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平成30年第 4回定例会(12月)-12月14日−05号

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  1. 下関市議会 2018-12-14
    平成30年第 4回定例会(12月)-12月14日−05号


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    平成30年第 4回定例会(12月) − 12月14日−05号 平成30年第 4回定例会(12月) − 12月14日−05号 平成30年第 4回定例会(12月) △議事日程 平成30年12月14日(金) 議 事 日 程(第29号)  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問 会 議 事 件  日程に同じ△出席議員 出 席 議 員(34名)   1番 星 出 恒 夫 君        2番 板 谷   正 君   3番 江 村 卓 三 君        4番 松 田 英 二 君   5番 村 中 克 好 君        6番 香 川 昌 則 君   7番 田 中 義 一 君        8番 安 岡 克 昌 君   9番 木 本 暢 一 君       10番 林     透 君  11番 戸 澤 昭 夫 君       12番 小熊坂 孝 司 君  13番 前 東 直 樹 君       14番 平 田 陽 道 君  15番 恵 良 健一郎 君       16番 平 岡 泰 彦 君  17番 藤 村 博 美 君       18番 浦 岡 昌 博 君  19番 吉 田 真 次 君       20番 林   真一郎 君  21番 関 谷   博 君       22番 亀 田   博 君  23番 福 田 幸 博 君       24番 酒 本 哲 也 君  25番 本 池 妙 子 君       26番 井 川 典 子 君  27番 M 岡 歳 生 君       28番 片 山 房 一 君  29番 菅 原   明 君       30番 山 下 隆 夫 君  31番 桧 垣 徳 雄 君       32番 田 辺 よし子 君  33番 江 原 満寿男 君       34番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員(なし)  △説明員 説  明  員 市 長          前田晋太郎君   副市長         三木 潤一君 副市長          芳田 直樹君   総合政策部長      植田恵理子君 総務部長         今井 弘文君   総務部契約事務専門監  平川 英明君 財政部長         肥塚 敬文君   市民部長        河野 章子君 福祉部長         安永 尚史君   こども未来部長     林  義之君 保健部長         福本  怜君   環境部長        水津 達也君 産業振興部長       山本 卓広君   農林水産振興部長    岡本 章生君 観光スポーツ文化部長   吉川 英俊君   建設部長        江ア 暢宏君 都市整備部長       佐々木美紀君   港湾局長        工藤 健一君 菊川総合支所長      阿部 恒信君   豊田総合支所長     香川 利明君 豊浦総合支所長      和田 敏夫君   豊北総合支所長     宮川  弘君 会計管理者        中村 光男君   消防局長        北村 満男君 上下水道局長       松崎 淳志君   ボートレース企業局長  山田 祐作君 教育長          児玉 典彦君   教育部長        萬松 佳行君 選挙管理委員会事務局長  国広 尚司君   代表監査委員      小野 雅弘君 総務課長         渡部 英樹君△事務局職員 事務局職員 局 長          高松 英樹君   次 長         古川  力君 次 長          岡本 善隆君   議事課長補佐      白土 正道君 議事課主査        高林 賢次君 △開議                              −10時00分 開議− ──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(戸澤昭夫君)  おはようございます。これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付とおりであります。  日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、江村卓三議員及び片山房一議員を指名いたします。 ──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(戸澤昭夫君)  日程第2 これより「一般質問」を行います。本日は、お手元に配付の通告一覧表により、18番から23番までの通告者について行います。  それでは、順次質問を許します。18番、桧垣徳雄議員。(拍手)   〔桧垣徳雄君登壇〕 ◆桧垣徳雄君
     おはようございます。日本共産党の桧垣徳雄でございます。本日、12月14日は赤穂浪士、討ち入りの日です。大変なドラマがあった日の一番バッターになりました。発言通告に、ほぼ従って行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず最初は、消費税の増税問題でございます。このことについては、一昨日田辺議員が取り上げられました。興味深く拝聴させていただきました。大いに共感する点が多々ありました。消費税増税分の大部分が、法人税減税の穴埋めに使われているという指摘はまさにそのとおりだと思います。  しかし、異なる考えの部分もございました。来年10月に10%への引き上げが行われることを、前提にした質問だったからであります。消費税増税が確定したかのような報道が、メディアで繰り返されていますが、増税は確定しているわけではありません。あくまでも現時点では、そういう予定になっているという状況にすぎません。菅官房長官は、次のように言っておられます。リーマン・ショック級の出来事がない限り、増税するという方針に変わりがない、こういう発言でございました。裏を返せば、リーマン・ショック級の出来事があれば、消費税は増税しないという趣旨であります。  霞ヶ関や永田町、マスメディアを含めた国民世論が、増税で日本が深刻な危機に陥る、取り返しのつかない事態を招くというそういう認識をするなら、消費税率の引き上げ、消費増税は延期、凍結あるいは中止されることになると思います。来年は、各種地方選挙、そして夏には国政選挙が行われます。夏の参議院選挙では天下国家を真正面から論じる戦いになります。そこで国民がそういう意志を示したなら、10月の引き上げはなくなるということでございます。  それを前提にして、質問に入らさせていただきます。平成元年に、消費税というのがスタートいたしました。当初は3%の税率でございました。導入する際のうたい文句は、社会保障にお金がかかるからと、みんなで負担してくださいよということでございましたが、さて、その目的はどうだったでしょうか。  社会保障の財源という導入の目的は果たせているのかということについて、お尋ねしたいと思いますが、社会保障の財源だけでは、漠然として答えようがないよということになろうかと思いますので、次の4つの点からお答えいただきたいと思います。1つ、生活保護、2つ、国民健康保険、3つ、年金、4つ、敬老祝金。導入のときと、直近のときと比べてどうなっているのか、まずお尋ねをいたします。 ◎福祉部長(安永尚史君)  まず、消費税導入の目的は果たしているかという、市の認識ということでございますけども、消費税の使途につきましては、消費税法第1条第2項において、地方交付税分を除き、年金、医療、介護、少子化対策に要する経費に充てることとされ、地方消費税収の使途につきましても、地方税法の第72条の116第2項において、消費税法第1条第2項に規定する経費と、その他社会保障施策に要する経費に充てることとされていることから、消費税は増大する社会保障費に対応すべく、その財源の一部として充てられているものと認識をしております。  お尋ねの生活保護、国民健康保険、国民年金、それから敬老祝金についての消費税導入当初と、今の比較ということの御質問でございますけれども、消費税導入当初となりますと、平成元年でございまして、今から30年前になります。平成17年2月に1市4町の合併もありまして、合併後の状況で、報告をさせていただきます。  まず、概要になりますけれども、生活保護につきましては、平成17年度当時は世帯数は3,482世帯、平成30年度は3,382世帯、100世帯の減少となっています。生活保護費については、平成17年度は78億2,009万円でしたが、平成30年度は75億円となっており、およそ3億2,000万円の減少となっております。  国民健康保険については、平成20年度から75歳以上を対象といたしました後期高齢医療保険制度が始まっておりますので、単純比較はできませんが、被保険者数は平成17年度は6万5,598人、平成30年度は国保が3万9,561人、後期高齢が4万7,119人の合わせて8万6,680人でありまして、およそ2万1,000人の増加となっております。保険給付のほうは平成17年度がおよそ192億7,913万円で、平成30年度は国保が238億6,056万円、後期高齢が458億6,290万円となっており、合計しますと697億2,346万円となります。  国民年金については、実施主体が日本年金機構に変わっておりますので、下関市のみの受給権者数は把握できておりません。年金額については、山口県全体の額になりますけれども、受給権者数の増加により、平成17年度の年金額は2,262億7,066万円で、平成27年度は3,132億8,730万円、およそ870億円増加となっております。  それから、敬老年金については、昭和46年度から平成16年度まで事業名称や対象年齢、金額は異なりますけれども、1市4町で敬老年金などの名称で支給されております。合併後の平成17年度から平成21年度までは敬老祝金を支給しておりまして、平成22年度からは、敬老祝品に変更して贈呈をしております。平成17年度の対象年齢は80歳、88歳、99歳で、支給人数は3,617人でしたが、平成30年度は、対象年齢を88歳と100歳に見直し、対象者数は1,956人となりました。支給金額については、平成17年度は80歳1万円、88歳2万円、99歳3万円で支給をいたしまして、支給額は4,683万円でしたが、見直しにより、平成30年度は88歳5,000円相当の品、100歳1万円相当の品にかえまして、金額は963万円となっておりまして、3,720万円の減少となっております。概要については、以上でございます。 ◆桧垣徳雄君  制度の対象になっている人がどれぐらいいるのかという趣旨で聞いたわけではなくて、制度そのものがどうなっているのか、制度の守備範囲が広くなっているのか狭くなっているのかについて、お聞きしたいという趣旨だったんですけども、今の御回答でございました。  端的に表しているのは、敬老祝金、祝品だいぶ支出を減らしているよということでございました。実態を見れば、社会保障じゃないところにどんどんお金がつぎ込まれているというのが、我が市だけじゃなくて、国全体としての方向だと思います。増税のたびに、消費の落ち込みを、そして、景気の悪化を招いてきているということで、来年の10月の消費税増税、やめるべきじゃないかなと思っております。  こういう議論をするときに、私は、社会保障をよくしていくプログラムを、政府や与党は、本当に持っているのかなということを、私は思うわけでございます。  これまでの経緯を見ていますと、介護保険料、これは支払ってくれ、しかし、できるだけサービスは使わないでくれということでございます。発足当初、本市は3,200円が基準額でありましたが、現在は5,500円、1.7倍になりました。介護保険制度そのものもできるだけ重度の人しか面倒を見ないという制度に改められました。  年金は支給年齢がだんだん引き上げられ、さらに高年齢まで働いてほしいというのが国の考えです。年金を受け取る前に、言い方は残酷ですが、年金を受け取る前に、亡くなってほしい。これが、国の考えではありませんか。生活保護の水準は、引き下げられる。できるだけこれも使うのはやめてほしい。  安倍政権になってからの6年間だけでも、社会保障水準は3.9兆円も、社会保障予算、3.9兆円も削減をされてきた。本当に社会保障の恩恵が当たらないといけないところまで、回ってきてはいないということでございます。  安倍首相は、5%のとき、8%に引き上げようというときに、記者会見で消費税収は、社会保障にしか使いませんと言い切りましたが、これは真っ赤なうそでした。財界の要求に従って、例えば、企業の社会保険料負担を軽くしてほしい、あるいは福祉の分野を民営化の対象にしてほしい、福祉の分野でビジネスチャンスをふやしてほしい、こういう要求にこたえて、国の社会保障への責任を放棄しつつあると私は考えます。  では、どのようにしていけばいいのか。それは社会保障を充実させていくことによって、国民不安の解消をする。そして、景気回復、税収増、社会保障の充実とこういう好循環のサイクルを回していくことではないでしょうか。これはヨーロッパでは当たり前の考え方ですが、私は、日本でもそういう方向に大きくかじを切りかえる必要があると思います。  2つ目の質問です。消費税率の引き上げによって、市民や市内業者への影響はどうなのか。まず5%から8%へ、4年前に引き上げられました。そのときの影響はどうだったのか。もし、仮に来年10月に10%になったら、どのような影響があるとお考えなのかお示しをください。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  市内事業者への影響ということについて、答弁させていただきます。  平成26年4月に消費税が8%に引き上げられましたが、引き上げ後、日本銀行下関支店が公表した同年8月の山口県金融経済情勢では、県内景気は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一巡しつつあり、基調としては回復しているとされ、また、西中国信用金庫の同年8月のかんもん景気ウォッチャー調査では、消費税増税の影響が長引いていることや、夏場の天候不順などから、本市を含めた関門地域の景気は、回復の動きに足踏み感が出ているものの、景気の方向性判断指標については、前回調査時と比べて、やや改善してるとされており、その後も、やや改善することが予想されているとの報告がなされておりました。  また、内閣府が消費税率引き上げによる我が国の景気への影響について、平成29年に公表した日本経済2014−2015によりますと、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響に加え、2014年の夏には、天候不順の影響等もあり、一時的に下押し圧力を受けるなど、消費税率引き上げに伴う影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善に支えられ、穏やかな回復基調を維持してきたとされております。  こうしたことから、本市においても、総じて、消費税8%引き上げにより、駆け込み需要の反動等で影響を受けましたが、その後、回復基調になったふうに考えてございます。  続きまして10%に引き上げた場合はどうかという話でございますが、先ほど議員おっしゃったように、来年10月1日から、8%から10%へ引き上げることとされてございますが、現時点では、その影響について論ずることは困難だという具合に思ってございます。  しかしながら、消費税率引き上げ時に、食料品等には軽減税率制度が実施され、消費に一定の配慮をされること、それから、平成30年、ことしの12月7日に閣議決定されましたんですけども、平成31年度予算編成の基本方針にて、消費税率の引き上げに伴う対応については、政府では、引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講ずるなど、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するよう、2019、2020年度の当初予算において、臨時特別の措置を講ずるとされていることから、引き上げへの影響に対する事業者への対応等は、しっかりなさるものと考えてございます。以上です。 ◆桧垣徳雄君  そういう基本認識のもとで、いろんな施策に当たられるというのは私はどうかなと思います。というのは、8%に引き上げられた2014年4月以降、個人消費は低迷を続けております。家計の消費支出が増税前の水準を上回ったことは一度もないわけでございます。  直近のデータでいきますと、今月10日に発表された2018年7月から9月の国内総生産、GDPの改定値、これは速報値と比べて個人消費、設備投資、公共事業とも下方修正をされている。実質成長率はマイナス2.5%。これが基本だと思います。そういう状況の中でさらに消費者の財布のひもをかたくさせるようなことをすれば、日本経済、またまた悪い方向に進んでいくことは明らかだと思います。もともと消費税というのは、収入の中で消費をする割合が高い低所得者に重く負担がかかる逆進的な税金です。  こども未来部が実施をいたしました、子どもの生活実態調査によりますと、下関市民のうち生活困難層は28.1%、困窮層と周辺層を合わせて、約3割近い方が生活困難層の方々であります。そこを直撃をするということを、まず、直視をしないといけないなと考えています。  先ほども言われましたが、10%に引き上げた場合、増税時の消費減退があるであろうということは、国も認めていて、そのための各種施策をとろうとしております。しかしながら、それは先ほど述べられたように、臨時的なもの、特別のもので、一定期間過ぎれば、そういう恩恵はなくなるよと、しかし、税率は10%のままよ、ということになろうとしております。  政府のやり方について、ます、山口新聞を見てみますと、消費者の混乱必死、泥縄式ぶれる制度設計、小売りの売り場広がる困惑とあります。いろんな施策をやりますが、まず複数税率ということもあります。カード使用によるポイント還元、キャッシュレス決済でポイント還元をするよと、また、プレミアム付き商品券もこうするよ、とありますが、これらは本当に効果が期待をできるのかどうか、どういう認識でおられるのかお示しをください。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  今議員がおっしゃったように、政府与党においては、軽減税率制度の実施以外にも、所得効果の対策として、マイナンバーカードを活用したプレミアムポイントの付与、それから逆進性の緩和対策として、プレミアム商品券の発行、駆け込み・反動減対策、それから中小・小規模事業者対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上を進める観点によるポイント還元などの対策は、検討されているということは承知してございます。今プレミアム商品券についてでございますけど、新聞報道などによりますと、住民税非課税世帯の低所得者や二歳児以下のこども、お子さんのいらっしゃる子育て世帯等を対象、それから、先に行くと所得の低い年金受給者も購入できるようにするなどが書いてございますけども、それ以上の内容については承知しておりませんので、効果については、これも言えないところでございます。  また、ポイント還元についても、これも新聞報道によりますと、クレジットカードを使って、小売店で、キャッシュレス決済をした場合に、一定割合のポイントを付与するというもので、中小小売の場合は5%、大手系列チェーンの場合は2%と、大手中堅企業の場合はないとするなど、買い物をする店によって、還元率が3つに分かれるというような仕組みであると聞いてはございますけども、先ほどと同じように、これについての効果などについては、コメントすることは困難だと考えてございます。以上です。 ◆桧垣徳雄君  まず、複数税率、これは消費税導入以来、初めて行おうとしている施策でございます。8%に据え置くのと、それから10%に引き上げるのがあります。8%に据え置くのを軽減税率というようでありますが、私は、据え置き税率ではないかと思います。  しかし、これまでどおりの価格で購入できるのかといったら、決してそうではないと思います。食料品8%であっても、運送費や梱包費、広告費などは10%ですから、経営者としては、その分は頂戴しないといけないなということになり、本体価格は上がるのではないか。あるいは専用レジを準備する費用もかかります。大変な事務量が増加をしますし、小売の現場ではクレーム対応が不安だということもあります。  プレミアム付き商品券につきましては、先ほど答弁がありましたとおりですが、明らかに子育て世代ではないなという人が買い物に来て商品券を出せば、この人は低所得者なんだなというふうに見られるから使いづらい、そういう声があります。  キャッシュレス決済でポイントを還元、これは高齢者や低所得者はカード会社の審査を通るかどうかわかりません。子供からお年寄りまで全ての人に係るのが消費税ですから、収入がない未成年者にとっては、何の恩恵もない。カード会社をもうけさせる。事業者にとっては、クレジット会社への手数料もかかると、負担が大きいよということです。カード会社をもうけさせるというのは、今までは、現金決済で市内の市民が市内の事業所でお金を使えば、それがまた税収になる。地域経済の中をぐるぐるお金が回っていたのが、その一部が下関外に出ていくということで、循環型経済にも逆行するようなことにはなりやしないのかなと思います。税務当局が国民の購入履歴の全てを把握するようになることへの不安も指摘をされています。こんな複数税率以外は一時しのぎの対策だということを指摘をしておきたいと思います。  そういう問題点もありますが、それ以上に私は大変な問題になりはしないかというのが、来年10月に10%に導入をされるとなれば、それとセットでインボイス制度が、もうスケジュールに乗ってくるということでございます。  インボイス制度、聞きなれない言葉ではございますが、適格請求書等保存方式ということで、2023年の10月に本格実施をされる。4年間の猶予期間はあるよということでございますが、これまで売上高が1,000万円に満たない方は、仕入れには消費税がかかっていて、その分は負担をしておりますが、課税業者ではなくてよかったんですが、それがどのようになっていくであろうか。私は市内の零細業者にとっては、死活問題にもなりはしないかと思うのでありますが、どのような認識を持っておられるのかをお示しをください。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  お答えいたします。まずインボイスについての御説明をさせていただきます。正式には、先ほど議員がおっしゃったように、適格請求書等保存方式が正式名称でございますけども、来年10月の消費税の10%の引き上げ時に、食料品等に軽減税率8%が導入され複数税率になることから、取引における請求書や納品書等に適用税率と税額を明記することにより、消費税の仕入れ控除を円滑に行うため、平成35年――2023年でございますけども、10月1日からの導入が予定されているものでございます。  このインボイスが導入されると、免税事業者などインボイスの登録を行ったもの以外のものから行った、課税仕入れに係る消費税額を控除することができなくなりますが、一定期間は仕入れ税額相当額の一定割合を仕入控除できる経過措置や、複数税率に対応したレジの導入や受発注システムの改修等に対して、その経費を国が支援する制度が設けられるなど、円滑な導入に向けて、事業者に対策が講じられるものと承知してございます。  この制度は正確な適用税率や消費税額等の把握により、消費税の円滑かつ適正な負担を図るものであり、ひいては事業者の利益を守るものと認識してございます。以上です。 ◆桧垣徳雄君  どこが事業者の利益を守るものかということが、私の考えであります。円滑な導入を図るために、4年間は猶予するよということでございますが、それを過ぎたら、きちんとした政府が決めたやり方をしないといけないということでございます。  このインボイスがインボイスを発行するには、課税業者にならないといけない。課税業者になれば、これまで行ってこなかったこともしないといけない。課税業者でなかったら、インボイスを発行できない。取引先から見たら、インボイスがなければ税申告をするときに控除の対象にならないよということで、これは困るということになり、結局非課税業者、課税業者でないところとの取引は、もうやめてしまおうということになりはしないかということでございます。  では、お尋ねしますが市内の個人業者の中で非課税業者、課税業者でない業者どれぐらい今いるんでしょうか。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  産業振興部では把握してございません。 ◆桧垣徳雄君  税の部署はどうですか。 ◎財政部長(肥塚敬文君)  把握しておりません。 ◆桧垣徳雄君  全国的には、約75%が免税業者です。個人事業者の大半を占めるところにこういう問題が降りかかってくるということになります。そうなれば煩雑な事務を行う。消費税もきちんとこれまでやってなかった作業もふえるよということを選択するのか。それとも、取引を打ち切られる可能性もあるけど、これまでどおり行うのかという極めてつらい選択を迫られることになろうかと思います。  スーパー、あるいは大型店舗がふえたために、市内の小さな小売店などはどんどん淘汰され、廃業はふえて、買い物難民も市内でもふえてきていると認識をしておりますが、さらにその傾向が増すのではないでしょうか。  インボイス制度導入で、零細業者の営業が本当に危機に陥るという認識を、市もぜひ持っていただきたいなと思います。  