下関市議会 2018-09-25
09月25日－05号
平成３０年第 ３回定例会（９月）
△議事日程 平成３０年９月２５日（火） 議 事 日 程（第２１号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 星 出 恒 夫 君 ２番 板 谷 正 君 ３番 江 村 卓 三 君 ４番 松 田 英 二 君 ５番 村 中 克 好 君 ６番 香 川 昌 則 君 ７番 田 中 義 一 君 ８番 安 岡 克 昌 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 林 透 君 １１番 戸 澤 昭 夫 君 １２番 小熊坂 孝 司 君 １３番 前 東 直 樹 君 １４番 平 田 陽 道 君 １５番 恵 良 健一郎 君 １６番 平 岡 泰 彦 君 １７番 藤 村 博 美 君 １８番 浦 岡 昌 博 君 １９番 吉 田 真 次 君 ２０番 林 真一郎 君 ２１番 関 谷 博 君 ２２番 亀 田 博 君 ２３番 福 田 幸 博 君 ２４番 酒 本 哲 也 君 ２５番 本 池 妙 子 君 ２６番 井 川 典 子 君 ２７番 濵 岡 歳 生 君 ２８番 片 山 房 一 君 ２９番 菅 原 明 君 ３０番 山 下 隆 夫 君 ３１番 桧 垣 徳 雄 君 ３２番 田 辺 よし子 君 ３３番 江 原 満寿男 君 ３４番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 前田晋太郎君 副市長 三木 潤一君 副市長 芳田 直樹君
総合政策部長 植田恵理子君 総務部長 今井 弘文君
総務部契約事務専門監 平川 英明君 財政部長 肥塚 敬文君 市民部長 河野 章子君 福祉部長 安永 尚史君
こども未来部長 林 義之君 保健部長 福本 怜君 環境部長 水津 達也君
産業振興部長 山本 卓広君
農林水産振興部長 岡本 章生君
観光スポーツ文化部長 吉川 英俊君 建設部長 江﨑 暢宏君
都市整備部長 佐々木美紀君 港湾局長 工藤 健一君
菊川総合支所長 阿部 恒信君
豊田総合支所長 香川 利明君
豊浦総合支所長 和田 敏夫君
豊北総合支所長 宮川 弘君
会計管理者 中村 光男君 消防局長 北村 満男君
上下水道局長 松崎 淳志君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教育長 児玉 典彦君 教育部長 萬松 佳行君
選挙管理委員会事務局長 国広 尚司君
代表監査委員 小野 雅弘君 総務課長 渡部 英樹君
△
事務局職員 事務局職員 局長 高松 英樹君 次長 古川 力君 次長 岡本 善隆君
議事課長補佐 白土 正道君 議事課主査 高林 賢次君
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（戸澤昭夫君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。本日の
会議録署名議員は、菅原明議員及び
山下隆夫議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（戸澤昭夫君） 日程第２、これより「一般質問」を行います。本日は、お手元に配付の通告一覧表により、１３番から１８番までの通告者について行いたいと思います。 それでは順次質問を許します。１３番、
松田英二議員。（拍手） 〔松田英二君登壇〕
◆松田英二君 皆さんおはようございます。みらい下関の松田英二でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回３点ほどさせていただきます。 まず１点目ですが、公共施設の適正配置についてでございます。ことしの２月に公共施設の適正配置に関する方向性の案が提示されました。それに伴いまして、９月の
総務委員会のほうで、概要の説明がございました。確認の意味で、もう一度方向性（案）の概要の説明をお願いしたいと思います。
◎総務部長（今井弘文君） それでは方向性の案の概要について、御説明いたします。 本市では１，１００余り、総延床面積では１５０万平米を超える公共施設を保有しており、市民１人当たりの公共施設の延床面積は、中核市の中でも最も多い状況にあります。 これらの公共施設のうち、６割近くが既に建築後３０年以上経過しており、今後多額の更新費用が必要となることが予測されますが、人口減少や少子高齢化の進展により、財政的に厳しい状況が続くことから、全ての施設を保有したまま、更新や改修を続けることは困難であります。 また、時代の変遷等により、公共施設の利用需要に変化が生じており、利用率が低い施設や
維持管理費用が高い施設につきましては、今後施設のあり方について検討を行う必要がございます。 このため、平成２８年２月に下関市
公共施設等総合管理計画を策定し、次の世代に負担をかけない安全・安心な施設を引き継ぎ魅力ある新しい
まちづくりを推進していくことを基本理念といたしまして、
公共施設マネジメントを推進しております。 この
公共施設等総合管理計画をより円滑に推進するため、現在公共施設の適正配置に関する方向性の策定作業を行っているところでございます。これは、市民の方々と議論を深めていくため、公共施設の将来的なあり方につきまして現時点での市の考え方を提示するもので、全ての公共施設につきまして、存廃、複合化や集約化、譲渡等の将来的な方向性を示すものでございます。 公共施設の適正配置に関する方向性の案につきましては、庁内でさまざまな協議や議論を重ねた上で、ことしの２月に策定いたしましたが、
市民アンケート及び
パブリックコメントで非常に多くの意見をいただいたところであり、現在、それに対する市の考え方を整理している状況にあります。以上でございます。
◆松田英二君 ありがとうございました。今概要を御答弁いただきましたけれども、このたび、
市民アンケートの集計結果の中をいろいろ見させていただきましたけれども、回答者数が１，７３５人と、それで、自由記入欄に御意見を書かれた方が４５１名だと思います。８５４件の御意見がございました。 また、
パブリックコメント、これは回答者数は１２７人と、すごく多い人数なんですが、これも意見の数は１５５件ということで、大変多くの市民の方から御意見が出されてるところでございますけれども、この
アンケートと
パブリックコメントに対しまして、これから、市民の方へどのような回答の仕方をして進めていかれるのか、御答弁ください。
◎総務部長（今井弘文君） 公共施設の適正配置に関する方向性の案に係る、
市民アンケート及び
パブリックコメントを実施しました結果、合計で１，４６１件と多くの御意見をいただきました。 今後は、これらに対する市の考え方を整理し、公共施設の適正配置に関する方向性の案に必要な修正を加えた上で、成案化する予定としております。 考え方の整理におきましては、
施設所管課と協議を行いながら、次の世代に負担をかけない、安全・安心な施設を引き継ぎ魅力ある新しい
まちづくりを推進していくという基本理念との整合性を図りまして、また、庁内組織として
施設所管課長で構成された
公共施設マネジメント推進会議においても検討を行いながら、意見の反映や所要の修正作業等を進めていく予定としております。 なお、この成案化した公共施設の適正配置に関する方向性につきましては、本年の１２月議会で御報告できるよう、策定作業を進めたいと考えております。以上です。
◆松田英二君 ありがとうございました。
アンケートのほうはこの１２月議会までに正案、正案って正しい案だと思うんですけれども、この案が消えたという、決定事項と捉えてよろしいんでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） １２月の議会では、方向性の案ではなくて、きちっと策定したものをですね、提示できればと考えております。
◆松田英二君 わかりました。１０月に入りますので、１０月、１１月、２カ月しかないですけれども、これが全ての千百何件の施設のことに関しまして、それがこれからの２カ月間の
スケジュールで決定できるのかどうか。
◎総務部長（今井弘文君） いまのところの
スケジュールでいきましては、１２月にはできるように準備を進めていきたいと考えております。
市民アンケートにつきましては、それに対する回答というものは公表いたしませんで、方向性の案の中に盛り込んでいきたいと考えております。 それから、
パブリックコメントにつきましては、一件一件につきまして、それに対する市の考え方を提示して、また
ホームページ等で公開したいと考えています。以上です。
◆松田英二君
パブリックコメントの回答のほうはいつごろですか。
◎総務部長（今井弘文君） 今策定作業を急いでいるところでございますので、いつまでとはなかなか確定して言えないところでございますが、なるべく早いうちに進めたいと考えております。以上です。
◆松田英二君 わかりました。タイトな
スケジュールだと思いますけれども、２カ月しかございませんので、ぜひともスピードアップして、住民の方が納得できるような形の回答をお願いしたいと思います。 それでは、方向性（案）がこのたびでておりますけれども、自治会、まち協、
施設管理者、利用者等との今後の議論、対話はどのような形で進められる予定かお尋ねしたいと思いますけど、これは３点に分けて、本庁管内と
総合支所管内と
教育委員会管内でよろしくお願いします。
◎総務部長（今井弘文君） 本庁管内と申しますか、全体的な進め方について、述べさせていただきたいと思います。 今後は個別の事案に取り組んでいく際には、改めて市民の方々の御理解をいただくことが必要だと考えております。 しかしながら、公共施設の種類は多岐にわたっており、地域の集会施設を初め、子供のための施設、高齢者のための施設、観光客のための施設など、利用者や利用目的も多種多様でございます。 また、検討を予定している時期も２０年間の長期に及んでおり、それぞれ適切な検討時期があるものと考えております。 このように具体的な実施時期や
利用対象者がそれぞれ異なっておりますため、一概には申せませんが、個々の実行段階におきましては、それぞれの施設の関係者の皆様と対話を図り、御理解をいただきながら、実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。以上です。
◎
豊北総合支所長（宮川弘君） お答えいたします。
総合支所管内における
公共施設マネジメントの取り組みにつきまして、
豊北総合支所が代表してお答えをいたします。 まず、公共施設の適正配置に関する方向性（案）における計画値でございますが、菊川地区におきましては、７１施設で、延床面積６万１，５７６平方メートル、このうち前期末における計画面積は、５万６，９７７平方メートルで、その縮減率はマイナス７．４７％です。 次に、豊田地区におきましては、１２２施設、総面積が７万７，９２６平方メートル、このうち前期末における計画は、６万３，９９２平方メートルで、その縮減率はマイナス１７．８８％です。 豊浦地区におきましては、１１０施設、総面積が９万９，０５８平方メートル、このうち前期末における計画は８万５，４２７平方メートル、その縮減率はマイナス１３．７６％です。 最後に、豊北地区におきましては、１３０施設、総面積が９万８，８９６平方メートル、このうち前期末における計画は、６万７，１１５平方メートルで、その縮減率はマイナス３２．１４％でございます。 次に、各地区での取り組みですが、菊川地区におきましては、ことし７月に
公共施設マネジメントをテーマに
自治会長研修会において、
総務部行政管理課の出前講座及び
菊川総合支所から菊川地区の公共施設の現状説明を行いました。 また、それぞれの総合支所におきましては、これまでに庁舎の建てかえや改修の際に、住民説明会の開催や
庁舎検討委員会による協議を行ってまいりました。 なお、今後も地域からの説明会などの開催要望には、関係各課とは調整の上、対応してまいりたいと考えております。以上です。
◎教育部長（萬松佳行君） それではお答えをいたします。
アンケート結果におきまして、内日地区の
学校教育施設に関しまして、御意見を多くいただいていることは承知をいたしております。
公共施設マネジメントで示されている方向性につきましては、決定事項ではなく現時点での考え方が提示されているものであり、
学校教育施設につきましては、
教育委員会において、平成２７年８月に策定をしております
下関市立学校適正規模・
適正配置計画におきまして、
教育委員会が望ましいとする統合モデルとの整合性が図られたものであると認識をしております。 適正規模・
適正配置事業におきましては、児童・生徒のよりよい教育環境を提供することを目的としているところでございまして、一方的に進めていくものではございません。 学校の統合を進める際には、地域、保護者の方々との
意見交換会等を実施をいたしまして、合意に基づき進めるという姿勢には変わりはございません。今後はこのたびの
アンケート結果も踏まえながら、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松田英二君 ありがとうございました。今、
宮川総合支所長のほうが、ことしの７月ですか、菊川地区のほうで、自治会長を対象に研修会を開催したと言われましたけれども、この中で、どのような意見が出たのか。また、雰囲気等がわかりましたら、
菊川総合支所長、御答弁いただきたいと思うんですが、お願いします。
◎
菊川総合支所長（阿部恒信君） それではお答えします。ちょっとうまく伝わるかわかりませんが、
自治会長研修会は７月４日に開催をしております。１，０４２自治会のうち２４名の御出席をいただいておりまして、
総合支所職員は管理職を含めて９名が参加した状況で開催をしております。 まず、
行政管理課のほうで、全体的なお話で、その話も総花的な話ではなくて、菊川の施設に焦点を当てた、大変わかりやすい話だったというふうに思います。その時期、ちょうど
パブリックコメントと
アンケートを実施されておりまして、回答された自治会長さんも、もしかしたらおられた可能性もございます。 とは言いながら、研修会の中で初めて聞かれた、初めて見られたという、自治会さんが多かったと思いますので、なかなか一度では、理解いただけなかったこともあると思います。意見としては、それほど多くはいただいていないんですが、特には、もとの総合支所の移転については、いずれ解体等が計画されているんですけど、防犯上の問題で、できるだけ早く、その辺の処理をしてほしいということと、温泉施設についての今後の取り扱いについて、大きくは意見が出されたということでございます。 私は考えますに、全体で調整しておりませんが、私見も含めてなんですけど、やっぱり自治会長さんを対象にした研修会ですので、その自治会のエリアにある公共施設、もしくはその自治会の近所にある公共施設が、廃止なり縮小されていくことについては、総論賛成、各論反対という中では反対まではいかないにしても、抵抗はあるというふうな感じは残りました。今後は、そういうふうな抵抗といいますか、お互い議論の中で納得のいける進め方を、進めるべく、こういうふうな場はですね、積極的に持っていきたいと考えております。
◆松田英二君 ありがとうございました。通告してませんで、突然、お聞きしまして、済みませんでした。それで、他の３町のほうはまだそういう形で研修会等々をされておりませんということでよろしいんですよね。
◎
豊北総合支所長（宮川弘君） この計画についての説明会はしておりません。庁舎等が公共施設の最たるものということで、ちょうどどの町も建てかえ等ありましたので、そのとき公共施設についてということで協議はしておりますけども。以上です。
◆松田英二君 ぜひとも今後ですね、住民の方へ向けての説明のほうをしっかりしていただきたいというお願いをしておきます。 この方向性の案、２０年間で３０％削減という面積の目標値は出ておりますけれども、これが、削減の効果を高めるためですか、
金額ベースとかという形で出せるものなんですか。２０年間で例えば何十億円削減できますとか、何百億円削減できますとか。その辺はどうなんでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） ２０年間という長期の計画でございますので、なかなか
金額ベースでは出しにくいというところがあると思います。それで実際の他の自治体とかでも、目標としては延床面積で、策定しているというところでございます。以上です。
◆松田英二君 難しいということですね。でも、一番市民の方に説得するには、これほどの金額が削減できてというのが一番形としては、望ましいんでしょうけれども、難しいということで、この辺のこともまた研究していただきたいという思いでございます。 それで、
教育委員会のほうにお聞きしますけれども、今内日地区の小中学校のこと言われましたけれども、内日がこれを見ますと、１３施設しかないんですよね。１，１００名ぐらいしか住民の方はいらっしゃいませんけれども、これで内日小学校、内日中学校、統合して今のところ、勝山小、中のほうという形で出ておりますけれども、内日地区の方がこのたびのこの、パブコメもそうなんですけど、この方向性（案）の
市民アンケートのほうの意見の数が全部で１５９件あった中で、小中学校に関する意見が９０件ほどあったようなんですけれども、このことについて、
教育委員会として、どのように捉えられているか、お答えできますか。
◎教育部長（萬松佳行君） お答えをいたします。
アンケート結果におきまして、
小中学校統合につきまして、たくさん意見をいただいたということは、大変重たく受けとめております。
教育委員会といたしましては、先ほど申し上げましたけど、統廃合を進めるに当たりましては、しっかりと地域保護者の方の意見交換会を行いまして、意見を聞いてそのうえで進めたいと考えております。
◆松田英二君 以前、住民の同意がなければ、この計画は進めないという御答弁が何度かあったと思うんですけれども、このスタンスは変わっていませんか、どうですか。
◎教育部長（萬松佳行君） 変わっておりません。
◆松田英二君 多分ですね。もう小学校、中学校なくすといったら、多分同意得られないと思います。ですから、いろいろな折衷案等あると思うんですけれども、小学校、中学校両方残すというのは、現実的には非常に厳しいと思いますけれども、例えば内
日小・中学校とかそういう形で、一貫学校ですね、そういう形でぜひとも、残していただかないと、内日地区の住民の方にとっては、このたびの方向性の案は非常に残酷な方向性が出ているんじゃないかなという思いでございますが、今後説明会等々でいろいろお話が出てくると思いますけれども、その辺はよくお話を聞いていただいてですね、住民の方が納得できるような形で進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、このたびの１７地区で出されているわけですけれども、内日なんていうのが、全部で８，４７７平米ありまして、そのうちの削減目標の面積が約５，０００平米ということで、約６割なくなるわけですよね、この案でいえば。当然もう内日の人、多分、怒り心頭と思って、このパブコメにしても、
アンケートにしてもたくさん出されておりますので、言っていると思いますので、ぜひともその辺を含んでいただきたいというお願いでございます。 それで、この件非常に重たいことだと思いますけれども、まず削減目標ありきで進めるのではなくて、本当に市民の方とよく議論をしていただきまして、市民の方が、納得していただけるよう努力していただきたいという思いでございますので、強く要望しておきたいと思います。この点は以上で終わりたいと思います。 ２点目ですけれども、
