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  1. 下関市議会 2018-09-28
    平成30年第 3回定例会(9月)-09月28日−08号


    取得元: 下関市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-27
    平成30年第 3回定例会(9月) - 09月28日-08号 平成30年第 3回定例会(9月) △議事日程 平成30年9月28日(金) 議 事 日 程(第24号)第1 会議録署名議員の指名第2 議案第126号 平成30年度下関市一般会計補正予算(第1回)第3 議案第127号 平成30年度下関市港湾特別会計補正予算(第2回)第4 議案第128号 平成30年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)第5 議案第129号 平成30年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算(第1回)第6 議案第130号 平成30年度下関市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)( 以上5件 総務、経済、文教厚生、建設消防委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 )第7 議案第131号 下関市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例第8 議案第132号 下関市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例第9 議案第133号 下関市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例第10 議案第134号 下関市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例第11 議案第146号 下関市過疎地域自立促進計画の変更について第12 議案第147号 公立大学法人下関市立大学に係る第3期中期目標を定めることについて第13 議案第157号 工事請負契約締結について(下関市新庁舎建築主体工事)第14 議案第158号 工事請負契約締結について(下関市新庁舎電気設備工事)第15 議案第159号 工事請負契約締結について(下関市新庁舎機械設備工事)( 以上9件 総務委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 )第16 議案第135号 下関市リサイクルプラザの設置等に関する条例の一部を改正する条例第17 議案第136号 下関市豊田町道の駅蛍街道西ノ市の設置等に関する条例の一部を改正する条例第18 議案第137号 下関市今みの地区多目的集会所の設置等に関する条例を廃止する条例第19 議案第148号 財産の取得について(大型圧縮式塵芥中継車1台)第20 議案第156号 平成29年度下関市ボートレース事業会計未処分利益剰余金の処分について第21 議案第160号 工事請負契約締結について(豊北中継貯留槽建築主体工事)( 以上6件 経済委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 )第22 議案第138号 下関市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第23 議案第139号 下関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第24 議案第140号 下関市夜間急病診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例第25 議案第141号 下関市理容の業に係る衛生上必要な措置等に関する条例及び下関市美容の業に係る衛生上必要な措置等に関する条例の一部を改正する条例第26 議案第142号 下関市病院事業の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例第27 議案第143号 下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例第28 議案第155号 平成29年度下関市病院事業会計資本剰余金の処分について第29 議案第161号 下関市子どものための教育・保育給付等に関する条例の一部を改正する条例( 以上8件 文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 )第30 議案第144号 下関市手数料条例の一部を改正する条例第31 議案第145号 下関都市計画安岡リバーサイドタウン地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例第32 議案第149号 財産の取得について(水槽付消防ポンプ自動車1台)第33 議案第150号 財産の取得について(消防ポンプ自動車1台)第34 議案第151号 財産の取得について(消防ポンプ自動車2台)第35 議案第152号 平成29年度下関市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について第36 議案第153号 平成29年度下関市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について第37 議案第154号 平成29年度下関市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について( 以上8件 建設消防委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 )第38 議案第105号 平成29年度下関市一般会計歳入歳出決算の認定について第39 議案第106号 平成29年度下関市港湾特別会計歳入歳出決算の認定について第40 議案第107号 平成29年度下関市臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について第41 議案第108号 平成29年度下関市渡船特別会計歳入歳出決算の認定について第42 議案第109号 平成29年度下関市市場特別会計歳入歳出決算の認定について第43 議案第110号 平成29年度下関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第44 議案第111号 平成29年度下関市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について第45 議案第112号 平成29年度下関市観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について第46 議案第113号 平成29年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について第47 議案第114号 平成29年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定歳入歳出決算の認定について第48 議案第115号 平成29年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出決算の認定について第49 議案第116号 平成29年度下関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について第50 議案第117号 平成29年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について第51 議案第118号 平成29年度下関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について第52 議案第119号 平成29年度下関市市立市民病院債管理特別会計歳入歳出決算の認定について第53 議案第120号 平成29年度下関市公債管理特別会計歳入歳出決算の認定について第54 議案第121号 平成29年度下関市水道事業会計決算の認定について第55 議案第122号 平成29年度下関市工業用水道事業会計決算の認定について第56 議案第123号 平成29年度下関市公共下水道事業会計決算の認定について第57 議案第124号 平成29年度下関市病院事業会計決算の認定について第58 議案第125号 平成29年度下関市ボートレース事業会計決算の認定について( 以上21件 一般・特別会計決算審査特別、経済、文教厚生、建設消防委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 )第59 請願第  1号 学校施設への空調設備早期整備を求める請願( 文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決 )第60 諮問第  3号 人権擁護委員候補者の推薦について 会 議 事 件  日程に同じ△出席議員 出 席 議 員(34名)   1番 星 出 恒 夫 君        2番 板 谷   正 君   3番 江 村 卓 三 君        4番 松 田 英 二 君   5番 村 中 克 好 君        6番 香 川 昌 則 君   7番 田 中 義 一 君        8番 安 岡 克 昌 君   9番 木 本 暢 一 君       10番 林     透 君  11番 戸 澤 昭 夫 君       12番 小熊坂 孝 司 君  13番 前 東 直 樹 君       14番 平 田 陽 道 君  15番 恵 良 健一郎 君       16番 平 岡 泰 彦 君  17番 藤 村 博 美 君       18番 浦 岡 昌 博 君  19番 吉 田 真 次 君       20番 林   真一郎 君  21番 関 谷   博 君       22番 亀 田   博 君  23番 福 田 幸 博 君       24番 酒 本 哲 也 君  25番 本 池 妙 子 君       26番 井 川 典 子 君  27番 濵 岡 歳 生 君       28番 片 山 房 一 君  29番 菅 原   明 君       30番 山 下 隆 夫 君  31番 桧 垣 徳 雄 君       32番 田 辺 よし子 君  33番 江 原 満寿男 君       34番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員(なし)△説明員 説  明  員   市長          前田晋太郎君   副市長         三木 潤一君   副市長         芳田 直樹君   総合政策部長      植田恵理子君   総務部長        今井 弘文君   総務部契約事務専門監  平川 英明君   財政部長        肥塚 敬文君   市民部長        河野 章子君   福祉部長        安永 尚史君   こども未来部長     林  義之君   保健部次長       徳王丸俊昭君   環境部長         水津 達也君   産業振興部長      山本 卓広君   農林水産振興部長    岡本 章生君   観光スポーツ文化部長  吉川 英俊君   建設部長        江﨑 暢宏君   都市整備部長      佐々木美紀君   港湾局長        工藤 健一君   菊川総合支所長     阿部 恒信君   豊田総合支所長     香川 利明君   豊浦総合支所長     和田 敏夫君   豊北総合支所長     宮川  弘君   会計管理者       中村 光男君   消防局長        北村 満男君   上下水道局長      松崎 淳志君   ボートレース企業局長  山田 祐作君   教育長         児玉 典彦君   教育部長        萬松 佳行君   選挙管理委員会事務局長 国広 尚司君   代表監査委員      小野 雅弘君   総務課長        渡部 英樹君△事務局職員 事務局職員  局長     高松 英樹君   次長      古川  力君  次長     岡本 善隆君   議事課長補佐  白土 正道君  議事課主査  高林 賢次君 △開議                               -10時00分 開議- ──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(戸澤昭夫君)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。  日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は香川昌則議員及び安岡克昌議員を指名いたします。 ──────────────────────────────────────── △委員長報告 ○議長(戸澤昭夫君)  日程第2 議案第126号「平成30年度下関市一般会計補正予算(第1回)」から日程第6 議案第130号「平成30年度下関市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)」までの5件を一括議題といたします。  議案第126号 平成30年度下関市一般会計補正予算(第1回)  議案第127号 平成30年度下関市港湾特別会計補正予算(第2回)  議案第128号 平成30年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)
