致しない場合は、就学希望先の見学等も行いながら、保護者と教育委員会が話し合って決定します。 教育委員会では、今後も一人一人にとってよりよい就学が可能になるよう努めてまいります。以上です。 ◆平田陽道君  ありがとうございました。小中学校においては、特別支援学級、通級指導教室において、特別支援教育が実施されておりますけど、それぞれの指導内容や授業時間についてお示しください。 ◎教育長(児玉典彦君)  指導内容ということでしょうか。 本市には、小学校6校、中学校2校に通級指導教室が設置されています。 通級指導教室を利用する児童生徒が、障害による学習上、または生活上の困難さを改善し、よりよい生活を送れるよう、個別に教育支援計画や指導計画を作成し、一人一人の実態等に応じた指導を行っています。 例えば、友達とのコミュニケーションに課題がある子には、他の人とのかかわり方に関する指導を行い、良好な関係を築けるようにしていきます。また、発音に課題がある子には、舌先を使う練習をしたり、正しい音を繰り返し聞かせたりする指導を行い、正しい発音の仕方を身に付けさせるようにしていきます。 指導時間については、法令で、週あたり8時間以内と定められており、一人一人のニーズに応じて、各通級指導教室において設定されています。以上です。 ◆平田陽道君  ありがとうございます。全国の特別支援学級に在籍する児童生徒の人数ですけど、2007年が11万3,377人でしたけど、10年後の昨年は23万5,487人で、2倍を超えております。 通級指導教室においても、2007年は4万5,240人でしたが、昨年度は10万8,946人で、こちらも2倍になっております。 本市の過去3年間の人数をお示しください。 ◎教育長(児玉典彦君)  通級教室を利用している児童生徒だけでよろしいですか。通級指導教室を利用している児童生徒数は、平成28年度は小学校299人、中学校43人、平成29年度は小学校330人、中学校40人、そして、平成30年度は小学校362人、中学校39人です。 ◆平田陽道君  ありがとうございます。発達障害に対する理解が進んだこともあって、本市でも特別支援教育を受ける児童生徒数が増加しております。 受け入れ体制の整備改善が必要だと思いますけど、本市の過去3年間の特別支援学級、また通級指導教室の数と担任の人数についてお示しください。 ◎教育長(児玉典彦君)  まず、特別支援学級の学級数及び教員数についてお答えします。平成28年度は、小学校99学級113人、中学校40学級40人、平成29年度は小学校104学級117人、中学校44学級46人、平成30年度は小学校109学級123人、中学校47学級49人です。 次に、通級指導教室については、平成28年度は小学校5校13人、中学校2校3人、平成29年度は小学校6校14人、中学校2校3人、平成30年度は小学校6校15人、中学校2校3人となっています。 ◆平田陽道君  ありがとうございました。昨年3月に、義務標準法の改正法案が、国会に提出し可決され、通級による指導及び外国人児童生徒等への日本語指導に係る教職員定数の基礎定数に向けた法律の改正が行われ、10年間で通級による指導を行う教員を段階的にふやすことが決まりました。昨年度は通級による指導及び外国人児童生徒等への日本語指導あわせての数ですけど、計868人の教職員定数をふやすことになりました。 また、この法改正により通級指導の教員一人当たりの子供の数は16年度の16.5人から13人になっており、本市の教員の人数は、これに比較すると少ないと思われます。充実した支援、指導のためには増員が必要と思いますけど、今後の計画についてお示しください。 ◎教育長(児玉典彦君)  お答えします。通級指導教室の利用者数が年々増加していることや、一人一人の教育的ニーズに十分対応する必要があることから、担当教員数の増員とともに新たな通級指導教室の設置について、県教委に強く要望してまいります。以上です。 ◆平田陽道君  今後の増設をよろしくお願いいたします。 通級指導教室は、現在本市には、小学校6校、中学校2校ということですけど、山口市が小学校9校、中学校4校、宇部市も小学校9校、中学校9校でございます。保護者の送迎等の負担もありますので、学校学級の数をふやすということも検討していただきたいと思います。 本年度から、高等学校においても、通級指導教室が開設されるなど、全国的にも特別支援教育の充実に向けた環境の整備が進んでおります。全教員が、特別支援教育に対する意識をさらに高めていく必要があると思いますけど、現在の研修などの取り組みについてお示しください。 ◎教育長(児玉典彦君)  研修の状況ですが、全ての教職員が、特別支援教育に関する理解を深め、一人一人の子供のニーズに応じた支援や指導を行うことができるように、研修を行っております。 