ボートレース下関についてでございます。昨年の、４月から
ボートレース下関のほうも
ナイターレースが開始されまして、現在、業績のほうも好調だと思いますけれども、平成２８年、
ナイター開始前ですね、２８年と２９年それと３０年、今年度の４月から８月までの舟券の売上金額と市への繰入金、それと本場の来場者の推移をお示しいただきたいと思います。
◎
ボートレース企業局長（山田祐作君） それではお答えいたします。平成２８年度から現在までの売上額、入場者数、市の繰入金、僭越ではございますが、我々から見れば繰出金となりますが、説明させていただきます。 平成２８年度につきましては、売上額は２３１億５，７４３万円でした。１日
平均入場者数８１６名、一般会計への繰出金は２，０００万円でございました。 続きまして、平成２９年度は、御案内のとおり、中国地区初、全国で６番目の
ナイターレース場として参入に成功し、昨年前年度比約３倍弱の６７５億５，００３万円という、過去最高の売上額を達成することができました。１日
平均入場者数は６３６人、前年度比７８％、一般会計への繰出金７億７，０００万円を拠出いたしました。
ナイターレースの移行に伴い、本場の入場者数は減少したものの、電話投票、
場間場外発売の売上は大幅に増額いたしました。 平成３０年は、上半期にＧⅠ周年競走やＧⅢ２レースを開催したこともあり、８月末現在で、売上額３２９億７，８２９万円と好調な滑り出しとなっております。なお、平成３０年度の
一般会計繰出金は、１１億円を当初予算で計上してございます。以上でございます。
◆松田英二君 ありがとうございました。今年度も、この５カ月間ですけれども、大きいＳＧとかない割には、繰り上げとしては好調という形で捉えてよろしいですか、もう一度済みません。
◎
ボートレース企業局長（山田祐作君） 先ほど申しましたように、上半期にことしでいう大きなレースが終了いたしましたので、私の中では想定内でございますが、悪いほうにはいっていないと思ってます。以上です。
◆松田英二君 ありがとうございました。それでは、本場の入場者数ですけれども、２８年が８１６人ということで、また、ナイターが始まった昨年度が６３６人ということで、２割以上減ってるんですけれども、今後、本場に来場していただくための取り組みはどのような形でされていますか。
◎
ボートレース企業局長（山田祐作君） それでは本場への取り組みについて、御説明させていただきます。少し長くなりますが、取り組みの内容を御紹介させていただきます。
ボートレース事業の目的の一つとして、事業収益の一部を、イベント等の開催を通じて市民の皆様に還元し、公設公営の
レジャー施設として地域の皆様に愛される
ボートレース場づくりを掲げております。 ことしは、
ナイターレース１周年記念として、３月に
海響ドリームファンタジア２０１８、４月に由紀さおり＆
安田祥子コンサート、３月から５月まで毎月１回、子供向けの映画を上映する
ボートシネマ、８月には大型プール、シロクマウォーターパークなど、さまざまなイベントを、レースの開催日、非開催日を問わず、ボートレース場内で開催し、大変好評をいただいております。 また、場外においては、維新・海峡ウォーク、海峡まつり、レノファ山口下関大会、海峡花火大会、馬関まつりなど、タレント等を出場させたり、常設コーナーを設置し、本市の主要イベントにささやかではありますが、側面から支援をさせていただいております。 最近では、８月４日から９月２日までの３０日間、次世代を担う子供たちに豊かな創造力、思考力を育み、スポーツや芸術の楽しさ、おもしろさを味わってもらうためのプロジェクト、チームラボ学ぶ！未来の遊園地を開催いたしました。 おかげさまをもちまして、入場者数も約２万８，０００人を数え、市内外のたくさんの親子連れに、その魅力を御堪能いただきましたが、そのまま本場
ナイターレースを観覧される方も多く見られ、ボートレースの魅力を発信するきっかけになったと考えております。ちなみに今回のチームラボに関する、テレビ、ラジオ、新聞など広報活動を、主に山口県内で展開したこともあり、下関市民を初め、山口県内からの入場者数が全体の８４％を占めており、今後の来場促進イベントとして成功裏に終了できたと考えております。 今後とも皆様の御協力を賜りながら、市民の皆様はもとより、近隣市外の皆様にも、ボートレースをより身近に感じていただけるようなさまざまな施策を展開し、本場来場促進につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松田英二君 ありがとうございます。この夏休みですか、チームラボというのをされて、なかなかこの辺では見られないようなイベントの一つとしてやられて、２万８，０００人の方が入場されたということで、７月の夏休みに入ったぐらいから８月の終わりぐらいまで、８月だけを見ますと入場者数というのはふえているんですか、どうなんでしょう。
◎
ボートレース企業局長（山田祐作君） 当然、チームラボの入場者数もフラッパーを通りますと、カウントいたしますので当然ふえてございます。平均９００人ぐらいは毎日入っておりますので、入場者数もふえておりますし、売上額も微増ではございますが、その傾向がありました。以上でございます。
◆松田英二君 ありがとうございます。こういうイベント等やるのは、なかなか経費等々たくさんかかると思いますけれども、また本場のほうにたくさんの方にきて、舟券を買っていただいて、レジャーのほうを楽しんでいただくようにまた努力していただきたいと思います。 ここで、執行部席にお座りの部局長さんに、皆さん挙手していただきたいんですけれども、本場で舟券買ったことある方ってどれぐらいいらっしゃるんですか。ある方は挙手していただければ。 〔執行部説明員挙手〕
◆松田英二君 １０人ぐらいですか。そんなにまだまだ多くないような、３分の１ぐらいしかまだ買ったことがないようですので、ぜひとも、部局の部下さん等を連れていっていただいて、一緒に舟券を買って、楽しんでいただきたいと思います。お願いします。
教育委員会のほうは行かれてるという話を以前お聞きしましたけれど。それでは、本場の施設の現状と、今後の計画をお示しください。
◎
ボートレース企業局長（山田祐作君） それでは、本場の現状はどうなっているかということで、本場の施設の現状について御説明いたします。 建設年度順に申し上げますと、競走水面護岸が推定になりますが、昭和２８年建設、築６５年でございます。東スタンド棟が昭和４４年建設、築４９年、整備棟及び管理棟が昭和４５年建設、築４８年、旧事務所棟が昭和４８年建設で築４５年、西スタンド棟が昭和５５年建設で築３８年、中央スタンド及び事務所棟が平成１１年建設、築１９年となっております。西スタンド棟及び中央スタンド棟を除き、いずれも築４５年以上経過しており、老朽化がかなり進行してる状態になっております。 それでは続けて、今後の予定はどうなってるかということでございますが、本場の施設の今後の改修予定について、御説明いたします。 まず、今年度から来年度にかけて場内にあります選手宿舎の建てかえを、建物所有者である一般財団法人日本モーターボート競走会が実施いたします。選手宿舎の建てかえが完了したのちに、特別競争時において、全国新聞記者席や特別来賓室を有している東スタンド棟を解体し、及びその解体に伴う第２副審棟を建設します。並びに、管理棟、整備棟の改修を順次に行っていく予定です。 また、老朽化が進んでおります護岸の改修工事や耐震補強が完了した西スタンド棟４階旧客席を利用し、東スタンドの機能の移設工事を行い、子供遊具の拡充を目的とした森林浴広場の整備事業など、ボートレース業界の大きな課題である３０キロ圏内のファンの掘り起こしによる、本場の活性化及び来場ファンのアメニティ度アップ事業にもつながるとともに、地域に開かれ、市民の皆様に愛されるボートレース場を目指していく計画としております。以上でございます。
◆松田英二君 御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。 それでは、３点目なんですけれども、職員の増員についてということでちょっとお聞きしたいと思いますけれども、現在の職員の人数の状況を教えてください。
◎
ボートレース企業局長（山田祐作君） 平成３０年４月１日現在、下関市ボートレース企業局には、私を含め２０名の常勤職員が在籍しております。また、常勤職員とは別に、１０人の事務補助及び２２人の警備、施設管理、整備士、看護師等の非常勤職員並びに２４人の開催従業員も在籍しております。以上でございます。
◆松田英二君 正職員が２０名ということで、７００億円近く売り上げるボートレース場の割には非常に少ないと思うんです。他場との比較ですね、例えばナイターを開催しております、若松とか、丸亀とか、蒲郡もですか、それと大村もおとといぐらいからナイターが始まったと思うんですけれども、この他場との職員の人数の比較を教えてください。
◎
ボートレース企業局長（山田祐作君） それでは、私ども
ナイターレース場と同類の今議員さんおっしゃいました、若松、丸亀、蒲郡、大村の数字を申し上げたいと思います。これは、場外発売場の数、競輪など、他の公営競技を施行しているなどの違いもありますので、単純比較はできませんが、平成３０年度の常勤職員の人数で申し上げますと、下関２０人に対して、若松３２人、丸亀３３人、蒲郡２５人、大村３２人でございます。以上でございます。
◆松田英二君 ありがとうございます。今言われた４場、少ないところで２５人から多いところで大村、若松が３０人、下関の場合に、今先ほど言われましたように２０人と非常に少ない中で、頑張っておられると思うんですけれども、また、それで、このナイターが昨年から開始されまして
ナイター開始前と、
ナイター開始後のですね、労働条件の違いと、この市長部局との違いを教えていただきたいと思います。
◎
ボートレース企業局長（山田祐作君） それでは、ナイター前後ということでございますので、今の状況と、今の中にもですね、私ども開催日と非開催日というのがございますので、その非開催日がナイター前と同じにしておりますので、そういう答え方をさせていただきます。 まず、勤務時間から申し上げますと、市長部局では、始業開始時刻８時３０分、終業時刻が１７時１５分、休憩時間が１２時から１３時で、実労働時間が７時間４５分でございます。 一方、ボートレース企業局におきましては、レース開催日に関しましては、始業時刻が１２時４５分、終業時刻が２１時３０分、休憩時間が１６時３０分から１７時３０分、先ほど申しましたように、レースの非開催日がちょうど
ナイターレース前と同じなんですが、始業時刻は９時、終業時刻は１７時４５分、休憩時間が１２時３０分から１３時３０分、いずれも実勤務時間は７時間４５分となってございます。以上でございます。
◆松田英二君 ありがとうございました。ナイター開催日が１２時４５分から夜の９時半までということで、これって一般の企業でしたら、なんというのですかね、遅い時間になると、手当とかがつくのがよくありますけど、ボートレースのほうはどうなってるでしょうか。
◎
ボートレース企業局長（山田祐作君） 今現時点ではですね、勤務時間は７時間４５分で、本庁と
ナイターレースが始まり前と同様なんですが、ただ単純に４時間スライドしただけで、３時間ですか、ちょっとスライドしただけで手当はございませんが、ただいまは、開催日に、特殊勤務手当というのを出させていただいておりまして、あとはどうしても、市民の皆様に楽しんでいただく
レジャー施設でございますので、土曜日、日曜日、祝休日は当然勤務日となりまして、この日が勤務日となります。ですから、勤務日に関しては、今一般職の常勤職員のみ、特殊勤務手当をださせていただいておりますし、ちなみに言いますと、臨時的任用職員である開催従業員さんも、金額は違いますが、今年度から特殊勤務手当を出させていただいております。以上でございます。
◆松田英二君 ありがとうございます。少しであるけれども、手当が出てるっていうことでございますけれども、また、非常勤職員の方いらっしゃると思うんですけども、以前でしたら例えば午前中だけとか、昼までとかいう方もいらっしゃると思うんですけれども、今始まりが遅いので、午後からの始まりです。どうしても、午前中だけしか働けないという方もたくさんいらっしゃるし、その辺の人数のことでは問題はなく、進められているんでしょうか。
◎
ボートレース企業局長（山田祐作君） 事務補助職員の件だと思いますが、事務補助職員の嘱託職員さんは、事務に必要な人は今１０時からの始業で１８時までと、あとは業務に必要な今一番変わったのは
ナイターレースになって、業務的に一番変更が見られるのが、ネット上の広報なんですね。ウエブ上の広報事務が非常にふえまして、このお手伝いをしていただいる方々は、２１時近くまでされる場合もあります。以上でございます。
◆松田英二君 ありがとうございました。まとめに入りますけれども、昨年の売り上げが６７５億円、それで、純利益が３５億円か、３６億円ぐらいは出ると思うんですけれども、これちょっと市長にお伺いしたいと思いますがよろしいでしょうか。ボートレースのほうですね、職員の数をふやしていかないといけないという思いが、あるんですけれども、いかがでしょうか。どういうふうに思われますか。
◎
ボートレース企業局長（山田祐作君） それでは、現在の人数のことについてでございますが、先ほど申しましたような人数割りでございますが、実は、本年度前田市長の御英断により、２名の常勤職員の増員をいただいております。 今後も、
ナイターレースが移行し、売り上げが増加したことで業務量が増加したこともありますし、もう一つは先ほど少し申しましたが、街の活性化とか、元気づくりとか、そういう形の側面支援を、今させていただいてるんですが、そちらのほうのマンパワーのこともございますので、今後とも市長部局と協議し適正な定数について、検討を重ねてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆松田英二君 今年度になって２名ほど増員されたということで、それで、２０名になったということでございましょうけれども、改めまして、局長が人数をふやしますとはなかなか言えないと思うんで、１番の親分であります市長がお答えいただきたいと思います。
◎市長（前田晋太郎君） ちょっと通告ございませんので、数字とかを持ち合わせていません。 非常にボートレースがですね、頑張っていただいておりまして、それは議員の皆様方も御理解をいただいてると思います。今後のボートレースの盛り上がりに合わせてですね、盛り上げに合わせてというか、これからもこの数字を維持していただきたい、もっともっと頑張っていただきたいという思いは、皆さん一緒だと思いますので、それに合わせて職場環境を整えていくと、職員をふやしていくっていうのは、できるだけ検討していきたいんですが、定数条例というのがございましてですね、そのルールの中でやっていきたい。 それから、市長部局から出向させているという形になりますので、我々こちらの市長部局がどれぐらいあるかというと、定員管理計画は長期の定員管理計画の中で、人口減少とかに合わせて職員の規模を落としていってるという状況なのです。現在はその計画目標では２，７００人、ジャスト下関市の正規職員がですよ。２，７００人に対して、今現状は、確か十四、五人ぐらい足りないような状況で、今例えば忙しい部局は非常に悲鳴も上がっているような状況もありまして、新しいことにいろいろチャレンジしてますから、そういうバランスを全体的に見ながら、大盤振る舞いはできませんけどね、非常に売り上げも上がっていますので、頑張っていただきたいというふうな気持ちはあります。以上です。
◆松田英二君 今少ない人数でやられていると思うんですけれども、ぜひ、少しでもまた来年度以降ふやしていっていただきたいなというお願いでございます。それでですね、２９年が７億７，０００万円、市のほうの繰り入れですね。それで今年度が１１億円の予定ということで、これは本当に下関の将来を担う子供たちのために、下関市こども未来基金のほうに入っていくということでございますので、ぜひ、今後も、下関の子供たちのために、利益をたくさん上げていっていていただきたい。それで私たち議員のほうもいろいろな応援者の方とか、知り合いの方を連れて、本場のほうに行って、レジャーを楽しみたいと思いますのでひとつよろしくお願いをいたします。 それでは、３点目の防犯カメラの設置についてでございます。今全国でいろいろなニュース等で子供たちや女性を狙った犯罪が、後を絶たないような状況でございますけれども、本市においても、ＬＥＤの防犯灯とか、今制度としてございますけれども、これに対しまして、防犯カメラの設置ということで今後下関としても、考えていかないといけないと思うんですけれども、市内の２８年度、２９年度の犯罪状況のほうを教えていただきたいと思います。
◎市民部長（河野章子君） 下関市内の窃盗や暴行、傷害や放火といった刑法犯認知件数でございますが、平成２８年は２，８６６件、平成２９年においては２，６８４件でございました。以上でございます。
◆松田英二君 約２００件弱ぐらい減少してるというお答えをいただきました。これもですね、数としては非常に多いんじゃないかと思うんですけれども、次に、また、不審者情報、
教育委員会のほうで発信されておりますけれども、これの２８年と２９年の不審者メールですか、それの件数を教えていただきたいと思います。
◎教育長（児玉典彦君） お答えします。
教育委員会から各小中学校に不審者情報としてメール配信した件数は、平成２８年度３２件、平成２９年度４０件になります。以上でございます。
◆松田英二君 これは３２件から４０件、８件ふえたということですね。これは、不審者メール等とあって、子供たちが実際に犯罪に遭ったということはあるんですか。
◎教育長（児玉典彦君） 犯罪に巻き込まれかねないという案件はありましたが、実際に犯罪に巻き込まれたということはございません。
◆松田英二君 ありがとうございます。それで、３点目ですけれども、中核市が今現在５４市ですよね。随分ふえて５４市になったと思うんですけれども、この中でこの防犯カメラの設置に対して補助を導入している自治体というのがどれくらいあるのか教えてください。
◎市民部長（河野章子君） 防犯カメラの設置補助の制度についてでございますが、調査が平成３０年２月の調査でございますので、中核市４８市の中で申し上げますと、３１の市において、補助制度がございました。 補助対象団体は自治会等でございますが、算定方法につきましては、各市さまざまでございます。例を挙げますと、鹿児島市と和歌山市においては、補助割合が、補助対象経費の２分の１で上限は２０万円でございます。また、富山市におきましては、補助対象経費が２分の１で、上限は１０万円でございました。以上でございます。
◆松田英二君 今後ですね、今言われましたように、自治会ということを対象にということで、自治会、まち協も考えられましょうし、また商店会のほうで、この防犯カメラをつけたいという、そういう団体等があったときに、補助制度があれば資金的な面でも、少しは助かると思うんですけれども、この辺今後どういうふうな方向性で進められていくのか、教えてください。
◎市民部長（河野章子君） 防犯カメラはですね、設置によりまして、大きな犯罪抑止効果があると考えられてもおります。一方、個人のプライバシーを侵害する危険性もありますことから、設置に当たりましては、個人のプライバシー保護等を十分に配慮をした適切な管理運営を行う必要があると考えます。 この観点から各関係機関と協議しまして、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの策定が必要不可欠であると考えております。 本市におきましては、厳しい財政状況ではございますが、他市の事例を参考にしながら、補助金制度の導入につきまして、調査・検討を行ってまいりたいと考えております。以上です。