仮に10月消費税が10%に引き上げられた場合、下関市としてどのように対応する腹づもりなのか、お尋ねをいたします。今、新年度予算編成の真っ最中だと思います。下関市が提供しているサービスや利用料や使用料など、市民に対する負担、市が受け取っている対価については、どのようにしていくお考えでしょうか。 ◎財政部長(肥塚敬文君)  平成31年度予算編成における消費税増税分の取り扱いにつきましては、歳入において、消費税は消費者が最終的な負担者となることが予定される間接税であることから、平成31年10月1日以降の使用料等に、消費税増税分を適切に転嫁することを原則としております。 ◆桧垣徳雄君  最終的に消費者が負担をする税金だという認識でしたが、先ほどのインボイス制度を見てみますと、そうではなくて、結局、第2の事業税としての性格を持ってくるのではないか。赤字でも支払わないといけない、営業が続けられないということになろうかと思います。新年度予算編成の基本的な考え方をお示しになられましたが、原則としてとありますが、だからその例外というか、原則にじゃない部分も、生じることが想定をされると考えてよろしいでしょうか。 ◎財政部長(肥塚敬文君)  原則としてと申し上げましたのは、端数処理の関係で実質的に増額とならない。消費税としては計算いたしますけれども、増額とならない部分が出てくるんじゃないかという想定でございます。 ◆桧垣徳雄君  端数処理、そうですね。ワンコインで行っているサービスついては、機械的に計算をしたら101.85円、これちょっと難しいかなと思いますが、そうでないところでも、いろんな部署にちょっとお尋ねをしてみたところ、まだ予算編成の段階なのではっきりしたことは言えないが、今のところ変えるつもりはありませんというものも、複数、私はあります。  まとめでございますが、私はこの消費税の増税はすべきではないと考えておりますが、これは私たちの党だけはございません。実は安倍内閣の重要な方もそのように発言をしております。安倍首相の相談役であり、安倍内閣の経済ブレーンのお一人である内閣官房参与の藤井聡さん、この方は京都大学大学院の教授でございますが、10%引き上げはやめろと、不況を一層進めるもので貧困化が加速をするぞと述べられております。今、国民世論が黙っとってどうするかと、デモももうちょっとしっかりやれというふうなことを内閣官房参与も言うような状況でございますので、しっかりと、国民世論の動向に注目をしていただきたいと思いますし、私は世論を盛り上げていきたいなと思っております。  時間もございませんので、次の質問に移ります。学校の教室へのエアコン設置についてでございます。来年度2019年に、学校の教室等にエアコンが設置をされるということで、大変うれしく思っておりますが、方式について、さきの一般質問でも取り上げられました。私は、電気式、ガス式、それぞれいいところがあるから方式にこだわるつもりはありません。文教厚生委員会の中で、1円たりとも無駄にしてはならないという考えを市長は示されました。そのとおりだと思います。  その気持ちで事に当たっていただきたいんですが、国は電気式であろうとガス式であろうと来年度から、エアコンを設置したことについての光熱水費については、来年度から所要額の見込みを、普通交付税にて適切に措置をすると言われています。  ガス式に本市が決定をしたのは、当初は設置するのにはお金がかかるけども、その後のランニングコストが格段に安いから、トータルで見て安くなる方式を採用したということでございます。しかし、ランニングコストについては、国が面倒見るというのなら、当初導入をするときに安くなる、電気式でもいいのではないかと思いますが、どのような認識でおられますか。 ◎教育部長(萬松佳行君)  お答えをいたします。エアコンの方式につきましては、文教厚生委員会で御説明したとおりでございますが、まず、イニシャルコストで、電気の方式のほうが、総額で6億円高くなっております。これについては、電気の場合は、受変電設備の変更が必要でありまして、こちらの経費が約9億円かかります。そのため6億円高くなっております。  また、ランニングコストでございますが、これにつきましても、電気料金の単価によりまして幅が出るのですが、年間で最大5,000万円、最少でも、年間で1,200万円、電気のほうが高くなります。このことから、ガス方式を採用するという方針でございます。 ◆桧垣徳雄君  時間もないので、次に進みます。ことしの夏、特に暑かったことも受けて、エアコン設置を我が会派も市長に要請をいたしました。そのときに、来年の暑くなる前までに、設置できるかどうかが肝だと市長が発言をされました。そのとおりだと思います。  現在のスケジュールでは、来年暑くなる前の設置はどうなんでしょうかというのが1点で、全国一斉に取り組まれる事業であります。エアコンの機器の確保、あるいは設置業者の確保について見通しが立っているのか、お示しをください。 ◎教育部長(萬松佳行君)  お答えをいたします。まず、スケジュールでございますが、入札の時期につきましてはこの議会の12月18日の補正予算の成立後、まず、設計を終えまして、入札の準備を行いまして、1月から2月の間で入札を予定をしております。  完成の時期につきましては、早い学校では、最初に、機器が納入される予定は5月からであると考えております。来年の夏までの完成を目指して、1日でも早く工事ができるように手続を進めてまいります。  また、エアコンの機器の納入につきましては、メーカーのほうに確認をしたところ、年度内の発注というか、申し込みであれば、対応できるであろうという回答を得ております。以上でございます。 ◆桧垣徳雄君  全国一斉の取り組みで、ところによっては降ってわいた特需を歓迎する一方で、業界の能力を明らかに超えている。来年夏までの設置に到底無理だと悲鳴が挙がっているところもあると聞いておりますが、本市ではそうではないよということでございましたが、早い学校で5月、全て終わるのは夏までに、最初だから仕方がないのかなと思いますが、できればもうちょっと頑張っていただきたいなと思います。  20数億円の大きな事業でございます。自治体によっては、1,300も1,400の教室も一括して1社にお願いをすると。設計、施工、工事、監理、13年間の維持管理、1社にやるよということでございますが、私は地元の業者にお金が落ちるようしっかりした仕事をして、税金も払ってもらうというのが基本だと思います。どのような契約方法、入札方法をお考えなのか、お示しください。 ◎総務部契約事務専門監(平川英明君)  ただいまの市内業者に発注すべきではないかという御質問につきまして、お答えいたします。まず、入札公告に係る参加条件の1つであるため、具体的な答弁は差し控えさせていただきますけども、本発注につきましても、下関市地元企業優先発注等に係る実施方針に基づきまして、原則として、市内業者を優先するように考えております。  ただし、市内業者では対応が困難であるとき、または市内業者だけでは競争性が確保されない場合には、業者の有する資格、実績、経験等を総合的に勘案いたしまして、準市内1業者、準市内2業者の順に、対象を拡大することを検討させていただきます。以上でございます。 ◆桧垣徳雄君  市内業者をまず考えるが、それで対応できない、あるいは競争性が担保できないときは、市外業者にも入札に参加してもらうよということでございました。市外業者も入札に参加をしてほしいといっても参加してくれるんでしょうかということも、私は、ちょっと、懸念をするわけでございます。  12月議会に出された資料を見ますと、このエアコン設置につきましては、国の交付金、ブロック塀冷房設備対応臨時特例交付金をまず活用するよ、その後、後年度の地方財政措置もあるよということもありますが、この臨時特例交付金、下関市としては、教育委員会、こども未来部、合わせて4億2,082万円を見込んでおられますが、もう既に内示が出たと思います。内示額は幾らだったでしょうか。 ◎教育部長(萬松佳行君)  お答えをいたします。国からの内定通知が来ておりますが、今後これに基づきまして、交付申請を行って、正式に交付決定となるところでございます。  内示の額については、ちょっとこの場でお答えはできませんが、今回の12月補正で今お示しがあった国庫補助の額、ほぼその額と同等の内容であるということで確認をしております。 ◆桧垣徳雄君
     見込んでいた額に相当するものの内示があったということで、それはそれでいいかなと思いますが、他の自治体ではこれだけ内示があったと、試算をした額と比べてこれだけ違っていた。これはどうしようかということも新聞報道をされております。示せないのはどうかなという思いがありますが、それは時間の関係で置きます。  導入するエアコンを一斉に取りつけるとなったら、一斉に不具合が出てくる、故障するということも見通さなければなりません。エアコンのまず耐用年数については、どのようにお考えなのか。  そして、日常のメンテナンス、ことしの6月までに、扇風機が各教室、3台ずつ設置をされました。比較的構造は簡単なので、担任の先生等がばらしてメンテナンスしていたんですが、今度はエアコンでございます。天井に取りつけられるのが大半だと思いますが、誰がメンテナンスしていくのか、どのようなお考えでしょうか。 ◎教育部長(萬松佳行君)  お答えをいたします。エアコンの耐用年数でございますが、法定の耐用年数は15年となっております。エアコン設置後の更新につきましては、計画的に更新ができるように努めてまいりたいと考えております。  また、もう一点御質問がありました日常のメンテナンス、エアコンの清掃でございますが、現在設置を予定しておりますエアコンにつきましては、家庭用エアコンと同じ要領で掃除ができますので、学校で対応するように、現在考えているところでございます。 ◆桧垣徳雄君  ただでさえ、多忙感があり、働き方改革を真剣に取り組まないといけない教員に、また負担をかけるということでしょうか。 ◎教育部長(萬松佳行君)  まず、第一には市内の学校に校務技士さんを配置をしておりますので、まずは校務技士さんがその対応に当たるものと考えております。 ◆桧垣徳雄君  エアコンの設置については、これで終わります。  次、市民の市政参画のあり方についてでございます。市政の主人公は市民だということが、この議会でも何度も確認をされました。その考えを基本にいろいろお仕事に当たられていただきたいと思います。  まず最初、市政への市民参画の手法、いろいろあると思いますけども、どのようなものがあるのか、お示しください。 ◎市民部長(河野章子君)  市民参画の方法につきましては、下関市市民協働参画条例第9条に規定しておりますが、説明会の開催、アンケートの実施、ワークショップの開催、審議会の設置、パブリックコメントの実施等の方法がございます。以上です。 ◆桧垣徳雄君  いろいろあります。それを有効に活用して市民の意見を聞く、それに対応をするということでございます。  では、具体的にお尋ねをいたします。例えば、あるサービスを提供する、あるいは施設をつくる、その際に、本当に関係する方々、あるいは市民にきちんと意見を聞いているのか。その前提として、情報提供もしているのかどうか。まず、乃木浜総合公園、それから長府扇町の運動広場について、そして陸上競技場について、どうやって来られてきたのかなと、陸上競技場は大きなお金をかけて、また、手を入れないといけないというふうな事態にもなっておりますが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  乃木浜総合公園につきましては、本市の中核的な総合公園を目指し、山陽地区のスポーツ活動の拠点となるよう、これまでなかった運動施設の充実を図ることを目的に整備を進めており、計画策定時に都市計画決定に伴う説明会の開催や、市体育協会加盟団体を対象としたアンケート調査など、市民への意見聴取を行っております。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  まず、陸上競技場でございますけれども、このたび公認認定につきましては、下関陸上競技協会、それから山口陸上競技協会を初めといたしました、公益財団法人日本陸上競技連盟とも御意見を伺いながら、維持管理、そして検定に向けた準備をしてまいりましたが、残念ながら、公認不合格ということになってしまいました。  この結果につきましては、日本陸連を初め、利用団体からの情報を十分収集ができなかったという原因があろうかと思っておりますので、今後、さらなる情報の収集でございましたり、連絡調整を努めていきたいと考えております。  それからもう一点、扇町の第1運動場、それから第2運動場の利用者からの意見等は聞きながらやっているかということでよろしいですか。こちらのほうは、指定管理者が施設の貸出手続を長府体育館の窓口で行っております。利用者から直接、御意見を伺うことが可能でございます。また、窓口には、意見箱も設置をしておりますので、御意見を正確に、お聞きをすることができますし、また、施設管理に反映する体制が整っていると考えております。  なお、平成29年度になりますけど、利用団体から、グラウンド及び駐車場スペースの草刈り、またグラウンドへの真砂入れ、それからレーキ等の整地用具の配置についての御要望をいただいたということがございました。これにつきましても、指定管理者と協議のうえ、対応をしてきたところでございます。  今後につきましても、利用者の御意見をしっかりお聞きをして、指定管理者と連携をしながら対応に努めていきたいと思っております。以上でございます。 ◆桧垣徳雄君  意見箱や直接職員がお聞きをするということもありましたし、施設をつくる前に審議会等々で、関係者の声も十分に反映をしているよということでございますが、本当にそれで、きちんとしたものができているのかなという思いを私はしております。  例えば、ソフトボールでいったら、今長府扇町の運動場と言われましたが、第1、第2運動広場だと思いますが、その辺当たりで全国大会40チームも50チームもやってくるよと、2、3日かけてやるよというふうな時、そういうところに参加するようなチームは、他の県の大会にも参加をされますが、ほかの県の競技場だとか、プレーをする場所と比べて、下関は見劣りするなという感想を私はお聞きをしております。用具を置く倉庫やベンチやトイレや観客のスタンド、せめて、決勝戦等々は、そういうのがあるところでやりたいなとどうなんかなというふうなことでございました。  施設供用開始後、サービス提供開始後、意見箱に投函をされた意見を見て、それに対応する。あるいは職員が直接お聞きをするということだけではなくて、オープンして一定期間後にこちらが、アンケートで使い勝手はどうですか、もっと手を入れてほしいところはありませんかというふうなことをぜひ聞いていただきたいなと思うわけでございます。市民参画の手法の中にアンケートもありましたが、これは事前アンケートだけを対象にしているのか、実はそうじゃないんじゃないかという思いをしておりますが、実態はいかがなのでしょうか。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  先ほども申しておりました、いろんな御意見がありました場合は、窓口でお聞きをするということでございますが、平素から、やはり運動する上ではいろんな施設の整備状況については、当然指定管理者も中心になりまして、施設の不備がないか、危険な所はないか、また、他のいろんな面で支障がないかということは、やはり点検をしているという状況でございます。その中で、そうは言いながら、予算の範囲内で対応できるところは、しっかり対応していくということでございます。  それから、アンケート等の調査でございますが、こちらのほうは、具体的にはやっている施設もあろうかと思いますが、個々個別にここの施設はどうですかという聞き方は、恐らくしてないという状況でございます。いずれにいたしましても、施設も大変多くございます。その中で、市民の意見をどうやって吸い上げていくかということ、これも重要なことだろうと思いますので、このあたりも、これからさきどういうふうにやれば皆さんの意見がしっかりお聞きできる体制が整えられるかということも含めて、研究していく課題だと思っております。以上でございます。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  乃木浜総合公園につきましても、公園内の管理事務所で利用者の方々から直接意見を聞くことができますし、また定期的に、下関市体育協会加盟団体等との意見交換会を開催するなど、利用者の意見の把握に努めて、管理運営を行っているところですので、今後も引き続き、適切な意見交換等を行いながら運営を行ってまいりたいと思います。 ◆桧垣徳雄君  現状のやり方でやっていくよというお答えだったと思います。関係団体の声も定期的に聞くよということですが、関係団体のトップのところにいろいろ日ごろ思っていることが、きちんと伝わるのかどうかということもあります。施設を利用するに当たっては予約をするときから管理をする人との接触があります。そのときに、アンケートを手渡して、使い終わったあと、これも一緒に提出してくださいねぐらいでも、お金をかけずにできるんじゃないかなという思いをしております。きちんと市民や利用者などの御意見を頂戴をし、向こうから来るのを待つだけでなく、こちらからお聞きをすると、どのような評価をされているのか、しっかり掴んで、それを今後のサービス提供や施設建設に生かしていただきたい。ぜひともやっていただきたいなということを申し上げ、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。(拍手) ──────────────────────────────────────── ○議長(戸澤昭夫君)  19番、酒本哲也議員。(拍手)   〔酒本哲也君登壇〕 ◆酒本哲也君  おはようございます。市民連合の酒本哲也です。本日は3点質問させていただきます。  まず、教育現場におけるLGBTの問題。この問題については私はこの4年前に、議員にならせていただいてから数件質問させていただいております。最後になりますが、内容は、まずLGBT、これ造語なんですが、Lがレズビアン――女性の同性愛者、Gがゲイ――男性の同性愛者、Bがバイセクシュアル――両性愛者、Tがトランスジェンダー――心と体が一致しない方でございます。  この割合でいうと、今電通が2015年に出した結果では、7.6%。その後にLGBT総合研究所というところがあるんですが、そこが出した結果が8%。人口の8%がこの該当者に当たると言われております。下関市でいえば約2万人弱がこのLGBTに当たると言われております。わかりやすくいうと、マツコデラックスみたいなわかりやすい人はいると思うんですけど、芸能界でいってもですね、例えば、バイセクシャルの人で、カズレーザー、赤い服を着ている人ですね、ああいう方だとか、江頭2:50だとか、壇蜜さん、あと鳥居みゆきとか、ああいう方は、自分がバイセクシャルであるということを公表してます。  でも、いまだに、偏見が多いというのも現実です。日本労働組合総連合会が実施したLGBTに関する職場の意識調査によると、職場に同性愛者や両性愛者がいることに抵抗を感じる人が3人に一人いるというデータがあるということです。  また、男女別にみると抵抗を感じる割合は男性のほうが倍になってですね、また年齢を重ねていくと、またこの偏見が強くなっていくと言われています。このLGBTに該当する方にはもちろん子供も同じ割合で入っていると思います。  そこで教育委員会に質問ですが、教育委員会のこの議事録を確認したところ、この教育委員会のこの現場ではLGBTのことを性的マイノリティと言われていると思うんですが、この子供たちに対する現状の取り組み、また進捗状況を教えてください。 ◎教育長(児玉典彦君)  それでは、現在の取り組みと動向について、お答えします。  まず、教職員がLGBT等の性的マイノリティについて理解し、認識を深めることが重要であると考えています。教育委員会といたしましては、市教委主催の人権教育研修会や初任者研修、県との共催で行う「小・中学校管理職人権教育研究協議会」等、さまざまな研修において、性に関する課題を取り上げています。各学校においても、文部科学省や県教委の資料を活用し、性同一性障害の問題に係る校内研修を実施し、教職員の理解や認識を深める取り組みを進めているところです。  また、LGBT等の性的マイノリティに係る相談があった場合には、児童生徒の不安や悩みを丁寧に受けとめ、必要な情報を共有することで、一人一人に応じた支援を行えるよう体制を整えているところです。以上でございます。 ◆酒本哲也君  以前もお伺いして、そういった講習とかいろいろ受けて、どんどんそういった考えが進んでいっているというのはお伺いしました。ありがとうございました。  それでこの性的マイノリティの子供たちというのが、やっぱりいじめに遭いやすいということで、これはもう前から言われております。私もそういう現場を見たというか、私も子供の時に、その該当者に対するいじめも見たことがあります。  そこでですね、文科省の調査でその対象の606人の方のアンケートで、43.1%の子供が自分がそういった該当者であることを隠している。そして、ごく一部の方には相談している。ということで、それをプラスすると、6割の方が周囲に知られないように、学校生活を送っていたという結果が出ております。そして、約7割のこのLGBTの該当者、子供たちがいじめや暴力を受けたことがある。それとまた同じ割合なんですけど、その子供たちは7割が一回は死にたいと思ったことがあるというデータが出ております。本市ではこのいじめに関する情報を先生から聞いたりいろいろあると思うんですが、そういった情報は入ってきているのか、それとその後の対応というのはどういうふうになっているか、教えてください。 ◎教育長(児玉典彦君)  お答えします。いじめについては毎月、全ての学校から教育委員会に報告することとなっております。現在のところ、LGBT等を理由としたいじめにあったという報告はありません。今後も、校長研修会や生徒指導主任研修会を通じて各小中学校に丁寧に対応を行うように指導してまいります。 ◆酒本哲也君  今のところ報告がないということですね。ないということなんですが、ほかの県とか、そういう相談をどんどん受けているはずなんですけど、やっぱりこの言いにくいというところが一番だと思うんです。山口県というのは、LGBTを応援しますよという団体も、私の知っている限り、新聞でも見たんですけど、今ところないということで、声を上げにくいというのがこの街の現状じゃないかと思います。まず、しっかりそこは先生にも徹底していただいて、話しやすい環境で先生のほうからも歩み寄っていけるような環境をつくっていかないといけないと思います。そこはしっかり徹底していただきたいと思います。よろしくお願いします。  それから、子供たちに知っていただくのが一番だと思っているんですね。その中で講演会等を今開いているということで、新聞でも確認しました。今71校中22校が講習等を開いていると、私の見た限りではですね。今現状どういうふうになっているか、教えてください。 ◎教育長(児玉典彦君)  講演会の実施についてのお尋ねでありますが、昨年度、性同一性障害の問題を取り上げて児童生徒を対象にした授業や講演会を実施した学校は小学校が17校、中学校が5校であります。人権教育参観日において、性同一性障害の問題を扱った学校もあります。  山口県では、16分野に分けて、人権教育を推進することになっており、これからも、全ての学校において、講演会の実施を含め、各学校の実情に合わせて、性的マイノリティについて、正しい理解と認識に向けた取り組みが行われるよう指導してまいります。しかし、一律に、講演会等を行うことは学校の秩序を優先する必要から難しいと考えております。以上でございます。 ◆酒本哲也君  本当に順番もいろいろあって、すぐできることではないのは、本当に重々承知しておりますので、できれば早く子供たちにそういった講習を聞かせてあげる機会を早くつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それから次に、特に、トランスジェンダーに当たる子供たちにですけど、制服の問題というのがあると思うんですよね。今本当に心と体が一致しないということで、スカートをはいていても嫌な気分になるというのは普通にあると聞いております。  千葉県の柏市に新しく開校した学校では、制服が全部選べると。女性も男性も何を着てもいいと。リボンをつけてネクタイをつけても。何を着てもいいという学校が出てきました。それから、沖縄の浦添高校、ここも例えば、男だから学ランでないといけないとかとかいうのではなくて、どちらでもいいという形になっているそうです。それから世田谷区も今検討段階に入っているらしいんでけど、区立の中学校全部ですね、制服を選択するというどちらもいいよというのを今検討しているそうです。  本市では、例えばこういった該当者の方がいらっしゃったときに、相談があがったときにそういった制服の選択はできるんでしょうか。今そういった該当者がいらっしゃるかどうか、教えてください。 ◎教育長(児玉典彦君)  制服についてのお尋ねでありますが、性同一性障害に関連した相談があった場合は、教育委員会に報告するように、各学校を指導しておりますが、現段階では、そのような報告は受けておりません。教育委員会としても、そのような制服について、社会の動向を注視しているところです。相談があった場合には、保護者や本人の希望を聞きながら、適切に対応するよう努めてまいりたいと考えているところです。以上でございます。 ◆酒本哲也君  今現在ではないということをお伺いしましたので、今後間違いなく出てこられると思うんですね。そういった該当者の子供。こういった子供が、本当に制服はもう反対でもいいんだよという形を絶対にやっぱり教育委員会にはとっていただきたい。もう決まりがあるから、あなた男だから男の制服でないといけないよと決めつけて、お話しするんじゃなくて、やはり今、時代の流れも変わってきてますし、そういったことを十分受けとめて進めていってほしいと思います。それは強く要望しますので、よろしくお願いします。  