下関市議会 2018-09-27
09月27日－07号
平成３０年第 ３回定例会（９月）
△議事日程 平成３０年９月２７日（木） 議 事 日 程（第２３号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 星 出 恒 夫 君 ２番 板 谷 正 君 ３番 江 村 卓 三 君 ４番 松 田 英 二 君 ５番 村 中 克 好 君 ６番 香 川 昌 則 君 ７番 田 中 義 一 君 ８番 安 岡 克 昌 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 林 透 君 １１番 戸 澤 昭 夫 君 １２番 小熊坂 孝 司 君 １３番 前 東 直 樹 君 １４番 平 田 陽 道 君 １５番 恵 良 健一郎 君 １６番 平 岡 泰 彦 君 １７番 藤 村 博 美 君 １８番 浦 岡 昌 博 君 １９番 吉 田 真 次 君 ２０番 林 真一郎 君 ２１番 関 谷 博 君 ２２番 亀 田 博 君 ２３番 福 田 幸 博 君 ２４番 酒 本 哲 也 君 ２５番 本 池 妙 子 君 ２６番 井 川 典 子 君 ２７番 濵 岡 歳 生 君 ２８番 片 山 房 一 君 ２９番 菅 原 明 君 ３０番 山 下 隆 夫 君 ３１番 桧 垣 徳 雄 君 ３２番 田 辺 よし子 君 ３３番 江 原 満寿男 君 ３４番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 前田晋太郎君 副市長 三木 潤一君 副市長 芳田 直樹君
総合政策部長 植田恵理子君 総務部長 今井 弘文君
総務部契約事務専門監 平川 英明君 財政部長 肥塚 敬文君 市民部長 河野 章子君 福祉部長 安永 尚史君
こども未来部長 林 義之君 保健部長 福本 怜君 環境部長 水津 達也君
産業振興部長 山本 卓広君
農林水産振興部長 岡本 章生君
観光スポーツ文化部長 吉川 英俊君 建設部長 江﨑 暢宏君
都市整備部長 佐々木美紀君 港湾局長 工藤 健一君
菊川総合支所長 阿部 恒信君
豊田総合支所長 香川 利明君
豊浦総合支所長 和田 敏夫君
豊北総合支所長 宮川 弘君 会計管理者 中村 光男君 消防局長 北村 満男君 上下水道局長 松崎 淳志君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教育長 児玉 典彦君 教育部長 萬松 佳行君
選挙管理委員会事務局長 国広 尚司君 代表監査委員 小野 雅弘君 総務課長 渡部 英樹君
△事務局職員 事務局職員 局長 高松 英樹君 次長 古川 力君 次長 岡本 善隆君 議事課長補佐 白土 正道君 議事課主査 高林 賢次君
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（戸澤昭夫君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。本日の
会議録署名議員は、田中義一議員、及び浦岡昌博議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（戸澤昭夫君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。本日は、お手元に配付の通告一覧表により、２５番から最後の２９番までの通告者について行います。 それでは、順次質問を許します。２５番、吉田真次議員。（拍手） 〔吉田真次君登壇〕
◆吉田真次君 おはようございます。創世下関の吉田真次でございます。本日通告３題しておりますので、順に質問をしてまいります。 まず１点目、
地域おこし協力隊についてでございますが、本年度から豊北町に
地域おこし協力隊の隊員が、女性が着任をいたしまして、地域の方々の御協力もいただきながら、現在しっかりと活躍をしているところでございます。まず、その活動状況であったり、現状をどのように認識しているか御答弁をお願いいたします。
◎
豊北総合支所長（宮川弘君） お答えいたします。豊北地域におきましては、ことし４月１日から、茨城県出身の３０代女性１名を
一般職非常勤職員として委嘱し、
豊北総合支所で受け入れをしております。 勤務形態は、月曜日から金曜日までの週５日勤務で、水曜日は総合支所で事務や情報交換などを行い、それ以外の日は、豊北町角島のしおかぜの里角島にございます事務所で勤務をしております。 現在まで、特産品開発に伴う販売所や加工場での実地研修、観光宣伝活動、地域のイベントの協力や、みずから企画したイベントの運営などに携わっております。 また、自身の体験・活動や豊北地域の魅力などについて、ＳＮＳを活用した情報発信を行うなど、意欲的かつ積極的に活動しております。 なお、隊員本人からは、地域の方々が親切で、かつ協力的であり、活動しやすい環境である。また、自然豊かな環境で活動できることが楽しいという意見の一方、土地勘がない地域での活動は、プレッシャーを強く感じる。公務員としての勤務であることから、活動の幅に制約を感じるなどの感想を確認しております。以上です。
◆吉田真次君 ただいま、御説明をいただきましたけれども、私もこの夏、商工会の青年部の一員として、夏祭りを毎年手伝いするんでありますけれども、そこにも積極的に御参加をされて、それから先日はビーチでヨガをしようという企画もされて、非常に好評だったということでございました。 ただ一方、総合支所長から御答弁があったように、土地勘がなかったりだとか、公務員の縛りがあったり、若干の課題もあるように聞いているところでございます。 そこで、４月の着任以降、約半年が経過をした状況でございますけれども、今述べた実績だけでなく課題も先ほど少し触れられましたけれども、見つかってきたことと思います。 行政が考える課題として、事業の窓口は総務省でありますし、総合政策部が所管をしております。その窓口である総合政策部と、その実際に隊員が活動している地域としての
豊北総合支所両方に、この事業における行政における役割分担、それから、それぞれが感じておられる課題、これを御答弁お願いしたいと思います。
◎
総合政策部長（植田恵理子君）
地域おこし協力隊の活動現場において、隊員へのサポート、これはもとより地域や受入団体との調整につきましては総合支所が担っております。 また、各地域における課題等の相談や調整、並びに課題解決に向けた制度の見直しなどにつきましては、総合政策部が担当しておりまして、総合支所と連携をいたしまして、さまざまな課題の解決に向けた協議を行っているところでございます。 そのような中で、先ほど説明ございました豊北地区での隊員、御本人からの感想にいたしましても、やはりこの事業を成功させるためには、現場での活動のみならず、地域での生活や協力隊としての活動期間終了後の将来への不安など、隊員の置かれた立場を考え、市と地域が一体となった、きめ細かなサポートをする受入体制こそが大変重要であると認識をしております。
◎
豊北総合支所長（宮川弘君） 先ほども御答弁を差し上げましたが、隊員のほうがやはり土地勘がないとか、いろいろな制約を受けている、そういう制約をできるだけ取り除いて、自由にといいますか、ある程度の制約はあるとは思いますが、自由に伸び伸びと活動してもらうことが一番だと考えております。
◆吉田真次君 総合政策部のほうで制度の見直し等ということを担うということで、後ほど今回の総務委員会でも報告された件についてお聞きをしていきたいと思いますけれども、
豊北総合支所でも今ございましたように、隊員の不安を取り除く、知らない地域に来るわけですから、地域の方々が温かく見守っていただけるといえども、さまざまな面でやはり不安になるところもあると思います。 そういった中で、職場の環境、上司としてしっかり相談に乗ってさしあげるとか、そういったことは引き続き行っていただきたいと、そのように要望しておきます。それから今、言いましたように、このたびの総務委員会で、
地域おこし協力隊の募集について見直しを行ったという報告がございました。この内容がどのようなものなのか、まず説明をお願いいたします。
◎
総合政策部長（植田恵理子君） 昨年度、任期途中で退任されました菊川地区の事例も踏まえまして、総合支所や受入団体と課題の検証を重ねたところ、隊員が一般職の非常勤職員であるため、就業規則による活動時間の制約があるということでしたり、任地での居住を視野に、協力隊としての活動を継続しつつ、就業または起業に備えるための兼業、副業に対する制約があるといった課題がございまして、隊員の活動等におきまして、任期終了後の起業や、あるいは就業、定住に向けまして、準備してあるいは自走が図れる、このような柔軟な環境ではなかったということが重要なポイントであると認識をいたしました。 このようなことから先進他都市の事例、これも参考にいたしまして、隊員の活動内容及び隊員の雇用形態等に着目をいたしまして、受入体制の見直し、これを図ったところでございます。具体的には、活動内容につきましては、地域課題の解決のため、市から隊員に対して一方的にミッションを示す従来のやり方を見直しまして、起業型と自由提案型、この２種類の形態を設けたところでございます。 起業型というのは、地域産業の後継者の募集、あるいは空き店舗の活用など、起業に向けた道筋や具体的な物件等を提示いたしまして、任期終了後における目標、これを明確化した上で、将来の起業に向けた準備などに特化した、そういう活動ができるということになります。 自由提案型につきましては、応募者の実現したい夢など、自分自身の将来を見据えた自由な提案、これをしていただきまして、その内容やアイデアに興味や関心を持つ受入団体とのマッチングを図ろうとするものであります。 また、あわせまして隊員の雇用形態等につきましても、市との雇用関係は結ばず、個人事業主といたしまして、市はもう活動に対する対価、この謝礼を支給することで月に１１９時間とした一定の目安はございますが、活動時間に制限されず、また、副業、さらに就業さえも可能にするなど、柔軟な体制に見直したところでございます。 これら見直しによりまして、隊員が、自分自身の将来を考えながら、やりたいことをやりたいときにできるといった汎用性や柔軟性によりまして、隊員の意欲向上につながるものと期待をしているところでございます。 しかし一方で、市と雇用関係を結ばないということから、国民健康保険への加入の必要性、あるいは雇用保険がないなどのデメリットも生じてまいります。 今後につきましては、さらなる受け入れ環境の改善に向けまして、制度の
ブラッシュアップ、これに努めるとともに、引き続きまして総合支所、地域、受入団体と一体となりまして、隊員へのきめ細かなサポートに取り組んでまいりたいと思います。
◆吉田真次君 今、細かく説明がございました。このたびの見直しにあたって現在着任している隊員に見直しをするけれども、どういうところに不満がありますとか課題がありますかとか、聞き取りをまず行ったのかどうかということが１点。 それから、制度が変わったことを恐らく説明をされていると思いますけれども、説明をした中で、なかなか隊員の方が市役所の職員に対して、これはもっとこうですということは難しいかもしれないですが、御本人がどういう御感想をお持ちでおられたか、その辺を把握していれば御答弁をお願いいたします。
◎
総合政策部長（植田恵理子君） 先ほどお答えしたように、なかなか自由に動きにくいという御意見で、今年度からこういうふうに募集の要項を切りかえるということで御説明を申し上げましたところ、ちょっと不自由さも感じでいるので、年度更新になりますので、来年度の契約からは自分もこの制度のほうに乗りかえたいという意向がおありということをお聞きしております。
◆吉田真次君 今、この現在のものと変更後のもので、豊北町に着任している隊員の方は、どちらかが選べるということで、変更後のほうを御希望されておられるということでありましたが、部長の御答弁であったように、おおむね１１９時間働けばよいと、今までは、月曜日から金曜日までで縛りがあったけれども、それがある程度自由がきくようになったと。それから副業も可能になって、アルバイト等もできるようになったというメリットがある一方で、雇用保険の関係がなくなって、国保になったり年金とかも払わなければならないというような状況で、この隊員が活動していく中で、生活をもちろん豊北の地でしていかなければならない、任期の終了後には定着をしていただけるということも１つ大きな事業の目玉でありますので、そういった中で金銭面というのが最も課題になるんじゃないかと感じております。 現在の報酬は、月額１６万円ちょっとでございまして、そこから先ほど申し上げました健康保険とかあるいは年金等を払わなければならないものを支払うと、手取りというものは、もっともっと少なくなっていく状況であります。 このたび、市との雇用関係がなくなったから、謝礼金として額は変わりませんけれども支払いをいただけるということでありましたけれども、これについて、わずかながらでも増額、御本人がアルバイトをして足りない分を補うという方法もあるとは思うんですけれども、何らか市からの措置として可能ではないかと、それをすべきではないかと考えるんですけれども、そのお考えはどうでしょうか。
◎
総合政策部長（植田恵理子君） 昨年から着任をしていただいて、まだ活動が始まったばかりということでございます。これからそういうことについても検討してまいりたいと思います。 今も１１９時間という縛りがあるということでお答えしましたけども、そうすると、おおむね時間給として１，４００円程度を予定したような計算になっております。これについては、県内で比較しましても高額なほうに入ります。とはいえ、なかなか御苦労も多いと思いますので、今後の検討課題といたしたいと考えております。
◆吉田真次君 わかりました。平成２９年度の決算においても
豊北総合支所では不用額が１００万円ぐらい出ています。これがそっくりそのまま利用できるものではないとは理解をしておりますけれども、絞れば何らかの形で、ある程度は措置ができるんではないかと思いますので、その点は
総合政策部長の答弁に、来年度以降期待をしたいと思います。 現在、８月１７日から９月２８日までですか、豊田及び豊浦の地区で２名の募集を行っている途中でございます。きょうは２７日ですから、あしたまでということですけれども、現在の応募状況はどうなっているでしょうか。
◎
総合政策部長（植田恵理子君） 現在、２名の方の応募を受けつけております。あすが締め切りでございますが、ほかにも電話等でのお問い合わせ、これについても数件受けているところでございます。
◆吉田真次君 わかりました。これは応募者の希望によっては、豊田で２名とか、あるいは豊浦で２名とか、両方１名ずつではなくて、そういったことになる可能性というのもあり得るんですか。
◎
総合政策部長（植田恵理子君） 今の募集要項では、豊田・豊浦ということで限定をかけてございますので、一応そのルールで今回の応募については面接をしていきたいと思っております。
◆吉田真次君 それで隊員の方が、皆がということはないかもしれませんが、仮の話ですが、私は豊田でやりたいんだという人ばっかりだったら、１０人応募があったら、その中から２名を採用して、豊田で活動するということが可能なんですか。
◎
総合政策部長（植田恵理子君） このたびは自由提案型ということで、これから受入団体とのマッチングを図っていくことになります。 今回の募集要項についても、柔軟なほうに見直しましたので、そういう隊員の希望する着任地につきましても、柔軟な運用に努めてまいりたいと思います。
◆吉田真次君 わかりました。それで、今数件あるということでございましたので、最終的に募集を締め切って採用となって、まだわかりませんけれども、仮にですけれども両地区で２名募集していますけれども、１名しか募集がなかった場合、新たな地域での活動、具体的に言えば豊北で現在着任しているわけですから、２名分の枠をとっていたけど、１名しか応募がなかったから、ではもう１名は、もう一旦９月２８日以降、募集を続けていく中で、豊北も選択肢に入れますとか、そういったことも可能になってくるんではないかと希望的観測を持っているんですけども、その可能性というのも柔軟に対応はしていただけるような形なんでしょうか。
◎
総合政策部長（植田恵理子君） 何が何でもこの地区と決めているわけでもございませんので、隊員さんの希望を聞きながらまた、受入団体の意向も確認しながら、そのあたりは対応していきたいと考えております。
◆吉田真次君 わかりました。今回、枠が、地域が広がったということは、私は非常にいいことだと思います。それで来年度以降、もちろん募集をしていただけるものと思っておりますから、ぜひ、広域に募集の地域というのも、先ほどありましたうように自由提案型ですから、地域を限定することなく、主に中山間地域になるとは思うんですけども、そこに柔軟に広域に応募をかけてもらいたいと要望しておきたいと思います。 というのも、豊北地区で、今
地域おこし協力隊として活動を１名されていますけれども、聞いたところによると、ある大学生が、僕は、豊北地区で
地域おこし協力隊を卒業した後に働きたいんだがと、こういう声を聞きました。彼は関東の国立大学の学生なんですけれども、非常にアグレッシブな人間で、僕はまだ直接会ってはないんですけれども、学生のときに世界を旅をしたと、全部、各国ではないですけれども、旅をした中で帰ってくるときに金が足らなくなったということで、クラウドファンディングをかけて、帰る資金を集めて日本まで帰ってきたという、すごいそういう意識の高い、アクティブな人物も、豊北で
地域おこし協力隊として活動したいというような声も聞いておりますので、募集要項においては柔軟に、来年度においてももっと広域にと、こういうことを御要望申し上げたので、その点に期待をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、新たな
学校給食共同調理場の整備についてでございますけれども、これは平成２６年の１２月議会で、昭和４７年建設の
南部学校給食共同調理場が老朽化著しいと、よって新たな場所に移設をすべきではないかと、こういう質問を行いました。その際には、新たな施設整備等も含めた
学校給食設備の再整備について検討していくと、こういう御答弁をいただきましたけども、その後の状況はどうなっているのでしょうか。
◎教育部長（萬松佳行君） お答えをいたします。平成２６年度以降の
南部学校給食調理場の再編整備に係る検討状況でございますが、まず、平成２７年度におきましては、教育委員会内に
ワーキンググループを設置いたしまして、整備手法などを協議するとともに、県内や福岡県の共同調理場を視察しております。また、平成２９年度におきましては、当該事業を第２次下関市総合計画の実施計画に位置づけたところでございます。 今年度につきましては、これまでの協議を踏まえまして、今後の事業手法等を検討するために８月１日より
ＰＦＩ導入可能性調査を現在実施しているところでございます。
◆吉田真次君
ワーキンググループを設置されて、視察にも行かれて、総合計画の実施計画にも載ったということで、ＰＦＩの件についても後でお聞きをしたいと思いますけども、衣食住で、着るものと住むところ、これは人の目に見えるからお金をかける人が多いんですけれども、実際には人の目には見えないけれども食、これは命をつなぐものですから、私はそれが一番重要なのではないかと考えております。 これも調理員の方々の努力で老朽化をしている施設が何とかもっているような現状でありまして、衛生面にもさまざまな課題が生じているということは、教育委員会も御認識をされていることだと思います。 学校給食法の第９条では、学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者は、
学校給食衛生管理基準に照らして適切な衛生管理に努めるものとすると定められております。現在の調理場で、子供たちが口にする給食の調理業務を行っている、このことをどのように認識をされているか、その点の課題も含めて、御答弁をお願いしたいと思います。
◎教育部長（萬松佳行君） 南部の調理場の老朽化の件も含めて、お答えをさせていただきます。
南部学校給食共同調理場は、６小学校、３中学校を受配校として１日当たり２，３００食を供給しておりますが、他の共同調理場もかなり老朽化しておりますが、南部が一番古くて、先ほど議員からお示しがあったように昭和４７年に稼働いたしまして、既に４６年を経過しております。建物施設だけではなくて、設備も老朽化が進行し、早急な施設整備、建てかえが喫緊の課題となっております。 当該調理場、南部調理場の整備におきましては、調理施設の建てかえにとどまらず、衛生管理基準に基づく設備の整備や、
食物アレルギーの対応など、安全、安心な給食を安定的に供給できる能力をあわせて確保することが必要と考えております。以上です。
◆吉田真次君 ちなみに、南部の耐震はどうなっているのですか。
◎教育部長（萬松佳行君） 南部は現在、耐震はございません。
◆吉田真次君 わかりました。耐震も十分に基準を満たしていないような状況で今、御答弁があったように４６年たって老朽化をしていると。今回、実施計画に載って、さまざまこれから計画を立てていかれる中で、事業を前に進めていかれる中で、ただ単に建物をやりかえるというだけではなくて、これも以前の議会でも御質問さしあげましたけれども、その受配校の見直し、それから親子方式の見直し、単独校に出しているとか、そういったことも含めて総合的に見直しを図っていただきたいとそのように思います。 それで、先ほど部長が御答弁ちょっとございましたけども、本年度の当初予算で
ＰＦＩ導入可能性調査の予算が計上されておりますけれども、現在の状況がどうなっているか。それから今後の方向性、これからどうなっていくか、可能な限り御答弁をお願いいたしたいと思います。
◎教育部長（萬松佳行君） お答えをいたします。今年度実施をしております
ＰＦＩ導入可能性調査でございますが、先ほど申し上げましたように、この８月１日から来年１月３１日までの間で、業者を決定いたしまして、
導入可能性調査を実施しているところでございます。 内容につきましては、基本的事項として、整備の候補地の整理、それから状況把握、整備候補地における施設規模の整理、それから事業のスキームの検討といたしまして、事業方式の検討、事業期間の検討、リスク分担に関する検討、そしてＰＦＩ事業の場合は、バリューフォーマネーの確認ということになっております。あわせて、市場調査をしているところでございます。 今後の予定につきましては、来年の１月３１日までに結果が上がってまいりますので、それをもとに今後の整備計画を立てていきたいと考えております。以上でございます。
◆吉田真次君 これは、当初予算の政策予算説明資料でも、事業費が恐らく１０億円以上になるだろうと見込まれるということでの記述もございましたけども、こうやって共同調理場を建てかえるという、こういう大規模な事業のときには、やはり国からもある程度の補助はあるんではなかろうかと思いますけれども、現状、その支援制度はどのようなものがあるのか、御答弁をお願いいたします。
◎教育部長（萬松佳行君） お答えをいたします。財源でございますが、事業手法のうち、ＰＦＩ方式を選択した場合には文部科学省所管の学校施設環境改善交付金を活用することが考えられます。 この交付金につきましては、文部科学省が定める補助対象事業費を基準として、補助率２分の１を適用することとされております。 しかしながら、補助対象となります施設の基準面積に給食の食数等で上限がまずあります。また、調理場１平方メートル当たりの補助基準単価があるために、結果的に事業費全体に対する補助の割合は、事業費全体の２０％弱になるものと現在推定をしております。以上でございます。