     議案第129号 平成30年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算(第1回)  議案第130号 平成30年度下関市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回) ○議長(戸澤昭夫君)  各委員長の報告を求めます。星出総務副委員長。   〔総務副委員長星出恒夫君登壇〕 ◎総務副委員長(星出恒夫君)  総務委員会が付託を受けました、議案第126号「平成30年度下関市一般会計補正予算(第1回)」について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。  本案は、第1条において、歳入歳出予算にそれぞれ9億312万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,151億8,812万円と定めるとともに、第2条において、継続費の追加を、第3条において、地方債の変更をしようとするものであります。  それでは、歳入歳出予算補正について、御報告いたします。  まず、歳入予算補正についてであります。  第13款分担金及び負担金、第15款国庫支出金、第16款県支出金及び第22款市債においては、本年7月の豪雨により発生した災害復旧に係る財源として所要額がそれぞれ増額計上されております。  また、第15款国庫支出金においては、旧姓併記に対応するための住民基本台帳ネットワークシステム及びコンビニ証明書発行システムの改修並びにスクールバス購入費の財源としてそれぞれ補助金が、下関陸上競技場改修事業の財源として社会資本整備総合交付金が、第16款県支出金においては、介護施設等整備促進事業の財源として補助金が、第20款繰越金においては、今回の予算補正の財源として前年度繰越金が、さらに、第22款市債においては、スクールバス購入費及び下関陸上競技場改修事業の財源としてそれぞれ増額計上されております。  次に、歳出予算補正についてであります。当委員会の所管に係るものは、第2款総務費、第9款消防費、第11款災害復旧費で、第2款総務費において、住民基本台帳ネットワーク連携システム及びコンビニ証明書発行システム改修並びに元号改正に対応するための職員の人事給与システム改修委託に要する経費が、第9款消防費並びに第11款災害復旧費において、7月豪雨による被災に対して実施した災害応急復旧の対策業務360件に要した経費並びに被災した一の宮霊園墓地の災害復旧事業に要する経費が、さらに地方債補正は、歳入補正予算に計上した市債と連動し、起債の目的別の限度額について、それぞれ増額計上されております。  審査の過程において、マイナンバーカードに係るシステム改修に要する経費について、委員から、マイナンバーカードの普及率が低いままランニングコストが膨らんでいく中での今回の改修に対して疑問がある旨の発言がなされたところ、これに対して執行部から、この改修については、女性が社会で活躍することに資するものであると考える旨の答弁がなされております。  また、ほかの委員から、来年5月に予定される元号改正に対する対応について、早急に行うよう要望する意見がなされております。  委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、総務委員会に付託されました議案の報告を終わります。 ○議長(戸澤昭夫君)  酒本経済副委員長。   〔経済副委員長酒本哲也君登壇〕 ◎経済副委員長(酒本哲也君)  それでは、経済委員会が付託を受けました議案第126号「平成30年度下関市一般会計補正予算(第1回)」について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。このうち、当委員会が所管するのは、「第1表 歳入歳出予算補正」では、農林水産振興部、観光スポーツ文化部に係る歳出部分、並びに、観光スポーツ文化部に係る「第2表 継続費補正」であります。  歳出予算の補正の内容といたしましては、まず、第10款教育費、第8項保健体育費では、下関国際高等学校が、本年夏に開催された全国高等学校野球選手権大会へ出場したことから、その応援に要する費用を助成するための経費、並びに、下関陸上競技場改修事業に要する経費が、それぞれ計上されております。  執行部から、下関陸上競技場は本年6月27日まで、公益財団法人日本陸上競技連盟から第2種公認陸上競技場の認定を受けていたが、6月14日に受検した公認継続検定の結果、トラックの著しい劣化等により6月28日以降は公認保留となった。公認継続のためには、来年――平成31年6月27日までに再度受検し、検定に合格する必要があることから、日本陸連が指示するトラック及びインフィールド等の全天候舗装を初めとする改修工事をしようとするものである。全天候舗装の舗装材は、経済性、他市の競技場の整備状況、競技団体や日本陸連の意見等を総合的に検討した結果、現在のものから変更して、複合ポリウレタン系舗装で整備する。また、工事期間は2カ年度にまたがるため、継続費としているとの説明がなされております。  審査の過程において、委員から、工期についてただしたところ、執行部から、来年1月から工事着手し、6月27日までに工事を終え、検定を受ける予定であるとの答弁がなされております。  また、委員から、特定の高校は当該施設を練習場のように使用しているが、当該施設は競技場であって練習場ではない。公認を維持するためにも使用ルールの明確化など、今後の維持管理についてただしたところ、執行部から、陸上競技場の公認維持、並びに施設開放による陸上競技の振興を考慮し、施設の使用ルールの明確化を含め当該施設の適切な管理、運営に努めるとの答弁がなされております。  このほか、今回の日本陸連の非公認措置は、執行部と日本陸連との連携不足が要因と考えられるため、執行部に対して情報把握の徹底を求める発言がなされております。  次に、第11款災害復旧費、第2項農林水産施設災害復旧費では、本年7月の豪雨により被災した農地及び農業用施設の復旧に要する経費が計上されております。その内容としては、農地の、のり面崩壊による復旧が34件、農業用施設の水路崩壊等による復旧が32件の合計66件であります。  委員会は、本案について、採決の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、報告を終わります。 ○議長(戸澤昭夫君)  香川文教厚生委員長。   〔文教厚生委員長香川昌則君登壇〕 ◎文教厚生委員長(香川昌則君)  文教厚生委員会が付託を受けました補正予算議案4件について、審査の経過と結果を報告いたします。  初めに、議案第126号「平成30年度下関市一般会計補正予算(第1回)」についてであります。当委員会の所管は、「第1表 歳入歳出予算補正」における歳出の第3款「民生費」、第10款「教育費」及び第11款「災害復旧費」第3項「その他公共施設公用施設災害復旧費」第2目「教育施設災害復旧費」であります。  まず第3款民生費では、介護施設等整備促進事業において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、及び看護小規模多機能型居宅介護の施設整備に係る補助金に要する経費を計上しようとするほか、元号の改正に伴う電算システムの改修経費を後期高齢者医療特別会計へ繰り出そうとするものです。  質疑の中で、委員から、介護施設等整備促進事業に関し、事業者側の施設整備実施の意向等をただしたところ、執行部から、昨年度の調査では、施設整備について、ある程度の意向を耳にしているが、実際に手を上げてもらえるかは、公募してみないとわからない。しかしながら、公募にあたり、特に圏域を定めないなど、事業者にとって応募しやすくしているとの説明がなされております。  次に第10款教育費では、平成31年4月1日に、滝部小学校と神玉小学校及び神田小学校が統合することに伴い、神玉小学校及び神田小学校の2校で開催する閉校式や、備品の移転等に要する経費のほか、統合後の児童の安全な通学を確保するため、新たにスクールバス2台を購入するための経費を計上しようとするものです。  質疑の中で、委員から、スクールバス運営業務に関し、運行形態をただしたところ、執行部から、神玉小学校及び神田小学校から滝部小学校へ向かう2コース、往復1行程を予定しているとの考えが示されるとともに、低学年と高学年で下校時間が異なる場合もあるので、弾力的な運用も当然に想定しているとの説明がなされております。  最後に、第11款「災害復旧費」では、去る7月6日の集中豪雨により発生した、文洋中学校と向山小学校におけるのり面崩壊等の改修工事に要する経費として、それぞれ所要額を増額補正しようとするものです。  質疑の中で、委員から、今回の被災場所に隣接するのり面部分についても、豪雨によって将来的に崩壊する可能性があることを考えると、各学校で行われている日常点検だけではなく、中長期的な観点での対策も考える必要があるのではないかとの問題提起がなされております。  次に、議案第128号「平成30年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)」は、歳入歳出予算補正において、3億3,074万円を増額補正しようとするもので、その内容は、過年度に概算交付を受けた国庫支出金及び県支出金が清算により超過交付となったため、国及び県に所要額をそれぞれ返還しようとするものであります。  委員からは、国及び県に係る返還金の内訳についての説明を求める発言がなされております。  次に、議案第129号「平成30年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算(第1回)」は、歳入歳出予算補正において、歳入歳出それぞれ7億9,212万6,000円を増額補正しようとするもので、その内容は、平成29年度の介護保険料余剰金を介護給付費準備基金に積み立てるほか、平成29年度の介護給付費負担金並びに地域支援事業交付金の決算に伴い、国及び県へ返還しようとするものであります。  最後に、議案第130号「平成30年度下関市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)」についてであります。本案は、歳入歳出予算補正において、歳入歳出それぞれ550万円を増額補正しようとするもので、その内容は、先ほど別号議案でも御説明をいたしましたが、元号の改正に伴う電算システムの改修を行おうとするものであります。  委員会は、以上4議案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、付託議案についての報告を終わります。 ○議長(戸澤昭夫君)  関谷建設消防委員長。   〔建設消防委員長関谷博君登壇〕 ◎建設消防委員長(関谷博君)  建設消防委員会が付託を受けました、議案第126号及び議案第127号につきまして、審査の経過及び結果を報告いたします。  初めに議案第126号「平成30年度下関市一般会計補正予算(第1回)」についてであります。当委員会の所管に係る歳出予算補正のうち、第8款土木費、第1項土木管理費では、本年6月に発生した大阪北部地震でブロック塀が倒壊し、小学生が死亡した事件を受け、通学路等の安全対策を推進するため、通学路等に面する危険ブロック塀等の撤去費用の一部を、上限10万円として所有者に助成する「危険ブロック塀等撤去事業費補助金」が創設され、その所要経費が計上されております。  また、第5項都市計画費では、危険ブロック塀等撤去補助事業の適用を受け、「生垣緑化推進事業費補助金」が創設され、その所要経費が計上されておりますが、これについて執行部から、当該補助金は、危険ブロック塀等の撤去後、生垣を設置した場合に、その設置に要した費用の一部を助成することにより、緑化を促進し、快適な生活空間をつくり出すことを目的としており、補助金の上限は7万円である旨の説明がなされております。  なお、いずれの補助金についても、事業期間は平成30年度から平成32年度までが、また申請受付は平成30年10月より開始が、それぞれ予定されているところであります。  次に、第11款災害復旧費のうち、当委員会所管の第1項土木施設災害復旧費では、本年6月29日からの梅雨前線及び台風7号に伴う豪雨により被災した道路施設22カ所、河川施設6カ所、都市施設1カ所、及び彦島南公園の災害復旧事業に係る経費が計上されております。  審査の過程において、委員から、危険ブロック塀等撤去事業費補助金の創設について、危険ブロック塀等の所有者に対して、当該補助金が創設された旨の連絡等を行うのかとただしたところ、これに対して執行部から、ブロック塀は個人所有の財産になり、当該所有者が対応すべき案件でもあるので、申請に基づき、それに対応する予定であるとの答弁がなされております。  この答弁に接し、委員から、所有者が自分のブロック塀等が通学路にあって危険であるという認識がなければ、せっかく補助金を創設しても、それを崩そうとか、補修しようとかと意識しないのではないかとの疑問が呈されております。  これに対して執行部から、大阪北部地震以降、二十数件の問い合わせを受けており、その中で補助金に関する問い合わせも数件いただいているが、それも踏まえて、今回の補正予算を計上しているところである。PR、啓発活動は非常に重要であると認識しているので、チラシを作成し自治会などへ周知を図るとか、また、既に通学路安全対策プログラムを通じて、学校、PTA、道路管理者等との協議の場もあるので、そちらでの啓発もしっかり行っていきたいとの考えが示されております。  このほか、委員から、当該補助金の周知が進んだ結果、申請件数が見込みを上回った際の対応をただしたところ、これに対して執行部から、現行予算で不足する場合は、別途、対応を検討したい旨の見解が示されております。  委員会は、本案について、異議なく可決すべきものと決しました。  次に、議案第127号「平成30年度下関市港湾特別会計補正予算(第2回)」についてであります。本案は、歳入歳出予算にそれぞれ3,670万円を追加し、その総額を62億4,265万9,000円と定め、あわせて地方債の追加をしようとするものであり、歳出においては、官民連携による国際クルーズ客船の受入拠点の形成を図るために必要となる、新港地区における、ふ頭用地整備の土質調査及び実施設計に係る経費が計上されるとともに、歳入においては、その所要財源が計上されております。  委員会は、本案について、賛成多数により可決すべきものと決しました。  以上で、付託議案に係る報告を終わります。 ○議長(戸澤昭夫君)  質疑はありませんか。   〔なし〕 ○議長(戸澤昭夫君)  質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております5件のうち、御異議のあります議案第126号及び議案第127号を除く、議案第128号ほか2件について一括して採決いたします。  議案第128号ほか2件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔なし〕 ○議長(戸澤昭夫君)  御異議なしと認めます。よって議案第128号ほか2件はいずれも原案のとおり可決されました。  次に、議案第126号及び議案第127号について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。参加ボタンを押してください。  押し忘れなしと認めます。  まず、議案第126号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第127号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決いたしました。 ──────────────────────────────────────── ○議長(戸澤昭夫君)  日程第7 議案第131号「下関市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例」から日程第15 議案第159号「工事請負契約締結について」までの9件を一括議題といたします。  議案第131号 下関市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例  議案第132号 下関市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例  議案第133号 下関市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例  議案第134号 下関市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関す る条例の一部を改正する条例  議案第146号 下関市過疎地域自立促進計画の変更について  議案第147号 公立大学法人下関市立大学に係る第3期中期目標を定めることについて   議案第157号 工事請負契約締結について(下関市新庁舎建築主体工事)  議案第158号 工事請負契約締結について(下関市新庁舎電気設備工事)  議案第159号 工事請負契約締結について(下関市新庁舎機械設備工事) ○議長(戸澤昭夫君)  委員長の報告を求めます。浦岡総務委員長。    〔総務委員長浦岡昌博君登壇〕 ◎総務委員長(浦岡昌博君)  総務委員会が付託を受けました、議案第131号ほか8件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。  初めに、議案第131号「下関市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、学校教育法の一部を改正する法律が公布され、条文が追加されたことに伴い、所要の条文整備を行おうとするものであります。  執行部から、このたびの改正内容は、引用条文の項ずれを整理するものであり、自己啓発等休業の制度そのものに変更は生じない旨の説明がなされております。