それから今後のことなんですが、教育委員会としてこの問題にどう取り組んでいくかなんです。他市も他県でも、今大きな都市ほどこの問題にはすごく敏感に取り組んでいっているところであります。国会でもいろいろ取り上げていますし、進んでいるところであるんですが、本市ではどういうふうに今から取り組むおつもりなのかお聞かせください。 ◎教育長(児玉典彦君)  今後の方針についてのお尋ねでありますが、教育委員会では、山口県人権推進指針及び山口県人権教育推進資料に基づき性同一性障害の問題を、人権教育における16の分野別施策の1つとして捉え、教職員研修のさらなる充実を図ってまいります。各学校においては、性同一性障害の問題を初め、さまざまな人権課題の正しい理解と認識を深めるために、人権教育の授業公開や講演会の実施等、学校の実情や児童生徒の実態に応じた取り組みを積極的に行うよう指導しているところです。  また、コミュニティ・スクールの仕組みを活用して、保護者や地域の方々を対象とした研修を実施する等、より一層幅広い周知に向けた取り組みに努めてまいります。以上でございます。 ◆酒本哲也君  ありがとうございます。今言われました先生だけじゃなく、地域の方々に理解を深めるということも本当に大事だと思ってます。そこはしっかりやっていただきたいと思います。  最後に要望なんですけど、前回もお話しさせていただいたんですが、今国からのそういうポスターとかは特にないということでした。なので、何か本市独自で何かできることがあれば、そういうポスターとかもありますし、つくれますし、先進地でそういうことがあるのであれば、そういったポスターをいただくなりして、できれば学校に張ってもらってそういった該当者はおかしくないんだよという内容をしっかり子供たち全員に認識していただきたいというのが私の気持ちです。私ここでお話しするのは最後なので、強くこれは要望させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。それでは次に入ります。  次は、学校給食調理場のエアコン設置についてということで、いままでも他の議員も取り上げていることだと思うんですが、このたび、国の方針もあるのと前田市長が英断ということで、エアコンを子供たちの教室に全部つけるということになりました。これは本当に嬉しいこと、これは余談ですけど、26億円くらいかかるんですよね。そんな中、私は経済委員会なので、このうちの半分以上がボートレースの収益ということで、これはもうしっかり宣伝しなきゃいけないことだなと思っております。  それで教室に全部、全部というか学校の教室にはつくことになったんですが、この学校の給食室が以前から教室よりももちろん暑い中ですね、劣悪な状況という言い方はちょっと語弊があるかもしれないですけど、非常に厳しい環境の中でお仕事されているということを聞いております。それで今この現状、例えば何校中何校あって現場にエアコンがついてるかどうか教えてください。 ◎教育部長(萬松佳行君)  お答えをいたします。まず調理場の数でございますが、共同処理場が6場、それから自校式の単独調理校の調理場が40校ございます。そのうち、調理作業を行う調理場内にエアコンが設置されているのは、滝部の学校給食調理場のみで、他の共同調理場及び単独調理校の調理場内には、エアコンは設置しておりません。しかしながら、調理員が休憩されます休憩室につきましては、全ての調理場にエアコンを設置しております。 ◆酒本哲也君  1カ所だけついているということでその場所はいろいろ教えてもらうと、新しい場所だから作りが全く違うということをお伺いしました。ことしの夏なんかは、異常に暑かったわけなんですけど、この調理場の温度って、どれぐらいになるのか教えてください。 ◎教育部長(萬松佳行君)  調理場につきましては、日々の業務の中で、温度の計測を行っております。ある学校の例でございますが、昨年の6月から10月までの計測データでお示しをしますと、30度を超えた日が72日間のうち49日あり、最も高い室温の日は37度となっております。 ◆酒本哲也君  37度というのは部屋の温度だと思うんですけど、調理場だから窯の近くだとかというのはもう異常な温度になると思います。調理場ですから、例えば窓があるけど、結局窓もほとんどあけにくいような内容だと思うんです、虫が入ったりあるんですけど、今エアコンがないこの状態で、窓をあけたりすることはできる状況なのでしょうか。 ◎教育部長(萬松佳行君)  お答えいたします。調理場の窓には網戸を設置しておりますが、場内が高温となる場合には、窓をあけて作業をするようにしております。しかしながら、学校によっては春先、また梅雨時期に発生する虫、それから強風のときの砂ぼこりの侵入を防ぎ、異物混入がおきないようにするために、窓をあけることができない場合もございます。 ◆酒本哲也君  結局、エアコンもないのに、ないんですけど、やっぱり窓もあけられなくて蒸し風呂状態になるような状態ということだと思います。今までに、その中で仕事をされていて体調を崩した方がいらっしゃらなかったのか。報告が上がっているのかどうか教えてください。 ◎教育部長(萬松佳行君)  お答えをいたします。これまでに熱中症などで調理場内の暑さが原因で、体調を崩して公務災害として報告された事案はございません。休憩室には、先ほど申し上げたように、エアコンを設置しておりますので、調理作業中に交代で休憩するなどの対応をしております。 ◆酒本哲也君  報告はないということだったんですが、実際にはちょっと具合が悪くなったよというのは多分あると思うんですね。その中でそれにかかわる事故じゃないかなということは今までなかったんでしょうか。 ◎教育部長(萬松佳行君)
     暑さが原因で、例えば公務災害に至った事例は現在聞いておりません。 ◆酒本哲也君  わかりました。私の聞いた限りでは、ちょっとした事故というか、けがしたりとかいうのは聞いていたもので、報告が上がってないということだと思うんですが。わかりました。きょう一番お伺いしたいのはエアコン設置ができないのかかどうかというところなんですね。建物が古いとかですね、作りの問題もいろいろあると思うんですけど、いまエアコンの設置ができない理由、構造上の問題なのか、それとも予算の問題なのか、その辺をちょっと教えてください。 ◎教育部長(萬松佳行君)  設置ができない理由をお答えをいたします。市内のほとんどの調理場につきましては、熱を出す調理設備が多く、大容量の換気扇が稼動しているために、エアコンの冷気がそのまま排気に回ってしまう状態になります。また、建物の構造がエアコンの設置に適しておらず、断熱性が低いことから、エアコンの効果が見込みにくいと考えております。 ◆酒本哲也君  いろいろ問題はあると思うんですけど、今からまた給食の新しい施設ができたりとかもあると思うんですよね、実際には現場で働いている方たちというのは来年も再来年も暑い時期というのは、またずっと体験するわけで、働く人を一番にやはり考えなきゃいけないと思うんです。なので、今後どうするべきかというのは、いろいろ聞いた限りではスポットクーラーのことも考えられていた。私、実は提案しようと思ったです、スポットクーラーを。  私も飲食店をしているので、厨房にはエアコン、プラス、スポットクーラーといって、クーラーだけ出てくるやつ、あるんですけど、それはうちも導入しているんですけど、その排気の温度が余りにも熱いということで、私の場合は小さい調理場なので排気を外にそのまま出すようにしているんですが、何かそういったいろいろアイデアとか聞いたところによると、現場の人との意見が合わなかったということで、意見がそのスポットクーラーがあるとまた邪魔になるとか、いろいろあると思うんですが、今後いろいろなことを考えるべきではないかなと思うんですけど、いま検討していることもあると思うんですよね。何か考えていることはありますか、今現段階で。 ◎教育部長(萬松佳行君)  調理場内の暑さ対策につきましては、教育委員会内で担当課、それから、調理員の代表者で構成する、労働安全衛生法で設置が義務づけられております労働安全委員会の中で何度も検討を、この件についてはしております。その中で直ちに改善可能な方法が出てないのが現状でございます。調理員さんへの、例えば冷却シートの配布やスポットクーラーの設置なども検討いたしましたが、冷却シートにつきましては給食の中へ異物の混入の危険があること、また、今、酒本議員さんから御提案のありましたスポットクーラーにつきましてはどうしても排気熱の処理などの問題がありまして具体的に導入ということには至っていない状況でございます。  今後につきましては、調理場が1年を通して火を扱うため、夏場は特に高温になります。調理場の暑さ対策については、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆酒本哲也君  本当にいろいろ考えられているということをお伺いしました。本当に現場の方と一生懸命お話をして、今検討して進めている状況だと思うんですけど、1日も早くそういった状況を回避というか、働きやすい状況をつくってもらうために一生懸命努力していただければと思います。どんどん話し合いを進めていってください。よろしくお願いします。それでは、この質問はこれで終わります。  それでは最後に、下関駅前の人工地盤の改修計画についてお伺いします。これはまた9月議会でも取り上げさせていただきました。問題というか、今バリアフリー新法にのっとってエレベーターを、バリアフリーのエレベーターを5基つける。エスカレーターをいまのところ10基あるのを全部なくす。1基ふやすというか残すということで今、話になっていると思います。そこでお伺いしたいんですけど、この9月議会以降、今どういった動きになってますでしょうか。 ◎建設部長(江ア暢宏君)  現在、皆様からいただいた御意見も踏まえて、最も利用者が多く、下関駅方面やバスターミナルからの乗降者の利用が見込まれる下関駅前の上りエスカレーターについては階段と併設する形で設置が可能かどうか検討を進めております。  具体的には、現地調査を行い上りエスカレーターと階段が併設する形で物理的に設置可能かどうか、また、エスカレーターと合わせて屋根設置が可能な場合、どういう屋根素材を用いるか、などの検討を行っているところでございます。以上でございます。 ◆酒本哲也君  いろいろ検討をしていただいてるということでわかりました。2番と3番を先に入れかえて、お話させていただきたいんすが、エレベーターのことについてお伺いします。このエレベーターが5基ですね、1基は既存のもともとの新しいやつですよね。新しいというかいまのタイプのものがあると思うんですが、エレベーターをふやすということで、すごくいいことで、私も前回お話しさせていただいたのは、とにかく皆さんに乗っていただかないといけない、乗っていただくエレベーターをつくらないといけないと思っております。そこで前回提案をさせていただきました。なるべく乗りやすいように透明なエレベーターをお願いしたいということなんですけど、その後調べていただいた結果、どうでしたでしょうか。 ◎建設部長(江ア暢宏君)  人工地盤のエレベーターにつきましては、スムーズな歩行者動線を考慮して、2方向に出入り口のあるタイプを計画しております。合わせまして、出入り口扉や側面に、最大限ガラスを配置し、中を可能な限り見通せる構造で、防犯に配慮したタイプの機種を現在検討しているところでございます。以上でございます。 ◆酒本哲也君  前回質問したときに、先進都市の状況もお知らせしたわけですが、お問い合わせしていただいてどれぐらいかかるか聞いてみるということでしたが、結果どうだったでしょうか。 ◎建設部長(江ア暢宏君)  いま、他市の事例ということで山形県にございます山形市ですかね、こちらのほうのエレベーターでガラス張りということでお値段のほうは、やっぱり特注の形になるので何割増しかの値段が高額になることは確認しております。  ただ、そうは言いながら先ほど御説明したとおり防犯の観点から、皆さんが市民がより多く利用していただくためにはこういった対策は必要ではないかと思って進めております。以上でございます。 ◆酒本哲也君  何割増しがちょっとわからないんですけど、どういうふうにお伺いしたのかわからないんですけど、1億円ぐらいかかるんですよね。ならそれが1億5,000万円とか、1億6,000万円とか、そういった形で考えてよろしいんでしょうか。正確な金額がわからないので、何とも言えないんですけど、とにかく進めていっていただきたいというのが私の要望です。それが前も後ろもという形なんですけど、横はないんですよね。済みません。お願いします。 ◎建設部長(江ア暢宏君)  個別の設計のほうは今固めてる途中なんですけど、先ほども申し上げましたとおり、でき得る限り、とにかく中が透過できる、透視できるような形のものを考えております。以上です。 ◆酒本哲也君  今あるタイプはたしか奥のほうは、横も全く見えなくて上がるときだけ前が見えるという形だと思うんですけど、横も見えないと結局密室になるんですよね。せっかく本当に税金でつくるわけですから、しっかり皆さん乗れるものを、検討というか絶対にやっていただい、私の要望ではですね。皆さん乗っていただけるものを考えていただきたいと思います。  それから次にエスカレーターの撤去についてなんですが、前回私は今建設部がこれは担当というか、あそこは道路という位置づけになるのか、建設部が今担当しているんですが、私産業振興部と観光部にもお話ししたんですけど、にぎわい創出とかをいまここでやっているわけですよね。エスカレーターを撤去しますよというお話をするのは確か産業振興部が行っているはずなんですよね、その自治体だとかあれはどこが行っているんですかね、建設部が行っているんですか。産業振興部がシーモールだったりとかいろんな団体に説明に行っているのは産業振興部ですか、建設部が行っているんですか。 ◎建設部長(江ア暢宏君)  人工地盤の改修計画につきましては、私ども建設部のほうから道路の付帯施設の改修でございますので、以前御説明いたしました16団体ですかね、こちらのほうにうちのほうから御説明をさせていただいております。以上です。 ◆酒本哲也君  中活の中には産業振興部とかも入っていると思うんですけど、いろいろそういってお話しいただいて反対の人たちももちろんいらっしゃるということで、私はもうやっぱりあの場所は、建設部がもちろん担当なんですけど、駅をおりて、にぎわい創出のことだとか観光のことを考えたら、あの場所はただの構造物ではないと思っているんですね。本当に担当で分けたら、役所ですから、そういう分け方をするんでしょうけど、そういった考えだけではだめだと思うんです。前回、産業振興部と観光スポーツ文化部とで協議をしていただけないかというお話をさせていただいたんですけど、その後何か進展はありましたでしょうか。 ◎建設部長(江ア暢宏君)  今のお話でございますが、同様に現在下関駅前の上りエスカレーター1基については階段と併設する形で設置が可能かどうか検討しているところではございます。これまでも、例えばエキマチ協議会、庁内関係部局の同席の上、こういった会議で関係部局が同席の上協議を行っております。9月以降も引き続き、下関にぎわい会議や中心市街地活性化協議会等において、庁内や民間の関係機関の皆様方との合意が図れるように、そういった会で御理解を求めるようにお話をさせていただいております。今後も、皆様の意見を伺いながら、昇降機改修計画の取りまとめを進めていきたいと考えております。以上でございます。 ◆酒本哲也君  今話し合いをしているじゃないですか、民間も交えて。その結果、結果というか途中段階でどういった意見が出ているんでしょう。 ◎建設部長(江ア暢宏君)  エスカレーターに関することということで、御意見いろいろいただいておりますが、基本的には、私ども当初全部撤去という御提案をさせていただく中で、それはちょっと通行性、にぎわい創出でいかがかという御意見をたくさんいただきましたので、そうであれば主動線である1つのルートについては検討できないかということで現在進めております。主には残してくれということなんですけど、私どもも以前もちょっと御答弁させていただいたんですけど、エスカレーターはないよりあるほうが絶対よいということは認識しております。でき得ることであれば、全て残すということも1つの案として当初は考えておりました。そういった中でなかなかバリアフリー化の観点、いわゆるエレベーターをふやすと。それとあとメンテナンスの経費と、トータルコスト、設置費、改修費、こういったものを総合的に判断してなかなかエスカレーター難しいですねと。エレベーターで御理解いただけませんかという提案をする中で、やはりせめて主動線は、エスカレーターを検討してほしいということなので、それについて、現在も引き続き、検討させていただいているという状況でございます。以上でございます。 ◆酒本哲也君  今まだ話の途中だということでお伺いしました。屋根付きのエスカレーター、確実に1基は残して、残してほしいというかまだ絶対そこではいけないと思うんですけど、1基残すものも屋根付きにしなければいけないと思うんです。明るくして雨が入らないようにして、私が前回長岡市に行ったときにも下りは階段でした。横に上りがある上りのエスカレーターがある。そこにはエレベーターが絶対ついているわけですけど、そのつくりでも私はすごくいいと思うんです。中もすごく明るいし、雨ざらしになることはもうないですよね。結局私素人が考えても、雨が降ってあれだけ雨ざらしになって、乾いての繰り返しなら、やっぱりもの自体はやはり機械ですから、悪くなるのは分かっていることでありまして、ランニングコスト等、長い目で考えたらそっちのほうがいいと思うし、長く、やっぱり市民が使えるものを残していただきたいというのが私の気持ちです。  もう一つ聞きたいのは、今私もいろいろ関係団体というよりはあそこを利用する方々、この前調査の結果で約1万人弱の方があの場所を通っていると、毎日ですね。ということをお伺いしたんですけど、この1万人弱の方々の意見というのはどこまで尊重されるのか。言ってももう役所で決めたからお金もかかるし、このままもうそういった形でどんどん進めていくという形になるのか、それはもう答弁というか、難しいと思うんですよ、私の今聞いたことに対して。言われることはすごく難しいと思うんですけど、署名活動とか、皆さん残してくれよという声がすごく多いんですけど、この声はどこまでどう反映されるのか、お伺いしたいと思います。 ◎建設部長(江ア暢宏君)  このたびの昇降機改修計画は、バリアフリーに基づくこと、歩行者利用者数に基づく昇降機施設の選定、安全管理、以上の3点と、あとは整備のためのトータルコストを考慮して耐用年数を迎えた老朽化の著しい昇降機を早期に改修する必要があることから検討しているものでございます。当初エスカレーターを設置することは難しいと御説明させていただいておりましたが、これまで16の関係団体から事業者のお立場、お客様のお立場で御意見をいただいており、皆様からいただいた御意見も踏まえ、最も利用者が多く、下関駅方面やバスターミナルからの乗降者の利用が見込まれる下関駅前上りエスカレーターについては、階段と併設する形で設置が可能かどうかをそういった市民の皆様の御意見を踏まえた上で検討させていただきたいと。  あわせまして、先ほどから御意見がありましたエレベーターの透過性、しっかり防犯対策があって市民が安心にして利用できる。それと、エスカレーターについては屋根が、しっかり設置できないかということも御意見いただいておりますので、これらのことは実現できるように検討させていただきたいと思っております。以上でございます。 ◆酒本哲也君  エレベーター特にしっかりその検討等を進めていっていただきたい。それから最後にこれは要望という形なんですけど、エスカレーター本当にお金がかかるのはすごくわかるんですね。なんですけど、やはり利便性とか市民の本当に足のこと考えれば少しでも多く残していただきたい。10基全部残せとは、もう前からも言っていますけど、そういう乱暴なことを言っているわけではなくて、今現在の場所で考えたら5カ所にあって10基あるんですよね、上りと下りがあって。であれば私の要望というか私の考えなのですが、今残そうとしている1基、残りの1基、それから、シーモール前、それから海峡メッセのほうに行く、その国際会議場のほうに行くエスカレーター、あれ上りですね。それから、グリーンモールには両方あるんですよね。上りと下りが両方あってせめてその片方の上りだけ計4基ですね。そういったやはり動線が今まであったところを片方だけでも残して、それを屋根をつけていただいて、少しでも、今まで通っていた人が不便のないようにできないかというのが私の最後の要望になりますので、こういった形も検討いただければと思います。  最後になりますけど、前田市長が以前駅におり立ったときに、非常に何か下関の閉塞感を感じたという話を聞いたことがあります。今少しずつよくなってきていると思うんですよね。駅前も今、私も議員にならせていただいて、一番最初に、最初のころに質問をさせていただいた、あそこはステージがあるのに電源ボックスは使わさせていただけなかった。それはその次の年に使えるようになりました。私もこれまた要望していた駅前のWi−Fi整備ですね。これも先月ですか、10月1日に供用開始という形で少しすつどんどんにぎわいも増してきていると思うんです。なので、場所もやっぱり人が通っていただける場所にならないといけないと思っていますので、そこも十分進めていっていただきたいと思います。  最後に、質問はもう終わるのですが、私も志半ばというか今回で次の選挙に出ないという形になります。私の意見というか、私は今経済委員会で、田辺委員また、田中委員長のほうからもありました、3億円の事業がありますよね、オフィスビルの建設事業、あの件で、私は最後の最後の報告だったので、私はちょっと納得いかないところがある。なぜ納得がいかないかというとですね、これ何かおかしいんじゃないかという、そういう意味の納得いかないじゃないんです。報告で上がってきて、やはり11月16日まででしたかね、最初の締め切りがあって決まっているところがあると。それはどこの業者じゃなくて、何社決まったのかというのはやっぱり報告するべきだと思うんです。それがないと、私は議会軽視だと思うんですね。  建設消防委員会だって、あそこのあるかぽーとの件でも2件もう報告があるわけですよね、2件2社出しましたと。なぜ、私がこれを言うかというと私この事業というのをすごく応援しているんです。やはりオフィスビルができれば、にぎわいも創出するし、雇用も生まれるし、この街で、そこに就職しようという人もふえてくるわけです。すごくそれで応援しているんですけど、応援している議員として最後にやっぱり何社かぐらいはやはり言うべきだったんじゃないかなと。私も市民に対して報告する義務がありますんでですね。そこは今からもう私はいなくなりますけど、しっかり今から経済委員会、また続く経済委員会で、しっかり議論していただいて、そういったことをおかしいと思われることがないように、報告をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  また今から人口減少が進んでいって、本市はいっぱい問題があると思います。観光都市としての課題もIC化だったり、交通機関のIC化だったり、キャッシュレス化だったり、いろいろな問題があると思うんですけど、前田市長がきのう言っておりました、きらきらした街をつくりたいと。私も全く同じこと考えていて、同じ言葉を考えてました。あるかぽーとができて、きれいになって、反対側にクルーズ船が泊まって本当にそういう風に考えてます、私も。なので、しっかり今からまた議会の皆さんの意見を尊重して、前田市長もしっかりとしたリーダーシップをとっていただいて街の発展に努めていただきたいと思います。  私も市議をやめてその後もやっぱり市民の一人としてですね、街の発展にしっかり努めていきたいと思ってますので、どうぞよろしくお願いします。それでは、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(戸澤昭夫君)  この際、暫時休憩いたします。再開は13時といたします。 ──────────────────────────────────────── △休憩                              −11時39分 休憩−                              −12時59分 再開− ──────────────────────────────────────── △一般質問 ◎副議長(亀田博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を継続いたします。20番、小熊坂孝司議員。(拍手)   〔小熊坂孝司君登壇〕 ◆小熊坂孝司君  自民党市議団、志誠会の小熊坂でございます。今回、任期最後の議員さんもいらっしゃいますけども、8人の方が退任されると伺っておりますけども、大変お世話になりました。これからも、新しい第2、第3の人生を歩まれる方もいらっしゃいますけども、光輝く道であってほしいと願っております。どうも御苦労様でした。   〔後ろを振り返って一礼〕 ◆小熊坂孝司君  さて、きのうに引き続いての質問になろうかと思いますけども、井川議員が在宅介護について質問されております。また、お答えをされた福祉部の部長にとりましても、非常に正確でわかりやすい御答弁でございましたけど、同じ質問にはなろうかと思いますけども、丁寧に御説明をお願いいたします。  それではまず、在宅介護についてでございますけれども、在宅介護というのがことしも安倍政権のもと、在宅介護は非常に大きな新しい経済政策をパッケージとして2020年までに50万人の介護の受け皿を整備するとも言われております。そこでお尋ねしますけども、本市における在宅介護の現状をお願いいたします。 ◎福祉部長(安永尚史君)  現状ということで、平成29年度に実施をいたしました、在宅介護実態調査におきまして、介護される方にとって、日中・夜間の排せつ、それから外出の付き添い、認知症への対応、こういうものに不安を感じておられる方が多いという結果が出ております。  私どものほうも、これに対応すべく在宅での生活を支えるための在宅サービスの充実に努めているところであります。