下関市議会 > 2018-12-11 >
平成30年第 4回定例会(12月)-12月11日−02号

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  1. 下関市議会 2018-12-11
    平成30年第 4回定例会(12月)-12月11日−02号


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    最終取得日: 2019-06-25
    平成30年第 4回定例会(12月) - 12月11日-02号 平成30年第 4回定例会(12月) - 12月11日-02号 平成30年第 4回定例会(12月) △議事日程 平成30年12月11日(火) 議 事 日 程(第26号)  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問 会 議 事 件  日程に同じ△出席議員 出 席 議 員(34名)   1番 星 出 恒 夫 君        2番 板 谷   正 君   3番 江 村 卓 三 君        4番 松 田 英 二 君   5番 村 中 克 好 君        6番 香 川 昌 則 君   7番 田 中 義 一 君        8番 安 岡 克 昌 君   9番 木 本 暢 一 君       10番 林     透 君  11番 戸 澤 昭 夫 君       12番 小熊坂 孝 司 君  13番 前 東 直 樹 君       14番 平 田 陽 道 君  15番 恵 良 健一郎 君       16番 平 岡 泰 彦 君  17番 藤 村 博 美 君       18番 浦 岡 昌 博 君  19番 吉 田 真 次 君       20番 林   真一郎 君  21番 関 谷   博 君       22番 亀 田   博 君  23番 福 田 幸 博 君       24番 酒 本 哲 也 君  25番 本 池 妙 子 君       26番 井 川 典 子 君  27番 濵 岡 歳 生 君       28番 片 山 房 一 君  29番 菅 原   明 君       30番 山 下 隆 夫 君  31番 桧 垣 徳 雄 君       32番 田 辺 よし子 君  33番 江 原 満寿男 君       34番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員(なし)  △説明員 説  明  員 市 長          前田晋太郎君   副市長         三木 潤一君 副市長          芳田 直樹君   総合政策部長      植田恵理子君 総務部長         今井 弘文君   総務部契約事務専門監  平川 英明君 財政部長         肥塚 敬文君   市民部長        河野 章子君 福祉部長         安永 尚史君   こども未来部長     林  義之君 保健部長         福本  怜君   環境部長        水津 達也君 産業振興部長       山本 卓広君   農林水産振興部長    岡本 章生君 観光スポーツ文化部長   吉川 英俊君   建設部長        江﨑 暢宏君 都市整備部長       佐々木美紀君   港湾局長        工藤 健一君 菊川総合支所長      阿部 恒信君   豊田総合支所長     香川 利明君 豊浦総合支所長      和田 敏夫君   豊北総合支所長     宮川  弘君 会計管理者        中村 光男君   消防局長        北村 満男君 上下水道局長       松崎 淳志君   ボートレース企業局長  山田 祐作君 教育長          児玉 典彦君   教育部長        萬松 佳行君 選挙管理委員会事務局長  国広 尚司君   代表監査委員      小野 雅弘君 総務課長         渡部 英樹君△事務局職員 事務局職員 局 長          高松 英樹君   次 長         古川  力君 次 長          岡本 善隆君   議事課長補佐      白土 正道君 議事課主査        高林 賢次君△一般質問通告一覧表            一般質問通告一覧表                        (平成30年第4回定例会) 順序氏  名件   名要     旨1板 谷  正1.本市の観光戦略(1) 昨年度及び今年度これまでの観  光客の動向 (2) クルーズ船客の費用対効果 (3) FITの動向 (4) 目指すべき観光都市像2.小・中学校教育への  ICT導入(1) 現在の導入状況 (2) ICT導入による効果 (3) Society5.0に向けた人材育成 (4) 今後の導入予定3.下関駅周辺地区市営  住宅等再生可能性検討  業務(1) 進捗状況 (2) 事業化へと進めていくうえでの  課題及び問題点 (3) 事業スケジュール2近 藤 栄次郎1.地域循環型経済対策  の前進を(1) 小規模企業振興基本法及び市内
     の小規模企業の実態調査について (2) 「流失を減らし循環をつくる」  視点に基づく対策について (3) 買い物支援サービスも視野に入  れた商店街対策について (4) 造船などものづくり都市「下関」  の再生と外国人就労対策の充実に  ついて2.市政運営の根幹につ  いて(1) 市民協働参画条例の「前文」の  基本理念は生かされているか (2) 上記に関連して「せんたく会  議」、「あるかぽーと開発計画」、  「地域医療計画」のあり方 (3) 今後の「市民協働」を軸とする  地方自治のあり方3前 東 直 樹1.防災の取り組みにつ  いて(1) 住民意識の向上について (2) 「タイムライン」を活用した防  災の取り組みについて (3) 内水氾濫への対応について (4) 内水氾濫の事前の対策について2.下関港の今後につい  て(1) 下関港長期構想について (2) 長期構想に対する意見 (3) 下関港港湾計画について4平 岡 泰 彦1.安岡沖洋上風力発電  事業について(1) 全国での洋上風力発電の状況  (特に北九州市を詳しく) (2) 環境省における低周波音の分析  報告は (3) 風力発電の下関全体における相  乗効果は (4) 安岡沖洋上風力発電差し止め訴  訟の判決について2.唐戸地区の駐車場整  備について(1) 現在の状況について (2) これからの対策について3.伊藤本陣跡の再建に  ついて(1) 現在の状況について (2) 坂本龍馬とのかかわりについて (3) これからの整備について5関 谷  博1.下関市立大学の総合  大学移行(1) 2018年問題について (2) 何をどのように協議してきたの  か (3) 下関市立大学の中期目標におい  て、国際、観光、情報学部が示さ  れた (4) 私立大学の公立化について2.地域福祉について(1) 高齢者数の推計又要介護・認定  者の推計 (2) 地域包括システムの概念 (3) 施設整備計画及び高齢者の現状  について (4) 下関市における介護職員の現状  と問題点 (5) 介護福祉士養成施設・介護士・  外国人介護福祉士候補者などに対  する取り組み3.あるかぽーと地区、  岬之町ウォーターフロ  ント開発計画について(1) 船溜まりの埋め立てについて (2) 今後の開発計画の推移 (3) B地区公募第一段の状況につい  て4.山陰道と小月駅南土  地開発について(1) 山陰道進捗状況 (2) 連結道の進捗状況 (3) 小月駅南土地開発について6片 山 房 一1.子どもの生活実態調  査と具体的な下関市の  施策(1) 実態調査で明らかになった子ど  もの貧困の状況 (2) 調査結果を踏まえた今後の施策2.公共施設整備の進め  方と市民参画のあり方(1) 市民協働参画条例に基づく市民  参画のあり方 (2) 安岡地区複合施設整備を例に公  共施設整備の目的と進め方3.国民健康保険料の引  き下げについて(1) 国民健康保険料が他の健康保険  と比べて高くなる理由 (2) 負担軽減のために国や県に求め  るべきこと (3) 下関市として負担軽減のために  できること7田 辺 よし子1.消費税増税後の市民  生活について(1) 一般会計における消費税増税の  影響額はどのくらいか (2) 増税後の市民生活への影響につ  いて、給食費、教材費や水道料金、  下水道使用料について尋ねる (3) 教育費、水道料金、下水道使用  料について軽減税率になっている  か2.プラスチックごみの  環境汚染について (1) プラスチックごみの下関市にお  ける現状 (2) 地球規模でのプラスチックごみ  汚染の現状と対策はどうか8菅 原  明1.下関市まち・ひと・  しごと創生総合戦略(1) 進捗状況と評価 (2) 今後の取り組み2.下関市観光交流ビジョ  ン2022(1) 今日までの取り組みの評価 (2) 今後の取り組み9安 岡 克 昌1.学校ICT化につい  て(1) エアコン設置後、次の学校教育  方針の取り組みは (2) 電子黒板導入の状況は (3) 電子黒板導入を含むICT化の  今後の研究は2.唐戸市場の今後につ  いて(1) 現状の観光客の来客状況と経済  効果は (2) お客様の反応や営業者の反応は (3) 平日の営業はどうなのか (4) 道の駅のようにはできないのか
    (5) 今後の課題や方策は10香 川 昌 則1.公共施設等総合管理  計画について (1) これまでの取り組みについて (2) 基本方針について (3) 今後の進め方について2.認知症の介護につい  て(1) これまでの取り組みについて (2) 課題について (3) 対応について (4) ユマニチュードの普及について3.人材の確保について(1) 人材流出の現状について (2) これまでの対応について (3) 今後の取り組みについて4.捕鯨とくじら食文化  について(1) IWC総会の見解について (2) 母船建造の見通しについて (3) 学校給食の拡大について5.新総合体育館等につ  いて(1) 検討状況について (2) 各競技団体との調整について (3) 今後の進め方について (4) ラグビーW杯日本大会への取り  組みについて11濵 岡 歳 生1.小中学校空調設備設  置について(1) ガスと電気の対比について (2) 地域性や学校規模の考え方 (3) 特別支援学級用と音楽室の設置  について2.道路不具合通報シス  テム(1) 当市の現状 (2) 県内の実施状況 (3) 今後の見通し12本 池 妙 子1.市立大学のトイレ改  修工事について (1) 損害金は全額戻っているか (2) 市の対応について2.電気工事の入札につ  いて(1) 入札結果について13木 本 暢 一1.オフトーク通信廃止  に伴う地域情報について (1) 現在の状況は (2) 今後の取り組みは2.斎場について(1) 現在の状況は (2) 管理について14江 原 満寿男1.下関市人口ビジョン(1) ビジョン策定後の人口動態と今  後の取り組み(住民参加で地域ご  との取り組みを検討されたい)2.総合交通戦略の具現  化はいつか(1) 地域交通戦略具現化に至る手  順、その際の住民参画と業者意見  聴取の手立て (2) スクールバス活用を含む過疎地  域の交通対策の手立て3.学校統廃合及び関連  事項について(1) 豊北地域のその後の動向と今後  の課題 (2) 校舎、グラウンドの活用と地域  コミュニティの確保4.国連の「家族農業1  0年の取り組み」と下  関農業振興対策(1) 国連の「家族農業10年の取り  組み」をいかに評価し、下関市の  農業振興対策に生かす方策を検討  されたい5.学校給食等の無償化  と地産地消の推進(1) 現行の集荷、配達システムと食  材費年間総額及び品目ごとの年間  必要量 (2) 子育て支援及び地産地消推進の  ために、学校給食の無料化の本格  検討を6.漁業法改正をめぐっ  て(1) 漁業法改正案は下関漁業に何を  もたらすか。市の対応策は15田 中 義 一1.まちづくり協議会に  ついて(1) 現状について (2) 今後の取り組みについて2.あるかぽーと開発に  ついて(1) 現状について (2) 今後の取り組みについて3.クルーズ客船につい  て(1) 現状について (2) 今後の取り組みについて16恵 良 健一郎1.障害者差別解消法の  取り組みについて(1) 法制定の趣旨と法の目的、地方  公共団体、国民の責務について (2) 障害者の定義は (3) 不当な差別とは (4) 相談窓口等必要な体制の整備状  況は (5) 法施行後のこれまでの状況と対  応要領、対応指針による対応状況  は (6) 市民への啓発について (7) 差別が解消されているかどうか  をどう判断するのか (8) 差別解消に向けた今後の取り組  みについて2.クルーズ客船による  外国人観光客への対応  について(1) 港の状況と課題 (2) 市内での移動の状況と課題 (3) キャッシュレス化の現状と課題 (4) お店の対応の現状と課題 (5) 市民の「おもてなしの心」の醸  成への取り組みは3.生活道路における交  通安全対策について(1) 過去4年間で安全対策は進んだ  のか (2) 安全運転に向けたドライバーへ  の啓発の取り組み状況について (3) 生活道路の整備と取り締まりの  状況について (4) 今後の取り組みについて17井 川 典 子1.民生委員について(1) 民生委員の現状 (2) 改善された点 (3) 課題と対策 (4) 今後の取り組み2.介護環境について(1) 介護環境の現状 (2) 在宅介護の環境整備 (3) 今後の取り組み18桧 垣 徳 雄1.消費税増税について  新年度予算編成に関連  して(1) 社会保障の財源という消費税導  入の目的は果たせていると考えて  いるか (2) 消費税率の引き上げによる市民  や市内事業者への影響をどう考え
     ているのか  ①2014年の8%への引き上  げ、②2019年に10%に引き  上げられた場合 (3) 増税時の消費減退を見越した与  党の各種対策に対する認識につい  て (4) インボイス導入で零細業者の営  業は守れるのか (5) 新年度予算編成に消費税はどう  影響していくのか2.学校の教室へのエア  コン設置について(1) 国は「エアコン設置に伴う電気  料金の増額分を普通交付税で適切  に措置する」としているが、ガス  式のエアコン設置方針は変わらな  いのか (2) エアコン設置のスケジュール  は。暑くなる前までの設置はでき  るのか (3) 市内業者に発注すべきと考える  が、どんな入札・発注を考えてい  るのか (4) エアコンの耐用年数や今後のメ  ンテナンス等について3.市民の市政参画のあ  り方について(1) 市政への市民参画の方法につい  て (2) 関係団体や施設利用者などへの  情報提供や意見聴取を適切に行っ  ているか (3) 施設の供用開始後、市民や利用  者などの評価をどう把握し、今後  に生かしていくのか19酒 本 哲 也1.教育現場におけるL  GBTの課題について(1) 現状と課題 (2) 今後の方針2.学校給食調理場のエ  アコン設置について(1) 現状と課題 (2) 今後について3.下関駅前人工地盤(エ  スカレーター撤去)に  ついて(1) 進捗状況 (2) 今後のスケジュール20小熊坂 孝 司1.在宅介護について(1) 本市に於ける在宅介護の現状 (2) 在宅介護の課題は何か (3) 本市の方針2.人口減少問題につい  て (1) 本市の現状と課題は何か (2) 本市の施策 (3) 人口減少対策効果は21星 出 恒 夫1.唐戸市場及び周辺の  現状と今後について(1) 唐戸市場及び周辺の現状と課題  (2) 今後の方向2.市営住宅と市営駐車  場の現状、課題及び今  後の方向について(1) 公営住宅等長寿命化計画の概  要、課題及び今後の方向 (2) 市営駐車場の現状、課題及び今  後の方向3.地域医療構想につい  て(1) 進捗状況  (2) 今後の方向22山 下 隆 夫1.人口減少・少子高齢  化対策について(1) 下関市の人口動向について (2) 人口減少に歯止めをかける取り  組みの現状と課題について (3) 加速する人口減少を克服する実  効性ある施策展開について (4) 公共施設マネジメントについて2.魅力ある観光地づく  りについて(1) 観光交流ビジョン2022(附  則)について (2) 都市農村交流の推進について (3) SNSを活用した観光情報発信  について (4) 観光地の魅力向上を図る公衆ト  イレ等の整備について23福 田 幸 博1.再生可能エネルギー  について (1) 北九州市沖合の浮体式風力発電  の進行段階はどうか (2) 太陽光発電パネルの設置につい  て2.捕鯨母船の母港化に  ついて(1) 国の動向について (2) 下関市は具体的行動として何を  しているか3.長門一の宮住吉神社  のお田植祭について(1) お田植祭の無形文化財指定はど  うなったのか24林  真一郎1.中心市街地活性化基  本計画について(1) 前期計画総括 (2) 次期計画策定に向けて2.都市整備行政につい  て(1) 密集市街地環境整備事業調査進  捗状況~調査後の展開 (2) 地籍調査について (3) 地籍調査が実施されていない中  心市街地での官民境界先行実施に  ついて3.教育行政について(1) 小中学校適正規模適正配置計画  進捗状況 (2) 次期計画の考え方 (3) コミュニティ・スクールの成果  と小中一貫校への考え方4.まちづくり協議会に  ついて(1) 今後の運営と地区計画策定にあ  たり25吉 田 真 次1.インターネット環境  の整備について (1) 現状 (2) 今後の方向性2.防災対策について(1) 災害への備えに関する取り組み (2) 災害時の対応3.市役所職員労働組合  について(1) 市役所職員労働組合とは (2) 市役所内の事務所使用料などの  取り決めは26浦 岡 昌 博1.地域社会での子育て  支援について(1) 現状、児童館の利用実態につい  て (2) 子育て支援における児童館の役  割について (3) 山陽地区への児童館の必要性に
     ついて2.小中学校教職員の働  き方改革について(1) 本市の教職員の勤務実態につい  て (2) 部活動業務の軽減について (3) ICT化の活用による業務の効  率化について (4) 教員をサポートする今後の取り  組みについて3.学校トイレの改善に  ついて(1) 現状、トイレの実態について (2) 災害避難所となる体育館トイレ  の実態について (3) 今後のトイレ改修の対応につい  て27藤 村 博 美1.女性の活躍推進につ  いて(1) 本市における現状と課題につい  て (2) 女性の活躍推進に取り組む企業  の紹介について (3) 女性の活躍推進に取り組む企業  への支援について (4) 学校における男女共同参画につ  いての教育について2.低所得者への学習支  援について(1) 現状と課題について (2) 夏休みの取り組みについて (3) 今後の取り組みについて (4) フリースクールの今後について28村 中 克 好1.内日地区の未来につ  いて(1) 内日小中学校のあり方。幼保小  中一貫モデル校にできないか (2) コンビニ等の誘致はできないか (3) 高速通信などのインフラ整備は  できないか (4) まちづくり協議会をどう考えて  いるのか。協議会の意義は2.ヘルシーランド下関  について(1) ヘルシーランド下関の現状は (2) いつまで現状価格で行くのか (3) 売店のあり方 (4) 観光スポーツ文化部から環境部  への所管がえについてどう考えて  いるのか3.外国人が通過するま  ち下関について(1) 「外国人が通過するまち下関」  と言われているが将来に向けて施  策はあるのか4.学校教育と15歳の  学力保障について(1) いじめについて (2) 不登校について (3) 基礎学力のついていない生徒の  対応は (4) 子どもたちの未来と下関への定  着はどのように考えているのか29平 田 陽 道1.文字・活字文化につ  いて(1) 読書推進について (2) 図書館について2.特別支援教育につい  て(1) 本市の現状 (2) 今後の計画 △開議                              -10時00分 開議- ──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(戸澤昭夫君)  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、村中克好議員及び濵岡歳生議員を指名いたします。 ──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(戸澤昭夫君)   日程第2 これより「一般質問」を行います。  本日は、お手元に配付の通告一覧表により、1番から5番までの通告者について行います。  この際、お願いいたします。一般質問は、初回から一問一答方式により、全て質問席で行います。一人の持ち時間は答弁を含め60分、質問回数の制限はありません。なお、執行部におかれましては、質問の要旨を的確にとらえ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。  それでは、順次質問を許します。1番、板谷正議員。(拍手)   〔板谷正君登壇〕 ◆板谷正君  皆さん、おはようございます。今任期中最後の一般質問で、1番というくじを引かさせていただきまして、今回の一般質問の先頭を切らさせていただきますことを非常に嬉しく思っておりますので、テンポよく時間をかけない形で進めていければと思っております。  それでは、まず、質問の第1問目が、本市の観光戦略についてでございます。本市では、唐戸市場やカモンワーフ、海響館、赤間神宮を中心とした唐戸地区は、休日になれば多くの観光客で賑わっておりますし、平日も、唐戸地区を中心に、外国人観光客を多く目にし、一昔前に比べ、観光都市として成長してきたと、誰もが感じていることでしょう。  また、本年、本県で開催されました山口ゆめ花博ですが、当初来場者目標を50万人としておりましたが、結果136万8,445人と大きく目標を上回る結果となっております。これは、近年、訪日外国人観光客の増加は頻繁に報じられておりますが、国内観光客も確実に増加している、国民の生活が少しずつですが、豊かになっていることのあらわれであると思います。  この背景には、平成18年に観光立国推進基本法の制定や、平成20年に観光庁の発足など、これまでの物づくり大国とは違う、新たな一面への取り組みが行われてきたことによるもので、国内観光客の増加はもとより、外国人の日本に対する興味の高まりから、訪日外国人観光客数も、2013年の1,036万人から、昨年度は2,869万人と5年間で2.8倍に倍増しており、政府も2020年に4,000万人まで引き上げることを目標に掲げております。  本市の観光人口増加の背景には、2012年に出された「下関市観光交流ビジョン2022」による取り組みが確実に成果を出してきているのではと思います。  それでは、まず最初に、見た目的には観光客は確実に増加しているように思いますが、近年の観光客数、その中で宿泊者数、できれば国内観光客、訪日外国人客を分けて御説明ください。また、本市を訪れられた観光客が主にどこに集中しているかも御説明ください。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  お答えをさせていただきます。下関市の観光客数でございますが、これは暦年で統計をとっております。平成28年が653万428人でございました。それから平成29年が705万5,352人ということでございます。これには、外国人観光客も含まれておりまして、外国人観光客だけの統計というのは、とってないというのが状況でございます。  それから宿泊客数でございます。平成28年が83万9,052人。それから平成29年が80万9,582人ということで、こちらのほうは約3万人ほど減という状況になっております。ただ、宿泊客数につきましては、外国人の統計もとっておりまして、平成28年が1万9,240人でございました。そして平成29年が1万9,301人ということでございます。  それから、集中する観光エリアといたしましては、唐戸市場でございましたり、しものせき水族館「海響館」、それからカモンワーフのございます唐戸エリア、それと角島、道の駅の「北浦街道豊北」のございます北浦エリアに、来訪者が集中をしているという状況でございます。