◆松田英二君 ありがとうございます。前向きに御検討いただきたいと思います。先ほど部長言われましたように、４８市中３１市と、もう半分以上の中核市がこの制度を取り入れておりますので、下関のほうでぜひとも早急に、この制度を導入していただきたいと思います。 一つ例を持ってきたんですけれども、兵庫県の宝塚市、これは中核市ではないようなんですけれども、ここが上限が８万円ということで、宝塚市安全安心カメラという名前で、事業を行っているようでございます。対象としては、自治会、
まちづくり協議会も入れてるようなんですけれども、これではですね、一応２９年に３０台つけて、３０年の４月に８４台ほどつけているみたいです。それでホームページのほうを見てみますと、カメラをどこにつけたというのが、全部ホームページ上に載っているわけですよね、完全に。ありますよって、市民の方にお知らせしてやっている。隠しカメラじゃないですから。そういう形で見える化されているようで、また、宝塚警察署と宝塚市安全・安心カメラの撮影画像の管理等に関する協定というのを締結してるみたいなんで、警察は市内３つの警察署がございますけれども、その辺とも、また御協議をいただいてですね、最近先ほども言いましたように、子供たちや女性が犯罪に巻き込まれるという事件がたくさん出ておりますので、ぜひともですね、早急に、また、前向きに御検討いただきますように、よろしくお願いいたしまして、今回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（戸澤昭夫君） １４番、近藤栄次郎議員。（拍手） 〔近藤栄次郎君登壇〕
◆近藤栄次郎君 日本共産党の近藤栄次郎でございます。通告に従い順次質問します。 まず、公共交通政策の具体化の問題です。私は２０２５年に関係して、この間、地域医療計画を連続して取り上げてきました。２０２５年は御存じのように団塊の世代が後期高齢者になる年。だから、いわゆる２０２５年問題は医療や介護制度だけの問題ではありません。例えば、生産人口すなわち働ける世代が、大激減して労働力に大変な問題が起こることなど、幾つも２０２５年問題は存在してます。 その一つが、高齢者の自動車運転問題です。今回はそれにかかわって市の交通政策をただしていきたいと思います。まず、高齢者の運転免許返納の現在の問題点、将来動向についてお答えください。
◎市民部長（河野章子君） 高齢者の関係の交通事故の件数について、返納のほうにつきましては、市のほうでは、把握しておりません。
◆近藤栄次郎君 把握していなかったので、聞き取りのときに県警の資料をお渡ししたと思うんです。年々ふえてきているんです。下関には小串、下関、長府の３つの署があります。それぞれに出てますけれども、昭和２４年からの統計を見ても毎年のようにふえてきている。平成２８年度では９２７人の方々が免許証を返納、そのうち高齢者が８８８人、こうふえていっているんです。 ６月に発表された政府の交通安全白書では、２０１７年に発生した車事故で７５歳以上の高齢運転者が起こした事故は４１８件、ブレーキとアクセルを踏み間違いであったという操作ミスが原因だったのは３１％を占め、７５歳未満の事故原因の２倍多い、このように交通白書でも出されています。もちろん自動運転や自動ブレーキ等によって技術が進歩し、そのことによる減少もありますけれども、問題は２０２５年に向けた７５歳以上の高齢者の絶対量がふえるという問題です。 これらを受けて、各都道府県警では、高齢者の免許返納を進めていますが、下関での高齢者の交通事故数、あるいは、免許を返納された方へのサービス、手当をどのようにしているでしょうか。
◎市民部長（河野章子君） 済みません。先ほどの答え、議員から資料をいただいておりました。ありがとうございました。 まず、交通事故の件数について申し上げます。下関市におきまして、平成２９年中に発生しました交通事故の件数でございますが、山口県県民生活課の調査によりますと、人身事故件数は１，２６３件、そのうち３１７件は６５歳以上の高齢者が関与しているということで、これは加害者、被害者を含めたということでございます。これが率にしたら、２５．１％を占めております。７５歳以上に至りましては、１３６件でございました。 また、全国で６５歳以上の高齢者が、これは加害者となった事故件数でございますが、９万５，１１４件で全体の約２０％を占めております。なお、７５歳以上では３万２，９４９件でございました。今後も、高齢者人口、高齢運転者の増加に伴いまして、判断力の低下や身体機能の変化による、事故の増加が懸念されているところでございます。以上でございます。
◆近藤栄次郎君 そういうこともあって、各市町村もどうこの問題をやっていくのか。やっぱり、一番の基本は、公共交通機関を使っていただく、そして、自動車の免許返納をする。このような運動を進めているのですよね。 例えば、米子市等では、７０歳以上の免許返納者に全路線で使用できる６ヶ月分の定期券２万５，７００円が１，０００円で購入できる。このような制度を立ち上げています。美濃加茂市だとか、大分県の日出町では、返納者に公共機関の乗車券を支給するとともに、バス便の不便な地域で自動車が欠かせないという高齢者には、急発進防止装置のついた自動車購入に対して購入の一部を助成する、このようなことをはかっているわけです。そういう立場から、今後、下関市は政策面でどのような展開をしていくのか、お答えください。だから、他の市なんかでもそういうことをずっとやっているのですね。 そうすると基本はやっぱりこの前都市整備部が立てられた下関市総合交通戦略。これは非常に現状はよく分析してるんです。私は感心しましたけれども、これをどう展開して公共交通機関を維持していくのか、このことが問われる時代に来ているんだというふうに思うわけで、交通政策基本法の目的の第３条では、交通に関する施策の推進は交通が国民の日常生活及び社会生活の基盤であること、国民の社会経済への積極的な参加に際して重要な役割を担っていること及び経済活動の基盤であることに鑑み、我が国における近年の急速な少子高齢化の進展その他社会情勢の変化に対応しつつ、交通が、豊かな――ここからが必要と思うんですよね――豊かな国民生活の実現に寄与するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化、地域経済の活性化その他地域の活力の向上に寄与するとなるよう機能の確保及び向上が図られることを旨として、これはつくられているわけです。法に基づいて。 そうすると今よりも、どう公共交通機関を維持させるかということだと思うんです。例えば、それを受けてこの中の目標でも現状を細かく分析されて、２０２８年を目指した目標指標を設定されているわけですね。例えば、人口に対するバスの利用率は現行の１３．６％を１５．１％にする。さらに２０２０年目標として人身事故件数年間１，３９５件を１，２００件にする。こういう目標指数がでているのです。それを具体化するのは今の現状のもとで、何が問題だというふうに思いますか。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 問題点といいますか、高齢者に対する施策につきましては、先ほど議員から御紹介いただきました下関市総合交通戦略の中で、外出機会の促進を図るための具体的な取り組みとして、移動制約者に対する助成制度を位置づけており、高齢者等に対する割引切符の設定や運転免許返納者への割引制度等を実施しているところでございます。 この交通戦略に位置づけました施策をしていくことで、本市が目指す交通体系の構築を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆近藤栄次郎君 そのとおりなんですね。目標を立てたわけですから、それに向かってどうするかという、今度は具体的な政策がないと、ただ単に、棚に置いただけのことではない。何が問題かというのをですね、公共交通機関のうち、バス路線もないと、旧４町のところであります。 しかし、同時に、やっぱり皆さん方の
市民アンケートですよ、これを行ううえでの。この結果を見ると、どの機関の利便性向上を図ることが重要かという下関市の設問に対して、路線バスと答えた方が５４．５％、半分以上はやはりバスが必要なんです。このことを言ってるわけですね。ところが先ほども言ったように、全くバスが走ってないというところもある。日に何本かしか走らないバス路線もある。そういう状況ではね、やはり改善していかないといけないのではないか。 もう一つはですね。この設問の中でバス代が高いという、便数が少ないのは先ほど言いました。家の近くにバスが走っていないという問題も言いました。しかし、断トツに多いのはバス代が高いであります。ＪＲと比べるとですね、約３倍です。例えば、下関駅から川棚駅にＪＲでいくのと、バスに乗っていくのでは、バス料金が３倍もする。それほど高いわけです。やっぱそうしたことにしっかりね、市民の方は答えていて、それに対して、今度は市がどうしてくかという改善をはかっていただきたいと思うんです。 それで思いついたのが、これ、１５日から始まったシルバーパス、私の分です。１回１００円で乗れますけども、これはただ９月１５日から１１月３日で終わりですよね。あと、ノーマイカーデーの１回１００円で。問題は、このシルバーパスを市民の皆さん方は大変喜んでいるわけですけれども、何で３カ月なのかという声が多いわけですね。 多くの自治体で、このシルバーパスの制度を持っているところは通年利用が圧倒的に多いんですね。私どもの党議員団が行った
市民アンケートでも通年で使えるようにしてくれという声がたくさん寄せらせています。これを通年使用にするならば、バス代が高くて免許を返上できなかった市民に対しても返上促進の道になるのでは、このように思うわけですけどもいかがですか。
◎福祉部長（安永尚史君） 今議員の御提案のシルバーパス、いきいきシルバーパス１００についての全日通年化についての御提案でございますけども、まず、今現行のいきいきシルバー１００について、現行制度を簡単に御説明いたします。 ７０歳以上の申請者に、このいきいきシルバーパス、利用者証を交付をいたしまして、市内路線バス１回１００円で利用可能とするものです。利用期間は今御指摘のとおり、敬老の日でもある９月１５日から１１月３日までの５０日間に、１１月から翌年３月までの第３金曜日のマイカーデーの５日間加えた、５５日となっております。今年度予算としましては、２，８５６万円、決算は２，７７６万円で毎年２，８００万円前後で推移をしておりまして、昨年の利用者は３万６，８６２人でした。 これ全日通年化を実施するとなれば、試算で約２億円の予算規模となることに加えまして、バス事業者が独自に販売をしております高齢者用の割引定期券、この売り上げに影響することになるということで、バス事業者の協力が得られるか。予算もございますけど、その辺がまず課題が生じております。課題としては、全日通年化がなかなか難しいというのは、そのような理由からでございます。以上です。
◆近藤栄次郎君 よその市でもやってるわけね。通年使用の方が多いんです。前に紹介しましたけれども、例えば輪島市なんかでも、民間の路線のバスの定期券・回数券に市が半額助成するということです。これは輪島市書いておりますけども、高齢ドライバーの免許自主返納、それから子育て世帯の経済支援、これが目的。だからこれは全市民対象、高齢者だけ。 堺市では６５歳以上の市民はこれは期間限定だったんです。２４０日間に限り、バスや電車の公共機関を１回１００円としていたのが、この２４０日規制をやめて、通年でことしから実施をしております。あわせて、堺市の発表は、この制度をやることによって地域の消費があがってきた。だから、単に高齢者に対する福祉だけではなしに、地元経済にも寄与している、このように言われてるわけ。 さらに、そうしたことで、やっぱりシルバーパスを、もっと大きく発展させるべきではないか。それから同時に、先ほどの制度をやっているのは福祉部門もありますけれども、多くは、交通制度を所管する交通部門がそういう制度を実務としているのです。だから、総合的に交通というのをシルバーパスを含めて捉え直していく、このことが絶対重要だというふうに思うので、あとよく研究して、住民の皆さん方の期待に応えてほしいということで、次の問題に入ります。 まず、公園や道路などの維持補修について、田辺議員も紹介しましたけれども、彦島南公園、草ぼうぼう、これは彦島在住の議員全員に送ってきているのですよ、何とかしてほしいと。 私、この公園は、私の家のすぐそばですからなんということはないのですけれど、彦島の老の山公園にもどうなっているか行ってみましたら、ほぼ同じような状況。それで問題は、公園や道路などの維持補修について、まず総論から聞きますけれども、自治会等の要望に十分応えきれているのか。この前、市議会と下関市連合自治会との懇親会がありました。その席上で、市役所にいっても予算がないからと、改善要望が見送られる、このような意見もありました。 問題は、自治会や個人などの要求を、全部維持修繕を持ってますから、公園と道路ぐらいに絞って十分に満たしているのか、あるいはどのくらいの積み残しがあるのか、お答えください。
◎建設部長（江崎暢宏君） 市道の維持補修に関する要望につきましては、本庁管内では毎年各支所を通じて、自治会要望をいただいております。 平成２９年度の要望件数と対応実績では、道路の維持補修に関するものは２６２件いただいております。その対応状況といたしましては、対応を行ったものが１０９件、１０９件で約４２％、一方で１５３件約５８％は、個人の用地内の施設など実施するための要件が適用できないものがございまして、それも含めまして、あと緊急性の低いものがございますので、実施できてない状況でございます。以上でございます。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 公園に関する平成２９年度の支所、自治会及び各種団体からの維持管理を含めた要望、陳情件数は、全部で４５件あり、そのうち同年に実施したものは１８件、平成３０年度に実施するものが５件で、対応状況は約５１％でございます。 対応可能な要望につきましては、早期に対応を行うよう努めております。未対応の要望内容としましては、新規公園の設置や駐車場の設置及び増設、トイレの洋式化、街区公園への防球ネットの設置等、多額の費用を要するものや、公園設置基準に合わないことにより、対応が困難な要望となっております。
◆近藤栄次郎君 積み残しがね、２つの部門でもある。だから、例えば
教育委員会だって、維持補修費はあるわけですから、そういう全部含めても相当のやり残しがあるんじゃないか。 問題は、総合計画の
市民アンケートですね。この中でも市の問いかけは、下関市の都市基盤の中で、特に整備が必要なものは何かという設問に対して、最も多いのが老朽化した道路や橋梁など、社会インフラの補修や整備、次いで市道などの生活道路の整備、通学路を含めて、このように続いているわけです。そうすると果たしてこういう、要求を満たしているかというと、いまパーセンテージも言われましたけれども、まだまだ到達していない。 例えば、下関市が管理する橋梁は１，５２０橋ありますね。１５メートル以上の橋梁１４６橋、橋の建設年代は建設後５０年を経過した、高齢化橋梁は３１橋２０％、このように皆さん方の資料にも述べられているわけです。そういう長寿命化計画が間違いなく進捗していく維持補修費になってるのか。このことを、端的にお尋ねします。
◎建設部長（江崎暢宏君） ただいま御案内のありましたとおり、市道の橋梁の長寿命化計画について、お答えいたします。 市道の橋梁につきましては、平成２９年度末において、１，５１０橋ございます。そのうち橋長１５メートル以上の橋梁が１６２橋、１５メートル未満の橋梁が１，３４８橋でございます。 この修繕計画につきましては、平成２５年５月に下関市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、損傷状況や路線の重要性を考慮して、優先度を決めるという補修対策の方針に従いまして、５年に１回の近接目視による法定点検を行いつつ、計画的に橋梁の補修工事を進めております。 今後も引き続き、国や県に補修等に係る財源確保を強く要望し、市道の安全確保を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆近藤栄次郎君 そうなんですよね。担当部門は予算さえあれば、やりたいというのが圧倒的ですよね。予算がないからやらない。そうするとね、下関市の場合の維持補修費はどうなのか。 これは総務省の統計から出した平成２８年度財政状況類似団体比較カードですね。これは財政部の皆さん方とつき合わせているからお持ちだと思うんです。類似団体、ほぼ中核市ですね。中核市の平均は維持補修費は市民１人当たり４，１１５円なんです。下関は５，０８１円、これ平均値から見ると、若干下関は維持補修費をとっている、このように思うんですけれども、これは年平均ですから、別の角度から下関市とほぼ同じ面積の幾つかの市を洗い出しました。 そうすると、例えば、青森市１万１，０００円、一人当たりの維持補修費です。福島のいわき市６，６９２円などほとんどが１万円近いです。当然だと思うんですよね。面積の小さいところは市道だって管理面積からいけば、キロ数は落ちるではないですか。下関の公園、多いと言われています。これは、かつて軍事要塞があったところに、全部公園ができていったわけですね。だから、他の市と比べたら、やっぱり一人当たりの維持補修費というのは、本当はよそよりも多くないといけない。それから総務部長が言っている公共施設のマネジメント計画で、下関は中核市の中でも市民一人当たりは一番多いとこのようなことを言っている。そうすると、維持補修費が多くて当たり前じゃない。それについて、財政部門からいえば、どうなのですか。
◎財政部長（肥塚敬文君） いま、面積と維持補修費の関係について言及がございましたけれども、私どものほうでちょっと調べました。 面積との関係でいいますと、本市の面積は約７１６平方キロメートルでございますので、中核市のうちで５００平方キロメートル以上、１，０００平方キロメートル未満の都市１４市ございますけれども、その平均が５，６４９円というふうになっております。従いまして、この１４市の中では本市の住民一人当たりの維持補修費は７番目ということで大体中位ということでございます。 それから先ほど御案内ありました青森市でございますとか、１番住民一人当たりの維持補修費が多いのはその中では旭川市でございますけども、１位、２位、３位と、大体北のほうの都市でございまして、４位まで北のほうですね。一般的には、積雪が多い場合は除排雪に係る経費が非常に大きくなっているといったような自然環境の関係でありますとか、それから老朽化した施設を多く持ってるといったようなストックの状況によりまして、その費用は多額になる傾向があるというふうに考えております。そういったそれぞれ都市の置かれた状況により維持補修の状況というのも変わってくるのではないかというふうに考えております。