以上です。 ◆小熊坂孝司君  在宅介護は、今、欧米で特に、スウェーデン、フィンランドあたりは、在宅介護が93%と非常に率が高いわけでございます。  一方、日本では、東南アジア諸国から見れば、介護は日本に見習えということが言われておりますけども、それはあくまでもデイサービスとか、そういう施設の問題であって、やはり基本は在宅介護だと思うんです。誰でも直面し得るんですけども、やはり、そういった方は、住みなれた家が一番いいわけでございます。そこで、政府も本腰入れてやっております。そういったことも見て、介護の課題というのがあろうかと思いますけど、どう把握されているか、お聞かせください。 ◎福祉部長(安永尚史君)  今、議員のほうから御指摘ありましたように、実際に介護をされる方というものは、先ほど申し上げた調査の結果に基づいて、不安に向き合い支援をされているわけで、こういう方々の負担についても十分認識をしておりますし、こうした御不安とか、御負担の延長線上に、今定例会でもいろいろ出てまいりました老老介護であるとか、あるいは介護のために離職を余儀なくされる介護離職といった問題があるという理解をしております。  それで、在宅介護についての課題は何かということでございます。介護そのものについての課題は多々ありますけども、在宅介護に絞って考えますと、まず議員御指摘のとおり、高齢者の方が住みなれた自宅や地域で安心して暮らし続けるためには、まず在宅の高齢者を地域で支援する体制ができていることが重要で、これが前提となるわけであります。  現在、本市では医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを地域で切れ目なく一体的に提供をいたします、地域包括ケアシステムの構築に努めているところでありますけども、医療、介護の連携もまだまだ十分とは言えませんで、この連携をさらに深めていく必要があると同時に、また、地域住民の皆さんの自主的な取り組みや助け合いといった自助、互助を基本とする地域の支え合いの体制づくりをどうしていくのかと、これが1つの課題であろうかと思います。  また、高齢化が進む中で、これから認知症の方の増加ということも予測をされるわけでありまして、この認知症への対応、それとあわせて今、医療の分野においても病院から在宅へという在宅医療への移行が叫ばれておりますので、今後、在宅での看取りであるとか、あるいは、ターミナルケア、人生の最後、最終の段階での介護、この辺が新たな課題となってくるものと認識しております。 ◆小熊坂孝司君  部長、簡潔にお答えしていただかないと、余り長くいくと、聞くほうがわからなくなって、質問も多くなるんですよ。そうすると、せっかく拍手で送っていただいた皆さんに申しわけない。  そこで、要は介護離職というのがあります。それから、老老介護、認認介護、こういった課題があるわけです。こういった課題を本市としても、把握はしているだろうけども、これに対して、もちろん課題ですけど、これに対してどういう策を今とっているかお聞きいたします。簡潔にお答えください。 ◎福祉部長(安永尚史君)  これにつきましては、今定例会でも申し上げております、地域包括ケアシステムをさらに推進、進化させていくということ、それに伴いまして居宅サービス、地域密着型サービスの充実に努めて、在宅での介護にあたる方の御負担をできるだけ軽減をするような、こういう地域密着型のサービスに努めていくということでございます。 ◆小熊坂孝司君  きのうの答弁と一緒になりますからいいとして、きのうのところで、介護施設で待っている方、これは緩和されているとお聞きしましたけど、何で緩和されているのか、そういう高齢者、そういった方が少なくなっているのか、それとも、在宅介護がふえているのかお聞きしたいんですけども、施設に入るのを待っている人が緩和されているというけど、その理由をお聞きしたい。 ◎福祉部長(安永尚史君)  以前は、在宅での待機者の方は、特別養護老人ホームの入所というのがございましたけども、今それにかわる密着型のサービス等があって、在宅での生活というのが、まだやれると判断をされる御家族の方、それと別に退居されていた方が、入院であるとか、ほかの施設に入所されるというようなこともありまして、実数800――ちょっと手元にありませんけども、数はございますけれども、ほぼ需要と供給の関係においていけば、大体充足をしているという判断をしておりまして、事業所のサイドにおいても、そのような見解を示しているところです。 ◆小熊坂孝司君  まあ、いいでしょう。やはり、在宅介護の当事者は、住みなれた家で、介護が一番いいわけですけども、そうなってくると家族に非常に負担がかかるわけです。そういったときに、行政としては、ケースワーカー、そしてまた包括支援センターの相談員、これで体制は整っているとは思うんですけども、相談をして、毎日、毎日だったら疲れますので、そのときにはデイケアとか、そういったものの充実が必要だと思って、ゆくゆくは在宅介護に重点を置いていっていただきたいということを希望として申し上げておきます。  続きまして、人口減少問題についてですけども、本市の現状と課題は何かということをお尋ねいたします。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  それではお答えいたします。国勢調査によりますと、本市の人口は昭和25年に28万949人、昭和55年に32万5,478人と、30年間でおよそ4万4,000人増加いたしましたが、1980年――昭和55年になりますけれども、55年をピークに減少に転じておりまして、2015年、平成27年には26万8,517人とピーク時に比べますと、およそ5万7,000人の減となっております。
     本市は、全国水準よりも早い速度で高齢化が進んでおりまして、死亡者数が、出生者数を上回る自然減が続いている状況になっておりますことから、婚活支援や、安心して子供を生み育てやすい環境整備などの施策を進めていく必要があると考えております。  また、ここ50年間の状況を見ましても、転出者が転入者を上回る、これは社会減となりますけども、これは一貫して続いており、引き続き、若者を初めとする雇用の確保や定住促進などの取り組みを強化していく必要があると考えております。 ◆小熊坂孝司君  私が聞いたのは、本市の現状と課題は何かと聞いたんですけども、今施策も一部言われたようでございますけども、施策の質問のときに答えていただかないと、私も困りますので、課題は以前からいろんなメディアも通して認識はしているつもりですけども、本市の施策、これをお聞きいたします。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  本市は、平成27年10月に下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これを策定してございます。  この総合戦略におきまして、基本目標として地域産業の強化、仕事の確保を促進する、下関に集う人、下関に暮らす人をふやす、いのちを大切にし、子供を産み育てやすい環境を整える、地域の活力を活かし、持続可能な地域社会をつくる、この4つを掲げまして、地方創生推進交付金を活用した取り組みを始めまして、自然減少や社会現象を食いとめるための施策、先ほどの4つの目標の達成に向けて施策を実施しているところでございます。 ◆小熊坂孝司君  人口減少となると、労働人口も減ってくるわけですけども、いわゆる労働力の低下なんですけども、こういったことは全国的なもので、外国人の労働者を入れる、そういったお話もあるわけですけども、本市としては、その労働力の減少に対してどういうお考えがあるかお聞かせをいただきたいと思います。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  やはり、労働力、働く世代の方々が減るということは、税収入にもかかわってきますし、人口問題というか、次の次世代を育てる、子供を育てている家庭の世代ということもありますので、働く場づくりということについては、地方創生推進交付金を活用した事業の中でも取り組んでいるところでございます。  KARASTA.を拠点にした創業支援であったりとか、あるいは地域資源を活用した新規の創業、これに対する支援を行う等々、働く場づくりについては、さまざまな施策を実施しているところでございます。 ◆小熊坂孝司君  対策の1つとしてやられているのが定年延長とか、引き上げとかやっているんですけども、高齢者というのは、養った知識が十分ありますので、そういった知識と経験がありますので、企業、行政もそうですけども、生かすということを、さらに拍車をかけてやっていただきたいと考えております。  非常に盛大な拍手で送られましたが、早く終わりますので、最後に、これ通告はいたしておりませんけども、来年には市議会の改選がございます。若い方も女性の方も多く出て伺っておりますけども、そうすることによって市議会も注目度が高くなり、活性化につながるのではないかと思っております。  ただ、この窓口というのは、どうしても選管になるわけでございまして、我々議員だけでしたらいいんですけど、一般市民の方、新しく出る方は、まだ議員でもありませんけども、窓口が選挙管理委員会になります。  ここで、通告なしですけども、お伺いいたしますけども、公正公平な判断が必要でございますけど、いわゆる看板というのがございまして、看板が個人用そして団体用で6枚、計12枚あるわけです。これを実体のないところには掲げられませんということがあります。これを違反した場合には、2年以下の懲役、50万円の罰金と非常に重いわけでございます。そこで、慎重にならざるを得ないんですけども、具体的に出入り口から何メートルとかそういうことはないわけでございまして、社会通念上、これはいい、悪いというのは選管で判断をされると。これ選管でも非常に重いと思うわけです。  そこでお聞きしたいのは、今新しいシールを張って、許可をされた看板があります。出入り口からどのくらい離れているかは測っていないですけども、許可を出されたところを基準にしていいかどうかというのを簡単にお答えください。 ◎副議長(亀田博君)  小熊坂議員に申し上げますが、申し合わせによって、一般質問は通告制となっておりますので、通告にない質問は差し控えてほしいというのが議会運営の申し合わせです。 ◆小熊坂孝司君  申し合わせで、通告にない質問は差し控えろということでございますけども、これが規則であれば従います。もしお許しがあればお願いいたします。 ◎副議長(亀田博君)  答えられますか。 ◎選挙管理委員会事務局長(国広尚司君)  一律に、ここで認めたのが5メートルだったので、違う場所ではまた5メートルがいいかという話ではないんですが、今回、5メートル離れた位置で認めたということは、それは理由がございますので、同じ場所でかけるということは、その距離を基準にするという考えでいいと思います。 ◎副議長(亀田博君)  小熊坂議員に再度申し上げますが、これ以上の質問は、差し控えてください。 ◆小熊坂孝司君  通告以外でございましたけど御答弁いただきました。ありがとうございます。私の持論としたら、看板は6枚、6枚、12枚ではなくて、一人に2枚、本宅に1つと後援会長に1つと、この2枚が一番、公正公平だと思います。これを来年の――私がこの議員の立場でございましたら、また、来年この場で希望を申し上げたいと思います。以上でございます。(拍手) ──────────────────────────────────────── ◎副議長(亀田博君)  21番、星出恒夫議員。(拍手)   〔星出恒夫君登壇〕 ◆星出恒夫君  みらい下関の星出恒夫でございます。私も前田市長と昨年3月の同じ時期に選挙がございまして、残念ながら、私の場合は補欠でございますので、このたびの一般質問が任期中最後となります。  それと今まで、短い期間でございましたけども、8人の御勇退される皆さんには、大変お世話になりました。この場をお借りしまして、感謝を申し上げたいと思います。  それでは一般質問に移りたいと思いますけども、唐戸市場及び周辺の現状と今後についてということで、この問題につきましては、いろいろな観点から一般質問がされております。もしも私の質問の中で、ダブるところがありましたら、お答えは省いていただいても結構でございますので、よろしくお願いいたします。  唐戸市場といえば、インバウンドということもありまして、大変なにぎわいをみせているといった声が多く聞かれます。ただその一方で、魚屋さんであるとか、食料品センターについては、やはり皆さん口をそろえて客が減ったという声も聞いて、非常に困っている状況も聞きます。そういったところで、唐戸市場の現状として、市としてはどう認識をされているかをお答えください。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  お答えいたします。唐戸市場の現状でございますけども、流通形態の変化に伴い、市場外流通の増加等により、唐戸市場における平成29年度の鮮魚取扱数量は1,984トンで、平成7年度のピーク時と比較して約37%にまで減少していることから、営業が厳しいところもあると推察されます。  一方、議員がさっきおっしゃったところでございますけど、飲食イベントであります、活きいき馬関街には国内外から多くの観光客でにぎわっている状況にあると思ってございます。以上です。 ◆星出恒夫君  今、漁獲高を聞きまして、非常に驚いた。初めて聞いたものですから、37%と相当の落ち込みということで、これは危機感を持って、今から唐戸市場についても考えていかないといけないのかと思います。  また、よく聞く声といたしまして、どうしても魚がメーンのところでございますので、水を使ってやむを得ない面もあるかと思いますけども、じめじめとした感じがある。それから施設全体が薄暗いイメージがあって、また、すし屋も大繁盛しているんですけども、ほこりがあって、ちょっといやだなという声を聞いたりするんですけども、そういった清潔感が若干どうかなというところもあるんですけども、その辺に関しましては、どういった認識をされてますでしょうか。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  施設内が暗いとの御意見でございますけれども、業務状況や、時間に応じて照明の点灯場所が異なることなどから、来場時間によって暗いイメージを持たれる方もおられると思います。しかしながら、市場としての業務に必要な照度は確保しており、順次LED化も進めているところでございます。  次に、議員がおっしゃった場内のじめじめ感でございますけども、ということで表現されましたけども、当市場は鮮魚を扱っている施設のため、氷や水を多量に使用することに起因するものでございます。各店舗では、鮮魚の陳列台を清潔に保つため、陳列前や閉店時において放水を行っております。なお、市場では業務委託により、毎日の床清掃及び毎月の側溝清掃を行い、清潔感を保ち、衛生管理に努めておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。 ◆星出恒夫君  電気に関しましては、節電ということだろうと思って、ある程度は理解はするというか、やむを得ない部分もあるのかもしれないですけども、あくまで栄えている唐戸市場なので、若干、少しどうかというところはありますけども、あと前田市長を中心に、クルーズ船が結構、誘致を積極的に進めて、成果も実際に上がっていると思いますし、また、あるかぽーとの問題についても、前田市長の積極的な取り組みの中で、これを聞くと、若い人なんか特に、今から期待が持てるというか、大いに期待しているところがあると思いますし、私自身も非常に楽しみにしているところでございます。  ただ、せっかくのクルーズ船が今からもどんどんさらに来るかと思うんですけども、ただそこでクルーズ船が下関にお金を落とさないと意味がない、日本全体がもうかっても、下関市民であって、私も下関市議会議員なので、何とかお金を落とす方法、今までも考えているかと思うんですが、実際にクルーズ船が来たときに、唐戸市場周辺を、どのように利用できているのか、バスの駐車場に、一度にかなりバスが来るであろうと思うんですけども、それは問題がないのか、また、トイレの問題を若干、触れられましたけども、実際に何カ所あって足りているのかどうか。  聞くところによりますと、恐らく苦情が入っているかと思うんですけども、国道を渡ったところに空き家があって、そこにトイレをする外国人らしき方がいらっしゃるということで困っているといった、そういったような声もあります。  やはり、公共施設マネジメントとかすると、新しく駐車場とかトイレはできないということもあるかと思うんですけども、しかしこのままでいいということではないということで、ある程度、思いきった策が必要になってくるかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  唐戸市場へのクルーズ客船による来場者数については、正確には把握してはございませんが、寄港前の平成26年度と比較して、昨年度が年間約19万人の入場者が唐戸市場への入場者が増加しており、また、長州出島に寄港するクルーズ客船の団体ツアーの8割程度は唐戸や赤間神宮に立ち寄っていることから、相当数の外国人旅行者がお見えになっているものと思われます。  次に、唐戸市場駐車場棟横のバス臨時駐車場の件でございますけども、例えば十何万トン級のクルーズ客船であれば、乗船客が約5,000人になることから、100台を超える貸切バスが利用されます。しかしながら、駐車場の可能台数としましては50台程度であり、短時間に集中してしまうと交通渋滞が発生することがございました。  また、トイレの箇所数につきましては、駐車場棟1階に1カ所、市場棟1階に3カ所、2階に2カ所設置されておりますが、多くの観光客が集中して来場されますと、現在の施設では対応できない状況であり、今後の課題と考えてございます。以上です。 ◆星出恒夫君  今聞きますと、バスは50台程度ということでございますので、当然一度に来ると対応できないので、また、広い北九州や福岡に行ってしまうのかと思うんですけども、やはりその辺は、すぐにバスの駐車場といっても難しいのかもしれませんけども、今後、考えていただきたいとして、当面は時間調整というか、口で言っても難しいかと思うんですけども、その辺のこともしっかり考えて対応して、少しでも多く唐戸周辺に、長府も含めて来ていただくように、頑張っていただきたいと思います。  それから次に、空き店舗がふえた唐戸商店街の現状と課題について、どう捉えていますでしょうか。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  唐戸商店街の現状と課題については、全国他都市の多くの商店街と同様に人口減少、少子高齢化などの商店街外部の要因と経営者の高齢化、後継者不足などの商店街内部の要因の両面から厳しい状況に直面していると認識してございます。  そして、ここ数年で唐戸商店街の空き店舗は、わずかずつでございますけども増加傾向にありますので、この対応が必要であると考えてございます。以上です。 ◆星出恒夫君  次に、今後の方向ということですけども、そもそも私、地方卸売市場が公ですべきなのか、また民間ですべきなのかというのは、その辺はちょっとよくわからないところがあるんですけども、わかれば、地方卸売市場で全国的に、公設、民営の割合がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  全国の地方卸売市場の公設市場と民設市場の割合についてお答え申し上げます。  農林水産省食料産業局食品流通課調べのデータによりますと、平成28年度末時点で公設が151市場、第三セクターを含めた民設が909市場でございまして、割合としましては公設市場が14%、民設市場が86%となってございます。 ◆星出恒夫君  ということですね。民間が非常に多いということで、今からの方向性としては、ここの唐戸市場をもし再編するとしたら、そういった方向になるのかもとお考えなのかもしれません。  よく聞く声として、もう皆さん、私が言うまでもなく、大型スーパーができて、各地で小売店が跡継ぎの問題なんかもあったりして、ほとんどで閉店しているということで、私も近くに勢いのいい魚屋さんがあったと思ったらなくなり、また、私の知り合いが魚屋を始めたんですけど、ちょっと前に行ったら、またなくなって、聞いたら「いや、やめました」と。当然もうからないからやめたと思うんですけども、そうすると、当然、唐戸市場の仲卸業としてあるわけですから、すし屋以外は大変景気が悪くなっていると思うんですけども、何かその辺で改善策というのはあるんでしょうか。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  即効性ということでは、課題があるかもしれませんけど、世間では魚離れも叫ばれておりますが、魚食普及に努めるとともに、交流市場としての特色を生かした市場の活性化を図って、場内業者の売上増加につなげたいと考えてございます。  また、市場外流通の増加への対策としては、量販店訪問や量販店キャンペーンの実施と販路拡大、販路開拓にも取り組んでいきたいと考えてございます。以上です。 ◆星出恒夫君  なかなか厳しい問題です。抜本的な対策はないかなという感触を受けましたけど、あと唐戸商店街につきましては、もちろんKARASTA.ができて、私も何度か行って、いろいろと積極的にやられていると思います。  やはり、商店街が今から繁栄するためには、私はどうしてもカリスマ的なスーパーマンみたいな人が出てこないと難しいのではないかと思いますけども、KARASTA.もそうはいいながら、一生懸命やっていると思います。  今後の見通しがどうなのか、また空き店舗が改善したと言いますけども、閉店するところもあるし、できたところもある。その辺、もう少し具体的に数字を教えていただければと思います。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  唐戸商店街の空き店舗の推移につきましては、平成28年が45店舗、29年が42店舗、平成30年は49店舗となってございます。  このような中、平成29年7月に、先ほど御紹介いただきました、創業支援カフェKARASTA.を開設し、創業相談、創業セミナーの実施やチャレンジスペースの運営などにより、重層的な創業支援を行うとともに、まちなか賑わい創出事業に取り組むことで、唐戸商店街の活性化に取り組んでまいりました。  平成30年度、今年度は商店街等の空き店舗の情報を集約し、所有者と出店希望者とのマッチングの機会を提供する拠点として、空き店舗のマッチングステーション、GRESTA.を9月に開設し、さらに商店街へ出店しやすい環境を整える取り組みを行っているところでございます。  今後につきましては、唐戸商店街を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われますが、GRESTA.において空き店舗情報の提供を行うだけではなく、KARASTA.との連携を図ることで、創業から開店までの一貫した支援を行い、唐戸商店街の空き店舗の解消とともに、まちなかのにぎわいの創出に向け取り組んでまいります。以上です。 ◆星出恒夫君  さっきも言いましたけど、若干ふえているということで、努力されて成果はあるところだと思いますけど、これは油断すると、またいつの間にか減っていくということがあるので、私はKARASTA.の皆さん含めて、情熱を持ってどんどん、これが微増でも構いませんので、ふえるように努力していただきたいと思います。  それから、唐戸市場については、観光市場にすればいいといった話をよく耳にします。私も話をする中で、それがなかなか法的な問題があって難しいということをお聞きいたしました。  先ほどの公設、民営の話も、民間が多いということで、公共施設マネジメントもあって、下関市としては、次に建てかえるとしたら民間だと考えているだろうと思います。その問題は、大きな問題なので置いておくとしましても、ただ私は、例えば民間になったとしても、やはり市もいろいろ事務所もあって、いろんなことを、ノウハウというか知識があるかと思いますので、市は本気になって方法論、財源等についてもアドバイスを業者連合会の人としながらやっていかないといけないと思います。  また今、総合政策部のほうで、まちの魅力再開発プロジェクト事業が、唐戸地区を中心に、周遊、滞在型観光地への転換を図ろうとしている、この事業が始まろうとしていますけども、これも非常に期待が持てるというか、私は前田市長の正念場だと思うんですけども、これをぜひ成功させて、またビジョンだけでなくて実際に結びつくような形にしていかないといけない。これは民間の活力も当然ですけども、市の職員の本気度も試されるだろうと思います。  ただ、唐戸市場は恐らくこの中に入っているといいながらも、どうなのかというのがありますので、唐戸市場は唐戸市場でしっかり部で考えていただきたいし、また、定期的な業者連合会との会合に積極的に参加して、意見を遠慮なく、結構、皆さん方もいろんな意見を持って、かみ合わない部分もあるかもしれませんけども、そこは恐れずに一生懸命取り組んでいただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  唐戸市場は昔から、市民の台所として親しまれ、現在は国内外の観光客も多く訪れる交流市場としても大いににぎわっております。引き続き、市民への水産物の安定供給とともに、地域経済の活性化の拠点として、そして魅力ある市場として機能していくように努めてまいりたいと考えております。  また、唐戸商店街につきましては、唐戸市場と一体となってインバウンド需要を取り込むほか、先ほど申し上げましたけど、GRESTA.とKARASTA.の連携により、空き店舗を着実に解消していくことで、まちなかのにぎわいの創出につながるように精いっぱい取り組んでまいります。  こうした取り組みに加え、先ほど議員がおっしゃった、まちの魅力再発掘プロジェクト事業など、関係部局の取り組みとも連携し、また、唐戸市場の業者連合協同組合や唐戸商店街等の会合にも参加して、関係者の御意見をしっかりお聞きしながら、唐戸市場やその周辺、唐戸商店街の活性化に向けて改めて精いっぱい頑張っていきたいと思ってございます。以上です。 ◆星出恒夫君  ぜひ、若手職員というか、情熱を持った職員の芽をつぶさないように、しっかり優秀な部長さんが支えながら、情熱を持ってこの問題に取り組んでいただきたいと思います。  それでは続きまして、次の市営住宅と市営駐車場の現状・課題及び今後の方向についての質問に移らせていただきます。  公営住宅等長寿命化計画を平成30年3月に作成されております。公共施設マネジメントとは別な個別な形で定められているわけでございますけども、現時点での管理戸数が6,987戸、2027年度が約6,100戸、2047年度には約半分、3,500戸と目標設定がされております。  やはり、私は常に計画を策定したらスピード感を持ってやってほしいというのが常に思うんですね。どうしても市の職員は3年から5年で人事異動がありますので、そこが私は少し、長期的なものは問題があると思うんですけども、ぜひスピード感を持ってやっていただきたいんですけども、計画の概要と、推進する上での課題がこの中で整理がされているんですけども、主なことについて簡単に説明をお願いいたします。 ◎建設部長(江ア暢宏君)  計画の概要と課題について御説明いたします。