以上でございます。 ◆板谷正君  ありがとうございました。国内の状況と比べましても、そんなに下関では、特別まだ観光客がふえているというような感じも、なかなか実感できないところもあるのかと思います。  次のクルーズ船客の費用対効果についてですが、近年クルーズ船の寄港回数もふえております。また入国審査施設の整備や港湾施設の整備により、最近では寄港するクルーズ船もどんどん大型化しております。  下関に寄港するクルーズ船による訪日外国人客ですが、一般的には下関で下船はするが、大半が他都市に買い物や観光に出かけ、下関には余りメリットがないのではと言われております。確かに大型船が寄港した朝などは、長州出島から下関インターに向かう道は、大型バスで渋滞していたことを、私も何度か目にしたことがあります。  市民の方からも、クルーズ船にあんなにお金をかけて、下関に何かメリットあるのかと言われたこともありますし、先日経済委員会で行った市民と議会のつどいでは長府の観光会館に相当数のバスで、クルーズ船の観光客が訪れられたそうですが、数十台も来たバスにもかかわらず、使っていただいたお金は全体で40万円程度であったという話も聞きました。苦労して、バスやお客さんの整理を行ったが、結果につながらなかったとのお話でした。  今説明しましたとおり、クルーズ船によるメリットを市民にはなかなか理解してもらえてないのも事実であると思います。ここでクルーズ船客の費用対効果について、御説明ください。 ◎港湾局長(工藤健一君)  費用対効果につきましてでございますが、まずは港湾特別会計、その中での費用と収入について御説明させていただきます。  まず費用についてですが、大きく分けて、今現在ポートセールスに係る費用と、実際の受け入れ対応、具体的にはシャトルバスでの運行ですとか、仮設フェンスの設置等の警戒業務、クルーズ客船の航行安全検討、そうしたかかる費用がございます。  平成29年度の実績では、ポートセールスに約400万円、受け入れ対応に約4,800万円で、合計約5,200万円の費用でございました。平成30年度、今年度はポートセールスに約100万円、受け入れ対応に約4,500万円、合計4,600万円を予算計上してございます。  一方でクルーズ客船の寄港によって、入港料でございましたり、岸壁使用料、こちらが港湾特別会計の収入として計上されます。現在、寄港促進の一環で、なるべく将来たくさん来てほしいというような取り組みの一環で、中国を出発するクルーズ客船につきましては、どちらも50%を減額しているため、平成29年度の実績では2,400万円、今年度は10月までの実績でございますが、約2,300万円の収入となってございます。  港湾特別会計上の収支は、今御説明したとおり赤字になっているところでございますが、上陸したお客様が、市内の各地をいろいろと訪問されることで、さまざまな波及効果があるということは考えてございます。  例えば、商業施設の売上の増加が挙げられます。統計として、お客様、外国人の方々がクルーズ船の乗客なのかそれ以外の外国人なのか、見分けがつかないので、正確なクルーズ船のお客様の統計として把握できているものは正直ないんですけれども、聞き及んでいるところでは、例えば唐戸の商業施設、こちらのほうでは、ことしは前年比で約2割売り上げが増加しているという話を聞いてございます。個人旅行客、いわゆるFITと呼ばれるお客様、個人行動をされるお客については、よりたくさんお買い物とかの消費も多いとされておりまして、そのFITが特に多いクルーズ客船が寄港したことしの5月22日、こちらについては、約2倍の売り上げを計上したと聞いてございます。  団体ツアーで回られる方より、FITのほうが、上陸時の市内施設での消費額が多くなる傾向にございます。国の観光庁のほうの調査では、FIT一人当たり、約2万円を消費するとされてございます。現在クルーズ旅客に占めるFITの割合でございますけれども、全体の1割に届かない状態です。しかし、クルーズ業界で言われておりますのは、今後は、FITの割合がふえてくるだろうと言われてございまして、クルーズ客船の寄港に伴う市への経済波及効果は、年を追うごとに増加していくものと考えてございます。 ◆板谷正君  FITの前ふりをしっかりしていただきまして、次の質問がしやすくなりましたので、次は、FITの動向について質問をさせていただきます。  次の質問は、訪日外国人旅行客もさまざまですが、大きく分けまして、2通りあります。ツアーや団体手配で、訪日しているか、個人手配で訪日しているかです。ここの質問では、FITと呼ばれる、個人で航空券や乗船券もそうでしょうけど、ホテルを手配して、訪日している観光客について行います。  訪日外国人観光客がふえている理由は、幾つかあると言われております。1つ目が、円安であること。2011年には1ドル75円の最高値をつけたこともありますが、それ以降120円前後と安定しており、一時流行した爆買いも、このような円が安く感じられることから生まれたもののようです。  2つ目が、就航路線数も大幅に増大させたLCCの躍進です。  3つ目が、日本への関心の高まりで、アニメーションやゲームはもちろんのこと、コスメやファッション。また2013年に和食がユネスコの無形文化財に登録され、日本食への関心も高まっているようです。
     4つ目が、何といっても中国のビザの緩和です。アジアからの訪日外国人は、全体の4分の3を占めており、その中で最も高い中国がビザの条件を緩和したことで、日本を訪れやすい環境が整ったようです。  5つ目が、官民挙げての訪日促進活動。  最後の6つ目が、何といっても、高い満足度によるリピーターの増加で、観光庁が2016年に実施した、訪日外国人消費動向調査によると、日本を訪れた外国人観光客の満足度は高く、日本に必ずまた来たい、また来たいと回答した割合が、合計で93.3%に上り、訪日外国人観光客の約6割は現状リピーターで、特に香港、台湾からの観光客の約8割が、シンガポールからも7割近くがリピーターとなって日本を訪れているようです。  特にリピーターの多くが、ゴールデンルートと言われる東京、大阪でなく、地方都市を訪れており、観光庁の動態調査でも、地方の宿泊者数が、2012年の855万人に対し、2016年が2,753万人と、わずか4年で3.2倍にふえております。  次に、FITが増加している理由は、目的にあった旅行をしたい人がふえているようで、FITの魅力は観光する場所や旅程を自由に決めることができることです。もともと多くの人が、ツアーや団体旅行に参加して海外旅行を楽しんでいましたが、外国旅行の経験者がふえるとともに旅行の目的が多様化し、アクティビティーや食事など、目的に合わせた旅行をするためにFITを選ぶ人が増加したようです。  FITは、買い物を中心とした「モノ消費」よりも、日本文化の体験や自然の観光など、「コト消費」を求める傾向があるようで、実際に訪日外国人の消費額調査を見ても、宿泊費に5万94円、飲食費に3万1,112円、着付け体験やスキーなど現地体験に1万827円、買い物に5万196円となっており、まだまだ買い物も人気ですが、少しずつ、飲食や宿泊、現地体験という「コト消費」がふえているようです。  政府が発表してる資料の中で、2012年時点で、訪日外国人観光客の中での個人手配の割合は60.8%だったのに対し、2017年が75.7%と、ここ5年で15%も増加しております。  欧米からの訪日外国人観光客はもともと個人手配の方が主で、割合にほぼ変化はありませんが、ある資料の中で目にとまるのが、アジアからの増加数です。特に、中国からの個人手配観光客数は、ここ数年で倍以上に増加しております。  FITがふえるとともに、旅行スタイルにも変化があらわれ、今まで実施していたツアーや団体旅行向けのおもてなしでは、インバウンドの効果を実感できなくなりつつあるようです。  また、FITの受け入れに課題もあります。FITの場合、ツアーや団体旅行のように通訳がいないため、全て自分たちでやりとりをする必要がありますが、日本では、英語や自国の言葉が通じないと感じる方が28.9%もおられます。  また、FITは観光スポットやホテルまでの行き方などを自分で調べる必要がありますが、日本では無料で使えるWi-Fiが少ないと感じている人も18.5%いるようです。また案内や看板の日本語しか表記されてないことも、13.3%の方が不満を感じておられます。  このたび、本市で整備されたフリーWi-Fiスポットも観光の拠点となる場所に整備され、国内外の旅行者においては、一定程度利便性が向上したと思いますが、実際の訪日外国人旅行者は観光スポットやホテルまでの経路等の情報収集のために、Wi-Fiを使用したいと思っているようですので、引き続き整備範囲の拡大の必要性を感じております。  また、販売店などでの導入が求められ、現在検討されている電子決済も、旅行者に満足していただける取り組みの一つであると思います。  下関もFITの受け入れにはまだまだ整備を進めないといけない点も多くありますが、まずは、近年下関に訪れられているFITの動向をわかる範囲で構いませんので、御説明ください。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  FIT――個人旅行者につきまして御説明をいたします。これまでの関釜フェリーや福岡空港の利用者に加えまして、北九州空港と韓国4都市を結びます4路線、それから大連でございましたり、台北の便の就航、山口宇部空港では、ソウル仁川便の就航など、いわゆるアクセス環境が整備をされたということに伴いまして、個人、それから団体旅行ともに、増加をしているという状況でございます。また、統計のとれております本市の施設で申し上げますと長府庭園、それから長府毛利邸の外国人入場者数につきましても、平成25年度の2,200人から、昨年29年は1万4,000人と、約6.5倍増加をしているという状況でございます。  FITは、自由に観光地を周遊いたしますことから、下関と九州地域のバスが乗り放題でございます、「SUNQパス」という商品がございます。それでございましたり、「しものせき観光1日フリー乗車券」等の各周遊チケットの情報でございましたり、それから、レンタカー、レンタサイクルに関する情報を、多言語化したパンフレットに掲載をしているととともに、ホームページ、それからSNSでも情報発信を行いまして、外国人観光客の受け入れ環境整備を進めているところでございます。  また、日本のさまざまな都市から本市を選んでいただくためということで申し上げますと、フグを初めとする本市の食、それから角島を代表する本市の自然、また地域資源を活用した体験型の観光の開発を行いまして、英語、中国語、韓国語などの多言語パンフレットに掲載をし、紹介をさせていただいているところでございます。さらには、海外現地の観光テレビ番組を活用いたしまして、本市の観光地を紹介する放送などを放送しておりまして、訪日外国人観光客の誘致強化に努めているところでございます。以上でございます。 ◆板谷正君  ありがとうございました。確実にFITと呼ばれる方だったと思います。個別に観光地を訪問されている方がふえているというお話もございました。ぜひ、引き続きの取り組みをお願いしたいと思います。  続きまして、目指すべき観光都市像ですが、いまのFITにもかかわるんですが、先日私が豊浦町を車で走っておりましたところ、香港から来られた数名のサイクリストにお会いしました。しまなみ街道や瀬戸内方面も走り、きょうは角島大橋に行きますと言われておりました。FITについて先に質問しましたが、クルーズ船や団体客以外に、このように現地での体験など、さまざまな目的のために、本市を訪れられている訪日外国人観光客もふえてきているように感じます。  それでは、この事項の最後の質問になりますが、先にも言いましたが、本市は2012年12月に「下関市観光交流ビジョン2022」を出され、本市の持つ歴史や自然、景観や人、その他さまざまな可能性に光を当てて、「観光交流都市下関市」の新たな魅力の創造に取り組まれ、交流人口増加に取り組まれております。  また、本年3月には、同ビジョンの附則も出され、施設ごとの達成状況や未達成な原因の分析等を行うとともに、各施策を遂行するために、今後取り組むべき新たな方策や、増加する訪日外国人観光客への対応施策を追加されております。  観光庁は、地方が抱える人口減少において、日本人一人の年間消費額が約125万円に対し、訪日外国人観光客一人の消費額が平均17万6,167円となり、訪日外国人観光客は8人で、国民一人の消費を補えるとも言っておりますし、日帰り観光客では1万5,758円、宿泊を伴う観光客では5万520円になると発表されております。  地方経済の衰退がますます進む社会において、本市の持つ観光都市としてのポテンシャルは、他にない程の可能性を秘めていると思います。  市長が現在進められておられる、あるかぽーと地区を含む、ウオーターフロント開発も「観光交流都市下関市」の起爆剤の一つになるのではと信じております。それでは、最後に本市が目指すべき観光都市像について、御説明ください。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  本市では、平成24年度に策定をいたしました「下関市観光交流ビジョン2022」を基本といたしまして実施をする、あわせて、平成29年度に見直し策定をいたしましたビジョンの附則に沿って、観光客の形態、ニーズの変化に柔軟に対応しながら、観光振興戦略を展開をしているところでございます。  また近年、観光の必須条件と言えます、インスタ映えするような商品等、デジタルプロモーションを強化するとともに、訪日外国人観光客の受け入れ整備も積極的に取り組み、観光客誘致を図っているところでございます。  本市の景観や歴史、そして食といったさまざまな魅力を、より多くの方に体感をしていただくことで、交流人口が拡大をいたしますし、本市の経済への波及効果も大いに期待ができるということでございます。したがいまして、今後も、魅力的な「観光交流都市下関市」を目指しまして、国内外からの観光客の皆様に、より高い評価が得られるよう関係団体、それから市民とも協力をいたしまして、官民一体の取り組みを進めていく必要があると考えております。以上でございます。 ◆板谷正君  ありがとうございました。今回、FITに特に視点を置いて説明させていただきましたが、やはり今からどんどんふえてくるであろうFITへの対応というのが、いわゆる観光都市として経済波及効果をもたらす一番重要なところだと思いますので、ぜひ今御説明のありました取り組みを継続していただきたいと思っております。  次の質問に移ります。次の質問は、小中学校へのICT導入についてです。  それでは、まず、小中学校のICT推進については、昨年度の1億5,815万円に、引き続き、本年度も1億5,629万円の予算が計上されておりますが、まずは現在の進捗状況について御説明ください。 ◎教育部長(萬松佳行君)  ではお答えをいたします。現在のICTの推進状況でございますが、パソコン等の台数、それからLANの整備状況、電子黒板の導入状況の3点でお答えをいたします。  まず、パソコン等の台数でございますが、小学校につきましてはノートパソコンを2,078台、タブレットを379台を導入しております。中学校におきましては、ノートパソコンを1,605台、タブレットを220台導入しております。  またプロジェクターにつきましては、各学校のクラス数に応じまして、2台から10台を各学校に整備し合計で136台を導入しております。  次に、LANの整備状況でございますが、インターネット環境整備につきましては、ほぼ全ての教室にLANの配線を整備をしております。教室でタブレットを使用する際には、このLANの配線にアクセスポイントを接続することによりまして、Wi-Fi環境でインターネットが利用できるようになります。  最後に、電子黒板の導入状況でございます。電子黒板が必要な学校につきましては、各学校におきまして備品で購入をいたしております。電子黒板の設置状況につきましては、小学校17校に25台、中学校6校で6台となっております。以上でございます。 ◆板谷正君  結構、実際にはかなりの台数が整備されているようですが、私たちも小学校中学校の授業を参観することがあるんですが、実際にそれが稼動して使われているような状況も、まだまだ少ないように感じております。  次のICT導入による効果についてですが、今教育の世界は大きな変換期を迎えております。例えば、英語教育において、小学校3年生からの必修化や、5、6年生の正式教科としての扱い、また、中学校から高校、大学に至るまで、従来の英語教育のあり方を大きく変えようとしています。その英語教育と並んでもう一つの教育改革の大きな目玉がICT教育です。  2013年に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」では、あらゆる国民がICTの恩恵を受けることで、豊かな生活を送れるよう国民全体のICTリテラシーの底上げを図るとしており、あわせて社会をリードする高度なICT人材の育成にも力を入れていくと宣言しております。こうした目標達成に向け、現在文部科学省が音頭をとり、小学校から大学まで全国の教育機関が、教育現場へのICT導入を進めております。  ICT教育の目玉には、ICTのスキルを生徒、学生に積極的に身に付けさせるだけにとどまらず、ICTを教育現場で活用することで、教育の本質そのものを変えていこうという動きも活発化しております。  その中の一つが、現在教育界で話題になっているアクティブ・ラーニングであり、従来のように、教師が生徒に一方的に教えるだけではなく、生徒同士のグループ・ディスカッションや、発表などを通じて、生徒がより主体的に協働的に学習するよう促すという新たな学習形態です。  先日会派の視察で、ICT導入については、国内でも先進的な佐賀市の小学校の授業を拝見させていただきました。低学年の教室では音楽の授業を行っておりましたが、電子黒板上に幾つかのリズムパターンがあり、それをそれぞれの生徒がテーマであるお祭りに合うリズムを、タッチパネルになっている電子黒板上で自分なりのパターンに組みかえ、マイリズムをつくっておりました。小学校4年生の教室でも同じく電子黒板とカメラを用い、書写の授業をしておりましたが、生徒それぞれが紙に書いたものを電子黒板上に映し出し、適正なペン圧等のチェックを行っていました。  6年生の授業では、先に行った修学旅行の報告書を生徒それぞれがノートパソコンでパワーポイントを使い作成し、プレゼンテーションを行うという授業を行っておりました。  低学年から高学年までの授業を拝見させていただき、共通して感じたことが、生徒皆が主体的に授業に参加していたのと、板書等の時間が短縮でき、テンポよく授業が進められていたことを感じました。  さきに説明しましたように、文科省も積極的に教育現場へのICTの導入を進められておりますが、本市として、教育現場へのICT導入による効果をどのようにお考えでしょうか。 ◎教育長(児玉典彦君)  お答えします。ICTの活用による効果としては、まず、児童生徒の興味関心を高めることがあげられます。  次に、英単語や漢字など定着が必要な学習においては、ICT機器を用いて繰り返し提示することにより、知識や技能の定着を図ることができます。  さらに、調べ学習において、インターネットを活用し、必要な情報を検索したり、調べた情報をプレゼンテーションソフト等を用いて、効果的に表現したりする力を育むこともできます。  また、教職員にとっても、ICTを活用して資料やデータを共有したり、成績処理をしたりするなど、業務改善や効率化に有効なツールであると認識をしております。以上です。 ◆板谷正君  私もよく小学校の授業なんかを拝見させていただくのですが、また、先生方も授業の時間をいかにテンポよく、ロスのない授業を進めようかということで、いろんな自前の資料なんかを事前にそろえておられたり、創意工夫されていることも感じておりますが、やはりこの今回の佐賀市の授業を拝見させていただきまして、とにかく先生方、子供たちも本当にリズムよく、授業を行っていたなという具合に、本当に強く感じました。  それでは、次の質問に移ります。Society5.0に向けた人材育成についてです。Society5.0という言葉を、皆さんも最近よく耳にされるのではと思います。このSociety5.0とは2016年に閣議決定された、日本政府が策定した「第5期科学技術基本計画」の中で用いられている言葉で、わかりやすく言うと、今私たちが暮らす情報化社会がSociety4.0となり、現在の情報化社会では、あふれる情報の中から自分たちに必要な情報を見つけ、分析、判断する作業が必要なのですが、それらあふれる情報をIoTやAIなど最新のテクノロジーを活用した便利な超スマート化社会がSociety5.0ということになります。  Society5.0の到来に伴い、創出されるであろう新たなサービスやビジネスによって、我々の生活は劇的に便利で快適なものになっていくでしょう。しかし一方で、人類がこれまでに経験のしたことのない急激な変化を前に、生まれた時からAIに囲まれて育つと、人間の本質的な部分も変化してしまうのではないか、また、超スマート化社会において欠かせないプラットフォーマーはアメリカや中国に独占され、我が国の経済は凋落していくのではないか、進化したAIが、人間の仕事の大部分を奪っていくのではないか、学校で教わったことが全て通用しなくなってしまうのではないかといった不安の声も聞こえてきます。  Society5.0において、私たちが経験する変化は、これまでの延長線上にはない、劇的な変化でしょう。その中で人間らしく豊かに生きていくために必要な力は、これまで誰も見たことのない特殊な能力では決してなく、むしろどのような時代の変化を迎えようとしても、知識、技能、思考力、判断力、表現力をベースとして、言葉や文化、時間や場所を越えながらも、自己の主体性を軸とした学びに向ける、一人一人の能力や人間性が問われることになるでしょう。  それでは質問いたします。近い将来訪れると言われている超スマート化社会Society5.0を迎えるにあたり、教育委員会として、幼児教育を含め、初等・中等教育においてどのような人材教育が必要とお考えになられているでしょうか。 ◎教育長(児玉典彦君)  来年度から実施されます新学習指導要領は、変化が加速し、複雑になる社会を生きるこれからの世代に必要となる資質・能力を育成することを目指しており、教育委員会といたしましても、その狙いを着実に達成することが大切であると考えております。  特に、AIが苦手とする基礎的読解力や数学的思考力などの基盤的な学力や情報活用能力を、児童生徒が身につけることができるような取り組みを進めていくことが、重要であると考えております。以上です。 ◆板谷正君  ありがとうございます。確かに御説明いただきましたとおり、新しくなる教育指導要領は、そのあたりもしっかり盛り込まれた内容になっていると思います。ぜひ、未来を生き抜く力強い子供たちを育てていく教育を実施していただければと思います。  この項目最後の質問ですが、今後の導入予定についてです。教育現場へのICT導入による効果や、Society5.0に向けた人材育成について、教育委員会のお考えは御説明いただきましたが、文科省も、2011年に発足した「教育の情報化ビジョン」では、2020年までに全ての学校で、1人1台のタブレット端末を導入したICT授業を実施することとしており、2015年5月には、その実現に向け検討が始められております。  現在予算計上している約1億5,000万円の予算は、現状のLANシステムの維持管理費が主であり、実際に本格導入ともなれば、このたびのエアコン設置のように、市長の英断と、大きな予算が必要となると思います。  とは言いましても、既に積極的導入を行っている自治体もふえていく中、下関市としては、今後どのような予定で導入を進められていくのかをお聞かせください。 ◎教育長(児玉典彦君)  お答えします。教育委員会といたしましては、まずは、インターネット環境の改善を初めとした環境の整備を行い、平行して、ICT機器を活用する教員のスキル向上に力を入れてまいります。  今後は、ICT機器の効果的な使い方に関する研修を深めたり、ICTを活用した授業づくりの研修を行ったりすることにより、教員の資質向上を図りながら、計画的にICT機器を導入する予定です。 ◆板谷正君  ありがとうございました。教育において、未来を生きていくために、確かに人間としての本質の部分をしっかり育てていくという部分も重要であるのと同時に、このようなICT機器もある程度使いこなせるという立場になるということも重要だと思いますので、引き続きの取り組みをお願いいたします。  