◆吉田真次君 今、御説明があったように２分の１が適用されるけれども、本市の場合というか、さまざまな事業の内容を確認していくと、２０％弱になるのではないかというような国の制度であります。 これは聞き取りのときもお聞きをしましたけれども、表では２分の１補助しますという方針が国から示されているにもかかわらず、中身を見ると、そうではないというような状況でございます。これ使い勝手がなかなかよろしくないと、私もその点は実感をいたしました。 現実と乖離がある補助金の制度でございますので、これはぜひとも市長、副市長を初め、国のほうにも本市の現状をよく説明をされて、もっと使い勝手のいい制度に変えていただきたいと、そのように要望していただきたいと思います。 続きまして、最後でございますけれども、学校等における暑さ対策についてでございます。以前、私は学校にクーラーを設置するということについては、どちらかといえば積極的に推進をすべきという立場ではございませんでした。 夏は暑いのが当然でありまして、子供のころから、冷房のきいた部屋で過ごすのはどうかという考えを持っていたんでありますけれども、近年の暑さの質が、一昔前と比べて随分と違ってきたということ、それからこれは今議会でも質問、答弁にもございましたけれども、７月に愛知県豊田市の小学生が熱中症によって亡くなるという本当に痛ましい事故が起こりました。このことも受けて、子供たちが安全、安心に学ぶことのできる環境を整えることが大人の役目であり、大事なことであろうと痛感をいたしまして、会派でも市長に要望を提出したところでございます。 また、新聞報道や本議会での答弁について、市長が前向きに方針を示されております。また、国においても、菅官房長官が全公立小・中学校にクーラーを設置する補正予算案を提出すると表明をされております。 そこで、このたびの質問では暑さ対策について、大きく３つの項目に分けてお聞きをしていきたいと思います。 まずは気象予報により夏日、あるいは真夏日の際とか、暑さ指数が高いときの水分補給の実践、熱中症の可能性がある際に、体調がどうなるか、そうなった場合どのように対処するか、そういった子供たちへの指導というのを現在どのように行っているか、御答弁をお願いいたします。
◎教育長（児玉典彦君） お答えします。学校における暑さ対策についてですが、教育委員会では、環境省より提供される熱中症の予防に有効とされる暑さ指数の予測値を確認し、予測値が高い日には、校長、教頭あてにメール配信を行っています。 各学校においては、児童生徒の活動に際して休憩を十分に配慮すること、水分・塩分を適切に補給すること、熱中症の症状が出るときには、直ちに体を冷やすこと、ちゅうちょをせずに救急搬送を行うなど、熱中症対策に取り組んでおります。 また、体育科・保健体育科の授業に関しては、校長の判断により、時間の変更、中止の決定を行っております。本年度、市内小・中学校において、熱中症対策のため、８校で６０時間程度、体育科・保健体育科の授業を取りやめております。以上です。
◆吉田真次君 わかりました。今、指導体制と同時に体育をする日が非常に暑い日だった場合、学校長の判断で授業を変えることができると、変えたのも８校で６０時間程度あったということでございます。 そういった命に危険が及ぶような暑さの日というのは、授業時数の問題があるかもしれないですけども、それは命のほうが優先ですから、そこについては校長の判断でしっかりと対応していただいているということで御安心をしていただけるんではないかと、そのように思います。 それと、今回のクーラー設置における国の支援方針ですけれども、先ほど申し上げたように官房長官が全公立の小・中学校に設置をすると表明をされましたけれども、その内容というのは、まだ詳しくわかってない状況であるんではないかと思います。 現在、クーラー設置に限定したものでないと思いますけれども、学校の施設整備等における改修等における補助金の制度が現在もあると思いますけれども、その現状の支援制度の内容、それはどのようなものがあるんでしょうか。
◎教育部長（萬松佳行君） それでは、支援制度の内容について、お答えをいたします。エアコン設置には、児童生徒及び教職員等が使用する全ての部屋を対象に、エアコン設置に要する経費を国庫補助します学校施設環境改善交付金という支援制度がございます。 交付金は、市が県を通じて国のほうへ申請いたしまして、文部科学省が額などを決定する仕組みでございます。 交付金の算定に当たりましては、エアコンを設置する部屋の面積に国が定めた単価がございまして、この単価をかけたもので、それをかけて算定したものが、補助の基礎額となります。その３分の１が交付金の額となります。 そのため、実際の工事費の３分の１が、国から補助されるわけではなくて、今回のエアコン設置で試算した場合には、国庫補助は結果的には６分の１が国からの補助金となる予定でございます。以上でございます。
◆吉田真次君 これも先ほどの給食と同じように、現在の制度では３分の１が国からという内容ではありながら、ただ、実際のところは６分の１程度になるのではないかということでございます。 この拡充も含めて、恐らく官房長官の表明もあったんだろうと期待をしているところではございますけれども、官房長官が表明をされた後に、文科省から何か具体的な指示、例えばどういう状況ですかとか、今後どうしていきますかとか、そういったのが地方の教育委員会に調査等があったんでしょうか、どうでしょうか。
◎教育部長（萬松佳行君） お答えをいたします。来年の夏までに全ての公立小・中学校にエアコン設置するための予算措置を図る方針を固めた、今議員さんが言われた報道がございましたが、現時点では国から通知等はございません。 しかしながら、国からの調査として、平成３１年度の国への補助要望、エアコン設置を緊急的に実施する必要が生じた事業の調査があったところでございます。 また、今年度、平成３０年度の国の補正予算による今年度の実地調査が県を通じて国から来ておりまして、それについて現在回答をしているところでございます。
◆吉田真次君 わかりました。国から現在、３０年度の補正についてはあったけれども、今回の件についての具体的な指示はまだないということでございましたけれども、いつでも求められたときには、しっかりと本市の要望、思いが伝えられるように御準備はしていていただきたいと、そのように思います。 それで、必要教室数、あるいは設置費用については、初日に市長のほうから答弁がございましたけども、約９００教室、約２６億円になるとの答弁がありましたけれども、ランニングコスト、これにどう対応していくのかが課題になると思います。ランニングコストの低いガス式のエアコンを採用するという御答弁もありましたけれども、まずこれがどういうものなのか、どの程度見込んでいるのか、そのランニングコストの概算をお示しいただきたいと思います。
◎教育部長（萬松佳行君） お答えをいたします。まず、小中学校におきましては、全体の教室の数は約８７０室、設置費用につきましては２５億円を予定しております。ランニングコストにつきましては、現在、電気とガスがございまして、ガスを選択したところでございます。 これにつきましては、公共建築課のほうで試算をしていただきまして、費用でございますが、通年の運用ではなくて、６月から９月までの運用、実質的には３カ月になりますが、その期間でガスのほうであれば年間で３，６００万円、電気であれば９，５００万円、結果的に差が５，９００万円の差が出るというところで、現在、試算をしているところでございます。以上でございます。
◆吉田真次君 御答弁があったように、ガスと電気では大分違うと、そのように思います。ランニングコストの安いガスの方式を採用するということでございますけれども、安いといえども、三千数百万円のコストがかかってくるわけでございますけれども、コストを抑える方法、これは検討すべきじゃないかなと思うんです。 というのが、非常に暑い夏休みの期間中はなかなか子供たちは学校に来ることないですから、余り使うことはないかもしれませんけれども、この議会でも答弁があったように、ミストシャワーの検討、それも進むようであります。 それから、水分補給、塩分補給の指導も、引き続き行っていただきたいと思いますし、緑のカーテン、あれの拡大もそれぞれ学校で取り組めるところは取り組んでいただきたいと思います。 また、設置した扇風機、これを最大限に活用していただいて、何とか暑さを抑える取り組み、これをやっていただきたいと思うんですけれども、そうは言ってもランニングコストはかかってくるわけでございまして、これについて保護者にある程度負担を求めると、そういう考え、理解を示してもらうという考えが現在のところ、あるのかどうか、教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎教育部長（萬松佳行君） お答えをいたします。エアコン設置に対する市民の方からの要望の中には、光熱水費は保護者負担でよいとの意見もいただいているところでございます。 しかしながら、小・中学校つきましては、義務教育でありまして、児童生徒が健康保持して学習することができるよう環境を整えることが設置者の責務であります。このため、保護者に負担を求めることは考えておりません。以上でございます。
◆吉田真次君 保護者の中からは、光熱水費は払ってもいいという御意見があったが、下関としては、そこは求めない、設置者の責任でしっかり対応していくということでございました。 昭和２０年５月ですけど、東京大空襲で当時の皇居でありました明治宮殿というのが焼失をしました。その際に、昭和天皇と香淳皇后は地下ごうでの生活をそれからされるようになったと聞いております。 戦争が終わって、終戦後に侍従長が再三にわたって、陛下、新しい御所をつくるのでそちらに移ってくださいと、再三にわたって陛下に上奏をするんですけれども、陛下は、いやいや、ここはまだ立派なのだからいいじゃないかと、国民は私たちよりも住む家もなくて食べる物がないような生活をしているんだから、我々はまだ住める家があるからいいではないかということで、その上奏には頑として首を縦に振らなかったというエピソードが残されております。 私もその話を聞いて調べてみたんですけども、昭和２０年８月に戦争が終わりまして、今上陛下――当時皇太子殿下であられましたけれども、美智子皇太子妃殿下と御成婚されたのは昭和３４年、終戦から１４年後でございます。そのときはミッチーブームいうことで、日本じゅうが華やかにお祝いをしようという雰囲気であったと聞いておりますけれども、その際においても、お二人両陛下はまだ地下壕でお暮らしになっておられたということでございました。 その２年後、終戦１６年が経過して、やっと新しく建てられた吹上御所にお移りになられたと、お移りになられたときに、昭和天皇は何とおっしゃったか、やっと国民のおかげで、こんなにいい家に住めるようになったと、本当にありがたいと感想を述べられたようであります。 提言というか、これは私の考え、皆さんでこうしていきましょうという考えですけども、恐れ多くも陛下のお話し持ち出したのは、実は７３年前のきょうが、マッカーサー元帥に天皇陛下がお会いになられた日でございます。 そのエピソードがありまして、マッカーサーは、第一次世界大戦後に敗戦国の指導者が、戦争は国民が勝手にやったことであり、自分に責任はないので、命は助けてほしいと申し出た、そのことを思い出して、どうせ日本の天皇もそう言ってくるものだろうと、こう思っていたようであります。 ですから、トレードマークのパイプをくわえて、椅子に深く座って足を組んで陛下を出迎えたと、その部屋に入って行かれた陛下は、このように仰せになられたそうであります。戦争に関する一切の責任はこの私にあります。私の命において全てが行われ、日本にはただ一人の戦犯もおりません。いかなる極刑に処されても、いつでも応ずるだけの覚悟を持って、あなたの代表する諸国の採決に委ねるために、本日お訪ねをいたしました。しかしながら、罪なき８，０００万人の国民が住むに家なく、着るに衣なく、食べるに食なき姿において、まさに深憂に耐えぬものがあります。温かき閣下の御配慮をもちまして、国民たちの衣食住の点のみに御配慮を賜りますようにと、そのように仰せになられたと記録に残っております。 このことにマッカーサーは非常に驚いたようであります。自分の命と引きかえに、国民の生活を守ってくれというような国王が歴史上ほとんど存在しなかったとこういうことを知っていたからでございまして、このときの後の回想録に、このように書いてあります。 私は、大きい感動に揺すらされた。その勇気に満ちた態度に、私の骨の随までもが揺り動かされた。私はその瞬間、私の眼前にいる天皇が、個人の資格においても、日本における最高の紳士であると思ったと記してあるということでございます。 結局、何が言いたいかというと、クーラーの設置も、今言われたように、全額国費ではございません。現状の補助制度であれば、まだまだ市の負担――新しい制度がどうなるかわかりませんけども、新しい制度になったとしても、やはり若干市の持ち出しというものは出てくると思います。 また、ランニングコストも恒久的にこれはかかっていくものでございますけれども、そういう状況においても、行政と議会と、それから市民も皆が子供たちのためなんだということを第一に考えようではありませんかということを私は申し上げようと思っております。 陛下というのは、国民のためを思って、自身が劣悪な環境に置かれながらも、それを甘んじてお受けになられていたと、それから国民のためを思って、御自身はどうなってもいいと、国民の命を助けてくれと、そのようにおっしゃっておられた、昭和天皇が大御心、これを我々が今しっかりと感じ取って、子供のために大人がわずかながらでも、少しずつでも、いろんな分野で我慢をしようじゃないかと、およそ自戒の念も含めてですけれども、それを皆で心がけていきましょうと、そのことを私は今回提言をして、皆さんにもそういう意識をぜひ持って一緒に、子供たちのために頑張っていきましょうということを申し上げて、今回の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。（拍手）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（戸澤昭夫君） ２６番、酒本哲也議員。（拍手） 〔酒本哲也君登壇〕
◆酒本哲也君 市民連合の酒本哲也です。このたびは、下関駅前人工地盤昇降機改修計画、このこと一点に絞って質問させていただきます。 最初に、私の考えをお伝えしておきたいと思うんですが、市は人工地盤というものを今つくっております。そして、維持管理費をかけながら使用しているんですが、使用するのなら最大限これは使用するべきだと私は思っております。にぎわいも目指さなければいけないと思っています。また、逆に言えば、通行量がこれ以上減るんであれば、今回、計画がいろいろありますけど、人工地盤の撤去さえも考えたほうがいいじゃないかと思っております。 例えば、スクランブル交差点にして平面歩行に戻すとか、また、広島駅前みたいに地下道にエスカレーターをつけて、あそこを活用するとか、いろんな方法があると思いますので。それで一番やってはいけないことが、中途半端に人も通れないような、維持費ばっかりかかる人工地盤を、ああいう構造物を残すということが一番いけないと思って、その観点で質問させていただきたいと思います。まず現状、人工地盤は、いつ何のためにつくられたのでしょうか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） お答えいたします。人工地盤は、平成元年から平成７年にかけて整備され、ＪＲ下関駅周辺の道路の沿道にある施設と連携した拠点施設でございます。歩行者と自動車等の分離により、交通の円滑化と快適で安全な歩行空間を確保する目的で整備したものでございます。 また、ＪＲや路線バスなどの利用者、高齢者や障害のある方などが、２階レベルで駅舎や周辺施設にアクセスできるように歩行者動線を考慮した交通結節機能の役割も担っていると考えております。以上です。
◆酒本哲也君 ベビーカーとか、車椅子とか，そういう方がいらっしゃいますので、あの場所は実際にいるものだということですね。そもそも人工地盤が、維持費をかけながらずっとある理由、まず、歩車分離という言葉があるんですが、歩車分離の意味を詳しく教えてもらっていいですか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 人工地盤につきましては、ＪＲ下関駅周辺の交通のふくそうの解消策の１つとして、人と車を分離し、交通の円滑化を図るとともに快適でかつ安全な歩行空間を確保することを目的に整備したものでございます。 また、人工地盤による歩行者と自動車等、上下で分離し、それぞれ独立した通行空間を確保することで、高齢者や障害のある方などを含め、多様な利用形態に対応しているものと考えております。以上でございます。
◆酒本哲也君 わかりました。それでは、この計画が進んで、変更したらどうなるかというのをお伺いしたいんですが、このバリアフリー法にのっとって、いろいろ進めようとされていると思います。 私も、このバリアフリー新法は、絶対、当たり前のことですけど、エレベーターがふえるのは本当にすばらしいことだと思うし、３基から５基になるんですよね。いいと思いますし、このエレベーターがふえるのはいいことですが、エレベーターは何人乗りで、どんなタイプのものを新しくつけようとされているのか教えてください。
◎建設部長（江﨑暢宏君） エレベーターにつきましては、人工地盤の昇降設備は現状、エスカレーターが５カ所で、上り下り合わせて１０基、エレベーターが３基ございます。改修計画では、エスカレーターがある５カ所全てが階段となり、バリアフリー対応として、エレベーターは２基増設して５基となります。 なお、エレベーターはバリアフリー法に適合した間口や奥行を満足するものとし、歩行者動線の確保及びエレベーター内の状況の把握が可能で、進行方向に沿って乗りおりできる２つの乗降口を確保した１１人乗りを計画しております。以上です。
◆酒本哲也君 前と後ろ側になるということは、後ろと前がガラス張りになるという形でよろしいんでしょうか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 構造といたしましては、全面がガラス張り構造ではございませんが、扉と側面にもガラスを配置したものでございます。入口と出口の双方向から、車椅子で乗車した場合は、そのまま乗ってそのままで移動したあとに直進で出ていけるというような構造のものを予定しておりまして、また、このたびは防犯対策として、かご内――施設の内部にカメラを設置したいと考えております。以上です。
◆酒本哲也君 後でこれは言おうと思っていることですけど、カメラを設置しても例えば、犯罪者にも出くわすこともありますし、エレベーターは犯罪率もすごく高いです。それは後で聞くんですが、観光の出発点となることが多い駅前で、旅行客、インバウンドの方も今ふえていますし、それから車椅子の方、ベビーカーで、おとといの御答弁の中で、最大で一気に人が乗られても、乗れるということでお話を聞いているんですが、例えば、ベビーカーとか車椅子の方も一人の人数ということになるんでしょうか。多分、中に車椅子の方が乗られたら、１台しか入らないんじゃないかと思うんですが、１人の換算でよろしいんでしょうか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） ただいまベビーカーを使われている方、車椅子の方という御質問でございますが、それを１人としてカウントはできないと思います。１１人乗りは、大人の健常者の方が立った状態でということで考えております。
◆酒本哲也君 その計算で稼働率４９％という計算になったんだろうと思うんですが、私が、今回これをなぜ言いたいかというと、エレベーターは本当につけてほしいんですけど、密室になるということで、非常に女性とか、高齢者の方が乗りにくいという話を結構聞いているんです。 例えば、広島県警では、公式サイトに見知らぬ男性とエレベーターに乗り合わせそうになったら、先に乗ってもらって、次のエレベーターを待ちましょう。大阪府警の公式ツイッターでは、エレベーターで男性と２人にならないように乗り過ごしてください、こういうことも書かれているわけです。山口県警も同じことを書かれています。 これは乗るなという意味じゃなくて、今から新しいものをつくるんであれば、私はお願いしたいんですけど、例えば、山形だったか、駅前とかにも全面ガラスのエレベーターがあるんです。そういうのを例えば付けたりとか、女性専用のエレベーター、ここは女性専用ですよとか、そういうことは考えられずに、今動いているのか、今から検討の余地があるのか、お願いします。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 現時点の計画では、そこまでのものは考えておりません。しかし、事例もお示しいただきましたので、先進市として、そういった市に問い合わせなどして、どういった施設が安価に施工することができるのであれば検討はしてみたいとは思っております。以上です。
◆酒本哲也君 ありがとうございます。しっかり検討していただいて、せっかくいい物をつくるので、皆さんが本当に乗れるエレベーター、多分、今のエレベーターでは乗れないと思います。密室なので、私でも何か痴漢と間違えられてもいやだから乗りにくいんです。そういうことを考えると、率は本当に悪くなると思いますので、そこもしっかり考えていただければと思います。 それでは、エスカレーター撤去で階段増設、それからエレベーターの新設、エレベーターの新設の中には、バリアフリー法の中で５５％でしたか、補助金が国からお金が出る。そういうのも含め、また改修、ランニングコストとか詳しく教えてください。
◎建設部長（江﨑暢宏君） エレベーターの新設の経費ということでございます。おととい、御答弁しましたとおり、概算事業費ではございますが、１基設置するにつきましては本体と設置費用含め、１億１，０００万円。こちらのほうは、機械設備でございますので、内訳というお話ではございますが、一式で、エレベーター１基設置するには、１億１，０００万円の概算事業費がかかりますということでお示ししております。以上です。
◆酒本哲也君 ありがとうございます。内容は、そういうことです。済みません、先ほど言い忘れたんですが、一番利用の多いエスカレーターの部分が、駅から出たところです。きのう、部長がそこもカバーできるぐらいエレベーターが稼働すれば大丈夫だというお話だったんですが、そもそも、この改修計画の委員会に出されたもの、それから、これは駅の周辺の関係団体とか配られているものだと思うんですが、これを見ると、あの部分にはエレベーターがないし、新設されないと思うんですがどうでしょうか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） エレベーターの改修計画での設置箇所は、まず１点目、新しくつくるのが郵便局のところ――国道９号のグリーンモール側、郵便局の角のほうに１基新設したいと。 次にございますのが、バスターミナルの中の島の部分に１基ございますけど、こちらバス停におりるために１基ございます。 次にございますのが、東口駅前広場の結婚式場側のほう――サンデンの事務所がある横のところにエレベーターがございます。こちらのほうから人工地盤に乗降していただくと。 次にありますのが、計画して新たにつけるのがシーモールの前、シーモールの前の部分に新たに１基増設したいと。 最後にあるのが、エディオンのところ、あちらの角のほうに既設がございますので、こちらも新規に改修し、新しいものに更新したいと。以上５基を予定しておりまして、その５基を運用することで乗りおり、それぞれの乗りおりで、歩行者の調査をしておりますけど、その人数が消化できるというか、移動が可能であると、対応ができるという判断で今考えております。以上でございます。
◆酒本哲也君 役所のお仕事ですから、全てがそういう計算の中でやっていると思うんですけど、普通で考えると一番頭抜けて、あそこは乗りおりが１，４００人と多かったですよね。下りが９００人でしたか、それぐらいあるんですけど、その場所につけたほうがいいんじゃないかと思うんですが、改善の余地があるんであれば、そういうことも考えられたほうがいいのではないかと思います。数字だけで見たら、明らかにそこはいるところだと思うんです。
◎建設部長（江﨑暢宏君） ただいま駅のところでということで御提案がございましたが、おととい、井川議員の御質問の中で、市長のほうより答弁させていただいたんですけど、今のエスカレーター、御指摘のありましたエスカレーターの場所で、今後エスカレーター設置が可能かどうか、検討を進めるという答弁をさせていただいておりまして、今回のお話がありました、駅から出てきたまっすぐの部分のエスカレーター、あの上りにつきましては、設置できるかどうか検討に着手いたしました。上り方向でエスカレーターを設置できるか、そういう方向で検討を始めております。以上でございます。