◆近藤栄次郎君 当然ですね。市町村にはそれぞれの歴史もあります。ですから、北のほうの維持補修費が多いというのは、私も多分雪を除けていく、そういうものに大きなお金がかかってるんだというふうに思います。 しかし、先ほども言ったように市民一人当たりからみれば、もっと多い公共施設面積を抱えている下関、それから行けば、維持補修がもっと上がってもいい。２つの部門に数字を出してもらいましたけれども、やり残しがある。やはり、これは市民の立場から見れば、早くやってほしいから陳情してるわけですね。それが予算がないからやりませんというような話では困ると思うんです。 特に維持補修をしないと古くなっていけば、なるほど、傷みも早くなるんですね。だから、ものは悪いときにすぐ直していく、それが長持ちの最大の条件になっていくわけでしょ。だから、橋なども長寿命化ということでやるのは寿命を伸ばしていくわけですから。それは適切なときに修繕をかけないと長持ちできませんということで、こういう計画を立てているわけですね。それがおくれていくようなことであれば、私は大きな問題だというふうに思うわけです。だから、いま、予算編成途上でしょうけれども、ぜひ、その辺もしんしゃくしてもらってやってほしいというふうに思います。 ３問目の土砂災害警戒区域・特別警戒区域対策について、お尋ねをいたします。まず１番はがけ崩れの対策が必要な総箇所数と、対策済みの箇所数、それから７月豪雨での被災箇所数を教えてください。
◎総務部長（今井弘文君） 平成３０年８月末現在の本市における指定箇所についてお答えいたします。 まず、土砂災害警戒区域が４，０８７カ所、そのうち土砂災害特別警戒区域が３，７８６カ所ございます。 対策済みの箇所数につきましては、まず、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第１２条の規定に基づきまして、対策工事を施工した箇所が２６３カ所、それから、がけ崩れ災害緊急対策工事施工箇所が３６カ所、土石流による災害を軽減させるために設置した砂防ダムの数が１３４基、地すべり等防止法第３条の規定に基づき、対策工事を施工するために区域指定をかけた箇所が１１カ所でございます。 また、平成３０年７月豪雨での被災箇所数は３３カ所でございました。以上です。
◆近藤栄次郎君 いま各自治会も来年度に向けての予算要望書、いろいろなところでつくっていると思うんです。そうしたところからあげられた、例えば急傾斜の対策事業、やり残し件数、やれなかった件数、教えてください。
◎建設部長（江崎暢宏君） 土砂災害警戒区域及び特別警戒区域における急傾斜地崩壊対策事業につきましては、平成３０年３月末現在で、地元より対策要望がされている箇所数が３０２カ所、県事業や市事業によって整備が完了している箇所数が２６３カ所となっております。急傾斜事業に係る整備率は８７．１％でございます。 なお、未整備の箇所数が３９カ所となりますが、そのうち整備中の箇所が８カ所、地元関係者の合意が整い整備待ちとなっている箇所が５カ所、地元関係者の合意に至っていない箇所が２６カ所となっております。以上でございます。
◆近藤栄次郎君 その問題は、まだこれもやっぱり積み残しがある。一つは市民の側に問題があるところもあるんですね。当然、のり面は行政のほうに寄附をしますので、出さないといえば工事に入ることはできません。それはよくわかるんですが、問題は、合併時に地元負担が生まれましたよね。これによる障害は起きてますか、起きてませんか。
◎建設部長（江崎暢宏君） ただいま地元分担金でお話がございましたので、この内容について少し御説明いたします。 地元分担金につきましては、下関市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例に基づき、県事業及び市事業の急傾斜地崩壊対策事業に係る事業費のうち、市が負担する額の５％を受益者に対し負担していただくこととしております。 県事業にあっては、市の負担率が斜面の規模などによって事業費の１０％から２０％となることから、地元分担金は全体事業費の０．５％から１％となります。 また、市事業に当たっては、県の補助があるため市の負担率が事業費の５０％となることから、分担金は事業費の２．５％、こちらの分担金のほうを地元の方々に、分担していただくことをお願いしております。以上でございます。
◆近藤栄次郎君 その制度はよくわかってるんですけれども、この制度ができたことによってお金がないからもういいですという例は起きていますか、起きていないですか。
◎建設部長（江崎暢宏君） 先ほど急傾斜で地元関係者の合意に至っていない箇所が２６カ所ということで御答弁させていただきましたが、この中にそういった関係者の皆様が協議をされて、分担金をどのように負担していくかということで、お話をされてるというような話は聞いてはおります。以上です。
◆近藤栄次郎君 わずかな金額、行政の予算規模からすればね。やはり、以前のように地元負担は求めないという制度に戻したほうが、一件でも急傾斜対策は進んでいくのではないか、このように思うわけです。 というのは、だんだん空き家がふえ、あと空き家の問題をやりますけれども、空き家がふえていくと、応じる人が限られてくる。そうすると、市民１人当たりに対しては数が多いと分散化できるけれども、関係者が少ないとその分全部かかってくるわけですから、やはり昔のように負担というのはなしでいくように、改善をしていただきたい、このように思うわけです。 これは大変な問題、ものすごい数のレッドゾーンがあるわけですね。そのレッドゾーンをどうかしてほしい。特に下関の場合はまさに町じゅうが、レッドゾーンだと。その中には人工がけという問題もあります。港町ですから、当然、この港の周辺に家などもできてる。ほとんどがもう戦前からのがけですから、人工のがけでつくられているんですけれども、これが壊れたり、危険だといったときの対応はどうしているんでしょうか。
◎建設部長（江崎暢宏君） 急傾斜地崩壊対策事業につきましては、自然がけを対象としております。斜面に石垣やコンクリートの擁壁など、人工的な構造物が設置してある人工がけにつきましては、個人がつくられた工作物であることから、急傾斜地崩壊対策事業での対応は困難という状況でございます。以上でございます。
◆近藤栄次郎君 ただ、それは市町村によってはいろいろさまざまでしょうけれども、特に下関市のような港町というのは、山側に家をつくる、戦前から。ほとんどが人工がけですね、多くは。ときには、はらんでくる。危ないんじゃないか、素人で見ても。そういうがけもあるし、相談も受けている。 これは制度がないんですね、部長が言われるとおり。そうすると、市民の安全をどう守っていくのかという独自の政策がいるのではないか。そうしないと、法律上、人工がけは個人の財産だから勝手にしなさいよいうふうには、今の災害の時代、済まない問題を抱えている。これらについてやはり国などとも相談しながら新しい制度をつくるべきだと、このことを要望しておきたいというふうに思います。 それでいろんなことで調べておりましたら、予算要望書も見ました。これを見たときに、これほど災害の時代なのに国へ対する要望書、災害問題については一つも要望は出てない。今やっぱり市民が一番不安視しているのは、災害の時代にどう対応するかですよね。 例えば、これも市の総合計画の
市民アンケートの結果です。先ほども若干紹介しましたけれども、老朽化した道路や橋梁などのインフラの補修や整備が断トツ１位です。それから、山陰自動車道、関門海峡道路、これは何と８番目なんですね。やはりいろんな仕組みがあって、国のことしか要望していない。市長会やあるいはその他で国にも災害の予算ふやすようにというあり方をしているのかもしれませんけども、これで見る限りはやはりそういう市民の要求は取り上げられていないというふうに私は思うんです。 市長にお聞きしたいのはこの災害の時代ですから、何よりも重点は、安心・安全の
まちづくり、それを中心にした市政運営、町づくりを行っていくべき、このように思うんですけれども、お考えはどうでしょう。
◎建設部長（江崎暢宏君） 先ほど土砂災害でいわゆる、災害に対しての要望ということでお話がございましたので、その点について回答させていただきます。 土砂災害対策につきましては、全国的な課題であることから、山口県市長会を通じて、全国市長会から土砂災害対策の推進として、急傾斜地崩壊対策事業の着実な整備促進を図るため、採択要件の緩和など、財政措置の充実について関係省庁へ要望しているところでございます。 また、急傾斜事業におきましては、山口県に対しても、急傾斜地崩壊対策事業の拡充を図るため、当該事業の着実な推進や早期の防災対策の実施を継続的に要望しているところでございます。 多くの急傾斜地を抱える本市としましても、災害対策は最優先に取り組む課題であり、安全・安心な
まちづくりの実現を図るため、今後も継続的に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎総務部長（今井弘文君） 本市の総合計画にも掲げてありますように、誰もが安全で安心して暮らせるまちとして生活安全の推進を図ることとしているところでございます。 土砂災害に限らず、大規模な災害に備え、災害時もしくは災害の発生を市民にいち早く確実に伝達するための発信能力を向上させることや、災害時に必要となる関係資材の整備や非常食の計画的な備蓄を進めるとともに、災害時の減災に大きく貢献する自主防災組織の育成や活動の活性化を図り、市民の皆様の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。
◆近藤栄次郎君 ぜひ、そういう市政の運営を行っていただきたい。そのことを要望しておきます。 最後のテーマである空き家対策についてお尋ねをいたします。まず、空き家対策特措法以後の下関の空き家の現状はどうなっているでしょうか、数字で教えてください。
◎建設部長（江崎暢宏君） 本市の空き家の現状につきましては、総務省が平成２５年に行った住宅・土地統計調査では、空き家の数は２万２，８３０戸、空き家率は１６．４％と推計されております。 この住宅・土地統計調査は５年ごとに行われるもので、次回調査は、本年秋に予定されております。 なお、空家等対策の推進に関する特別措置法施行前の平成２５年度から、管理が不適切であるとして、市に情報提供はいただいております。法施行後も同様に情報提供を受け、これまで１，２１６件の情報提供をいただいております。以上でございます。
◆近藤栄次郎君 その１，２１６件の情報提供があって、例えば持ち主に助言、指導、あるいは勧告、命令、これを行います。その数はどうなっていますか。
◎建設部長（江崎暢宏君） 空き家等に対する助言等の状況についてお答えいたします。 助言等を行った件数でございます。管理が不適切であるものに対する助言、これが５９１件、倒壊のおそれや周辺への影響が著しい特定空き家等に対する指導が２０件、勧告が９件でございます。 助言等の結果、解決したものが３８５件、解決率が３８．２％でございます。解決に至った内訳は、解体による解決が２２４件、修繕等による解決が１６１件となっております。 なお、命令、代執行につきましては、本市での実績はまだございません。以上でございます。
◆近藤栄次郎君 命令、代執行はないのはお聞きしました。その次に、問題は情報提供してもらって、当然所有者が誰かということを調査するわけですね。その中で、所有者が不明というのはどのくらいの件数があるのですか。
◎建設部長（江崎暢宏君） 平成２９年度末現在、管理が不適切であると市に情報提供があった空き家のうち、未登記であること、相続登記の手続がなされていないため、法定相続人が非常に多数になっていることなどにより、所有者等の特定に至っていないため、調査中のものは２６０件でございます。 この中には住民票の住所に居住していない、相続人が存在しないなどにより、特に特定が困難であるものも含まれております。以上でございます。
◆近藤栄次郎君 問題は、そういう所有者不明の事案が起きたときに、どうするかというのは、略式代執行もできるようになってるわけですね。これについては、下関市はどのようにやっていかれるんでしょうか。
◎建設部長（江崎暢宏君） 最終的に所有者等を確実に知ることができない、所有者等が不明の場合の対処方法といたしましては、行政が行うことができるものとして、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく略式代執行が、また、隣接居住者等が行うことができるものとしては、民法に基づく財産管理人制度を活用することが考えられます。 また、略式代執行につきましては、市が安易に行うことは、市の財政負担が生じるのみではなく、放っておけば市が何とかしてくれるなどの管理意識の低下を招き、相続放棄の助長につながり、管理が不適切な空き家が増大してくるおそれがあります。 しかしながら、一方で周辺に影響を及ぼしていること、特に不特定多数の方が利用する公共施設や道路等に影響がある場合については、公益性やその影響度を踏まえ、必要な措置を尽くした上で、慎重に判断しなければならないと考えております。以上でございます。
◆近藤栄次郎君 確かにね、いま部長が言われたことはわかるんです。でも、現実に日本全国で空き家がこれほどふえ、そしてその中の所有者がわからないものを、どうしていくかということから手がけていかないと。 多くの人は善意の市民ですから、やはり助言、指導があったら市のことをよく聞いてくれてる、件数から見れば。しかし、この所有者不明っていうのはどうしょうもならないわけですね。これを今後どうしていくのかというのは、どうしようとしてるんですか。特に特措法がね、もう難題だといろんな声が上がってるんですね、行政のほうから。いま部長が言ってるような問題、略式代執行できないことはない。けれども、税金もいる。だからこれらを含めて、今の特措法の一部の法改正をやってほしいという声は公然と上がっているんです。どの辺を変えていかないと前に進まないのか、これ以上。どう思われますか。
◎建設部長（江崎暢宏君） 先ほど略式代執行と民間が行う財産管理人制度がございますと、御紹介させていただきました。 略式代執行、いわゆる代執行を行うことにつきましては、代執行に要した費用は、国税の滞納処分の例により、所有者から徴収することができるようにはなってはおります。ただ、空き家等やその跡地に市場性がないことも多く、費用の徴収が困難であることが想定されます。このような中、安易に代執行を行うことは、同様に、所有者が管理責任を感じなくなる、このようなことにつながるおそれが考えられます。 しかしながら、略式代執行と同様に、周辺に影響を及ぼしていること等を踏まえ、特に公共施設等に影響がある場合には、慎重に判断を行っていきたいと考えております。以上でございます。
◆近藤栄次郎君 だから、その問題はよくわかるんです、皆さん方の苦しみ。ただ、そうすると、例えば単市でその分を負担するというよりも、所有者の目の前で崩さないといけない。やはり、国費でやってもらうとか、いろんな改善をしないと、これだけの空き家がある。そして、終戦直後に建った家なんか所有者不明が割と多いんですね。町並みの整備も進んでいかないんではないか、このように思うわけです。 そうすると法律の中身、あるいは、税金の入り方、これらを含めて、政府に対して要望すべきものは要望してほしい、このように思います。きょうはちょっと、体調不十分なのでこれで終わります。（拍手）
○議長（戸澤昭夫君） この際暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時４６分 休憩－ －１２時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
◆副議長（亀田博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。１５番、片山房一議員。（拍手） 〔片山房一君登壇〕
◆片山房一君 日本共産党下関市議団の片山房一です。本日は、４項目の質問を通告しています。限られた時間で４項目は厳しいかと思いますので、なるべく説明が過剰にならないように、簡潔で明快な答弁をお願いいたします。 まずは公共施設の統廃合計画です。午前中の松田議員の質問を踏まえ質問させていただきたいと思います。公共施設の適正配置に関する方向性の決定に先だって、その案の
パブリックコメントと
市民アンケートが実施されました。詳細については、現在分析中とのことですけれども、主な傾向など、その結果をどう受けとめているのかをお示しください。
◎総務部長（今井弘文君） 公共施設の適正配置に関する方向性の案につきましては、平成３０年６月から７月にかけて
市民アンケート及び
パブリックコメントを実施いたしました。
アンケートの中では、市が示す個別施設の将来的な方向に対する賛否や、御意見が８５４件、自由記述による御意見が４５２件寄せられました。 また、
パブリックコメントにつきましては、１２７人の方から１５５件の意見があり、いずれもこれらの公共施設のあり方に対する市民の皆様の関心の高さを示すものであると考えております。 その中でも特に
学校教育施設、集会施設、公園施設等に関する関心の高さを再認識したところでございます。 今後は、これらに対する市の考え方を整理し、公共施設の適正配置に関する方向性の案に必要な修正を加えた上で成案化する予定としております。以上です。
◆片山房一君
パブリックコメントについても、市民の関心の高さを示すものだと受けとめているとの御答弁でした。ですけれども、今回出された意見を尊重することはもちろんですけれど、この方向性案が本当に市民に十分に知らされているのだろうかというふうに私は思います。 コメントを寄せた地域、それから施設に偏りがあります。寄せられた１５５件、１２７人とおっしゃいましたけれど、このうち豊浦町からの意見は７３件で、全体の約半分を占めます。意見１５５件のうち、内日地区の幼稚園、小学校、中学校の閉園や統合に反対する意見が３０件、とんがりぼうし豊浦の集約化に関する意見が５３件、この内日と、とんがりぼうし豊浦の意見、この２カ所だけで合計８３件です。全体の半数を超えています。 一方、
パブリックコメントについて意見が全く出されていない地区が長府地区や川中地区など６地区もあります。この状況で、広く市民の意見を聞いたことになると判断できますか、お答えください。
◎総務部長（今井弘文君）
パブリックコメントにつきましては、市の施策に基づく計画等、あらかじめ公表して市民の皆様から広く多様な意見や情報・専門的知識等を募り、それを考慮することで、行政運営の公正さ、透明性を確保するための手続でございます。 そのため、署名のように提出された意見の多寡によって計画等の内容を評価するような手続ではないため、ある程度の意見に偏りがあったとしても、その有効性が損なわれるものではないと考えております。
◆片山房一君 有効性が損なわれるものではないということ、
パブリックコメントではそうだという見解だということですね。同時に行われた
市民アンケート、これでも偏りがあるように思います。回答者の年齢です。回答者の約７割が６０歳以上です。今後、公共施設を使い続ける世代、あるいは今からの負担を担う世代の回答が非常に少ない。 また、地区別の対象者を抽出するということで、
アンケートの発送数が最も対象人口が多い川中地区、これ３万人ですけれど、それから最も少ない地域、豊田地区４，７５０人、でも
アンケートの発送数は全く同じ２８０人です。内日地区だけがどういうわけか、２８０人に対し２６０人とわずかに少ない発送数になっております。しかも、回収率は３６．６％です。調査の精度が高いという説明を受けましたが、これで広く、下関市民の意見を聞いたことになると判断できるんでしょうか、お答えください。
◎総務部長（今井弘文君）
市民アンケートは、統計的推測に基づき、対象者を
まちづくり協議会の１７地区に区分し、それぞれ所定数の無作為抽出を行って実施いたしました。結果として中高齢者の回答が多くなったのは、本市の高齢化率が高く、また、中高齢者層で回収率が高くなったためと考えられます。 この結果は、