最後の質問に移ります。下関駅周辺地区市営住宅等再生可能性検討業務についてです。この地区にある市営住宅の再生については、私が初当選した平成27年の9月定例会で、質問させていただいて以降、平成29年6月に、同年の12月と絶えずお願いをしてきた事業であります。このたび、市長の御英断もあり、昨年から念願であった再生可能性調査業務として、権利関係の調査、再生手法の検討、事業イメージの構築等が開始されております。引き続き本年度は、再生可能性検討業務として、政策予算説明資料の事業概要では、市営住宅等の管理人や自治会等を対象とした勉強会の実施、ヒアリングや対話を通して、団地再生の方針の検討を行うほか、建てかえに対する協力体制や建てかえの機運を醸成するとあります。  それではまず、本業務の現在までの進捗状況について御説明ください。 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  本業務は、グリーンモール等に点在する10棟を超える改良住宅、公営住宅などについて再生の可能性を検討する業務でございます。  本地区において、昨年度、市営住宅の権利関係等の基礎調査を行いました。  また、本年度は本地区の市営住宅等の再生についての御理解や機運の醸成のため、自治会長さんや管理人の皆様や地域の方々との懇談会を行っております。  この懇談会では、本地区の市営住宅が棟数も多く、まちの大きな構成要素ともなっていることから、今後どのようになっていけばよいか、まちとどのようにかかわっていけばよいかなどについて、自治会長さんや管理人の皆様などに御意見を伺いました。  御意見の内容として主なものは、下関駅周辺地区全体の再生の一部として、市営住宅等の再生を考えるべきではないか、市営住宅等は集約して棟数を減らし、余剰地は民間活用を考えてはどうか、着手しやすい住棟から再生を検討してはどうかなどの御意見をいただいております。以上でございます。 ◆板谷正君  ありがとうございます。次ですが、事業化へと進めていく上での課題及び問題点についてです。ここにある市営住宅、改良住宅は、長門、竹崎地区の大規模な区画整理により生まれた住宅群で、大半が1階に店舗などが入る複合的な建物です。当然土地の権利関係など複雑な問題も存在すると思います。  次の質問ですが、昨年度の権利関係の調査、再生手法の検討、事業イメージの構築を行った上で、また、本年度の勉強会やヒアリング等を行った中で、この市営住宅等の再生を事業化していく上で、建設部として考える課題や問題点を御説明ください。土地の権利関係などもありますので、現状説明できる範囲で構いません。 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  本地区の市営住宅は、他の地域にある公営住宅と異なり、市だけでなく、民間の方が所有する店舗や敷地などもあるなど、所有形態がさまざまでございます。  事業化するに当たっては、それぞれの所有タイプに合った再生手法を検討していく必要がございます。  また、再生手法の検討に向け、民間所有者との合意が必要となります。  事業化に向けては、これらは一つずつを丁寧に解決していく必要があると考えております。以上でございます。 ◆板谷正君  ありがとうございます。次の質問は、この事業化のスケジュールですが、このたびの再生事業は、同様に現在建てかえが進められている白雲台団地とは難しさの度合いが大きく違うと思いますが、地元には下関駅前の一等地が、このままではと思う方も多くおられますし、自治会関係者からは、若い方が住む街にしていただきたいというお話もお聞きします。この場所は、下関駅からも徒歩数分の好立地で、駅周辺の再開発用地としては十分な可能性を持つ地域であります。また、著しく老朽化が進む建物ばかりで、遅かれ早かれ、必ず建てかえなければいけない施設であります。  それでは最後の質問ですが、細かいスケジュールまではまだ難しいと思いますが、事業化までのスケジュールをお持ちであれば御説明ください。 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  昨年度、権利関係等の基礎調査を行い、本年度、地元の方々との意見交換を進めているところでございます。  今後も、事業化へと進めていくに当たって生じる課題の解決策について検討するとともに、本地区市営住宅の再生に向け、継続的に地元の方々との対話を重ね、まずは、再生へ向けての土壌づくりを進めたいと考えております。以上でございます。 ◆板谷正君  スケジュールといいましても、本当に、まだまだ今から事業化していくには、あらゆる解決しないといけない問題もたくさんあろうかと思いますので、ぜひ、時間のかかることかもしれませんが、根気強く取り組んでいただければと思います。途中でやはりこの事業は難しいからやめたということがないように、ぜひ、御検討いただければという具合に思っております。以上で、今回の質問を終了いたします。(拍手) ──────────────────────────────────────── ○議長(戸澤昭夫君)
     2番、近藤栄次郎議員。(拍手)   〔近藤栄次郎君登壇〕 ◆近藤栄次郎君  おはようございます。日本共産党市議団の近藤栄次郎でございます。36年間の最後の一般質問を行わせていただきます。本日は2点ですけれども、内容そのものはたくさんありますので、簡潔な、要領を得た御答弁をよろしくお願いをいたします。  まず第1のテーマである地域循環型経済対策の前進の問題です。小規模企業振興基本法、こういう法律が国でできました。市内の小規模企業の実態について、お尋ねをしたいと思うわけです。  中小企業振興法の理念を引き継いで、平成26年に成立した小規模企業振興基本法。中小企業庁の法律の趣旨の説明では、全国385万人の中小企業、中でもその9割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在である。経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠です。しかしながら、小規模事業者は人口減少、高齢化、海外との競争の結果、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えています。こうしたことから、法律ができたわけであります。  そこでお尋ねをいたしますが、第1に、この基本法は、国、地方公共団体、関係者が相互の連携及び協力の責務を規定する。このように書かれてもおりますけれども、下関市は条例整備等を含めて、今後、どのように進めていかれるのかお答えください。  第2に、小規模企業振興法による小規模企業者の定義は、製造業で従業員20名以下、商業、サービス業で5人以下と、このようになっています。または中小企業振興法によって、中小企業の定義もあります。下関市における企業の総数、そのうち中小企業、そして中小企業の中でも、小規模企業者の数はどうなっているのか、まずお答えください。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  それでは、まず小規模企業振興基本法についてのお話をさせていただきます。第7条に、地方公共団体は、基本原則にのっとって、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有する旨、また、小規模企業が、地域経済の活性化や地域住民の生活の向上等に資する事業活動を通じ、自立的で個性豊かな地域社会の形成に貢献していることについて、地域住民の理解を深めるよう努めねばならないと定めてございます。  同法の第3条の基本原則でございますけども、人口構造や社会経済情勢の変化に伴い、国内需要や雇用形態等の多様化、産業構造が変化する中で、企業の中で多数を占める小規模企業の持続的な発展が図れるよう、その振興を図ることが重要であると考えてございまして、本市としましては、商店街実態調査や企業訪問、商工会議所や金融機関等との情報交換などを通じて、市内小規模企業の実態等の把握に努め、制度融資による金融面からの支援を初め、国の地方創生推進交付金なども活用しながら、創業支援、商店街振興など各種施策の展開により、その振興に努めるなどして、責務を果たしているという具合に考えてございます。  また、小規模企業の振興施策の推進に当たり、その成果や実績等を市報やホームページ等で情報発信するとともに、地元金融機関においては、海峡メッセにて開催しているビジネスフェアに、小規模事業者が参加する取り組みが行われている等、小規模企業が地域経済の発展に貢献していることについて、市民の理解が深まるようにさまざまな機会を通じて行われているところでございます。条例については、いまのところは考えてございません。  さらに、次の御質問でございました市内の小規模企業者数などの数についてでございますけども、まず、中小企業の御質問でございましたけれども、平成28年6月現在で、7,740になってございます。実は下関市内全体でいくと7,757でございまして、中小企業は7,740、さらにそのうち、小規模企業は6,565、小規模については全体比の中では84.6%となってございます。そういう状況でございます。 ◆近藤栄次郎君  今お答えがあったように、その中小企業の振興というのは、前から言われている。皆さん方もそれはそれなりに奮闘してきたと思うんです、現実には。ところがその中小企業でも、さらに、定義を細かくして、本当に小規模というものを抽出したときに、この下関でも80%を超える事業者が、まさに製造業で言えば20人以下、商業サービス業であれば5人以下、このような事業者なんです。これはやはり日本全国でも、どうも実態は同じようでありますけれども、下関の実態、ここをどうしていくかということはやっぱり極めて重要だ、このように思うわけです。  アベノミクスなるもので、景気回復などとさまざま言われてきましたけれども、国内の下関の景気がどうなっているのか。例えば、11月18日に新聞報道もされました帝国データ、この10月の調査によっても、山口支店がまとめたわけですけれども、10月の県内景気動向調査によると、県内企業の景況感をもとにした景気DIは47.0で、前月1.4%より改善した、このようになっております。そして、結論としては一進一退の状況にある。だから一路発達はしてない、このように帝国データバンクは分析をしています。  一方、最新の、特に中小企業の皆様方を顧客に持つ信用金庫関係、しんきん景況レポートというものを定期的に出しております。このレポートによりますと、山口県内中小企業の平成30年7月から9月期の業況判断、DIは、4月6月期のマイナス20.1から4.9ポイント悪化し、マイナス25.0となった。企業経営者から見た県内景気は公共事業は増加したものの猛暑や西日本豪雨災害の影響もあって、悪化をしたと、このように書かれている。  そして、この景況レポートには、お天気図で各地域を紹介しています。雨マークとか傘マークとか、晴れマークとか、このしんきん景況レポートは、下関の場合ずっと傘マーク、この最近は。晴れマークなるものは、もう何年も見たことない。そういう状況ですけれども、この小規模事業者の下関の経営状況を、皆様方はどのように把握をしているのか、お答え願いたいと、このように思います。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  議員がおっしゃったようにしんきん景況レポートによりますと、下関地域の景況は製造業、非製造業ともに悪化していますけども、下関を含む西部地区の10月から12月の景況は改善の見込みとされているところはございます。  今御質問の私たちの取り組みでございますけども、まず、商店街の実態調査や企業訪問、商工会議所、金融機関等への情報交換等によって、小規模企業の動向について把握に努めているのが現状でございます。以上です。 ◆近藤栄次郎君  だから、厳しいと見ているのかどうなのかですよ。つまり今の下関の経済が、例えばその信金流で天気予報でいけば、大雨のマークなのか、あるいは雨が降るかもわからないからという傘マークなのか、いや、朝からずっと天気ですという晴れマークなのか、皆さん方は、どのような感じをお持ちなんですか。  少なくとも、中小企業をたくさんの顧客とする信用金庫というのは、この下関の場合、やはり傘を持ってないと危ないと、このような判断がずっと出ているわけですけれども、それは余りに厳しい見方よと、このように言われているのか。私どもも同感ですと言われているのか。どちらの判断なんですか。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  しんきん景況レポートによりますと、下関を含む西部地区は、先ほど議員さんがおっしゃったような雨のマークがついてございますので、概して厳しいところが多いのではないのかなと、このレポートを見るとそのようには考えてございますけど、もちろん市内の小規模事業でも頑張っていらっしゃるというところもあるとは思ってございます。以上です。 ◆近藤栄次郎君  本当に生の声を、実態調査をしながら、今の下関の小規模事業者の経営の苦しみ、これを共有しないことには、次なる発展、どう再生していくのかということにはつながっていかないんじゃないか、このように思うわけです。  そこで、例えば中小企業振興法の第3条に基本理念が述べられてます。中小企業の多様で活力ある成長発展に当たっては、小規模企業が地域の特性を生かした事業活動を行い、就業の機会を提供するなどして、地域における経済の安定、並びに地域住民の生活の向上及び交流の云々書いております。  やはり問題は、この中小企業振興法でも理念の中に若干述べられておりますけれども、地域内循環、これはもう皆さん方も最近盛んにそのことは大切だと、このように言われております。やはり地域内で循環をする経済体制をつくれば、どんなに世界的な景気の変動があっても、そこをしっかり守るならば地域の経済は大きな痛手を受けないわけですから、いかに地域の経済を安定させるか。そのためには地域内循環、入も出もやはり地域の中でやっていく、このように言われているわけです。  だから例えば、回答はいりませんけれども、電力の問題でも、火力だとかそうしたものを使えば、当然石油その他を使うわけですから、それは外部から買わなければいけない。ところが、再生エネルギー、例えば地元の余剰の木材等を使うのであれば、それは地元から買うわけですから、そして地元の皆様方に電気を売る。そうしたことが地域循環、電力の面でも言われているわけです。  最近、私が気になっているのが、キャッシュレス化の問題、全体的にはやはり外国の方々が観光に来たときに、やはり非常に便利であろうと思うし、いろんな小金を持ってなくても、使える。そういう点では、時代の流れとともに、そのキャッシュレス化が進むことそのものは、私は否定しないし、一面歓迎しているところもあるんですけど、問題はこのキャッシュレス化によって、金融の流出が起きる。地域から外にお金が、大量に流れていく。そういう制度になったときに、地域経済の根幹にある地域金融機関は、体力が衰えていけば大きな問題だと思っているんですけれども、その辺での見解あるいは取り組みの点については、市はどのように行っているんですか。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  キャッシュレスについては、国の「未来投資戦略2018」において、さまざまな取り組みが行われているのですけども、その取り組みにおいては、全国銀行協会などの金融界や商工会議所等の産業界、国、地方公共団体が連携して進めるとされてございます。  現在、経済産業省では、決済事業者、自治体、地域金融機関、それから商工会議所等が連携して、実証実験事業を実施する際に、決済手数料や端末の機器の整備に要する経費の一部に補助を行う、地域需要喚起キャッシュレス実証実験に係る予算の概算要求を行ってございます。  それでキャッシュレスの地元経済について、最近でございますけども、ことしの9月に信用金庫のセントラルバンクである信金中央金庫では、スマホ決済と連携することで地域の小規模小売、飲食、サービス業へのキャッシュレス化を促進するという具合に、信用金庫自体がそういうふうに進めているというところでございますので、収益とか流出については、どう影響するかについては粗利益だとかコスト面がいろいろ作用、依存するので、それについてどうかというのは、意見を申し上げるのは、難しいという具合に思っております。 ◆近藤栄次郎君  いま、部長がいみじくも中央信金のことを言いました。やはり、信金そのものは地域に根差した金融機関です。それから、あと地方銀行がある。それらは一つは危機感でもってやっぱり全体で、やろうとしている。やはり今の流れを見ると、場合によっては全部大手に吸い上げられていくソフトになっていくんじゃないかと、そういう懸念もあるんです。  地域によっては、自治体と商工会議所等、小さな市でも既に実証実験はやって、地域に根差したキャッシュレス化をどう進めていくのかということをやってるわけですね。それがおくれれば、例えば大きいところはキャッシュレスで便利になるから、売り上げが伸びるでしょう。ところがそれについていけない小売業などは、逆にキャッシュレス化することによって、その売り上げが減っていく、そういうこともあり得るわけです。  そうした面を十分判断しながら、ただ単に見詰めるのではなしに、市として、小規模事業者をどう守っていくのかということで、積極的にやはり動いていっていただきたい。この面については、どうも聞き取りのときも、まだまだそこまでいってないと思うから、これでやめますけれども、やはり私どもの下関の中心は小規模事業者ですから、その小規模事業者がキャッシュレス化になることによって、利益を逸することのないようなあるいは経営危機に陥ることのないような体制で進めていっていただきたい。このことを強く要望しておきます。  次にお尋ねしたいのは、そういう小規模事業者というのは、商店を初め、たくさん、先ほども言ったようにあるわけです。では下関の商店街はどうかというと、次々と姿を消していっている。そういう状況をどう打開するか。それは皆さん方それなりにいろんな手立ては、先ほど冒頭言ったように打ってこられておりますけれども、現実にはやっぱり減り続けている。さらに今後そういう状況は、より深刻なものになっていくんじゃないか、そういうことも懸念されるわけです。  それをどう少しでも押し返していくかということで、全国の自治体も一生懸命になっておられる。例えば一つは福岡県みやま市の例ですけれども、みやま横丁では買い物に行きにくい、地域の高齢者の皆さん方にタブレットを配って、そしてそのタブレットで注文する。そうすると商店街などが、共同で配達をすることもやっているわけです。  タブレットを、ここの事例をみると、市と一緒に立ち上がった商店街が無料でお配りしているようですけれども、今多くの高齢者だってスマートフォンを持っているわけです。アプリをそのまま導入すれば、何も配る必要がないと思うんですけれども、そういうことで、いかに地元商店街の売り上げをキープするかということを、やはりその地元自治体としても一生懸命やっているわけです。特に今買い物難民というものが、高齢化時代のもとで新たに大きな問題として浮かび上がってきているもとで、それは両方必要なことだと思いますけれども、こうした取り組みについてはどのようになっているのかお答えください。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  買い物支援サービスの中で、買い物弱者に対して直接的にやっている取り組みについて、まず御説明をさせていただきたいのですけども、買い物弱者についての対応としては、生活協同組合による個別配送、食材宅配サービス事業者等による移動販売が展開されております。また、本年2月には、本市と高齢者見守り隊の協定を締結した株式会社丸喜による移動スーパーとくし丸が、個別配送による買い物支援を行ってございます。  現在、こうした買い物弱者対策に取り組んでいる事業者等の情報を市民に提供できる体制を整えるため、商店街やスーパー等に調査を実施している段階でございます。ですから、買い物弱者対策は、商業者や地域交通、介護・福祉などさまざまな分野が関係する問題であり、行政だけでなく、地域住民や事業者との連携が必要と考えてございますので、今後も関連機関等と連携して対応していきたいと思ってございます。  また、タブレットについてはいまお話しをお聞きしましたので、今後研究したいということでございます。以上です。 ◆近藤栄次郎君  だから、緊急の課題になりつつあるわけです。買い物に行けない、さらに一番ひどいのは、近くにバス路線もない、回数も少ないそういう地域もたくさんある。それから、公共交通の基本政策の中でも、買い物弱者、交通困難者というのは、バス停から500m離れたところということで規定もされている。やはり、高齢者が、元気な人はだいぶ違うでしょうけれども、500mを行ったり来たりするだけでも大変。そこに、特に下関は坂の町ですから、坂があればさらに大変。  そういう状況のもとでどうしていくか。そのときに、商店街との活性化、ドッキングを強めていく、それがやっぱり大切だと思うわけです。それらは、例えば今通販などで大手がどんどん進んでいますけれども、遠くから来た通販よりもやはり地元で買うことが、地域循環につながっていくわけです。だから、地域循環型の経済体制をどうつくるかというのは、もう皆さん方の最高の使命として構築をしていく。このために、本当に市長以下、全力挙げて頑張っていただきたい。このように思うんです。その一つの事例として聞きました。  同時に商店街の問題でいけば、いま全国多くのところで、やはり商店だってきれいなほうがやっぱり入りやすいです。そうしたことで店舗も改築をしたいという声があるけれども、この小規模の事業者の皆さん方は改築するまでのお金がないということで、店舗リニューアルに対して一定額を助成する。ソーラーの住宅リフォーム制度の商店版です。そうしたものがいろいろ立ち上がってきております。助成額はさまざまです。最高限度10万円というのもあれば、50万円というものもある。こうしたことについてはお考えは及んでおりませんか。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  本市において、商店街の空き店舗の解消を目的として、店舗を借りて営業を始める場合、家賃や改装費の一部を支援する、あきんど活性化支援事業を実施しておりますが、今議員のおっしゃったみずから所有する店舗のリニューアルについては、空き店舗の解消を、現在重要課題と考えていることから、政策の優先度を勘案して、現時点では現在の空き店舗の解消を支援するということを優先してございまして、新たな制度を創設することは考えてはございません。以上でございます。 ◆近藤栄次郎君  だから、要するに、下関の経済の主役である中小企業をいかに大切に、きめ細かな手立てを打つ、このことは大切であるかということを、私も36年間、この造船の問題に始まって、経済問題、幾度となく一般質問の項目にしてきました。やはりそこに力点を置く、地方経済の政策を持たないと、町は滅んでいく。このことを申し上げておきたいんです。  この項目の最後の4番目は、造船など、ものづくりの都市である下関の再生をどう思うのかと、最近問題になっている外国人の就労問題についてお尋ねをいたします。  先日、11月20日でしたか、新聞に出ておりましたけれども、下関菊川のひびき精機が、新工場をつくって表彰を受けておりました。まさにこの会社は、私も先代の方を知っていますけれども、小さなところから始まって今に至っている。下関にはこうした製造加工業の流れをくむ、確かな歴史がある。多分この会社も、歴史に裏付けされながら、ここまで発展してきたと思うんです。  それをやっぱりやらしていくのは何なのか、もともと先ほどもいったように、長い歴史がある、ノウハウもある、このことをしっかり守り抜くことが、これからの地場産業の振興につながっていくことで、私は過去から、条例をつくり、そして条例の中にも円卓会議、つまりオープンな形で行政も事業者も膝を交えて話のできる制度づくりが必要だと繰り返し訴えてきましたけれども、条例はともかくとして、そういう円卓会議に近いフランクな、事業者との話し合いの場をつくっていくことについては、やる気がないと否定をされますか。それとも若干なりとも、肯定的な見解をお持ちですか。