◆酒本哲也君 決まった話みたいになっているんですけど、上りだけでいいかとは私思ってないです。まだ、決まっていないです。 余り言いたくなかったけど、例えば、こういう提出物があるじゃないですか。例のパチンコ屋さんに行く通路が実際あります。これが抜けていたり、結構、委員会だとか、関係団体に出す資料としては、いいかげんだと思うんです。しっかりつくっていただきたいと思います。 それから、エスカレーターというのは、私は撤去を反対、反対と言っているわけではないんです。いい物をつくりたいということで言っているのですけど、あそこの場所の詳細設計はお幾らぐらいかかっているんでしょうか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 済みません。現在の計画を作成するための詳細設計業務、こちらのほうを発注して、検討させていただいております。 下関駅前人工地盤昇降機等改修詳細設計業務の契約額は約５，２００万円でございます。このうち、エスカレーターの改修については、当初、既存のエスカレーター撤去の構造幅、いわゆる既存を撤去した後の人工地盤自体の構造体の幅で階段やエスカレーターが設置することができるかなどの検討を行っております。 実施設計に必要な構造上の検討も進めておりましたが、今、人工地盤で３点御説明している理由に基づきまして、エスカレーターの設置については困難との判断をいたしましたので、残りのエスカレーター新設に係る実施設計は、減額変更ということで、設計業務をとめるように考えております。以上でございます。
◆酒本哲也君 ありがとうございます。設計の段階でも、５，２００万円という、かなりの金額がかかっているということがわかりました。それで、変更の理由の一番が、事故が多いということでした。どんな事故が起こっているのか、報告はどこから報告を受けたものでしょうか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 過去３年間の人工地盤エスカレーターの事故につきましては、市へ通報があったものとして、平成２８年度に３件、平成２９年度に６件、平成３０年度に１件の合計１０件を市として把握できております。 そのうち７件が高齢者等による転倒事故、３件が女性のスカートがエスカレーターに挟まれた巻き込み事故となっております。 いずれの事故においても、施設の瑕疵等でなく、利用者が手すりを持っていなかったことなどによる利用方法に起因することが事故の原因となっております。 それとあわせまして、２９年度の６件につきまして、少し詳しく申し上げますと、バスターミナル部の上りエスカレーターで、高齢の御夫婦が転倒され救急車で搬送されたもの。同じくバスターミナル部上りエスカレーターで高齢者の方が転倒されたもの。エディオン前、上りエスカレーターで荷物をたくさん持った高齢の方が転倒され救急車で搬送されたもの。グリーンモール旧清水時計店上りエスカレーターで、年代は不明でございますが、荷物をたくさん持った方が転倒されたもの。 もう１つがシーモール前、上りエスカレーターとバスターミナル部下りのエスカレーターで、女性のスカートがエスカレーターに巻き込まれたものが、市のほうで把握できております。以上です。
◆酒本哲也君 スカートの巻き込みとか、転倒事故ということですけど、私、最初に課に行ってお伺いしたときは、お調べになる前だったと思うんですけど、雨が降るから、ぬれたりするからではないかということだったんですが、ちゃんと調べていただいたときに、天候まではわからないということで、それは違ったということですけど、どこのエスカレーターでも起こり得る事故、あそこだから起こったというわけではないということだと思うんです。通報があったということですが、階段事故の報告はゼロ件なんですよね。お願いします。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 階段の事故の報告は受けておりません。以上です。
◆酒本哲也君 ちょっと気になったので、消防局に問い合わせてみました。救急車を呼ばれたとか、そういう事例があるのではないかと思って調べてみました。特に女性とか、ハイヒールを履いて歩く方とかは、下りの階段は本当に怖いらしいです。それで調べてみたんですけど、局長、わかれば、この前、お話しいただいたと思うんですが、よろしいでしょうか。
◎消防局長（北村満男君） 今の御質問は、エスカレーターの下りの……。
◆酒本哲也君 ごめんなさい。階段の転倒事故の報告があったかどうか。
◎消防局長（北村満男君） 事前の通告を受けておりませんので、詳細の状況は答弁ができませんけれども、先般も御質問がありまして、建設部長から答弁がありましたので、関心を持ってこの件についてちょっと確認とったら、平成２６年以降の間に１件だけ、事故というよりも、救急搬送事例がございました。以上です。
◆酒本哲也君 階段が今からふえると、階段事故も今からふえてくると思うんです。御高齢の方は、本当にエレベーターに乗られればいいと思うんですけど、下りでそうやって転倒事故があるわけですから、ふえるというのは気をつけないといけないのではないかと思っております。 それから、エスカレーターの故障の件でお伺いしたいんですけど、私も３年ぐらい前に、議員になってすぐくらいに、エスカレーターが故障して、屋根をなぜつけないのかという話をしたことがあるんですが、エスカレーターの故障の原因にもなると思うんです。 今、エスカレーターを撤去して、こういう形、人工地盤が残ったような他都市、中核都市レベルで何か事例はありますでしょうか。例えば、まちがどういうふうになったとか、人が少なくなったとかふえたとか、そういう事例があればお願いします。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 現時点で、他都市の事例等は調べてはおりません。例えば、直近でいえば小倉駅の前に人工地盤、コレットと魚町に向かうほうと、魚町のほうにはエスカレーターがあろうかと思うんですけど、あちらのほうで、人工地盤でそういったエスカレーターを設置されているということは認識はしております。以上です。
◆酒本哲也君 通告のときにほかの都市で、そういう都市、エスカレーターがあってなくなった都市を調べていただきたいという話をしていたんですけど、わからないということですね。わかりました。 それから１つ、これも市民の声もいただいて、私も懸念しているところで、自転車道を渡る方が多いじゃないですか。多分、私が見た限り、自転車より人のほうが多いんじゃないかと思うんですけど、これふえてしまうという懸念はないんでしょうか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 人工地盤昇降施設のバリアフリー化により、高齢者や障害のある人など全ての方が利用できる施設となり、より一層、歩車分離による交通の円滑化と快適で安全な歩行空間を確保できるものとは考えております。 また、自転車専用道路を歩行者が横断することにつきましては、現在も交差点を管理する山口県、県道でございますので山口県や下関警察署、道交法の運用者ということになりますので公安委員会としての下関警察署に状況をお伝えして、横断禁止ですという看板の設置や、定期的に現地に立って指導もされているところでございますが、なかなか改善が図られない状態ではございます。 今後は、公安委員会に歩行者横断禁止の規制、こういったことも要望してまいるのかなと考えております。以上でございます。
◆酒本哲也君 あそこは歩く方が本当に多いんです。数字だけの計算で、今そうやって上にも行くから大丈夫だという話には多分なっていると思うんですけど、実際のところは私は歩く人がふえると思うんです。だから、あそこはしっかりやっていただきたいと思っております。 私も、車に乗って思うんですけど、自転車が出てくると思って左に曲がったら、ゆっくり歩く人が出てくると感覚が違うんです。そこは、しっかりやっていただきたいと思います。 それから、住民団体の説明等のことですが、先日も団体にいろいろお話をしていただいているんです。どんな説明までしていただいて、反対の意見もあったということですけど、反対の意見では、どういった意見があるのでしょうか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） まず説明を行いました関係団体が全部で１６団体ございます。各名称につきましては、この前答弁させていただきましたので、説明の内容といたしましては、これも説明させていただいている大きく３点、バリアフリー法に基づくことで、改修計画を作成しております。 ２点目は、歩行者利用数に基づく昇降機施設の選定として、こういった改修計画を策定いたしております。 ３点目が、安全管理を踏まえた上で、こういう改修計画で考えておりますということを説明させていただく中で、一部の方では、少し御意見を持たれて、全部撤去というのはいかがかというお話はいただいておりまして、でき得る限り、主たる動線――駅のほうからとか、バス停のほうからとか、主たる動線は少し検討することができないのかというような御意見はいただいております。以上です。
◆酒本哲也君 わかりました。私、すごく気になったのが、大丸だとかシーモールの隣接した商業施設、こちらは納得していただいているかどうか、聞こうとしていたんですけど、個人情報ではないですけど、やはりなかなか言えないことだと思うので、そこは控えておきます。 歩行者に対するアンケート、あそこを本当に一番活用するのは、歩行者で、市民の方々なんですが、毎日通る方々のアンケートとか、意見とか、そういうのは伺っているんでしょうか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 歩行者へのアンケートを実施してはおりませんが、このたび昇降機改修計画においては、あくまでもバリアフリー新法に基づき、昇降機能を維持し、歩行者動線を変えることなく、歩行者動線としては変更になっておりません。老朽化した昇降機の改修を行うものでございます。 したがいまして、バリアフリー化という観点からは、２階への歩行者動線は強化されるものと考えております。またあわせまして、先ほどお話がありました１６の団体に、御説明させていただいております。この団体は、人工地盤の周辺で商業関係のお仕事、事業されている方、もしくは自治会、自治連合会、市民の代表的な組織の役割の方などに御説明をさせていただく中で、事業者としての御意見と、当然御商売をされている方であればお客様としての視点の御意見も言われていると認識しております。したがいまして、それが２つの意味での市民からの御意見を賜っていると認識しております。以上でございます。
◆酒本哲也君 わかりました。実際、私は駅前で署名とか集めて、運動というか、しているんです。それは、エスカレーター撤去反対としてやっているんですけど、やみくもに全部付けたものにしてくれとか、そういったことを全て反対のことを言っているわけでなくて、お話しするときも、全部エレベーターは５基になります。いろいろそういう話も、エスカレーターもそのまま動いていけば、それだけお金かかっていきます。そういう話も全部させていただきます。 その上で、署名をいただくんですけど、今の段階で、先週から始めたんですけど、今の時点で約６７０人集まっています。半分ぐらい、私、直接お声をいただいてやっているんです。高齢者の方が多いわけですが、声の中で大丸にいつもこうやって行くんだと、だけどこれがなくなったら、ちょっと行かないという意見を言われた方も本当にいるし、エレベーターに乗ってまで出てこないという人も、もちろんいます。 これは偏った意見かもしれないんですけど、意見の中であります。その中で、私もＳＮＳにも、こういった計画がありますということで出したところ、ちゃんとエレベーターも付きますという内容も全部入れているんですけど、その中にシェアといって、私の投稿だけで５６件シェアして、私は反対だとか、いろんな意見をどんどん出してもらったりしています。 私、署名というか、市民の声が一番だと思うんですけど、普段利用する市民の声が一番だと思いますけど、全部１０基残せとかではなくて、検討の余地がいっぱいあると思うんです。その中で、この署名をたくさん集めて、市民の声を届けたときに、それを無視できるかどうか、全くそれはもうなしとして、ただの紙切れとして扱うのか、いろいろなことが考えられるのか、それを教えてください。
◎建設部長（江﨑暢宏君） エスカレーターにつきましては、ないよりもあるにこしたことはない、ということは理解をしております。検討中においても、何とかエスカレーターを残せないかと検討を進めてまいりましたが、先ほどから御説明いたしますバリアフリー化などの３点の理由を踏まえて、改修計画を作成しております。 そうは言いながら、先ほど１６団体、事業者のお立場、お客様のお立場で御意見をいただいておりますので、そういったことも踏まえた上でおととい、御答弁いたしましたように、駅前のバスターミナル部の上りエスカレーター、こちらについては検討させていただきたいということで、ただいまもう着手いたしております。以上です。
◆酒本哲也君 わかりました。意見をどんどん取り入れてというか、市民の意見をどんどん聞いていただきたいと思います。これがあそこを通る人たちの意見ですから、利用者の意見ですのでお願いします。 次に聞きたいのが、決定事項なのかどうかということです。建設部が費用対効果という言葉を出されるわけですが、建設部が言う費用対効果というのは何なんでしょうか。そこに人が何人通って、これぐらい流れるから……、ただの計算ですよね。そういった形で考えてもよろしいでしょうか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 人工地盤の改修及び昇降機施設、エレベーター、エスカレーターの改修は、国の社会資本整備総合交付金の制度を活用して進めております。その制度の中で、例えば乗降者、通行者、そういった人間が輸送可能なのにまた新たなプラスアルファの施設と、そういうものを設置するということは補助金の中ではお認めいただけません。 そういったことになりますと、全てが市の単独財源でということになりますので、それはそこまでの施設の設置は難しいということで判断させていただくようになると思います。以上です。
◆酒本哲也君 わかりました。建設部の意見がそういうことというのは、当たり前のことですけど、私は、市役所ですから、あの構造物自体は建設部だけの考えではだめだと思っているんです。 商業施設、あそこの先には小売店とか飲食店、いろいろあるわけです。例えばこの１割売り上げが落ちただけでも店を閉めようかというお店もたくさんあるわけです。その中で、私、にぎわい創出に対してはちょっとマイナスになるんじゃないかなという自分の思いもあるんです。 建設部以外で産業振興部と観光スポーツ文化部というのはあてはまると思うんです。商業施設で商店は、産業振興部は関係あります。メッセまで、国際会議場までの動線であったり、インバウンドの方、フェリーターミナルの前の動線であったり、いろいろ考えると観光スポーツ文化部かと思うんですが、庁内の中でどういう話し合いがあって、本当の意味での費用対効果を計算されているかどうか、教えていただけますか。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 私たち産業振興部の意見というか、内容でございますけども、産業振興部ではエキマチ下関推進協議会や、下関市中心市街地活性化協議会の駅周辺部会などの場において、先ほど酒本議員もおっしゃっていると思いますけども、民間事業者からエスカレーターの撤去に伴ういろんな懸念する声をお聞きして、こういう意見については関係部局とも協議をしているところですけども、私たちとすれば駅周辺地域のにぎわいが創出されるようにエスカレーターから、エレベーターになっても創出されるように関係団体や事業者と連携を図って活性化をしていきたい、そういう状況になっても活性化を図っていきたいという具合に考えてございます。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） エレベーター撤去に伴う、観光としてどうかということは、事前には特にはお話をいただいたということは記憶にございません。 ただこれが実際に撤去されるということに関しまして、観光客に対する影響ということで言いますと、海峡メッセでのイベントやコンベンション開催時などに一時的に、多くの方が通行する際、それからまた、インバウンドのお客さんを含めた観光客に対しては、やはり多少なりとも不便をおかけするという状況になろうかと思っております。 しかしながら、エレベーターがこのたび増設をされるということでございます。そういう面では、先ほど議員からもお話ございましたけれども、キャリーバッグとか大きなものを持って旅行される方、それからまた、近年、車椅子等を利用する観光客も多くなっております。 そういう中で、そういう方には、利便性の向上につながっていくものだと思っておりますし、近年求められておりますバリアフリーの観光推進という面におきましても、一定の効果があるのではないかと思っております。以上でございます。
◆酒本哲也君 私が一番聞きたかったのは、建設部があって、いろいろ部があり、市というか会社で考えたら、塊があって、その中で駅前とか市の顔であるところが、ちょっと変わろうとしているときに、庁内でちゃんと話し合わないといけないんじゃないかと思うんですが、話し合い自体はできてないということでよろしいですね。
◎建設部長（江﨑暢宏君） このたびの改修計画案につきましては、人工地盤上の昇降機が計画耐用年数を迎え、老朽化によりさまざまな器具の不良を起こしております。運行に支障を来しているため、これを改修しようとするものでございます。 歩行者動線を変えずに、既設の昇降機を補修するものであるため、庁内各課と個別に協議は行っておりませんが、例えばエキマチ協議会など庁内関係部局が集まる中では、こういった改修計画でございますというような合意形成は図るように努めて進めております。以上です。
◆酒本哲也君 庁内では、お話し合いがないということですけど、私、自分も商売人だから、例えば１０基残した場合、最終的にランニングコスト含め、１３億円かかるということで２０年の計算でした。ならば、１日に割り出してみたら１７万８，０００円、６基残した場合、１０万６，８５０円、４基だけ残した場合、７万１，２３０円。この金額というのは、例えば、ちょっとあそこに行こうかという話になったときに、面倒くさいからもうやめとこうかとか、階段で行くのはやめておこうかという人も出てくる可能性があるわけです。 そういう形で、経済効果とか経済の損失を考えていると――いろいろなことを考えなきゃいけないと思うんです。そういうことまでいろいろ考えていただいて、やはり進めていくべきじゃないかと思うんです。 １０基残せというわけではないです。２基でも、４基でもいい。ちょっとでも残して、そっちのほうが効率がいいというのであれば、それも考えるべきだと思いますので、それもお願いしたいと思います。 私は、まだ議員１年生でわからないことが多いですが、この歩車分離という形で、地下道はもうつくっているわけじゃないですか。人工地盤を２０年以上前につくって、予算がないからまた階段にしますという形にはなっているんですけど、これ市議会に対しては報告事項という形だけでいいのでしょうか。それがわからないので教えてもらいたいんですが。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 議会への報告ということでございますが、一般論でございますが、道路の新設、改良につきましては所管の委員会に御報告させていただいているところでございます。 また、人工地盤の老朽化に伴う改修につきましては、平成２７年度の改修時点から、適時所管の委員会に御報告させていただいているところでございます。今回の昇降機改修計画につきましても、概要等を御報告させていただいているところでございます。以上でございます。
◆酒本哲也君 わかりました。あそこは通っていただかなくてはいけない。今、あそこ自体、莫大な費用がかかりながら維持をしているわけですが、今年度でも修理を２つ現在されています。１つが、１億３，３２７万２，０００円、もう１カ所が１億６７５万８，０００円、両方で２億４千万円強という形になっているんですが、今から３５年ぐらいまでやるわけです。どんどん維持をしていかなきゃいけないので、やはりにぎわいをつくるためには、あの場所は必要だと思っております。 最後に、今後の動きですけど、おとといも言われましたけど、これからの計画、この前市長が動きもあるからと、少し変わる可能性もあると思うんですけど、どういった計画になるのか教えてください。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 下関駅前人工地盤つきましては、平成２７年度より昇降部を除いた本体部分の改修を行っております。照明灯であったりコンクリートの側板であったり、これを鉄骨の軽量化を行うなど本体構造の改修を進めております。昇降部につきましては、本年度末をめどに、改修計画を取りまとめ、次年度以降、事業のほうに着手できればと考えております。以上でございます。
◆酒本哲也君 わかりました。バリアフリーとか進めていくのは本当にいいと思っていますので、とにかく私が、今回言いたかったのは、あの場所をとにかくにぎわいの創出、今やっているわけではないですか、そこを衰退させないように、本当に通らなければいけない人たちを、本当に通せるようにしていただきたい。 それから、先ほどからずっと言っているように１０基を全部残してくれというわけじゃないんです。必要なところは残すべきだと思っているんです。 先ほども言いましたけど、下りの階段は、実は女性はハイヒールでおりにくいんだとか、そういう話も伺っておりますので、そこを先日、市長が議会の質問に対して残りのエスカレーターは残したらどうかということで、市長のほうも残りのエスカレーターは残すことを検討しましょうという即答がありました。 私は、まだ庁内で話ができていない状態というか、費用対効果もしっかり出してない状態、市に対しての費用対効果、それが出してない状態で安易に決めるもんじゃないと思うんです。だから、しっかりそれを話し合って、このエスカレーターがあれば、もうちょっと人が行き交いして、商店だとか商業施設が入るとか、いろいろ議論をした上で決めていただいたほうがいいと思うんです。それを最後にお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（戸澤昭夫君） この際暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。 ─────────────────────────────────────―──
△休憩 －１１時２５分 休憩－－１２時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
◆副議長（亀田博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。２７番、山下隆夫議員。（拍手） 〔山下隆夫君登壇〕
◆山下隆夫君 市民連合の山下隆夫です。まず、全く個人的なことで申しわけありませんけども実はきょう、３８回目の結婚記念日でございまして、３８年前のきょう、まさかこの場に私が立って仕事をしているとは想像もしておりませんでした。市民の皆さんの御支援いただいて、この場に立たせていただいております。しっかり仕事をしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 まず、住民自治によるまちづくりについてお伺いをいたします。今年度、まちづくり交付金が半減をいたしました。予算は事業に対する評価そのものでありますから、まちづくり協議会の今後について、現場では、不安の声が上がっております。前年度にまちづくり交付金が拡充をされましたのは、まちづくり協議会の活動を通じ、その可能性、将来性を実感したことによってこの市議会の場において活発な議論が展開されたことによるものと思っております。市長の交代によって、それまで進められていた施策の評価が変わることはままあることであり、それを完全否定するものではありませんけれども、現場の不安感が地方自治の本旨の１つである、住民自治によるまちづくりの停滞につながっては本末転倒であります。予算が半減したということは、住民自治によるまちづくりの事業目的、本市が目指す将来のまちづくり像が変わったということなんでしょうか。お答えください。