     審査の過程において、委員から、その制度の実績をただしたところ、執行部から、平成20年に条例を制定して以降、平成21年にJICAの主催する国際貢献活動に青年海外協力隊員として参加するため、約2年3カ月の自己啓発等休業の承認をした実績があるとの答弁がなされております。  次に、議案第132号「下関市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、消防局が新たに水難救助業務を開始することを受け、潜水業務に従事する職員に対して、特殊勤務手当として「潜水業務手当」を支給することに伴い条文改正を行うもので、執行部から、その内容は、潜水器具を装着して潜水業務に従事した消防職員を対象に、業務1回につき310円を支給しようとする旨の説明がなされています。  審査の課程において、委員から、その手当が支給される潜水活動業務の範囲、支給回数の規定等についてただす発言やこのたび水難業務活動に新たに潜水業務が付加されるようになった経緯等について確認する発言がなされております。  次に、議案第133号「下関市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、地域再生法の改正によって企業の地方拠点強化に係る地方交付税による減収補填措置の延長、拡充が行われたことに伴い、条例で定めている固定資産税の均一課税に係る期間を変更するとともに、同法の一部改正に伴う所要の条文整備を行おうとするものであります。  次に、議案第134号「下関市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」であります。本案は、公職選挙法の改正に伴い、下関市の議会の議員の選挙における候補者の選挙運動用ビラの作成について公費負担を認めようとするものであります。  執行部から、改正後の規定は、この条例の施行日以後、その期日を告示される選挙から適用となり、下関市の市議会においては、ビラが4,000枚まで認められ、1枚当たりの公費の負担は、市長選挙と同じく7円51銭を上限とする旨の説明がなされております。  次に、議案第146号「下関市過疎地域自立促進計画の変更について」であります。本案は、平成28年3月に策定された「下関市過疎地域自立促進計画」について、平成30年度当初予算を踏まえ、過疎地域の指定を受けている豊田、豊北両地域における新規事業の追加及び事業主体の変更を反映させようとするもので、今回は第3次の計画変更であります。  委員会は、以上5議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に議案第147号「公立大学法人下関市立大学に係る第3期中期目標を定めることについて」であります。  本案は、公立大学法人下関市立大学が達成すべき業務運営に関する中期目標について、第2期中期目標に引き続き、2019年度からの6年間を期間とする第3期中期目標を、設立団体の長である市長が定めるにあたり、地方独立行政法人法第25条第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。  執行部から、法の規定に基づく目標に対する意見の聴取に関しては、法人評価委員会及び法人より「適当である」との意見を得ており、議会での議決後、法人においては、当該目標を達成するための具体的な計画となる「中期計画」、さらには各年度の業務運営に関する「年度計画」を策定していくものであるとの説明がなされております。  審査の過程において、委員から、このたびの第3期中期計画に、学部学科の設置等も含め、教育研究組織の在り方、新たな学問領域への参画について市と協議を行うことを掲げた理由についてただしたところ、執行部から、現在市が抱えている地域の活性化や若者の定住促進などの課題を解決していくためには、世の中のニーズに応えうる人材を育成し、社会へ輩出していくことが必要であり、そのような教育内容を提供できる学部学科の新設も含めて可能性を検討していきたい考えであるとの答弁がなされております。  また、委員から、質の高い入学者を確保していくためには、質の高い教育者、指導者を確保していくことが必要になってくることから、長期的な計画のなかで検討していくように求める発言がなされております。  最後に、議案第157号、議案第158号及び議案第159号「工事請負契約締結について」であります。  議案第157号は、新庁舎建築主体工事について、安成工務店・野口工務店・住吉工業・大庭工務店下関市新庁舎建築主体工事共同企業体と、税込み9億8,820万円で、また、議案第158号は、新庁舎電気設備工事について、テツ電設・アイテック下関市新庁舎電気設備工事共同企業体と、税込み2億6,275万3,200円で、また、議案第159号は、新庁舎機械設備工事について、新ホーム・大上設備下関市新庁舎機械設備工事共同企業体と、税込み3億3,015万6,000円で、それぞれ工事請負契約を締結しようとするものであります。  なお、執行部から、いずれの工事も総合評価方式による入札が行われ、落札率は、新庁舎建築主体工事が99.3%、新庁舎電気設備工事が91.4%、新庁舎機械設備工事が94.3%であり、いずれの工期も平成32年1月31日までの予定であること、また工事を落札した各共同企業体は、全ての構成員が市内に本店を置く地元市内業者であることが明らかにされております。  審査の過程において、委員から、このたびの工事請負契約において、予算額に対する入札額についてただしたところ、執行部から、新庁舎建築主体工事は648万円の入札残、新庁舎電気設備工事は2,466万8,280円の入札残、新庁舎機械設備工事は2,008万8,000円の入札残がそれぞれあり、継続費の予算の範囲内で仮契約を締結しているとの答弁がなされております。  また、委員から、これまでの一連の新庁舎建設工事において、市民に十分な理解が得られていない部分があるのではないかとただしたところ、執行部から、これまでも一貫して丁寧な説明を行い理解していただいていると認識しているが、今後建設工事に入っていくにあたり、広く市民に説明を続けながら、来庁者の安全を第一に配慮し進めていきたいとの考えが示されております。  委員会は、以上4議案について、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。 ○議長(戸澤昭夫君)  質疑はありませんか。本池議員。 ◆本池妙子君  ただいまの委員長の報告の中で、議案147号について賛成多数という結論は言われましたが、それに反対した意見といいますか、私は反対したんですが、その理由について全然報告がなかったので、それはとても残念ですが、この間の市立大学のトイレ工事の問題で、大変疑問がありますし、この中の今度の中期目標の中の「財務内容の健全性の確保」の項で、健全に行われている、そういう問題について疑問があることについて、一切触れられておりませんので、反対するということにしたい旨を一応述べておきます。 ○議長(戸澤昭夫君)  質疑ではないですね。 ◆本池妙子君  それは述べていただきたいと思いましたけれども、どうして触れられないのかなと思いました。 ○議長(戸澤昭夫君)  浦岡委員長。 ◎総務委員長(浦岡昌博君)  本池さんは総務委員でございますので、その辺で、当日その時の状況もよく御存じだと思いますので、今ここで述べることはないと思います。 ○議長(戸澤昭夫君)  質疑を終わります。  ただいま議題となっております9件のうち、御異議のあります議案第147号及び議案第157号から議案第159号までの4件を除く、議案第131号ほか4件について一括して採決いたします。  議案第131号ほか4件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔なし〕 ○議長(戸澤昭夫君)  御異議なしと認めます。よって議案第131号ほか4件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、議案第147号及び議案第157号から議案第159号までの4件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。  まず、議案第147号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第157号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第158号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第159号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ────────────────────────────────────────○議長(戸澤昭夫君)  日程第16 議案第135号「下関市リサイクルプラザの設置等に関する条例の一部を改正する条例から、日程第21 議案第160号「工事請負契約締結について」までの6件を一括議題といたします。  議案第135号 下関市リサイクルプラザの設置等に関する条例の一部を改正する条例  議案第136号 下関市豊田町道の駅蛍街道西ノ市の設置等に関する条例の一部を改正する条例  議案第137号 下関市今みの地区多目的集会所の設置等に関する条例を廃止する条例  議案第148号 財産の取得について(大型圧縮式塵芥中継車1台)  議案第156号 平成29年度下関市ボートレース事業会計未処分利益剰余金の処分について  議案第160号 工事請負契約締結について(豊北中継貯留槽建築主体工事) ○議長(戸澤昭夫君)  委員長の報告を求めます。田中経済委員長。   〔経済委員長田中義一君登壇〕 ◎経済委員長(田中義一君)  それでは、経済委員会が付託を受けました議案第135号ほか5議案について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。  最初に、議案第135号「下関市リサイクルプラザの設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、下関市リサイクルプラザ啓発棟の冷暖房設備を使用した場合の料金について、指定管理者が直接取り扱うことができるよう使用料の額を定めるとともに、所要の条文整備をしようとするものであります。  執行部から、当該施設を使用する際の電気、ガス及び冷暖房の費用は市が実費弁償金として徴収している。今回の改正により、電気及びガスの費用は施設の使用料に含むものとし、また冷暖房の費用は、別に使用料として条例に規定しようとするものである。冷暖房設備使用料の単価設定にあたっては、過去3年の電力及びガスの平均単価をもとに算出しており、前回設定時からガス単価が低下していることから、今回の単価は安くなっている。施行予定日は平成31年4月1日との説明がなされております。  審査の過程において、委員から、現行の冷暖房費用の徴収方法についてただしたところ、執行部から、冷暖房設備を使用した場合の使用実績が指定管理者から市へ報告され、その後、市が使用者に対して納付書を送付し、使用者が金融機関で納付している。今回の改正により、使用者が施設使用料と一緒に、冷暖房設備使用料も当該施設の窓口で支払うことができるようになるため、使用者の利便性が向上するとともに、事務の効率化を図ることができるとの答弁がなされております。  次に、議案第136号「下関市豊田町道の駅蛍街道西ノ市の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、当施設のやぐらの廃止、野菜市の利用時間、施設の使用料並びに指定管理者制度に係る規定を見直しするとともに、所要の条文整備をしようとするものであります。今回の改正内容について、執行部から、やぐらは経年劣化による倒壊の危険性があったことから撤去したため廃止し、野菜市の利用時間は、産品等販売施設に合わせ、1時間延長するものである。また、指定管理者に管理委託している他の公の施設の設置条例と整合性を図るため、指定管理者制度に係る規定を改めるとともに、使用料が定められていない施設については、豊北地区集客施設を参考に使用料を定めるものであるとの説明がなされております。  委員会は、以上2議案について、採決の結果、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第137号「下関市今みの地区多目的集会所の設置等に関する条例を廃止する条例」についてであります。本案は、公の施設である今みの地区多目的集会所を認可地縁団体である今蓑自治会に譲与するため、その設置条例を廃止しようとするものであります。  執行部から、土地所有者は当該自治会であり、建物の構造は木造瓦ぶき平屋建てで、床面積は104.34平方メートル、建築年月日は平成元年3月31日である。建設時に、国の農村基盤総合整備事業を活用しており、建設費の15%を当該自治会が負担している。補助事業による処分制限年月日は平成25年3月30日で、処分制限期間は経過している。施設管理は、建設当初から当該自治会が行っており、現在は指定管理者として管理運営しているが、指定管理料は無料であり、建物保険や修繕費を除き、当該自治会が維持管理費を負担している。また、譲与後は、引き続き当該自治会の集会所として、当該施設の活用が予定されているとの説明がなされております。  審査の過程において、委員から、当該施設を譲与しようとすることに至った経緯についてただしたところ、執行部から、当該自治会関係者に対して公共施設マネジメントの説明を行ったところ、当該自治会としては、当該施設は自治会所有のものであるとの意識が強いことから、市に対して譲与申請書が提出されたものである。譲与に当たっては、無償と考えているとの答弁がなされております。  なお、委員から、審査の参考資料として譲与申請書の写しの提示を求める要望がなされ、その資料が確認できない場合は十分な審査ができないとして、委員1名が本議案の採決時に退席するに至ったところであります。  委員会は、本議案について、採決の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第148号「財産の取得について」であります。本案は、クリーンセンター響で使用する大型圧縮式塵芥中継車1台を取得しようとするものであります。執行部から、当該車両は、豊浦・豊北地域で収集された一般廃棄物のうち、主に可燃性廃棄物を奥山工場へ中継運搬するために使用するものであり、現在の車両は平成21年に購入しており、走行距離が39万キロメートルを超え、経年劣化による故障や腐食が著しい状況となり、今後の使用に支障をきたすため購入しようとするものである。納入予定業者は、いすゞ自動車中国四国株式会社である。当該車両は特殊車両で受注生産であることに加え、製造が1年以上かかることから、納入期限を平成32年2月28日とし、2カ年の債務負担行為を設定するとの説明がなされております。  次に、議案第156号「平成29年度下関市ボートレース事業会計未処分利益剰余金の処分について」であります。本案は、別号議案にて審査しております、平成29年度下関市ボートレース事業会計決算において生じた未処分利益剰余金を処分するものであります。執行部から、平成29年度の純利益35億8,150万4,111円全額を老朽化している施設の改善などに充てるために建設改良積立金へ積み立てようとするものであるとの説明がなされております。  審査の過程において、委員から、今後、改修が必要な施設についてただしたところ、執行部から、大規模なものとしては、護岸、並びに昭和40年代に建築された東棟、整備棟、管理棟である。