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  現在も、立地企業懇話会というような会を年に1回開いてございまして、市内の企業の方々と、現状、いまの状況がどうなのかとか、投資の状況だとか、そういう雇用の状況だとか、そういう機会を、市長も出席のもとで、情報交換をやってございますので、そういう取り組み等で市内の企業の情報、それから今後取り組むところに、意見を反映していきたいなということで、今もそういう取り組みはやっているということでございます。一例でございます。 ◆近藤栄次郎君  それじゃだめなんで、それは最後の別テーマのところで申し上げますけれども、本当の意味の円卓会議を作り上げていただきたい、このように思います。  時間がもう差し迫っておりますので、外国人の就労対策の問題についてお尋ねをいたします。今回の入管法改定案というのは、「特定技能」という資格を新設して、人手不足とされる業者や分野の仕事を外国人労働者に担わせようとするものです。この新資格「特定技能」は、現在既に導入をされている外国人技能実習制度から、多くの人が移ることを前提にしていることは明らかです。法務省は特定技能の資格を得る人の5割から6割が技能実習生になる、このように見込んでいます。  技能実習生では、本来は日本で習得した技能を持ち帰って、母国で生かす建前ですけれども、テレビや新聞でもこのたび再々報道されたように、技能実習生は低賃金で長時間働かせる違法状態が蔓延している、このことは明らかです。人手が足りないから外国人をこのような雇用の調整弁に使う。これでは世界の信頼を得ることはできない。外国人をどのように受け入れるかは、同時に日本の労働者の権利と暮らしにも、私は深くかかわりを持つと思っています。そこでお尋ねをいたしますけれども、下関の外国人就労者の実態と技能実習生との労働条件、状況を、下関は把握をしておられますか、お答えください。 ◎市民部長(河野章子君)  まず、本市の住民基本台帳に登録をされております、外国人住民の人数について申し上げたいと思います。本年11月末日現在、特別永住者2,199人、中長期在留者2,190人、合計4,389人でございます。  外国人の就労につきましては、特別永住者につきましては制限がございませんが、中長期在留者は、在留資格の範囲内でのみ認められております。  本市における就労可能な外国人住民の人数は、特別永住者を除きますと、中長期在留者のうち、原則就労が認められる在留資格を有しているものが、1,525人となっております。以上です。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  私のほうから、外国人労働者の数についてお話し申し上げます。山口労働局が平成30年2月に発表した資料によりますと、下関市の外国人労働者数は平成29年10月末時点で1,042人でございます。そのうち技能実習は622人と、約6割を占めているという具合に、その情報ではそうなってございます。以上です。 ◆近藤栄次郎君  要するに下関市としては、法務省絡みの市民部では、それなりのパスポートそのほかに基づいて数をつかまえているけれども、外国人の方がどこでどのくらい働き、ある意味ではどのように寄与しているのか、あるいはどういう問題が起こったのか、これは把握してないです。  一般市民から見ると、例えば彦島の水産加工団地にたくさんの方がおられるとか、どこそこにおられるとか、こういう話は聞きますけれども、工場全体で、製造業の分野別に見たときに、こういう分野に何名という詳細というのは捕まえられているのか。それから、テレビや新聞でも報道されましたけれども、失踪された方も、全国で七千何名おられる。では、下関でそういう事件があったのかなかったのか、これはしっかりと押さえられているんでしょうか。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  先ほどと同じ山口労働局のデータによりますと、1,042人のうち、製造業については623人が働かれていると。個別にどこの企業に働かれているかというのは、情報を私たちは得ていません。  建設業が45人、また卸売小売業が103人、宿泊業、飲食サービス業が36人、教育学習支援が45人、サービス業に分類されないものは64人というような内容になってございます。  失踪については、法務省は国全体として出してございまして、失踪者数はちなみに法務省が発表する国全体でいくと、平成29年は7,089人と、国全体ではです。ということで下関市とかそういうデータはわかりません。以上です。 ◆近藤栄次郎君  時間がないので、これで主張だけしてやめますけれども、問題は、この法案が通った直後に、もう既に農業や漁業については、派遣労働を認めると言い出しているわけです。そうすると、下関は、農業も基幹産業、漁業も基幹産業、そして造船も基幹産業であり、この特定技能の方をたくさん入れると、人手不足という中に入っている。  そうしたものが、派遣労働までやっていくと、職場はどこで働いているかもわからない。そんな掴み方でいいのかと。同時によく見ますと安い賃金。中には、最低賃金さえ割り込んで働いている外国人の方もいるというのが大きな問題になりました。これが、たくさん入ってくれば、下関の低賃金層は固定化する、あるいは悪化する。それでは下関市民の生活は向上しない。だから法案は通りましたけど、どうしていくのか。どうすれば、下関の経済を守ることができるのか。  特に繰り返しますけれども、下関の経済を担っているのは、まさに小規模事業者なんです。そこが圧迫を受けるようなことでは大問題だと思うわけです。やはり経済政策というのは、アベノミクスの部分部分については、当然検討しなければいけないでしょうけれども、変わらぬ姿勢は、何と言っても地域経済をしっかり守り抜く、地域循環型経済をどうつくるかということに、最大限の決意を持って当たってほしい。このことを最後に言って、次の問題に移ります。  市政運営の根幹についてであります。1番の市民協働参画条例の前文の基本理念の問題です。   〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆近藤栄次郎君  画像にも出てきましたように、この条例の前文には、下関市は市政の主人公は市民であるという基本理念のもとに、このように書かれております。この根拠はどこにあると皆さん方は理解しておりますか。お答えください。 ◎市民部長(河野章子君)  まず、初めに、下関市市民協働参画条例の制定の背景について、御説明をさせていただきます。  本条例は、合併前の旧下関市においても、同様の条例が制定されておりました。旧市から通算しますと、制定から15年が経過をしております。  この条例の制定の背景には、地方分権や少子高齢化、環境問題などの課題を、限られた行財政資源の中で解決していくには、さらに市民の皆様の市政への参加を積極的に推し進め、市民と行政の相互理解、協力関係を一層発展させることが求められまして、市民参画型社会を実現するための基本的ルールや市民参画のあり方を明確に位置づける必要がございました。  こうした背景から条例の制定に至ったものですが、条例前文にあります市政の主人公は市民であるという理念は、平成13年3月に策定されております旧下関市の第四次下関市総合計画の中にも用いられていることから、当然に必要なものとして、それまでの本市の行政運営の根底に存在していたものと理解をしております。  また、各実施機関においても、本条例の基本理念のもと、市民参画の施策が実施されており、この理念が生かされているものと考えております。以上です。 ◆近藤栄次郎君  長々と御説明いただきましたけれども、私が聞いているのはこの基本理念というのは、例えば条例をつくるときには、法律や憲法を超えたものはつくってはいけないというのは、これ基本原則ですね。そうすると法律や条例の中でどこがマッチングしているかという問題です。  憲法前文には、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。つまり地方政治であれ、国政であれ、国民が主権を持っている。ずっと歴代市長のときも、だからこそ市政の主人公は市民である。もう何代、幾代にわたって、この言葉は使われてきている。それもこの協働参画条例の中に盛り込まれた。つまり日本国憲法に由来している。だからどんな立場の市長といえども、ずっと言ってきている。  その次は、これには出しませんけれども、憲法第99条には天皇または摂政及び国務大臣、あるいはその他の公務員はこの憲法を尊重し、擁護する義務を負う。これが憲法で定められているわけです。つまり国民主権――地方政治でいけば市民――これを主権とした政治を行わなければ、条例にも違反するし、憲法にも違反する。  すなわち、私は、当時総務委員会でこの条例を審議した議員の一員でありますけれども、書いてはないけれども、まさに書いていることは基本条例ではないか。議会には議会基本条例がありますけれども、市政の骨格をなす、柱をなす条例になったんですよ。逆に私のほうからも説明をしましたけれども、まさに市政を動かすその柱に座っているのが、この市民協働参画条例だと、このように思うわけです。  条例第8条にはそういう立場に基づいて、市民に対してどういう問いかけをしなければいけないのかということで、定めています。1つは、市の基本構想、基本計画、その他施策の基本的な重要な事項、定める計画等の作成または変更、2番は広く市民に適用され市民生活に重要な影響を及ぼす制度の導入または改廃、3は公共の用に供される大規模な施設の設置にかかわる基本計画、などこのように書かれています。  多分これに基づいて、皆様方はその後続いている説明会の開催、アンケートの実施、ワークショップの開催、審議会の設置、パブリックコメント、このようなことをやってきたと思うんですけれども、種類別に何回、この条例施行後やられたのか。もう随分経ちますから場合によっては、10年間なり5年間でも結構ですので、お答えください。 ◎市民部長(河野章子君)  議員が今おっしゃられました市民参画の方法ごと、平成20年度から29年度までの10年間における、これらの実施状況につきまして申し上げます。
     まず、説明会の開催が206件、アンケートの実施が428件、ワークショップの開催が52回、審議会の設置が855機関、パブリックコメントの実施が108件となっております。以上です。 ◆近藤栄次郎君  問題は、審議会の設置までは、比較的わかるわけです。ではパブリックコメントはなんでやっているか。若干、本庁とか総合支所とか、わからんことはないですけれども、あとはほとんどインターネット頼りですけれども、このパブリックコメントっていうのは実施も少ないわけですけれども、少ない理由というのは何なのか。それからパブリックコメントを出したものに対する市民の回答数、質問数というのですか、それはどうなのか。ここは詳しく説明を求めておりませんけれども、概略、お答え願いたいと思います。 ◎市民部長(河野章子君)  まず、パブリックコメント全体につきまして、ちょっとお話をさせていただきます。パブリックコメントのほうは、実施状況をまず申し上げますと、平成25年度から29年度までの5年間の実施件数は49件、パブリックコメント1件当たりの意見の数は、平均が6.8件となっております。  質問のパブリックコメントの内容の採択でございますかね、(「そこまでいいです」との声あり)わかりました。  パブリックコメントの実施に関しましては、市民の皆様が、なかなかわかりにくいとか、先ほど議員のほうからもありましたけれども、本庁、4総合支所、それとインターネット等で広報をしておりますけれども、なかなかわかりにくいということをいただいております。  今年度、市民協働参画審議会、こちらの審議会を開きました。その中におきましても、パブリックコメント自体の言葉のわかりにくさや、市民の皆様の関心を引くような実施の方法、また十分な周知の方法について、御意見をいただいているところでございます。  今後につきましては、これらの意見を参考に、よりわかりやすいパブリックコメントの実施に努めてまいりたいと考えております。実施につきましては、各実施機関でパブリックコメントを実施するかどうかは、判断がなされるものと考えております。以上です。 ◆近藤栄次郎君  いまパブリックコメントを除く、それ以外の手法は、どちらかというと受動的側面があるんです。例えば、アンケートを無作為でやれば、当然お手紙を差し上げると思うんです。その人のところに行くわけですから、それで回答する。ところが、そのパブリックコメントの多くは、よほど、本庁とか支所とかそうしたところに通っている人でないとわからない。  それから、インターネットというのは、その最大の特徴は能動的なんです。みずから探しに行かないと出てこない。テレビや新聞というのはパブリックコメントが出るではないか。ここに最大の欠点があるのに、すぐ、委員会でも言っているのは、パブリックコメントをやります。決して、それは市民全体の声をやはりつかんでない、このように思うわけです。だから市民の本当のフランクな声を拾い上げる、市民こそ主人公の状況には、決してパブリックコメントはなっていない。これは、現代の武器ですから、インターネットを使うことを決して否定するものではありません。しかし、どうすればパブリックコメントが、多くの人たちに行きわたるのか、本当の意味のね。これはやはり考えていただきたい。このことを強く要望しながら、上記に関連して時間がありませんので3つほど最近問題だな、あるいは疑念に思うなということを、かいつまんで時間がないので、お尋ねをいたします。  まず、せんたく会議の問題です。せんたく会議の議事録は作成してないと、情報公開請求時に回答がありました。この問題、6月市議会で我が会派の桧垣議員が大問題として、一般質問をしましたけれども、私は市政の主人公は市民であり、御主人に対して予算編成を秘密にすることが、憲法や条例から見て許されるのか、改めて問いたいと、このように思うわけです。  これは、名古屋市の条例の冒頭部分です。予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に対する条例、こういうものをつくっているわけです。この名古屋市は、政令市の中では予算編成の透明さナンバーワンです。この条例には、第1条、この条例は、本市の予算が市民生活に与える影響が多大であることに鑑み、予算の編成過程における情報を広く公開することにより、予算編成の透明性を高め、市民の声をより予算に反映できるようにすることを目的とする、このように書かれ、施行されている。だから市民オンブズマンも、政令市の中では透明性ナンバーワンです。このように認定をしたわけです。  もちろん、この名古屋市だけが特例ではありません。たくさんのところが例えば京都府京丹後市もそうです。松江市もそうです。いろんなところがこうした条例を持って予算編成過程を透明にする、市民に明らかにする。だって主人公ですから。主人公に対して、予算の編成はこうやっていますということを明らかにせずして、なんで主人公に対して、御主人に対して、忠実な公僕ということがいえるのか、このように思うわけです。  簡単に聞いておきます。下関は他市の状況等とも、こうして見比べると今後とも市民には知らせないこともあるという、市政運営を続けられるのかどうなのか。一言だけ聞いておきます。 ◎財政部長(肥塚敬文君)  予算編成過程の透明性ということでございますけれども、これまでもできる限りのことはやってきておりまして、いろいろな御提案もありながら、透明性に関してできることは取り組んでいきたいと思っております。 ◆近藤栄次郎君  ということは、隠すこともあるというふうに理解するわけです。これは、例えば昨年の全国議長会が姫路であったんですけれども、姫路ではやはり予算の編成過程、例えば、いいことかどうか、若干疑念もあるんですけれども、各会派の要望書が出て来ますよね、下関だって。もうその秋にこれはどうだと、お互いにディスカッションをやって、予算を編成する、それを公開する。こうしたことまで行われている。ニセコ町という北海道の町では、そういう予算編成の部長会議等の会議そのものを町民が自由に覗くことができる。ここまで世の中は来ているわけです。いつまでも、そういう姿勢というのは私は憲法上も条例上も、やはり問題が出てくる。このことを指摘しておきたい。  次に、あるかぽーと開発計画。構想からもう30年以上経ちました。計画が完了してない当時、立ち上がったあるかぽーと開発、ジ・エンドになってないのは、唯一下関だけなんです。ここにあるのは、やはり市民との間の十分な協議がなされていない。大きな問題になって行き詰った、黒川紀章委員会のあのプランだって、いろんな有識者が参加をしているようですけれども、現実には市民の多数の皆さん方の声を聞いてないから、最終的にあの海峡沿いに大きな建物はいらないという大きな市民要求、市民運動が起きていったわけではありませんか。  今度の新たな開発計画も進められております。若干なりとも周辺の関係者に声を聞いたという報告も委員会では受けておりますけれども、本当に広く、先ほどの条例では広く市民の意見を聞くようになっているわけです。その体制を行ったのか、どうなのか、聞いておきたい。よろしくお願いします。 ◎港湾局長(工藤健一君)  御承知のとおり、これまでウオーターフロント開発、2回ほど公募を進めておりましたが、なかなかうまくいきませんでした。  その理由としましては、年々変動する社会経済動向を踏まえた、ウオーターフロント開発に係る最新のニーズですとか、地元下関のまちの人々の意向、それらを十分に分析をしきれない部分もありながら、進めてきたからであると考えてございます。  そのため、今回進めるに当たっては、サウンディング調査をしっかりと時間をかけて行うとともに、その結果を踏まえ、その土台となるコンセプトの検討段階から一つ一つ、関係する皆様方から、御意見を伺いながら進めることが重要であると考えてございまして、例えば地元経済界や学識者で構成するあるかぽーと開発推進協議会の設置でございましたり、パブリックコメントの実施、さらにはまちづくりに関心が高い近隣の自治体でございましたり、下関の商工会議所、中心市街地活性化協議会、そうした主だった団体へ直接御説明させていただいて、意見交換を通じ、いろいろな御意見を伺ってきたところでございます。  これからも、一連の開発をいろいろと取り組みを進めますけれども、節目節目で引き続き関係する皆様方と意見交換をしっかりしながら、過去と同じ轍を踏まないよう、慎重に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆近藤栄次郎君  時間がないので一言だけ言っときます。このウオーターフロントという事業というのは、アメリカのサンフランシスコで市民運動として始まった。市民がサンフランシスコのまちをどうするのがいいかという市民委員会を立ち上げて、そして今では、全米で1位、2位を争う住みたいまちになっている。  だから、やはり海峡のまちである下関、本当にこの海峡部周辺をどのようなまちにするかというのは、たくさんの市民の意見を聞いてどうまちをつくっていくか、このことをやらない限り、私は再び、また座礁するのではないかと。既に計画に基づいて事業者を公募しても、2社しか応募がない、このような報告も受けましたけれども、本当に市民の皆さん方がどうしていくかというまちづくりの根幹のところで、やはり立ちどまって、もう一度考えるべきではないかと、このことを申し上げておきます。  次に、地域医療計画の問題です。私は、一般質問も取り上げてきました。それから、外部有識者会議などの会議も傍聴させていただきました。そういう中で思ったのは、それはそれなりに説明会等をやるのは大変いいことだというふうには理解しておりますけれども、問題は先に計画ができ上がっている。つまり4病院を将来的には統廃合する。誰が決めたのか。市民が決めたのかということをずっと問題にしている。やはりここに問題があるんじゃないと。そのことを同じ4病院の体制というのは市民が私は望んでいる。  だから、ああいう論点を張ってきてるわけですけれども、いみじくも9月13日の外部有識者会議、長崎医療センターでしたか、名誉院長である矢野先生は、このように下関医療に関するいろんなデータをいただきましたが、基本的には下関市は、二次医療圏として、これほど恵まれているところはないというほどの状況を自覚して、将来設計をしなければならないと思います。このようにいったわけですね。  これは非常に私は大切な提言だから、ここから出発してどうしていくのか。4病院をやはり市民は、近くにそういう大きな病院があってほしいという願いですから、それを保つことはできないのか、どうすれば保てるのか。このことを、やはりまずもって市民との論議が必要。これ抜きの、地域医療計画は――地域医療で、市民と交われば、民主主義が発達するというけれども、決して民主主義は発達しない。このように思うわけです。だから問題は、統廃合が先にありきではなしに、下関の地域医療をどうすべきかを、市民と考える。市も複数の案を市民に提示する。このことが重要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎保健部長(福本怜君)  お時間がないので、手短に。地域医療構想策定につきましては、法定のものでして、県下の委託の事業として実施されております。ただ、その構想策定に当たりましては、調整会議が設置されまして、市民も委員として御参画いただき、議論されて策定したものでございます。  具体的には、医療を提供する側のほかに、医療を受ける側として、連合自治会や連合婦人会などの市民の代表の方にも御参画していただいているところでございまして、こちらは議員おっしゃりましたとおり、全て公開してやっております。  また、外部有識者検討会等で、市独自の取り組みとしては、こちらもさまざまな方々の意見を聞く機会というのを設けることを考えております。具体的には、今月24日には、地域医療について市民の皆様の意見を伺う、まさに議員おっしゃるように、市民のフランクな声を聞くための公聴会を開催し、広く市民の御意見を伺うということを考えております。  引き続き、市民の皆様に適切な情報提供を行い、理解の促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(戸澤昭夫君)  もう時間です。 ◆近藤栄次郎君  時間ですので、すぐに止めます。10秒ください。  最後に紹介したいのは市の花ハマユウです。私も大好き。この花言葉はどんな言葉かというと、一つは汚れがない、あなたを信じます。このような花言葉なんです。花もきれいだけども、花言葉も私は非常に素敵だと思うんです。  行政が市民の皆様方一人一人を信頼をして、信じてまちづくりを行っていく、市政運営を行っていく、このことが、政治的立場を抜きにしても、違いがあったとしても、共通の気持ちとして、市政運営をやっていく必要がある、このように思うんですけれども、最後に、市長答弁をくれますか、この言葉に。 ◎市長(前田晋太郎君)  市民をこれからも大切にして、市民が主人公、そして行政も、リーダーシップは当然しっかり発揮していかないと物事は進みませんから、そのバランス、ベストミックスを目指して、私を筆頭に市民から信頼される下関市役所を、これからもしっかりとつくっていきたいと思っております。よろしくお願いします。ありがとうございます。 ◆近藤栄次郎君  終わります。(拍手) ○議長(戸澤昭夫君)  この際、暫時休憩いたします。再開は13時といたします。 ──────────────────────────────────────── △休憩                              -11時46分 休憩-                              -12時59分 再開- ──────────────────────────────────────── ◎副議長(亀田博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を継続いたします。3番、前東直樹議員。(拍手)   〔前東直樹君登壇〕 ◆前東直樹君  公明党の前東です。済みません、ちょっと喉を痛めておりまして、いつもの声とは違いまして、聞きづらいところがあるかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。  今回は、最初に、防災の取り組みについてお伺いをいたします。今回の西日本の豪雨災害もそうですけれども、今回の大きな災害の中で、いろんな事象が明らかになってまいりました。その中で一番大きいのは、ハード面については、いろんな形で進められております。