◎市民部長（河野章子君） 議員から御質問がありました、住民自治によるまちづくりの事業目的、本市が目指す将来のまちづくり像が変わったか、という点についてでございますが、「下関市住民自治によるまちづくりの推進に関する条例」や、「まちづくり推進計画」にお示ししておりますが、計画にお示ししておりますとおり、まちづくりの目的、基本理念には何ら変わりはございません。安岡議員からの御質問の際にもお答えをいたしましたが、各まちづくり協議会の総会には、市長みずからが出席し、直接説明をさせていただいたところであり、各協議会におかれましても、将来を見据え、前向きに活動に取り組んでおられると認識をしております。以上です。
◆山下隆夫君 まちづくり協議会の目的についてはまったく変わっていない、こういうことでございました。次にお伺いしますけど、まちづくり協議会の現状に対する市としての評価と課題をお伺いいたします。
◎市民部長（河野章子君） 平成２８年度に、市内全１７地区でまちづくり協議会が設立され、平成２９年度から１年間を通じた取り組みが本格的にスタートし、約１年半が経過いたしました。各協議会におきましては、オレンジカフェなどの地域福祉活動をはじめとして、子育て支援、防犯、防災活動、環境づくり活動、あるいは伝統文化行事、お祭りといった、地域交流、多世代交流に関する活動など、各地域の実情に応じた取り組みが行われており、今後ますますの活動の広がりを期待しているところでございます。なお、課題といたしましては、やはり人材不足、特に、若い世代の人材が育ってこないことや、活動が区域内全域に広がっておらず、まだまだ認知度が低いこと、さらには、今年度から交付金が減額となったことに伴いまして、限られた予算の中で既存の活動をいかに継続していただけるか、といったことなどが上げられると考えております。以上です。
◆山下隆夫君 ありがとうございます。現場で感じている、この評価、また課題、ほぼ一致をしているのかなと思います。現場で感じている主な課題につきましては、先ほどもありましたけれども、まちづくり協議会の今後に対する市の考え方、特に交付金の予算額について、課題とされています。人材の育成、確保、特に若い世代の参加、地区内における活動のばらつき、交付金の不公平感、交付金の使い勝手の悪さ、こういったことが現場では課題として浮かび上がってきているところでございます。これに関しまして、順次質問をしたいと思いますけれども、まず、最初に今後の予算措置の考え方についてお伺いをいたします。
◎市民部長（河野章子君） 住民自治によるまちづくりが将来に向け、継続していけるよう、市といたしましても、まちづくり協議会に対しまして人的支援、財政支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。とりわけ、まちづくり交付金制度に関しましては、さまざまな御意見や御要望をいただいておりますので、それらの御意見等を参考とさせていただき、まちづくり協議会に対する支援やまちづくり交付金制度がよりよいものとなるよう十分検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆山下隆夫君 交付金の関係について、のちほどまた議論したいと思いますけれども、その前にもう１点、まちづくり協議会の地区設定についてお伺いをします。現状ではおおむね中学校区を想定し、従来からの広域的なつながりもあるため、地区の皆さんと市が一緒に話し合い、活動しやすい地区を設定することができることとして１７地区において協議会が設置をされておりますけれども、現場では、地区内における活動のばらつきが生じておりまして、果たして現在の地区設定でいいのか、という疑問が生じております。「下関市住民自治によるまちづくり推進計画」の中で、政策決定は、それにより影響を受ける市民、コミュニティーにより近いレベルで行われるべきだという原則であり、問題は、より身近なところで解決されなければならないとする考え方である、と補完性の原理が説明されておりますけれども、地区内における活動のばらつき、人材の育成や確保、特に若い世代の参加という課題が生じている背景には、現状のまちづくり協議会の地区設定が補完性の原理と整合をしていない、という問題があるからではないでしょうか。これらの課題を解決するためには、地区設定の考え方を見直す必要があるのではないかと思います。住民自治によるまちづくりの先進自治体では、小学校区を単位としている事例が主流を占めていることからも、そうすべきではと考えます。いかがでしょうか。
◎市民部長（河野章子君） まちづくり協議会の地区につきましては、川中地区をはじめ、中学校区２校区を抱える協議会や、旧４町地区のように、広域で多数の自治連合会により構成されている協議会などがございます。これまで活動してこられた地域コミュニティーの単位から、より広い単位となるまちづくり協議会の区域での活動となることで、まだまだ戸惑われている方やノウハウを集積している段階の構成団体も多くいらっしゃると思いますが、協議会の活動が、３年を迎えようとする、今後におきまして、中学校区を単位とすることによるスケールメリットを生かした組織づくり、活動を期待しているところでございます。地区単位を小学校区とすることにつきましては、現在、本市には小学校が４９校あり、人口減少、少子高齢化が進む中、仮に小学校区を単位とした場合、人口、世帯数が非常に少ない地区もあり、将来的に協議会の人材不足も懸念をされます。今後、議員はじめ、地域の皆様からの御意見を参考に地区のあり方について研究はしていきたいと考えております。以上です。
◆山下隆夫君 地区設定を変更しようと思えば、条例を改正しなければいけないという問題もございますし、予算の問題もございます。一長一短に、すぐに変更できないとは思いますけれども、しっかりその現在の地区設定が本当にいいのか、悪いのかというのは、検証はしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次にまちづくり交付金の公平性及び使途制限の緩和についてお伺いをいたします。まちづくり交付金の地域間格差は、この制度がスタートした時から感じています。これまでも、その是正を求めてまいりましたが、昨年度は交付金が倍増いたしましたので、ある程度の地域間格差はやむを得ないものと思っておりました。けれども、今年度は再び交付金が半減をしたことによって、地域間格差の是正を再度取り上げなければならなくなりました。これは、１世帯当たりの交付金額を示したものです。 〔ディスプレイに資料を投影〕
◆山下隆夫君 最大は内日地区の２，９１６円、最低は、川中地区の２２４円です。格差は実に１３倍となっています。ただし、内日地区は他の地区に比べまして世帯数が著しく少ないために、活動の保障という観点から、比較対象の例外とすべきと私は考えました。その次に多いのは、豊田地区の８２０円です。川中地区との格差は、ここでも３．７倍となっております。「１票の格差」ではありませんけれども、少なくとも格差は２倍以内にすべきではないかと思います。交付金の算定方式を見直して、不公平感の解消を図っていただきたいと思いますけどもいかがでしょうか。
◎市民部長（河野章子君） まちづくり交付金の算定におきましては、世帯数の規模や協議会の範囲にかかわらず、事務局経費や事務所管理費などの固定経費、また、活動事業を行うに当たっての一定程度の経費を要しますことから、１協議会あたり１５０万円の均等割を設定しております。それから、その均等割に加えまして、各地区の世帯規模や地理的条件を勘案し、世帯割、２校区加算、過疎地域加算、離島加算を設定しているところでございます。なお、平成３０年度につきましては、世帯割を見直し、交付金全体額に対する割合を平成２９年度２７％であったものを、今年度は３１％として、世帯数が多い協議会に対し配慮を行ったところでございます。以上です。
◆山下隆夫君 御配慮をいただいた結果がこの結果なんですよ。もう少し配慮をしていただきたい、というのが今回の質問の趣旨であります。予算の関係もありますから、大幅に予算をふやしていくというのはなかなか難しいかなと私も思っております。大幅に予算をふやさずに、その不公平感を解消するための提案をこれからさせていただきたいと思います。１世帯当たりの交付金の平均単価が３２９円になります。で、１７協議会の約半数に当たる８つの協議会が、１世帯当たりの交付金額は平均値以下となっております。例えば、現行の交付金算定方式で算定をした後、１世帯当たりの平均単価が平均値以下の協議会については、是正措置として、平均値の３２９円を１世帯あたりの単価として再計算をすることで、格差を２．５倍にまで縮めることができます。経費も約６００万円ふえるだけであります。これを１つの例として検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市民部長（河野章子君） まちづくり交付金の算定方法につきましては、今後とも世帯規模や地理的要件を勘案しながら不公平感が生じないよう、皆様の御意見を拝聴しながら、研究してまいりたいと考えております。以上です。
◆山下隆夫君 研究はしていただきたいと思いますけれども、研究をするだけではなくて、実際に不公平感をなくすための施策、これは私が考えた１つの案ですけれども、市長どうですか。
◎市長（前田晋太郎君） タブレット端末を非常に上手に使われてわかりやすい資料を見させていただきました。先ほどから河野部長が答弁させてもらっていますが、ことしは予算が半分ということで、半分という言い方をすればいいのか、元に戻した、２９年当初に戻したというふうに言えばいいのか、それはそれぞれあると思いますけれども、これから、このすばらしいまちづくり協議会を、下関市として本気で続けていく、末永く続けていくためには、適正な予算規模にしていかないと続かないから、そういった意味で今回、苦渋の決断であったと御理解いただきたいと思いますし、それを真摯に市民の皆さん１人でも理解いただくために、私も今回１７地区の協議会総会、日程の関係で全てには行かなかったんですけれども、１１会場で説明をさせていただきました。交付金の差額があることも承知をしております。研究をしていきたいという答弁は同じですけれども、少しでもですね、これも全部、全て１倍というのは不可能であろうと思いますけれども、少しでも、市民の皆さんが、納得がいく形に進化させていきたいというに考えております。以上です。
◆山下隆夫君 私も、全て平等にしてくれとは言いません。少なくとも格差は縮めていただきたい、ということが言いたいわけであります。研究だけでなくて、実現できるように工夫をしていっていただきたいと思います。地域間格差につきまして、旧郡部の皆さんから言わせれば、現行の交付金算定は世帯数の多い都市部に有利ではないか、という声はあるということを聞いております。確かに、活動地区の面積が広ければ単純にこの１世帯当たりの比較だけでは不十分なのかもしれません。これを解消するためには、先ほども申しましたけれども現在の地区設定を見直していただくことが一番いいと思いますけれども、しかし、先ほども申しましたが、地区設定の見直しについては、条例等の改正が必要になります、予算の確保の問題がありますので、当面、面積が特に広い旧郡部、それから東部５地区におきましては、是正措置として、面積加算の復活も、これもあわせて検討していただきたいと思います。これは要望として伝えておきます。 次に、インセンティブ制度についてお伺いをいたします。まちづくり協議会の現場ではインセンティブ制度に対する不満の声があります。インセンティブ制度の導入目的と、インセンティブ加算の獲得できていない協議会の有無を伺います。
◎市民部長（河野章子君） インセンティブ制度を取り入れました「地域力アップ事業」でございますが、こちらは、魅力のあるまちづくりを推進していくため、地域の課題や、地域活性化にしっかりと向き合い、創意工夫のもと、地域の皆様が知恵を出し合って取り組もうとするまちづくり協議会に対してその意欲を奨励し、支援することを目的としたものでございます。また、その取り組みを市内全体に広め、元気な下関の実現を目指そうとするものでございます。 それから、協議会の数でございますけれども、こちらの地域力アップ事業に応募がありましたものは、１６協議会で２２事業ございました。そのうち採択いたしました事業が１６協議会の２０事業でございます。結果として、応募があったが全１６協議会について事業を採択したということになります。以上です。
◆山下隆夫君 要するに、１７協議会で、要望を出したのが１６地区で、要望を出した地区については全てインセンティブ予算が獲得できた、ということだろうと思います。予算の減額によりまして、事務局を担う方の勤務時間も制約をされる中、まちづくり協議会のほとんどの役員の皆さんは、地域の活性化のためにボランティアとして、献身的に活動されております。それだけをもっても、地域の活性化、地域力アップのためにボランティアという形で十分やる気を示しているのではないでしょうか。また、インセンティブ制度は、わずかな予算を確保するために、プレゼンテーションをしなければならず、大変苦労されてると聞いています。まちづくり協議会が行う事業は全て地域の課題や活性化にしっかりと向き合い、創意工夫のもと、知恵を出し合って、取り組む事業であります。結果的に、一律的な配分であるならば、インセンティブ制度は廃止をし、交付金額に一律加算とするか、また、１件、２００万円を上限として、年間に二、三件程度の交付にすれば、まさしく「インセンティブ」と呼ぶにふさわしい制度になると思いますけれどもいかがでしょうか。
◎市民部長（河野章子君） インセンティブ制度を活用した事業につきましては、協議会の方をはじめ、いろいろな御意見をいただいております。それらの意見を参考とさせていただき、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆山下隆夫君 あっさりした答弁なんで、本当に検討していただけるか、不安な気持ちになっておりますけれども、検討するとおっしゃいましたので、しっかりと検討していただきたいと思います。 次に、交付金の使用制限や、事前の協議承認等が必要なことから、事業を行う前に、やる気がそがれてしまう、という意見もあります。交付金の使途制限緩和を求める声は、多くの協議会から発せられていると思います。一例を挙げますと、川中地区まちづくり協議会の子ども育成部会が、夏休みに木工体験などを行う、子ども体験フェアを企画した際、材料費については、交付金を使うことができない、参加者から徴収するように指導されました。その理由は、でき上がったものが、個人の財産となることや、転売をすれば金銭を得ることが可能になるから、という理由でございました。また、参加者から、参加費を徴収すれば、今度は税務署との協議が必要となることなどから、活動がスムーズに進まない、という不満の声が上がりました。こうした例は、他の協議会でもあるのではと思います。交付金の使途制限を緩和してもっと柔軟に運用できるよう改善してほしいという声がありますけれども、いかがでございましょうか。
◎市民部長（河野章子君） まちづくり交付金につきましては、御承知のとおり対象経費に対し、１００％の補助率でこの全てが市の一般財源で賄われております。その使途につきましては、どこの協議会に対しましても地域の皆様にとって不公平感のないよう、特に個人への利益配分につながると思われるようなものにつきましては、十分な配慮が必要であると考えております。今後とも、交付金制度につきましては、同じ回答になるかもしれませんけれども、皆様の御意見を拝聴しながら、より使いやすいものとなるよう検討していきたいと考えております。きちんと検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆山下隆夫君 やはり、現場では、本当に使い勝手が悪いと、あまりにもがんじがらめになりすぎているんじゃないかと。例えば先ほどの、子どもの木工教室なんか、まさか、それが財産になるとか、それを転売してお金を儲けようとか、という人はまずいないと思うんですよ。そこまでがんじがらめにする必要もないんじゃないかなと。で、一生懸命取り組もうとしている人たちがそういうふうに言われると、がくっとくるし、参加者から徴収しようと思えば、税務署のほうに、課税対象にしないようお願いしますという申請もしなければいけない。また、役員の皆さんがそれを聞いて帰って説明する。すると端的に言うと、聞いた人たちは、「なんやこれ」となってしまうんですよね。しっかりと十分な説明もしているでしょうけれども、やはり説明をするに当たって、自分自身にもわだかまりがありますから、なかなかうまく適正な説明もできない、また、それを聞いた人たちに不満が溜まってしまう、ということになりますから、ここは、他市の事例等々を研究していただき、また部内でももう少し緩和することができないか、議論も進めていっていただきたいと思います。 続きまして、「下関市住民自治によるまちづくり推進計画」で、サポート職員について、まちづくり協議会を運営する上での、さまざまな疑問や課題に対して自主性を損なわない範囲でまちづくり協議会を支援する地域サポート職員制度を創設します。地域サポート職員は地区と市とを結ぶパイプ役としてまちづくり協議会の運営にかかわり、地区の政策形成にかかわる助言や、情報提供などを行っていくことを想定していますと、サポート職員の位置づけが示されております。しかし現状は、まちづくり協議会のサポートというよりは、先ほどの例でもありませんけども、監視役的な位置づけ、活動になっているんではないかと危惧をしています。サポート職員の活動の現状について、市としてどのような見解、認識を持っておられるんでしょうか。
◎市民部長（河野章子君） 地域サポート職員につきましては、今年度より、総合支所管内を担当する地域サポート職員を菊川総合支所及び豊田総合支所にそれぞれ一人配置し、地域に身近なところで密着したサポートができるよう体制を整え、また、職務としてこれまで以上に、協議会の活動に参加し、街づくり計画の策定や人材育成、人材発掘などに積極的にかかわれるよう、地域サポート職員制度実施要綱を改正し、取り組んでいるところでございます。地域サポート職員の活動状況につきましては、担当する協議会の役員会や運営委員会、部会等、こちらのほうに出席するほか、実際の活動やイベント等にも参画をし、精力的に、協議会活動の活性化に努めていると認識をしております。以上です。
◆山下隆夫君 現場では、先ほども言いましたように、どちらかといえばサポート役というよりは、監視役的になっているな、という感じが強いわけでございます。そういった意味では、サポート職員の本来の目的である「まちづくり協議会の活動を支援する」という立ち位置を、部内で、もう少し再徹底していただいて、明確にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次にいきます。ここまで、まちづくり協議会のあるべき姿、それから交付金の不公平感などの問題について議論させていただきました。ここからは、人口減少、少子高齢化が加速し、厳しい財政運営が余儀なくされている現状を踏まえ、新たな財源確保に結びつくであろう、施策展開について若干提案をしたいと思います。まず、サポート職員がまちづくり協議会の一員として活動をサポートするためや地区内における活動のばらつきを解消するための方策の一つとして、総務省の集落支援員制度を活用したらいかがかと思います。この集落支援員制度は、地方自治体や地域の実情に詳しい人材で集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有した人材を集落支援員として委嘱する制度であります。集落の状況把握や点検の実施、住民と住民、住民と市町村の間での話し合いの促進等を実施するというものでございます。選任の場合、支援員一人当たり３５０万円を上限に特別交付税措置がされます。また、自治会長などを兼務する場合は、一人当たり上限４０万円が特別交付税措置として交付をされる、こういう制度でございます。集落は地域の実情に応じ、施策を実施、検討する場合に最もふさわしい基本的な地域単位を柔軟に設定して差し支えないとされております。設定例では地域協議会、いわゆるまちづくり協議会も例示をされております。集落支援員は、過疎地域に所在する集落や高齢者比率が一定の集落など特定の集落に限定をされていません。ただし、都市地域等の国勢調査における人口集中地区については、特別交付税措置の対象にはなっておりませんので、本市の場合は、旧４町、内日地区、吉見地区が特別交付税の対象地区になるんではないかと思います。まちづくり協議会の活性化と新たな財源確保策として、有効に機能する制度だと思います。制度を導入する前提で検討していただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
◎
総合政策部長（植田恵理子君） 集落支援員、これは
地域おこし協力隊と同様、過疎地域、いわゆる条件不利地域の振興を目的とした国の制度でございまして、集落支援員の活用につきましては、特別交付税措置がございまして、人材の確保を課題としている地域にとっては大変有効な制度であるものと認識をしてございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、都市地域など、人口集中地域においては、この制度の対象とはなりませんので、地域全体が対象とはなりません。全てのまちづくり協議会におきまして、この「集落支援員を配置すること」というのはちょっと難しいと思いますけれども、地域の課題でございます人材確保策として活用を考えることは有効な手段の一つであると考えられると認識してございます。
◎市民部長（河野章子君） 済みません、発言の訂正でございます。先ほどサポート職員の総合支所管内の配置の中で、菊川総合支所と豊田総合支所と私のほうが申し上げておりますが、菊川総合支所と、豊浦総合支所でございました。訂正しておわび申し上げます。以上です。
◆山下隆夫君 有効な手段の１つであるというふうに認識をされているのであれば検討していただきたいと思いますけれども、検討するというところが抜けておりましたけれども、原稿を読むのを忘れたんじゃないですか。違いますか。
◎
総合政策部長（植田恵理子君） １つの課題として検討してまいりたいと考えております。
◆山下隆夫君 よろしくお願いします。もう１つ、財源確保対策として「ふるさと納税」の活用が考えられるのではないかと思います。大分県の宇佐市では、まちづくり協議会を応援する事業をふるさと納税のメニューに入れておりまして、個別の協議会を指定して寄付することができるようになっています。平成２９年度は２４２件、６３６万４，０００円の実績が上がっています。また、長野県の飯田市では、返礼品を選択して寄附を募る「ふるさと飯田応援隊」と返礼品なしで２０地区のまちづくり委員会へ寄附を募る「２０地区応援隊」の２種類で、ふるさと納税を募っております。本市におきましても、ふるさと納税のメニューにまちづくり協議会への応援事業を入れたらいかがかと、いいのではないかと思いますけども、いかがでございましょうか。
◎
総合政策部長（植田恵理子君） ふるさと納税制度を活用した、事業実施のための財源の確保、これは、まちづくり協議会のみならず、今後の市の事業展開のために有効な手段の一つと考えております。本市におきましては、ふくなど地元の特産品を返礼品といたしまして財源確保とともに、地域ブランド力の強化、並びに、返礼品の購入によります地域経済活性化に資する目的で、「ふるさとしものせき応援寄附金」制度を運用しておりますが、今年度から、市としての４つの課題を設定いたしまして、そこでいただいた寄附金、これを基金に積み立てた上で、今後これらの課題解決に取り組む事業費に充当することとしておりまして、寄附者の意向を生かした形での寄付の受け入れというのを行っているところでございます。しかしながら、他市におきましては、返礼品に頼らない形で、国民的関心の高い特定事業に向けた寄附を募る方法でありますとか、本市でも今年度実施いたします、クラウドファンディング型の募集、あるいは、議員御指摘の、飯田市の「２０地区応援隊」のように、地元ゆかりの方や市民にターゲットを絞った制度などがつくられているところでございます。本市といたしましても、今後事業実施に当たりまして、「ふるさと納税制度」の活用も視野に入れた財源確保を検討していきたいと考えております。