今後、計画的に改修していくとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員から、ボートレース事業を運営していく上で、必要な施設はしっかり整備していただきたいとの意見がなされております。  最後に、議案第160号「工事請負契約締結について」であります。本案は、豊北中継貯留槽建築主体工事について、和田建設株式会社と1億9,008万円で工事請負契約を締結しようとするものであります。当該工事は、旧豊浦大津衛生センター焼却施設の処理棟解体跡地に、し尿等の貯留槽を新たに建設するものであります。  執行部から、構造は鉄筋コンクリート造平屋建て、延床面積は346.07平方メートルで、受入室、管理室、脱臭装置室、計量機を配置する。工期は平成31年7月31日までとし、2カ年の継続事業であるとの説明がなされております。  委員会は、以上3議案について、採決の結果、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、報告を終わります。 ○議長(戸澤昭夫君)  質疑はありませんか。   〔なし〕 ○議長(戸澤昭夫君)  質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております6件について、一括して採決いたします。  議案第135号ほか5件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔なし〕 ○議長(戸澤昭夫君)  御異議なしと認めます。よって議案第135号ほか5件は、いずれも原案のとおり可決されました。 ──────────────────────────────────────── ○議長(戸澤昭夫君)  日程第22 議案第138号「下関市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」から、日程第29 議案第161号「下関市子どものための教育・保育給付等に関する条例の一部を改正する条例」までの8件を一括議題といたします。  議案第138号 下関市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  議案第139号 下関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  議案第140号 下関市夜間急病診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例  議案第141号 下関市理容の業に係る衛生上必要な措置等に関する条例及び下関市美容の業に係る衛生上必要な措置等に関する条例の一部を改正する条例  議案第142号 下関市病院事業の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例  議案第143号 下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例  議案第155号 平成29年度下関市病院事業会計資本剰余金の処分について  議案第161号 下関市子どものための教育・保育給付等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(戸澤昭夫君)
     委員長の報告を求めます。前東文教厚生副委員長。   〔文教厚生副委員長前東直樹君登壇〕 ◎文教厚生副委員長(前東直樹君)  文教厚生委員会が付託を受けました議案第138号ほか7議案について、審査の経過と結果を御報告いたします。  初めに、議案第138号「下関市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、本体施設と密接に連携を保ちながら別の場所で運営される、入所定員29人以下の養護老人ホーム、いわゆる「サテライト型養護老人ホーム」について、国の省令改正に伴い、本体施設となりうる施設に、養護老人ホームを追加するほか、あわせて職員の配置基準等について、所要の条文整備を行おうとするものであります。  執行部から、市内に「サテライト型養護老人ホーム」は現在なく、また新設にあたっては、あらかじめ、いきいきシルバープランに計画として記載することが必要であるため、新たに設置する予定もないとの説明がなされております。  次に、議案第139号「下関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、本年4月に厚生労働省令で定める、家庭的保育事業等に係る基準の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、本条例を改正しようとするものであります。  なお、執行部から、本市においては本条例の対象となる家庭的保育事業者は、現在ないとの説明がなされております。  次に、議案第140号「下関市夜間急病診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第142号「下関市病院事業の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」は、いずれも診療を受けたことによる使用料等の納付時期を明確化することを主な目的とした改正であり、委員から他の条例にも明確化しなければならない表現が残存していないかを確認する発言がなされております。  次に、議案第141号「下関市理容の業に係る衛生上必要な措置等に関する条例及び下関市美容の業に係る衛生上必要な措置等に関する条例の一部を改正する条例」は、災害救助法の一部改正に伴い、条例中の「収容施設」を「避難所又は応急仮設住宅」に改めようとするものであります。  質疑の中で、改正された災害救助法が、平成25年10月1日に施行されていたものの、条例の改正を失念していたため、今回のタイミングになったことが明らかになり、委員から、平成25年以降、条例の適用がなかったからよかったものの、問題が発生する可能性があった。法律改正によって引用している条文が変わった場合等については、漏れがないよう、今後、しっかり取り組むよう指摘がなされております。  委員会は、以上5議案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第143号「下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、下関市立神玉小学校及び下関市立神田小学校を、平成31年3月31日をもって廃止しようとするものであります。  質疑の中で、委員から、神玉小学校及び神田小学校の子供たちを滝部小学校で教育することについては、地元や保護者との協議の結果であることから異論はないが、他県では一旦休校した学校が再開し、まちづくりの核としての役割を果たしている事例もある。また、休校のデメリットとして、閉校式典が行えないとのことであるが、式典ありきの廃止にはいささか違和感があるとの見解から、休校という選択肢はなかったのかとの質疑がなされております。  執行部から、一旦休校にして、その後、開校するケースは全国的にもまれであり、その率は0.2%であるとするデータがあること、また地域でも非常に重要な施設である学校について、閉校の式典を行うことをもって一つの区切りをつけることも大事であると考えているが、休校により児童や教職員がいなくなれば、それも不可能となることなどを踏まえ、廃止ということで、話を進めさせていただいたとの説明がなされております。  委員会は、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第155号「平成29年度下関市病院事業会計資本剰余金の処分について」は、旧豊浦病院における平成12年の土地購入に係る借り入れの元金償還に対する繰入金249万904円を処分し、未処理欠損金の補てんを行おうとするもので、この処分により未処理欠損金残高は13億4,459万4,668円となるものであります。  最後に、議案第161号「下関市子どものための教育・保育給付等に関する条例の一部を改正する条例」は、政令及び内閣府令の改正が行われ、本年8月31日に公布、9月1日から施行されたことに伴い、未婚のひとり親の保育料についても、階層決定に係る市町村民税の算定に当たり、税法上の寡婦等であるとみなすことができるように改正しようとするほか、都道府県から指定都市への税源移譲に伴う所要の文言整理を行おうとするものであります。  質疑の中で、委員から、既に保育園や幼稚園等に入園している方に対する周知についてただす発言がなされ、執行部から、既に園長会議等を通じて周知を図っている旨の説明がなされております。  また、委員から、改正内容の適用開始時期について尋ねたところ、執行部から、手続に一定の時間がかかるため、遡及適用による対応を考えている旨の説明がなされております。  委員会は、以上2議案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、付託議案の報告を終わります。 ○議長(戸澤昭夫君)  質疑はありませんか。   〔なし〕 ○議長(戸澤昭夫君)  質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。江原満寿男議員。   〔江原満寿男君登壇〕 ◆江原満寿男君  私は日本共産党市議団を代表して、豊北町の今報告のあった神玉、神田両小学校を廃校にするという議案143号に対して反対討論を行います。  合併後13年をほぼ経過したわけですが、周辺地域の過疎化は一層進行しております。豊北町では、人口がこの間3割減少、15歳以下の子供たちは半分以下になりました。高齢化率はことし8月末で52.4%。こうした状況のもとで、下関市は豊北町の当時7つの小学校を2つにするとし、その後さらに中学校を含めて小中一貫校1校にするという計画を発表したわけです。滝部以外の地域から、そうしたことを契機にして保護者が車で滝部小学校に送り迎えするという動きが強まりました。そして、神玉、神田両小学校の保護者及び地域が滝部小学校に通う方向を打ち出したわけです。  しかしながら、この経緯の話の中でも、多くの未解決の問題があるわけです。このたびの議会の初日の私の質問に対する答弁では、意見、要望はスクールバスと校舎の後利用というふうに言われたわけですが、それ以外にも学童保育時間の延長も必要になりはしないか、特別支援学級に通う子供の親からは登下校が心配、不安だと。  今、委員長の報告で、委員会で議論もあったようですが、下校時間にはばらつきがあるが、また不測の事態があったときなど、スクールバスは何回運行するのだろうか。これまで、祖父母が登下校に対応していたけれども、滝部にいくとなると、そういうことはもうできない。また、子供たちが地域の行事にこれまで参加していたけれども、そういうことも難しくなるんじゃなかろうかと。ほかにも、私が直接聞いただけでもいろいろあるわけです。  どうも聞くところによりますと、そうしたことに学校として今後対応できることもあれば、できないこともあるというふうな受けとめ方のようであります。さらに言われている小中一貫校ですが、これは一般的な学校運営については、若干説明があったわけですけれども、実際どうなるかというのは、やってみないとわからない部分もあるでしょうし、何ら具体的に示されてないのが実情です。  そういう状況のもとで、今回の議案は2校とも廃校にするという話ですが、これは休校にとどめて、こうしたことの今後の対応の推移を見きわめるべきだというふうに私は思うわけです。これが、廃校に反対する第1の理由であります。  当初から、保護者の意見と地域の声ということで、若干の相違を持ちながら、この間の議論が推移してきたと思いますが、現時点において、いわば二者択一のような形の話の中で、保護者のほうが判断すればそれを尊重せざるを得ないと、こういう声が豊北においては地域において広がっているのも実情です。今回の2地域以外にも、そういった声が波及しております。  こうした状況のもとで、改めて、豊北全地域での教育のあり方、地域と学校のかかわりを、高校も含めて十分検討する機会、これが必要だと考えます。学校には、教育的価値とともに、地域のコミュニティーの核としての機能があります。その機能が今のまま推移すると、町内多くの地域で喪失されかねない。今後、学校の後利用を含め、地域コミュニティーをいかに確保するか、その際の行政の役割、地域の取り組みのあり方が問われてきます。  阿川の例でちょっとお話したわけですが、2校案というのもかなりあって、もともと市の案も2校という話もあったわけですから、当然そういう声もあったわけです。これに対して、意見交換会ではまともに答えがされなかった。このことを議会でも取り上げたら、後日そのことに対する――これ議事録にも載っていますが、協議の場をつくるというようなお話もあったんですけれども、これは阿川の例ですから、2地域とは別でありますけれども、今後の豊北町全体の学校のあり方、教育のあり方を考えるとしたときには、そうした他の地域の声も含めて、細切れの、なし崩し的統廃合を進めるのではなくて、全体的にどうしたらいいのかという議論の場を、当然市としてもつくるべきだというふうに私は考えます。ところが、今ある総合教育会議というのがあって、確か2017年ごろから数回にわたって既に会議が開かれていると思うんですが、先般、その議事録を見させていただきました。この間の意見交換会や説明会などの特徴的な点は、全て教育委員会任せ。教育委員会が独自に答弁できないことは全く説明がない。こういう形で推移しているんですね。  ある人がこういうふうに言っていました。この人は、地域の交流活動とかいうのに貢献して本当に真に活動されている方ですが、「学校がなくなると確実に地域活動が停滞する。市は何らかの対策を示すべきだが、それも示していない。卑怯だ」というようなことを言われたと。これは生の言葉です。卑怯というのはどうかというのもありますが、私は遠からず当たっていると思うのは、先ほど言いましたように、まともに答えられない部分も含めながら、なし崩し的に進めていくというやり方はそう言われても仕方ないんじゃないかと。教育委員会に言わせれば、地域から要望が上がって応える形でやるんですと言ったら、聞こえは非常にいいんですが、地域が抱えた、さまざまな問題――教育の問題もしかり、地域全体から学校がなくなると寂れるのではないかという問題についてもしかり、こうしたことに真正面から議論していないし、議論のみならず、今求められているものは、どうそれに対応するかという施策の展開が求められているにもかかわらず、こういったことに言及がなかったわけです。  ピンチはチャンス――私も言いましたけれども、市長も鯨の問題のときにそのように言われましたけれども、今後の地域と学校教育のあり方を本音で検討するときだと考えます。市が掲げている人口ビジョンもありますよね。これを見てみますと、あれこれと努力するようなことも書いてありました。できたばかりで、まだ2年か3年しかたってないんですが、これには、2017年時点の人口推計があって、実態は、総務部で聞いてみると26万2,702人ということですが、この数字は市が目標としている展望人口より2,402人、既に落ち込んでいるんですね。国立社会保障・人口問題研究所の推計目標、それよりも932人へこんでいると。こういう実態にあるわけです。そうした意味では、市がみずから掲げた人口ビジョンに即した施策を展開するという点から考えても、ただ子供たちが減ったから学校をなくしましたという、いわば事務処理的な形での対応にとどめていたら、みずからの計画に対する実行責任が問われるのではないでしょうか。  中山間地域の多くの市町、先般、新聞報道にも出ましたけれども、中国地方5県の取り組みで、36%の地域で20歳代の人口が増加しているという報道がありました。