ハザードマップの取り組みも随分進んでいる状況ではあるんですけれども、実際に、このハザードマップ等を含めて、受け取る側の住民の皆さんが、どう生かしていくのか、発信する側だけではなくて、受け取る側をどう育てていくのか、また、防災に役立てていくのかというのが非常に重要になっております。  例えば、西日本豪雨の際についても、広島の土砂災害で亡くなった方の7割以上が、既に危険地域であるという指定地域の中で亡くなっていらっしゃいます。また、前回も御紹介をしましたけれども、倉敷市真備町のハザードマップは、ほぼ想定どおりの被害が出た状況の中での被害でありました。  そうした状況の中で、このハード面の充実とともに、活用する住民の意識をいかに向上させていくのかが重要になってまいります。この点で、去る11月に市のほうとしましても、自主防災リーダーの育成研修会を行っていただいておりますけれども、この状況等について、まずお伺いをできればと思います。よろしくお願いします。 ◎総務部長(今井弘文君)  本市において、今年度より、自主防災組織等の一層の活性化を図るため、これまで防災士の資格を取得された方々や自主防災組織等でリーダー的役割を担う方々に対しまして、防災に関する知識や技能の習得を目指す自主防災リーダー育成事業に取り組んでおります。  今年度は11月10日に、自主防災リーダー育成研修会を開催いたしました。概要につきましては、大学からお招きした講師による防災に関する基調講演や、参加者によるグループワーク形式の演習を行いました。  特にグループワーク演習においては、災害時におけるタイムラインを題材に取り入れたところ、災害時に地域や各世帯が行わなければならないことを、時系列に沿って、参加者同士話し合いながら作成するなど、大変熱心に取り組まれ、好評をいただいたところでございます。以上です。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。今、御紹介いただきましたタイムラインについて、ちょっと少し掘り下げてお話をさせていただこうと思います。  議員の皆さんはタブレット、それぞれの資料の中に本会議の資料の中に、今回のディスプレイ表示の資料が出てまいりますので、よければあわせて御参照ください。本会議の中のディスプレイ表示資料です。  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君  今、画面にも表示をしております。少し小さい形ですけれども、これが国土交通省のほうでタイムラインを活用した災害対策の取り組みについてということで掲載をされていたものを、こちら側で映像で示している状態であります。  タイムラインというのは、もともとが、防災の関係機関が災害が発生することを前提に、それの事前に、何時間前にはこういうことに取り組んでおこう、こういう発令が出た際には、どういう行動を行うのかを事前に行動を予測させることによって、いざというときの対応について、どうしても災害は思ったとおりにはいかないものですから、自分たちがそういう状態になったときに、どう動くのかというものを事前に決めておこうというのが、このタイムラインの取り組みであります。  今回、このタイムラインの中には、国交省の動き、それから上のところには交通サービス、それから企業、市町村、住民という形で、モデルケースが出ておりますけれども、このタイムラインの活用というのが、住民の皆さんへの周知にとっても非常に重要であろうと思っております。と言いますのも、今回の災害時の問題においても、ある地域において、実際に災害が発生したときに、避難をしたのはいつですかというアンケートを取ったそうです。  例えば、気象庁のほうから注意報や警報が出る。それから、市町村のほうからも避難勧告ですとか、そうした発令が出る。でも実際には、避難の行動を起こしたのは、自分の身の危険を感じたとき、これがやっぱり一番多かったんです。ところが、実際に身の危険を感じたときというのは、もう既に、タイミング的には間に合わないことが多いんです。  ちょうどNHKの番組でいい資料がありましたので、そこから映像を少し取らせていただきました。この映像は、ある地域において避難勧告が出されて1時間後の状況の映像を防犯カメラが捉えたものになります。これを見ると、路面は多少濡れているけれども、雨が降っている様子は全くない。避難勧告が出ましたと言いましても、この状態で、なかなか実際は避難される状況ではなかった。  ところが、わずか1時間後にはどうなっていたかというと、ちょっと画面が暗くて見にくいんですけれども、これ土砂災害が発生して、車で逃げようにも、車ごと流された。ちょうどこれがたった1時間後の状況です。避難勧告から1時間後、まだ外を見ても雨はほとんど降っていない。河川を見に行っても危険水位はそれほど上がっていない。でも実際に、わずか1時間後には、もう避難のしようがない状態まで実際に被害が発生する。こういう状態のときに、先ほどのようにやっぱり皆さんの感覚からすると、自分の身の危険を感じたときに、初めて腰を上げるのが実情だとすると、逆に、その身の危険を感じる材料を、いかに皆さんの中で感じ取っていただけるかというのが非常に大事ではないかと思っております。  次にお見せしますのは、これは気象庁のほうから、気象庁の注意報ですとか警報、それから市町村の対応、住民の行動を一つの例を示したそうした資料になりますけれども、実際に皆さんのほうでは、行政が考える流れというのは、実際に避難勧告、最後の避難指示(緊急)というのが、最後のところにあります。避難準備・高齢者等避難開始があって、それからひどい状態になると避難勧告が出て、避難指示(緊急)という形で新しく表示は変わりましたけれども、この時点では、横を見ると住民の皆さんのところを見ると、避難を完了しているというのが理想だと言われるんです。  ところが、住民の皆さんの感覚からいくと、実際に災害発生自体、身の危険を感じた時点というのは、恐らくここだと思うんです。この状態のときに、例えばそこから避難の準備を始めても、もしくはそこから高齢者の方を安全な場所に移そうと思っても、実際に移すことができない。実際に、先日の西日本豪雨においても、助けたくても間に合わなかったという実情があります。  そこで、今回のタイムラインを自主防災リーダーの育成研修会で取り組んでいただいたのは、非常に意義があると思うのは、実際に市民の皆さんがどういうふうにしてその身の危険を感じる情報をつかむタイミングですとか、機会を知ることができるかなんだと思うんですね。  先ほど紹介をした避難勧告が出ました、1時間後の状態はこれという状態でも、例えば、気象庁のホームページを見ると、雨雲レーダーを見ることができます。雨雲レーダー、今後6時間の予想、1時間後、2時間後で雨雲の塊が自分たちの地域でどう動くのかというのは、実際に見ていただくこともできますし、それから、土砂災害のメッシュ情報というのがあって、自分達の危険度に合わせて、今後、災害が起こる可能性の高いところというのは、実際に見ていただくことができるんです。  それが今回のタイムラインというものを取り組んでいただくことによって、例えば、注意報が出た段階で、今後の情報に注意をしましょう、もしくは、雨どいとか心配なところは早めに補修をしましょうですとか、今回は危ないというのを実際に感じていただくことができれば、先ほどのこの状態で、1時間後には強い雨が降る、もしくは危険な状態が来ると察知、それを知ることができれば、住民の皆さんも身の危険を感じることができるので、安全に避難をすることができる。そういう意味では、今までの単に注意報があります、警報があります、それから、避難勧告、避難指示が出たときはという形だけではなくて、いかにリアリティーのあるリスクの情報を住民の皆さんに知っていただくのかというのは、非常に大事だろうと感じております。  今回の市のほうでつくっていただいておりますハザードマップも、情報をそれぞれ見ないといけませんけれども、同じ浸水をするにしても50センチぐらいまでの浸水の地域ですよ、2メートルまで浸水する可能性がある地域ですよ、それぞれ市としては情報を出していただいている状態なんですね。これが、例えば自分のところが浸水するリスクが1階の地域まで行って、どうしても災害はそれを超えることではありますけれども、自分たちのリスクの場所が1階は浸水する可能性があるというのであれば、前の晩から2階に高齢者の方を上げていただいて、お休みになるだけでも被害の軽減につながるかもしれませんし、自分のところが万が一そうした2階まで浸水するような地域なのであれば、そのリスクを考えた行動を早めにとっていただけるのではないかと思います。  過去の災害においても、ある福祉施設の場合は、警報が出た段階で、逃げるかどうかはわからないけれども、一通りのものを車に積んでおいたと。後は、実際に危険になった段階で、そこに住まわれている高齢者の方を乗せるだけという状態にしておいて、実際に災害が発生したときは、もう急いで高齢者の方を乗せて脱出することができたという事例もありますし、逆にやっぱり残念ながら、今から迎えに行こうと思っても、わずか数十センチの水がたまるだけでドアは開かなくなります。引き戸なんかはもう全く動かなくなるという実情もありますから、そういうリスクをいかに住民の皆さんと共有をしながら、市でせっかくつくっていただいた情報を、活用していただいた取り組みをお願いしたいと思っております。  今回は、こうした形で自主防災リーダー育成研修会に取り組んでいただきましたけれども、今回の取り組みを初めとして、今後、市としてこうした取り組み、継続を含めて、どういう取り組みをされるのか、あわせて教えていただけますでしょうか。 ◎総務部長(今井弘文君)  今回の研修につきましては、開催時期等を見直す点もございましたが、参加者から今後の地域防災活動にぜひ生かしたいなど、大変好評をいただきましたので、今後も引き続き当事業を継続し、地域住民の防災に対する意識の高揚と、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆前東直樹君  ぜひとも、定着までには時間もかかりますし、新しいことをどんどんというのも、もちろん大事ですけれども、一定の目安を持っていただいて、そして、この取り組み――特にこうしたタイムラインですとか、住民の皆さんにハザードマップの活用ですとか、そうしたものを丁寧に地域のそれぞれの中に入っていただきながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  次の項目に移らせていただいて、内水氾濫への対応について質問をさせていただきます。内水氾濫といいますのは、河川自体が氾濫するのは外水の氾濫になりますけれども、市街地に降った雨が、雨水の処理能力を超えてあふれてしまったり、川の水位が上昇して、雨水を川に流せない状態になることを内水氾濫といいますけれども、ゲリラ豪雨等にとって非常に重要になるのがこの内水氾濫への対策になります。内水氾濫の対策について、まずは市の現状について教えていただけますか。 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  内水氾濫による浸水箇所の被害状況等を精査した上で、床上・床下浸水等の被害が起こった箇所から順次、水路整備等を進めるように考えております。  御質問にありました対応につきましては、パトロールや通報により道路冠水等を確認した場合、現地状況に応じて、交通規制、避難の呼びかけなどを行っております。  また、地下道につきましては、センサーなどによる通報により現地確認を行い、必要に応じて通行どめ等の対応を行っております。以上でございます。 ◆前東直樹君  済みません、今おっしゃっていただいたように、内水氾濫が起こったときには、例えば車が地下道を通ったりして、ストップすることのないようにというようなことも含めて、道路の状況については対応していただくことが多いとは思うんですけれども、実際に内水氾濫が起こったときに、例えば住宅に浸水の危険がある、もしくは今回も、私どものほうにも、たくさん路面が冠水をして危なかったんだということで、通学路の危険などについても話があったんですけれども、実際に災害発生時、道路が冠水しているような場合に、住宅に例えば浸水の危険が迫ったりだとか、そうしたときには行政として、どういうサポートが実際に可能なのかというのを教えていただけますか。 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  局地的な大雨などで内水氾濫の発生時に、道路から住宅に浸水の危険が迫った場合は、現地の状況を把握させていただき、できる限り土のうの設置など応急対応に努めていくように対応しております。
    ◆前東直樹君  ありがとうございます。特に内水氾濫というのは雨水処理能力を超えた、あふれるという部分で言いますと、下水道の部分のところも入ってくるかと思いますけれども、下水道の対策はどういう形になっているのか、教えていただけますか。 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  私のほうから少し内水氾濫の事前の対策ということでお答えさせていただきます。この事前の対策として、地域住民が緊急時に使用可能な土のう袋、こういったものを事前に設置される、対応したいということがあれば、毎年、本庁や各支所、各総合支所に、この土のう袋などを備えております。事前に市民や自治会の方から要望がございましたら配布できる、こういうのをお渡しできる体制としております。  また、住宅への浸水や水路などへの氾濫が懸念される場合には、事前に御相談いただければ、土のうを用意するなど対応について、今後は検討させていただきたいと思っております。以上です。 ◎上下水道局長(松崎淳志君)  内水氾濫、最初に議員のほうから御定義いただきましたけど、一応、下水の処理能力、これは雨水になりますけど、下水道であるとかポンプ施設などの能力を超えた降雨による浸水、河川の水位が高く、放流できないとかいう状況になることを想定して内水氾濫と言っています。  ハザードマップは、いろんなものが出ておりまして、洪水であるとか高潮とかありますけど、この下水起因の内水氾濫につきましても、下関市上下水道局として内水氾濫を想定した内水ハザードマップの作成、配布を行っております。こちらによる内水氾濫についての情報提供を行わせていただいております。浸水対策事業を実施しております、これは、筋ヶ浜排水区、彦島排水区、山陰排水区、山陽排水区で、既に内水ハザードマップを作成させていただいておりまして、既に各戸配布を終えております。こちらにつきましては、市のホームページにおきましても閲覧できるように掲載をしているところでございます。  また、今年度30年度でございますけど、新たに川棚小串排水区におきまして内水ハザードマップの作成を行っているところでございます。  内水ハザードマップには、御存じのとおり浸水区域の情報だけでなく、緊急時の連絡先、浸水に対する普段からの心構え、避難方法に係る情報等を載せていただいておりまして、市民の方々につきましては、内水ハザードマップを活用し、日ごろから家庭や地域で水害に対する準備について話し合い、それから退避方法、避難場所を事前に確認するなど、非常時に備えていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆前東直樹君  済みません、私のほうで前後してしまいました。実際に、災害が起こりました場合は、やはり、多くの箇所で同時に課題が発生してしまいます。これを全て行政側で対応できるかというのはなかなか難しくて、先の倉敷市真備町の例でいきましたら、市の消防には一遍に2,400件の通報があって、「大変です、危険です、助けてください」というような形で通報があってというような形で、当然ながら回線はパンクをした状態であったと伺っております。  その意味でも、事前に想定をして、準備をしておくことは非常に重要でありまして、市民の皆さんにその意識づけを持っていただく一つの大きな機会というのは、先ほどのタイムラインの研修をしてみたときに、実際に自分たちの地域が、では河川の氾濫が起こりました。また、前回と同じように道路の冠水が起こりましたと、そういう状態になったときに、例えば先ほどのお話しのように、事前に行政のほうに御相談をすれば、土のう袋等の手配もできますよ、準備もできますよと。もちろん河川の改修ですとか、下水道の強化等は理想ではありますけれども、まずは、今いる状況の中で、自分の命また自分たちの地域を守っていくために、実際に発生しうる状況になったときには、例えば事前にここはよく浸水するんだということであれば、行政のほうに御相談をさせていただいて、土のうを事前に準備をしておく。  例えば、菊川町の例ではありますけれども、毎回、河川があふれてしまって住宅の地域、よく冠水するんだということで御相談をいただきました。実際に、その現場の箇所を見せていただくと、やっぱり市のほうとしても一生懸命、対策に取り組んでいただいて改修の計画自体はあるんだけれども、その計画が一遍に進められるかというとなかなか進められるわけではない。  ただ、そこの現場を見たときに、もう一、二段、住民の皆さんの手で土のうを積み上げているだけでも大きく被害が減少するんじゃないかと思った箇所もありましたし、住民の皆さんで、そこのところが今回のタイムラインのように、災害が発生する事前において、ここのところはよく浸水する可能性があるから自分たちの地域において、そういう土のう等を含めた対策をとっておこうというような意識が持てれば、こうした災害の被害を減少することができるんじゃないかと思います。そのためにも、先ほどお話をさせていただきましたタイムラインの取り組み、ぜひ住民の皆さんへの取り組みの周知も含めて、お願いができればと思います。  次の項目に移らせていただきます。2番目は、下関港の今後の計画についてお伺いをさせていただきます。下関港の今後については、市のほうも、まずは長期構想がしっかりつくられて、そこから現在、港湾計画に取り組んでいただいている状況と伺っております。  まずは、長期構想について一番大事なのは長期的な構想ということになるかと思いますので、この長期構想の概略について教えていただけますでしょうか。 ◎港湾局長(工藤健一君)  港が中心となって発展してきた下関のまちにとって、下関港は、東アジアと日本を結ぶ物流と人流の双方の交流拠点として、また、地域の雇用を支える産業基盤として必要不可欠な基礎的インフラであると考えてございます。今後も末永く、地域の経済社会の安定した発展に貢献することができるよう、おおむね30年先を見据えた、あるべき姿をまとめた下関港の長期構想を本年11月に策定したところでございます。  その中で、特に力を入れているところは、下関港の唯一無二の特徴でございます東アジア等を結ぶ高速物流、それともう一つ、世界有数の景観を誇る関門海峡沿いのウオーターフロント、それらを最大限に活用するためには、どのような方針で臨むべきかについて、4つの基本方針を柱として位置づけたところにございます。  1つ目の柱は、高速物流の進化を図ることができるよう、埠頭の再編を行いまして、使いやすい港づくりを進めるということでございます。  2つ目の柱は、関門海峡に代表される水際線を活用して、景観・歴史・文化・食、そういった観光資源と一体となって、にぎわい空間を創出することで下関のブランド価値を高め、市民はもちろん、国内外からの観光客にとっても魅力ある港とすることでございます。  3つ目の柱は、長い海岸線を有する下関のまち、先ほどの御質問にも関係しますが、安全・安心な暮らしや持続的な経済活動を確保するためには、ハード・ソフト両面から災害に強い港づくりを目指す必要があるということでございます。  最後の4つ目の柱は、社会情勢の変化や利用者へのニーズを的確に捉え、民間事業者とともに、時代の変化に柔軟に対応することで、スマートな港の運営を図る、そういうふうに位置づけたところでございます。  今までの方針と変わったところとしましては、新しい施設の整備、それを前提とするのではなく、これまで整備してきた既存の施設の活用、まずはそれを第一に考えることとしている点にございます。以上です。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。私自身も12年前に下関にまいりましたときに、一番最初の印象というのが、港が大変きれいだというのと、あわせて難しいと思ったのが、対岸の門司はどちらかといえば観光に特化をして一つの集約をすればいいんですけれども、下関港はまさに現在進行形で産業がそこにあり、物流の拠点でもあり、かつまたそこに文化ですとか、今までの歴史というものが、ある意味混在をしてしまっている。どちらの使いやすさというか、どちらかの魅力を高めると、どちらのほうが使いにくくなってしまうのかもしれないと、そういう混在している部分のところが、ある意味よさなのかもしれないですけれども、難しさなのかなと感じたのが正直な印象でありました。  今回、大きな計画ではありますけれども、パブリックコメントも拝見をさせていただきましたけど、普通の計画とは違って下関港のパブリックコメントは本当に皆さん熱心に真摯な思いで書いていただいているんだということをすごく実感をしたんですけれども、いろんな視点からその使いやすさですとか、いろんな方の御意見とか、まずは長期構想に対して、皆さんのほうから、どういう意見があったのか、それをどう取り込んでいったのか、そういった部分がわかりましたら教えてください。 ◎港湾局長(工藤健一君)  下関港長期構想の策定にあたりまして、長期構想検討委員会を都合3回開いてございますが、また御指摘のとおりパブリックコメントも実施しまして、そうした中で、さまざまな御意見をいただいてございます。  例えば、物流面――港の機能の一番重要なところの部分ですが、物流面につきましては、港で働く人たちが働きやすい環境、事業者として利用しやすい港づくりを目指してほしいというものでございましたり、物流拠点として機能強化、人口増加につながる企業誘致の促進が非常に大事であるといった意見がございました。観光レクリエーションの観点で寄せられた意見としましては、下関港は、多様な船が係留する船のテーマパークであるといったことや、継続的な客船の誘致には、背後地の観光地整備が必要、そうした御意見、また、ウオーターフロント開発は、民間資本の導入を第一とすべきだといった御意見をいただいてございます。  また、防災面、そちらにつきましても港の間、先ほども対岸の門司が近いという話もございましたけれども、港湾相互の広域連携の必要性、それについて御指摘をいただく意見がございました。  いただいた御意見につきまして、全てというわけではないのですけれども、内容を精査した上で、長期構想にも盛り込ませていただいてございますし、今まさに検討中の港湾計画、そちらの中で具体化を進めていると、そうした状況でございます。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。何点か触れていただいた中で、物流の拠点の中で、今大きく注目されているのは、やはりこの港、船の物流であります。また、防災の観点からいっても、今回の西日本豪雨災害でもそうでしたけれども、鉄道の面、それから道路が崩壊をするといったときに、しっかり船を使う形の防災の観点、災害対策の観点というのは、そうした機能がしっかり下関にあるかどうかというのは、大きなところだと改めて思っております。  今回の長期構想を踏まえた上で、この港湾計画というのは、そこからさらに短期間、少し10年から15年計画という形で、今回、素案を出していただいているんですけれども、もう少し具体的に先ほどのお話の中で、それぞれの地域の特性を生かした取り組み、それから重要なポイント等について、今計画をされていることについて、教えていただければと思います。 ◎港湾局長(工藤健一君)  続いて、港湾計画についてでございます。御指摘いただいたとおり、港湾計画とは、港の開発、利用、保全、そうしたことを行うにあたっての指針となる基本的な計画でございまして、長期構想の実現に向けて、おおむね10年から15年先、そちらを目標に整備する内容、それを具体的に位置づけしたものでございます。  現在、改訂案についてパブリックコメントをまさに行っているところでございますが、改訂案の主な内容、事務局というか、市のほうで提示している計画案の改訂の内容について御説明させていただきます。  まず、本港地区、国際的フェリーターミナルとか、一番下関のJRの駅に近い地区になりますけれども、下関港の高速物流を担うフェリーのための荷さばき地、これが非常に狭隘であることから、埋め立てとかすることによって、埠頭用地――港の船回りで荷さばきをするための用地ですけれども、埠頭用地を拡張することで、荷役作業の効率性と安全性、そちらを高めるような計画の内容としてございます。