◆山下隆夫君 例えば大分県の宇佐市のように、うまくいけば、さっきの６００万円はふるさと納税で獲得することができるんですね。だから、私が言いたいのは、既存の制度を活用できて、予算が確保できるようなもの、この集落支援員制度それから「ふるさと納税」以外にもあるかもわかりません。そういったものをしっかり調査をして１円でも手出しをしないで済むように取り組んでいただきたいと、これが趣旨で今回取り上げさせていただきました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 本市では、ついに、人口減少が単年度で３，０００人を超えてしまいました。人口減少が加速しています。そうした中でいかにこの活力を維持していくかというのが、今、この本市の大きな課題の１つになっております。そのためには、これから住民参画を求めていくことは本当に重要な施策になるんではないかと思っています。８月１０日に行われました、第１９回山口県市議会議員研修会の中で、講師の先生が「まちにマジになれる人をいかにつくれるか」というキーワードをおっしゃっております。将来的には市の施策の受け皿の一つとして、まちづくり協議会を成長させていくことがこの事業の、ある意味では究極の目的ではないかと思っています。今はその過渡期でありまして、まちづくり協議会を積極的に支援すべき時期であろうかと思います。しっかりサポートしていく時期でもあろうかと思います。そういったことを申しまして、このテーマに関する質問を終わらせていただきます。 続きまして、大災害への備えについて、質問をいたします。西日本豪雨災害など、相次ぐ自然災害で被害を受けられました方々に対しまして、お悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、１日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。さて、今議会の一般質問で、防災対策に関する質問者は２９人中私で１１人目であります。市民の安心安全の確保を最優先する議員の皆さんによりまして、これまで議論が尽くされた感はありますけれども、なるべく重複しない範囲で質問をしたいと思います。はじめに、情報提供を受ける立場に立った情報提供のあり方についてでありますけれども、西日本豪雨災害に関して、山口新聞が広島県で避難率が１％未満であった呉市、尾道市、福山市、東広島市の４市の担当者の声として、避難が必要との意識が浸透していない、危機感が伝わっていない、また、岡山県で、１％未満だった岡山市と笠岡市の担当者からは、住民から、避難情報の意味が理解できなかった、という声が寄せられていると報じています。こうした課題は決してこれらの市町だけの課題ではないと思います。これに関しまして、平成２９年１月に改定されました、避難勧告等に関するガイドラインで避難勧告等を受ける立場に立った情報提供のあり方として、１．避難勧告等を発する際には、その対象者を明確にするとともに、対象者ごとにとるべき避難行動がわかるように、伝達をすること、２．平時から居住者等に対してその土地の災害リスク情報や、災害時にとるべき避難行動について周知をすること、３．近年の被災実績に捉われず、これまでにない災害リスクにも対応できるような情報提供を行うこと、４．地域での声かけ、川の映像情報等、居住者等の避難を促すための情報提供をすること、この４点について、内容の充実を求めております。本市では、この点について具体的にどのような対応をされているのかお伺いいたします。
◎総務部長（今井弘文君） 本市におきましては発令した避難情報に対しまして地域防災計画や市民の皆様にお配りしたハザードマップには避難情報の種類ごとに、住民の皆様がとるべき行動を定めており、安全に避難ができない場合は、屋内退避により身の安全を確保すること、などの記載もしております。また、各避難情報の発令に伴う住民に求める行動につきましては、出前講座や防災訓練等で周知を図っておりますが、市民の皆様におかれましては、各世帯によって地理的等事情が異なる場合がございますので、最寄りの避難所や避難経路の説明とあわせて、避難方法等を事前に各自が確認していただくよう、引き続き周知をしてまいりたいと考えております。
◆山下隆夫君 できている部分とできていない部分、答弁が短かったんで、できていない部分が多いかなと、今感じました。達成できていない部分につきましては早急に対応していただきたいと思います。さて、避難勧告等に関するガイドラインでは、広く確実に情報伝達するためや、システム等の予期せぬトラブルを想定し、多様な伝達手段を組み合わせて伝達することを求めております。これに関して、ＳＮＳ活用ばらつき、自治体の情報の発信、国複数確保、という見出しで情報を伝える手段として主流だった防災メールは、事前にアドレスを登録した住民にしか届かず、防災行政無線は聞き逃すおそれがある。ホームページも住民からアクセスしないと最新情報を入手できない。内閣官房情報通信技術総合戦略室は、自治体向けに、災害対応におけるＳＮＳ活用ガイドブックを作成し、ＳＮＳ等を活用した災害情報発信の導入を推進している。と、毎日新聞が報じております。本市における、ＳＮＳ等を活用した、災害情報発信の現状と今後の取り組み方針をお伺いいたします。
◎総務部長（今井弘文君） 本市におきましては、防災災害情報に特化した、独自のアカウントによるＳＮＳ活用は行っておりませんが、避難に関する情報につきましては、本市から県に対して発信している情報を県が運用している総合防災情報システムの「防災やまぐち」を経由いたしまして、ツイッターにより情報配信を行っております。昨今では、ＳＮＳの発達により、フェイスブック及びツイッターによる災害時の伝達方法が加わり、災害における情報の媒体がふえることは大切なことと認識しております。 しかし一方、過去の災害におきまして、情報が錯綜し、市民に不安と混乱を招いたところがあるということも聞いております。本市としましては、信用がおける情報発信元を管理することは、市民の安全、安心に対して最も重要な点であると考えており、現在の本市における情報発信手段である、下関市防災メールや下関市緊急情報自動案内などで避難情報の適正な発信に努めてまいるとともに、安全で有効な情報媒体の拡大についても今後模索してまいりたいと考えております。
◆山下隆夫君 通信機能が多様化をしている中で、情報伝達の手段の一つとして、このＳＮＳ等をいかにうまく活用していくか、これを今、この防災だけではなくて防災以外でも自治体に今求められていることだと思いますので、しっかり研究をして、国の示すそのガイドラインに基づいて、取り組んでいただきたいと思います。 次に、防災Ｗｉ－Ｆｉの整備についてお伺いをいたします。きのうの答弁で総務部長は現時点では、整備する予定はない、と胸を張って答弁をされましたけれども、どうしてそういう答弁ができるんだろうか、と私には理解をすることができません。なぜかと申しますと、総務省が防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境整備計画を策定して、災害発生以降、災害の危険性がなくなるまで滞在し、避難生活を送る避難所や避難場所、また、被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公的な拠点などにおいて、災害時の必要な情報手段として地方公共団体等に防災Ｗｉ－Ｆｉの整備を求めているからであります。平成２８年４月に発生をしました熊本地震では、被災者みずからがツイッター等のＳＮＳを利用し、情報の取得や発信を行っておりまして、スマートフォンやタブレット端末が広く普及している中、通信規制の影響が少ないＷｉ－Ｆｉを活用できるよう整備することが記載されております。全国的にはもう既に２万カ所以上が整備をされております。山口県内におきましても約２６０カ所でへ整備をされていると聞いています。さらにもう１００カ所程度がこれから整備を進めていく予定になっているそうであります。それに引きかえまして、本市はゼロでありますと胸を張って答弁されても、ちょっと納得できないわけであります。防災Ｗｉ－Ｆｉに対する認識を改めていただきまして早急に整備計画を策定し、整備していただきたいと思いますけども、改めて見解を求めます。
◎総務部長（今井弘文君） Ｗｉ－Ｆｉの整備は災害時などでも、インターネット通信が確保しやすい仕組みであり、市民の方が情報収集等する際に利便性が高いものと認識しております。本市におきましては、避難所等の防災拠点についてＷｉ－Ｆｉスポットを現時点では公共施設につきましては整備しておりませんが、今後の計画につきましては現時点では整備する計画を持っておりません。今後の大きな課題だと考えております。また現在、観光サイドにおいて観光スポットにフリーＷｉ－Ｆｉ環境の整備を進めております。観光客が主なターゲットではありますが、どなたでも利用することができますので、災害時における情報収集等にも活用していただけるよう、例えば、震度６弱以上の地震が発生した際には、認証の必要なく、自動的に開放するなど、運用するように考えております。以上です。
◆山下隆夫君 観光地などにフリーＷｉ－Ｆｉ、これは本当に必要だと思います。観光地でも一部この避難場所的な扱いができるところもあるかもわかりません。ただ多くの避難場所は公共施設でございますので、そこにフリーＷｉ－Ｆｉが設置をされていない。国においても、このフリーＷｉ－Ｆｉの、防災Ｗｉ－Ｆｉの設置を、各地方自治体に推進を求めているわけでありますから、再度認識を改めて早急に取り組んでいただきたいと思います。時間が押しておりますので、ちょっと端折って質問をさせていただきたいと思います。適切な避難行動へ結びつけるための取り組みについてでありますけれども、まず最初に、本市における自主防災組織等の現状と支援策、今後の取り組み方針、これをお伺いいたします。
◎総務部長（今井弘文君） 自治会やまちづくり協議会などで組織されております自主防災組織におきましては、さまざまな防災活動が行われ、地域防災力の強化に寄与していただいております。しかしながら、訓練の内容や頻度について、地域差があるのが実情でございます。このような取り組みが、各地区において活発になるように、現在活動中の自主防災組織に対しまして、今後も引き続き全市的に自助、共助に対する意識向上、啓発を図っていく必要があると考えております。また、市民の一人一人が普段から災害に関する知識を身につけ、準備をしておくことが重要であること、加えて、自主防災組織の必要性について認識を深めていただくために、今後も、出前講座等を通じて各地域の皆様に、災害に関することや、防災対策についてわかりやすく説明を行ってまいります。さらに、自主防災組織の結成及び育成を促進するために、市の一般財源から交付する「防災資機材交付事業」や、県所管のコミュニティ助成事業により、各要綱に基づいて防災活動に必要な防災資機材の交付を行ってまいります。以上です。
◆山下隆夫君 なぜこれをお伺いしたかといいますと、広島県の坂町ですか。ここはこの自主防災組織がしっかりしていたことによって、避難率が１％台の市町が多い中で、ここでは２４％の方が避難をされたと。これは自治防災組織の備えがあったからという報道がされておりました。で、質問させていただきます。自主防災組織の必要性を市民の皆さんに実感をしていただくためには、それぞれの地域の特性、それから置かれた条件の違いによって求められる対応は異なるんだろうと思います。一律ではないと思います。そういった意味では、自主防災組織の重要性を市民に実感をしていただき、またその実効性ある防災計画とするためにも、それぞれの地区における地区別防災計画、これを今後策定していく必要があるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） 昨今、大規模な災害が全国各地で発生し、防災対策の重要性が非常に高まってきております。本市におきましても防災対策を行う上で、地域が主体となって行うべきものの１つである地区防災計画の策定も地域防災力の向上に効果的な対策であると考えております。地区別防災計画の策定は今後の課題であると考えております。
◆山下隆夫君 しっかり研究をして取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、避難所の役割と、求められる機能についてでありますけども、日本のこの避難所、これは難民キャンプ以下。というふうにここ最近報道されております。で、国の内閣府がつくった、避難所運営ガイドラインの中で、国際プロジェクトであるスフィアプロジェクト、いわゆるスフィア基準、というのがありますけれども、今後の避難所の質の向上を図っていくためには、これを参考にすべきだ、とそのガイドラインの中で記してあります。そして、この基準の中に、避難所の基準として一人当たりのスペースは最低３．５平方メートルとすること、トイレは２０人に一つで、男女比は１対３とすることなどを最低基準とこの中ではしておりますけれども、本市の防災計画や避難所運営マニュアルではどのようになっているでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） まず避難所は、災害発生の直前直後におきまして、市民に安全と安心の場を提供することを目的とするとともに、生命の安全を確保し、一定期間滞在する場として、また、被災者が一定の生活環境のもとで日々の生活を送る施設として重要な役割を果たすものと認識しております。課題といたしましては、運営に伴う体制確保のほか、多くの避難者、特に高齢者などの要配慮者の方におかれては急激な生活の変化が伴うなど、健康を害すること等が想定されることに対する対策や避難者一人一人のプライバシーの確保、被災時の男女のニーズの違い等、多様な視点による配慮が必要と考えております。議員のお示しされている、スフィア基準では、一人当たりのスペースは最低３．５平方メートル、トイレは２０人に１つで男性用、女性用の比率は１対３となっておりますが、本市の避難所運営マニュアルにおきましては、部屋割りを避難者の公平を確保しつつ、一人当たりのスペースは３平方メートル以上としており、トイレにつきましては避難者の人数に応じて確保するように、としておりますが、特に基準を設けているわけではありません。以上です。
◆山下隆夫君 もう１点、現状の把握をしておきたいと思います。災害時に、高齢者や障害者など、避難所での生活において、特別な配慮が必要な方を対象にホテルなどの宿泊施設の提供について、協定を結んでいる自治体がふえてきております。本市ではそのような協定は結ばれているのか、結ばれていないとすれば、今後締結をする予定があるのか、お伺いいたします。
◎総務部長（今井弘文君） 民間のホテルとの提携ということだと思いますが、災害時に高齢者や障害者など、避難所での生活におきまして、本市では、高齢者や障害者などの避難所での生活が困難な方に対して福祉施設へ避難していただけるよう施設側と連携をとっているところでございますが、ホテルなどの民間宿泊施設とはそのような協定を現在締結しておりません。特別な配慮が必要な方を対象にホテルなど民間宿泊施設の提供につきましては、他市町において協定を結んでいる自治体があると聞いております。ただ、民間の宿泊施設との連携につきましては、避難所での生活が困難な方の一時的な滞在場所としては有効かもしれませんが、災害時は時間を問わず不特定の避難者などが長時間出入りする可能性がありますので、民間宿泊施設管理者等の御理解、御協力が必要不可欠になろうかと思います。今後、民間宿泊施設の管理者から避難所としての利用について申し出などがありましたら、関係部署とも協議調整を図り、研究してまいりたいと考えております。
◆山下隆夫君 宿泊提供業者からの申し入れがあれば、というお話でしたけれども、こちらのほうから積極的に、そういうことについて、課題について投げかけてみる、ということも必要ではないかと思いますので、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。で、先ほどのスフィア基準でありますけれども、徳島県は、平成２９年３月に徳島県避難所運営マニュアル作成指針を改定いたしまして、スフィア基準を盛り込んでおります。きのうの答弁でも、地域防災計画の見直しについて、若干言及をされましたけれども、地域防災計画の見直しに当たっては、このスフィア基準を盛り込んだ見直しとしていただきたいと思いますし、また、避難所運営マニュアルについても、スフィア基準を盛り込んだものに見直していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） 本市におきましては、避難所開設が長期にわたる場合を想定した、「避難所運営マニュアル」を作成しております。本市で指定している避難所の多くは、学校や公民館などの既存公的施設の資源を活用しており、高齢者、障害者等に配慮した、避難所環境の改善につきましては設備改善が必要になるなど、スフィア基準を反映した地域防災計画や避難所運営マニュアルの見直しには慎重に検討を重ねる必要がありますが、徳島県を始め、他自治体の導入事例などを今後研究してまいりたいと考えております。
◆山下隆夫君 「が」、以下がなかったら何と言おうかと思っておりましたけれども、「が」以下がありましたので。ちょっと消極的な感じはいたしますけれども、しっかり研究をしていっていただきたいと思います。そして、市のマニュアル改定とともに、この実効性ある避難所運営を行うためには、避難所ごとの地域版避難所運営マニュアル、これを策定することも必要ではないかと思います。また、それを策定するに当たりましては、避難所ごとの運営シミュレーションを実施をして、策定をすればいいのではないかと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） 避難所の運営は、各避難所の施設環境や避難対象者数等により地域差があると思われますが、一般的な運営方法につきましては、避難所運営マニュアルに示しております。本市におきましては、大規模災害が発生し、避難所開設が長期にわたる場合、地域の自主防災組織の御支援等により、住民が主体となって、円滑な避難所運営が行われるようにするために、当マニュアルを広く周知及び活用し、各地域で行われる防災訓練等で避難所運営のシミュレーションを実施するなど、働きかけをしていきたいと考えております。
◆山下隆夫君 防災対策につきましては、冒頭申しましたけれども、今回、多くの議員から問題提起がなされました。それらを解決するために、まず、大もとの計画、それからマニュアルを再検証することが必要だと思いますので、しっかり検証、見直しをしていっていただきたいと思います。 時間がなくなりましたので要望だけにしておきたいと思いますけれども、避難所運営ガイドブックでは、在宅避難者への支援対策について、自治体がしっかり取り組んでいくべきだ、ということが書かれております。本市の計画を見る限り、防災計画を見る限りではここの部分について、記載をされていないような気がしますので、防災計画の見直しに当たりましてはこのガイドブックに基づいて、在宅避難者への支援体制についてもしっかりと体制を整えていっていただきたいなと思います。 ９月１９日の毎日新聞で、岡山県の危機管理課は、在宅避難者に対する支援の必要性は意識していたけれども、被災時の生活状況把握が困難だとして、防災計画に具体的な支援策を記していなかった。そのため、在宅避難者への支援が行き届かなかった。そのことから、今回、計画の見直しを検討するという記事が載っておりました。また八戸市では、東日本大震災を踏まえまして地域の特性や状況に合わせた地域版避難所運営マニュアルを作成、運用することが本当に有効だと考えて現在推進しております。熊本地震では、災害から１カ月過ぎたころから、住民主体の避難所運営がうまくいかなかったことから、日ごろから地域で避難所運営の訓練を行い、練習を重ねておくことが重要だと、そのように言われています。相次ぐ自然災害で、訪日外国人旅行者の増加の勢いに陰りが出始めているそうであります。政府は観光産業界と協力し、急いで対策を講じる構えだそうでありますけれども、下関市は災害が少ないけれども、万が一の場合の備えもしっかりしている、ということを国内外にアピールすることができれば、選択される下関の実現が可能になるんではないかと思います。そのためにも、大災害への備えは万全でなければなりません。今回、多くの議員がさまざまな提言を行いました。その一つ一つをしっかり検証し、対応していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◆副議長（亀田博君） ２８番、浦岡昌博議員。（拍手） 〔浦岡昌博君登壇〕
◆浦岡昌博君 公明党の浦岡昌博でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。初めに、障害者雇用についてでございます。このテーマについては香川議員、田辺議員が質問されておりますが、重複するところもあると思いますが、よろしくお願いします。 中央省庁による、障害者雇用の水増し問題は全国の地方自治体でも次々と判明し、国民の間に不信感を生んでおります。民間企業に範を示すべき官公庁のずさんな障害者雇用のあり方は、到底許されるものではございません。昨年の６月１日の時点の障害者の雇用数を、実際より３，４６０人多く計上し、職員全体に占める障害者の割合は従来の２．４９％から法定雇用率を大きく下回る１．１９％となるようでございます。障害者雇用促進法では、行政機関や民間企業が、一定割合以上の障害者を雇うよう義務づけております。この法定雇用率は、国や自治体が２．５％、ことし３月までには２．３％、民間企業は２．２％で、３月までは２．０％、ということになっておりますが、この厚生労働省のガイドラインでは、原則、障害者手帳等で確認するとしておりますが、省庁の多くで手帳の確認を怠り、本人の自己申告のみで判断したり、手帳の期限切れ、障害者手帳の交付のない軽度な人などを算入していたということでございます。 こうした問題の背景として、障害者や雇用に対する意識の低さがあり、国の機関に対するチェック機能の甘さが指摘されております。民間企業の場合、雇用実態は毎年厚生労働省に報告するほか、３年に１度は監査を受ける一定規模以上の企業が雇用率を達成してない場合は不足人員に応じ、一人につき５万円の納付金が課され、達成への計画作成も求められるようでございます。一方で、各省庁は年に１回、障害者雇用数を報告するのみで、第三者によるチェック機能も、未達成の場合の納付金制度もないのが実情でございます。国や自治体にこうした罰則がないのは旗振り役として率先して取り組むことが当然視されているからだそうです。 民間より高い雇用率が設けられているのも同じ理由のようで、今回の事態は信頼を裏切る背信行為と言わざるを得ません。それでは本市の障害者雇用率についてあとお聞きしますが、先日の報道では、非常勤職員を考慮していなかったということで、山口労働局の指摘で判明したと、誤算定があったという報道がございました。水増しとは異なりますけども、この制度が義務化されたのが１９７６年とされております。もう既に４０年以上も経ちますが、その間、山口労働局からの確認もなかったのが脇が甘いと言わざるを得ないと思っております。それでは、この今回のことがなければ、雇用率は何％になっていたのか、お示しください。
◎総務部長（今井弘文君） 本市の法定雇用率でございますが、本市の法定雇用率は従前、正規職員のみを計上しており、山口労働局からの最新の公表値であります、平成２９年６月１日現在で法定雇用率２．３％に対しまして、実雇用率は２．４７％となっており、法定雇用率を達成している状態でございました。しかしながら、先般山口労働局から、非常勤職員も含めた職員数での算定を求められ、現在、非常勤職員の中に障害者手帳を保持している職員が含まれている可能性があることから、調査しており、正確な実雇用率につきましては、現在精査しているところでございます。これは、不適切な参入を行っていたわけではないものの、山口労働局への確認不足等から生じたものであり、法定雇用率に達しない可能性もあることから、非常に遺憾に思っているところでございます。以上でございます。
◆浦岡昌博君 政府は遅くとも２０１９年の末までに、障害者雇用率を達成する目標を掲げておりますけども、今後、法定雇用率を満たす方法を早急に検討していただきたいと思いますが、お考えはいかがですか。
◎総務部長（今井弘文君） 現在、調査中ですので法定雇用率を達成しているかどうかというのは、現在わからないところですが、ただ、現在の見込みであれば法定雇用率を若干下回ると考えております。今後は、まず、下関市におきましては正規の職員として、障害者雇用枠で実施しております。これにつきましては、多くの障害者の方に応募していただけるような工夫をしてまいりたいと考えております。また非常勤職員につきましても、何らかの形で、障害者の方が多く応募していただけるような、そういう方法を早急に考えてまいりたいと思います。以上です。