最近、私は島根県に2度視察に行きましたし、県内の周防大島にも行きました。一番近いことでいうと、この8月に海士町にも行きましたけれども、ここは島留学ということが非常に有名でありますが、そういった取り組みのみならず、起業――業を起こすのほうですが、これが確か20近いぐらい法人であったり住民のグループであったり、こういう人たちが起こしていったと。そして、島外から移住者がふえていく、そういう努力を重ねた結果として、子供たちの半数までが島外からの移住者で構成されている。これは、事実としてそういう取り組みが成功しているわけですよ。下関だって、条件はさまざまで違いますから、全く同じことにはならんと思いますが、取り組みの仕方というのはあると思うんですね。  私の質問に対して、総合政策部長の答弁で、田園回帰という言葉に触れましたけれども、これも一つの重要な着眼点として、私は取り組むべきであろうというふうに考えています。  これらの点を考えても、休校にとどめるべきだというふうに思うんです。市長の公約や施政方針で、希望ある下関とか旧4町の本気の再生ということを、言葉だけでなく実行する、今回豊北にとっては今が絶好のチャンスというふうに私は考えます。今を外したら、当分難しくなるというふうに思うわけです。  私の今議会でのこの議案に対する質疑に対して、今も先ほど委員会での報告がありましたけれども、廃校にしないと閉校式ができない。こういう答弁でしたけれども、これは廃校する理由に全くなってない。閉校式をするよりも、地域の将来と地域の今後の教育力向上を目指すために何ができるか、新しい施策はどうあるべきかということを打ち出すことこそ今求められていると、このように考えます。廃校でなく休校として、本当に住民と行政が連携して今後の地域のあり方を具体的につくり上げていく、そういうことが必要だということを重ねて申し上げて、私の反対討論といたします。どうもありがとうございました。 ○議長(戸澤昭夫君)  以上で討論を終わります。  ただいま議題となっております8件のうち、御異議のあります議案第143号を除く、議案第138号ほか6件について一括して採決いたします。  議案第138号ほか6件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔なし〕 ○議長(戸澤昭夫君)  御異議なしと認めます。よって議案第138号ほか6件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、議案第143号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ──────────────────────────────────────── ○議長(戸澤昭夫君)  日程第30 議案第144号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」から日程第37 議案第154号「平成29年度下関市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」までの8件を一括議題といたします。  議案第144号 下関市手数料条例の一部を改正する条例  議案第145号 下関都市計画安岡リバーサイドタウン地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例  議案第149号 財産の取得について(水槽付消防ポンプ自動車1台)  議案第150号 財産の取得について(消防ポンプ自動車1台)  議案第151号 財産の取得について(消防ポンプ自動車2台)  議案第152号 平成29年度下関市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について  議案第153号 平成29年度下関市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について  議案第154号 平成29年度下関市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について ○議長(戸澤昭夫君)  委員長の報告を求めます。井川建設消防副委員長。   〔建設消防副委員長井川典子君登壇〕 ◎建設消防副委員長(井川典子君)  建設消防委員会が付託を受けました、議案第144号ほか7議案につきまして、審査の結果を御報告いたします。  まず、議案第144号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録の申請等に対する審査手数料を廃止する一方、建築基準法の改正に伴い、建築物の敷地の接道義務の例外となる建築物の建築認定に係る手数料及び国際的な規模の会議または競技会等のため1年を超えて特別に使用する仮設興行場等の建築許可に係る手数料を定め、あわせて所要の条文整備を行おうとするものであります。  執行部から、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業に関して、当該事業に係る住宅の登録を促進するため、省令改正により申請書類の簡素化が図られたところであり、国からは、市の事務負担の軽減が見込まれるとして、当該手数料の廃止などの見直しを求められているところである。今後、増加が見込まれる住宅確保要配慮者への的確な居住支援の強化のため、当該登録制度のさらなる普及啓発と申請者の負担軽減を図る必要があることから、当該審査手数料を廃止するものである旨の説明がなされております。  次に、議案第145号「下関都市計画安岡リバーサイドタウン地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」についてであります。本案は、平成29年3月23日に決定した下関都市計画安岡リバーサイドタウン地区地区計画の制限の内容として定められたものを、建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき条例化しようとするものであります。  なお、執行部から、当該条例は、当該区域内の周辺環境及び周辺農地と調和した良好な集落中心地の形成と環境の保全を図ることを目的としており、当該区域内における建築物に関して、その用途、容積率、建蔽率及び高さ等の制限を規定しているが、当該条例の制定により、当該地区計画の内容が建築基準法により制限を受けることとなり、建築確認申請の審査対象に含まれることから、当該制限の内容がより実効性の高いものになるとの考えが示されております。  次に、議案第149号、議案第150号及び議案第151号「財産の取得について」の3議案は、消防力の充実強化を図るため、老朽化した消防車両の更新整備を行おうとするもので、議案第149号は、豊浦西消防署豊北出張所に配備する水槽付消防ポンプ自動車1台を、藤村ポンプ株式会社から4,266万円で、議案第150号は、中央消防署に配備する消防ポンプ自動車1台を、有限会社藤中ポンプ店から3,148万2,000円で、議案第151号は、彦島分団第4、5部と、安岡分団第3部に配備する消防ポンプ自動車2台を、藤村ポンプ株式会社から3,211万9,200円で、それぞれ取得しようとするものであります。  次に、議案第152号から議案第154号までの3議案は、いずれも上下水道局が所管する3つの地方公営企業会計における、平成29年度決算に関連した未処分利益剰余金の処分に係る議案であります。  まず、議案第152号「平成29年度下関市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」は、未処分利益剰余金16億6,880万3,873円のうち、4億6,792万5,607円を減債積立金に、4億6,792万5,606円を建設改良積立金にそれぞれ積み立てるとともに、7億3,295万2,660円を資本金に組み入れようとするものであります。  次に、議案第153号「平成29年度下関市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」は、未処分利益剰余金3億4,112万5,077円のうち、3,884万5,564円を建設改良積立金に積み立て、5,857万1,719円を資本金に組み入れ、残余を繰り越そうとするものであります。  次に、議案第154号「平成29年度下関市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」は、未処分利益剰余金22億9,308万9,154円のうち、5億5,678万7,132円を減債積立金に、5億5,678万7,132円を建設改良積立金にそれぞれ積み立てるとともに、11億7,951万4,890円を資本金に組み入れようとするものであります。  委員会は、以上8議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。  以上で、付託議案の報告を終わります。 ○議長(戸澤昭夫君)  質疑はありませんか。   〔なし〕 ○議長(戸澤昭夫君)  質疑なしと認めます。  これより議案第144号ほか7件について、一括して採決いたします。  議案第144号ほか7件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔なし〕 ○議長(戸澤昭夫君)  御異議なしと認めます。よって議案第144号ほか7件は、いずれも原案のとおり可決されました。 ──────────────────────────────────────── ○議長(戸澤昭夫君)  日程第38 議案第105号「平成29年度下関市一般会計歳入歳出決算の認定について」から日程第58 議案第125号「平成29年度下関市ボートレース事業会計決算の認定について」までの21件を一括議題といたします。  議案第105号 平成29年度下関市一般会計歳入歳出決算の認定について  議案第106号 平成29年度下関市港湾特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第107号 平成29年度下関市臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第108号 平成29年度下関市渡船特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第109号 平成29年度下関市市場特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第110号 平成29年度下関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 
     議案第111号 平成29年度下関市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第112号 平成29年度下関市観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について   議案第113号 平成29年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第114号 平成29年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定歳入歳出決算の認定について  議案第115号 平成29年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出決算の認定について  議案第116号 平成29年度下関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第117号 平成29年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第118号 平成29年度下関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第119号 平成29年度下関市市立市民病院債管理特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第120号 平成29年度下関市公債管理特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第121号 平成29年度下関市水道事業会計決算の認定について  議案第122号 平成29年度下関市工業用水道事業会計決算の認定について  議案第123号 平成29年度下関市公共下水道事業会計決算の認定について  議案第124号 平成29年度下関市病院事業会計決算の認定について  議案第125号 平成29年度下関市ボートレース事業会計決算の認定について ○議長(戸澤昭夫君)  各委員長の報告を求めます。濵岡一般・特別会計決算審査特別委員長。   〔一般・特別会計決算審査特別委員長濵岡歳生君登壇〕 ◎一般・特別会計決算審査特別委員長(濵岡歳生君)  一般・特別会計決算審査特別委員会が付託を受けました議案第105号ほか15議案について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。  審査に先立ち、委員長に私、濵岡歳生が、副委員長に板谷正委員が選任され、委員の皆様とともに3日間という限られた期間の中で、決算書、主要な施策の成果についてを中心に、当委員会から執行部に対して別途要求した決算不用額調等も活用し、例年以上に丁寧で緻密な審査を行い、かつ要望や意見を述べたところであります。  さて、平成29年度一般・特別会計決算を概観いたしますと、一般会計の決算収支状況は、歳入決算額が1,206億3,401万7,541円、歳出決算額が1,181億2,604万929円であり、平成30年度へ繰り越すべき財源4億3,772万8,790円を除いた実質収支額は20億7,024万7,822円の黒字となっております。しかしながら、単年度収支については1億3,937万1,164円の赤字となっており、前年度と比べ黒字幅が減少しております。  次に、特別会計15会計の決算収支状況は、歳入決算額が1,030億7,572万6,759円、歳出決算額が1,031億4,350万3,751円であり、平成30年度へ繰り越すべき財源1,509万7,372円を除いた実質収支額は8,287万4,364円の赤字となっております。  なお、港湾、臨海土地造成事業の2特別会計については、いずれも平成30年度歳入の繰上充用により赤字が補てんされております。  続いて、主要な財政分析指標については、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、前年度より1.1ポイント改善し97.6%、自主財源の割合の高低で財政力の強さを示す財政力指数は、前年度と同じ0.55となっております。  また、財政の健全性を判断する健全化判断比率については、4つの指標のうち実質赤字比率及び連結実質赤字比率においては赤字を生じておらず、実質公債費比率は前年度に比べ0.1ポイント、将来負担比率は7.3ポイント悪化しております。  委員から、財政分析指標が改善される一方、健全化判断比率が悪化しており、さらには類団指標からは、かなり高くなっていることについてただしたところ、執行部から、財政分析指標については、単年では比率は若干改善しているが、健全化判断比率については、人口減などの影響で標準財政規模が小さくなってきており悪化している。  さらに本市は公債費の割合が他の類団よりも高く、合併以降、合併特例債を使った建設事業等を数多く実施したため、地方債現在高も同様に高くなっていることが原因と思われるが、単年度で比率が極端に悪化したわけではく、今のところ特段、問題はない旨の答弁がなされております。  