あわせて、本港地区には、現在3カ所に分散して水産品の取り扱いがなされているのですけれども、それもあわせて機能集約することで、効率化することとしてございます。  次に、新港地区――長州出島でございますが、現行計画と同じ二つの物流岸壁、それを確保しつつ、今新たに大型クルーズ客船がたくさん来ていただいていますので、その受け入れ体制をしっかり確保するために、クルーズ客船の専用岸壁、そちらも加えて計画を予定してございます。なお、新港地区の北側の地区に港湾計画の埋め立ての絵があるのですけれども、当面、海面処分用地として活用しつつ、効果的な用途について検討していく地区としてございます。  続いて、東港地区・唐戸地区、いわゆるあるかぽーと付近についてでございます。一連のウオーターフロント開発の一環として、回遊性の向上等に資するよう、所要の交流厚生用地でございましたり緑地、そうしたものを港湾計画の中に位置づけることとしてございます。  西山地区について御説明いたします。物流施設としての役目、こちら水面貯木場があるのですけれども、正直、役目を終えている状態でございまして、そちらについては廃止をして、新たな資源エネルギーの燃料基地としての機能を計画の中に位置づけしてございます。バイオマス発電所の立地、今具体化して工事等をこれから進めるところでございますけども、それをしっかりエネルギーの拠点として位置づけるという内容でございます。  また、地震等の大規模災害発生時におきまして、船による緊急支援物資の輸送でございましたり、必要最低限の物流機能を確保するため、主要な岸壁については、耐震強化をするよう計画に入れているところでございます。本港湾計画につきましては、今年度中に改訂の手続を終えるべく、所要の検討を目下進めているところでございます。 ◆前東直樹君  ありがとうございます。少し詳しく教えていただきました。下関港を使い勝手がよくて、元気になる、産業においても、また観光においても、非常に重要な力を持っているところだと改めて考えております。  どうしても、長期計画それから長期構想、また港湾計画という形なってきたときには、スパンが長いので、なかなか柔軟性を持っていくのが非常に難しいという中でも、今回、思い切って計画の変更も含めて挙げていただきながら、物流の拠点の整備を今一生懸命進めていただいていることに感謝をしております。  公明党といたしましても、下関港が元気になることが、皆さんの元気の源になるという思いで一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上で質問を終わります。(拍手) ──────────────────────────────────────── ◎副議長(亀田博君)  4番、平岡泰彦議員。(拍手)   〔平岡泰彦君登壇〕 ◆平岡泰彦君  自民党市議団、志誠会、平岡泰彦でございます。一般質問をさせていただく前に、私ごとではございますが、今期を持ちまして、市議会議員を辞任させていただきたいと思います。  思い起こせば、下関市職員――皮切りが環境部清掃工場職員から始まりまして、34年間職員として勤めさせていただき、その後、市議会議員として4期16年、ちょうど50年になります。50年間、市政に携わらせていただいて、感無量の思いがあります。  思い起こせば、清掃工場でごみを焼きながら、ときにはオープンカーで市内にごみを集めに行って、風が吹くからごみの上に大の字になって、散らかるのを防いだり、またその後、教育委員会体育課に所属して、今までやっていたバレーボールの全日本のトレーニングコーチ、それから帰ってきて体育課としてやらなければならないスポーツ教室をいろいろさせていただきました。今、思い起こせば、肥満児教室というのをさせていただきまして、今は、その子供たちが下関で活躍しているのを聞くと、うれしく思います。また、その後、女性、婦人連中の爽やかスポーツ、それからエアロビクス教室等々もさせていただきました。  40年前にアデノシン三リン酸、クレアチンリン酸、何のことかわかりませんけども、筋肉の成分が燃やされて、消化して酸素になるというような勉強までさせられて、体育課を10年過ごしました。その後、福祉部にいきまして、ケースワーカーを7年させていただきまして、非常にいい勉強になりました。  その後、管財課にいったり、最後は納税課長になりまして、市議会議員に出ようという決断をしたんですけれども、やっぱり唐戸に生まれ育って、市の職員でありながら、いろんなイベントに参加させていただき、もちろん21世紀協会でイベント委員会委員長、海峡花火等々をさせていただき、下関をこよなく愛する人間になりました。  そして、最後は市議会議員ということで、させていただきましたが、市議会議員の16年もいろんなことがございまして、皆様御存じのようにあるかぽーとを、当初は私は賛成で、1人でやったんですけど、残念ながら却下されました。中身は言っても仕方がないですけど、今回はぜひとも成功させるようにお願いしたいと思います。  また、おもしろかったのは、教育長人事問題で、私が大きく反対したら、当時の市長が私の家まで来て、反対しないでくれ、賛成してくれ、と言われまたけど、私はそれはだめだということで反対して、議員の皆さんに説得したら、あなたの言うことが正しいということで、否決されたのを覚えております。誰とは言いませんけど。そのようないろんなことが16年間ありまして、今非常に感無量ではありますが、今から時間の限り一般質問をさせていただきます。  それでは、最初の安岡沖洋上風力発電事業について、これは私は今回2回目でございます。と申しますのも、やはりこれは賛成すべきではないかという気持ちが変わりませんので、改めて一般質問をさせていただきます。  実は、きょう朝起きて、新聞を見ましたら、山口新聞に三菱重工、国内で洋上風力、建設地は日本海を有望視、大きな記事が出ております。ちょっと読ませていただきます。三菱重工業がデンマークの合弁会社を通じて洋上風力発電の日本市場に参入し、建設適地として、日本海の北側を有望視していることが10日前にわかった。発電の際に、地球温暖化につながる二酸化炭素――CO2の排出が少なく、海に囲まれている日本で需要が高まると判断した。日本を重要市場と位置づけて事業を広げ、世界首位のドイツのシーメンスグループと並ぶ規模を目指す。11月末には洋上風力発電普及法も成立した。国内では、戸田建設が商業化するなどの動きが進む。海外メーカーも日本市場に注目しており、企業間の競争も激化しそうだという記事が、後もいろいろ書いてありますけれども、要は世界の三菱重工が、洋上風力を進めるんだということについて、私は大きな感銘を受けました。  そこで御質問をさせていただきたいんですけど、全国での洋上風力発電の状況、特に北九州がいち早く手を挙げて、既に進んでいる状況でございます。実は、確か4月の北九州小倉での下関北九州道路促進大会におきまして、北九州の市長が手を挙げて、何を言われるかと思ったら、北九州は洋上風力をただいまより若松でさせていただきます。御協力をよろしくお願いしますと、全くそのときのテーマに関係ないですが、洋上風力をするんだという意気込みを、市長が言われました。  私はすばらしいことだと思って、ぜひ下関もそれぐらいの意気込みでやっていただきたいと思うんですけれども、現在の洋上風力発電の状況、全国での状況、また、それぞれの地域での賛成、反対の御意見がわかっていれば、お話しいただきたいと思います。 ◎環境部長(水津達也君)  まず、全国での洋上風力発電の状況につきましては、資源エネルギー庁の資料によりますと、平成29年12月末時点で、福島県沖、千葉県銚子沖、北九州市沖、長崎県五島沖に導入されており、稼働中の基数は6基で、設備容量は約2万キロワットとなっております。  このうち、福島県沖の3基と長崎県五島沖の1基は浮体式、千葉県銚子沖の1基と北九州市沖の1基は着床式による設置となっております。  また、全国における環境影響評価手続中の洋上風力発電導入計画は、同じく平成29年12月末時点で、港湾区域で約57万キロワット、一般海域で約376万キロワットとなっております。  次に、北九州市における洋上発電の状況につきましては、国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構――NEDOでございますが、それと電源開発株式会社が共同で北九州市沖約1.4キロの港湾区域に出力2,000キロワットの着床式洋上風力発電設備1基を設置し、平成25年6月より実証運転を開始しております。  また、平成26年度からはNEDOの委託により、響灘沖約15キロの一般海域において、日立造船等のコンソーシアムによるコンパクトな2枚翼風車、バージ型浮体を組み合わせた出力3,000キロワットの次世代浮体式洋上風力発電システムの実証研究が進められております。  さらに、これらの計画とは別に、北九州市沖の港湾区域に総出力約22万キロワットの着床式洋上風力発電設備を設置する計画が進められております。それから、反対運動の状況についてのお尋ねですが、全国での洋上風力発電に対する反対運動の実態は把握しておりませんが、北九州市につきましては、洋上風力発電事業の担当部署に確認いたしましたところ、反対の動きについては、特になかったとのことでございました。  また、北九州市の担当部署が事業者から受けた報告によりますと、住民から出された意見は数件程度で、事業に反対するものは特になかったということでございました。以上でございます。 ◆平岡泰彦君  部長が言われたように、ほとんどの地区で反対意見はないわけです。なぜ下関だけが、そのような反対――異常なほど反対運動をされているわけでございますけれども、恐らく当初、低周波による被害があるのではないかという予測がもとで、反対運動に至って、今ではもう盛り上がり過ぎて、どうしようもないような状態ではないかと私は思っているんですけれども、そこで環境省においても、低周波音に対するいろんな分析をされておりますけれども、その辺の結果報告をわかりましたら、お願いしたいと思います。 ◎環境部長(水津達也君)  低周波音についてのお尋ねでございますが、まず低周波音とは、音の中でも特に低い音、おおむね1ヘルツから100ヘルツまでの音域のものを低周波音と呼んでおりますが、その中でも、20ヘルツ以下の音は超低周波音と定義されております。この超低周波音は、人間には通常聞こえません。また、超低周波音は、例えば住宅のエアコンの室外機や自動車のアイドリング、それから道路の高架橋などの日常生活のほか、自然界においても常時発生しております。  環境省の見解についてですが、風力発電施設から発生する低周波音に関する環境省の見解につきましては、環境省が平成29年5月に定めた風力発電施設から発生する騒音に関する指針の中で、風力発電施設から発生する20ヘルツ以下の超低周波音については、人間の知覚閾値を下回ること、他の騒音源と比べても低周波数領域の卓越は見られず、健康影響との明らかな関連を示す知見は確認されなかったとされております。なお、これ以後に示されたものは特にございません。以上です。 ◆平岡泰彦君  ただいま部長の答弁でもありますように、確認はされなかったと環境省も言っている中で、最近、安岡地区ではこの低周波音が児童にも影響するんだという文言で反対のビラを配っております。何の根拠があるのか、もしわかったら教えてください。 ◎環境部長(水津達也君)  私のほうでは把握しておりません。 ◆平岡泰彦君  全く事実無根の、子供に悪影響があるんだという文言をわざわざ書いているということは、ちょっとこれは異常ではないかと思います。そのようなことで、地元の皆さんも冷静になって、もう一回よく考えていただきたいと思います。  それでは次に、もしこの風力発電の建設が下関で、安岡でなされるとしたら、建設費が恐らく300億円から350億円かかろうかと思います。恐らく20社以上は、下関の業者、企業にこれが全部入ってくるんではないかと思っておりますけれども、また、維持管理等におきまして、下関における相乗効果等がわかりましたらお願いいたします。 ◎環境部長(水津達也君)  事業の実施に伴う本市の経済効果という観点から想定されるものをお答えいたします。まず、地元企業にとりましては、風力発電施設の工事期間中は、海上工事や陸上工事、資機材等、また、供用期間中は、メンテナンス等の維持管理、さらに、供用期間終了後においては、解体撤去工事等により受注機会の増大が見込まれます。  また、工事期間中においては、市外の企業からも多くの工事関係者が市内に滞在することで、市内の買い物ですとか、飲食、住宅の借り上げ等のさまざまな消費が拡大するものと考えております。以上です。 ◆平岡泰彦君  今言われたように、全くマイナスの要因はないわけです。少子高齢化で、人口減少、税金も減ってくる。このときに、これを拒否するものは、何物も要因はないと思います。もちろん、競艇場の努力により何十億円という黒字が今、突然出ておりますので、まあまあ、これで何でもいけるかなとはいいますものの、やはり皆さん、市民の税金が払われて、そして、それで下関をよくするのが自然のことではないかと思いますので、ぜひ、この辺のところも御考慮をお願いしたいと思います。  また、前田建設さんが今、準備しておりますけれども、話によると、できたら道の駅も安岡地区に、今つくる――どういう形でつくるかは知りませんけれども、そういうことをすれば、地域に相乗効果も出てくるのではないかと思いますので、ぜひ私は進めていただきたいと思います。  最後に、この洋上風力発電に反対の皆様方が、いろいろ裁判訴訟しておりますけれども、その辺の結果が確か10月の末に出たんだと思いますけれども、もしわかれば、その辺を教えてください。 ◎環境部長(水津達也君)  安岡沖洋上風力発電に係る訴訟につきましては、現在、民事に係る事件が2件、それから刑事に係る事件が1件、合計3件の訴訟が進行中でございます。  まず1件目は、民事事件として、洋上風力発電に係る工事差しとめに関する事件でございますが、原告の山口県漁業協同組合下関ひびき支店の組合員3名が、前田建設工業株式会社に対し、安岡沖に計画している洋上風力発電において、工事が着工された場合に漁業に不可逆的な悪影響が生じるものとして、ボーリング調査などの工事の差しとめを求めているものでございます。これにつきましては、本年10月2日に一審の判決があり、原告の請求がいずれも棄却されたため、現在は控訴中でございます。  それから2件目は、これも民事事件として、反対派の住民が、事業者である前田建設工業株式会社が設置した騒音・低周波音・振動測定機器を撤去・運搬して調査を妨害し、測定機器を破壊したという事件でございます。こちらも本年4月17日に、被告らは連帯して524万7,336円と延滞損害金を支払うよう命じた一審判決があり、被告側は控訴し、現在は控訴審が行われているところでございます。  最後に3件目は、刑事事件として、先ほどと同様、事業者の調査を妨害した行為が威力業務妨害とをされている事件でございますが、本年10月24日に、被告人に対し、1名が懲役1年執行猶予2年、2名が懲役8カ月執行猶予2年という一審判決があり、こちらについても現在控訴中でございます。以上です。 ◆平岡泰彦君  今、1番から4番まで、私、質問させていただきましたけども、今回の民事訴訟等々と刑事訴訟も一審では、全く住民の敗訴となっている状況でございます。1番から4番まで全てにおいて、何でこれだけ反対するのかなと、もう振り上げた拳がおろされない状態ではないかなと。そこまで言うと、ちょっと失礼かもわかりませんけれども、そういうような状況の中で、異常なほどに全国的にも異常なほどに反対運動をしておりますけども、ぜひよく考えられて、下関市のためになるような方向づけをこれからしていただきたいと思いまして1番の質問を終わります。  それでは、2番目に、唐戸地区の駐車場整備でございますけれども、唐戸地区の駐車場整備と申しましても、問題は、あるかぽーと、カモンワーフ、唐戸魚市場に来られる観光客の皆さんの土日、祭日の駐車場の状況でございます。私は家にいて、土日、祭日に朝10時ごろから、もう目の前、もうずらっと並んで、ときには高速道路の入り口までつながっているのが現状でございます。  最近では、市役所の駐車場もできておりますので、わからない人がいるかなと思いながら、老婆心ながら下におりて、あそこに駐車場があるから、そこから曲がったほうがいいと、何度も私は誘導したことがございますけれども、そうは言っても、ものの1時間もすれば満車になる状況でございます。
     そういった状況で、唐戸地区の駐車場の整備についてを質問させていただきたいんですけれども、現在、唐戸地域で公共の駐車場、大体何台ぐらい置かれるのか教えてください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  唐戸周辺には、100台以上収容可能な大規模駐車場が、赤間町駐車場、唐戸市場駐車場、市役所立体駐車場、海響館駐車場及びあるかぽーと駐車場の5施設と、ゴールデンウイークやお盆などの時期に臨時で開設される唐戸市場駐車場棟横の臨時駐車場を合わせて6施設があり、合計で2,094台を収容することができます。こちらにつきましては、公共だけではなく、民間の駐車場も含んでいる状況です。以上でございます。 ◆平岡泰彦君  今、2,100台の駐車ができる状況になっておりますけれども、いまだにこれが緩和されていないというのが現状でございます。  昨年でしたか、我が会派で、八戸に視察に行ったときに、八戸に大きなショッピングセンターがございます。それはカモンワーフよりも5倍ぐらい、物すごくでかいショッピングセンターがありまして、そこで我々、昼食をとりまして、この間も言ったと思うんですけども、そこの食堂の店主が「どこから来ましたか」と言うので、「下関です」というと、「下関はカモンワーフ、あるかぽーとがあって、すごい日本一のショッピングセンターですね」と言われまして、「ありがとうございます」と気をよくして、日本一と言われて帰ってきたのを覚えているんですけども、とは言いながらも、あのような状態で、いつも駐車場に車をとめるのに2時間も待たされるようでは、だんだん今から減ってくるんではないかと思っております。  ただし、実は私、総務委員でございますので、余り中身を詳しく言うのもどうかと思いますけれども、唐戸市場の駐車場が、年間の駐車場代が8,400万円あるんです。しかも、昨年より154万円ふえているという状況でございます。  そういう状況で、東側の駐車場、御存じですか――唐戸市場があって隣の東側で、あそこに完全な駐車場だけがあります。あそこが、大体どれくらいつけられるのか。また、あれをつくった費用、公費が大体どれくらいなのか、お教えていただきたい。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  議員のおっしゃるのは、唐戸市場の駐車棟のことだと思います。建設事業費は約14億円、収容台数は379台となってございます。以上です。 ◆平岡泰彦君  約400台なんですけれども、公費が14億円です。年間駐車場代が8,400万円で、10年で8億円、20年で16億円。普通の民間なら年間8,400万円も現金が入る物件があれば、恐らくもう一つつくれということになるんではないかと思います。幸いにして、横と申しますか、ドックがあります。ドックと海側の間に、バスターミナルになっている空き地があると思います。姉妹広場と駐車場の間です。あの土地でも余り高くすると、また地元から景観が悪くなると言われるでしょうから、今の高さで結構ですから、あそこに駐車場をつくれば、何の問題もないのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  本市では平成25年6月に下関市駐車場整備計画を策定しておりまして、この中で唐戸町周辺地区における駐車場整備状況につきましては、平成23年度時点の現況整備量1,669台が、目標年次の平成33年度の需要量約1,440台を上回る結果となっており、唐戸町周辺においては、駐車施設は確保されていると考えております。  したがいまして、公共の駐車場を整備する予定はございませんけれども、唐戸市場周辺に集中する交通量の分散や、既存駐車場の効率的な利用など、ソフト的な渋滞緩和対策に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、駐車場整備におきましては、限定された地域の駐車需要に対応する時間貸し駐車場等については、民間による整備や目的地が明確な駐車需要については、駐車需要の原因者である、目的地の施設側による駐車施設の整備で対応することを原則としております。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  産業振興部といたしましては、地方卸市場としての考えでございますけども、唐戸市場が必要とされる市場業務用及び市場利用者用などのための駐車台数は充足していると考えてございます。  したがいまして、唐戸市場の駐車場として整備することはないということで考えてございます。以上です。 ◆平岡泰彦君  市場の駐車場という解釈ではなくて、観光客の駐車場と、当然になるんではないかと思います。現実的に、年間に8,400万円も駐車場代が入るのならば、たとえ土日、祭日以外が空いていても経営上、別に問題ではないのではないでしょうか。その辺で、予定には全くありませんが、観光的に考えて吉川部長、どんなですか。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  事前に通告がございませんでしたが、観光という面でいくと、観光の地域というのは、渋滞により地域の生活がいろんな面で支障が起きるということ、これは長府地区でも実際には起きているという状況がございます。中国人の方が多く来られる中で、生活習慣等が違うということで、民地に入ったりとかいうようなことで、地域にとっても被害というか、苦情もきておりますし、またトイレの使い方がおかしいということもございまして、そういう面でいくと、観光地自体の受け入れ体制が十分にというか、住民の方になかなか御理解がいただけないということが起きますと、やはり観光地としての評価も下がりますし、また、地域のおもてなしということも十分にできないということになれば、支障が出るのではないかと思っております。以上でございます。 ◆平岡泰彦君  確かに、唐戸のあるかぽーと、カモンワーフでは、土日、祭日は観光客でごった返しております。残念ながら、唐戸商店街ではシャッター街になり、また、お店の皆さんも現在商売をされている方も日曜日は休みだというような感覚で今いるわけです。「えー、どうして」、「いや平日は市の職員の皆さんがお客さんですから、土日は市の職員がおりませんので日曜日はお休みします」ともう平然として言われるんですよ。それは違うんじゃないかなと、いかに海側に来ているお客さんを唐戸商店街に引き込んで、少しでもにぎわいをというのが、昔はすごかった、それでは済まないんですよ。  唐戸町、純然たる唐戸町に生活をしている人たち、カラトピア、カラトコアの住民は除いて、13所帯しかいないんです、所帯がですよ。人数は1人所帯もいますから、わずか30人ぐらいしかいないです。その中の6人が我が家ですからすごいです。それは冗談ですけれども、それぐらいの唐戸の現状です。そして、シャッター街ができる。  そのうち、建物を崩して何ができるかと、駐車場です。時間決めの駐車場ができる。最長1日500円と書かれたら、残念ながら市の職員が朝来て、そこにとめるんです。1カ月間で30日あるけど、勤務は20日でしょう。有休とったら20日切れるんです。そしたら、500円で1万円を切るわけです。そしたら、どこかの駐車場にとめるより安いからと、市の職員が時間貸しの駐車場に、今とめているのが、唐戸の現状なんです。その辺のところを十分、皆さん御理解の上、この駐車場だけでなく、観光も、それから都市整備も、いかに唐戸を、元の唐戸にしていただけるかというところを切にお願いして、3番にいきたいと思います。  3番目ですけれども、伊藤本陣跡の再建について、これも再三、私はお願いしております。坂本龍馬とお龍さんの新婚生活6カ月を自然堂で過ごしたという場所が、残念ながら今の現状を見られたら、皆さんもおわかりと思いますけども、余りにも全国に知られていない。  実は、我々いろんな視察をします。今回、維新150年ということで、長崎にも行きました。佐賀にも行きました。鹿児島にも行きました。