     まず、課題について御説明します。本市の市営住宅の管理戸数は、平成30年3月末時点で管理戸数は501棟6,985戸でございます。  管理戸数は中核市の中では上位6位、人口1,000人あたりでは中核市で1位の多さでございます。  耐用年数の過半を迎える老朽化した住棟は、現在393棟あり、全体の約80%でございます。  建設年度の割合を見ると、昭和40年代から昭和50年代に建てられた住棟が最も多く、全体の約60%を占め、老朽化した住棟が多い状態でございます。また、耐震性が低い住棟が多く、エレベーターが設置されずバリアフリー化していない住棟も多い状態でございます。  続きまして、計画の概要について御説明いたします。長寿命化計画の計画期間は、本年から2027年までの10年間でございます。  本計画の主な内容は4つに分かれておりまして、まず1つ目、長寿命化計画に関する基本方針の設定、基本方針でございます。2点目、公営住宅等の必要量の推計、3点目が集約、建てかえ、改善、用途廃止等の事業手法の選定、4点目が建てかえ事業の実施の方針、こちらでございます。  まず初めに、長寿命化計画に関する基本方針は、本市公営住宅等の現状から今後の課題を整理し、整備方針を定めるとともに、公営住宅等ストックの長寿命化を図るためには、対症療法型の改善事業ではなく、予防保全的な改善を実施することによって、公営住宅等の長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減を図ることとしております。  加えて、長寿命化に資する日常的な維持管理及び修繕を行った上で、住宅の長寿命化に取り組むことを、長寿命化に関する基本方針として設定しております。  次に2点目の公営住宅等の必要量でございます。10年後の2027年度の必要戸数が6,100戸、30年後の2047年度の必要戸数が3,500戸と推計しております。  これは、国の指針に示す計算方法により著しい困窮年収未満の世帯数を推計した結果、10年後で約9,500世帯、30年後で約5,350世帯となり、このうち、その他の公的賃貸住宅の対応分を除き、本市の必要量を推計したものでございます。現時点の管理戸数は6,985戸ですので、この10年間で建てかえ集約に関連したものを除くと、約900戸を削減するということにしております。  次に3点目の事業手法の選定につきましては、本市が管理する既存の公営住宅等について、事業手法として建てかえ、用途廃止、個別改善、維持管理を選定しております。  続きまして、4点目の建てかえ事業の実施の方針について、次のとおり定めております。まず1つ目が、地域単位での団地の再編・集約化、2つ目が、民間活力導入の検討、3つ目が、入居世帯を考慮した型別供給、世代間バランス、4つ目が、余剰地や用途廃止による跡地の有効活用の検討、5つ目がコミュニティーの増進でございます。以上5つが、公営住宅等の建てかえ事業の実施方針でございます。  なお、この計画は、社会情勢の変化や事業進捗状況を勘案し、約5年ごとに見直しを図る予定としております。これらによって、長寿命化による更新コストの削減と事業量の平準化を目指し、今後、人口減少及び少子高齢化が進んでいく中でも、公営住宅の適切な維持更新を図り、必要とされている方に適切に提供できるよう本計画を策定しております。以上でございます。 ◆星出恒夫君  丁寧な説明、ありがとうございました。私もこの計画を隅から隅まで読み込もうと思ったんですけど、そこまでできていないですけども、ただこの計画は一般市民の方が見たら、若干わかりにくい部分があるかと思うんです。  10年という計画だったということを言われましたけども、建てかえ、用途廃止ということで、優先的なとか、時期とか、私も説明を聞いたんですけども、時期といったら10年ではなくて、次の30年以内というお話だろうと思うんですけども、おおむねいつごろまでに建てかえと用途廃止は、10年かもしませんけど、その辺、もう一回確認でお願いいたします。 ◎建設部長(江ア暢宏君)  本計画におきましては、人口推計や市民の収入の状況などから、市営住宅の将来必要戸数を推計しております。  この推計により、本市における10年後の市営住宅の必要戸数は約6,100戸と推計しております。現在の管理戸数が6,985戸であるため、約900戸を10年で削減することとなります。  なお、削減は、集約建てかえを行いながら進めていくため、用途廃止する住戸数は、10年で約1,100戸となります。また、30年後の市営住宅の必要戸数は3,500戸と推計しており、次の20年間では約2,600戸を削減することとなります。  なお、次の20年間で用途廃止する住戸数は3,600戸となります。以上でございます。 ◆星出恒夫君  やはり、10年後までに1,000戸くらいということで、事業化をしないと進められないと思いますし、また、市営住宅で当然のことながら全ての方が住んでいるわけではない、一部の方になるんですけども、いろいろ反対とかもあるかもしれませんけど、これはぜひ、私は実現をしていただきたいと思います。そうしないと、いろんな面で問題があるので、ぜひやっていただきたい。  それから、危惧するのは、耐震性がないということです。当然今の建てかえ、用途廃止というのは、間違いなく耐震性がないと思うんです。市営住宅については、耐震工事はしないかということをあえてお聞きをしたいんですけども、学校もそうだと思うんですけども、統廃合対象になっているところは、耐震工事はしないと思うんです。  きょうは、そのことはお聞きはいたしませんけども、工事費からして、莫大な経費がかかるから、そういうことになっているかと思います。だからこそ、統廃合についても、この問題についても、スピード感を持って取り組んでほしいということを私は常に訴えたいわけでございますけども、あえて市営住宅について、建てかえ、用途廃止の対象になっていて、耐震性がない建物については、結論が出るまで耐震工事をしないかということを、済みません、もう一度確認いたします。 ◎建設部長(江ア暢宏君)  市営住宅の耐震化の方向性につきましては、平成29年第2回6月建設消防委員会でも御報告させていただきましたところでございます。  耐震工事を行う際には、入居者が居住した状態で行う、いわゆる居ながら施工――住んでいただきながら耐震工事する、もしくは移転をしていただいて工事を行う、どちらかになるわけですが、どちらにしても、入居者に過度な負担をかけることとなるため、市営住宅の耐震化につきましては、集約・建てかえを進めていくことで図ってまいりたいと考えております。  市営住宅は、日常生活を送る住宅で、24時間建物が使用されている状態にあるにもかかわらず、居住したままで行う工事では、入居者の受忍限度を超える騒音や粉じんが発生すること、工事中に窓の開閉ができないため室内環境が悪化すること、工事中に通路やバルコニーが使えず、利便性の低下を招くことなどから、居住した状態での工事は困難であると考えております。  また、全ての入居者に移転していただく場合にも、仮設の住宅を建設するか、もしくはほかの空き家住宅を修繕し用意する必要がございます。  加えて、耐震力のない住宅は、老朽化も進んでおり、外装、防水、配管等の設備等の劣化も見られ、あわせてこれらの改修工事が必要となります。  さらに、老朽化や立地条件により、募集しても応募がなく、入居率が低い住棟がふえているという現状もございます。  このようなことから、単に耐震工事を実施するのではなく、団地の集約も考慮しながら、躯体や設備まで更新できる建てかえで対応していきたいと考えております。以上でございます。 ◆星出恒夫君  ある程度、耐震工事はしないというのは、やむを得ないとは言いませんけど、いろいろ問題が、お金の問題もあり工事のこともあるということがよくわかったわけで、せんたく会議となることでもない、しかし今言われましたように、当然そういったところは、老朽化が激しいということで、ただ住む人が少ないと言いながらも、住んでいる方がまだまだいらっしゃるということで、よくある問題としては、通路上をコンクリートの壁が落ちるとか、水漏れも今でもこれはあるかと思うんですけども、かなり中には側壁なんかでいうと、人の命にかかわることもあるんですけど、その辺は今、どういった対応をされていますでしょうか。 ◎建設部長(江ア暢宏君)  本市の市営住宅は、昭和40年代から昭和50年代に建てられた住棟が最も多く、全体の約6割を占めております。このような老朽化した住棟が多いというのが現状でございます。  このようなことから、建築基準法に定める定期点検のほか、年2回の定期点検や日常点検を実施し、事故等につながる恐れのある箇所があれば、早急に修繕や注意喚起などの保安措置を行い、入居者の安全確保に努めているところでございます。  また、老朽化の著しい住棟から順次、防水改修工事、外壁改修工事などの予防保全を計画的に実施し、建物の安全性能の維持や耐久性の向上、躯体の劣化の低減を図り、事故が発生しないよう努めているところでございます。以上でございます。 ◆星出恒夫君  今の話を聞きますと、維持管理については適切にやっているということでございますので、今後もそれは引き続きやっていただきたいと思います。  私も下関市防災士連絡会の事務局長をしておりまして、三日前にも防災教室の相談がありました。内容は大規模地震と土砂災害ということで、自治会単位で、そういった防災に対する興味というか、危機感が年々強くなっているのを私も肌で感じております。  私がいつも言っているのは、下関は主に菊川活断層と小倉活断層があって、直下型地震でいつ震度7、6強が来るかわかりませんと言っています。大規模の被害が想定されるわけですけど、その際に市の施設で多数の犠牲者が出ることは、どうしても我々としても避けていかなくてはならない。  我々、防災士連絡会ができることといたしましては、事前に大規模災害の前にどういった備えができるか、また災害の直後、それから、少したった後にどういった対応をすべきなのかを訴えています。それによって、当然、人の命が少しでも救えると思います。  だから、私は耐震性のない建物について、10年は必ずやってほしいし、次の30年以内という建てかえの大志があります。私は、少しでも早く耐震性のない建物というのは、30年といわず、もちろん予算的なものとかあると思うんですけども、ぜひ、5年の見直しもあるということですので、危機感を持って皆さんに伝えていかないと進まないと思いますけども、基本的な姿勢をお伺いいたします。 ◎建設部長(江ア暢宏君)  市営住宅の耐震化につきましては、昨年、長寿命化計画を見直し、白雲台団地の建てかえに着手する方針を定め、順次、耐震性能の向上を進めていこうとしているところでございます。  しかしながら、これから30年間の間には、昭和40年代から昭和50年代に大量に建設された住棟が、一斉に更新時期を迎えます。  そのため、今後につきましても財政負担の平準化を図るとともに、必要な財源の確保のほか、建てかえ集約に対する入居者の御理解を得ながら、計画の早期実現に向けて努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆星出恒夫君  ぜひ積極的にお願いします。  続きまして、市営駐車場の現状、課題、今後の方向ということで、現在ある駐車場の利用台数と使用料収入を教えてください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  市営駐車場は、長門町駐車場、細江町駐車場、赤間町駐車場の3施設ございますけれども、利用につきましては時間単位で料金を徴収する普通駐車と月単位で料金を徴収する定期駐車の2通りありますが、平成29年度の年間利用台数は、長門町駐車場は普通駐車が2万7,019台、定期駐車が2万1,504台、合計で4万8,523台です。細江町駐車場は普通駐車が4万8,610台、定期駐車が6万1,468台、合計で11万78台です。赤間町駐車場は、普通駐車が9万8,758台、定期駐車が3万8,517台、合計で13万7,275台となっております。なお、細江町駐車場の普通駐車の台数には、バス等の540台も含まれております。  また、利用料金収入につきましては、長門町駐車場は普通駐車が722万20円、定期駐車が686万2,400円、合計で1,408万2,420円です。細江町駐車場は普通駐車が2,237万1,237円、定期駐車が3,503万900円、合計で5,741万237円です。赤間町駐車場は普通駐車が3,678万4,550円、定期駐車が1,995万7,000円、合計で5,674万1,550円となっております。なお、細江町駐車場の普通駐車の利用料金収入には、バス等の利用に係る119万5,470円も含まれております。以上です。 ◆星出恒夫君  細かい要因はあるかと思いますけども、長門町は圧倒的に収入が低いということで、長門町、私もたまに行くんですけども、非常に進入路の幅が狭くて、非常に抵抗感がある。でも、ほかにないから入っていくんですけども、そうすると、天井からコンクリートが落下しただろうと思うんですけども、使用禁止になっているスペースがあるわけです。それで使用禁止でカラーコーンを置いて、そこは使えないんですけども、今はどのくらいあるでしょうか。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  ことしの10月23日に、天井の調査を行い、亀裂等により落下物の危険性のある箇所について、7台分の駐車枠を閉鎖いたしました。この調査の時点において、施設の老朽化が原因で閉鎖している駐車枠がほかに1台分あり、計8台分が使用できない状況にありましたが、天井からの落下物の危険性のある7台分につきましては、12月7日に修繕を行い、同日より使用できる状況になっております。したがいまして、施設の老朽化により使用できない駐車枠は、現在1台となっております。 ◆星出恒夫君  私が見たときから、既に改善がされているということで安心はいたしましたけども、ただ、採算がとれない駐車場について、利用料金制ということで、私は、この長門町は指定管理から除いたらどうかと思うわけですけども、3つ合わせ採算がとれるといったような考え方は、この駐車場に限らず、ほかの指定管理でもあるんですけども、やはり民間の方が採算をとれない駐車場だったりほかの施設を管理するときに、モチベーションがあがらないんです。やる気がなくなるんです。  市としては、明らかに採算がとれないので、直営でやるよりもお金もかからないし、いいと思うんだろうと思うんですけども、それ自体は悪いことではないかもしれませんけど、民間の方からしたら耐えられないところがちょっとあるんですけども、指定管理から外すという考え方はございませんか。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  今、御指摘がありましたように長門町駐車場の収支状況は、収益性がほかの駐車場に比べまして低いものになっておりますが、平成27年度以降は、黒字の状態が続いております。これは指定管理者が有するすぐれた駐車場経営のノウハウと利用料金収入の収受をインセンティブ効果とした、採算性が高い施設運営によって得られた結果であると受けとめております。  また、スケールメリットとしまして、3つの市営駐車場を一括して管理することで共通管理経費等の削減効果も見込まれることから、今のところ、長門町駐車場のみを直営・委託方式等にすることは考えておりません。 ◆星出恒夫君  そういう考え方だろうと思ったんですけども、そうであるならば、民間業者がアドバイスしたことについては、しっかり耳を傾けていただきたいと思うんです。一度、指定管理を決めたら、期間中は変更しないという、そういうお役所的な考え方はやめていただきたいと思います。  私が特に思うのは、長門町は常勤で一人、指定管理の職員がいらっしゃる。見た目が非常に悪い。なぜかというと、長門町駐車場の事務室が元の料金所なんです。非常に目立つところにいらっしゃって、この人何をしているのかと正直なところ思ったりするんです。実際、どんな仕事があるかを教えてください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  長門町駐車場の管理室には、午前9時から午後5時までの間、職員1名を配置しております。主要な業務は、日々の駐車場収入に係る現金管理で、精算機の現金回収や釣銭確認、また、回数券や定期駐車券等の販売業務も行っておりますので、それらの収入に係る現金管理とあわせ、日々の売上に関する日報作成を行っております。  ほかにも、発券機及び精算機への駐車券・レシートの補充、トイレ及び場内の清掃、また、1日に6回程度、場内を巡回し、照明器具を初めとする各種設備機器類の点検を行っており、利用者が安全かつ快適に利用できるよう、日々業務を行っております。 ◆星出恒夫君  一度、私もその業務をお聞きしたことはあるんですけども、私も無人にしろとは言いませんけども、勤務時間を少しでも短縮して、そうすると業者から納付金を高くすれば市として若干メリットがあると、わずかな話だと思うんですけども、そういったことを、小さなことから考えていかないといけないと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  御指摘のように管理室の有人時間を短縮することができれば、人件費の削減に伴う市への納付金の増額も想定されます。今後、現状の勤務内容の見直しのほか、窓口に来られる定期券・回数券等の購入希望者が、どのような時間帯や時期に集中しているのかの確認や、設備機器等の場内トラブル発生時の緊急対応をどのように構築するかなどを指定管理者とも協議しながら、整理・検証してまいりたいと考えております。 ◆星出恒夫君  ぜひ、よろしくお願いいたします。  続きまして、地域医療構想でございますけども、文教厚生委員会でも、お話があったようでございますけども、進捗状況をいま一度お聞かせ願えればと思います。 ◎保健部長(福本怜君)  地域医療構想の進捗状況でございますが、まず、山口県地域医療構想を実現するための関係者の協議の場である下関医療圏地域医療構想調整会議は、今年度は全体会議と高度急性期・急性期専門部会をそれぞれ2回開催する予定となっており、第1回を10月に開催いたしました。  続いて、地域医療について、市民の皆様に理解を深めていただくための取り組みとして、市報5月1日号から連載コラムを開始し、6月1日号に4ページの特集、みんなで守ろう!未来の地域医療を掲載したところでございます。  そのほか、5月には下関市地域医療の確保に関する外部有識者検討会を、6月には庁内の推進体制として下関市地域医療確保推進本部を設置したところでございます。外部有識者検討会につきましては、6月に第1回を、9月に第2回を開催したところであり、来る12月24日――こちら月曜日で振りかえ休日なっておりますが、12月24日に第3回を開催いたします。  この第3回外部有識者検討会の開催にあわせ、公聴会――市民の意見を聞く会も開催することとしております。また、外部有識者検討会でいただいた御意見を踏まえ、来年6月には仮称でございますが、地域医療確保計画を策定することを目指しております。以上です。 ◆星出恒夫君  私は、会議としては、調整会議とか、有識者会議とか、いろいろと市民に向けとか、結構よくやられているという印象を持っています。  ただ中身がどう伴っているかということですけども、最後に部長が言われました、来年6月に出す計画については、どこまで踏み込んで示していくのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。 ◎保健部長(福本怜君)  地域医療構想は、高度急性期・急性期・回復期・慢性期の病床機能ごとの必要病床数に着目した構想であり、下関医療圏地域医療構想調整会議で示された中間報告は、病床機能の中でも、手術や専門的な治療という高度急性期・急性期の機能を中心とした協議を取りまとめたものでございます。  しかしながら、地域の医療提供体制は、高度急性期・急性期機能を担う基幹病院だけで成り立つものではございません。基幹病院以外の病院や、地域のかかりつけ医についても、その役割を明らかにしていく必要がございます。また、医療を受ける市民、患者みずからも、これらについて理解を深めていただき、場合によっては、受診の仕方を変えていただくなど、地域全体で取り組んでいく必要がございます。  地域医療確保計画は、外部有識者検討会で意見・提言をいただくとともに、調整会議との整合性を図りながら、下関医療圏における将来の医療提供体制の全体像、グランドデザインとその実現のために、本市が取り組むべき事項を示そうとするものでございます。以上です。 ◆星出恒夫君  わかりましたけども、中間報告で高度急性期・急性期に特化した病床数500床以上の規模の基幹病院が複数あることと明確に出ているわけです。現在、2次救急医療を担っている4病院は基幹病院としては規模が小さいから、2025年までに段階的に再編を進めることとなっております。  もちろん、4病院は上部組織があって、さまざまな主張とか問題点とかあって、なかなかまとまらない状況だろうと思うんですけど、ただ下関は2025年より前に、この問題をやるべきなわけです。ぜひ、この中間報告では2025年までにというところを、私は皆さんよく認識をしてもらって、まとめていくよう市が、イニシアチブを持って進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健部長(福本怜君)  山口県地域医療構想の推進に当たっては、医療機関相互の協議と医療機関の自主的な取り組みにより進められることを基本としております。  この関係者の協議の場として、山口県から委託を受けて下関市が開催しているのが、下関医療圏地域医療構想調整会議でございます。そちらの協議結果について、取りまとめられたものが中間報告でございますので、引き続き、調整会議での協議を通じ、地域医療構想の実現を図ってまいりたいと考えております。 ◆星出恒夫君  もちろん、調整会議ということでしょうけども、ぶっちゃけたところ、どこかが調整していかないと難しいし、もしかしたら私はこの問題はこのままいくのかなと、そういった危惧を持っています。  2025年というと、あとわずか7年です。あっという間に過ぎていくと思うんですけども、結論が出ずに4病院がそのままで推移をして、いずれ、言い方は悪いですけど自然淘汰されていくのではないかといったところも、当然、市民の皆さんに聞いたら、近くに大きな病院あったほうがいいというのは、当たり前のことです。  ただ、市民の皆さんが全てを理解して、それを言っているのかどうか、とても疑問だと思いますし、やはり、皆さんが調整会議でしっかり議論をしていかないと、中間報告があって、先々下関市民が必要な医療が受けられないといったことがないようにしていただきたいと思いますし、また、4病院の結果なくして、次の段階である慢性期、かかりつけ医のことも前に進まないのではないかと思います。