次に、公営企業の経営の健全化を判断する資金不足比率について、臨海土地造成事業特別会計のみ引き続き資金不足を生じ、経営健全化計画上の平成29年度の比率の見通しである24.5%に対し30.3%となっており、想定より進捗におくれが見受けられたものの、最終年度である平成30年度の当該計画の目標達成に変更がないことを確認したところであります。  以上が、平成29年度一般・特別会計決算の概要でありますが、ここで、各会計を通じてなされた委員からの意見等を述べさせていただきます。  まず、決算の不用額の理由を確認する中で、いわゆる少子化や人口減少を起因としたものが散見されるとして、本市が深刻な状況であり、市全体として取り組まなければならない課題であることが浮き彫りになっているのではないかとの意見がなされております。  また、主要な施策の成果については、目標指標の設定方法について言及するとともに、各事業等に係る決算情報の記載内容に関して、「主要な経費」という項目でありながら、記載されている数値の合計が事業費の50%に満たないなど、「主要な経費」になっておらず、次年度以降の改善を求めております。加えて、各事業の目標指標と経費に関し、本市の置かれている現状から政策として予算を投入しているということは理解できるが、事業を行って得られる成果と経費のバランスについては留意し、投入したからには、予定どおりの成果を出すように、あるいは結果が伴わない場合は、速やかに見直すべきであるとの発言がされております。  引き続き、各会計ごとの審査の経過について、各委員の発言を中心に、主な意見や要望等を簡潔に申し上げます。  初めに、議案第105号「平成29年度下関市一般会計歳入歳出決算の認定について」であります。  第2款総務費では、ふるさと納税業務に関し、質疑の中で約2億1,200万円の寄附金額に対して、約1億2,000万円の経費を要し、差額は9,200万円となる一方、本市から市外に流出した金額は約1億2,600万円となっていることが明らかになり、委員から、返礼品を充実させるとともに、体験型の旅行や高齢者の見守りサービス等を加えるなど、もう一段の努力を要望したところであります。シティプロモーション推進事業について、複数の委員から、目標設定の見直しを評価しつつも、ホームページの再構築を検討するよう促す発言がなされるとともに、シビックプライドの醸成をうたうのであれば地方創生推進交付金を活用した事業も、当該ホームページに掲載すべきであるとの意見がなされております。  次に、中山間地域づくり業務について、地域おこし協力隊員の人数の目標を4人としていたが、実績としては1人となり、その1人も任期途中で辞任となったことに関して今後の対応についてただしたほか、本事業と密接な関係があると考えられる人口定住促進業務も含め、移住者に対するアフターフォローの実施について、かねてからの提言であるにもかかわらず、いまだに実施できていないことに関し、遺憾の意を示したところであります。加えて、「住まいる★下関」経由で移住した世帯数が、萩市の年間平均実績とほぼ同数であるとして、人口規模等から類推するにまだ少ないと思われ、シティプロモーションの推進事業とも連携し、就農円滑化対策事業や移住者新築住宅購入支援事業等の諸制度とあわせ、より一層のPRを求める発言がなされております。  さらに公共施設マネジメント推進業務について、説明会が実施されているものの市民の理解が深まっていない現状について見解を求める発言が、また当該業務によって、今後さらにふえるであろう土地等の未利用財産について、建物込みでの利活用や、部分貸し出しの実施について、柔軟な対応を求める発言がそれぞれなされております。  このほか、住民自治によるまちづくり推進業務における税理士相談等業務委託について、まちづくり協議会における収益事業の有無等に関して確認がなされるとともに、広報広聴業務について、市報は字が小さく、情報が多すぎて見にくいという声があることから、レイアウト等の工夫を求める意見がなされております。  第3款民生費では、生活困窮者自立支援業務について、業務全体で3,800万円を費やしているにもかかわらず、中核となる自立相談支援事業に関し、577件の相談に対して、プラン作成が39件、目標指標の達成率が13.6%という結果であり、大半が情報提供のみにとまっていることが明らかとなり、多くの委員から費用対効果を含め事業内容に疑義が呈されております。さらに、昨年に引き続き、子どもの学習支援事業について、本市の広い面積から考えると、地域バランスを考慮すべきとの意見がなされております。  このほか、下関パートナーシップ推進業務における市民活動支援補助金の実績が逓減傾向であることに言及し、制度について、団体の意見もよく聞き、改善すべきところは改善するよう求める意見がなされております。  第4款衛生費では、健康診査において、目標指標であるがん検診の新規受診者数が目標に対して117.8%となり、非常に大きな成果をあげたことを評価し、引き続き取り組むよう促したところであります。  また、じん芥処理業務における焼却灰のセメント化による経費削減効果についてただしたところ、執行部から、セメント化により、吉母管理場の30年程度の延命につながり、事業費の削減に寄与したとの答弁がなされております。  さらに、墓園維持管理業務について、墓じまい等により使用されていない墓地が増加していることから、適切に管理を行い、再貸し出しを行うことで、新規の墓園を作らないように求める意見がなされております。  このほか、地域連携・低炭素水素技術実証事業が平成31年度で終了することから、その成果を市民にも伝えていただきたい旨の要望がなされております。  第5款労働費では、しものせき未来創造jobフェアが盛況であったことや、新卒就活応援事業において前年度より参加者がふえていることを評価する一方、雇用対策費における各種委託事業の委託先が、いずれも市内に本社がないことから、本市の事業を受託できるような会社が成長できるような工夫を求める意見がなされております。  第6款農林水産業費では、有害鳥獣捕獲業務において、モンキードックや大型捕獲柵の導入などの取り組みにより、成果があがっていることを評価しつつ、これらに加え、鹿の首くくりわなやオオカミ人形などの新しい取り組みについても、積極的に取り入れていただきたいとの要望がなされるとともに、山林の適切な管理は、有害鳥獣対策の一つであり非常に重要であるとして、今後の継続的な実施を求める発言もなされております。  第7款商工費では、創業支援型地域活性化事業について、「KARASTA.」における相談件数が大きくふえた点を評価した上で、今後の創業件数の増加を期待する旨の発言がなされる一方、観光宣伝業務について、観光交流ビジョンの目標達成に向け、本市における観光客の消費額の増加に資するような民間の取り組みに対しては、可能な限り支援をしていただきたいとの要望や、経済波及効果を市民が実感できるよう頑張っていただきたいとの意見がなされております。  また、国際観光対策業務について、外国人観光客への対応をただしたところ、執行部から、いわゆる「おもてなし」に関し、市内の大学と連携し、クルーズ客船の寄港時に通訳を派遣したり、サービス業従事者向けの中国語の指さし会話集を作成したほか、ボランティアのスキルアップ研修会等を行っているとの説明がなされるとともに、現金以外の決済方法に関し、市内店舗へのQRコード決済の普及、啓発は中・長期的な課題として捉え、しっかり検討する必要があるとの認識が示されております。  第8款土木費では、浸水対策事業について、短時間に大雨が降るという昨今の豪雨災害の状況に鑑み、事業進捗に関して、もう少しピッチが上げられるよう予算交渉も含め、頑張っていただきたいとの発言がなされております。  また、バスロケーションシステムについて、事業の目標指標である当該システムへの直近のアクセス数から予測すると、目標値を大きく下回るのではないかとの指摘がなされた上で、当該システムは大変便利であると思うので、市民への周知について、例えば、自治会の回覧板を活用するなど、改めて検討していただきたい旨の要望がなされております。  さらに、都市景観形成推進業務について、唐戸から下関駅の国道沿いの花壇の維持に関し、場所によって差異のないよう、国等へ働きかけを求める意見がなされるとともに、夜の景観照明事業に関し、大事な事業なので引き続き努力していただきたいとの発言がなされております。  第9款消防費では、土砂災害ハザードマップ作成業務について、ことしの7月の豪雨で市内でも土砂崩れが発生し、土砂災害特別警戒区域等の場所を市民に周知徹底する必要があると思うが、当該マップが各世帯に配布されていることを知らない市民が多いのではないかとの指摘がなされた上で、市民への周知方法については、出前講座のみならず、さまざまな方法を検討していただきたいとの要望がなされております。  また、避難所看板作成・取付業務について、昨年の当委員会で、災害発生時に市民が迅速に避難できるような方策の検討を促したところでありますが、委員から、その後の検討状況をただしたところ、執行部から、検討はしたものの具体的にはまだ固まっていない旨の答弁がなされております。この答弁に接し、委員から、ハザードマップに記載のある避難経路上など、普段から市民の目に見える場所への看板設置等の検討を改めて求めたところであります。  このほか、消防団充実強化事業について、市内の消防分団には老朽化した施設や設備等があるので、有利な財源である緊急防災・減災事業債が使える間に、計画に沿った更新を求める発言がなされております。  第10款教育費では、コミュニティ・スクール推進事業について、コーディネーターへの謝金の不用額が多額となっていることに関して、執行部から、謝金の請求をしない方がおられることが明らかにされるとともに、校長会や教頭会、またコーディネーターの研修会等の機会を通じて、謝金の請求を促していきたい旨の説明がなされる一方、委員から、新しい人材の活用も含め、せっかく確保された予算なので有効活用していただきたいとの要望がなされております。  また、歴史博物館展示業務及び美術館展覧会開催業務について、入館者数が伸び悩んでいるようだが、本市職員として学芸員が多数在籍しており、彼らが保有する、一般には知られていない情報をフェイスブック等のSNSで発信すれば、入館者の増加につながるのではないかとして、その検討を求めたところであります。  さらに、全国高等学校野球選手権及び選抜高等学校野球大会出場補助金について、そもそも要綱で定めた上限額を下回って予算計上するのはいかがなものかとの疑問が呈され、要綱の整理をすべきではないかとの意見がなされた上で、今夏のようにチームが勝ち進むと相当な経費がかかると予想されるが、本市のPRに貢献しているので、それに報いてもいいのではないかとの発言がなされております。  このほか、史跡前田砲台跡保存整備事業について、利便性を高めるための新たな駐車場整備の検討を、地域スポーツ人口拡大推進事業について、合宿補助金が平成30年度予算に計上されていないとしてその再考を、それぞれ促したところであります。  次に、歳入では、第1款「市税」の固定資産税について、昨年の当委員会で要望した、償却資産として申告が必要となる太陽光発電設備への対応状況を確認したところ、執行部から、経済産業省中国経済産業局に照会し、買い取り制度の認定を受けた当該設備の所有者に申告書を送付し、申告を促している旨の説明がなされております。  また、コンビニ収納の開始について、収納率向上に寄与しているのか確認がなされるとともに、金融機関の窓口利用とは異なり、開いている時間に縛られないことから、市民サービスの向上につながっていると評価し、今後、スマホ決済を含め、より一層の利便性の向上を求める発言がなされております。  続いて、議案第106号「平成29年度下関市港湾特別会計歳入歳出決算の認定について」から、議案第120号「平成29年度下関市公債管理特別会計歳入歳出決算の認定について」までの特別会計に係る15議案について、その主な審査内容について御報告いたします。  港湾特別会計では、委員が、下関港長州出島コンテナ機能移転推進補助金の実績についてただしたところ、執行部から、29年度は、安定してきた海上輸送を対象外とし陸上輸送のみを対象とした。30年度は、さらに対象品目を農水産物に限った形にして、本市の特徴を生かせるものに絞って助成している。今後も機能移転の状況を見ながら取り組んでいくとの答弁がなされております。さらに、委員から、長州出島は整備も進み、外国クルーズ客船の寄港もあって市民の関心も高まっていることから、本市の経済に資するように、今後の港湾行政に取り組んでいただきたいとの意見がなされております。  このほか、下関港港湾計画の改訂に向けた検討が進む中で、築後30年以上経過している下関港国際ターミナルの維持・補修等に係る計画策定に取り組む時期が到来しているのではないかとの意見がなされるとともに、外国クルーズ客船への対応は、まだ十分ではないものの、一歩一歩前進しているとして、その取り組みに敬意が表されております。  臨海土地造成事業特別会計では、保有土地の売却がゼロという現状からの脱却、並びに土地の貸し付けにより、当該会計の赤字の解消に向け、引き続き努力していただきたいとの意見がなされております。  市場特別会計では、委員から、唐戸市場内の暑さ対策について質疑がなされ、執行部から、大型冷風機2台の設置に加え、換気のために現在、天井部の工事中であり、効果が期待できるとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員から、市場は生鮮食品を扱うところであり、集客施設としての役割も担っていることから、今後もしっかり対応していただきたいとの意見がなされております。  国民健康保険特別会計では、昨年の当委員会で、受診率向上に向け、取り組み強化を求めた外来人間ドックの受診率が若干下がっていたことから、委員がその取り組み状況をただしたところ、執行部から通常の受診案内は行っているが、特段の啓発は行っていないとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員から、当委員会の審査結果報告をしっかりと把握していただきたいとの苦言が呈され、伸び続ける一人当たりの医療費抑制の一助となるため、関係部局が連携して、外来人間ドックの受診率の向上を目指して積極的に取り組んでいただきたいとの意見がなされております。  このほか、治療用装具療養費に関して、患者が一時的に全額を支払った後に、自己負担分を除いた療養費の支給を受ける償還払い方式では、一時的ではあるが患者の金銭的負担が重いことから、給付方法の変更について国へ要望、あるいは他市の事例の研究などを通じて、その検討を求める発言がなされております。  介護保険特別会計介護保険事業勘定では、委員から、平成29年度から開始された介護予防・生活支援サービス事業で生じた不用額の要因をただしたところ、執行部から、29年度は11カ月分の給付費を予算措置すべきところ、12カ月分を予算措置していたことに加え、市民やサービス事業者に、従前の制度との違いが十分に浸透していなかったものと思われ、サービス利用者数が見込みを下回ったものである。今後も地域包括支援センターと連携して、制度の周知、利用者のニーズ把握に努め、サービス提供を促していきたいとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員から、制度の周知徹底により、介護予防に向けた事業の推進に努めていただきたいとの意見がなされております。  さらに、委員から、要介護認定に要する期間についてただしたところ、執行部から、平成29年度が平均43日、平成30年5月申請では39日台であるとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員が逓減傾向であることを評価する一方、法律では30日以内と定められていることから、もう一段の努力を求める意見がなされております。  