残念ながら、土佐には行っていないんですけれども、その3カ所で、観光課の職員が坂本龍馬の新婚生活6カ月を下関で過ごしたのを知らないんです。「えー、本当ですか」と言われるんですよ。  それは下関市民にとってちょっと宣伝不足かなという気がありますけれども、そういったことから、あそこの場所が、維新後、坂本龍馬をお龍さんがいつ帰ってくるかと待ちに待った場所が、その後現在に至るまでどのような状況になったのか、できれば皆さんにわかってもらう意味でもお知らせ願いたいと思います。 ◎教育部長(萬松佳行君)  それでは、お答えします。伊藤家本陣跡の土地の変遷でございますが、歴史の状況とあわせて御回答させていただきます。伊藤家は、中世以来の下関屈指の旧家でございまして、江戸時代には現在の場所におきまして、大名の宿泊場所となる本陣でございました。  また、伊藤家は従来から、下関でのオランダの宿であり、シーボルトも宿泊し、坂本龍馬の寄宿先でもございました。そして、明治5年――1872年でありますが、明治天皇の行在所――行在所というのは、天皇陛下が外出されたときの仮の御所でございますが、その行在所となり、このときには西郷隆盛も天皇陛下にお供して、伊藤家を訪れております。  その明治5年の翌年の明治6年から、明治39年までは伊藤家の一部が養治小学校として利用されております。当時の伊藤家の敷地は、2,000坪を超える大変広大なものでございましたが、第二次大戦による下関空襲のため建物が焼失し、その後、戦後の区画整理事業によりまして、敷地の一部が道路になりまして、現在に至っている状況でございます。 ◆平岡泰彦君  今お聞きして、あそこに養治小学校があったとびっくりしました。恐らく、議員の皆さんもそうなの、職員の皆さんもそうなのと思われているかと思います。そのようなことから、ぜひ宣伝をもっと、坂本龍馬と下関のかかわりを全国に発信していただきたいと思います。その辺の宣伝の意思はあるのか、お願いしたいと思います。また、実際に今しているなら、どういうような形でしているか。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  本陣伊藤邸跡地についてでございますが、議員も御承知と思いますが、今現在駐車場というような形になっております。そうは言いながら、複数の観光看板等を設置しているところでございます。  この観光看板につきましては、平成22年のNHKの大河ドラマ「龍馬伝」にあわせて、観光の説明板、誘導の案内板、それから顔出し看板などを新しく設置したり、再整備したということで、この本陣跡をPRをしているという状況でございます。  この看板等の設置につきましても、地主の方の了解を得まして、無償で今のところ設置をさせていただいております。その説明板には、先ほどもございましたけども、参勤交代時の本陣であったこと、それから吉田松陰とも交流があったことや、明治天皇の行在所であったことなども詳しく紹介をしているところでございます。  あわせて、先ほど議員からも御紹介がございました、自然堂をお借りしまして、龍馬が愛妻のお龍と暮らしたということも、説明をしているという状況でございます。以上でございます。 ◆平岡泰彦君  確かに、観光課、それから教育委員会のほうで、その辺の発信はしているんだろうと思いますけども、現状がこういう状況でございますので、もっともっと、発信よりもあそこにまず、自然堂を建てるということが、私は先決ではないかと思います。そうすることによって、皆さんがここなんだ、感じ方も違うかと思います。  今の状況ですと、ただ、顔出し写真ですか、顔を出して写真に写る。あれがただあそこに置いてあって、説明書きがあるだけでございます。水族館の前に、顔出し看板がありますけれども、全く一緒じゃないですか。余りにもせっかく日本の坂本龍馬というのがある割には、そして長崎、鹿児島、佐賀の観光課の職員ですら、坂本龍馬が6カ月間、下関で新婚生活を過ごしたということを全く知らないというのは、私は非常に残念でなりません。  また、何カ月か前に、正式名称はわかりませんが、龍馬の会というのが全国にありまして、その役員なのか有志なのかは知りませんが、下関に確か来られたはずです。40人ぐらい。それで何をしたか。馬関荘に泊まって、川棚でゴルフして、それで、終わりですか、終わりなんですよ。おいおい、もっとせっかくそこまで龍馬を愛する会なら、何とかやってくれよと私は思いました。  このようなことから、ぜひ坂本龍馬を表に出す。もちろん、長崎に行ったら、岩崎弥太郎館に行ったら、坂本龍馬じゃない、岩崎弥太郎だと言われました。切々と岩崎弥太郎のよさを、それこそ三菱重工ですけども説明を受けましたけれども、せっかく坂本龍馬が下関で、しかも新婚6カ月を過ごしたということを、これを武器にして、下関を発信し、宿泊100万人、観光客1,000万人が1日も早く来るようにぜひ皆さん、担当の観光課、教育委員会だけではなくて、皆さんがことあるごとに言って、宣伝をしてほしいと思います。  私ですけど先般、私は福岡大学なんですけど、鹿児島の福岡大学のOB会が薩長同盟をしようといって福岡大学に我々呼ばれたんです。行って、長州は10人ぐらいです。薩摩は五十何人来ていました。学長等々で懇親をしたんですけども、私も負けじとその話をしましたが、誰一人として知りませんでした。「そうなんですか、すごいですね」、「そうなんですよ、下関にぜひ来てくれよ」ということで、宣伝はしましたけども、私が今までいろんなところで坂本龍馬の話をするけれども、誰一人として新婚生活を知らないんです。霧島に新婚旅行に行ったのは知っていますけど、それから下関に来たんですか、長崎にずっといたんじゃないですかというのがほとんどなんです。ですから、維新150年、もう終わりますけれども、ぜひこれを表に出して、一人でも多くの観光客に来ていただくように努力をしていただきたいと思います。  口早で話しましたので、時間が十分余りましたけれども、これで一般質問を終わらせていただきますが、16年間、皆様方には大変お世話になりました。あとは、唐戸の爺で生きてまいりますので、お会いしたら声ぐらいかけてください。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。(拍手) ──────────────────────────────────────── ◎副議長(亀田博君)  5番、関谷博議員。(拍手)   〔関谷博君登壇〕 ◆関谷博君  議員の任期が来年の2月12日までということになって、今期最後の一般質問になります。今期において、さまざまな議論をさせていただいたことで、答弁が半ばと思っているような問題について、質問させていただきたいと思っています。  まず最初に、下関市立大学の総合大学への移行についてであります。平成29年の6月議会において、前田市長は、下関市立大学理事長と定期的な学部増設についての協議を重ねていきたいと、こういう御答弁をいただきました。まことにいいことだと思っておりましたし、そういう答弁を受けて、まず最初に、そのときにも質問いたしました2018年問題について現状、2016年に質問いたしまして、現在2018年になりましたので、2018年問題について、現状はどうなのか、また、今後の推移について、御答弁いただきたいと思います。 ◎総務部長(今井弘文君)  日本では少子高齢化が進んでおり、今後ますます深刻になると予想されております。大学における主な入学生は、高校を卒業した18歳の生徒でありますが、この18歳の人口が、2018年から再び減り始め、2018年には118万人である18歳が、2032年には100万人を切り、2040年には88万人になると言われております。その一方で、大学の数はこれまでもふえ続けており、行く先さえ選ばなければどこかには入学できる、いわゆる大学全入時代を迎えております。  18歳人口の減少は、今に始まったことではありませんが、これまでは大学進学率が伸びていたため、18歳人口が減っても、受験者数の変化は余りありませんでした。しかし、この大学進学率も現在では52.6%であり、今後、大幅な伸びは期待できないと予想されております。そうなると、限られた18歳の高校生を、いわば大学間で奪い合うことになります。  2017年度の状況でございますが、学生定員を満たすことができなかった定員割れの私立大学は、4割以上となりました。そして、この定員割れは、地方の中小規模の大学で多く見られます。学生を確保できなければ、収入が不足し、大学経営が困難となり、大学の倒産、統合が加速化する、これがいわゆる2018年問題であります。高校生にとって魅力があり、選ばれる大学とならない限りは、今後も地方の私立の大学を中心とした定員割れは続き、大学経営に重大な影響が生じるものと思われております。以上でございます。 ◆関谷博君  今、御答弁いただいたように、18歳人口がどんどん減っていくという現実であります。先ほども数字を言われたように、現在120万人の18歳人口が、これが2032年には100万人を切るというような現状であります。  その中においても、国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、東京一極集中を是正するために地方へ移る新しい人の流れをつくるということを目標に、東京23区の大学や専門学校の定員増加を抑制するなど、さまざまな施策をとられているわけであります。  こういう状況で、地方の公立大学、また地方の大学にとっても地域のニーズに応えることができる学部等の設置は、逆に言えばピンチがチャンスになるというような現状であることも間違いないということであります。18歳人口の減少を鑑みて、慎重かつスピーディーに検討することが必要不可欠であると思っています。この2年間で、どのような協議を重ねてこられたのか、そこの辺についてお示しをいただきたいと思います。 ◎総務部長(今井弘文君)  昨年5月に、理事長、学長をはじめとする大学法人の経営陣と、市長、副市長等の関係者で、大学について懇談する場を設けまして、以後3カ月に1回、定期的に協議を行ってまいりました。当初から、市長の公約であります下関市立大学の総合大学化については議論を重ねてきており、第3期中期目標――これは2019年度から6年間の目標でありますが、これにおきましても多様化する地域課題の解決及び学生や地域社会のニーズに対応するため、学部学科の設置等を含め、教育研究組織のあり方、新たな学問領域への参画について、両者で協議するということを記載しております。  現在、大学側で、高校生や高校の教員、それから就職先と想定されます企業等へのアンケート調査を行い、新分野への需要分析調査を行っております。今後、この調査結果も踏まえ、具体的な内容について検討する予定となっております。以上です。 ◆関谷博君  今、御答弁の中にございましたように、地方独立行政法人法第25条の第1項において、公立大学法人下関市立大学に対して、中期目標計画6年間、2019年から2024年の達成すべき業務の運営について、目標を定めることとなっています。そのことをおっしゃられたんだと思うんですが、その中期目標において、産・学・官と連携し、就職別ニーズを踏まえて、国際、観光、情報学部などが示されましたが、この3学部のコンセプトと今後のタイムスケジュールについてお示しください。 ◎総務部長(今井弘文君)  御質問のありました、新しい学部ということで、第3回定例会で国際、観光、情報の3つが、可能性のある分野についてであるということでお答えしたところでございますが、これはまだ確定したものではございません。  可能性がある分野とした理由でございますが、国際につきましては、東アジアの玄関口という下関市の立地と、これまでも市立大学が力を入れてきた国際化を、グローバル化という流れの中で、さらに充実するというものであります。また、観光につきましては、自然と食と歴史といった、観光資源が豊富にある下関市において、人口減少が続く中での、まちの活性化として考えられたものでございます。最後に、情報につきましては、社会を取り巻く環境が大きく変わり、これからはさまざまなデータを取り扱い、活用できる人材が求められると考えられますので、時代のニーズに対応したものでございます。  いずれも、下関の活性化のためにふさわしい学部とは思いますが、全てを実施することは困難でありますので、高校生へのアンケート、産業界のニーズなども酌み取りまして検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆関谷博君  冒頭に、2018年問題を質問いたしました。2018年問題で大変な状況になる、いわゆる大学への入学定員数がどんどん減ってきて、29年においても、定員の半数を満たない大学はもう10校を超えているというような地方の大学の現状であります。  このような中で、中央教育審議会は、現行、大学の学部単位での譲渡や大学再編成、統合を促すという大きな方針の中で、大学設置基準を、まさに医師や歯科医師、獣医師、船舶の4分野を除き一定の基準を満たせば設置をすると、そういう方向転換を大きくされました。  また、大学の設置の審査期間も15カ月から7カ月、そして学部においては、何と8カ月から3カ月に短縮されたということであります。土地も、今までは学校法人ですから、いわゆる自己所有というのが大前提でしたが、借用ということも、この基準の中にうたわれたと。まさに、政府も地方の大学振興に関する新たな交付金も設けて、地方創生拠点整備交付金や地方大学地域産業創生交付金など、平成30年度には約100億円を計上しているわけですね。  このような中で、平成28年、29年、30年を見ますと、平成28年で学部設置が35校――公立が1校、私立が34校。平成29年で、大学が8校、学部は44校。平成30年では、大学設置が12校、学部設置が54校と、そして公立6校、私立48校という、このような現状になっているわけです。これは、今からもう大変な時代になると、ただ国の方針とすれば、東京から地方に学生を移そうと、そういう施策が働いているわけです。ただ、これはピンチであり、チャンスなわけです。ある程度の一定の時間の中で、どれだけスピーディーに動くかと、これが問われているわけです。ですから、それに対応したところは、もう28年、29年、30年で学部をどんどん設置しているわけですよ。  ことしなんか、もう54校ですよ。それも地方大学がですね。そして今の御答弁をお聞きすると、下関の特徴を選んで、国際、観光、情報という分野に、いろいろ示されたと言われましたが、2019年から2024年の6年間の間に、ある程度、一定の指針が示されない限りは、もう不可能に近い現状にどんどんなっていく、こういう現状だと思っています。そういうことを踏まえて、今の経済学部をそのまま、なるべく早く学部だけをふやすという考え方にもっていけば、法学部とか関連学部であれば、教員も内容も予算もほとんど変わらず学部の増設はもってこられるわけです。  ただ、国際とか情報とかいうと、教員も全部準備しないといけない。施設も全部準備しないといけない。敷地ももちろん、新たなものをつくっていかないといけない。ということは、ものすごい予算がかかるわけです。ということは、国はさっき申し上げたように、設置基準を15カ月から7カ月に、8カ月から3カ月に短縮しているわけですよ。これは、8カ月から3カ月に短縮するということは、スピーディーにやりなさいと、地方で本当にやる気のあるところは、きちんと受けとめますよという意思表示なわけです。  ですから、逆に言えば、今そういう現状の中で、この中期目標を2019年から2024年、この中で、そういうような方向性についての考え方、どのような形をお持ちか、再度お答えいただきたい。 ◎総務部長(今井弘文君)  現時点において、具体的なスケジュールというものは決まっておりません、持っておりません。一般的には下関市立大学が設置している経済学部系とは異なる分野の学部を設置するときは、文部科学大臣の許可が必要であり、認可申請の時期は、開設予定年度の前々年度の3月となっております。また、認可申請を行うにあたっては、学則の改正、それから授業科目の決定、教員確定、教育を実施する施設の概要などが必要となり、これらの準備期間には、やはり二、三年は要すると思われております。来年度をめどに大学と協議しながら、学部の方向性が決定できれば、2019年から2024年度の第3期中期目標の期間内に学部の開設のめどが立つものと考えております。  また、議員のおっしゃられました、同じような系列の学部、例えば法学部等でございますが、これにつきましては、まずメリットとしましては、既に法律関係の教員がいるため、新規に採用する教員数を抑えることが可能となるということもありますし、また、実習等を要しない分野でありますので、経済学部と同様、学生に対して必要な教員数、施設の広さが少なくて済むなどのメリットもございます。また、一方デメリットといたしましては、同じ社会科学系であるために、高校生にとって、進学動機の起爆剤になるかどうか不明なところがある。  また、地域のニーズに対してマッチングしているかどうかというところも不明であるというところがございますが、いずれにしましても、どういう学部、学科を目指していくのかは、総合的に判断して考えていきたいと考えております。以上です。 ◆関谷博君  部長、大変前向きな御答弁いただきました。ぜひ、この中期目標の間に方向を出したいという御意見をいただいたので、私もちょっとびっくりしたんですけど、ぜひ頑張ってほしいと思っています。  ただ、学部が変わるということは、違う学部を新たに設けることは、予算を伴いますので、そこら辺もしっかり組み立てていかないと、こっちだけが走っていてもお金がついてこなければ、どうにもならない話になりますので、そこら辺も含めて、しっかり検討していただきたいと思っています。  それと、これも2年前に質問したんですが、少し視点を変えて、前回も質問いたしました山陽小野田市における東京理科大学、これも2018年の春、今年度の春に開学をいたしました。新たに薬学部をここは設けました。そして、現在の中期日程においても、現在の学部も、今までの学部と比べて、薬学部が約15.7倍、機械工学科が40倍、電気工学科が35倍、応用化学科が35倍と、全てにおいてすごく倍率がふえていました。研究と教育の両面で、地域力を発揮して、まちに新たなる生態基盤の息吹を呼び込み、人の集まる魅力ある場になり、地域の皆様方に生活水準の向上を図るという大きな指針が示されているところであります。  山陽小野田市という隣の市ですが、このような展開が、全国で13校、現在進められています。これについて、前回も御質問いたしましたが、その後、こういう問題について、研究、検討されたのかどうか、そこら辺についてお示しください。 ◎総務部長(今井弘文君)  2009年度に高知工科大学が公立大学化して以来、2018年度までには合計で10の私立大学が公立大学化いたしました。近隣の例で申しますと、今議員が御紹介がありました山口東京理科大学が2016年4月から公立化し、山陽小野田市立山口東京理科大学に変わりました。  公立大学化した私立大学は、地方の中小規模の大学が多く、学生が集まらなかったものと思われます。地方公共団体にとっては、大学があることで、若者が集まり、活性化している面もございますので、公立大学化することで、地方公共団体が支援し、大学を存続させるものと判断したものと思われます。このメリットといたしましては、公立大学化することにより、授業料が安くなります。  また、公立というブランドも合わさって受験生がふえ、競争原理が働くことで、偏差値が上がり、学生の教育レベルも上がります。そうすると、地域や企業からの目も変わり、ときには就職に有利になるということもあるかもしれません。また一方、デメリットとしては、これまで地方公共団体が負担することのなかった、財政的負担が生じることなどが考えられます。以上でございます。 ◆関谷博君  大学において、現代社会に適用する創造的で教養豊かな高度な職業人たるべく基礎教育を通じて、論理的思考力を習得し、所属する学科や学部において専門能力を通じて、教養豊かな高度職業人育成はもとより、これは学生が、そういうものを基本にしながら、全国から下関に集まってくるわけです。  そして、この下関に転入していただき、できれば、卒業後もこの下関に残っていただきたい、大きな希望が抱けるわけです。だから、国も今、地方の大学に対してエールを送った施策をそのような形で立てているわけであります。  ただ、その中の問題はやはりスピーディーにということです。スピーディーに。ただ先ほどの部長の力強い答弁をいただきましたので、それはもう協議してでの答弁でしょうから、それを大変期待をしながら、今後の当局の取り組みに注視してまいりたいと思っているところであります。  続きまして、次の問題、議題に入りたいと思います。医療を必要とする要介護者や認知症、高齢者の増加、ひとり暮らし高齢者等の急増、地域における住民間の希薄化に対応する必要が現在、社会では生じてきています。  地域福祉について、市民の理解を深め、自主的な健康づくりや地域の見守り等を促進する地域づくり、人づくりを進め、全ての高齢者を対象として住みなれた地域で生き生きと暮らし続けていただくために、福祉サービスのみならず、地域活動や生きがいづくり等も含めた総合的な健康福祉の向上を図るため、第七次いきいきシルバープランが策定されました。  まず最初に、高齢者数の推移と、要介護者認定者数の推移、また、今後どのような予想をされているのか、お示しいただきたいと思います。