アンケートという手法が消極層や無関心層の意見までも聴取することができないという限界を示す結果であろうと考えております。 従いまして、今後とも
パブリックコメント・
市民アンケートのみならず、機会を通じて御意見をいただきながら、
公共施設マネジメントを進めていきたいと考えております。
◆片山房一君 この方向性案に対して、午前中の質問でも非常に多くの意見をいただいたと述べられました。しかし、今言いましたように、
パブリックコメント・
市民アンケートともに一部の地域とか、一部の施設に関して反響が大きいだけで、市民全体に認識はされているとは言えないと思います。 それにもかかわらず、午前の答弁では、今後は、新たに市民の意見を聞くことなしに、市役所の内部で課長ら関係会議の中で、これを決定していくということでした。 個別の事案に対しては、適切な時期に市民の理解を得る協議を行うということでしたけれど、一旦決定したものが変更されることはほとんどありません。決定時期を遅らせて、広く意見を聞くべきだと思いますけれどいかがですか。
◎総務部長（今井弘文君） 公共施設の適正配置に関する方向性は、１２月をめどに成案化を目指しております。それまでの間で、
市民アンケートや
パブリックコメントを再度行うことは考えておりませんが、今後とも機会を通じて御意見をいただきながら、
公共施設マネジメントを進めてまいりたいと考えております。
◆片山房一君 機会を通じてということでおっしゃいましたけど、この方向性を決定するまでに市民から直接意見を聞く機会をつくるということですか、お答えください。
◎総務部長（今井弘文君） 先ほども申しましたとおり、１２月をめどに今
スケジュールを組んでおりますので、それまでの間に何らかの形で御意見をいただくことがあれば、真摯に受けていきたいと考えておりますが、先ほど申しましたように、新たに
市民アンケートとか
パブリックコメントとかという手法を用いて意見を伺うことは今、考えておりません。以上です。
◆片山房一君 方向性を１２月までに決定するということですけれども、他の個別計画、例えば学校の適正規模・
適正配置計画、それから就学前の整備計画なども平成３１年度までが計画の期間になっています。 これらの個別計画のほかにもいろいろな個別計画があります。その集大成として、ある意味で、この方向性が今回示されたと思うんですけれど、これから新たに個別計画が、例えば平成３１年度で終わるものは、次の計画をつくっていく、それを待たないで計画をつくっていくということは、どういう意味があるんでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） 公共施設の適正配置に関する方向性の案の作成にあたりましては、
下関市立学校適正規模・適正配置基本計画及び下関市立就学前施設の整備基本計画と整合を図っているところではございますが、公共施設の適正配置に関する方向性の案は、あくまでも現時点での市の考え方として、一定の方向性をもって今後適正配置に係る検討を進めることとしているものでありまして、検討の結果としてこの方向性とは異なる判断がなされることも想定されます。 また、方向性に変更がなくても、実施時期にずれが生じることによりまして、見かけ上、計画とのそごが生じる場合もあります。 公共施設の適正配置に関する方向性の成案後は、これに示す方向に基づいて検討を行っていくこととはなりますが、検討結果に基づいて方向性に変更が生じる可能性や、市民ニーズの状況や社会経済情勢の変化、地方財政制度の動向等を考慮し、前期計画期間の末等、適当な時期に機会に改めてその方向性を検証するということにしております。以上です。
◆片山房一君 個別の計画はそれぞれの担当の部局で市民の意見を聞きながら、あるいは審議会を設置して、専門家の意見を取り入れながらというような慎重に丁寧に計画がつくられています。 ところが、この方向性については、従来の計画を集めていく、そして３割削減という大きい枠組みの中で、計画が強引につくられている。こうした慎重な手続を経ないままに公共施設の面積削減だけを目的に方向性を決定する、このことは
誤りだと私は思います。 今、他の個別の計画との調整のことについてお話しされましたが、他の今からつくられる個別の計画が、この方向性に引きずられて、それにあわせていくようなことにならないかという危惧を抱きますけれど、その辺のことは杞憂でしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） この公共施設の適正配置に関する方向性は、あくまでも現時点での方向性で、市の考え方であり、方向性でありますので、個別のそれぞれの計画との調整は、その都度行ってまいりたいと考えております。
◆片山房一君 それでは、もっと基本的なところを質問したいと思います。いわゆる方向性の決定などの大切なことを決定していくときに、市民参画のあり方です。下関市は市民参画のあり方をどのように定めているでしょうか。下関市の市民参画についての考え方をお示しください。
◎市民部長（河野章子君） 市民参画の方法につきましては、下関市市民協働参画条例第９条に規定をしておりますが、説明会の開催、
アンケートの実施、ワークショップの開催、審議会の設置、
パブリックコメントの実施等の方法がございます。 また、同じく９条には市の実施機関は効果的な市民参画の実現に努めることとの規定もございます。以上でございます。
◆片山房一君 今、説明していただいたように、全くそういうやり方が大切だと私も思います。ところが、今回の方向性のことに関しては、実際に説明していただきました説明会すら開かれてない。午前の答弁でもありました。一つの菊川町だけで、自治会長が集まったときに説明はしたと。それ以外に、地元の説明会はどこでも開いていない。 そこから始まって、
アンケートの実施、
パブリックコメントはしましたけれど、ワークショップの開催とか審議会の設置だとか、いろんな具体的に市の条例で、市民の生活にかかわる大事なことはこういう形で、市民参画を図りますと。 そして、後段に説明がありましたように、実施機関はできるだけ早い時期に、市民参画の方法について公表するよう努めるものとするとなっています。市民参画の方法も公表されていません。この条例に基づく手続をしないままに、決定をしていくことは間違いだと考えますが、いかがですか。
◎総務部長（今井弘文君） 公共施設の適正配置に関する方向性につきましては、市民参画を図る方法といたしまして
市民アンケート及び
パブリックコメントを実施し、多数の意見をいただいたところでございます。今後は、これらに対する市の考え方を整理して、公共施設の適正配置に関する方向性に必要な修正を加えた上で、１２月をめどに成案化する予定としております。 しかしながら、個別の事案に取り組んでいく際には、改めて市民の方々の御理解をいただくことが必要と考えておりますので、個々の実行段階におきましては、それぞれの施設の関係者の皆様と対話を図り、御理解をいただきながら実現に取り組んでまいりたいと考えております。
パブリックコメント及び
市民アンケートの実施につきましては、予算編成時に報告させていただきましたほか、実施段階におきましては、それぞれの詳細について市報に掲載、ホームページの掲載、窓口での閲覧、公共施設へのチラシの掲示などで周知を図ったところでございます。以上です。
◆片山房一君 答弁としては、これで十分に意見を聞いたので、これで一応決定をすると。個別に進めてくときには協議をするということだと思いますけれど、先ほども言いましたように、この方針が決定されたら、それが変わることはほとんどないですね、現実的には。 後で協議をするから、とりあえずこれでいいじゃないかというのが、私としては納得できません。公共施設の今後のあり方、個々の市民の生活にとっても、これからの
まちづくりにとっても大きく影響を及ぼすものだと思います。今からでも間に合うと思います。決定に当たっては、市民の意見を広く聞き、時間をかけて慎重に進めるように要望しまして、これだけやっていくわけにもいきませんので、次の質問にいきます。 続きまして、大きい項目の２つ目です。子供の医療費助成制度の拡充について質問します。子供の医療費助成の全国の状況を端的にお示しください。
◎
こども未来部長（林義之君） 子供の医療費の助成の全国の状況につきましては、平成２９年４月１日現在の国のまとめた調査がございます。それによりますと、実施市区町村１，７４１自治体のうち、まず対象年齢が中学卒業までとしているのは、通院については１，０２２自治体で５８．７％、入院については１，１３１自治体で６５．０％でございます。対象年齢を高校卒業までとしているのは通院については４７４の自治体で２７．２％、入院については５１１自治体で２９．４％となっております。 所得制限につきましては、所得制限を設けている自治体が１，４６３自治体で８４．０％、所得制限を設けていない自治体は２７８自治体で１６．０％となっております。 なお、一部自己負担につきましては、自己負担がある自治体は１，０６９自治体で６１．４％、自己負担がない自治体が６７２自治体で３８．６％となっております。以上でございます。
◆片山房一君 全国的には、中学校卒業まで助成しているところが通院では６割弱、入院では６割強ということがわかりました。山口県内の状況について、概要と先進的な事例がありましたらお知らせください。
◎
こども未来部長（林義之君） 平成３０年８月１日現在での子供の医療費助成制度の山口県内の各市町の状況につきましては、まず対象年齢につきまして入院・通院とも高校卒業までとしているのは２市町でございます。萩市さんと阿武町さんでございます。このうち所得制限がなく、医療費の自己負担がないのは阿武町のみとなっております。 中学校卒業までとしておりますのは、本市を含めて１０の市町でございまして、このうち所得制限がなく、医療費の自己負担がないのは岩国市、周防大島町、和木町、上関町の４市町となっております。 医療費助成制度につきましては、対象年齢、所得制限の有無、一部自己負担金の有無、または通院・入院の別とさまざまな要件がございます。これらの要件、要素の組み合わせが、自治体によって異なっているのが現状でございます。以上でございます。
◆片山房一君 さまざまな組み合わせで説明しにくいところがあるかと思いますが、高校卒業まで助成というところが、もう既に２自治体あるというところがあると思います。では、下関市の現状について説明をお願いします。
◎
こども未来部長（林義之君） 下関市の子供の医療費の助成でございますけども、御承知のとおり、国の制度、県の制度の上で拡充しているという部分でございますけども、本市の子供医療費の助成制度につきましては、助成対象は市内に住所を有し、健康保険制度に加入する小学生、中学生となっており、所得制限はございません。 助成の範囲につきましては、通院・入院ともに医療費のうち、医療保険適用の自己負担分の３分の１となっております。 また、ひとり親家庭の医療費助成制度におきましては、義務教育就学前児童については所得制限がなく、さらに小学生については、児童扶養手当法施行令に定める所得基準の世帯の方について、本市が独自に医療費のうち医療保険適用の自己負担分を助成しているところでございます。以上でございます。
◆片山房一君 窓口負担ゼロに向けて、その第一歩の１割の公費負担が始まって約２年がたちました。この間の成果と課題について説明してください。
◎
こども未来部長（林義之君） 本市の子供医療費助成制度は、平成２８年１０月より新たに実施した制度でございます。制度の導入によりまして、小学生・中学生を養育されている保護者の方が、安心して育児ができるよう、子育て家庭への経済的負担の緩和に寄与していると考えているところでございます。 医療費助成制度の課題といたしましては、近年地方自治体間で対象範囲等の拡大に向けた競争が激しくなる中、適正な助成の基準がどこにあるのかを国と自治体で早急に検討すべきだと考えております。以上でございます。
◆片山房一君 ありがとうございます。全国的には、医療費助成の拡充に伴って、対象人口が増大したにもかかわらず、子供の受診件数は横ばい、夜間や休日などの時間外受診の件数は減少傾向にあると言われています。この間、下関市で気軽で不必要な、小児科受診がふえるといった傾向、あるいは医師等の勤務負担の増大の傾向がありましたか、お答えをお願いします。
◎
こども未来部長（林義之君） 今の御質問の内容については、直接それらを示すようなデータはございませんけども、平成２８年度途中から始まりました本市の子供医療費の助成制度でございますけども、その実績といたしましては制度に関する周知の効果もございますけども、平成２９年度の助成者数及び給付の助成額ともに平成２８年度と比較して増加傾向にございます。この計算は、平成２８年度分は６カ月間の実績がございますので、それをかけ２倍いたしまして、平成２９年度の実績と比較したものでございます。 ただし、子供医療費助成制度が始まる前の国民健康保険、社会保険、共済等を含めた全ての小・中学生の医療費や受診件数等はデータを関係機関から入手できておりませんので、制度開始前後における診療件数及び医療費の推移については検証できないという状態なっております。以上でございます。
◆片山房一君 検証できない部分があるということで理解いたしました。 それでは、子供の健康と医療費助成について伺いたいと思います。まず、６月の定例市議会で私が子供の生活実態調査で、医療機関で自己負担金を支払うことができないと思ったため行かなかった、この回答が５．７％もあったと、経済的な理由で病気になっても医療機関にかかれない子供がいる。 保健部としては、この状態――経済的な理由で、医療機関にかかれないという状況をどのようにお考えでしょうかと質問をいたしました。この質問に対して、保健部長は、市の財政負担により子供の医療費の一部負担を一律に軽減することにつきましては、既に実施導入している自治体において、気軽で不必要な小児科受診がふえるといった傾向にあるとの指摘もございますし、そもそも下関市内の医療資源も限られていることから、医師等の勤務負担の増大が懸念されること、厳しい財政状況の折、他の福祉関連施策との均等等を勘案しなければならないなど課題も多く、慎重な検討が必要と考えておりますという答弁をいただきました。医療費助成制度への御自身のお考えを述べただけで、肝心の子供の健康を守る保健部長としての考えをいただかないままになっております。 改めて、医師として、市民の健康を守る保健部長として、経済的な理由で医療機関にかかれない子供が下関市内に存在するという状況をどのようにお考えかお答えください。
◎保健部長（福本怜君） 医療費の自己負担分を支払うことができないという理由のみで受診ができていない小児がいらっしゃることについては憂慮すべき状況であると考えております。 ただし、その解決の方策、方向性について、前回慎重な検討が必要と御意見を申し上げました。御指摘の
アンケート結果を見ましても、多忙で医療機関に連れていく時間がなかった例が１８．５％ございました。このような層については、問題点は医療費の経済的負担だけではないことが示唆されます。 また、最初は受診させようと思ったが、子供の様子を見て受診させなくてよいと判断した例が５７％もございます。このような層の一部が無料化に伴い、気軽で不必要な小児科受診に移行するおそれがないとは言い切れません。 そういったものを含めて、必要な方に的確な支援を届けるためにも、一律の軽減には慎重な検討が必要と、そういう思いを前回申し上げた次第でございますが、議員お示しの状況については憂慮すべき状況であると考えております。
◆片山房一君 いろいろおっしゃっていただきましたが、保健部長としては憂慮すべき状態があるということはお認めになったということで理解しました。 医療費助成の拡充によって、気軽な受診が起こるのではないかというふうな、今おっしゃり方もありましたけれど、必要な診療を受けることができて、重症化が防止されて、その結果として、時間外受診が減ったとする指摘もあります。 厚生労働省の子供の医療制度のあり方に関する検討会の議論の取りまとめでも、小児の貧困の問題が深刻になる中で、いざというときに、ちゅうちょなく医療機関にかかれる医療費無償化については、子供の命を守る仕組みになっているとの見解も示されています。 子供の健康を守る立場からも医療費助成は有効だと考えます。財政負担の問題はあるとしても、市民の健康を守る保健部としては医療費助成制度をどうお考えか、お答えください。
◎保健部長（福本怜君） 小児医療の提供体制というのは、必ずしもその窓口負担の問題だけではないと思います。当然ですけれども、それを提供する医療体制側の準備、そちらのほうも、きちんと目を向けなければならないというのは前回の答弁と趣旨は変わりません。 窓口負担を無料化したい、軽減したいという、それは何でもいいと思いますけれども、無料化による弊害の可能性についても、きちんと目を向けて施策を検討する必要があるという立場においては、保健部は一貫して変わらないものでございます。
◆片山房一君 まさに、そのあたりが焦点だと思います。公費助成によって、中学校卒業まで医療費の窓口負担がなくなったとしても、肝心の医療体制がなければ意味がありません。下関市が小児医療体制存続のためにしなければならないこと、これはなんでしょうか。お答えをお願いします。
◎保健部長（福本怜君） 限られた小児医療の医療資源を適正に利用し、子供が適切な医療の提供を受けられるようにするためには、かかりつけ医を持つことに加え、診療時間外や救急における医療に対する保護者の理解を向上させること、保護者の不安を解消することが重要となります。 このため保健部では、例えば救急医療の観点において、子供の急な病気やけがに対する対処方法や、救急車を呼ぶべきかどうかを相談できる小児救急医療電話相談事業、いわゆる♯８０００や、全国版救急受診アプリＱ助を広く市民に周知するため、市のホームページやフェイスブック、市報、子育て支援アプリに掲載するとともに、出前講座等において下関市の救急医療体制や、救急医療の適正利用等についても説明し、平日昼間のうちに早めの受診をするようお願いしております。 一方、地域の相談窓口である保健センターにおいて、保健師が子供の病気に関する予防や対応方法について情報提供も行っております。また、健診や予防接種の勧奨を通じて、小児科のかかりつけ医を持つことや適切な受診行動へ導くための助言に心がけております。
◆片山房一君 今説明していただいたことは、まさに保健部の力量が問われる、今からの大切な仕事だと思います。ぜひ充実させていただきたいと思います。 子供たちの健康を守るためにも、子育て環境のいい悪いは別にして、子育て環境の都市間競争のためにも制度拡充は必要だと思います。障害になっている一番の要因は何でしょうか。財政的な問題でしょうか、お答えください。
◎
こども未来部長（林義之君） 国における子供の医療費助成制度が整備されていない現状では、医療費助成制度の拡充を検討する際に、国・県からの財政援助が今以上望めない現状では、当然に年々厳しさを増しております本市の財政状況を考慮すべきであると考えております。 また、子育て家庭の経済的負担の緩和をより一層図るということは重要であると考えておりますが、このことに加えて医療費助成制度の拡充による受診拡大等が医療保険制度全体の規律や医療提供体制に与える影響、負担能力に応じた負担とする視点や過度な給付拡大競争の抑制及び病気の予防等、健康増進に関する意識づけや他の子育て支援策の充実をどのように行っていくのかについて、いろんな項目についてあわせて考えていく必要があると考えております。以上でございます。