このほか、介護人材不足の解消に向けた取り組みの一つとして、本市が介護事業者へ提出を求めている書類の簡素化や書類の一本化など、介護事業者の事務作業の軽減について検討していただきたいとの意見がなされております。  以上が、一般会計及び各特別会計決算の審査の概要であります。なお、冒頭でも触れましたが、本年は例年以上に詳細な審査を行い、各会計を通じて、歳入歳出に係る各費目の内容を確認することはもちろん、収入未済及び不納欠損については、執行部における債権管理の状況をただしたところであります。  特に、報告第37号として今期定例会初日に報告済みの下関市債権管理条例に基づく債権放棄に係る報告に関して、一般会計及び港湾特別会計の債権放棄の詳細を確認したところでありますが、このうち一般会計の歳入における学校給食費の未収金について、公平公正の見地から、しっかり対応していただきたいとの要望や、当該債権の管理は、教育委員会教育部が学校とより連携して行うべきではないかとの意見がなされております。  このほか、債権は回収できてこそ債権であるから、債務者が行方不明等で回収不能と思われる債権を収入未済額としていつまでも決算書に計上するのは、会計上いかがなものかとして、その検討を促す発言がなされております。  以上、審査における主な意見や要望等を述べてまいりましたが、決算を審査する場であるにもかかわらず、執行部として把握しておかなければならないと思われる情報や数値等を、御準備いただいていない事案が散見され、円滑な審査の妨げになったことから、今後は、特段の配慮を求めるものであります。また、これらの意見等について、所管部局のみならず、部局横断的にしっかり対応され、今後の予算執行並びに平成31年度の予算編成に当たって、十二分に反映されることを期待いたします。  委員会は、審査の結果、議案第105号「一般会計」、議案第106号「港湾特別会計」、議案第107号「臨海土地造成事業特別会計」、議案第110号「国民健康保険特別会計」、議案第114号「介護保険特別会計介護保険事業勘定」、議案第115号「介護保険特別会計介護サービス事業勘定」及び議案第118号「後期高齢者医療特別会計」の以上7会計の決算議案については賛成多数により、その他の9会計の決算議案については全会一致により、認定すべきものと決しました。  以上で、一般・特別会計決算審査特別委員会の審査結果報告を終わります。 ○議長(戸澤昭夫君)  田中経済委員長。   〔経済委員長田中義一君登壇〕 ◎経済委員長(田中義一君)  経済委員会が付託を受けました議案第125号「平成29年度下関市ボートレース事業会計決算の認定について」、審査の経過並びに結果を御報告いたします。  執行部から、平成29年度はナイターレースを開始した記念すべき年であり、総売上は前年度比約2.9倍の675億円で過去最高の売り上げを達成した。ここ数年の経営改革の取り組みにより、5年連続で黒字となり、純利益は平成29年度は約35億8,150万円で、28年度の約8億7,050万円を大幅に上回った。その主な要因はナイターレース開始に伴う電話投票の売り上げ増加によるものである。  一般会計への繰り出しは、平成28年度未処分利益剰余金のうち処分された1億円を含め、7億7,000万円を拠出した。現在、売上は好調に推移しているところであるが、本年秋よりボートレース大村がナイターレースを開始する予定であり、また、平成30年度及び31年度はSGレースが下関で開催されないことなど、売り上げの減少が見込まれるところであるが、今後も飽くなき経営改善に努め、日本一利益率の高い競走場づくりに邁進するとともに、市財政への寄与並びに地域貢献に努めていくとの説明がなされております。  審査の過程において、委員から、ことしの夏に開催し非常に好評であったチームラボによる展示など、本場の活性化に向けた取り組みについてただしたところ、執行部から、中央団体であるボートレース振興会とも連携して、ボートレースのイメージアップが期待できるテレビCMの活用やさまざまなイベント開催、並びに地域貢献を通じて、ボートレースファン層の拡大に取り組み、本場の活性化に努めていくとの答弁がなされております。  また、委員から、海外でカジノを楽しむ日本人観光客もいることから、本市へ来関する外国人観光客がボートレース場を一つの観光施設として捉えることが期待できるため、気軽に本場へ来場できるよう既存の案内表示の充実など環境を整備してはどうかとの提言がなされております。  さらに、委員から、ボートレース事業が市財政へ貢献していることを議員が市民へ周知するためにも、ボートレース事業収入を充当した事業がわかるように積極的なPRを求める発言がなされております。  このほか、ボートレース企業局の積極的な事業への取り組みと、その成果に対して敬意が表されるとともに、魅力あるボートレース場づくりに向けて今後も取り組んでいただきたいとの激励の言葉が贈られております。  委員会は、本議案について、採決の結果、異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。  以上で、報告を終わります。 ○議長(戸澤昭夫君)  前東文教厚生副委員長。   〔文教厚生副委員長前東直樹君登壇〕 ◎文教厚生副委員長(前東直樹君)  それでは、文教厚生委員会が付託を受けました議案第124号「平成29年度下関市病院事業会計決算の認定について」の審査の経過と結果を報告いたします。  当該会計におきましては、豊田中央病院、殿居診療所、角島診療所の1病院2診療所及び、山口県済生会に譲渡した旧豊浦病院の企業債の元利償還金等に係るものが計上されております。  審査の過程において、執行部より、収入の合計は6億2,100万円であり、昨年度より約100万円減少した。これは平成28年8月に外科医師が退職後、後任医師が確保できず、入院や外来の患者数を増加させることができなかったことによるものである旨の説明がなされております。  文教厚生委員会では、「地域医療」を本年度の活動方針の一つとして位置づけ、医師の招聘に成功している病院を有する自治体への委員会視察等を実施しており、その中で、医師を招聘するためには、その待遇面だけでなく、地域住民との関係強化の取り組み、地域の他の病院や大学病院の協力、地域包括センターや社会福祉協議会などの関係諸団体との連携が不可欠であるとの理解から、豊田中央病院の現状の取り組みと今後の方向性を中心に質疑がなされております。  執行部より、いずれの取り組みも既に開始しており、徐々にその範囲を広げていきたいという趣旨の答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、ぜひ連携を深めながら、地域に欠かせない病院として経営が行き詰まらないように頑張っていただきたいとの発言がなされております。  このほかにも、殿居診療所の診療日数や病院の人員配置について確認する発言がなされております。  委員会は、本案を異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。
     以上で、付託議案の報告を終わります。 ○議長(戸澤昭夫君)  関谷建設消防委員長。   〔建設消防委員長関谷博君登壇〕 ◎建設消防委員長(関谷博君)  建設消防委員会が付託を受けました議案第121号ほか2議案につきまして、審査の経過及び結果を御報告いたします。  初めに、議案第121号「平成29年度下関市水道事業会計決算の認定について」であります。経営成績は、損益計算書ベースで、総収益67億447万6,681円に対して、総費用57億6,862万5,468円、差し引き9億3,585万1,213円の純利益が生じております。業務実績は、前年度と比較し、給水戸数175戸、給水人口3,094人のそれぞれ減となっており、また有収水量も38万1,819立方メートルの減となっておりますが、有収率は前年度と同じく88.4%となっております。  審査の過程において、委員から、決算審査意見書によると前年度と比較して販売差益が10円以上悪化しているが、その要因はいかんとただしたところ、これに対して執行部から、建設改良により有形固定資産が増加したことに伴う減価償却費の増、及び退職者が6名増加したことに伴う退職給付費の増により給水原価が増加したこと等が主な要因であるとの答弁がなされております。  この答弁に接し、委員から、原価を抑制していくことが経営にとって一番重要なポイントだと思うので、原価が上がった原因を細かく分析し、改善できるものは改善していただきたい旨の要望がなされております。  このほか、委員から、水道施設・管路の老朽化や耐震化について、その進捗状況を確認するとともに、決算審査意見書のむすびにおいて、監査委員から防災面からも早急な対応が必要であると言及されているとして、今後の施策等に関しては、十分意を用いていただきたい旨の意見がなされております。  次に、議案第122号「平成29年度下関市工業用水道事業会計決算の認定について」であります。経営成績は、損益計算書ベースで、総収益2億3,130万3,395円に対して、総費用2億4,534万2,183円、差し引き1,403万8,788円の純損失が生じております。業務実績は、前年度と比較し、給水社数は6社、1日当たりの契約水量は1万8,200立方メートルといずれも増減はないものの、総配水量は1.3ポイント、総使用水量は1.2ポイントのそれぞれ増となっております。  審査の過程において、委員から、経営状況が非常に厳しいのは理解しており、一番の対策は水を使う企業の進出だが今後の見通しはいかんとただしたところ、これに対して執行部から、彦島地区に下関バイオマスエナジー合同会社が進出予定であり、未売水となっている5,800立方メートルについて、平成33年8月より同社が全量を受水する予定となっており、これが正式に決定すれば、経営状況は安定するものと考えているとの答弁がなされております。  最後に、議案第123号「平成29年度下関市公共下水道事業会計決算の認定について」であります。  経営成績は、損益計算書ベースで、総収益80億4,767万2,531円に対して、総費用69億3,409万8,267円、差し引き11億1,357万4,264円の純利益が生じております。  業務実績は、前年度と比較し、処理区域面積27.9ヘクタール、処理区域内人口43人、水洗化戸数283戸のそれぞれ増となっており、また有収水量は3万3,677立方メートル、有収率は4.4ポイントのそれぞれ増となっております。  審査の過程において、委員から、川棚小串処理区の水洗化率が64.2%で、他の処理区に比べて低い状況にあることから、新たな補助制度を設けるなどして100%に早く達するようにしたほうが、経営も安定するのではないかとの質疑がなされております。これに対して執行部から、水洗化率が向上しない理由は、高齢者世帯の増加により、水洗化に踏み切ることに抵抗感があるためであり、新たな補助制度を設ければ水洗化率が向上するとは想定しておらず、現時点ではそのような考えはない旨の答弁がなされております。  この答弁に接し、委員から、高齢化は下関市全体で進展しているが、他の処理区の水洗化率は100%に近づいており、当該地区で水洗化率が向上しない理由は、工事費など別の要因も考えられるとして、さらなる検討を求める発言がなされております。  また、委員から、不明水対策の工事費について、多額の不用額が生じているとして、その理由をただしたところ、これに対して執行部から、入札不調等によるものであるとの説明がなされております。  この説明に接し、委員から、不明水問題は大変重要な課題だと思うので、予算計上されている以上、できるだけ早急に入札不調等の原因を究明し、改善していただきたいとの要望がなされております。  さらに、委員から、下水道汚泥の利活用事業の現況についてただしたところ、これに対して執行部から、昨今の財政状況等に鑑み、当該事業は一時休止し、費用対効果が高く、早期整備が必要であると考えている終末処理場の統廃合と10年概成計画をまず優先させ、それらの完了後、当該事業の実施を検討したい旨の答弁がなされております。  なお、工業用水道事業会計と公共下水道事業会計の決算審査においても、委員から、原価計算に係る分析をしっかり行い、改善可能なものは改善していただきたい旨の要望がなされております。  委員会は、以上3議案について、いずれも異議なく認定すべきものと決しました。  以上で、建設消防委員会へ付託された議案の報告を終わります。 ○議長(戸澤昭夫君)  質疑はありませんか。   〔なし〕 ○議長(戸澤昭夫君)  質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております21件のうち、御異議のあります議案第105号から議案第107号まで、議案第110号、議案第114号及び議案第115号、議案第118号、議案第121号、議案第125号の9件を除く、議案第108号ほか11件について、一括して採決いたします。  議案第108号ほか11件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔なし〕 ○議長(戸澤昭夫君)  御異議なしと認めます。よって、議案第108号ほか11件は、いずれも原案のとおり認定されました。  次に、議案第105号ほか8件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。  まず、議案第105号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。  次に、議案第106号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。  次に、議案第107号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。  次に、議案第110号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。  次に、議案第114号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。  次に、議案第115号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。  次に、議案第118号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。  次に、議案第121号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。  次に、議案第125号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。  押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。 ──────────────────────────────────────── ○議長(戸澤昭夫君)  日程第59 請願第1号「学校施設への空調設備早期整備を求める請願」を議題といたします。委員長の報告を求めます。香川文教厚生委員長。   〔文教厚生委員長香川昌則君登壇〕 ◎文教厚生委員長(香川昌則君)  文教厚生委員会が付託を受けました請願第1号について、審査の経過と結果を報告いたします。  請願第1号「学校施設への空調設備早期整備を求める請願」は、下関市PTA連合会から提出されたものであり、その要旨は、小学校・中学校・保育園・幼稚園の普通教室・保育室・遊戯室において、昨今の急激な気温の上昇を鑑み、加えて他都市で起きた悲惨な事例も報道される中、教育・保育環境の整備と、子供たちの健康を守るために、空調設備を早期に設置することを求めるものであります。  