     それぞれ思惑があって、なかなか前に進まないというのは、十分承知をしておりますが、ぜひ、前田市長、保健部長のリーダーシップを発揮していただき、結論を早く出していただきたいとお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  申しわけありません。先ほど市営駐車場の利用料金収入に関する答弁の中で、細江町駐車場の定期駐車の料金、正しくは3,503万9,000円のところを誤って、3,503万900円と答弁をしてしまいました。おわびして訂正いたします。大変失礼いたしました。(拍手) ──────────────────────────────────────── ◎副議長(亀田博君)  22番、山下隆夫議員。(拍手)   〔山下隆夫君登壇〕 ◆山下隆夫君  市民連合の山下隆夫です。通告に基づいて質問させていただきます。  まず最初に、人口減少・少子高齢化対策についてお伺いをいたします。人口減少・少子高齢化は本市だけに限られた課題ではなく、一部の都市部の自治体を除けば、ほとんどの自治体に共通する課題であります。  本年3月に公表されました国立社会保障・人口問題研究所の平成29年の日本の将来推計人口の解説及び条件付推計におきまして、「わが国では今後21世紀の大半を通して人口減が続くことは非常に確度の高いことである」と述べられています。  しかし、だからといって、ただ手をこまねいているわけにもまいりません。本市は2015年10月に、下関市人口ビジョンと下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定をいたしまして、人口減少を鈍化させる足がかりをつくることを目指し、人口減少・少子高齢化対策及びまち・ひと・しごと創生に資する施策に取り組まれています。この取り組み期間は、2019年度までとなっています。この間の取り組みによって、成果はどれくらいあがっているのでありましょうか。本市の直近5年間の人口減少の推移をお伺いします。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  それでは、本市の直近5年間の人口減少数についてでございますが、いずれも前年に比べまして、平成26年で2,545人、平成27年が2,426人、平成28年が2,833人、平成29年が2,982人、平成30年が2,847人の減となっております。5年間で合計して1万3,633人、平均いたしますと年間2,727人の減となっております。 ◆山下隆夫君  人口減少は鈍化をしているどころか、ある意味では加速しているのが現状のようであります。では、自然減と社会減の状況はどのようになっているのでしょうか。過去5年間の本市の自然減と社会減の状況をお伺いいたします。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  先ほどの人口減少数、この数字は国勢調査を基準にいたしまして10月1日現在、この人口を比較しての数字でございましたけれども、自然増減、社会増減の数字につきましては、厚生労働省の人口動態統計、1月1日を基準とした数字となります。先ほどお答えした年ごとの増減数とは一致いたしませんけど、御了承ください。  それでは、まず自然増減、この状況についてでございますが、いずれも死亡数が出生数を上回る自然減となっておりまして、死亡者が増加し、出生数が減っているため、徐々に自然減の数字がふえている傾向となっております。具体的な数字を申し上げますと、平成25年が1,700人、平成26年が1,638人、平成27年が1,649人、平成28年が1,853人、平成29年が2,042人の減となっております。  次に、社会増減の状況につきましては、いずれも転出者数が転入者数を上回る社会減となっております。  具体的な数字を申し上げますと、平成25年が1,107人、平成26年が803人、平成27年が1,330人、平成28年が1,188人、平成29年が1,028人の減となります。平均で毎年1,000人以上の社会減ではございますが、ここ数年におきましては、減少幅は縮小傾向となっております。以上です。 ◆山下隆夫君  先ほどのデータとデータのタイムラグがありますから、先ほどの平均は二千七百幾らと言いましたけど、こちらの平均では年平均2,868人の減少ということになっております。そのうち、約62%が自然減少、約38%が社会減少という状況になっています。  この結果を製造業などで品質を向上させるために取り組まれているクオリティコントロール――QC的に考えれば、人口減少に歯どめをかけるためには自然減少対策を強化すればいいということになりますけれども、しかしそれだけでは問題が解決しないのがこの課題の難しいところであると思います。本市は1970年代から、1980年までは、社会減を自然増が上回り、人口がふえておりましたけれども、1990年代に入ると自然増減も減少となり、以降、社会減少がさらに、人口減少に拍車をかけるという自然減少と社会減少が複合的に絡まり、人口減少が加速しているのが現状だと思います。  ゆえに自然減少対策だけでは、その抜本的な解決にはなり得ず、社会減少に対する対策も重要となります。それでは、本市の社会減少の実態はどのようになっているのでしょうか。本市の人口移動の実態をお伺いいたします。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  本市の人口移動の実態といたしまして、都道府県別で見ますと、転入者が多いのは、多い順に山口県、福岡県、広島県、東京都となります。転出者が多い順に、山口県、福岡県、東京都、広島県となっておりまして、順位こそ若干異なりますけれども、転入元、転入先ともに同じ構成となっております。  また、転入と転出の差でございます、社会増減数に着目いたしますと、福岡県、東京都、千葉県の順で転出超過となっておりまして、特に近隣の北九州市、福岡市や県内の他自治体への転出及び東京圏への転出が多くなっておりまして、この傾向はここ数年、同様のものとなっております。 ◆山下隆夫君  本市の転出超過の最大は福岡県ということでございました。若干今、触れられましたけども、7月13日に海峡メッセで行われました下関市立大学と北九州市立大学による関門地域研究会におきまして、下関市立大学の経済学部の杉浦准教授が産業構造の変化と人口増減の関係について、という研究発表を行いました。  その中で、1985年から5年単位で、2015年までの本市の転出超過先を市町村単位で分析をされています。直近5年間の本市の転出超過先の第1位は北九州市、第2位は福岡市、第3位は山口市、第4位が宇部市となっています。本市の人口吸引力は、近隣自治体に比べ劣っていると、このように指摘をされています。これらの市は、ある意味では通勤可能な地域でありますから、この御指摘は、ごもっともだと思います。ここに対策のヒントが一つはあるのではないかと思っています。  人口減少に歯どめをかける取り組みにつきましては、下関市人口ビジョンの本市の目指すべき将来の方向で、1.「しごと」の確保、2.人口の社会減少対策、3.人口の自然減少対策、4.地域社会の形成の4点を掲げ、具体的な取り組みにつきましては、下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略のアクションプランに示され、取り組まれております。  それぞれの取り組みを一つずつ詳細にお伺いすると時間がとても足りませんので、ここは仕事の確保、転入の促進、転出の抑制、若者の定住促進の4点について、取り組みの現状と課題をお伺いいたします。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  現在、本市で取り組んでおります人口減少対策の施策につきましては、議員が例示されました4点、これが複合的に重なりあう部分が多くございますが、それぞれの主な取り組みについて御説明をいたします。  まず、仕事の確保では、若者・女性・高齢者等の就職、創業希望者への支援や企業誘致に取り組んでおり、このことは地元就業の促進による転出の抑制、あるいは若者の定住促進にも資するものだと考えております。  次に、転入の促進につきましては、移住に関する総合窓口といたしまして「住まいる★下関」の運営のほか、特に、移住者新築住宅購入支援事業につきましては、本年度から、子育て世代に、より手厚い支援へと制度の拡充を行ったところでございます。  若者の定住促進では、中学高校生等に働くことの意義や地元就職へ意識、これを醸成するために地元企業の魅力が体験できる機会等を提供いたします、「しものせきみらい創造jobフェア」を開催するなど、地元企業への関心を高める取り組みを行っているところでございます。  また、今年度から、民間事業者のノウハウを活用いたしまして、“出会いの場”婚活サポート事業を開始したほか、引き続き、福祉、健康づくり、子育て世帯への支援を行うとともに、良好な教育環境の整備に取り組んでいるところでございます。  これらの取り組みの効果を評価する下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げております目標指標におきましては、「就業率の向上」、「純移動率の縮小」、「「これからも下関に住み続けたい」と思う市民の割合の向上」などの達成状況から、今後ともさらなる取り組みが必要であると認識してございます。  また、課題といたしましては、創業支援や雇用の確保などの就業支援及び若い世代の転入対策、これについて、一層、取り組みを強化する必要があると考えているところでございます。以上です。 ◆山下隆夫君  ありがとうございます。今、御紹介いただきました取り組みによりまして、全体では人口が年間3,000人の減少となっておりますけども、社会減については若干、鈍化をしているといえば、鈍化をしているんだろうと思います。  ただ、本市の人口減少は今始まったわけではありません。先ほどの御答弁の中でもありましたけれども、昭和55年の32万5,478人をピークに、今日まである意味では、コンスタントに人口減少が続いています。今や年間3,000人の人口減少となっています。  下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略で目指す、人口減少を鈍化させる足がかりをつくるどころか、ある意味では加速しているのが現状であります。まち・ひと・しごと創生総合戦略では、目標指標の多くは、短期的な取り組みで達成することが困難なものですが、いずれも人口減少対策を進める上で重要なものであり、長期的な視点にも立ちつつ、試行錯誤を行いながら達成を目指すと記されています。  本市の現状を鑑みると、人口減少問題に対するアプローチの仕方に、若干問題があるのではないかと私は考えます。まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組み期間は、先ほど申しましたけども、2019年度までです。残すところ1年ちょっとです。これまでの人口減少対策を再検証し、新たに実効性ある施策を講じる必要があると思います。取り組み期間終了後における人口減少対策の考え方についてお伺いいたします。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  我が国全体が人口減少社会へと突入している中、本市においては全国平均を上回る高齢化率となっておりまして、人口年齢の構成からいたしましても、当分の間、人口減少が続いていくことは避けられない状況であるということは認識をしてございます。  しかしながら、現在取り組んでおります施策につきましては、徐々にではございますが、一定の効果を上げていると考えておりますので、議員のおっしゃるとおり、しっかりと検証を行いまして、事業を見直すとともに、新たな施策にも取り組みまして、今後も引き続き、積極的に推進してまいりたいと思います。 ◆山下隆夫君  しっかり現状の計画を検証して、実効性のある取り組みにしていきたい、新たな計画を立てられるということだろうと思いますけども、新たな計画を立てる場合、施策の見直しに当たりましては、市民、NPOなどの諸団体、大学などの教育機関、地域の金融機関、労働組合などの地域の関係者の参画を進め、地域の実情をより的確に反映できる体制を構築をするとともに、地域雇用や定住支援策などの過去の施策を再検証し、施策に係る課題が反映されたものとなっているか、再点検することなどによって、計画の見直しを進めるべきだと考えますけども、それについてはいかがでしょう。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  総合戦略に基づきまして取り組んでいる施策につきましては、現在も下関市まち・ひと・しごと創生推進会議で外部委員の方々に、年度ごとに審議いただいております。  次期総合戦略におきましても、地域の実情を熟知しておられます各界の委員の皆様の御意見をいただきながら、効果検証による見直しを繰り返しまして、取り組みを進めていきたいと考えております。 ◆山下隆夫君  ぜひ、幅広い階層の方に御参加をいただいて、計画を見直していただきたいと考えております。よろしくお願いします。  人口減少、少子高齢化が加速をする中で、活力ある社会を維持するためには、高齢者がいつまでも元気で活躍できる環境整備も重要となります。いわゆる健康寿命の延伸対策の一貫として、高齢者がいきいきと活躍、活動できる環境を整備するため、公共交通の充実、再生に取り組む必要があると思います。  これに関しましては、本年3月に交通政策基本法や地域公共交通活性化再生法の一部改正に基づき、下関市総合交通戦略と下関市地域公共交通網形成計画が策定をされました。その中で、鉄道、路線バスを軸とした公共交通ネットワークの構築として、路線バス再編や循環バスの導入が掲げられています。  また、「市民の暮らしを支える生活交通体系の構築」の項では、地域公共交通の導入として、交通不便地域のアクセス改善や生活交通の確保のために、コミュニティ交通の導入やバス停新設など、新たな支援策による移動支援について、それぞれ短期計画として、実施、検討することになっていますけれども、取り組みの現状とその実現可能性についてお伺いをいたします。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  下関市総合交通戦略の施策の取り組みの現状といたしましては、今年度において、バス路線再編に関する基礎調査業務を発注し、路線バスの乗降データの視覚化や、利用者へのヒアリング調査など、バス路線再編の大枠を検討する資料作成を行うとともに、生活バス路線の再編や地域公共交通の導入基準の作成・運用の施策の実現に向けて、他市の事例を参考に本市にふさわしい制度を研究しております。地域公共交通の導入基準の案が作成できましたら、本市の地域公共交通会議にお諮りしたいと考えております。  施策の実現可能性につきましては、来年度、地域公共交通網再編実施計画の策定を予定しており、あわせて、公共交通不便地域における新たなコミュニティ交通の導入に向けて、地元や交通事業者、関係部局と意見交換を行っていきたいと考えております。  また、菊川町、豊田町、豊北町などの生活バスの運行地域についても、ことしの4月2日に開始したワンコイン化後の利用状況を注視しながら、地域特性や利用者の需要に応じた交通サービスの提供となるよう、効率的な運行や利便性の改善などに取り組んでいきたいと考えております。 ◆山下隆夫君  交通政策基本法や地域公共交通活性化再生法の一部改正は、人口減少社会において地域の活力を維持強化するため、まちづくりと一体となった公共交通ネットワークの維持発展や少子高齢化の進展を踏まえたバリアフリー化を初めとする交通の利便性向上などを目的としておりますので、下関市総合交通戦略と下関市地域公共交通網形成計画のスピーディーな着実な実行をここでは求めておきます。よろしくお願いをしたいと思います。  続いて、公共施設マネジメントに関してお伺いをいたします。公共施設マネジメント推進業務の今年度の現状をお伺いする予定にしておりましたけども、既に他の議員の答弁で今年度の取り組みについてはわかりましたので、これついては割愛をさせていただきます。  下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略、アクションプランの健康寿命の延伸の具体的取り組みに、健康でいきいきと暮らせる環境整備として、市民一人ひとりに適した生涯スポーツを推進し、指導者の養成等を踏まえた競技力の向上を目指す。スポーツ活動の推進及び環境の充実、社会全体が健康に価値を見いだし、それぞれの活動が影響しあい、つながり拡がって健康を支え合う健康づくりの促進が掲げられています。高齢者の方々は、健康づくり、コミュニティーづくり、生きがいづくりのために、さまざまな活動を行っております。  その一例として、公園等でラジオ体操やグラウンドゴルフなどのスポーツ活動に取り組んでおられます。しかし、公共施設の適正配置に関する方向性におきまして、公園、トイレを廃止とすることが示されています。この中には、今申し上げました活動が行われている公園、トイレも含まれています。まち・ひと・しごと創生総合戦略の積極戦略である健康寿命の延伸の取り組みと、ある意味では逆行するのではないかと思いますけども、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(今井弘文君)  下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、健康寿命の延伸を、積極戦略、調整戦略と位置づけ、生涯スポーツの推進などに取り組むことを掲げております。スポーツの推進に関連した公共施設としましては、体育館や陸上競技場、プールなどがございますが、御指摘のとおり、公園におけるスポーツ活動も想定されるところでございます。  公園のトイレや公衆便所等につきましては、老朽化が進んでいるものも多く、公共施設の適正配置に関する方向性においては、廃止を検討する方向性としている場合もございますが、築年数のほか施設の状態や利用実態等を勘案し、また地域の方々の声を踏まえながら、市の各種施策の推進を妨げることのないよう検討していきたいと考えております。以上です。 ◆山下隆夫君  アンケート調査の結果が総務委員会で報告をされておりますけども、公営施設に関しては、反対の声が過半数であったという報告もされております。  先ほど紹介をいたしました関門地域研究会では、人口減少下における公共施設マネジメントのあり方について、という研究報告もありました。公共施設マネジメントの進め方に関しまして、相模原市では、単に公共施設を統廃合するということではなく、基本的には機能を維持するためにどういう工夫が必要かというスタンスで説明を行っているそうであります。  また、公共施設マネジメントの方向性について、公共施設マネジメントの推進は、オープンに議論する場、住民の意見をくみ上げる機会が重要であると述べられております。公共施設マネジメントの推進につきましては、こうした形で住民参加のもとで進めるべきだと私は思っています。  これまでの答弁の中、また先ほどの答弁で、そのような姿勢で今後、取り組む旨の答弁がされていると思いますけれども、今後、具体的にどのような形で住民参加の保障をされていかれるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務部長(今井弘文君)  公共施設の適正配置に関する方向性は、本市の公共施設マネジメントを進めるための決定事項ではなく、市民の方々と議論を深めていくための現時点での市の考え方を提示したものでございます。  また、相模原市の事例についても御紹介がございましたが、本市におきましても、基本的な考え方の1つとして、可能な限り施設機能を維持することを掲げ、単純に施設を廃止することは極力避けるとともに、地域コミュニティーの確保を念頭に、庁内会議を重ねながら整理を進めてまいりました。  今後は、具体的な手法やスケジュールのほか、課題への対応等について検討した上で、地域の方々との対話を基本として合意形成を図ることを考えております。以上です。 ◆山下隆夫君  地域の方々との合意形成につきましては、これまではまちづくり協議会を活用して、その中で説明をしていくんだという御説明があっています。これにつきましては、多くの自治体では、本市のようにまちづくり協議会のような地域協議会での説明会を開催して、合意形成を図っている例は多々あります。  それとあわせて、地域から要望が上がった際には、担当課の職員がその地域に出向き、個別の説明会を開催している自治体もあります。本市も、このようなスタンスで取り組むべきだと思います。先ほどの答弁では、このようなスタンスで取り組む意思が感じられましたけど、改めてお伺いいたします。 ◎総務部長(今井弘文君)  今後の取り組みにつきましては、個別の施設ごとに、それぞれの施設所管部局が主体となりまして、取り組みを進めていくこととなりますが、このほかにも地域からの御要望などに応じまして、必要な説明に出向いて、努めてまいりたいと思っております。以上です。 ◆山下隆夫君  言葉だけではなく、実際にそれを実行していただきたいと思います。  人口減少が加速している本市の現状を鑑みると、現状の取り組みだけでは人口減少を鈍化させることは難しいのではないかと思っています。繰り返しになりますけれども、これまでの人口減少対策をしっかり検証し、新たに実効性ある施策を講じていただくことを強く要望いたしまして、このテーマに関しての質問を終わります。  続きまして、魅力ある観光地づくりについてお伺いをいたします。人口減少に伴う地域経済への影響が懸念されることから、幅広い産業への波及効果が期待をされる観光のさらなるステップアップを目指し、2012年――平成24年12月に10年後の観光客数1,000万人、宿泊者数100万人を目指す、下関市観光交流ビジョン2022が策定をされ、交流人口の増加による地域経済の活性化のみならず、その成果を定住人口の拡大に結びつけるための諸施策が展開されているところでございます。  ビジョンの中間年にあたります昨年度には、5年間の取り組みを検証し、本年3月に下関市観光交流ビジョン2022(附則)が策定をされました。改めまして、修正、追加された事業の概要をお示しください。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  観光交流ビジョン2022でございますが、策定後から5年が経過をいたしました昨年度に、各施策の進捗状況等に関する中間検証を行い、このビジョンを補完するものとして、ビジョンの附則を作成いたしたところでございます。  附則の作成にあたりましては、平成28年に実施をした観光動態調査に基づき、現状分析を行うとともに、ビジョンで定めた基本戦略及び戦略遂行のための15の施策について検証と評価を行い、必要に応じて施策の修正及び施策の追加を行いました。  施策の修正を行いました具体的な項目といたしましては、滞在消費額の拡大、観光プロモーションの強化、充実、コンベンション――MICEの誘致の強化、充実、市民ホスピタリティの向上、宿泊客の受入整備、外国人観光客の誘致強化、広域連携の推進、客船誘致の推進、この八つの項目について施策の修正を行いました。  また、追加といたしましては、都市農漁村交流(グリーン・ブルーツーリズム)でございます。それから、JR西日本との連携強化、それと観光地としての稼ぐ力の推進ということで、この3つの項目について追加をしたということでございます。以上でございます。 ◆山下隆夫君  交流人口を定住人口に結びつけるための施策として、下関市観光交流ビジョン2022(附則)に、都市農漁村交流(グリーン・ブルーツーリズム)を追加したということでございます。既存の宿泊施設等と連携した宿泊型ツーリズムと観光、ビジネスとしての農泊の可能性を追求するということが記載をされています。  具体的な取り組みの部分では、既存の宿泊施設と連携した宿泊型ツーリズムの体制構築を図っていくことも課題となっている。また、農泊につきましては、可能性も視野にということになっています。  5年間の検証を踏まえて、ビジョンに追加をした施策にしては、余りにも消極的な表現ではないかと思います。なぜこのような消極的な表現になったのか、その理由をお示しください。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)