◆片山房一君 次の質問は、ぜひ市長に答えていただきたいと思って質問いたします。子供医療費助成制度に係る経費は、今年度予算では１億３，３００万円でした。下関市の一般会計予算のわずか０．１％です。仮に３割助成を行い、窓口負担なしを実現したとしても約４億円です。一般会計予算の０．３５％です。財政的に無理なのか、ほかの事業と比較してみました。 一般会計ではありませんが、新港地区港湾関連用地造成事業――この事業は、長州出島人工島に企業誘致を行うため造成中の用地に排水路、道路等のインフラ整備を行う事業です。予算額は今年度が７億４，６６０万円、昨年度が７億３，０００万円、その前年度２８年度は約９億４，０００万円です。いつ来るかわからない企業のために、毎年７億円を超す事業費が組まれています。 未来への投資として必要な事業かもしれません。未来への投資ということで言えば、下関市の未来を担う子供たちのために、４億円を使うことのほうがもっと大切な未来への投資ではないでしょうか。 前田市長は、市長選挙の公約に、子供医療費の軽減を挙げていらっしゃいました。前市長が一歩踏み出した子供医療費の助成制度を２歩も３歩も進めていただきたいと思います。ぜひ、日ごろおっしゃっているスピード感を持って実行されるよう期待しますが、市長いかがでしょうか。
◎
こども未来部長（林義之君） 御指摘の御意見、見識のあることだろうと思います。ただ、地方自治体における医療費助成制度の違いが起こっているということは、財政状況等それぞれの自治体が異なることもありますけども、自治体の推進する施策にも深く関係しております。 したがいまして、医療費助成制度の今後のあり方につきましては、必要となる財源や財源の有効活用など、本市の財政状況や本市総合計画との整合性等の観点を踏まえて考えるべきことだと思っております。以上でございます。
◆片山房一君 市長、何か言うことありませんか、ないですか。市長にもお答えをいただきたいところでしたが、首をひねられて、前向きにというところは答弁いただけなかったので残念ですが、質問項目３番目、行政文書の作成と管理、情報公開のあり方について質問いたします。 国の各省庁で公文書の改ざん、隠蔽が明らかになりました。下関市ではそういうことはないと思いますが、下関市での現状を問う質問です。行政文書の作成の目的と管理の目的を端的にお示しください。
◎総務部長（今井弘文君） 議員がお尋ねの行政文書は、いわゆる公文書、すなわち職員が職務上作成し、または取得した文書、図面、写真等で組織的に用いられるものを指しているものと思われますので、これを踏まえてお答えしたいと思います。 まず、行政文書の作成の目的は、本市の事務及び事業における経緯も含めた意思形成過程並びにそれらの実績を合理的に跡づけ、または検証することができるようにするため、また、事務の処理を正確に行い、市政の運営を安定させるために役立てるものであると考えております。 次に、行政文書の管理の目的は、本市の事務の適正かつ効率的な執行に役立てるため、また、本市の行政活動のあり方、事務の執行のあり方を職員のみならず市民の皆様も含め確認し、その経緯、事実を知るために役立てるためであると考えております。以上です。
◆片山房一君 今答弁されたことを、下関市は何に定めていますか。下関市の文書の作成と管理の状況はどうなっているかお尋ねします。
◎総務部長（今井弘文君） 本市には、行政文書の作成の目的と管理の目的を明文化して規定したものはございませんが、公文書等の管理に関する法律などでもうたわれている、先ほど説明したような目的は、本市においても共通するものと考えております。そして、これらの目的を達成するために、本市では下関市文書取扱規程におきまして、職員を対象とした文書の適正な取り扱い等のルールを規定し、文書事務の効率的な運営のための適切な処理、整理及び保管、並びに文書の内容、性質に応じた適正な保存を行ってきているところでございます。 また、下関市情報公開条例において、公文書の適正な管理の必要性を規定し、市民の知る権利の保障や行政の説明責任を果たすことができるよう努めているところでございます。以上です。
◆片山房一君 下関市の文書取扱規程では、先ほども若干触れていただきましたけれど、整理、保管の定めはきちんと決められているけれど、作成に関しての定めはないのではないでしょうか。 先ほど引用されたいわゆる法律に基づく考え方で行っているだけで、考え方としてはそうなんでしょうけれども、文書取扱規程の中には明示はされてないということだと思いますけど、それで確かですか。
◎総務部長（今井弘文君） 下関市事務決裁規程に、本市の事務に関する意思決定は回議書という文書によって行うことと定めているところでありますが、これ以上の、例えばどういったものを文書として作成しなければならないかといったような一般的な基準までは定めておりません。各課において、法令等の定めにしたがって、また、その事務の内容に応じて文書の作成の必要性の判断をしているものと考えております。以上です。
◆片山房一君 それでは、いわゆる会議や文書の公開、あるいは記録のルールについて質問します。 今年度予算を審議しました２月の第１回定例市議会で、行財政改革推進会議、いわゆるせんたく会議が何度も取り上げられました。この会議は施政方針でも行財政改革のポイントとして述べられて、予算の概要説明でも、改革への挑戦、行財政運営と改革の基本方針に基づく取り組み、下関せんたく会議による取り組みの成果として、既存の事業等についてゼロベースで見直した。 取り組みの成果は、一般財源ベースで７億８，０００万円、この取り組みの成果を平成３０年度当初予算の希望の街実現枠の経費及び財源不足対策経費に活用したと述べられています。 これだけ重要な会議の位置づけでありながら、会議録や議事録や議事録に相当する審議過程を明確にする書類がない。請求しても該当する文書がないという回答です。あるのは審議のためのもとになった資料、事業ごとの調書だけです。せんたく会議の過程の記録をとらなかった理由を伺います。
◎財政部長（肥塚敬文君） 下関せんたく会議におきましては、行財政運営と改革の基本方針で定めました見直しの視点に該当する事業について、事業の概要、事務局からの見直し要求内容及び事業所管課の意見などを記載した、ヒアリングシートを作成し、これをもとに事業所管部局のヒアリング等を実施し、その時点の結論をヒアリングシートや一覧シートに反映させております。 また、最終的な見直しの方針決定つきましては、決裁文書という形で作成をしております。このように決定に至る途中の過程はたどれる資料を残しているところでございます。
◆片山房一君 決定に至る過程をたどれる資料を残しているというのは、その審議過程の記録のことを言うんじゃないですか。そのもとになるシートがある、結果は伺書できちんと書いてある。だからたどれる。たどれないじゃないですか。もう一回、お願いします。
◎財政部長（肥塚敬文君） その会議、会議の区切りごとに、ヒアリングシートの更新を行い、一覧表の資料の更新を行って、その時点での一定の結論については、そのシート等に記載しているということです。
◆片山房一君 先ほど、総務部長が基本的な考え方について、るる説明がありました。市民もこの過程を知る権利があるんです。知って、市政のことに関して関心を持つ、その必要があるんです。職員の一部の人が、その過程をたどることができるだけでは不十分だと思いますけど、その辺はどうですか。
◎財政部長（肥塚敬文君） 下関せんたく会議というものは、基本的には予算編成作業の一環という形で行っております。その予算編成過程というのは、せんたく会議の始まりから言いますと５月から始まりまして、翌年の１月、２月ごろまで予算編成が行われるわけでございますけれども、そういった中において、その一つ一つの議事録、今議事録というお話もありますけれども、そういう議事録を残しておくというのは非常に難しい問題でございますので、最終的には、予算案という形で議会に報告しているという状況でございます。
◆片山房一君 今の説明では納得はできないんですが、審議の過程の文書がなければ、職員にしても今まで実施していた事業がなぜ不要とされるのか、業務を遂行してきた職員自身が検証もできません。先ほど言いました市民も、市の予算がどのように決められていくのか知ることもできない。 現実に、
まちづくり協議会の関係者の人たちが、
まちづくり協議会の予算が半分になったと、どうしてなんだと、どういう経過でそういう結論になったのかという質問があります。それに答える書類がない。市民が知ろうとしてもできない。このことは、予算編成の透明化、今そういう流れです。それにも逆行しているんではないでしょうか。端的に、記録をとらなかった理由をもう一度お願いします。
◎財政部長（肥塚敬文君） 先ほども申し上げましたけれども、下関せんたく会議というのは、予算編成作業の一環ということでございますので、その部分だけの一部分を切り取った議事録というのを作成しても、これまた最終結論――予算案という形ですけれども、それとは違っている可能性もありますし、つけ加わる場合もあります。ですからその一部分だけをとった議事録をつくることは適切ではないと考えております。
◆片山房一君 議事録までも要求はいたしませんが、今おっしゃったようにまさに後で加わったり、削除したりとか、いろんな過程があるわけです。その過程で、こういう結論になったというその過程を見ることができる記録が必要なんじゃないかということを言っているわけです。 それを市民も知ることができるようにする、そのことが市民の信頼が、市民の払った税金がどのように使われているのかということがわかってくる、市民の信頼を得る一番の近道だと思うんですけれど、そういう見解についてはどうでしょうか。
◎財政部長（肥塚敬文君） 繰り返しにはなりますけれども、せんたく会議に限らず、予算の作成というのは非常に大きなたくさんの段階を経てまいりますし、たくさんの時間の経過もあります。そういったものを全て段階的にといいましょうか、そういった形で残しておくのは非常に困難ですし、最終的には予算案という形で議会にお示しして、審議をいただくという形をとらせていただいております。
◆片山房一君 済みません、時間が随分過ぎているのを気がつきませんでした。私自身は、せんたく会議に限らず、予算編成の過程がある程度、市民にもわかるような形で記録を作成していく、このことが先ほど総務部長からも説明があった法律とか市の条例の精神と一致していく、そのことだと思います。ぜひ、そのように改善されるように努力をしていただきたいと要望いたします。 会議や文書の公開と非公開のルールのもう一つの事例です。
教育委員会の会議で、教科書用図書の採択についてということが非公開になっています。その理由を教えてください。
◎教育部長（萬松佳行君） お答えいたします。
教育委員会の会議におきまして、教科用図書の採択が非公開になっている理由でございます。
教育委員会の会議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第１４条第７項におきまして、原則公開することとなっておりますが、人事に関する事件、また、その他の事件につきましては、教育長または、教育委員の発議によりまして、出席者の３分の２以上の多数で議決をしたときは、公開しないことができるとされております。 教科用図書の採択につきましては、文部科学省からの通知によりまして、静ひつな環境、静かな環境を確保し、採択権者の判断と責任において公正かつ適正に行われることが求められております。 また、教科用図書の採択に係る会議の実施日が、各
教育委員会によりまして異なっており、会議を公開した場合、各採択権者の判断に影響を及ぼすおそれがあることから、出席議員に諮った上で、会議を非公開としているところでございます。
◆片山房一君 公開すると静ひつな環境、静かに審議する環境が損なわれるおそれがある――そういう事態が起こる可能性はまずないと思いますし、法律で人事に関する事件、その他の事件について、公開しないことがあるということを拡大解釈し過ぎているんじゃないかという気がいたします。県の
教育委員会は教科書採択について議事録が公開されているそれとの違いはどういうことなのかを教えてください。
◎教育部長（萬松佳行君） 県の
教育委員会でございますが、手元に資料がありますが、会議については非公開になっております。それで今、御質問がありました、その他事件の解釈でございますが、これにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、その中に特に規定をされたものはございませんが、現在、議会にお示しする、例えば議案とか予算に係るもの、そういったものについては公開することで公平性や公正性に影響及ぼすことと判断されるものにつきましては、会議を非公開としているところでございます。教科用図書の採択に関しましても非公開としております。 また、会議の議事録の件をお伝えしてよろしいですか。議事録も現在、非公開としておりますが、その理由でございますが、
教育委員会の会議規則におきまして会議を公開しないこととした場合については、議事録を公表しないことができるために現在のところ公表はしておりません。以上でございます。
◆片山房一君 会議については、県の
教育委員会も公開していない。だけど、議事録は公開している。下関市の場合は、会議も公開してないし、議事録も公開していない。それには一つの規則があるからということですけれども、ぜひ議事録は公開されるように検討していただきたいと思います。 今まで指摘してきましたように、下関の会議の公開だとか、公文書の作成の基準が非常に曖昧です。これでは先ほども説明いただきました下関市の情報公開条例に示す市民の知る権利を保障するとともに、市政に関し市民に説明する責務が果たされるようにし、もって市政に対する市民の理解及び信頼の確保並びに市民の市政への参加及び公正で透明性の高い市政の推進に資するということができないのではないかと考えます。 平成２８年の第３回定例会で、我が党の桧垣市議会議員が、公文書管理条例の制定が必要ではないかという質問をいたしました。その時点では、新たな取り組みは行われていませんという答弁でしたが、今も条例制定は必要ないという見解でしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） 公文書等の管理に関する法律の第３４条におきまして、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないと定められております。 本市では、条例という形式で文書管理のルールを定めてはおりませんが、下関市文書取扱規程により、公文書の適切な管理を行うこととしているところでございます。 適切な公文書の管理は、市民が市政の情報を取得する上においても、また、市民に説明責任を果たすためにも重要であると考えております。条例の形式ではないとはいえ、引き続き、文書取扱規程等に基づき適正な公文書の管理に努めてまいりますとともに、公文書の管理に関する条例の制定につきましては、他の自治体の状況も踏まえ、研究してまいりたいと考えております。以上です。
◆片山房一君 研究していただくということで、管理だけではなくて、ぜひ作成についても明確な規定をしていただきたいと思います。 時間がありません。次に、太陽光発電のパネル設置について質問いたします。太陽光発電設備の普及に伴い、小規模の野立ての太陽光発電設備については、景観等の阻害だとか、パネルによる反射光、パワーコンディショナーからの騒音、あるいは雑草対策での周辺の生活環境の悪化、近隣住民への告知の義務もないために、設置計画地の周辺住民への説明不足などが問題となっています。太陽光発電の健全な普及のためにも、何らかの規制が必要と考えます。その観点から質問します。まず、市内の設置状況について伺います。
◎環境部長（水津達也君） 本市における太陽光発電設備の設置状況につきましては、資源エネルギー庁が公表しております統計資料によりますと、平成２９年１２月末現在で、１０キロワット未満の住宅用太陽光発電設備の設置件数は４，８９８件、発電出力合計は２万４１０キロワット、１件当たりの平均は４．２キロワットとなっております。 また、１０キロワット以上の事業用太陽光発電設備の設置件数は１，００９件、発電出力合計は７万３，１７４キロワット、１件当たりの平均は７２．５キロワットとなっております。以上です。
◆片山房一君 太陽光発電に関しての市民からの苦情の相談、あるいはそういう相談があるかと思いますが、その件数と主な内容について伺います。環境部、市民部、それぞれにお願いします。
◎環境部長（水津達也君） これまで環境部に寄せられました本件に関する苦情相談の件数は正確には把握しておりませんが、内容としましてはパネルの反射光に関する苦情や、近隣に設置された太陽光発電設備の防災面に関する不安などから御相談をいただいた事例などがございます。
◎市民部長（河野章子君） 平成２９年度中に、市民相談所に寄せられました太陽光発電のパネル設置に関する相談件数でございますが、３件ございました。いずれも、設置予定場所の近隣住民からの規制の有無についてのお問い合わせでございました。以上でございます。
◆片山房一君 では、太陽光発電の施設の設置が可能な場所について伺います。農地以外の場所に設置をする場合、必要な手続はあるのでしょうか、住宅密集地でも設置が可能なんでしょうか。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 景観法の規定により、市域全域における一定規模以上の建築・建設等の行為について、着手前に届け出が必要となっております。 具体的には、建築物や工作物の築造物に係る行為の場合は、高さが２０メートルを超えるもの、もしくは延床面積、あるいは築造面積が５，０００平方メートルを超えるものが届出の対象となります。また、土地の形質の変更の場合は、土地の面積が５，０００平方メートルを超えるものが届出の対象となっております。 野立てによる太陽光発電のパネル設置につきましては、届出対象の建築物や工作物等の築造に係る行為から除外されますが、切土や盛土など、土地の形質の変更が発生する場合で、土地の面積が５，０００平方メートルを超えるものについては届出が必要となっております。
◆片山房一君 現実的には、住宅地にそれだけの広さとか高さとかの構築物をつくるわけではないので、ほとんど規制がないということですね。では、農地で建てる場合の転用の基準、これはどうなっていますでしょうか。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 農地の場合の転用の基準ですが、まず、農業振興地域整備に関する法律によりまして、市が定めます農振農用地区区域内及び農地法で定める第１種農地につきましては、原則許可することはできません。以上でございます。
◆片山房一君 農地の転用、いわゆる農振地域の中の農地は無理だということ。だからこそ２種、３種の農地で建てる、そうなると、住宅地に接したところに建てることになる、そこに転用許可が出るっていうところで、近隣とのトラブルが起きやすいということが実態としてはあると思います。そういうトラブルを避けるために、近隣の住民との協議の義務化、あるいは近隣の承諾を必要とするなどのガイドラインの策定などが必要と考えますけれど、これついてはいかがでしょうか。