本年度は、通常の学級の担任を対象に、障害のある幼児児童生徒への理解を深めることを目的した研修会や、特別支援学級の担任を対象に、下関地域特別支援教育センターと共催し、実践的、専門的な支援方法を研修するスキルアップ研修を開催しています。 また、各学校では、夏季休業中を中心に、特別支援教育に関する校内研修会を実施し、発達障害等への適切な支援のあり方について理解を深めるなど、一人一人に応じた支援ができる力を身につけるよう努めているところです。以上です。 ◆平田陽道君  ありがとうございます。研修のさらなる充実とともに、特別支援学校との連携強化とか、特別支援教育に携わった経験のある方々の活用等も、検討していただきたいと思います。 今後は、さまざまな違いを持った児童生徒が同じ空間で学ぶインクルーシブ教育、このシステム構築に向けた動きも進んでくると思います。インクルーシブ教育システム推進事業に対する国の補助もありますけど、本市での現状や取り組みについてお示しください。 ◎教育長(児玉典彦君)  お答えします。障害のある者とない者がともに学ぶインクルーシブ教育の取り組みについては、本市では総合支援学校と連携し、総合支援学校に入学した児童生徒が自分の住む地域、居住地の学校を訪問することで、地域で培った人間関係を途切れさせることなく、地域の一員として、ともに生きることを目標とした居住地校交流を行っています。 また、小・中学校の特別支援学級においては、在籍する児童生徒が通常の学級で授業を受ける交流学習を行っています。 さらに、通常の学級の担任を対象に、障害のある児童生徒への理解を深めることを目的とした研修会を開催し、特別支援教育に関する教員の資質向上を図るなど、どの子も安心して学べる環境づくりに努めてまいります。以上です。 ◆平田陽道君  ありがとうございました。特別支援教育を充実させることが、インクルーシブ教育の推進につながってくると思います。 個別の教育支援計画、個別指導計画の作成、通級学級との連携など多くの役割を担う教員を支えるためにも、特別支援教育コーディネーターの存在が非常に重要だと思いますけど、現在の配置状況や役割についてお示しください。 ◎教育長(児玉典彦君)  お答えします。各学校に、特別支援教育の中心的な役割を担う校内コーディネーターを設置しています。 主な役割としては、校内委員会や研修の企画・運営、関係諸機関との連絡・調整、保護者からの相談窓口などを行っております。 あわせて、県教委では、地域における相談支援体制の充実を図るため、地域コーディネーターを各市町に配置しています。主な役割としては、学校や地域における研修の推進、通級指導教室及び特別支援学級の担当者への助言等を行っています。以上です。 ◆平田陽道君  ありがとうございます。このコーディネーターに関しては、2016年4月の教育再生実行会議の第9次提言において、専任化を推進することが決まりました。本市の現状についてお示しください。 ◎教育長(児玉典彦君)  お答えします。本市では、現在授業を持たない、専任の校内コーディネーターの配置については、行っていません。以上です。 ◆平田陽道君  専任化率の高いところでは、川崎市では74.1%、相模原市が48.2%、静岡市では43.9%です。本市でも、ぜひ専任化の推進をお願いいたします。 また、特別支援教育に携わる教員、コーディネーター、支援員の方々が明確な目標を持って活動できる推進プランや基本計画などの作成も検討していただきたいと思います。 全ての児童生徒がその持てる力を高め、最大限に発揮し、共生社会の中心として、活躍できる人材に育っていただくためにも、一層の特別支援教育の環境の整備をお願いいたします。以上で、質問を終わります。(拍手) ○議長(戸澤昭夫君)  以上をもって一般質問を終わります。以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。──────────────────────────────────────── △散会                              -16時13分 散会-──────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。        平成30年12月17日        下関市議会議長       戸 澤  昭 夫        ───────────────────────────────        下関市議会副議長      亀 田    博        ───────────────────────────────        下関市議会議員       星 出  恒 夫        ───────────────────────────────        下関市議会議員       井 川  典 子        ───────────────────────────────...