審査に当たって、委員から、本請願の主旨に多くの賛同が示された中で、空調設備に係る現在の設置状況と今後の方針について確認したところ、執行部からは、小学校・中学校では約800教室が対象となり、仮に全てに設置をすると、20億円から24億円が必要となるが、まず小学校・中学校の普通教室については、市の総合計画において、「空調機」の文言を実施計画に追記した上で、積極的に取り組みたい。また、幼稚園については、総合計画への記載に係る金額的な基準を満たさないので掲載をしていないが、小学校や中学校と同様に取り組みたい。保育園・こども園の保育室については既に設置済みではあるが、遊戯室や講堂については、現場の意見も聴取しつつ、必要であれば検討するとの答弁がなされたところであり、加えて市長からも、来夏の暑くなる前に、いかに効率的に設置できるかが肝になると思うので、場合によっては来年度の当初予算を待たずに、補正予算での対応を行う可能性もある旨の力強い発言もなされております。  採決の結果、委員会は、本請願を全会一致により採択とすべきものと決しました。  以上で、文教厚生委員会に付託された請願について報告を終わります。 ○議長(戸澤昭夫君)  質疑はありませんか。   〔なし〕 ○議長(戸澤昭夫君)  質疑なしと認めます。  これより請願第1号について採決いたします。本請願を採択することに御異議ありませんか。   〔なし〕 ○議長(戸澤昭夫君)  御異議なしと認めます。よって本請願は採択されました。 ──────────────────────────────────────── △人事議案の審議 ○議長(戸澤昭夫君)  日程第60 諮問第3号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。前田市長。   〔市長前田晋太郎君登壇〕 ◎市長(前田晋太郎君)  諮問第3号について御説明をいたします。  本案は人権擁護委員、山元浩氏、重村啓二氏、有島泰久氏及び稗田英己氏の4氏が、平成30年12月31日をもって任期満了となりますので、山元浩氏、重村啓二氏及び有島泰久氏の3氏につきましては再び同3氏を、稗田英己氏の後任として稲田幸子氏を、また國藤重成氏が平成30年6月30日をもって任期満了となりましたので、その後任として内野都多江氏をそれぞれ推薦しようとするものであります。  よろしく御同意をお願いいたします。 ○議長(戸澤昭夫君)  質疑はありませんか。   〔なし〕 ○議長(戸澤昭夫君)  質疑なしと認めます。  これより、諮問第3号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタン押してください。  押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案はこれに同意することに決しました。 ○議長(戸澤昭夫君)  以上で、今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。これをもちまして本日の会議を閉じ、平成30年第3回下関市議会定例会を閉会いたします。 ──────────────────────────────────────── △閉会                              -12時22分 閉会- ────────────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。         平成30年9月28日         下関市議会議長       戸 澤  昭 夫         ───────────────────────────────
            下関市議会議員       香 川  昌 則         ───────────────────────────────         下関市議会議員       安 岡  克 昌         ─────────────────────────────── △資料             電子採決 賛否一覧表 議案第105号 平成29年度下関市一般会計歳入歳出決算の認定について 区 分氏             名賛成者星出恒夫、板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、香川昌 則、田中義一、安岡克昌、木本暢一、林透、小熊坂孝司、前 東直樹、平田陽道、恵良健一郎、平岡泰彦、藤村博美、浦岡 昌博、吉田真次、林真一郎、関谷博、亀田博、福田幸博、酒 本哲也、井川典子、濵岡歳生、菅原明、山下隆夫、反対者本池妙子、片山房一、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、 近藤栄次郎 議案第106号 平成29年度下関市港湾特別会計歳入歳出決算の認定について 区 分氏             名賛成者星出恒夫、板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、香川昌 則、田中義一、安岡克昌、木本暢一、林透、小熊坂孝司、前 東直樹、平田陽道、恵良健一郎、平岡泰彦、藤村博美、浦岡 昌博、吉田真次、林真一郎、関谷博、亀田博、福田幸博、酒 本哲也、井川典子、濵岡歳生、菅原明、田辺よし子反対者本池妙子、片山房一、山下隆夫、桧垣徳雄、江原満寿男、近 藤栄次郎 議案第107号 平成29年度下関市臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定に         ついて 区 分氏             名賛成者星出恒夫、板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、香川昌 則、田中義一、安岡克昌、木本暢一、林透、小熊坂孝司、前 東直樹、平田陽道、恵良健一郎、平岡泰彦、藤村博美、浦岡 昌博、吉田真次、林真一郎、関谷博、亀田博、福田幸博、酒 本哲也、井川典子、濵岡歳生、菅原明、田辺よし子反対者本池妙子、片山房一、山下隆夫、桧垣徳雄、江原満寿男、近 藤栄次郎 議案第110号 平成29年度下関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい         て 区 分氏             名賛成者星出恒夫、板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、香川昌 則、田中義一、安岡克昌、木本暢一、林透、小熊坂孝司、前 東直樹、平田陽道、恵良健一郎、平岡泰彦、藤村博美、浦岡 昌博、吉田真次、林真一郎、関谷博、亀田博、福田幸博、酒 本哲也、井川典子、濵岡歳生、菅原明、山下隆夫、田辺よし 子反対者本池妙子、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎 議案第114号 平成29年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定歳入歳出決算         の認定について 区 分氏             名賛成者星出恒夫、板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、香川昌 則、田中義一、安岡克昌、木本暢一、林透、小熊坂孝司、前 東直樹、平田陽道、恵良健一郎、平岡泰彦、藤村博美、浦岡 昌博、吉田真次、林真一郎、関谷博、亀田博、福田幸博、酒 本哲也、井川典子、濵岡歳生、菅原明、山下隆夫、田辺よし 子反対者本池妙子、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎 議案第115号 平成29年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出         決算の認定について 区 分氏             名賛成者星出恒夫、板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、香川昌 則、田中義一、安岡克昌、木本暢一、林透、小熊坂孝司、前 東直樹、平田陽道、恵良健一郎、平岡泰彦、藤村博美、浦岡 昌博、吉田真次、林真一郎、関谷博、亀田博、福田幸博、酒 本哲也、井川典子、濵岡歳生、菅原明、山下隆夫、田辺よし 子反対者本池妙子、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎 議案第118号 平成29年度下関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に         ついて 区 分氏             名賛成者星出恒夫、板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、香川昌 則、田中義一、安岡克昌、木本暢一、林透、小熊坂孝司、前 東直樹、平田陽道、恵良健一郎、平岡泰彦、藤村博美、浦岡 昌博、吉田真次、林真一郎、関谷博、亀田博、福田幸博、酒 本哲也、井川典子、濵岡歳生、菅原明、田辺よし子反対者本池妙子、片山房一、山下隆夫、桧垣徳雄、江原満寿男、近 藤栄次郎 議案第121号 平成29年度下関市水道事業会計決算の認定について
    区 分氏             名賛成者星出恒夫、板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、香川昌 則、田中義一、安岡克昌、木本暢一、林透、小熊坂孝司、前 東直樹、平田陽道、恵良健一郎、平岡泰彦、藤村博美、浦岡 昌博、吉田真次、林真一郎、関谷博、亀田博、福田幸博、酒 本哲也、井川典子、濵岡歳生、片山房一、菅原明、山下隆 夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎反対者本池妙子 議案第125号 平成29年度下関市ボートレース事業会計決算の認定について 区 分氏             名賛成者星出恒夫、板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、香川昌 則、田中義一、安岡克昌、木本暢一、林透、小熊坂孝司、前 東直樹、平田陽道、恵良健一郎、平岡泰彦、藤村博美、浦岡 昌博、吉田真次、林真一郎、関谷博、亀田博、福田幸博、酒 本哲也、井川典子、濵岡歳生、片山房一、菅原明、山下隆 夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎反対者本池妙子 議案第126号 平成30年度下関市一般会計補正予算(第1回) 区 分氏             名賛成者星出恒夫、板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、香川昌 則、田中義一、安岡克昌、木本暢一、林透、小熊坂孝司、前 東直樹、平田陽道、恵良健一郎、平岡泰彦、藤村博美、浦岡 昌博、吉田真次、林真一郎、関谷博、亀田博、福田幸博、酒 本哲也、井川典子、濵岡歳生、菅原明、山下隆夫、田辺よし 子反対者片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第127号 平成30年度下関市港湾特別会計補正予算(第2回) 区 分氏             名賛成者星出恒夫、板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、香川昌 則、田中義一、安岡克昌、木本暢一、林透、小熊坂孝司、前 東直樹、平田陽道、恵良健一郎、平岡泰彦、藤村博美、浦岡 昌博、吉田真次、林真一郎、関谷博、亀田博、福田幸博、酒 本哲也、井川典子、濵岡歳生、菅原明、田辺よし子反対者本池妙子、片山房一、山下隆夫、桧垣徳雄、江原満寿男、近 藤栄次郎 議案第143号 下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例 区 分氏             名賛成者星出恒夫、板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、香川昌 則、田中義一、安岡克昌、木本暢一、林透、小熊坂孝司、前 東直樹、平田陽道、恵良健一郎、平岡泰彦、藤村博美、浦岡 昌博、吉田真次、林真一郎、関谷博、亀田博、福田幸博、酒 本哲也、井川典子、濵岡歳生、菅原明、山下隆夫、田辺よし 子反対者本池妙子、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎 議案第147号 公立大学法人下関市立大学に係る第3期中期目標を定めることについ         て  区 分氏             名賛成者星出恒夫、板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、香川昌 則、田中義一、安岡克昌、木本暢一、林透、小熊坂孝司、前 東直樹、平田陽道、恵良健一郎、平岡泰彦、藤村博美、浦岡 昌博、吉田真次、林真一郎、関谷博、亀田博、福田幸博、酒 本哲也、井川典子、濵岡歳生、片山房一、菅原明、山下隆 夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎反対者本池妙子 議案第157号 工事請負契約締結について(下関市新庁舎建築主体工事) 区 分氏             名賛成者星出恒夫、板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、香川昌 則、田中義一、安岡克昌、木本暢一、林透、小熊坂孝司、前 東直樹、平田陽道、恵良健一郎、平岡泰彦、藤村博美、浦岡 昌博、吉田真次、林真一郎、関谷博、亀田博、福田幸博、酒 本哲也、井川典子、濵岡歳生、菅原明、山下隆夫反対者本池妙子、片山房一、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、 近藤栄次郎 議案第158号 工事請負契約締結について(下関市新庁舎電気設備工事) 区 分氏             名賛成者星出恒夫、板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、香川昌 則、田中義一、安岡克昌、木本暢一、林透、小熊坂孝司、前東 直樹、平田陽道、恵良健一郎、平岡泰彦、藤村博美、浦岡昌 博、吉田真次、林真一郎、関谷博、亀田博、福田幸博、酒本哲 也、井川典子、濵岡歳生、菅原明、山下隆夫反対者本池妙子、片山房一、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近 藤栄次郎 議案第159号 工事請負契約締結について(下関市新庁舎機械設備工事) 区 分氏             名賛成者星出恒夫、板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、香川昌 則、田中義一、安岡克昌、木本暢一、林透、小熊坂孝司、前 東直樹、平田陽道、恵良健一郎、平岡泰彦、藤村博美、浦岡 昌博、吉田真次、林真一郎、関谷博、亀田博、福田幸博、酒 本哲也、井川典子、濵岡歳生、菅原明、山下隆夫反対者 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について 区 分氏             名賛成者星出恒夫、板谷正、江村卓三、松田英二、村中克好、香川昌
    則、田中義一、安岡克昌、木本暢一、林透、小熊坂孝司、前 東直樹、平田陽道、恵良健一郎、平岡泰彦、藤村博美、浦岡 昌博、吉田真次、林真一郎、関谷博、亀田博、福田幸博、酒 本哲也、井川典子、濵岡歳生、片山房一、菅原明、山下隆 夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子...