    ◎福祉部長(安永尚史君)  ことし10月末現在の65歳以上の高齢者数は9万1,589人となっておりますが、第七次いきいきシルバープランにおける推計値は、計画最終年の平成32年度――2020年度に、これまでの増加傾向から減少に転じまして、2020年度は、9万1,391人、それから2025年は8万9,009人と推計をしております。  このうち、75歳以上の後期高齢者数は、2020年度以降も増加すると予想しており、ことし10月末現在の後期高齢者数4万7,901人、2020年度の推計値は4万8,184人、2025年度の推計値は、5万4,098人となっております。  次に、要介護認定者は、ことし10月末現在は1万9,616人となっており、2020年度は2万1,243人、それから2025年度は、2万3,285人と見込まれております。以上です。 ◆関谷博君  一つの推計が出ているわけです。そういう中において、介護保険事業計画において、地域包括ケアシステムの取り組みを発展させるというのが大きな重要な目標だと思っています。まず、地域包括ケアシステムの概念と取り組み、そして地域包括支援センターの機能強化を図るための取り組みについて、お示しいただきたいと思います。 ◎福祉部長(安永尚史君)  まず、地域包括ケアシステムの概念でございます。地域包括ケアシステムとは、高齢者が、医療や介護が必要な状態になっても、住みなれた地域で安心してその人らしい生活を送ることができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスが切れ目なく一体的に提供をされる体制のことであります。  今後、高齢化率が上昇いたしまして、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、地域包括ケアシステムを深化・推進していくことが重要であると考えております。  それから、この地域包括ケアシステム構築のためのこれまでの取り組みについての御質問でございますけども、地域包括ケアシステムの構築には、行政機関だけでなく民間企業や医療機関、そしてボランティア、NPO法人、高齢者御自身が、地域づくりに参加することが重要であります。  そのため、地域包括支援センターを核に、住民の自主的な取り組みや見守り支えあう地域づくりの支援、地域のネットワークづくりに努めているところです。  これまでの取り組みにつきましては、地域の支え合いの体制づくりを推進し、予防の面から要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指した、介護予防・日常生活支援総合事業や、医療と介護を一体的に提供する体制を目指した、在宅医療・介護連携推進事業、それから緊急通報システム、配食サービス等の高齢者在宅福祉サービス等を実施いたしまして、高齢者が地域で自立した生活が営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援を切れ目なく提供できる体制づくりを進めてまいりました。以上です。 ◆関谷博君  今の御答弁のように、地域包括ケアシステムが2025年に向けて充実していくというような内容が十分、伝わってまいりました。その中で、今後の介護保険サービスの必要量や日常生活圏域ごとのサービス基盤の整備状況を考慮して、どんどんこういうようなものは整備されていくんだと思うんですが、今後の施設整備についての流れといいますか、方針といいますか、そういうものと、一時期、以前は大変問題がありました待機高齢者の現状、そういう現状はどういう形になっているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎福祉部長(安永尚史君)  施設整備の計画と高齢者の現状でございますけれども、平成29年度までの地域密着型特別養護老人ホーム等の整備及び有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の増加によりまして、待機状況は緩和され、在宅での生活継続が困難な要介護者への対応は、充足しつつあるものと認識しております。  また、平成29年1月から3月にかけて実施をいたしました、在宅介護実態調査によりますと、介護者が不安を感じる介護として、日中及び夜間の排せつ、それから外出の付き添い、送迎等、それから認知症への対応、食事の準備を除くその他の家事が多く挙げられており、24時間・随時対応型の地域密着型サービス及び認知症対応型サービスの必要性が高いという結果になっております。  この結果を踏まえまして、第7期介護保険事業計画におきましては、計画期間である平成30年度からの3年間に、日中夜間を通じて1日複数回の定期訪問と随時の訪問介護及び訪問看護を提供いたします、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を2カ所、それから認知症高齢者グループホームを4カ所、それと医療ニーズの高い利用者に対して、通い、訪問介護、訪問看護、泊りのサービスを柔軟に組み合わせて提供いたします、看護小規模多機能型居宅介護事業所を2カ所整備することを目標としております。 ◆関谷博君  先ほど質問につきまして、だんだん充足されつつあるという方向で進んでいるということ、落ち着いてきたという現状であるということはよくわかりました。そういう施設が充実してくる中で、施設で働く介護職員について質問をいたします。  現在、介護のニーズは、高齢者の増加に伴う量的拡大に加えて、認知症高齢者の増加、高齢者世帯の増加などが見込まれるなど、多様化、複雑化してきています。現状の、そういうものをお世話する介護職員の現状とその職員に対する行政としての取り組みがあれば、お示しいただきたいと思います。 ◎福祉部長(安永尚史君)  御案内のように、全国的に介護人材の不足が言われている中、本市におきましても、今後ますます増加することが予想されます介護サービスの需要に応える体制づくりというのが大きな課題となっております。  本市におきましては、今年度も介護職員の業務の負担を軽減するとともに、介護事業所のイメージアップを図り、人材の確保・定着を促進することを目的に、介護人材確保・定着職場環境改善支援事業を実施することとしております。  これは、ノーリフティングケア――人が人を抱えない、利用者の自立度を考慮した適切な介護福祉機器であるとか用具の活用と、身体の間違った使い方をなくした正しい介護技術の実践による、利用者と介護職員の双方に優しいケアを意味するものでありますけれども、このノーリフティングケアのトップランナーとなりうる事業者を選定いたしまして、当該事業者に対して、介護用リフト等の介護福祉機器の導入支援を行うことで、当該事業者の実践の経験、効果をほかに波及させるという事業でございます。  これに関連しまして、先日12月7日には勝山公民館において、介護保険施設の管理者及び職員を対象としましたノーリフティングケアの実現に向けたマネジメント研修を、先進地である高知県から講師を招へいいたしまして、開催したところでございます。  今後も、事業者の状況を十分に把握いたしまして、また、先進地での取り組み等を参考にさせていただきながら、この取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆関谷博君  ただいま御説明いただいた内容、十分理解できました。業務の負担を減らしながら、職業としての地位の確保、そしてノーリフティングケア、人が人を抱えることをしないような方式をとっていくと。これはまさに介護の職員に対して、さまざまな取り組み、すばらしいと思っています。  ただ、もう介護職員の獲得は都市間競争です。都市の中で競争しているんです。例えば、全国でさまざまな取り組みを介護職員確保のためにやっていますが、これも近隣の例を挙げます。山口市では、介護職員が市外から山口市に勤めるのであれば、引っ越し費用とか、アパートの最初に納めるお金とか、大抵10万円前後ぐらいまで介護福祉士の方に助成しようという、直接投資を近いところでやっているわけです。  だから、下関に行こうか、山口市に行こうかと宇部の方が悩んだときに、やはり幾らかでもこういう援助がでるようなところへ人間はおのずと行こうではないかと、仕事の内容自体はそんな極端に変わらないんですから。それと、通常の有効求人倍率は1.5倍ぐらいですが、特に介護サービス分野は、3.24倍とほかの業界と比べて、とっても高いと、人材が現場にいないという現状です。  その中で、どういう取り組みをしていくかというのが、都市間競争――市と市の闘いですから、都市間競争にどう勝ち抜くか、今言われた介護職員の待遇改善はとってもいいことです。これは、もうこれでしっかり進めていっていただきたいと思っています。  それプラス、そういう都市間競争が今のところ始まっているんだという認識を持っていただいて、例えば、専門職業の養成学校を、これは介護の専門学校は、地元就職率が90%を超えているんです。ということは、この地区の学校で専門的な介護の学校に入学したら、ほとんどこの地区で勤めるということです。ですから、そういう学校を支援するのか、介護士の支援をしていくのか、また、午前中の話題の中にも出ましたように、外国人の介護福祉士などに対する取り組み等、今後のお考えがあればお示しいただきたいと思います。 ◎福祉部長(安永尚史君)  介護業界の新たな人材の参入促進を図るために、山口県において外国人を含む県内の介護福祉士養成施設に在学する方に対しまして、県内で介護等の業務に5年間従事した場合、返還が全額免除となる介護福祉士就学資金の貸し付けというものがございます。  また、経済連携協定EPAに基づく外国人介護福祉士就労支援事業等が山口県において実施されております。本市におきましては、空き家の有効活用と介護人材不足の解消を図るため、今年度、介護人材確保・空き家有効活用共同支援事業を実施をいたしまして、当該事業により取得した空き家に住まわれる従業者を確保するための就職面接会等に要する費用の一部を補助することとしておりますけども、次年度以降、事業者にとって、より活用しやすい補助メニューとなるよう、検討を進めているところであります。  今後も、国や県の事業の活用を図りながら、本市の事業も推進してまいりたいと考えております。以上です。 ◆関谷博君  そうですね、山口県においてもさまざまな、これは県同士の闘いです。それぞれの県が、人材確保のためにやっているわけですから、そしてまた、市においても空き家対策等、大分手がけられているという御答弁いただきました。そこも含めて、さらに直接投資みたいな、山口市がやっている、こういう方法等、いろいろ検討されないとこれは本当にそういう競争の中でのいろんなまちづくりをやっていかないといけないという現状であるということを十分認識していただきながら、特に団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、介護や福祉サービスは急激に増大すると予測されています。  このような状況の中で、高齢者が支援や介護を要する状態になったとしても、住みなれた地域で、その人らしく暮らしていけるために、医療、介護、生活支援、介護予防、住まい、生活の場を切れ間なく提供することが地域包括ケアシステムの最大の目的だと思っています。これはもう最初に御答弁いただきましたので、ぜひともここら辺を兼ね合わせて福祉都市下関市がより一層、充実していくことを願い、次の質問に入らせていただきたいと思います。  続きまして、あるかぽーと地区、岬之町地区、ウオーターフロント開発計画ついて、お伺いいたします。これも2年前、質問いたしました内容をベースに質問を再度させていただきます。  2年前の御答弁の中に、大人が癒され、楽しく上質な空間を創出し、下関の景観、歴史、文化、食の魅力を生かした365日、日中ともに市民と観光客が集う魅力ある地域を目指し、東京の民間資本と協議しながら民間資本を導入する。そして、ホテル、オープンカフェ、国際会議場、オペラハウス、水族館などを整備する旨の答弁があり、さらに、2つの船溜まりの埋め立てについては、面積は11.5ha、埋め立て費用は100億円、財源は起債、平成40年以降の工事着手という方向で考える。さらに、船溜まりの埋め立てがかなめであると、時間もお金もかかるが、時期を分けて将来の絵を完成させると力強く答弁をいただきました。  これは本当に、そのときは立派なすごいなと思ったんですが、ところが、ことし9月の議会において、若干このあるかぽーとの一般質問の中の答弁の中に、動線を考えたとき、邪魔していると考えて、船溜まりに船のある風景の中、道幅はつくるというようなニュアンスで発言されました。既存の利用者の意見を聴取しながら、将来的な利用形態については検討していくという考え方もそのとき言われていますので、その中からの発言だと思っています。どういうようないきさつで、このような流れになっているのか、真意についてお示しください。 ◎市長(前田晋太郎君)  関谷議員の質問にお答えいたします。関門海峡のウオーターフロント開発は、議員が言われたとおり、下関の将来のまちづくりのかなめであろうかと思っております。  今言われたように、去年の6月の答弁だったと思いますけど、下関の歴史や文化や食材を堪能できるエリアにしたいということは、常にずっと申してまいりました。その中で、埋め立てに対する質問が軸になられているのか、今の話ではそうかなと思いますけれど、埋め立てがかなめであるという発言を私はした記憶がないんですけれども、埋め立てに関しましては、選挙の公約のときから、議論の中に入れてまいりました。  と言いますのも、まず唐戸地区のエリアの開発を当然していく中で、もっとこう一歩、二歩も下がって考えてみれば、駅からこの唐戸沿いまでを、あっという間に海沿いを楽しんでいただけるようなまちをつくりたいという話は、この議会でも一番最初にお話ししたことがあると思うんですけれども、そういったまちづくりをいろいろ考えていくと、先般、夜景のパース図も発表させていただきましたけれども、人が歩いて行く動線を確保するために、どうしてもあの船溜まりが邪魔になる、邪魔になるというか、動線を阻害してしまう影響があるので、そういった場合には、その埋め立てが必要ではないかということをずっと申してまいりました。  今まで、ウオーターフロント開発推進室というのを庁内に、昨年10月に立ち上げまして、それから民間のほうにも、あるかぽーと開発推進協議会というものをつくっていただきまして、そこと協議を進めてまいりました。それから、さまざまなパブリックコメントであったり、まちづくりに関心の高い団体方の御意見をいろいろ交わしていく中で、回遊性が必要であるという議論は、総じて御了解というか、いい前向きな意見をいただいたんですけれども、一方で下関の美しい関門海峡のエリアを生かすためには、例えばヨットを泊める景色であったり、もしかしたら高級クルーザー、海外の富裕層の高級クルーザーが、もしかしたらやってくるかもしれない、そういったものを泊めるハーバービューが必要なんじゃないかという議論が出てまいりまして、それは確かに必要。  ですから、先ほど言った回遊性を確保しつつ、ハーバービュー、下関らしいすばらしいこのおしゃれな港をつくるためには、全部埋め立てる必要はなくて、そのベストミックスというか、バランスをとっていく絵をかくことが必要なのかなというふうな形で、これまで1年半の間に、さまざまな議論を続ける中で、私は選挙だけの思いで、一方的に言っておりましたけれども、そういった、修正案ではないですけど、いい形ができてきておりますので、そういったところはこの本会議場で、せっかく御質問をいただいたので、思いを全てお出しすると、そういうことでございますので、御理解いただけると大変ありがたいと思っています。 ◆関谷博君  大変、御理解いたしました。ただ、かなめというのは、これ議事録から取っていますので、発言はあったんです。そこだけ御認識いただきたいと思います。だから、まさに今までこの1年半の議論の中で、関門海峡のこの美しい施設をハーバービューで何とか生かしながら、そういう動線をつくりたいというので、少し修正案で修正してきたと、これはとってもいいことですよ。  だから、きょうみたいな機会にしっかりこう言われないと、ぽつぽつ議論が今まで続いてきたので、何がどうなったかよくわからない。だから、きょうみたいにすばらしい御答弁だと思います。ぜひ、こういう方針でやるんだということをおっしゃっていただければと思います。  そして、埋め立てについてはわかりました。プラス、あるかぽーとは下関を上昇させていく、最大のポイントであると、これも御答弁、仮にあそこにぽーんとホテルがきた場合、平日どうやって集客できるのか、平日の状況を考えると平日もまた、夜もにぎわいのできる要素をあそこに入れていかなくてはならない、こういう答弁をいただいている。  そして、あるかぽーと地区、岬之町地区、ウオーターフロント開発の検討のコンセプトを拝見すると、全体計画をA・B・C・D・Eと分けるというような計画が、議会とか市民の皆さんに示されたわけであります。大ざっぱに、先ほど冒頭にお話ししたような内容が、こういう計画の中で、どういう形で盛り込まれているのか、簡潔で構いませんので、お示しいただきたいと思います。 ◎港湾局長(工藤健一君)  あるかぽーと、岬之町地区のウオーターフロント開発につきましては、この秋に取りまとめた全体の開発コンセプトをもとに、まずは御指摘いただいたとおり、そのうちB地区と呼ばれる、現在海響館の臨時駐車場として利用している場所で、ホテル事業を担う民間事業者の公募を進めているところでございます。  そのほかの地区についてですが、A地区――現在はい!からっと横丁のある地区になりますが、こちらは定期借地契約の終了する2024年度より、コンセプトに基づく海峡を眺めながら体を動かすことができるような施設の開発を具体化すべく取り組みを進めることとなってございます。  かつてコンテナターミナルのあった岬之町のD地区でございますが、こちらは物流事業者様がまだ活躍してございますので、合意を順次得ながら、合意が得られ次第、開発用地の確保を努めていくということにしているところでございます。  これらの地区をつなぐ船溜まりの地区、C地区、B地区と言っているところでございますが、別途検討を進める予定としてございます、にぎわい通りの構築に向けた社会実験等の進捗状況も踏まえながら、地区全体として、足並みをそろえて事業展開をしていくことにしているところでございます。  これらの一連の開発、短期間のうちに完了するものではございません。市民はもちろん、関係する事業者の皆様方、そうした方々の御意見を伺いながら、市の関係部局が一体となって取り組んでまいる、そうしたことでございます。 ◆関谷博君  もちろん、御答弁の中にありました短期で、それぞれの地区の開発は難しいというお話でございました。ただ、こんなに時代が早く流れる時代で、先ほどの大学問題でも、言わせていただきましたが、特に中に書いてある温浴施設なんかは、先日の新聞等を見ますと、下関の会社が門司港レトロに2020年に開業をするというような新聞報道があったり、さまざまな早い動きが、全体が動いているわけですね。  ですから、短期ではできないというのはわかっているんですが、長期でもどんどんどんどん、いろんなところへ同じような形態ができ上がって、にっちもさっちも動けないという状態に陥らないようにお願いしたいと思っています。  ただ、今回、特に公募をかけたときに、ホテルの要件が180室以上という、余り細かい要件を付け加えなかったこと、また、土地を定期から普通へ切りかえたこと、これも物すごく大きな転換だと思っていますし、そして、駐車場等、Dエリアで少し検討しようと、これも一番ネック、先ほど平岡議員が駐車場のエリアの問題を出されましたが、それを全て解決するやつを少しD地区のほうへ検討エリアを入れられたということについては、高く評価させていただきたいと思っています。  だから、あとはこれを実行するかどうかです。本当に、とってもいい形で、今提案されたんですから、これは実行をともなわないと、絵に描いた餅になってしまうので、ぜひとも、今後の進め方、私どもも注視してまいりたいと思っているところであります。  それと、先ほどお話がございましたように、B地区において、シティホテル、またはリゾートホテルの公募を行ったわけであります。11月26日に公募の第一弾がされたわけですが、現状はどうなっているのかお示しいただきたいと思います。 ◎港湾局長(工藤健一君)  策定した全体の開発コンセプトをもとに、11月から、B地区約1.8ヘクタールの土地で、そこを対象にホテル事業を担う民間事業者の公募を進めているところでございます。  現在2者から参加表明がございまして、いずれの社も参加資格があることを確認してございます。今後は、手続等について、参加、手を上げていただいた会社との間で質疑応答いたしまして、来年2月1日までに具体的な事業内容の提案をいただくこととしてございます。その内容について、選定審査を行いまして、3月中には優先交渉権者を決定したいと考えてございます。  一連の手続や交渉、建築工事等が順調に進めば、2022年秋には、ホテルが運営開始になるものと考えてございます。 ◆関谷博君  わかりました。2社あれば、十分な競争力は発揮できると思っていますし、ぜひ、市長が最初に、いろいろ御答弁されていた、どういうグループかわかりませんが、そういう東京資本かなんか、来られたのかどうなのか、そういうことも含めて、しっかり2者が闘いながら、いいものをつくりあげていただきたいと思っています。  そして、目標どおり2022年秋には開業という、スムーズな流れで進めていただきたいと思っているところであります。この関門海峡のすぐれた景観と自然を生かすというウオーターフロント計画、そして今現在では、5万トン級の客船が寄港できる12メートルの水深があるわけです。そういうものも整備されて、先ほど対岸に温浴施設ができるというお話をしましたが、逆に言えば、もう下関と関門を一つのエリアとして、物を考える。下関だ、門司だということではなくて、全体を一つのエリアでどういう魅力をつくり出すのか、多くの人が集い、憩い、にぎわう魅力的な空間づくりを確実に、今後進めていっていただきたいと思っているところであります。今後も、しっかり注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、山陰自動車道について、御質問をいたします。鳥取県鳥取市から、鳥取県を経由し、山口県下関市に至る高規格幹線道路の路線名、略称――山陰道、こういう道路の工事が進んでいます。特に、山陰地方と山陽地方と九州圏の玄関口である下関市と長門市を連結する山陰道下関・長門間は、地域経済の活性化はもとより、災害時の孤立の解消や救急医療など、地域住民の安心・安全の確保のため、必要不可欠な道路であり、その早期整備が喫緊の課題であります。山陰道の早期整備に対する取り組みについて、状況、工事の進捗状況、そして今後の展開について、お示しいただきたいと思います。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  山陰道長門下関間につきましては、近年の度重なる災害時においても緊急輸送路や代替路として機能する重要な命の道として、また、地域産業の活性化や観光振興の強化など、多くのストック効果が期待される幹線道路でございます。  本市においては、これまでに長門市や地元関係団体と連携して山陰道長門・下関建設期成同盟会を設立し、山陰道長門下関間の早期完成を目指し、総決起大会の開催や国や県などへの要望活動を行っております。  現在の進捗状況でございますが、山陰道長門・俵山道路延長5.5キロメートルにつきましては、平成31年度の全線開通に向けて国により整備が進められており、また、その南側に続く山陰道俵山・豊田道路延長13.9キロメートルが平成28年度に事業化され、今年度から地元説明会の開催や用地測量、道路詳細設計が進められております。  山陰道俵山・豊田道路からさらに南側に続く計画につきましては、将来、小月まで延伸されることが想定されますが、現時点で具体の計画はございません。  今後につきましては、長門・俵山道路を確実に平成31年度に全線開通させるとともに、俵山・豊田道路の早期完成に向け整備促進を図り、また、長門下関間の残る区間である小月までの早期事業化についても、引き続き国に対して強く要望してまいります。 ◆関谷博君  ちょっと時間がないので質問をはしょりますけど、もう本当に地元、また下関にとっても、山口県にとっても、大きな山陰道事業であります。地域のためにも、また、山口県、下関の未来を考えるためにも、早期に実現するように、鋭意努力をしてほしいと思っています。  質問する予定でした下関バイパスとの道路政策についても、これは順調に進んでいるという認識をさせていただいて、最後の質問をさせていただきたいと思います。この整備が進み完成することによって、地元東部地区、また小月地区を含めて、多くの要望がございます、小月駅南土地開発について、長年の要望をしているこの案件について、当局の基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  JR小月駅南側の土地は市街化調整区域で、かつ農業振興地域となっております。  現時点では新たな土地利用の計画はございませんが、将来に向け、国道491号下関バイパスの沿道利用などを目的とした計画的な土地利用の検討が必要と考えており、これまでに地権者や地元企業に対して、土地利用に関するアンケート調査や聞き取り調査を実施しております。  当該地区については、下関市都市計画マスタープランにおけるまちづくりの方針として、JR小月駅南側に国道2号と国道491号を結ぶ新たな道路を新設する場合には、沿道利用を目的とした計画的な土地利用の検討を図るとしており、今後は下小月バイパスなどの道路整備の進捗状況を確認しながら、これまでの調査結果も参考に、土地利用の方向性などの検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆関谷博君  東部5地区の最重要課題でもあるわけです。市長のところにも何十回、私も何百回と山陰道を含めて東京にも陳情に行きました。百回を超えていると思います。もう地元の総意が続いているわけですし、歴代市長においても、このバイパスができることによって一つの大きな流れをつくるということで、地元とのコンセンサスをずっと得てきたわけです。  ぜひとも、この重要なテーマは、市長を初め、執行部皆さん方が、さらなる御尽力をいただいて、必ず実現できるようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ◎副議長(亀田博君)  以上で本日予定された一般質問は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。 ──────────────────────────────────────── △散会                              -15時18分 散会- ────────────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。         平成30年12月11日
            下関市議会議長       戸 澤  昭 夫         ───────────────────────────────         下関市議会副議長      亀 田  博         ───────────────────────────────         下関市議会議員       村 中  克 好         ───────────────────────────────         下関市議会議員       濵 岡  歳 生         ───────────────────────────────...