◆浦岡昌博君 わかりました。それでは手帳については、非常勤も今確認されているけれども、正規の職員の方の手帳も確認されてるということでよろしいですか。
◎総務部長（今井弘文君） 正規の職員につきましては、まず障害者枠で採用される職員につきましてはその採用時に障害者手帳で確認しております。また、採用された以降に障害になられた方につきましては、本人の申し出により、障害者手帳を見せていただくなどして確認をしております。それから、今後の非常勤職員につきましては、現在、今まで算入しておりませんでしたので、障害者手帳の確認をしているところでございます。あわせて、今まで確認していた正規の職員につきましても、確認を急いでいるところでございます。以上です。
◆浦岡昌博君 先ほどの指摘にもありましたけれども、今回このような大きな問題になったというのは、国の機関に対するチェック機能の甘さということを言われておりますけども、本市の場合、この辺のチェック体制を今後どのように考えているのか、お示し願いたいと思います。
◎総務部長（今井弘文君） 現在、障害者手帳の保有につきましては、１件１件再度調査しているところでありますので、それにつきましては例えば、障害者手帳の番号を控えておくなど、それから当然障害によりましては、更新日というのが設定されている障害者手帳などもありますので、そこら辺をきちっと把握しながら、今後確認をしていきたいと考えております。以上です。
◆浦岡昌博君 どこでチェックを、各職場でチェックするということですか。
◎総務部長（今井弘文君） チェックにつきましては、障害者の方のプライバシーもございますので、全て職員課のほうで直接チェックをするようにしております。以上です。
◆浦岡昌博君 よろしくお願いします。それでは本市役所の障害者雇用の実態について、内訳と仕事内容、例えば身体が何名おられて、どんな仕事を、また精神、知的の方、何名おられるとか、その辺の情報をよろしくお願いします。
◎総務部長（今井弘文君） 本市におきましては、身体障害者手帳と、精神障害者保健福祉手帳を持っている職員の方が勤務されております。これにつきましては、本人から配慮が必要な点や要望等を確認しまして所属長とも情報共有を行いながら、例えば、肢体不自由者に対しましては職場内での移動の負担の軽減等の合理的配慮を行いながら、配置して仕事をしていただいております。以上です。
◆浦岡昌博君 それでは、知的障害者、発達障害者の方はおられますか。
◎総務部長（今井弘文君） 障害者枠ではそういう方も募集をしておりますが、現在のところ、職員としてはおりません。
◆浦岡昌博君 わかりました。それでは、本市の障害者就労支援の取り組みついてお尋ねしたいと思います。
◎福祉部長（安永尚史君） 本市の障害者就労支援の取り組みついての御質問でございますけれども、まず、障害者総合支援法の福祉サービスの一つ、訓練等給付に基づく市内の障害者就労施設の状況から御説明をいたします。本年９月１日現在、本市には雇用型の就労継続支援Ａ型事業所が５カ所、それから非雇用型であります就労継続支援Ｂ型事業所が２６カ所ございまして、こうした事業所において、一般企業での就労が困難な障害者の方々に、就労の機会を提供するとともに、一般雇用に向けての必要な知識及び能力を習得するための訓練を行っております。ちなみに４月末現在でＡ型には８１人、それからＢ型には６６８人のサービス利用がございます。しかしながら、各事業所において、働いていらっしゃる障害者の方々の平均の月額工賃、それから時間工賃は、ともに国、県の平均を下回っており、こうした工賃のアップが課題となっております。 この課題解消に向け、自立支援協議会の専門部会、自立支援協議会というのは障害福祉にかかわる関係機関、関係団体、関係者の方々、地域の障害福祉の課題について具体的に検討し、支援の体制を整備するため、本市が設置しております協議の場でございますけども、この協議会にはそれぞれの分野の実務担当者が集まって、分野別の課題を具体的に議論し、解決策を探り、運営全体会等に提案する５つの専門部会が設けられておりまして、その一つであります、就労部会においても毎月、こうした工賃向上をはじめとする、こういう課題にかかる情報交換であるとか、検討、議論が続けられているところであります。本市としましては、こうした自立支援協議会及びその部会の活用、充実を図るとともに、先日、田辺議員の御質問にもございました、障害者優先調達推進法に基づきまして、可能な限り障害者就労施設等の参加機会の確保及び物品の調達に努め、工賃の向上を初めとする障害者の方々の就労支援に引き続き取り組んでまいります。以上です。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 障害者雇用の取り組みでございます、産業振興部においてでございますけれども、民間企業への取り組みとして御紹介いたします。本市の障害者雇用の取り組みにつきましては、例年５月を「求人確保促進月間」と定め、市長を初め、市幹部職員が地元企業を訪問し、新卒求人の確保や、女性の活躍促進を要請するとともに、障害者雇用率の引き上げに対応した、障害者の積極的な雇用確保を要請しているところでございます。また、１０月には、ハローワーク下関との共催により、障害を持つ方々と企業の出会いの場を提供するために、海峡メッセ下関において、障害者合同就職面接会を開催してございます。本年度につきましては１０月４日、木曜日を予定してございます。さらに、障害者雇用率未達成の企業の割合を低下させる取り組みとして、障害者雇用に関する問題に対して、事業者同士、事業主同士で意見交換等を行い、不安の解消及び自社の雇用管理上の課題を発見し、その解決へ向けた糸口をつかむきっかけを提供することを目的とした障害者雇用促進ワークショップを昨年１２月に開催するなど、ハローワーク下関と連携して障害者雇用の促進を図ってございます。以上です。
◆浦岡昌博君 ありがとうございます。官民の連携が非常に必要だと思うんですが、これはちょっと確認ですけど、先ほどの自立支援協議会、これが、官民の協力体制ということになるんですか。確認です。
◎福祉部長（安永尚史君） この自立支援協議会には、私ども行政機関、それからハローワーク等の関係機関とあわせて、民間団体の方々も参加しておりますので、いわゆる官民の協議の場ということで理解をしていただいて結構です。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。この雇用率の水増し問題についてですね、法政大学の眞保教授という方が、各省庁の担当部局の担当者だけでなく、最前線の管理職まで、法の理念や雇用率制度の周知徹底とともに、差別禁止と合理的配慮を視点とするダイバーシティ、多様な人材を積極的に活用しようという考え方の研修を強化することが必要であると言われています。また企業は、工夫を重ね苦心しながら環境を整え、障害者を戦力と位置づけて雇用を進めていると。指導すべき立場の中央官庁は、逆に優良な民間の取り組みに学ぶことも重要ではないかという指摘をされております。 それでは続けて、宇部市が障害者雇用の旗振り役として率先して、障害者の自立を支援するための、「宇部市障害者就労ワークステーション」を立ち上げております。先日、視察をしまして御紹介をちょっとさせていただきたいと思うんですが、平成２２年の５月から、市役所内に宇部市障害者就労ワークステーション、通称「うべ☆きらめきステーション」というのが設置されました。この設置目的は障害者の就労を支援するため、市役所も一事業所として障害者を積極的に雇用し、働く意欲のある障害者の自立を促進する。２番目に、庁内の業務の効率化を図る。３番目に、市が率先して知的障害者と精神障害者を雇用することにより、民間の障害者雇用の促進を図る、「市が率先して、具体的に、見える形で」を基本コンセプトとしているということです。雇用している障害者、平成３０年度は、知的障害者３名、精神障害者３名、発達障害者は１名を雇用しております。 雇用要件は３点ありまして、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳所持者、発達障害者については医師の証明書が必要であるということ、これが第１点。２点目に自立、自力で通勤、単独で仕事ができること。これが２点目。３点目に、任用終了後、さらに一般企業等での就労を目指し、継続して働く意欲のある人、となっております。待遇が、雇用形態は臨時職員で賃金が日額５，６００円、勤務日数が月２０日程度で勤務時間１日７時間、８時半から１６時半までです。
任用期間は嘱託職員として最長３年間継続任用、業務内容は市役所内の各課から依頼を受けた業務を集約して事務処理をするもので、主な業務内容に、データ入力、文書封入、印刷物修正、書類仕分けと並べかえ、郵便物封入、用紙配達、印刷と製本、窓口業務、図書館での配架作業等、これには翻訳等も入っているみたいです。 市職員を支援員として配置し、メンバーは「手腕班」と、「パソコン班」に分かれ作業しているということで、この人材育成体制として、育成過程は、１年目は社会人としての基礎的な資質を身につける期間、ビジネスマナー研修等があります。２年目は自己のスキルと就業イメージを高める期間、３年目は、後輩の指導と現場実習を含めた就職活動を行う期間に分けています。在職中フォロー体制として、市職員が支援員として配置され、日々の支援を行っている。そして１年に３回、ワークステーション検討会が開催され、業務の方向性や職員個人の支援方法等、専門的な見地での助言や指導を受けている。ワークステーション事業の取り組みの効果により、ワークステーションの仕事ぶりがだんだん評価されて、庁内各課からの依頼業務の種類と量がだんだんふえてきたということです。ワークステーションが、市役所にもたらした効果は庁内業務の効率化だけでなく、庁内各課の職員の障害者に対する理解の促進が図れた。アンケート結果からこのようなことが出ているようです。 宇部市の障害者雇用の歴史は古く、昭和３７年から、常盤公園において知的障害者が訓練生として公園内の維持管理を職員とともに行ってきて、これが平成２５年に就労継続支援Ａ型事業所として発展した歴史もあります。また、宇部市の場合は、平成１９年から障害者の自立と社会参加を図ることを目的として、宇部市障害者就労支援ネットワーク会議、先ほど自立支援の会議があるということで、宇部市にもこういう会議が設置されておりまして、２５委員で構成されています。こういうワークステーションが成功して、この官民の綿密な連携によるこのような取り組みができてきたものと思っております。 このように、宇部市は障害者雇用の旗振り役として、率先垂範して取り組んでおります。すばらしい取り組みと思います。ちなみにワークステーションの現場に行きまして、説明してくれた２０代の若いワークステーション職員は、下関から電車で通勤しておりまして、本年は３年目に当たると。で、明年はどこで働きますかといったら、下関でぜひ就職を希望しているというような、宇部市は本当に寛大なところだなと。下関の青年まで育成をしてもらっています。そういうことで本市も、下関市障害者就労ワークステーション、これ、検討してみたらどうでしょう。御意見をお聞かせ願いたいと思います。
◎総務部長（今井弘文君） 本市は「障害者の雇用の促進等に関する法律」の趣旨を踏まえ、障害者を対象とした職員募集を計画的に行い、正規職員としての採用を行ってきたところでございます。先ほども答弁しましたように、このたび、山口労働局から非常勤職員の算入分との指摘もありまして、法定雇用率の関係もあることから、議員からの御要望であるワークステーションの設置につきまして、本市も、他団体の事例を参考にしながら検討していきたいと考えております。以上です。
◆浦岡昌博君 ありがとうございます。障害者雇用促進法の理念は、障害があるなしにかかわらず、希望や能力に応じて働ける共生社会の実現にあると言われております。障害者の活躍の場を広げることは、誰にとっても安全で安心な、働きやすい職場環境の改善につながります。本市も官民の連携のもとに、障害者の雇用促進に注力していただきたいと思います。要望しておきます。 次に移ります。下関市国民健康保険及び福祉はり・きゅう、あんまマッサージ施術費助成についてでございます。本年２月末に、突然、施術費助成変更の説明が関連団体にありました。内容は４月から、一月の施術回数を１０回以内から４回以内、初診料廃止、平成３１年３月３１日をもって、助成事業を廃止するというような話でありました。このことは、余りにも性急であったのではないかと感じております。このように激変する際はもっと早い段階で関係団体との協議が必要ではなかったかと思っておりますが、このことに対してのコメントをお聞かせください。
◎福祉部長（安永尚史君） 福祉はり・きゅう施術費の助成につきましては、平成２９年９月２９日付「行財政運営と改革の基本方針」いわゆるせんたく会議でございますが、これに基づく事業費等の見直しの審査結果の通知により、事業費の縮減及び３０年度末での事業廃止という方針が示されまして、その方針に基づき、助成の内容を見直した上で予算の編成を行ったものであります。助成の見直しによりまして影響を受ける関係団体の皆様への説明は一刻も早く、という思いではございましたけれども、何分にも当該事業の助成変更は当初予算にかかわる案件でありまして、本年３月の平成３０年第１回定例会において予算の議決をいただくという流れの中で、対外的に新年度予算案が公表される報道発表――ことしは２月２２日でございましたが、その以前に、関係団体との協議、説明を行うことは控えざるを得ませんでした。関係団体、また事業者の皆様には、報道発表後に助成内容の変更を御説明申し上げたところでありますけれども、結果として、新年度の事業実施まで時間的猶予のない時期での通知になったもので、その辺を御理解いただければと思います。
◆浦岡昌博君 当然、私も予算編成上はいたし方ないという面もあるんですが、このように激変の場合は、やはり特に視覚障害者の施術者の方は、非常に不安を抱いておりますので、この辺のことも配慮していただきたいと思っております。 次に４月からの４カ月間の実績、昨年と比べてどうなのか、この４カ月間の実績をどのように分析されておられるのか、お聞かせください。
◎福祉部長（安永尚史君） はり・きゅう施術費助成事業につきましては、７０歳以上の高齢者――国保以外――を対象としました、福祉はり・きゅうと、国民健康保険の被保険者を対象といたしました、国民健康保険はり・きゅうがございますので、それぞれ、平成３０年４月から７月までの実績について御説明いたします。まず、福祉はり・きゅうにつきましては、４カ月間の利用者数の合計は４，４５４人で前年度比、昨年同時期に比べまして２０７人の減、率にしますと９５．６％でございました。助成額については、合計で１，２０１万３，６００円となっており、前年同時期に比べまして、６８６万７，１５０円の減、６３．６％でございます。利用者数はほぼ同水準で推移しておりますが、助成額については３６．４％縮小しております。 一方、国民健康保険のはり・きゅうにつきましては、４カ月間の利用者数の合計は２，４５０人で、前年同時期比３３３人減、８８．０％でございます。助成額については、合計で５９９万５，８００円となっており、前年度比３７３万２，９５０円の減、６１．６％でございます。利用者数は１２．０％縮小、また、助成額については３８．４％縮小しております。現時点では福祉はり・きゅう、それから国民健康保険はり・きゅうのいずれも、せんたく会議で求めました事業費縮減については一定の効果があらわれているものと考えております。以上です。
◆浦岡昌博君 最終的には１年間を見て判断するということだろうと思います。知り合いの施術者に聞いてみたら、これは視覚障害者の方なんですが、利用者が来院される際は、月に五、六回続けて施術する場合も結構あるらしいです。そういう面では月平均だとちょっと足りないということになります。その辺の４回以内とした根拠についてお示しください。
◎福祉部長（安永尚史君） 今回の見直しで、従前の１カ月当たりの助成利用回数を１０回から４回に変更いたしましたが、４回とした理由は、平成２８年度の一人当たりの利用回数の平均値としたところでございます。以上です。
◆浦岡昌博君 一応平均値ってことで、そんなに困らないだろうという判断ですね。視覚障害者の方の。ちなみにですね、県内の施術回数を調べてみますと、萩市が月１２回、宇部市が月１０回、防府市が月１０回、柳井市が月１０回、周南市が月１２回、光市が月１２回、岩国市が月５回、山陽小野田市が年４８回、平生町が年４０回、というようになっています。それぞれ、条件が異なるんで、一概にどこがいい、ということは言えないと思うんですけれども、利用者の立場からすれば、私は素人考えなんですが、年間、月に４回ですから、１２かければ、４８回ですから、４８回以内としたほうが、利用しやすいんじゃないかと、素人目に思うんですが、この場合はメリットデメリットがあると思いますが、お聞かせ願いたいと思います。
◎福祉部長（安永尚史君） 現在、月の利用回数を上限４回としております。１カ月の利用の上限を撤廃して、年間での利用の上限を４８回とした場合ですが、集中的に、先ほど御指摘がありましたような施術では必要な利用者の方にとっては、利用しやすいというメリットがあります。一方、受給者証を紛失された場合の再発行の仕組みであるとか、今現在一月ごとに管理をしているシステムの改修費等、さまざまな検討課題がございますので、今後総合的に研究してまいりたいと思います。またこの制度は、健康増進の目的で実施しておりますので、毎月一定の回数を施術していただき、短期間に集中して施術をするような外科的な治療については、各医療保険制度で施術をしていただければと考えております。
◆浦岡昌博君 メリットとデメリットを、もしわかればと思ったんですが、両方ともおっしゃいましたか。
◎福祉部長（安永尚史君） メリットは利用者側にとっては集中的に利用するのであれば利用しやすい。デメリットというのか、例えば今は月に４回を上限としておりますので、再発行をしても月ごとになりますけれども、年間、ということで途中で紛失された場合に、今一月ごとで管理をしているシステムからすると、一体これまで何回利用された時点で紛失をされたか、というところの確認もできませんし、また、その再発行の仕組みなり、というところが検討すべき課題ということでございます。
◆浦岡昌博君 わかりました。そういう面では、一概にいろいろと言えないな、とも思います。次に昭和３４年に、県内で初めてこういう国民健康保険ではり・きゅう施術ができるように協定書が交わされて助成制度がスタートしたと聞いておりますれけども、この助成制度の目的は視覚障害者の施術者の支援の意味もあったんじゃないかなと聞いておりますが、今回の激変の制度変更により、視覚障害者の施術者に不利益を被らないよう配慮が必要であると思いますが、この点、いかがでしょうか。
◎福祉部長（安永尚史君） 当該はり・きゅう施術助成事業につきましては、本定例会に施術者関係団体の一つから提出をされた陳情書にも記載がありましたように、施術者には健常者の方もいらっしゃるということから、視覚障害者への生業支援、就業支援という視点だけでなく、利用者の支援、あるいは健康増進の視点等、多角的な視点からの検討が必要と思われます。つきましては、御指摘の点も踏まえ、引き続き関係団体と協議を継続し、限られた財源の状況、また、せんたく会議での方針等を勘案しながら、今後の事業の方向性について総合的に検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆浦岡昌博君 あくまでも、この視覚障害者、弱者の立場に、ぜひ立っていただきたいなと要望します。 次に、聴覚障害者支援についてでございます。重度の聴覚障害のある人に、音を聞こえるようにする装置として人工内耳というのがあります。この人工内耳は、体外に装着する処理装置「スピーチプロセッサー」が音声を電気信号に変え、側頭部に埋め込んだ受信機に信号を送ることで聴覚神経を刺激し、音声を伝えるもので、人工内耳の埋め込み手術は、健康保険の適用対象になっておりますけれども、電池交換等に係る費用は保険適用外であるために、装用者やその家族に大きな経済負担となっております。堺市では、障害のある人に給付する日常生活用具の中に人工内耳用電池を追加し、片耳でボタン電池は月額２，５００円、充電池は充電器とあわせて３万円を上限に助成し、利用者はいずれかを選択するようになっております。本市の人工内耳についての助成状況をお示し願いたいと思います。
◎福祉部長（安永尚史君） 人工内耳用電池等の購入に対する助成でございますけれども、本市では現時点、人工内耳を障害者総合支援法に基づく、日常生活用具に含めておりませんので、この法による給付または本市独自の助成はいずれも行っておりません。
◆浦岡昌博君 今、対象者はいないと考えてよろしいんですか。まあ一人は私は知っているんですけど。
◎福祉部長（安永尚史君） 人工内耳をしている方の人数の把握でございますけれども、人工内耳を装着しているか、いないか、というのは、身体障害者――この場合は聴覚障害でしょう、身体障害者の該当要件ではございませんので、私どもとしては今、どれくらいの方が人工内耳を装着をされているのかという数字については把握をしておりません。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。それでは、別に移りたいと思います。それでは、ホールや会館、会議室などの広い場所での補聴器や人工内耳の聞こえをサポートする装置として磁気誘導ループシステムがあります。このマークは、「Ｔ付き耳マーク」といい、昨年から「ヒアリングループ」と名称を変えております。生涯学習プラザ「ドリームシップ」にも装備されているようでございますが、文字では明記しておりますけども、「Ｔ付き耳マーク」の表示がないようでございます。これは、難聴者の協会の会長さんからこういうヒアリングループのマークがない、ということで指摘されております。この１１月２４日に、下関のドリームシップで「全国中途失聴者・難聴者福祉大会ｉｎやまぐち」というのが行われます。ぜひ「Ｔ付き耳マーク」の表示をそれまでに間に合わせるようにお願いしたいと思います。
◎福祉部長（安永尚史君） 今議員御指摘のとおり、生涯学習プラザには大ホールのほうですね、海のホールには、ヒアリングループが設置されておりますけれども、これまで「Ｔ付き耳マーク」、「ヒアリングループ」を表示した案内掲示がございませんでした。先日、生涯学習プラザの方に依頼をいたしまして事務室の受付、それから共有ロビー、そして大ホール、海のホールのロビーの掲示板の３カ所にこの「ヒアリングループ」マークを既に掲示済でございます。以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。それでちょっと通告をしていないんですが、ドリームシップ以外にどこにヒアリングループがあるか、この磁気誘導ループシステムがあるのか、お教え願いたいと思います。
◎福祉部長（安永尚史君） ホールに設置をしております常設のヒアリングループ、これについては、彦島公民館に１カ所を設置をしているということでございますけど、残念ながら今これは故障中であるということです。それから、常設設置ではなくて携帯用といいますか、持ち運びができるポータブルのループ、これについては身体障害者福祉センターのほうに今表示をしていると聞いております。
◆浦岡昌博君 ありがとうございます。それでは次に移ります。 障害者文化芸術活動推進法への対応について、ということで、障害者による文化芸術の創造や鑑賞等を促進する、障害者文化芸術活動推進法がさきの国会で成立しました。公明党が障害者団体等の声を踏まえて取りまとめをリードしてまいりました。この法律は、障害者による文化芸術活動の推進を、国や自治体の責務と位置づけ、国に対し、関連施策の実施に必要な財政措置をとるように明記しております。文部科学省、厚生労働省に施策の方針や目標を定めた基本計画の策定を義務づけ、自治体での計画策定は努力義務としております。国、自治体が取り組む基本的な施策として、障害者の文化芸術の鑑賞機会の拡大をあげ、音声や文字、手話などによる作品説明の促進や円滑に利用できる施設の整備を挙げています。さらに、文化芸術を創造、発表する機会の確保や、芸術上価値の高い作品の発掘、評価、作品の権利保護や販売支援、障害者が学校を訪問して、活動交流を行う取り組みの支援なども盛り込んでおります。昨年の１２月議会の一般質問で、フランスのナント市での日本の障害者の文化芸術の祭典が昨年の１０月に開催され、知的障害者、発達障害者、精神障害者らの絵画や陶芸作品、９００点以上がフランス国立現代美術センターで展示され、連日１，５００人を超える鑑賞客が訪れ、日本の障害者芸術に対する高い評価を築いたことを紹介しました。本市において現状、市立美術館等で生の芸術――アールブリュットといいますが、アールブリュットの展示は、行われたことがあるのかどうかお示し願いたいと思います。