◎環境部長（水津達也君） 資源エネルギー庁は、再生可能エネルギー発電事業者が、太陽光発電設備を設置する場合に、いわゆるＦＩＴ法に基づき遵守が求められる事項、及び推奨される事項について記載した「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」を平成２９年３月に策定しております。 このガイドラインにおきましては、適切な事業実施のために必要な措置として、地域との関係構築を掲げており、事業計画作成の初期段階から地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めることと定めております。これにより、本市では事業者から再生可能エネルギー発電事業に関する相談を受けた際には、地元説明会の開催等により地域住民と適切なコミュニケーションを図るよう要請しているところでございます。 現在のところ、本市独自のガイドライン作成については、他市の状況等を見ながら研究してまいりたいと考えております。
◆片山房一君 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
◆副議長（亀田博君） １６番、福田幸博議員。（拍手） 〔福田幸博君登壇〕
◆福田幸博君 山口県を含む中国地区、関西地区、北海道地区の被災された方、それから亡くなられた方には御冥福を、また、被災者には普通の生活への早い復帰を祈念いたします。 それでは、まずは安倍総理の３選をお喜び申し上げます。内外の問題の山積の中、この諸問題を解決できる稀有な存在であると私は信じております。今回の災害の中でも、たくさんのことが発生いたましたが、前政権と言いましょうか元民主党政権でコンクリートから人へ、公共事業はいかんというような政策で、公共事業を悪のように捉えた政権がありました。現在、それに対する対応を一生懸命やっておりますけども、なかなか古い橋、インフラそのほかについての対策は、まだまだ手は足りません。建設国債をたくさん発行して、どんどんやればいいと。そうすれば景気もよくなるというふうに思います。 また、２番じゃだめなんですかっていう話もありましたけれども、自民党の場合は、２番は石破さんになりますからだめです。こういうような気持ちで、今回の選挙を見ておりました。 さて、今回の質問は再生可能エネルギーについてです。再生可能エネルギーについては、いまだ前政権のつくった法律に縛られています。再生エネルギーの固定買い取り、いわゆるＦＩＴというものでございます。この法律と現状について質問をする相手は下関市では、恥ずかしながら、産業振興部だと思っていました。再生エネルギーを担当するのは環境部ということで、以前と同じように、風力発電のときと同じように、また環境部の皆さんと話し合いをしなければなりません。 先ほど、片山議員からも質問がありましたけれども、私からは、太陽光発電と風力発電との下関市における各発電能力の合計と全発電量、火力発電を含む全発電量の中における再生可能エネルギーの比率について、お示しをいただきたいと思います。
◎環境部長（水津達也君） 資源エネルギー庁が公表しておりますデータによりますと、発電能力につきましては、平成２９年１２月末現在で、風力発電によるものが約９万５，０００キロワット、太陽光発電によるものが約９万３，０００キロワットでございます。これに、その他の発電設備によるものを加えますと、再生可能エネルギー全体で約１９万キロワットの発電能力がございます。火力発電の出力５７万５，０００キロワットを加えた全発電能力は約７６万５，０００キロワットとなりますので、全発電能力の占める再生可能エネルギーの割合は約２５％となっております。以上でございます。
◆福田幸博君 ありがとうございます。再生可能エネルギーの比率が徐々にふえているということで、喜んでいいのか、これをいいことだというふうに、単純に喜んでいいのかについて、非常に悩んでいるところでございますけれども、なぜかということは後ほどまた申し上げますけども、それによって生じた再生可能エネルギーの市民の負担額という合計をお示しいただけますか。
◎環境部長（水津達也君） 再生可能エネルギーの市民等の負担につきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度によりまして、太陽光などの再生可能エネルギーにより発電された電力の買い取りに要する費用の見込み額を、同じ年度の電気料金において、再生可能エネルギー発電促進賦課金、いわゆる再エネ賦課金として、電気料金に上乗せされる仕組みとなっております。 今、お尋ねの市民等の負担金額につきましては、実際の各家庭や企業等の電力の使用状況が不明であるため算出は困難でございます。
◆福田幸博君 個人的に、私のところの再生可能エネルギー費用は、負担金が１０．３％でありました。つまり、消費税が８％に対して、負担金が１０．３％、この１０．３％というのはあくまで私の家の状況でありますから、もしかするとほかの人は、若干違うかもしれませんが、全国的には約１１％前後と言われております。 つまり消費税と加えますと１９％の負担をしている。その負担金はどこにいってるかといいますと、太陽光と風力発電をやる人に対する支払いです。消費税以上の税金を我々は負担しているということを大変我々にとってこれはやり過ぎではないかと思うわけでございます。まして、原発の稼働が３９分の６ですか、非常に低い中で、火力発電のため天然ガスの維持のために膨大なお金が外に出ていく、これらも我々が知らないうちにどんどん負担してるということでございますから、大変無駄ではないかと思っているところでございます。 もう一つ、大変答えにくい質問ですが、再生可能エネルギー費用賦課金の中小企業への影響、これは数字上、表せますか。
◎環境部長（水津達也君） 再エネ賦課金につきましては、全国一律に単価が定められており、個人、企業を問わず全ての契約者が負担すべきものとされております。本市の中小企業においても、事業の内容により、低圧電力、高圧電力等、契約は異なりますが、再エネ賦課金を負担しております。負担額につきましては、先ほどの個人と同じように算出は困難でございます。
◆福田幸博君 それぞれ立場によって負担が違うということもあって、なんとなくこれは仕方がないなと、お人好しで正直な日本人には、そういうふうにとられているわけでございます。 しかしながら、私は、この再生可能エネルギー費用で、高い金額で太陽光発電等々の電源を買い取るという方式を生んだことによって、さまざまな問題ができているということを新聞等で知り得る立場にあります。これは皆さんも同じと思います。 最近では、太陽光発電が山を切り開き、木々を伐採し、本来ＣＯ２削減のためのものが、逆に自然の破壊を生んでいます。静岡県伊東市では、外国資本による東京ドーム２００個分の森林伐採が森の保水力を奪い、下流に土砂崩れを生むとして、元民主党の代議士等が地域住民とともに工事の建設工事の差しとめを求める仮処分申請の訴訟を起こしております。前政権でかかわった人たちが、今になってこの法律のでたらめさというのに気がついたということでございます。 しかし、業者は８月７日から森林の伐採を始めました。自分の国ではないし、法律にしたがって事業をするのがなぜ悪いという態度であります。伊東地方は山が多く急峻で土砂崩れの発生は火を見るよりも明らかです。これによる損害を将来誰が予測できるんでしょうか。 先般、北海道地震後のブラックアウトのときにやはり外国資本が太陽光発電の電気を買ってくれと申し入れをしました。これは新聞紙面にも載りました。太陽光は夜、発電しませんし、雪がパネルに積もったらどうなるかということでございます。彼らの政権時代につくられた法律がいかに問題があるかの証拠でございます。国際相場を知ろうともせず、自己弁護のためだけにつくられたこの法律は、２０年間の固定買取価格を保証しております。 現在の政権になって、買取り価格は既にキロワット当たり１８円になっています。２０２０年代にはその半額に買取り価格は下がります。つまり１０円を切るということです。その法律では、太陽光発電事業者の稼働から、その法律というのは、前の政権がつくった買取価格では、稼働から１キロワット当たり４２円で買い取ることになってます。２０年間、固定です。 欧州では、買取り価格は、既に１０円を切っております。技術の進歩で、８円から９円で採算があるということに現状がなっているからです。日本国では、民間がどんどん進めてますので、太陽光発電の利権が売買されております。前の法律では、発電の権利が稼働から２０年間保証だからです。投資としてこんなにおもしろい投資はありません。 最近でも広告が出まして、太陽光発電に遊んでいる土地を売ってくれませんか、２００坪から４００坪、投資をすれば２，０００万円の投資が２０年後に４，０００万円になりますと宣伝されてます。 私のところに入ったものですので、皆さんに入っていないかもしれませんけども、こういう広告です。ここに明らかに、２００坪から４００坪を太陽光のために求めています。権利だけ申請してやってなかった人に権利を譲ってもらうということで、営業する権利をもらったのかもしれません。 また、現状として海外に比べて倍以上の値段で日本の仕組みで買うようになってますから、彼らとしては投資としては非常に効率がいい、つまり２，０００万円の投資が２０年度に４，０００万円になるということは、単純に複利計算で、下商出身の方が多いいですからわかると思いますから、７％から８％の複利で計算すれば、簡単に４，０００万円になります。 ところが、ことはそんなに単純ではありません。森を伐採すれば地域の環境を壊します。大雨が降れば、土砂が流れだし、川を濁らせ、ときには土砂崩れを起こします。遊休農地においての太陽光発電の設置は、簡単な装置の設置であり、１種、２種、３種ということではなくて遊休農地と申しました。許可も割と簡単に済みます。 遊休農地とはいえ、土地が肥えており、すぐに大量の草が生えます。草を枯らすために、除草剤の大量散布も行われます。ルールでは、よろしくないということになっていますけど、いわゆる規制はやられておりません。２０年後どのような土壌になっているか、農用に戻せるかも誰も語りません。米国では大量の除草剤散布が問題になり、発がん性も発表されました。 除草用のシートという形で、パネルの下に引くという方法もありますけれども、これは土に吸い込む水をよそに流すだけ。つまり、水が土にしみこまないということで、さらに川に流れてしまう、河川の水がふえるという結果になります。アスファルトがふえて、どんどん水が川にふえるのと同じ意味です。 なぜこれを言うかといいますと、先ほど片山氏が質問したことに関係して、最後にお願いするのは対応ということで、これらのことについての説明をしております。都会地においては、マンションの屋上や工場の屋根に設置されておりますが、ひとたび今回のような大型台風が上陸すると関西地方のごとく、周囲にその太陽光のパネルが散らばってしまいます。 工場や屋根などに設置された太陽光パネルは、光がある限り発電しますから、もし火事等が起きた場合、放水による感電事故も発生いたします。アメリカでは感電死した人もいます。電気というのは動力です。エネルギーではありません。貯めるには強大なバッテリーが必要ですが、大きな金額がかかります。 現在では、さまざまな対応が行われていますが十分と言えません。通常の電気であれば、スイッチを切ればひとまずは安心ですが、光のある限り発電する太陽光発電には、それはできません。全体をシートで覆い、発電をとめることも考えられますが、５，０００平方メートルになったら、簡単にはできません。火事では特にそうはいきません。発電量によっては、シートが燃えてしまう、または、全部が燃えるか、夜になるのを待つことになります。これはいわゆる感電というやつです。 太陽光発電の値段は古い法律では４２円です。ちなみに、洋上風力発電は３８円です。これは日本です。現在の法律でも洋上風力発電については３８円で変わりません。洋上の解釈と地元の同意が現在では必要だからです。地元の同意が現在の法律では必要です。 御存じと思いますが、ことしの夏、三菱重工が英国で洋上発電９０基を受注しました。タービン１基９，５００キロワットです。英国の東海岸から３２キロの場所です。３２キロ――残念ながら安岡は１．５キロです。陸から離れ、地形による風の変化が低く、人間環境に影響を及ぼさないという判断で、このようなタービンとした。そしてまた、大きくしたのは、コストのためと考えられます。 いろんなことを申しましたけれども、先ほどの片山さんの質問でもありましたけれども、住宅地区における５，０００平米なんていうものは、めったに太陽光でつくられるはずはありません。 この９月１３日でしたでしょうか、桜井さんという女性の方が某新聞で４９キロワット以下で太陽光の売り買いがされていると、太陽光発電所の売り買いがされているということに危機感を持っておりました。どういうことかといいますと、一つ一つは４９キロワットですけども、それを徐々にふやしていく形で、４９キロワットをふやすことによって、結果的には５，０００キロワットにしてしまうという、そういう方式を今ごろは資本のある方は、やり始めたということです。 つまり、一度に開発をすると制限がつくことを、制限がつかない４９キロワットでやっている、これも大変なことだということで、全般的に非常に問題があることを小さく分けることによって逃げるという、こういうずるいことができる穴だらけの法律ということで、御理解いただけたと思います。 私ども安岡では、この問題と今でも戦っています。それが風力発電反対の事情です。市長には、６月議会で地元の賛成なくしては、賛同できないということにしっかり述べていただきまして、本当に感謝しています。 また、このために参議院議員が、前々市長がこのために新しい法律をつくるために尽力してくれております。以前６月も申しましたが、３月８日に閣議決定されたものでありますけれども、残念ながらできなかったということで、今度の臨時会で何とか出ればいいと思っておりますけれども、依然としてそういうことです。しかし、これに対応する方法が最後の質問の中にあるんですけど、環境や災害に対する対策ということで、私は条例をつくっていただいたらどうかと思っています。簡単にはいかないと思います。 しかし、下関市議会では、以前も申しましたが、歩きながらたばこを吸うことに罰金をかけるという制度をつくりました。これは大変不評で、たばこを吸っている人から、鬼のかたきみたいに言われましたけれども、今は日本がそれに追いついて、同じような形になりました。 また、空き家の問題につきましても、今は多くの方がいろんな形で論じられてますけども、私自身は平成１８年にこれを質問しまして、何とかならないかということを申しましたら、その中で、市で対応した事業をつくりまして、どういう事業かというと、まちなか緑化推進事業という事業です。この事業を５年間やるからその後に条例をつくると、そして５年間ほど地域を決めて、このまちなか緑化推進事業をやりました。そしてそれが１８年、その条例ができたのが２０年、５年たった２４年に下関市では空き家条例ができました。県がそれに続いて２６年にやりました。国は、平成２７年１１月に法律をつくりました。 一地方自治体であっても、こういう形でチャレンジすることは可能です。住民の側に立てば、こういうことっていうのがありうると思います。これこそ我々の下関市だというふうに信じます。これらについて、すぐ簡単にできるとは思いません。 前政権のように、縦横を考えないでつくった法律というのは、あと穴だらけで住民が苦しむことになります。しかし、こういうことについては、太陽光パネルの型、云々についての制限とは言わず、こうすべきだという形のルールをつくることは、私は可能であろうと思います。 以前は、猫に餌やったら罰金をということを提案しましたけど、今言っておりません。本当は、これもやるべきだと思っていましたけれども、今回はそういう話でありません。下関市でも考え得ることだと思います。御検討をお願いします。 よければ、御返事がいただきましたら、いやいや、検討することの前の検討があるでしょうけど、いかがでしょうか。
◎環境部長（水津達也君） お答えいたします。先ほどの片山議員の御質問のところでもお答えしましたが、資源エネルギー庁は再生可能エネルギー発電事業者が、太陽光発電設備を設置する場合に、いわゆるＦＩＴ法に基づき遵守が求められる事項及び推奨される事項について記載した「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」を平成２９年３月に策定したところでございます。 このガイドラインにおきましては、土地及び周辺環境の調査、地域との関係構築、除草等の発電性能維持のための適切な運用管理、自然災害時の対処、並びに撤去等についても示されております。 一応のところは、これで対応が可能と思いますが、議員の御提案のありました条例とまでいくかどうかわかりませんけど、本市独自のルールづくりということにつきましては、他市の状況等も研究してまいりたいと思います。以上です。
◆福田幸博君 語尾がよくはっきりしません。耳が悪いもので、語尾がはっきりしませんでしたが、桜井さんという方もやられていますけども、その法律は４９キロワット以下は、全く報告の義務がないんです。 ということは、１０人が別々にやって、別々に申請してやればすぐ５００円、１，０００円にできるということなんです。いわゆる株主を集めるような形で、やることができるんです。それを商売にしている人たちがもう既に都会地には発生しています。ですから、地方にもそういう波が来ますので、そういうことも踏まえた上で、検討されたらいかがか。私では法律はできませんので以上でございます。 それでは、次の問題に移ります。これは新卒保育士就職支援制度というものです。 この前、質問したら、わかっているという話でありましたけど、誰に質問していいかわからなかったもので、実は事務局に聞きましたら、こども未来部が答えていただけるということです。 保育士の話が、こども未来部なのかなと思いましたけれども、どうもそういうことでありまして、どういう質問を受けたかと申しますと、実は宇部市ではこういうのがあります。宇部市の新卒保育士就職支援制度募集要項というのに、対象者が３０年度に養成施設を卒業、修了すること、市内の保育園等に常勤保育士として新たに就職が内定していること、常勤保育士として市内の保育園に２年以上継続すること等々がこう書いてありますが、１人当たりの助成金が１０万円です。実は、後から示していただけると思いますけど、北九州市は５４万円出すということになっています。 こうした場合、昨今の問題で就学前の子供の預け場所という形で企業等々もどんどんやっておりますけれども、それを誰が見るかとなると資格を持った保育士であろうと思います。そうした場合、下関ではその制度があるのかどうか、まず、支援制度があるのかどうかお聞きしたいと思います。
◎
こども未来部長（林義之君） ただいま御指摘いただきました制度でございますけども、新卒保育士に対する就職支援制度に類似したような制度は現在、下関市にはございません。以上でございます。
◆福田幸博君 私どもの要望は、どっちかというとすぐお金をという形の要望になるんでありますけれども、就学前の子供たちを預けるところというのが、保育士さんが実はいるかというと大変、定着率が厳しい状況と聞いております。しかしまた、定着率が厳しいということよりも、定員をもたせなきゃいけないということで皆さんが努力しているというふうに聞きます。 下関市以外で、このような制度があるかということを調べていただく約束になっておりましたけれども、いかがなりましたか。
◎