     グリーン・ブルーツーリズムの施策が消極的ではないかということでよろしいでしょうか。  平成24年度に策定をいたしました下関市観光交流ビジョン2022におきましては、グリーン・ブルーツーリズムの取り組みということは、日帰り型ツーリズムを推進ということを目標としていたところでございます。この理由は、本市の場合、都市部から農村、漁村が大変近いということもございまして、日帰り型のツーリズムを推進しようということでございました。  しかしながら近年、増加をする訪日外国人観光客の多くの方が、日本の文化を学ぶ体験プログラムやレジャー性の高いアクティビティーに対する関心が高いことから、このたびのビジョンの見直しにおきましては、日帰り型ツーリズムに加え、宿泊を伴う滞在型のグリーン・ブルーツーリズムにも取り組む方向で施策を追加したところでございます。  ただ、消極的と思われる原因でございますが、当該事業を推進するための受け入れ側の体制の構築がまだ十分に整っていないという状況があろうかと思います。したがいまして、今後は地域での受入体制の整備でございましたり、それを担っていただく人材育成の支援を行いまして、また日帰り型のツーリズムや既存の宿泊施設とも連携をして、宿泊型ツーリズムの充実を図っていく必要があると考えております。以上でございます。 ◆山下隆夫君  観光スポーツ文化部を初め、関係部局の御努力によりまして、交流人口は増加をしていると思います。しかし、その成果が果たして定住人口の拡大に結びついているのかといえば、少し疑問を感じるところであります。  例えば道の駅ランキング1位の道の駅北浦街道豊北や、日本の景観ランキング1位の角島大橋を擁する豊北町でありますけれども、合併時の人口1万1,996人に対し、平成27年の国勢調査では9,254人と、10年間で2,742人が減少しています。さらに、本年10月1日時点の人口は8,941人と合併時に比べて、3,055人の減少となっています。  交流人口の増加による地域の活性化が全く、定住人口の拡大に貢献していないとは申しませんけれども、結果として結びついていないというのが現状ではないでしょうか。都市農村交流の推進にあたって既存の宿泊施設等と連携をした宿泊型ツーリズムの推進も必要だと思いますけれども、交流人口を定住人口につなげていくためには、まず行政が主体となって、地域の生活や農業体験などができる施設の整備をすることが重要ではないでしょうか。  例えば、空き家を活用した農業体験施設、農園付き住宅などを行政が主体となってまずは整備すべきと考えますけども、いかがでしょうか。 ◎農林水産振興部長(岡本章生君)  まず、本市が運営しております農業体験ができます宿泊可能な都市農村交流施設といたしましては、現在、指定管理者施設であります下関市豊田農業公園みのりの丘がございまして、昨年度も延べ4万5,927人の方が来園され、そのうち3,050人の方が、園内の農園で田植えや稲刈り、野菜や果物の収穫を体験されております。  御質問のありました交流人口を定住人口につなげていくためには、例えば、空き家を活用した農業体験施設、それをまずは行政が主体となって整備する必要があるのではという御質問であったと思いますが、農林水産振興部におきましては、現在のところ、新たに宿泊型の農業体験施設を設置する予定はございませんことからも、まずは先ほども御説明がありました、地域の受入体制を構築することが重要と考えております。  なお今後、地域での取り組み要望等がございましたら、国の支援制度等も活用しながら受入体制の整備や人材育成に係る支援を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山下隆夫君  現行の制度、取り組みの中で、成果が上がっていればあえて質問をしませんし、整備計画があれば質問をしません。整備計画がないから質問をしているわけでありますけれども、今や体験型ツーリズムにつきましては、国内外を問わずトレンドとなっていると言われています。  地域のやる気を醸成するということも大切なことだと思いますけども、まずは、行政が主体となって事業を立ち上げ、見本を見せ、そしてその後、地域を主体とした取り組みに結びつけていく、発展をさせていくという2段階方式で取り組んでいく必要があるのではないかと思うんです。  高齢化した地域の中で、地域住民が主体となって取り組んでくださいと言っても、なかなか腰は上がらないんだろうと思います。行政が見本を見せて、これなら地域の活性化につながっていく、我々も力を合わせればできそうだと思えるような施策をまず行政が見本を見せていただきたいと思います。  行政が主体であろうが、地域住民が主体であろうが、農林水産省の補助制度については活用することができると思っています。ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。  続いて、観光プロモーションの強化、充実に関してでありますけれども、先日、吉川部長は、例えば、インターネットや各種情報メディアを活用したプロモーションでありますとか、インバウンド対策といったようなものに関しては、さらに推進をしていく必要があると菅原議員に答弁をされています。  本年度、中山間地域魅力体験ツアーとして、中山間地域の魅力や地域との交流、体験をSNSを利用して情報発信してもらう取り組みを、まちづくり政策課が実施をしたと思いますけれども、こうした取り組みを単発的ではなく、観光振興という観点から恒常的に実施できるような仕組みを構築すべきではないかと考えています。  これに関しまして以前、市民を巻き込んだ観光情報の発信をしたらどうかと提案をしたことがあります。そのときの答弁は、市民を巻き込んだ観光情報の発信ということは、大変有効的な観光誘致につながると考えている。ホームページへの投稿も含めて、市民参加ということも可能ですが、これについてはセキュリティーとの問題もあるので、ある程度のルールを決める必要があります。今後の課題として研究してまいりたいと、このように答弁されております。  その後、具体的に研究をされたのでしょうか。もし、研究されていれば、その研究結果はどのようになったのかお示しください。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  本市におけますSNSを活用した情報発信ということにつきましては、ホームページを初めフェイスブック、インスタグラムを活用し、タイムリーな情報を発信しているという状況でございます。  また、先ほど議員の御案内のございました、市民を巻き込んだ情報発信、これも以前、御質問をいただいたのは平成28年の第3回の定例会のときだったかと思います。そのときに申し上げたということでございます。  その後、一応は、いろんな形で研究をしたということでございます。直接的にホームページに投稿する仕組みということに関しましては、現在、市のホームページ、「楽しも!」というのがございます。そちらのほうに、そこに直接入っていろんな発信をしていただくというのは難しいと思っております。  そんな中で、そうは言いながら下関の観光をPRいただくために、例えばパンフレット、それからウエブサイトなどに活用させていただける目的で、市民を初めとする皆さんから、市の魅力的な写真をそれに投稿してもらうというような形で、お手伝いをいただくということでの、情報発信の一助となるような活動も募集しているところでございます。  こちらの写真につきましては、今年度中にホームページのほうに有効なものについて挙げさせていただいて、広く市民の方々から投稿をいただいたものを下関のPRにつなげていきたいと考えております。以上でございます。 ◆山下隆夫君  観光交流ビジョンの中で市民総観光大使化を目指すんだというようなことも目標として掲げられています。そういった意味では、市民総観光大使化に向けた取り組みの1つとして、こうしたSNS等を活用することは、本当に目標を達成できるのではないかと思っています。  観光プロモーションや情報発信の充実につきましては、本市だけが取り組んでいるわけではありません。全ての自治体が取り組んでいるといっても過言ではないと思います。であるならば、他都市が行っていることと同じことだけをやっていては、都市間競争に勝てないのではないかと思います。他都市において、余り取り組まれていないツールを活用することによって差別化を図る、こういった戦略が、私は必要ではないかと思っています。  これは、以前にも御紹介をいたしましたけども、小矢部市では、おやべ情報発信委員会を設置し、委員会管理のホームページをつくって、そこに市民がホームページにリンクを張って情報発信することができる、こういった仕組みをつくっています。運営に当たりましては、委員会規約を制定して、さまざまな取り組みをしています。また、参加するために参加料1,000円をいただいているということでございます。  市民との協働による情報発信の事例として、とても参考になるのではないかと思います。改めまして、本市も導入に向けて検討したらと思いますけども、いかがでございましょうか。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  観光プロモーションにつきましては、本市のほうでは、市というだけではなく観光コンベンション協会など、関係団体とも連携をとりながら、実際には実施をしているという状況でございます。  また、官民一体となって、しものせき観光キャンペーン実行委員会もございますので、そちらのほうも観光振興に取り組んでおりますので、そういう情報発信にも、いろんな面で会員の方、それから市民の方の声も反映をしながら情報発信をしているということでございます。  しかしながら、先ほど議員おっしゃられたように。市または観光関係団体だけでは、やはり人手でありましたり、あと経費という面では限界があるということもございます。そういうこともございますので、先ほど議員から御紹介ございました、小矢部市の会員制で構成されております、おやべ情報発信委員会の取り組みにつきましても、今後の市民との協働による情報発信という面では参考にさせていただければと思います。以上でございます。 ◆山下隆夫君  ぜひ、お願いします。これも菅原議員への答弁でございますけども、特に力を入れて取り組むものについてという質問に対して、部長は、インターネットをしっかり活用する、プロモーションはどこの自治体もしっかりやっておりますので、このあたり、特に目立つようなプロモーションが展開できれば、お客さんにも来ていただけるのではないかと思っています、このように答弁をしています。  それに関して2点ほど御提案をさせていただきたいと思います。SNSを活用した情報発信の先進的な事例として、北海道の天塩町では、フォロアー数1,000人以上の主婦を対象に地元の食材を調理して、インスタグラムで紹介してくれる人材サービス、ビズリーチの求人サイト――スタンバイを通じて公募をし、東京都在住のフォロアー数5.5万人の主婦を公認インスタグラマーとして採用しているそうであります。いわゆるパワーブロガーと言われるそうですけれども、パワーブロガーを活用した情報発信を行っています。  私は、パワーブロガーって何かなとわからなかったので調べてみましたけども、パワーブロガーとは、ブログを情報発信ツールに使ったインフルエンサーのことであると書いてあります。インフルエンサーとは、世間に与える影響が大きい行動を行う人物のことを言うそうであります。こうしたパワーブロガーをインバウンド対策として、台湾や韓国など海外から招請する、こうした自治体も今ふえているそうであります。  本市でも、SNSを活用した情報戦に負けないため、また、インバウンド対策としてこうしたパワーブロガーの活用を検討したらと思いますけども、これについてはいかがでしょうか。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  本市におけますパワーブロガーを活用した情報発信の状況でございますけど、本年度は、これまで韓国からは3回11名、それから台湾からは2回9名の方、そして中国からは2回4名を招聘いたしまして、唐戸市場を初めとする本市の食、それから角島などの絶景、日本情緒あふれます城下町長府など、本市の観光素材を取材していただきまして、世界に向かって情報発信していただいたということでございます。  また、映像を楽しみながら情報発信を行うことが可能なYouTubeにつきましても、イギリスオーストラリアのYoutuberが、角島でのマリンスポーツ、ふくの調理体験を撮影いたしまして、こちらのほうも発信をしていただいたということでございます。  今後も、中国地域、中国地方――中国でありませんで、日本の中国地域の観光推進協議会、それから山口県、JR西日本などとの連携をしながら、パワーブロガーの方も活用して情報発信していきたいと思っております。以上でございます。 ◆山下隆夫君  既にそれなりに、こういったパワーブロガーの方を活用した情報発信を実施をしているということだろうと思いますけども、さらに活用を図っていくということをしていただければと思います。  もう1つ、おもしろい事例といたしまして茨城県が運営する動画サイトで、ことし8月、全国初の自治体交流バーチャルYoutuberがデビューしたという記事が時事ドットコムや日本経済新聞などでネット配信をされました。CGの女性キャラクターがアナウンサーとして、ニュース形式で県の魅力を発信するというものでございます。  導入目的は、若年層を中心に流行しているバーチャルYoutuberを取り入れることで、若者に関心を持ってもらうというのが狙いだそうであります。バーチャルYoutuberは、動画投稿サイト、YouTubeなどで動画配信を行う架空のキャラクターで、アニメーションと違って、配信する人の動作に合わせて動くため、ライブ配信の場合は、視聴者がキャラクターとやりとりをすることができるそうでございます。  本市でもYouTubeを活用したインターネット放送局を運営しておりますので、こうしたバーチャルYoutuberを活用することも可能だと思います。これについても、導入可能性について検討していただいたらと思いますけども、いかがでございましょうか。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  バーチャルYoutuberの導入の検討についてということで、私のほうも今回、茨城県がやっておりますPRというか、「いばキラTV」アナウンサーですか、お名前が「茨ひより」さんということで、拝見をさせていただきました。そんな中で、大変おもしろかったということもございます。  ただ、本市といたしましては、ことし、ふく食解禁130年ということで、下関幸ふくの旅キャンペーンというのを実施をしております。その中で俳優の鈴木福さんを幸ふく大使ということで、「ふくふくぱくぱく」というYouTubeを、動画を作成いたしまして、本場下関のふくをPRしているということでございます。既に、多くのマスメディアにも取り上げられておりまして、現在の視聴回数が3万1,000回を超えたということでございます。  引き続き、本市の交流人口の拡大に向けた取り組みとして実施をしたいと思っているところでございます。したがいまして、我々が今やっているようなYouTubeの使い方もありますし、また議員さん御紹介のバーチャルYoutuberというような、ましてCGを使う、これも少し変わっていると思います。このあたりもしっかり検討して導入の可能性ということを見きわめながら、より情報発信の高い観光プロモーションという形で研究していきたいと思っております。以上でございます。 ◆山下隆夫君  ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。バーチャルYoutuberに関しては、単発的ではなくて、Youtuberを動かす機械は、そんなに高くないそうで、それを購入すれば、さまざまなイベントごとに情報発信することができますので、ぜひ検討していただければと思います。  次に、観光地の魅力向上を図る公衆トイレ等の整備についてお伺いをいたします。人口減少社会におきまして、定住人口の減少による経済活動の影響を補うため、本市を初め全国各地の自治体で、交流人口の拡大に向けて、さまざまな取り組みが行われています。その代表的なものが、プロモーションであります。  今、情報発信のあり方について議論させていただきましたけれども、観光庁はプロモーション活動は重要視されているけれども、受け入れ環境については余り重視されていなかった。しかし、外国人観光客の増加によって、とりわけトイレに関する不満の声が上がっていることから、トイレ整備は受け入れ環境整備の第一歩である。観光振興は、プロモーションと受け入れ環境整備の両輪で行わなければならないと、観光地の公衆トイレ等における整備を推進しています。  公衆トイレ等の整備は、外国人観光客の対応という側面だけではなく、国内観光客に対してのおもてなしの向上にもつながります。また、観光地のイメージ向上にもつながると思います。本市の観光地トイレの現状はどのようになっているんでしょうか。  観光施設のトイレと、観光地周辺の公衆トイレの清掃方法、洋式化の状況、ウオシュレットの設置状況、多機能トイレの設置状況についてお伺いをいたします。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  観光スポーツ文化部が所管をしております観光施設に設置をしておりますトイレの数でございますけど91カ所ございます。  これらのトイレにございます、大便器が381基のうち、洋式トイレが149基でございます。洋式化率で申し上げますと38.9%ということでございます。  このうち、ウオシュレットなどの温水洗浄便座が設置してあるものが、洋式トイレ149基のうち97基ということでございます。それから、多目的トイレが31カ所ございまして47基ございます。  なお、これらの数でございますけど、市営国民宿舎海峡ビューしものせきでありましたり、サングリーン菊川、それから豊田湖畔公園にありますケビン棟とか、そういう各部屋にあるものについては、これには含めておりません。  次に、トイレの清掃方法でございます。市が管理または指定管理者に委託をしております施設におきましては、毎日、1回から4回程度行っております。その他の観光地にごさいます公衆便所等におきましては、週1回から6回程度の清掃を行っているという状況でございます。しかしながら、イベントや団体客等の利用が多い場合には、回数をふやすなど、利用者の皆さんに快適に御利用いただけるよう努めているというところでございます。以上でございます。 ◎環境部長(水津達也君)  観光施設及び観光地周辺のトイレということで、下関駅から唐戸周辺及び長府地区の公衆トイレのうち、環境部が所管しておりますものは、全部で12カ所ございます。  これらトイレの大便器51基のうち、洋式トイレは19基であり、洋式化率は約37%となっております。なお、ウオシュレットなどの温水洗浄便座トイレはございませんが、多目的トイレは8カ所に各1基ございます。  次に、これらのトイレにつきましては、週3回から5回、清掃を行っておりますが、利用者が特に多い、下関駅西口ガード下のトイレにつきましては、1日に4回清掃を実施しております。以上です。 ◆山下隆夫君  トイレに関しましては、下関市は観光都市を目指しているけれども、トイレがちょっと汚いのではないかというのを、よく市民の皆さんからお伺いをいたします。観光地下関のイメージを損ねているのではないかという声を聞くわけであります。  長野県、高知県、大分県などでは、観光地の魅力をアップするため、公衆トイレの環境整備は不可欠であるとして、環境整備に力を入れています。千葉県に至りましては、観光用トイレを整備する場合、補助限度額500万円で、整備に係る費用の4分の3以内を補助するという、こういった制度を設けています。観光庁では、観光地トイレの整備に対する補助制度を設けております。  本市においても、公衆トイレ等の整備により、ストレスフリーの魅力ある観光地づくりを目指すべきだと思います。時間がありませんので、これは意見として申し上げまして、1つ事例を紹介させていただきます。岡山市におきましては、西川緑道公園トイレ、これにネーミングライツを導入しています。提案事例として愛称名、役務の提供、物品の寄付などトイレの快適環境の創出や衛生環境向上等を通じた公園の魅力向上に資する社会貢献、年間10万円を最低とした希望年間契約金額を示して公募をしたところ、社会貢献として外壁にデジタルサイネージを設置する、それから、太陽光パネルを設置する、大便器は洋式に変更するなど、全ての電気を取りかえる、内装、外装を変更する、週5回の見回りを行うという内容で、総額30万円、3年間のネーミングライツであります。年間10万円で契約が成立をしているそうです。  こういった手法を導入すれば、経費の問題は解消すると思いますし、インスタ映えをするものをつくりたいというような御答弁もありましたけれども、観光地トイレが立派なものになれば、これもインスタで活用できるのではないかと思いますけども、こういった先進地の事例を研究し、導入の可能性について調査をしてみたらと思いますけども、これについてはいかがでしょうか。 ◎環境部長(水津達也君)  環境部から御答弁いたします。御指摘のありましたトイレを対象としたネーミングライツにつきましては、先進地の状況等を調査研究してまいりたいと考えております。以上です。 ◆山下隆夫君  余りにも淡々とした答弁なので不安になりますけれども、これは岡山市だけではなくて、さまざまなところで取り組まれています。私もJR議員団で、岡山市に行って視察をしたときに、この話を聞いたときに、トイレにネーミングライツ、それに応募する人がいるんですかという質問をしました。  実際に、その現場に案内されてトイレの中を見学させていただきましたけども、極端に言えば、そこにテーブルを置いて、食事をしてもできそうな、このようなすばらしいトイレでございました。ぜひ、そういった岡山市に行ったり、ほかの地域でもこういったことに取り組まれていますので、現場に足を運んで、現場を見ていただいて、取り組んでいただければと思います。  今回の一般質問につきましては、人口減少対策をテーマとして取り上げさせていただきました。観光交流ビジョン2022の成果を、必ず定住人口の拡大に結びつけるという強い意思を持って取り組んでいただきたいと思います。  廃藩置県が行われた後、本格的な人口統計が始まりました1872年、当時は本籍人口で調査をしていたそうですけども、そのときの人口3,311万人、そして人口の第1位が広島県、そして人口の第2位が、何と山口県だったそうです。そのときは、ここに一回とどまらなければ九州のほうに行けないとかという、そういう事情もありましょうけども、恐らく県下最大の都市下関でありますから、ものすごく下関は元気があり、栄えていたんだと思います。  ぜひ、その当時の元気、活力を取り戻すために、市長も決意を述べられておりましたけれども、観光交流ビジョンをしっかり取り組んでいただく、そして交流人口を定住人口に結びつけていく、そういう取り組みに力を注いでいただければと思います。以上で質問を終わります。(拍手) ◎副議長(亀田博君)  この際、暫時休憩いたします。再開は15時25分といたします。 ──────────────────────────────────────── △休憩                              −15時09分 休憩−                              −15時24分 再開− ──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(戸澤昭夫君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。23番、福田幸博議員。(拍手)   〔福田幸博君登壇〕 ◆福田幸博君  創世下関の福田幸博でございます。本日は、きょうの最終、最後の質問となります。私自身が3件の質問を予定しておりますけれども、私の都合で1番と3番を入れかえまして3番の長門一の宮住吉神社のお田植祭から質問をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。  住吉神社のお田植祭の、いわゆる無形文化財指定、ということを9月に申しました。すぐできることではないと思いますけれども、その後、どのような様子でありましょうか。
    ◎教育部長(萬松佳行君)  お答えをいたします。長門一の宮住吉神社のお田植祭は、昭和9年から現在の形となりまして、昭和28年からは、下関市の農業祭として行われているところでございます。  議員から御質問があった後の対応状況でございますが、過去に昭和45年1月開催の文化財保護審議会で指定について審議された経緯がございましたので、現在、その審議内容を精査いたしまして、これまでに蓄積された資料を改めて検討する作業を行っております。  また、お田植祭に類する神事、祭礼は、全国の地域において伝承されて、文化財の指定を受けているものもあることから、他の地域における類例に関する情報収集に着手をしているところでございます。情報収集や、再度検討した資料によりまして、文化財保護審議会の無形民俗文化財の文化財担当の委員と協議をいたしまして、文化財保護審議会に図ることを現在検討しております。以上でございます。 ◆福田幸博君  文化財のあり方、または、無形文化財、有形文化財、またユネスコの世界遺産等々、世の中はいろんな文化、それから無形文化財等々を指定するラッシュでございます。日本においては、この11月にも、さまざまな、以前からの日本の伝統行事がたくさんユネスコでも指定を受けました。また近いところでは、同じ勝山の住吉神社の北側3キロにあります、勝山御殿跡、子供のころよく遊んだところなんですけども、あそこが国の指定になりまして、遺産指定、指定遺産、という形になったわけでございます。この遺産の決め方、また有形無形の文化財の決め方の仕組みは、今、伺ったところでありますけれども、質問の具体論として言ったわけではなくて、話の中で、申し上げましたけれども、勝山御殿町、我々は、勝山御殿と言っていましたが、勝山御殿が国の遺産指定になった、史跡になったというか、史跡指定になったという経緯が、もしわかればお知らせ、お示しいただけますか。もしわかれば。 ◎教育部長(萬松佳行君)  勝山御殿の国指定の経緯でございますが、勝山御殿跡につきましては、歴史が幕末の文久3年、1863年でございますが、長府藩が攘夷決行の中で、沿岸部から内部に移動した藩主の居城、御殿と称する事実がございまして、南北に直線上に並ぶ城郭の配置、それから土塁と石垣からなる城塁を設けた、幕末の緊迫した軍事状況と築城技術を知るうえで、大変貴重であるということを受けまして、国の文化財に指定されたところでございます。 ◆福田幸博君  市としての指定はいつごろしたんですか。 ◎教育部長(萬松佳行君)  史跡として貴重なものでありましたので、市の指定ではなくて、直接国の指定ということになっております。 ◆福田幸博君  市として指定はしていなかったけれども、国が頭越しに決めたと、こういうことですか。協力はしたんでしょうけど。 ◎教育部長(萬松佳行君)  指定にあたりましては、市のほうで発掘調査等を行い、国の文化庁のほうへ資料を送って、国のほうで、国指定の価値があるということで、国の審議会において指定がなされております。 ◆福田幸博君  つまり受動的ではなくて能動的に国に対していろんなものを送った、その結果こうなったということで解釈していいですか。 ◎教育部長(萬松佳行君)  指定にあたりましては、事前に国の文化庁のほうから調査官もお見えになって、事前の審査があって、指定に当たっては、国のほうも、こういう史跡があるということを理解をしていた、というところでございます。 ◆福田幸博君  文化行政というのはとても難しくて、市のほうでとか、または国のほうでとかいうことを関係なしに、ユネスコのものがあったり、さまざまな形でぽんと指定される場合があるんでありますけれども、私自身が申しましたのは、9月でも申しましたのは、農業ということ自身が急速に形が変わって、法律も変わり、形も変わり、全ての意味で、失われようとしている、その中で、お田植祭という形は、勝山中学校の生徒の協力のもとに、現在も行われてるという事が、これ、大変貴重ではないかと思うわけです。  大阪で行っている同じ住吉神社のお田植祭は、大人がやっているという感じで、早乙女等々、皆おばちゃんがやっているわけですけども、下関については本当に早乙女、八乙女がやっているということで、本当の意味での文化財として堂々と威張っていいんじゃないかと思いますので、ぜひともしっかり審議していただきまして、文化財として決して恥ずかしくないということを決めていただきたいと思います。  次の問題です。というか、ここでちょっと申しますけれども、これは、捕鯨母船の母港化についてでありますけれども、さまざまな思いがありますので、その前にちょっとだけつけ加えさせていただきます。3月10日に下関の安岡における野球場におきまして、大洋ホエールズの、それからまた、広島カープとのオープン戦が行われます。また、先日は、下関市がフェイスブックと提携をして、さまざまな情報を発信し、緊急事態にも対応しようというような動きを始めました。これは日本的には神戸市の次だそうですけれども、そして、最後の1つは、羽生竜王のことでございます。きのうは負けまして3勝3敗になったんですけれども、何と最終戦が春帆楼で行われるということになりました。これは大変市長の、マージャンでいう引きが強いなと、この引きが強いことも大変意味があることと私は思っております。  そこで、鯨の、捕鯨母船の、母港化についてお聞きしたいと思います。国の動向について、同僚の香川議員も質問されましたけれども、現在の国の動向について簡単に御説明をお願いします。 ◎農林水産振興部長(岡本章生君)  捕鯨母船の母港化についての、現在の国の動向ということでございますが、今年度、国におきましては、我が国の目指すべき商業捕鯨の姿を検討するため、「鯨類捕獲調査円滑化等対策事業」が実施をされております。その中で、これまで国に確認ができている限りにおきましては、新たにつくりかえる調査母船日新丸のコンセプトについての検討がなされていると伺っております。以上でございます。 ◆福田幸博君  この捕鯨母船の母港化ということについて、一般論を申し上げます。船には船籍、それから母港、という形があります。船籍というのは、会社のある場所になります。この捕鯨母船「日新丸」と、それから目視採集船第一勇新丸、第二勇新丸、第三勇新丸は、実は船には下関とは書いてなくて東京と書いてあります。ところが、新聞等々によりますと、母港は第三勇新丸については下関と書いてありますし、母船の日新丸については、因島と書いてあります。  この母港といわゆる船籍の場所というのはかなり違うのでありますけれども、私どもはこの母港ということを目指しているわけでございます。それについて、もちろん市長の大変なエネルギーもあるわけでございますけれども、下関市としては、この問題について、具体的にどのような行動をしているのか、お示しをください。 ◎市長(前田晋太郎君)  くじら議連の会長でもあります、福田議員の御質問にお答えしたいと思います。「日新丸」の、この下関の母港化につきましては、本市の地域社会と、それから経済の活性化が大きく図られる、まさに「希望の街 下関」の実現に大きく寄与するものだと理解をして、誘致活動を頑張っております。  このため、これまでの取り組みといたしましては、鯨類科学調査船団の入港式の開催、これまでどおりですね、及び出港式への参加をはじめとしまして、去る9月に開催されましたIWC――ブラジル、フロリアノポリスに行ってまいりました、67回IWC総会にですね、我が国の政府代表団の一員として、戸澤議長とともに参加をしてまいりまして、くじらのまち下関を国内外に向けてPRをしてきたところでございます。  また、平成25年度から、継続的に調査副産物としての鯨肉の本市への全量陸揚げ、これをなされているところでございます。引き続き、本市の鯨に対する市民の親しみや気運の高まり、それからまた造船産業の集積による船団受け入れの体制の充実ですね、及び交通の利便性など、調査母船建造に係る下関の優位性をですね、しっかりとアピールを続けてまいりたいと思っております。また現在国において進めておられます、「我が国の目指すべき商業捕鯨の姿」の検討内容を注視するとともに、今後は下関での母船建造の誘致に向けた全庁的な取り組み体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆福田幸博君  母港化についてのメリットというのは、下関におきましては、これは水産庁の黒川さんという方が下関においでになられて意見を聞いたときに我々も発言をしたわけでございますが、黒川さんいわく、今まで、あらゆるところで、鯨の、いわゆる捕鯨、IWCの報告等をやったが、下関が一番熱心で一番質問が出たというような発言があったそうです。私は、下関市は母港になる、と。ぜひとも船員の皆さんに下関に住んでいただいて、下関で暮らしてほしい、こういうことも加えて下関市としては大変本気に誘致をしている。そしてまた、家として受け入れる社宅として援助するという形になりますか、これにつきましても、さまざまの形はあるけども、下関は良質な空き家がたくさんございますので、この空き家に対して、空き家の持ち主に働きかけることによって、かなり安価に住宅も提供できるに違いないと言わせていただきます。私は市長じゃないので。一応意見として、こういうことも可能性があると。そういう意味で、ぜひ下関に住んでほしいという言い方をいたしました。今の段階で、まだ船のサイズも具体的には決まっておりませんし、なかなか国という大きな壁、それからまた国が世界と対応する中において、IWCからやめようなんていう話も、やめるということを示唆するような発言もございまして、かなり波は高いのでありますけれども、何事も決まるまでには、大変紆余曲折があろうかと思いますけれども、ぜひ母港化によって第三勇新丸だけではなくて日新丸のほうも母港化していただきまして、さまざまな状況について、下関で子供をかわいがるようにこの鯨の船団をかわいがれればいいと思っておりますので、ぜひ市長の御活躍を期待しております。  それでは、最後の質問にいたします。安岡沖風力発電の話をしたいわけでございますが、まず最初に再生可能エネルギーについてという形で申し上げます。風力発電の話とそれから太陽光パネルの話をちょっとさせていただきます。まず最初に風力発電に関してでございますけれども、北九州沖合の浮体式風力発電の進行状態を今どのようにとらえておられるのか示してください。 ◎環境部長(水津達也君)  お答えいたします。北九州市沖合の浮体式風力発電事業につきましては、平成26年度から、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称NEDOでございますが、その委託によりまして、響灘沖約15キロメートルの一般海域において、日立造船等のコンソーシアムによるコンパクトな2枚翼風車バージ型浮体を組み合わせた、出力3,000キロワットの次世代浮体式洋上風力発電システムの実証研究が進められております。お尋ねの進行状況でございますが、平成26年度に開始された本実証研究は、平成28年に環境影響評価を終了し、躯体と風車の製造等を経て、本年8月29日に北九州港から響灘沖15キロの一般海域に設置されたところでございます。現在は実証運転開始に向けた作業が進められていると聞いております。以上です。 ◆福田幸博君  今、安岡から見ますと、大体距離が20キロ近く、白島といわゆる吉見の蓋井島を線で結んだその中間よりももう少し沖に現在実験棟が立っています。朝見るとよく見えます。高さが70メートルということでございます。私ども安岡の風力発電、安岡だけではなくて安岡沖風力発電の反対の皆さんは、これについて全く反対はしてません。漁師さんも現地を見に行っていますし、また反対する仲間も船で現地を確認してます。これについては全く反対をしているわけではありません。  ここからちょっと振り返りまして、先般、我々同僚の平岡議員が質問した、風力発電のことについてちょっと意見を申し上げさせていただきます。平岡議員は風力発電は賛成ということで論旨を展開されました。私どもも反対しているものは、風力発電自体を反対してるものはいません。問題は距離なのです。どういうことかと申しましたら、北九州市が海岸から15キロ離れてやる、140基立てる、それについて反対する気は全くありません。我々の反対の理由は、近いから反対をしているわけです。近いゆえに問題が出ると、こういう解釈なわけでございます。  平岡議員の言われた、いわゆる環境省の意見、それから、そのほかに対するさまざまな意見が出ましたけれども、それについて平岡議員は鳥の目で見ておられる。富士山は遠くから見ればきれいです。しかし山を上りはじめますと結構険しい。しかし、遠くから見ればきれい。つまり風力発電、再生可能エネルギーの問題点というのは、聞こえはいい。しかし、私のように市会議員であるものにとって、虫の目で現地で見聞きすると、実は、たくさんの問題があることがわかってまいります。  以前も申しましたけども私は、風力発電はもともと賛成でありました。人工島に風力発電を建てれ、と言ったこともあるぐらいです。しかし認識不足でありました。さまざまなデータを調べ、さまざまな話をお聞きすると、例えば低周波の問題もそうですが、環境省は具体論として余り述べていないように思いますけれども、何ヘルツ以下はどうたらとか、高さが幾らがどうたらとか、音の高さ低さ等々でさまざまな意見が出てますけど、実は、私も市会議員でありますので後援会活動をいたします。最近訪問いたしました家庭で、奥様が川棚の小野というところの出身の方とお目にかかりました。その方が何と言っていたかというと、一人残った母が少し風のある日は寝られんよ、事情がわからんけど、安岡に来て寝るとすっきり寝れる、こういうわけです。これは、私どもの考えている、将来的には公害病となるでありましょう風車病の前段階であろうと思います。  これは、具体論としてまだ決まっているわけではありません。今、まだまだ決定された問題と、それからまだ決まってないことがたくさんございまして、進行中でありますので、簡単には決められませんが、そういう方が具体的に目の前にいる、ということで、私は風力発電は反対してますよと申しましたら、あれはやっぱりプロペラの問題やろうか、と聞かれたくらいです。そういう問題を具体的に聞いて、そしてまた、さまざまなデータ、いろんなものを、テレビの放映もございました、さまざまなものを見ましたら、人間にとって決して簡単ではないということはよくわかりました。ネズミの実験も拝見しました。音というのは大変不思議なものでして、みんながそれをいいと感じるのと感じないものと、ございます。  2年前も申しましたが、前田建設が山口県の環境技術審議会におきまして、「影響を受けるのは1%ぐらいでしょう。」と言い方をしました。1%というのは、どれぐらいの人数かと申しましたら、江島参議院議員によれば、彼は3キロ以内の3万7,000人を捉えておりますので1%というのは370人になります。この370人がどうなるか、どういうことかというと、この方たちと明らかに風車病になった方、または、その周りの人たちがいくとすると、もし2%になればこれは600人超え、5%になればさらにすごい数字になります。我々の解釈では5キロだと思ってますので、それでいきますと5万人を超える人が対象になります。そうするとかなりの人が、今でも大変な、病院に押しかけることになります。病院としては国がしっかりした指針を出していないこともありまして、多くは、これはあなたが年をとったから、加齢の問題だと答えるしかないのです。  ところが先ほどの御婦人のように、女性のように、小野で寝ているとき、天気のよい日はいい。雨の降っている日もいい。しかし、風の日は寝られんと、そういうことを聞きますと、彼女は一人で暮らしていますので、周りに影響はないですけれども、そういう方が家庭の中に4人いて、その中で1人でも影響を受けた人が出てくると、周りに迷惑をかけます。私は笑い話で1%のことをこう申しました。  ある会合で、あなたは、100人中99人が死ぬ病気にかかっている。先生、私は助かるんでしょうか。患者が言いました。先生は言いました。助かるでしょう。どうしてですか。今まで99人死んだから。これは単なるギャグですけど、100分の1というのは決して、100人に1人という意味ではありません。かかった人にとっては2分の1です。なるかならんか、ということです。  そこのところが残念ながらまだ環境の関係では理解が、本当は知っているかもしれませんが、今推進していることで、なかなかできないのではないかと私は考えております。したがって、我々はこの風車ができることによって、再生可能エネルギーというのは我々の再エネ発電促進賦課金というのをとる、ということが皆さんは知っていると思います。これは、菅直人さんが決めたやつでありますけども、民主党政権時代に決めた話でありますけれども、電気業者が買い取る値段以上より高いもので買った場合、全部市民、国民がお金を払っています。もう既にそれは、消費税の8%、プラス10%を超えております。10%を超えております。これが賦課金として我々が払っています。これは9月でも質問したことです。つまり我々は恩恵を受けるのではなくて、出ている業者たちが助かるという話なんです。  私どもは、前田建設にそんなにやって率がいいなら、北九州に進出すればいいじゃないか。あそこは港湾であるし、我々の一般海域を使わなくてもいいじゃないか、という思いを持っています。きょうも多分見ておられると思いますけど。  さらにもう1つ、一般海域の問題で下関市の議員の皆さんが新潟県の村上市に訪問をされました。あそこで風力発電の、洋上風力発電が実験をやられておりましたが、そのとき、話を聞いた限りでは、皆さんたちは、聞いた皆さんは、「これはいい話じゃないか」と思ったと思います。  ところが現在は、休止してます。1年前からとまってます。理由は高圧線を引っ張る問題があります。風力発電の電気を集めるためには直径20センチの管が必要です。そこを電気を通します。そして15基が集まりますと直径1メートルの管となります。金属製の管です。これを海岸に揚げてそして安岡地区を通して、高圧線まで持っていかなきゃなりません。変電所も必要です。確認書も必要です。場所が必要です。これらを考えますと、簡単には陸に挙がっても、陸の人がOKしないんじゃないかなと。高圧線を引くというのは電気会社の方に聞けばわかりますけど、大変な地域での反対運動が出ます。反対運動が出るからどうこうということではなくて、大変な手間がかかります。そういう中で、わざわざ決行して北九州市のように北九州市が全部一生懸命やる、高圧線も揚げてくれる、こういうことであれば移ってもらえればいいんじゃないかと思うわけでございますけれども、彼らの申し込んだ、2012年の3月31日に申し込んだ内容は、安岡沖の幅2キロ、直径3キロと、長さ3キロで幅2キロという範囲に立てろ、ということでございます。もともとは下関市の海域にも入っておりました。安岡海岸から1キロまでは下関の海域でございますから、その中に3本立てる予定でした。20本立てる風力発電のうち3本をそこに立てる予定でしたのでありましたけれども、下関市議会では全員一致による地域の、地元の、賛同なくして、この事業には賛同できない、という結論を出していただきました。そうしたら前田建設は下関の海域をあきらめて県の海域、一般海域に移りました。そして、3,000キロワットを20本、というところを4,000キロワット15本に変えました。結果は同じですね。6万キロワット。御存じと思いますが、風力発電が実際に働くのは年間13%前後と言われます。20%行けば利益が出る、と言われるほど風というのは非常に不安定です。その中でなぜこれを強行するか、ということでございますが、この権利というのが大変高うございます。そういう形もございまして、なかなかこの固定買い取り価格の問題から逃げられない、ということがあろうかと推測するところでございます。  それから、平岡議員が、「安岡沖洋上風力発電の差しとめ訴訟についての判決」と言われましたが、我々は、反対の会は、洋上風力発電の差しとめ訴訟はしてません。やった内容は、安岡沖の一部地区、海岸です。9月から10月の魚を、アワビ、うに等々を獲る時期に、実験用のパイルといいましょうか、これを打たないでほしいという一時差しとめ請求です。結果的にはこの時期にはやらず、その後になって結果的にはこの話はうやむやになってしまいました。最近問題になっている漁業権の問題と非常に絡んでおります。これは、現在上告されております。  その次は、我々が環境影響調査をしたときに、裁判の問題ですが、これに対して我々は最初の第1段階の調査、これはつくる人がつくるわけです。つくる人がやる調査ですけど、前田建設がやる調査、これが始まると次には、経産省に行って、そして県に行ってという形で、段階が全て決まってしまうよ、というおそれをコンサルタントの連中から聞きました。日本中のあらゆるところでそうなっている、伊豆なんかでもそういう形だと思いますけども、環境影響調査が済んでしまうと、次の段階に入って、もう手が出ないよと、こういうアドバイスを受けました。それで一応、前田建設が環境影響調査をしますという日に、多くの安岡の反対する皆さんが集まりまして、わいわいやっていたわけです。その中でこの環境影響調査を調べる機械、この器具を除けると、返せばいいんやないか、ということで慎重に安岡の事務所に持っていったわけです。現場では40人以上の人がいましたけれども機械自身がかなりの重さがありますから、若い人がそれを持ちました。それに対して環境影響調査の妨害、それから環境影響調査器具の破損ということになったわけです。我々は本当に、環境影響調査の邪魔をするのであれば器具を壊す。ハンマーで振れば簡単に壊れます。しかし我々はテロリストじゃありませんから、私は自民党員ですから、多くの方はそれを望んでいませんでした。しかし、それが進むと、さらなる段階に進んで抑えられない、といって、若い人がそれを抱えてくれた、彼らが、前田建設のスラップ裁判といいますけれども、大手が弱い者に対してかける裁判にかけられました。彼らは、優秀な弁護士がついてます。私どもは田舎の弁護士です。弁護士さんを卑下するつもりありませんけど、やっぱり厳しいです。そういう中での戦いです。今、私どもの段階で、刑事裁判のほうは、刑事裁判といいましょうか、調査の妨害ということの行為については、11カ所あった調査器の中の1つだけが取り上げられて、彼らはカメラとテープレコーダーを仕組んでおりましたから、3人の方が罪に問われました。第一審の結果は……。 ○議長(戸澤昭夫君)  福田議員。一般質問に切りかえてください。 ◆福田幸博君  わかりました。申しわけありません。今、平岡議員に話をしていたつもりであります。つまり、なぜ私どもが反対をしているかというと、平岡議員が見られているのは、高いところから、鳥で見ている。我々は虫で見ている、という違いがあるということを御理解をいただきたいと思います。市会議員の特性です。  そういうことで、平岡議員のさまざまことをおっしゃったことにつきましては、一応、反論ではありませんが説明をしたつもりでございます。同じテーマで同じ質問をやりましたものですから、こういう答えをさせてもらいました。確かに、一般質問という形ではいけないと思いますので、反省いたします。  それでは、太陽光発電のことについて、質問をいたします。実は太陽光発電も、同じ固定買い取り価格で2012年に申請をしたものが永遠に仕事に入ってから20年間は40円でキロ当たり買い取りをする、という制度がありまして、これらが来年の3月31日までに中国電力と下関の場合、中国電力と買取の契約を済ませていないと、現在の18円になってしまうと、買い取りが18円になってしまうという事態が生じまして、9月の一般質問でもいたしましたけれども、駆け込みで募集がたくさん、安岡でありました。その中の結果、1件が安岡小学校のプールのそばに太陽光発電ができることになりました。  残念ながら法的には、下関市は一言も言えません。校長先生が、どうしたらええやろか、と言われました。法的には全く制限ができません。裸で泳ぐ子供のすぐそばで発電装置が稼働する、昔は、学校の近くで野球部の連中がボールを飛ばして困ったとかいうようなことがありましたが、こうした場合、私ども地元のものとしてはどういうふうに対応したらいいのでありましょうか。環境部さんの御所見をお伺いしたいです。 ◎環境部長(水津達也君)  充分な回答ができないかも知れませんが……、 ◆福田幸博君  質問にはありません。どうしたらいいか一般論です。 ◎環境部長(水津達也君)  太陽光発電の場合はいろいろ小規模なものから、大規模なものまでさまざまなものがございまして、それから発せられる影響というのもいろいろなものがあると思います。今おっしゃられたような事案につきましては、環境部のほうに御相談というか、御連絡いただければ、前回もお話しましたように、ガイドラインというのもございますので、それに基づいて住民、地区の住民の方々の理解を得るようにしてください、というような要請はさせていただこうと思っています。以上です。 ◆福田幸博君  ガイドラインと申しますけれども、ちょっとわからなかったもので申しわけないですが、9月にはほかの議員もこの話をされました。各地に太陽光パネルができている。問題は、太陽光パネルというのは非常に取り扱いが難しいし、その後、時間がたってからの処理の問題もあります。  ところが、プールのそばにつくられた、子供のプールのそばにつくられた太陽光パネルに対してどうしたらいいかという思いがあります。もちろんこれ、発電装置でありますので小学校の子供が悪さをせんとも限りません。その間にどういうふうな、人が通れないようにするのか、300坪程度の広さですけれども。それから、例えば、マットをきっちり敷いてもらって、草が生えないようにしてもらえればいいんですけど、もし、一般でやられるように除草剤等々まかれますと、隣で泳ぐのでありますから、除草剤をのみ込むことに子供がなっても大変です。それで、ガイドラインでは何かかいてありますかね。そういうようなことが。私は見てません。済みません。ちょっと質問外ですけど。 ◎環境部長(水津達也君)  現在あります環境省の太陽光発電に係るガイドラインにつきましては、その運用ということで環境面の配慮とか、そういったことがうたわれておりますので、いわゆる、自主アセス、といった観点から、それで対応していただくというのが基本だと思います。以上です。 ◆福田幸博君  ちょっとよくわからなかったんですけど、太陽光発電につきましては、たとえ、この3月31日に申し込みが中電とできたとしても、1年後にもう動いてないとやはり、菅直人さんが作ったFITの対象にはならないということになる、ということで、現在の政権としては、少しはそのことを正常に戻しているとは思いますけれども、さっきと同じで、相対としては、全体としてはいいことであるけれども、具体論としてはかなり問題がありまして、下関市として、何かそれに対応できるようなこと、そのガイドラインもよくわからないままで申しわけないですけど、それらのことを具体論で決めていただくと、むしろ我々としても話がしやすい。ところが、法律に反しているということになりますとね、言いようがあるんですけど、別に法律に反しているわけではありませんので、それらに対しての懸念が小学校の父兄からまた校長に伝えられ、校長から話があったということで、非常に深刻に考えております。何もないとは信じたいですけれども、何しろ裸の子供たちが大騒ぎする、そういう状況がプールですので、その隣で高圧発電機があって、場合によっては除草剤をまく、という可能性もありますので、ガイドラインの中に具体論として、下関においてだけかもしれませんけども、具体論を決めていただきたいなという思いを持っております。ぜひとも今から申請がどうなるかわかりませんけども、実際にはもうできつつありますからとめることはできません。  そういうことで、小学校、安岡小学校のプールの位置を変えるわけにはいきませんので、これに向き合わなければならんということもありまして、権限があるなしは別にして、何らかの方法でこの業者――エコ何とかという東京の会社ですが、ここにきちっと申し入れか何かしないと、地域としては大変困ったことになるものですから、ぜひとも具体論、方法論が、何かあればお示しいただきたいんですけど、何か思いがありますか。 ◎環境部長(水津達也君)  先ほどの答弁をちょっと補足させていただきますけど、現在あるガイドラインにつきましては、土地及び周辺環境の調査、地域との関係構築、除草等の発電性機能保持のための適切な運用管理、自然災害時の対処、並びに撤去等について、さまざまな項目がうたわれております。これはあくまで先ほど申しましたように、比較的小規模なものを見たものだと考えております。関連しまして、太陽光発電全般につきましては、現在、現時点では、環境影響評価法、及び山口県の環境影響評価条例の対象ではないために、直接的な規制はございません。しかしながら先般、国が太陽光発電を環境影響評価法の対象とする方針を示したところでありまして、山口県におきましても、12月4日の県議会において太陽光発電施設を山口県環境影響評価条例の対象とする方針であると表明されたところでございます。このようなことから、本市におきましては、現在市独自の規制というものはございませんけど、今申しましたような県条例の改正についての動向等を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。 ◆福田幸博君  ほかのところとは違いまして、子供が裸で泳ぐところですので、そのそばにできた太陽光発電所ということも考えまして、ぜひとも県でも提案されました、12月8日でしたかね、提案がありましたけれども、ぜひともしっかり対応していただきたい、子供を守っていただきたいと思います。  時間が少し早いですけども、最後に取りまとめたいと思います。4年間の任期が終わりまして、もうじき我々は選挙という形で変わってまいりますけれども、下関市も大変な状況の中で皆さん、市の職員の皆さんも一生懸命頑張っておられるところと思います。ただお金がふえることは今からはありませんので、大変なことばかりですので、知恵を絞って、アイデアを絞ってぜひともいい下関をつくっていただきたいと思います。  我々としても多くの議員が再選して、ここにまた参ってくると思いますので、下関市の皆さんのために、みんな頑張るつもりで出てくると思いますから、ぜひとも真摯に市の運営、それから経営について向かっていただきたいと、特に市長には、お願いいたします。以上で終わります。(拍手) ○議長(戸澤昭夫君)  以上で本日予定された一般質問は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。 ──────────────────────────────────────── △散会                              −16時12分 散会− ────────────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。         平成30年12月14日         下関市議会議長       戸 澤  昭 夫         ───────────────────────────────         下関市議会副議長      亀 田    博         ───────────────────────────────         下関市議会議員       江 村  卓 三
            ───────────────────────────────         下関市議会議員       片 山  房 一         ───────────────────────────────...