◎教育部長（萬松佳行君） お答えをいたします。アールブリュットというのは、主に障害のある人の芸術表現として認識をされております。普及啓発につきましては徐々に全国に広がっているところでございます。下関市立美術館では、平成１０年に、滋賀県の重症心身障害者施設があります、びわこ学園の園生たちの粘土作品を紹介した展覧会を開催いたしました。この展覧会につきましては、市民による実行委員会の結成と、多くのボランティアの力で実現したものでございまして、来場者の方に生きる力を与え、大きな反響を呼びました。アールブリュットと言える展覧会といたしましては、過去この１回のみになりますが、美術館１階の貸会場「市民ギャラリー」の作品展示の中では、障害がある方でアートを学ばれている方々の作品も展示をしているところございます。以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございます。今後、本法案の成立を受けて、本市としてどのように鑑賞機会の拡大を図っていかれるのか。お考えをお示し願いたいと思います。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 障害者による文化芸術活動推進法は、本年６月１３日に公布されまして同日施行されたところでございます。この推進法の中で、地方公共団体の責務についてということで、第５条に、「地方公共団体は、第３条の基本理念にのっとり、障害者による文化芸術活動の推進に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」ということで規定をされているところでございます。したがいまして本市といたしましては、文化芸術の鑑賞や創造の機会の拡大、それから、文化芸術作品の作品等の発表の機会の確保など、障害者による文化芸術活動の推進を図る必要があると考えております。今後、国において策定をされます具体的な施策とも連携を図り、地域の特性に応じた、実効性のある取り組みについてしっかり研究していきたいと考えております。以上でございます。
◆浦岡昌博君 本法案の成立により、障害者の文化芸術活動を後押しするための法的裏づけができ、２０２０年の東京五輪、パラリンピックに向けた文化プログラムにも弾みがつくことが期待されております。この文化プログラムは、開催都市だけでなく、地域や障害者の文化芸術活動を支援する側面もあります。成功例として、２０１２年のロンドン大会が４年間に、音楽や演劇、美術など約１７万７，０００件が実施され、参加者数は約４，３４０万人にのぼり、身体に障害のあるアーティストたちによるプログラムも高く評価されたようでございます。 本市において、下関市立美術館で、アールブリュットｉｎ下関なるものを企画して、アールブリュットの先進県である滋賀県から講師を呼んで評価をお願いしてみてはとも思います。これを文化プログラムとして申請していくことを提案したいと思います。障害者の芸術文化振興によって、共生社会実現に向けてのスタートを切ってみてはいかがでしょうか。また、文化プログラムの申請状況を県に確認しましたところ、宇部市が９件、萩市が８件、下関市は０件となっております。今後の取り組みをどう考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 「文化プログラム ｂｅｙｏｎｄ２０２０」とは、東京オリンピック・パラリンピックの競技大会も見据えまして、日本の地域性豊かで多様性に富んだ文化を生かした活動や事業を「ｂｅｙｏｎｄ２０２０プログラム」として認証いたしまして、ロゴマークを付与することにより、統一感を持って日本全国へ展開をしようとするものでございます。本市におきましても、このプログラムの認証申請に関しまして、関係機関を通じまして、関係団体等へ周知に努めたところでございますが、先ほど議員からも御紹介ございましたとおり、現在のところ、下関市内で認証されたプログラムはない、という状況でございます。その中で、演劇、歴史、生活文化などの分野で活動されております各団体において、申請の準備がされていると伺っておりますので、近日には登録される運びになるだろうと思っております。そういうこともございまして、引き続き、当プログラムへの参画に関して幅広く周知を図っていき、認証に向けて、まずは全庁的に取り組むよう努めるとともに、文化プログラムの認証を通じて、下関市の文化の魅力を全国に発信していきたいと考えております。以上でございます。
◆浦岡昌博君 この文化プログラムに意欲を持つ市町村が、全体の２７％にとどまることが共同通信のアンケート結果で出ております。全国的に周知が行き届いていないという実態があるようでございます。この文化プログラムの狙いとしては、文化振興や地域活性化、観光客誘致が挙げられております。本市も前向きに、ぜひ取り組んでいただきたいと要望しておきます。次に移りたいと思います。 地域包括支援ケアについて質問いたします。福祉員の役割についてでございます。公明党は、全国約３，０００人の議員が、介護、子育て、中小企業、防災減災の４つのテーマにこの４月から３カ月間にわたって１００万人アンケートを訪問調査運動を行ってまいりました。介護アンケートでは、介護に直面している人に、介護に関する困り事を複数回答可で尋ねましたところ、全体の約６割の人が、家族の負担が大きいと答え、約３割がいざというときの相談先に悩んでいるということがわかりました。一方で、介護での負担軽減に向けて、力になってくれる地域包括ケアを知っている人の割合は約８割に上るものの、いざというときの相談先に十分なり切れていないという結果が出ております。 日常生活で困っていることを、複数回答可で聞いたところ、主な回答は、通院３６．４％、力仕事３１．２％、買い物が３０．９％、家事が２８．０％、いずれも公的な介護保険サービスではカバーできない項目で、住民を初め、多様な担い手による地域の支え合いのネットワークづくりが大切であると結論づけております。この地域の支え合いのネットワークの中で、最先端で活躍をされているのが福祉員であります。民生委員は厚生労働大臣から委嘱された「非常勤地方公務員」と身分が確立されておりますが、福祉員は身分が曖昧、福祉員は何者なのか、民生委員と何が違うのかというような意見が多数出ているようでございます。ある地域では、福祉員の充実強化を上げているところもあります。 市のほうで、福祉員の身分証明をつくってあげるとか、待遇を改善してあげるとか、市が力を入れるべきであるとか、市がきちんと、しっかり認定をしてあげればやりがいになるのではないか、福祉に力を入れるのであれば、他の市に負けないように市も取り組んだらいいのではないか、このような声が多く出ております。私は、今、長府東部の自治会連合会におりますけれども、本当に福祉員の方が頑張っておられます。長府東部の連合会長からぜひ、このことは言ってくれということでありましたので、どう思われるかコメントをお願いしたいと思います。
◎福祉部長（安永尚史君） 今、御質問の福祉員でございますけれども、福祉員は各自治会から選出をされ、下関市社会福祉協議会から委嘱を受けて福祉活動をする、民間における「小地域福祉活動の推進者」であります。元々は、山口県社会福祉協議会の呼びかけにより、昭和６１年に始められた「福祉の輪づくり運動」――地域の中で困ったときに、お互いが助け合う仕組みをつくろうという運動において、自治会、つまり地域内での、この運動の推進役として位置づけられました。平成３０年４月１日現在、下関市内で７９１人が活動をされています。主な活動内容は地域内において困りごとなど、生活課題を抱える住民をいち早く把握し、自治会長や民生・児童委員と協力し、関係機関等につなぐなど地域の生活課題の解決や、福祉課題を抱える住民を支援する活動を行っていただいております。 他方、民生委員、児童委員は今議員のほうから御紹介がありましたように、民生委員法の規定により、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において住民からの相談に応じ必要な援助を行い、また行政が行う調査、事業等への協力をするなど、地域福祉の推進に御尽力をいただいております。法の規定により給料の支給はないんですけれども、先ほど触れられました非常勤の地方公務員に該当すると解されております。 以上のような違いはございますけれども、福祉員と民生委員ともに地域福祉推進の担い手という点では共通しておりまして、支え合いのネットワーク構築をする上で非常に重要な役割をするものというふうに認識はしております。待遇等でございますけれども、ただ福祉員というのは民間主体の仕組みでございまして、市が、直接待遇改善を実施するというのは、なかなか難しい部分がございます。しかしながら、福祉員というのは先ほど申し上げました、地域福祉推進の担い手でもありますので、地域福祉の推進に資するためのさまざまな手だてを社会福祉協議会とも協議、研究をしてまいりたいと考えております。
◆浦岡昌博君 そうですね、社協にばかりやらせるのではなくて、市がぜひこの、身分証明書でも何でもいいんですけれども、市が関与してもらいたいという強い御要望がありましたのでよろしくお願いいたします。それでは次に移りたいと思います。 ケアマネからの声についてということで、書類作成の簡素化について質問をしたいと思います。数年前からずっと、ケアマネとお話をしますと、書類作成に時間がかかって、本当にしようがないんだと。以前は、依頼者さんに７の目を向けていて、書類作成に３の力を注いでいたのが、今は逆で、７に書類作成の手間がかかって、なかなか依頼者さんに目を向ける時間がない、というような御要望もありまして。そこで、簡素化をぜひやってくださいというような要望も何回かやってきたんですが、地域包括支援センターから依頼される、要支援の予防ケアプラン作成料金が３，８００円となっております。これ自身も非常に割に合わないんで、包括支援センターから依頼されても断るケースが結構あって、その分、地域包括支援センターが作成せざるを得ず、地域包括支援センターの仕事が、業務量がふえて、非常に支障をきたしている、というような話も聞いております。そういうことで、３，８００円に見合うような、これは下関でどうでもなる書類ではないかと思うんです。下関バージョンのケアプランの様式を検討してほしい、という声がありました。ぜひ検討願いたいと思うんですがどうでしょう。
◎福祉部長（安永尚史君） 地域包括支援センターでは、利用者自身の希望等に応じて一部の介護予防支援計画――ケアプランの作成を居宅介護支援事業所に委託しております。その際の委託料は、国の定める要支援認定者のケアプラン作成に係る報酬である、介護予防支援費の、１件当たり４，３００円から地域包括支援センターに係る経費、例えば計画原案の確認であるとか、相談、支援及び介護報酬請求等に係る経費、これを手数料として差し引いた３，８００円として統一をしているところです。５００円の手数料ですね。居宅介護支援事業所の中には、この金額等に対する不満の声をお聞きすることもございます。しかしながら、地域包括支援センターの管理業務としての経費を削減するということは、センター業務のサービス品質の低下につながるため、センター運営を維持する上でも困難であると考えております。本市が国の定める基準額に上乗せをして委託料を設定するということは、現下の財政状況から、大変厳しい状況を御理解いただければと思います。以上です。
◆浦岡昌博君 ケアプランには、要介護のケアプランもありまして、この書類作成業務に忙殺されている、という声もあります。３年に１度の制度の改正ごとに書類がふえていて、アセスメントシート、介護計画書など、書類作成にかなりの神経を使い、利用者の話を十分に聞くことができない、という声もあります。ケアマネは疲弊しております。さまざまな悲鳴の声が出ております。数年前から本件について福祉部長の回答として、介護支援専門員協会と事業所係との協議を行いますということでありました。この進捗はどのようになっているのか、お示しいただければと思います。
◎福祉部長（安永尚史君） 協議の進捗状況についてでございますけれども、下関市介護支援専門員連絡協議会との意見交換は、平成２８年度以降、年１回定期的に開催をしてございます。この意見交換会では、下関市介護支援専門員連絡協議会の役員と、市の担当が出席をいたしまして意見交換を行い、後日懸案事項に対して書面で回答し、課題や認識の共有を図っているところであります。平成２９年度の議題は「ケアマネジャー業務の効率化について」、それから「下関独自のケアマネジメント業務マニュアルの作成について」「住宅改修の施工業者の指定制度導入について」「有料老人ホームの囲い込みの問題について」でございました。平成３０年度も現在日程を調整中でございますけれども開催をすることとしております。以上でございます。
◆浦岡昌博君 もう時間がなくなりました。大分の成功事例をお話しようかと思ったのですが、なくなりましたのでこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
◆副議長（亀田博君） この際、暫時休憩いたします。再開は１５時１５分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１５時００分 休憩－－１５時１４分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（戸澤昭夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。２９番、田中義一議員。（拍手） 〔田中義一君登壇〕
◆田中義一君 みらい下関の田中義一です。９月定例会において一般質問では、戸澤議長を除いて香川議員、木本議員、江村議員から始まり、松田議員、星出議員、そして林議員に続いて最後に私、田中が最後にまとめて質問をしたいと思います。 質問に入る前に、ことし全国各所で発生した災害、被災をされた方、また、とうとい命を亡くされた方に対して、お見舞いとお悔やみを申し上げます。 〔手話を交えて発言〕
◆田中義一君 テレビを見ていますと、北海道地震で被災された方が、今まで各地で起きた災害を他人ごとのように見ていましたが、まさか自分自身が、と言われました。私たちの下関も改めて災害に強いまちづくり、また、防災意識を高めていかなければならないと思ったところです。もし災害が発生したときに、地元第一線で力を発揮し、頼りになるのが各地域の消防団です。今回９月の山口県消防操法大会で、基本操法の部で清末分団が１位、安岡分団第１部が３位、小型ポンプでは神田分団が３位、また、山口県女性消防操法大会では、軽可搬ポンプ基本操法の部で下関消防団が２位、３位、水バケツ消火競技では、下関市長府婦人防火クラブＡが１位、Ｂが３位とお聞きしました。選手の皆さん、おめでとうございます。ほかにも、下関を代表して出場した選手の皆さん、お疲れさまでした。仕事、家庭の忙しい合間の中で練習を頑張って来られたと思いますが、今回の成績で改めて団の結束、そして各団にもよい刺激になったのではないかと思います。消防局におかれましては、引き続き団の技術の向上と意識の向上の指導をお願いいたします。また、地元の意識向上ということで、昨年は、吉田、王司で防災教室を開催しましたが、ことしはまちづくり協議会の予算では、いろいろな話がありましたが、新しい制度のインセンティブ制度を使って、初めて東部５地区がまとまって地元の小中学生を対象に２００人規模で、１０月に乃木浜公園で大きな行事を行います。それも、子育て世代の親が中心となり、手探りの中、頑張って取りまとめをしています。どうぞ東消防署、中央消防署、防災危機管理課、上下水道局、公園緑地課の方には大変協力していただいておりますが、次の世代を育てるためにも本番に向け引き続き協力をお願いいたします。 それでは質問に入ります。クルーズ客船の受け入れについてです。クルーズ客船の寄港実績についてお伺いいたします。
◎港湾局長（工藤健一君） 近年のクルーズ客船の寄港実績でございますが、東アジア地域全体としまして、クルーズ客船の市場が爆発的に拡大してございまして、平成２８年には下関港へのクルーズ客船の寄港回数が１７回でございましたが、平成２９年には、その３．４倍となる５７回に激増いたしました。ことしは、今のところ３５回に減少する見込みでございます。しかしながら、ことしの３月に、国による長州出島の岸壁延伸工事、こちらが完了しました。そうした効果もございまして、寄港していただくクルーズ船の大きさが非常に大きくなってございまして、昨年は１隻あたりの平均トン数、こちらが約６万トンでしたが、ことしは約１０万トンに増加する見込みでございます。そのため、下関に上陸していただく乗客の数も、昨年とほぼ同じ約１０万人程度となる見込みでございます。
◆田中義一君 ありがとうございます。では増加の原因は、どう分析されているかお伺いいたします。
◎港湾局長（工藤健一君） 増加の原因でございますが、中国を中心とした東アジア地域が急速に経済成長している中で、従前、地中海、カリブ海で人気があるレジャーでございましたクルーズ客船で余暇を楽しむ、そういうスタイルが東アジア地域にも広まってきたこと、それがまず最も大きな要因であると考えてございます。クルーズ客船の発着する港――お客様が乗る港ですけれども、中国が多くを占めておりますので寄港地のスケジュールを組みやすい、日本とか、そうした地域に行く中国発の船が多くなってございますので、九州、沖縄のクルーズ客船の寄港数が激増してございます。その一環として、下関も九州に近いので、下関への寄港がふえている、そうしたことも１つの要因であると考えてございます。こうした流れに乗れているのも、従前から、下関のまちの活性化のために、下関の魅力を広く理解していただけるように船会社でございましたり、海外の旅行会社、寄港地での団体ツアーを企画する事業者様を招いたり、逆に往訪したりして、下関のポートセールスに関するセミナーを開催しましたり、要人へのトップセールスを実施する、そうした地道な営業活動、そちらも行ってきたからであると考えてございます。
◆田中義一君 ありがとうございます。クルーズ客船の入港日には、朝早くから、ここが下関かと思うほど、唐戸周辺がにぎわっている日がふえてきたと思います。港湾局は、先ほど局長も言われましたけれども、本当に大変な時期を、歴代の港湾局長及び職員がこの下関の立地の魅力、可能性を信じ取り組んでこられたからだと思います。港湾局長は必要に応じて対応していくと言われておりましたが、クルーズ客船の受け入れ体制で行政内の連携はどのように取り組まれているかをお伺いいたします。
◎
産業振興部長（山本卓広君） クルーズ客船の受け入れ体制につきましては、芳田副市長を座長として、「下関市・駅前商業施設等インバウンド対策実行委員会」を組織し、庁内では港湾局、観光スポーツ文化部、産業振興部がインバウンドに関する情報の共有化を図り、インバウンド対策を相互連携の上、実施しているところでございます。この委員会は２月からこれまで１４回開催しており、具体的には乗船客や乗組員の数、シャトルバスの運行手配、団体ツアーの旅行行程、通訳等ボランティアの手配、ツアーデスクや商店街の状況などについて協議等を行ってございます。また岸壁や姉妹都市ひろばでの飲食、物販ブースの設置や通訳等ボランティアや事業者向けの研修会の実施などに取り組んでいるところでございます。以上です。
◆田中義一君 ありがとうございます。それでは、官民連携についての取り組みをお伺いいたしたいと思います。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 官民連携の状況でございますが、先ほど御説明いたしました、「下関市・駅前商業施設等インバウンド対策実行委員会」には、民間事業者から、下関商業開発、下関大丸、カモンワーフ、リピエ、下関商工会議所にも参加していただいてございます。この委員会においては、先ほど御説明いたしました、行政の取り組みに加えてクルーズ船客の買い物動向などについての情報交換や、需要取り込み策の協議のほか、民間事業者におけるキャッシュレス決済の導入状況や説明会の開催状況、下関商工会議所主催のインバウンドビジネスセミナーの開催などについての情報交換も行ってございます。そして、いわゆるＰＤＣＡサイクルに沿って、寄港後の結果報告、課題、改善点や気づきを検証し、次回以降の対応にも取り組んでいるところでございます。以上です。
◆田中義一君 ありがとうございます。私が持っているこの資料は、「下関港のクルーズ客船寄港予定一覧」とあります。私も無知で、船の回数、寄港する回数がふえればいいな、と思っておりましたけれども、こうやって見ていますと２時間足らずで出港する船もあったり、１日かかったり、半日かかったりということがあります。その中で以前、副議長のほうがクルーズ客船のお出迎えに行った時に、タクシーが足りなかったとか、またある時にはタクシーの運転手に聞くと、タクシーが足りないと思って行ったら、今度はお客が乗らなくて運転手はあきらめて帰ったとか、いろいろとあります。数年前は１隻、２隻とかそういう中でやられていた中で、今度はしっかりと情報を共有して、官民の連携をとっていただきたいと思います。それで、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。まず、クルーズ船の燃料、水、食料の供給等は現状どういうふうになっているか、教えていただきたいと思います。
◎港湾局長（工藤健一君） クルーズ船の食料、水の供給でございますが、これは毎回というわけではないんですけれども、代理店経由で、欲しいというものがあれば準備してお渡しするということになります。食料について、下関で過去に何か対応したという実績、こちらで直接把握しているものはないのですが、給水については概ね来るたびに飲料水を供給している、そうした対応をしているというところでございます。
◆田中義一君 ありがとうございます。また中国の方は梨を大変好むと聞いておりますが、下関にはおいしい、豊田、豊北の梨がありますが、梨をはじめ、米など、生鮮食品は乗客には販売できるのか、そしてお土産にもできるのか、できないのか、お伺いしたいと思います。長州出島には性能のよいくん蒸施設や検疫所がありますが、この施設を生かすことができるか、できないかもあわせてお伺いしたいと思います。
◎港湾局長（工藤健一君） 食料品と、下関の名産品、生鮮食品等についてクルーズ船の客に対してどのように売り込んでいくか、という観点の御質問と理解しました。下関の港の特徴の１つに、午前中に揚げた荷物は即日検疫を通し、通関を通して、その日のうちに配送をするというスピーディーなサービスが上げられます。その一翼を担っている施設がくん蒸施設になるわけでございまして、本港地区にもあれば、長州出島にも用意しているわけでありますけれども、こちらは基本的に輸入する食品を日本で持ち込んでもいい、そのような状態にするために必要に応じて使う施設になってございまして、輸出のためにあるものではないというのが１点、あと、生鮮品を輸出するに当たっては、輸出する先々の国の受け入れ基準に合致するような形で対応しなければいけない、ということで、特に中国に対する輸出で米などが結構厳しくて、聞き及んでいるところでは、対応できる施設が横浜に１カ所しかないとか、そうした話も聞いておりまして、なかなかローカルな部分では対応しづらいところがあるんですが、御指摘のございました梨ですね、香川支所長からも一つ御提案いただいて、御視察いただいたりもしたんですけれども、その場で、やはり中国にそのまま持ち込むことができないものですから、少なくとも船内ですぐに消費していただけるようでないと、販売ができない、というところもございまして、やり方はあるかと思いますが、まだ、梨に限らず、たくさん下関のいいところを味わってもらう、生鮮食品のいいところを味わってもらうための準備というのは今、一生懸命勉強しているところでございます。これから、たくさん、来ていただく機会が多いですので、そうした営業の機会を拡大していけるような話を関係者と準備してまいりたいと考えてございます。
◆田中義一君 ありがとうございます。積極的に取り組んでいただきたいと思います。今のお話を聞くと、輸入のための施設であって、今は輸出用のための施設ではないとお話がありましたけれども、それを今度は輸出ができるような形で、どうしたらいいか、相手の国が全然変わってくると言われましたけど、そのあたりも調査をしていただいて、おいしい梨とか、下関の生鮮食品はいいものがあります。少しでも海外の方に下関に寄っている方にお土産で買って帰ったり、取り寄せたりできるようなことができるように努めていただきたいと思います。 また、先ほど官民連携でキャッシュレスというお話がありましたけど、小熊坂議員、村中議員の質問にもありました。その決済についてですが、既に唐戸市場では、多くの店舗で導入され、また商工会議所では、スマホ決済についてセミナーを開催し、普及に努めていると聞いています。また、普及には、市独自の補助金制度を、と思いましたけれども、国の補助金制度があると話されるので、今後行政としてその制度をいかに周知し、導入に結びつけていくかを考えていただきたいと思います。国の補助メニューのサービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費で平成２９年度は補正予算額が５００億円、地域需要喚起キャッシュレス実証事業を新規として平成３１年度概算要求額として２９．５億円とあります。これは経産省のメニューであります。また話に聞くと、クルーズ客船関係においても、かなり積極的に芳田副市長は進めてまとめられていると言われておりますが、芳田副市長、よろしければ、今後の取り組み、下関のあり方についてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
◎副市長（芳田直樹君） 答弁の機会をいただきありがとうございます。まず、今後クルーズ船の受け入れということでございますと、今インバウンド対策実行委員会をやっておりますが、どうしても今は行政が主導になっている、というところがございます。したがいまして、これからは、それを拡充したりして、むしろ民間主導でやってもらうことが今後必要になってくると考えてございます。いかに経済効果を民間が享受してもらうか、その視点が大事だと思ってございます。 １つ、長くなってしまい恐縮ですが、豊北道の駅が１位をとったときの会見をいろいろと見てますと、できることから必ずやっていくということで、１時間に１回トイレの清掃をするとか、３，０００円のお土産品を提供するとか、そういった地道な取り組みが、これは事業者には求められてくると思います。そういうところをしっかりと我々のほうから啓発をさせていただいて、その上で、先ほど議員のおっしゃったような、キャッシュレスみたいなものも、事業者として導入するということであれば、経産省の補助金だったり、いろいろな補助金もございますので、そちらも、ぜひ我々も後押ししていきたいと思ってございますので、ぜひ消費効果、経済効果が下関市に落ちるような形でこれからも頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆田中義一君 ありがとうございます。芳田副市長におかれましては、キャリアと人脈と豊富な知識で、限られた期間ではありますが下関のためによろしくお願いしたいと思います。下関同様、１年に数隻しか寄港していなかった自治体も力を入れています。経済委員会で視察に伺った日南市の油津港も、ほとんどのバスが宮崎市内に行っているので、いかにとどまってもらえるか、努力をされていました。下関も、もう少しお客様が下関にいたい、今度はプライベートでゆっくり下関に来たいと思っていただくためにも、大胆な、あるかぽーとエリア、岬之町エリアの整備が必要だと思っております。そして、井川議員、酒本議員の質問でもありましたけれども、ある程度答えをいただいておりますけれども、私自身の意見とか、気持ちを述べさせていただきたいと思います。 人工地盤のエスカレーターの件ですが、全て残すとはいいませんが、下関駅から唐戸、御裳川を１つの導線と考えたら、海峡メッセに行くエスカレーターは残されたほうがよいと思います。普段の利用者の数字がありましたが、メッセを起点とする大きなイベントが数多くあります。たとえ大きなエレベーターを設置したとしても、人の流れはとまってしまい、また、先日、福岡空港のエスカレーターは規制があると言われましたが、福岡空港は海外旅行に行かれる方が多く、大きなキャリーバッグ、ケースを持たれるのもあると思います。ぜひとも将来を見据えた、観光都市下関としてさらなる飛躍をするためにも検討をお願いしたいと思います。 もう１つ、これは将来的な要望ですが、ＩＲです。ＩＲ――カジノ法案が国として前へ進もうとしております。昔の長崎出島のように下関には、長州出島があります。都市部からという話もありますが、その後に下関にも手を上げられるように準備に取り組んでいただきたいと思っております。下関は、外国人観光客だけ利用できるような形で、下関ボートでわかるように、市の財政のため、積極的に県・国に働きかけていただくよう要望して、次の質問に入ります。 次は学校給食の献立についてです。米飯給食の実施状況についてお伺いいたします。
◎教育長（児玉典彦君） それでは米飯給食の実施状況についてお答えします。現在、週５回、米飯給食を実施している学校は、菊川町、豊北町管内の１１校、週４回実施は、旧市内及び豊田町、豊浦町管内の３６校、週３回実施は、旧市内の小学校２４校でございます。旧市内の小中学校におきましては、平成２７年度までは全て週３回の実施でございましたが、ＪＡ下関から、米飯給食用食缶を御寄贈いただき、平成２８年度２学期から中部
学校給食共同調理場の受配校も含め、中学校１４校、小学校２校におきまして、また、平成２９年度２学期からは、
南部学校給食共同調理場の受配校である中学校３校、小学校６校で米飯給食の回数を週４回にふやしたところでございます。残る小学校２４校につきましても、週４回の実施に向けて、検討してまいります。以上です。
◆田中義一君 ありがとうございました。残りの学校も積極的に取り組んでいただくということで、楽しみにしておきたいと思います。ことしは猛暑というより、酷暑であり、水稲に必要な時期に、雨が少なく、水不足の地域もあると聞きましたが、平成３０年度の作付状況と出来ばえについてお伺いしたいと思います。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 平成３０年産米の作付状況と、その出来ばえについてでございます。最初に本市の平成３０年産米の主食用水稲の作付状況についてですが、作付面積は３，４５９．４ヘクタール、主な品種は、ひとめぼれ、きぬむすめ、ヒノヒカリ、コシヒカリとなっております。 次に平成３０年産米の出来ばえについてですが、８月１５日現在の国の情報によりますと、生育状況は平年並みとなってございます。山口県西部地区の１０アール当たりの平均年収量５１１キログラムで計算しますと、下関市内の収穫量は１万８，０００トン程度と推計されます。学校給食及び下関市民の食卓にも十分に供給可能な収穫量になると考えております。以上でございます。
◆田中義一君 それでは、学校給食のほうには供給できると言われましたけど、ことし３０年度産米は、学校給食、何月くらいに提供できますでしょうか。去年は１１月までには市内の子供には食べていただくようにしますと言ったと思うんですけど、大体そのくらいかと思うんですけれども。これは通告してなかったんですが。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） ことしも、昨年同様の時期、１１月ぐらいには、提供できるのではないかと思っております。
◆田中義一君 ありがとうございます。教育委員会におかれましては積極的に米飯給食に取り組んでいただきありがとうございます。きのうの江原議員の質問にもありましたが、一次産業は大変厳しい時代です。しかし、次の世代につなげるためにはどのように進めていくか考えなければならないと思っております。私自身３年前から担い手となって米づくりに取り組み、ことしは個人で５町、５ヘクタールまでできますよと言われ、チャレンジしておりますが、本当に大変ですが勉強と思ってやっております。 しかし、大変ですが、私たちのつくった新米、下関産米が市内の子供たちの給食で食べてもらっていることは生産者の喜びであり、励みになります。そして、その子供たちが親になった時には、米離れも解消できると思っております。来年の話ですが、地元の方の協力で王司小学校で、米づくりが再開されると聞いております。校長先生は、勉強も大切ですが、生きる力を育てるために、自分たちの育てる苗が、春夏秋冬と景色が変わり、日本の四季を感じてほしいと話されておりました。米づくりを体験する中で、一人でも多く後継者の誕生を願っています。 次の質問に入りたいと思います。次は特色ある献立についてお伺いしたいと思います。
◎教育長（児玉典彦君） 給食の献立ですが、栄養教諭らが月１回以上集まり、栄養のバランスに配慮することはもとより、旬の食材や下関産の野菜や水産物なども含めた新しい食材を取り入れたり、実際に料理を試作したりするなど工夫を重ねて、献立を作成しております。具体的には、下関特産のフクや鯨を用いた料理や日本各地の郷土料理、外国料理や児童生徒が考えた料理、また、噛むことをテーマとした「カミカミメニュー」など、健康面にも配慮した献立になるように、工夫をしております。このほかにも、北九州市や長門市との交流給食や児童が好きなメニューを選択する「セレクト給食」など、さまざまな観点から検討を重ね、バラエティー豊かでおいしく、健康によいメニューとなるよう努めております。以上です。
◆田中義一君 ありがとうございます。栄養士さんがかなりの回数で集まって、子供たちのために献立を考えておられるということは、聞き取りの中で以前よりもまた一段と積極的に取り組んでいただいていると改めて関心しましたし、またお願いをしたいと思います。それでは今、お話されましたけれども、下関には地域でフク、鯨とかあるんですけど、その中で鯨の給食についてお伺いしたいと思います。鯨のメニューは今どのような形で、年何回出されているか、お聞きしたいと思います。
◎教育長（児玉典彦君） はい、お答えします。鯨を使った献立は、鯨の竜田揚げ、鯨カレー、鯨のオーロラソース、鯨めし、鯨の佃煮、鯨肉のケチャップ炒めなどがございます。栄養教諭などが工夫を重ねた献立を開発しており、このほかにもさまざまなレパートリーがございます。平成２９年度の鯨給食の実績を申し上げますと１０回で、延べ７万９６４食を提供しております。以上です。
◆田中義一君 はい、ありがとうございます。下関は「くじらのまち日本一」を目指して鯨食文化の推進に力を入れています。その中で、今後の取り組みについてですが、鯨を使った学校給食の献立等により、鯨食文化の伝承がなされるものと確信しておりますが、このたび、議会休会中に議長と市長がブラジルで開催されたＩＷＣ国際捕鯨委員会に出席されたと伺っております。鯨は、下関の水産業におけるブランドの１つであることから、下関市の鯨に対する取り組みを国内外にアピールするよい機会であったと考えておりますが、下関市における鯨食文化の推進についてどのようにお考えになっているかお伺いいたします。
◎市長（前田晋太郎君） 最後の質問者ということと、まだ時間がたくさんありますので、ゆっくりと話をさせていただきたいと思います。田中議員の御質問のとおり、このたびは議会休会中でございましたけれども、皆様方には御理解をいただきまして、議長とともに、第６７回のＩＷＣ国際捕鯨委員会に参加させていただきました。日本政府団の一員として行ってまいりまして、国会議員の方々、水産庁、外務省の方々、それから鯨に関する関係者の方々が、日本人がたくさん参加をされていました。私どもは、同時通訳を聞きながら、初日の状況を見守るような状況でございました。冒頭、午前中にですね、日本とオーストラリアの代表から、討論というか、今回のＩＷＣに対する意見発表があったんですけれども、オーストラリアから、いきなりしょっぱなから、日本を名指しで、日本国の提案を受けられないという、厳しい意見がありまして、冒頭からいきなりカウンターパンチを食らっているような状況、それにあわせてその次には日本政府団が農林水産省側の谷合副大臣が、冒頭英語でスピーチをされて、その後、今度は外務省の岡本政務官がお話をしたような状況で、だから二人がお話をした状況で、ちょっとそこは正直私も違和感があったんですけれども、そして内容も、もう少し強く主張していただければよかったんじゃないか、というような感想があります。私の思いがあります。 そうして、結果的には、我々の、この日本側の提案は受け入れてもらえなかったということで、その後の報道等を見る限り、戦略はどうだったのかなという御意見がいろいろあったり、国際的には鯨を受け入れてもらえないんじゃないか、という心配の声があったりという状況でございまして、そこで、日本として、下関として、鯨に対する思いを、もう少し僕は発信するべきじゃないかと。胸を張ってですね。そういった思いが生まれまして、記者会見が待っていましたけれども、そこで学校給食について少し触れさせていただきました。結構言わせていただきました。諸外国から、日本のこの古くからの我々の伝統食文化である鯨に対する事に対して、諸外国からあれこれ言われる筋合いはないじゃないかという、ちょっと厳しいことも言わせていただきましたけれども、それぐらいの強いメッセージと気概を持って、日本はきちんと、鯨に対する主張をやっていくべきだろうという思いはあるんですね。 その先頭に、下関が立たせていただきたいという意味で、述べさせていただきましたけれども、これまで、皆様方が、諸先輩方が積み上げてきた鯨に対する思いをしっかりと継続していきたいし、これからより強く発信していきたい。学校給食につきましては、全く副市長にも相談もしていなく、財政部長の了解も取っていないんですけれども、今まで減ってきた予算を、ここでちょっと、もう１回原点に立ち返って、本当に子供たちに鯨食を伝えていこうという気持ちを全庁でこれから一丸となって、やっていく先頭に立っていきたい。 また議員の皆様方にもぜひ、温かい御理解をいただきたい、予算増額を含めた、いろんな検討をしていきたいと思っております。また、鯨食文化の会というのもありますし、議員の皆様方にも「くじら文化を守る下関市議会議員連盟」がございますので、お互いに共同で、いろいろな新しい取り組みをやっていきたいと思いますし、これはまさにきょうも話がありましたけれども、「ピンチはチャンス」じゃないかと私は思っていまして、我々の最終的な目標はですね。この近代捕鯨発祥地である下関で今度は、日新丸の後継船――次の船の母港化、これが非常に、やはり下関にとって大きな話になりますから、そこを目指すためにも、今回のピンチは、下関にとって大きなチャンスであると、位置づけて、取り組んでいきたいと思っております。国内外へしっかりアピールしたいと思いますし、商業捕鯨再開に向けて引き続き政府を応援していきたいと、頑張る政府を下関としても応援していきたいと思っております。以上です。
◆田中義一君 市長、力強い御答弁ありがとうございます。私ら市議会のほうも今回くじら議連の福田会長を中心に役員で水産庁にもお願いに上がりましたし、その後に市長、議長、くじら議連の会長等、上京されておりましたが、私たち会派みらい下関のほうも、母港化、またいろんな形で下関のほうにということで水産庁、一般財団法人日本鯨類研究所、そして日本捕鯨協会、共同船舶株式会社のほうにも要望等も出してきました。その中でお話を聞くと、やはり下関の給食一つ、と言ってはいけないんですけれども、給食を毎月１回出されているところはないですねと。それも教育委員会の予算だけでは足りないから農林水産振興部のほうからも一緒に出してやるということはすごいことです、と言っていただきました。また、まとめて食材を用意できるところというのは、ほかのところはなかなかないそうなんですけど、下関にはそういう業者があるということもすごいですね、と言われました。 とにかく母港化にしても、各地域で手を上げているところはいるけど、まずは捕鯨に賛成な市町村のところに、まず目を向けたいと思うし、その中で一生懸命捕鯨に対して協力しているところに私らも母港化を願って、そちらのほうに取り組んでいきたいと言われておりましたので、ぜひとも市長を中心に、「くじらのまち日本一」を目指していただきたいと思います。また、去年ですか、鯨給食の集中と選択という中で、話によると鯨給食の予算が減るんじゃないか、どうのこうのという話がありましたが、教育長の話を聞きますと、ことしはそれも保たれて、また来年には査定等いろいろありますけど、市長のほうからもっと力を入れてやっていただけるということを聞きましたので、私ら議会としても議長中心にしっかり応援していきたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。 それでは次に学校施設へのエアコン設置についてお伺いいたします。もうかなりの議員さんが質問をされておりますけれども、現在の県内の状況についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎教育部長（萬松佳行君） それではお答えをいたします。県内の状況でございます。文部科学省が公表しております、平成２９年４月１日現在の山口県内の小中学校のエアコンの設置率は、普通教室で１７．６％、特別教室におきましては１８．７％、合計設置率が１８．２％となっております。なお、県内の市町で設置率が最も高いのは、和木町の９２．９％で、下関市は４．８％となっております。以上でございます。
◆田中義一君 ありがとうございます。それでは扇風機の設置率というのはわかりますか。
◎教育部長（萬松佳行君） 県内の設置率はちょっと把握しておりませんが、本市のほうは、この６月末で全て完了、普通教室ですが、完了しております。
◆田中義一君 ニュースを見ていますと、エアコンの設置率が全国で三十何位と言われた後に、他市の状況が出て、運動会があるからということで午前中授業にして、後は午前中教室に入ったときは扇風機をやってますと、扇風機を購入してやってるっていう話を大々的に、すごい話のように放送されていたんですけれど、下関はもう各学校にことし全教室に設置されているのに、もう少し下関の人たちに、学校には扇風機があるんだよ、という形で周知ができたらいいなと感じていたところ、市長の英断で今度は、扇風機が付いて、ああ、よかった、次には特別教室、図書室、音楽室とか、そういうところにエアコンと思っていたんですけれど、今回の御時世ということで市長の英断で来年設置に向けて取り組まれるという話で、素晴らしいことと思っております。その中で、まだ今回、吉田議員の中で、ランニングコストという話の中で、ガスを使ったほうが費用対効果はいいと言われておりました。市長が言われるから間違いないと思うんですけれども、市内の大きい施設の中で確か下関ボートはガスで電源を使って、ガス発電をされてると思うんですけれど、やはりそこで実際にガスを使った良さを、もしよければ、通告はなかったですけれど話をしていただければと思います。
◎
ボートレース企業局長（山田祐作君） 通告のないお話で、なかなか詳しくお話できませんが、きょう午前中に、教育委員会のほうからお話があったように、イニシャルコストは少し高めにはなりますが、３年ないし５年で元は取れますし、ランニングコスト的にはガスを使用するほうがはるかに安くて一番賢明な手法を選ばれたと思います。以上でございます。
◆田中義一君 ありがとうございます。そういう、実際に使われた方がそう言われるから積極的に進めていっていただきたいと思います。また、これは設置された後、冷房は６月から９月に使用するようになるんでしょうか。
◎教育部長（萬松佳行君） 使用の期間についてはまだ確定をしておりません。ランニングコストを下げるために６月から９月という考え方もありまして、今、その方向で今回のガス、電気についてのランニングコストの比較についても、その期間で経費の比較をしているところでございます。
◆田中義一君 猛暑対策でエアコンをつけるということは大前提なんですけれど、このエアコンは、冷房だけでなくて暖房も使えるんでしょうか。
◎教育部長（萬松佳行君） 暖房も使えると理解しています。
◆田中義一君 暑ければ、寒い時もあるので、折角あるのであれば寒いときには手がかじかむ、というのもあるし、外で体育の授業をしたときには次の授業のときにという部分もありますので、その辺も考慮しながら考えていっていただきたいなと思っております。この設置は八百何十カ所とあったんですけれど、これは全教室、普通教室につけられる、ということでよろしいでしょうか。
◎教育部長（萬松佳行君） 全普通教室と特別支援の教室と、それプラス通級の教室、以上の今の３種類の教室につける予定でございます。
◆田中義一君 ありがとうございます。財政面でお金が二十五、六億円かかるって言われておりましたけれど、国が半分ですかね。２分の１か、もう少し出してもらうんですかね。その中で二十何億円の半分でも市が出す予算というのが多分あると思うんですけれど、これというのは、一般財源からとか、起債とかいろいろあると思うんですけれども、今回、扇風機のほうに関しては、ボートレースの頑張りで繰り出して、それから一般財源として扇風機を付けたという形になるんですけど、今回は、ボートレースの繰り出しというのを予定されているのか、予定されていないのか、金額等はいいんですけれどもそれをちょっとお聞きしたいと思います。
◎財政部長（肥塚敬文君） まだ国のほうの交付金のこととか、国の補正の動向とかで、いろいろ条件は変わってきますけれども、ボートレースからの繰入金というのは非常に頼りにしているところでございます。
◆田中義一君 これをお聞きしたのは、今から統廃合とか適正配置とかいうのがあるんですけれども、だからといって、統廃合するかしないか、だからそこにつけたらいけないというのではないんですけれども、しっかりと、もしボートレースの繰り出しというのも使うようであれば、教育委員会のほうも、できるだけ統廃合、できるところは統廃合して、進めても進めても進まないところは仕方ないと思うんですけど、できるだけ話をしていただいてその中で、ある方から聞いたんですけれど、学校を早く統廃合してほしいと。でないと子供が複式になって今度は極端に言えば、子供一人が入学したら今度は同窓会もできないと。同級生もいないと、そういう中で子供を育てるのも、地域というのもあるけど、子供にも、競争力を持ってやっていただきたい、１つの小学校になるとしても、そこが自慢が持てる学校であれば、親、地域も納得するのではないか、豊北中学校のように、地場の木材を使ったりとか、今回電子黒板とかありましたけど、こうなったら電子黒板の予算がこちらに使えるよ、とか、そういう中でそこの人口が少なくなって、デマンドタクシーを走らせていたのが、地元が負担できなくなって廃止するというところがあります。そういうところにも学校統廃合したときには、そういう、スクールバスではないですけど、生活バスにも買い物、通院ができるようなこともしますよ、ということも、もしできるんであれば話をして、子供たちのために、積極的に教育委員会のほうも取り組んでいただければと思っております。 最後になりますが、私も福祉施設に勤めておりました。暑くても寒くても、暑いときは冷たい環境をつくってあげたい。寒いときには温かい環境をつくってあげたいと思っても、やはり予算、お金がなければできません。その中で、学校の先生もでしょうけど、知恵を振り絞って、子供たちのために、そのときの最善な形で子供たちに指導されていると思います。それがいろんな考え方はあると思いますけど、虐待とは私は思っておりません。その子供たちのために、今最善で尽くしていただいております。しっかりと子供たちのため、下関の学校が一番いいと、子供たちが自慢できるようなところにしていただきたいと思っております。それでは私の質問は終わりたいと思います。（拍手）
○議長（戸澤昭夫君） 以上をもって一般質問を終わります。以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１６時０７分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成３０年９月２７日 下関市議会議長 戸 澤 昭 夫 ─────────────────────────────── 下関市議会副議長 亀 田 博 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 田 中 義 一 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 浦 岡 昌 博 ───────────────────────────────...