こども未来部長（林義之君） 山口県内では、宇部市さんと光市さん、隣の北九州市さんも人口定住等の施策の一環として、そのようなものがございます。 宇部市さんにおいては、保育士さんのみ対象ではございますけども、平成２９年から就職支度金が１０万円ほど出ております。ただ、これは私立の保育園、幼稚園等の常勤の保育士さんで、２年以上勤務というのが条件となっております。 もう一方の光市さんのほうですけども、保育士、幼稚園教諭について保育士等就労促進給付金支援制度というので、平成２８年度からスタートしております。就職支度金は宇部市さんと同様に１０万円でございますが、市外からの転居者に限定いたしますと、加算給付金が市外から来られると１０万円つくということでございます。常勤の保育士、教諭、これも私立に限定されております。私立の保育園、幼稚園に限定されるということです。こちらのほうは勤務年数は３年ということで、市内居住が条件となっております。 あともう１件、北九州市では保育士には限っておりません、職種全般でございます。将来に向けた人材不足という観点からで、北九州市奨学金返還金支援事業というのがございます。未来人材支援事業というので、平成２９年からスタートしておりまして、奨学金の返還支援金が年間最大１８万円かける３年ということでございます。市内認定企業への就職及び市内の居住が条件となっていると認識しております。以上でございます。
◆福田幸博君 先ほど申しましたけれども、実は、あらゆるところで人が足りないという状況になっています。これもアベノミクスのおかげだと私は信じますけども、あらゆるところで、そしてまた、給料が高くないと人は来ないと、既に世の中変わっております。ですから、安定と高額ということが主体になっておりますので、なかなか仕組み的にすぐ給料を上げるわけにいかないという中で、さまざまな仕組みを使って新卒の保育士を集めるために努力をしていると思います。 先ほどは、周辺と言いましたけど、県にも制度があるんではないですか。県の制度は言われましたか。県の制度を言っていただけると、知りませんか、ありますか。ない、データが。残念です。県にもそういう制度があるんですけど、残念ながら、これはいろんな仕組みがあって、県にもそういう制度があるんでありますけれども、実はそれだけではなかなか集まってないというのが現状であろうかと思います。 下関市という我々としては地元でありまして、子供たちが素直に育つように、すばらしいところになるようにという思いを持って、その中で我々に対してもよそではこんな施設があるけど下関はどうなんだと、下関の学校です。下関の学校ですよ、言ってきたのは。 下関の学校が、御存じですかという、こういうものを皆さんに見せるわけです。そうしたときに、目の前にある金額が、例えば３年間免除というのは、５４万円です。そういうものが目の前に出てしまうと、そっちに行こうかと、１０万円出ればアパート代の手付金にでもなるかというようなことがありましたら、そっちに行こうかということもあって、若い女性だからということではなくて、やはり誘惑に駆られてしまう人もいるんだと、こういう形で担当の方が、元中学校の校長先生ですけど相談にお出でになりまして、下関ではこれをどういうふうに見られますか、生徒は皆、これ知っているというような話でございましたので、少なくとも、皆さんにそれを知っていただく、当然知っているとは思いますけども、知っていただきたいと思って、こういう質問したわけです。市長、お考えがありますか。
◎市長（前田晋太郎君） 人手が足りないというお話の延長線の中に、専門的な知識と資格と技術を持った方々が、これまた人手が減っているということで、さまざまな声を私ども聞いておりますし、今回福田議員の質問で、新たに私も知ることになりましたけれども、下関の民間の方々、それから公的な施設でお働きの方々の人材の確保に、しっかり努めていきたいと思いますし、新しいいろんな情報を入れながら、他市の状況を見ながら、検討・研究を進めていきたいと思っております。以上です。
◆福田幸博君 ありがとうございました。終わります。（拍手）
◆副議長（亀田博君） この際、暫時休憩いたします。再開は、１４時５５分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１４時３４分 休憩－－１４時５４分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（戸澤昭夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。１７番、安岡克昌議員。（拍手） 〔安岡克昌君登壇〕
◆安岡克昌君 志誠会の安岡でございます。今回は、３件の通告に従って、質問をしていきたいと思います。 まず、１問目でございます。下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議についてでございますけども、平成２７年１０月、下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略が出ました。現在、それから３年たって、その後の状況をお伺いしたいと思います。 まず最近の創業件数や、創業相談件数はどうなのか、当初、県のほうとも創業連絡会でつくられたと聞いている目標とどうなのかお伺いしたいと思います。
◎
産業振興部長（山本卓広君） お答えいたします。創業支援に向けては、下関商工会館１階の創業支援施設に加え、平成２７年１０月にオープンした創業支援カフェにおいて、創業支援をするための相談窓口を設置するとともに、創業希望者の発掘及び育成を行ってございます。また、市、商工団体及び金融機関で組織する下関市創業支援連携会により各機関の特徴を生かしながら、相互に連携して支援を実施しているところです。 こうした取り組みにより、下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略の創業件数の目標が５０件、創業相談件数が２５０件に対して、平成２７年度の実績は、創業件数は１１４件、創業相談件数は４２３件、平成２８年度の実績は、創業件数は１１０件、創業相談件数は３５８件、平成２９年度の実績は創業件数は１０７件、創業相談件数は５４０件となっており、おおむね順調に推移しているところでございます。以上です。
◆安岡克昌君 ただいま、数字を聞いて非常に倍増といいますか、かなりいい数字があがっていますので、しっかり頑張っていらして、評価したいと思っております。 次ですけども、企業の投資の促進補助金の対象となる新規企業誘致件数や、既存の企業の増設件数の状況はどうなのか、目標と体制、どうなのかお伺いしたいと思います。
◎
産業振興部長（山本卓広君） お答えします。企業投資促進補助金の対象となります新規企業誘致件数及び既存企業増設件数につきましては、平成２７年３月に策定いたしました下関市企業誘致アクションプランにおける目標として、平成２７年から５年間でそれぞれ新規誘致５件、既存企業の増設１０件と定めたものであり、この総合戦略においても同じ目標としたものでございます。 平成２７年度から平成２９年度までの実績といたしましては、新規企業誘致件数が２件、既存企業の増設件数としては８件となっております。 今後の新規企業誘致の見通しにつきましては、民間企業の設備投資が伸びていることから、引き続きアクションプランに基づき、戦略的かつ積極的な誘致活動を展開し、目標達成に向けて努力していきたいと考えてございます。また、既存企業の増設は順調に進捗しておりますので、今後も支援制度のＰＲ等により投資がスムーズに実行されるよう取り組んでまいりたいと思っています。以上です。
◆安岡克昌君 これは、わが市に対して、増設件数とか、新規企業の誘致の件数、大事な問題でございますので、しっかり取り組んでもらってよい数字を出してもらえたらと思っております。 次ですけども、就業・雇用の促進で高年齢者の合同面接会をやっていましたけども最近はどうなのか、たしか平成２７年１０月、５５歳以上でのアクティブシニア就業支援事業ということで、１４社の企業の参加があって、４３名の参加があったと聞いていますけども、その後３年間、どうなのかお伺いしたいと思います。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 人生１００年時代を見据え、高年齢者の生きがいづくり、さらに労働力の確保の観点からも、働く意欲のある高年齢者がこれまでに培った能力や経験を生かし、生涯現役で活躍しつづけられる環境を整えるため、平成２７年度から、おおむね５５歳以上の求職者を対象としたアクティブシニア就業支援事業をスタートさせ、現在も継続しております。 本事業のうち、企業と求職者とのマッチングの機会を提供する合同就職面接会については、１０月と２月の年２回実施することとしており、議員が先ほどおっしゃった平成２７年でございますけども、平成２７年度は２回ございまして、２９社の出店企業に対し、９１人の求職者が参加し、うち１２人の就職が決定してございます。これ以降の実績につきましては、平成２８年度が２７社に対して、１１２人が参加し、うち２２人の就職決定、平成２９年度が３１社に対し、９８人が参加し、うち２０人の就職が決定しております。 なお、今年度も同様に１０月と２月に実施を予定しており、参加企業数３０社、求職者数１００人、就職決定者２５人を目標としているところでございます。以上です。
◆安岡克昌君 この件も、今初めて聞いたんですけども、非常にいい数字が出ています。内定率も、毎年２０人ぐらいでていまして、非常にすばらしい実績だと思っていますし、今年度も２５人の目標ということで言われましたんで、２５人、３０人の目標で、しっかり毎年内定が決まっていくように頑張ってほしいと思っております。 次ですけども、下関市に集う人をということで、下関市に暮らす人をふやそうということで、定住促進の移住者住宅購入支援事業を活用した移住者の数はどうなのかですけども、当初平成２５年から、５年間の事業でやっていまして、目標も５年間で２４０人の移住者で、金額も新築の場合、上限で５０万円支援ということで聞いていますけども、最近の状況はどうなのか、お伺いしたいと思います。
◎
総合政策部長（植田恵理子君） 平成２６年度からということになりますが、開始いたしました移住者新築住宅購入支援事業、この実績につきましては、平成２９年度末までに移住者数２４０人、これを目標に取り組んだところでございますが、平成２９年度までの４年間で合計６０世帯、移住者数は１８８人となりました。 この結果を踏まえまして、平成３０年度からは、制度を大きく見直しまして、若い世代の移住者をふやし、将来の定住につなげるため、子育て世代の移住希望者をターゲットに、中学生以下のお子様がいらっしゃる世帯の移住者に対しまして、本市の助成分を１世帯あたり最大５０万円から倍額の１００万円に引き上げまして、民間事業者とあわせて最大１５０万円の助成へと拡充をしたところでございます。 この見直しによりまして、応募状況といたしましては、５月の募集開始から、現在の時点で世帯数が１９世帯、移住者数は６９人、うちお子様が３４人の応募をいただきまして、過去最高の状況となっております。 今後につきましても、この事業の財源でございます国の社会資本整備総合交付金など、予算の確保に努めるとともに、さらなる事業のブラッシュアップを図りまして取り組んでまいります。以上でございます。
◆安岡克昌君 これも担当委員会のほうでは報告があったと思いますけど、私は文教厚生委員なので聞いてないんですけども、これも非常に順調にいってますよね。５年間で２４０人の目標ですけども、今４年目で１８８人ということで、今年度も厳しいということもあって、今数字を聞いたんですけども、かなり子供向けに支援の金額もふやしていますし、過去最高の反応があったということで、１９世帯の６９人ですか。ということで、このままいけば５年間で２４０人の目標を達成しそうな雰囲気ですけども、下関市に住んでもらえば、税収も入りますので、非常にいい取り組みなので、もっともっとお金を使って、移住をしてもらえるようなことができればと思いますんで、しっかり検討してもらって、今後もいいようにやってもらえたらと思っております。 次にいきますけども、下関市の特徴は、他市と比べて男女とも小売業とか水産、医療福祉関係が多く、逆に情報通信とか、学術研究、また専門技術のサービス業等が少ない地域であります。下関市は、創業都市型の産業雇用構造になっておりまして、１人あたりの生産性が、特に少ない地域となっております。生産性をどう高めるかということで、以前の質問でも聞いたんですけども、付加価値をつけて生産性を高めていくということをおっしゃっていましたけども、現在の状況はどうなのかお伺いしたいと思います。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 私ども、産業振興部から、生産性向上の取り組みの一つとして、生産性向上特別措置法の認定状況について御答弁させていただきます。 この制度は、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的とするもので、平成３０年６月６日に施行され、本市においても取り組んでいるところでございます。 具体的には、中小企業者等が年率３％以上の労働生産性の向上を見込む先端設備等を投入する計画を策定し、本市の導入促進基本計画に合致する場合、認定を受けることができ、一定の要件を満たした場合、固定資産税の
課税標準が３年間ゼロになるという特例を受けることができるものでございます。 平成３０年８月末現在、認定事業者数は３０件となっており、取得設備の合計額は約１１億８，０００万円となっております。今後も企業訪問等を通じ、この制度に加えて、企業立地促進条例に基づく奨励金などの情報提供を行い、市内企業の生産性向上に取り組んでまいりたいと思っています。以上です。
◆安岡克昌君 今お聞きして、設備投資の関係も固定資産の減免という感じでしょうけども、非常にいいと思っております。もっとしっかりＰＲして、生産性を高めていけば、市も税収も入りますので、しっかりこれもＰＲをしてもらって、もっともっとそういう補助金を使ってもらえる形にしてもらえばと思っております。 次に、下関市は一貫して、人口流出が続いております。大学卒業ごろになかなか仕事がなくて都会に出てしまいますし、また若年層、特に女性にとっても魅力のある仕事がありません。特に事務系とか、研究系の仕事がなくて、どうしても大学から出ていくと、県外、都会に出ていってしまいます。そういった意味で、出ていかないように仕事をふやすということで言っていましたけども、そういった事務系、研究系の仕事をどうふやしているのかと言いますか、現在の状況を聞きたいと思います。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 若年層や女性が希望する仕事としては、事務系の職種が考えられますが、本市では、いわゆる都市型サービス産業を初めとした事務系企業の立地を促進するため、下関市企業立地促進条例に基づく奨励金制度の拡充やコールセンター事業等をテーマとする展示会を出店するなど、本市の立地環境や支援制度のＰＲを行っているところです。 しかしながら、本市への立地を検討する事務系業種の企業はあるものの、空きオフィスの仕様が企業ニーズに合ってないため、誘致につながらないケースがございます。このため、平成２９年度に既存ビルの改修費用の一部を補助するオフィスＯＡ化促進補助金を創設したところでございます。 また、今年度は、オフィスビル建設を促進するため、中心市街地に延床面積が３，０００平米以上のオフィスビルを新築する場合に、建築費用の２０％、最大３億円を上限としたオフィスビル建設促進補助金を創設しております。 今後も、都市型サービス産業等、若年層や女性の雇用が期待できる産業分野の誘致に向けて、積極的に取り組んでまいります。以上です。
◆安岡克昌君 その件は聞いているんですけども、今のオフィスビルの建設誘致の補助金を創設されて、現在どんな感じですか。状況、反応はありますか。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 職員がいろいろ企業を回ったりＰＲに努めているところですけども、幾つか問い合わせは来てございます。
◆安岡克昌君 市内の企業を回るのもいいんですけど、市外、大手を含めてしっかり回ってほしいと思うんですけども、要望しておきますけど、本気でやってください。 次です。市内の大学生の、特に海外の留学生の６割が日本で就職を希望されていまして、そのうち２割が、下関市のほうで就職を希望しております。この海外留学生の市内就職をどう促進されているのか、現在の状況をお伺いしたいと思います。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 海外留学生の市内就職の促進につきましては、新規大学等卒業予定者を対象とした合同就職面接会において、企業と本市での就職を希望する海外留学生とのマッチングの機会を提供してございます。 具体的には、海外留学生の受け入れが可能な企業に出展していただき、これらの情報を各大学のキャリアセンターを通じて海外留学生に周知してございます。 また、県と連携して、昨年度から外国人材コーディネーターを配置した留学生相談ブースを設け各種相談に応じるとともに、企業とのコーディネートを行っているところでございます。 今後につきましても、幅広く情報の収集と提供を行い、企業と海外留学生とのマッチングの機会創出に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆安岡克昌君 内容はわかりましたけども、そのマッチング事業ということで、企業は何件ぐらい、登録というか反応があるといいますか、事業に入っているのかということと、あと実績を何件かあるんでしょうか。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 今年度の８月１７日に大学生等就職面接会ｉｎ下関を開催しまして、参加企業４４社ございましたけども、うち留学生が就職可能な企業は７社ございました。 また、その会場には留学生５人ほど来られたと聞いています。就職が内定したかどうかは把握を現在はしておりません。以上です。
◆安岡克昌君 海外留学生は結構多いので、もうちょっとどうなっているかということを調査されて、しっかりマッチングしてもらって、下関市に残るような形で努力をしてほしいと思っていますので、もう少し追っていって、具体的にどうなのか聞いてほしいと思いますけども、これも要望したいと思います。 次ですけども、将来は、全国的にも人口減ということで、労働力不足が深刻化しております。よい人材は、やはり都会のほうの大手に行ってしまいますけども、そこで下関市でも特に人出不足が医療福祉ですね、また製造業とかになりますけども、女性や高齢者などの就業を含めて、どう対応していくのかということと、当初セミナーや説明会をやっていくということをおっしゃっていましたけれども、どうなのかというところですが、この辺お伺いしたいと思います。
◎
産業振興部長（山本卓広君） お答えいたします。ハローワーク下関によりますと、本年７月の介護サービス分野の有効求人倍率は３．２７倍、保健医療サービス分野では、４．５５倍と深刻な人手不足となってございます。こうした中、本市では平成２８年３月に、山口労働局と締結した下関市雇用対策協定に基づき、連携して各種就業支援策に取り組んでおり、働く意欲を持ちながら、未就職である女性や高年齢者に対して、さまざまな就業支援事業を実施しております。 具体的な支援策として、女性の再就職促進事業において、就職希望者の不安解消や就業意欲の喚起を目的としたセミナーを開催するほか、企業との出会いの場を提供するため、女性のための就職説明会を実施してございます。 また、先ほども御説明したアクティブシニア就業支援事業につきましては、おおむね５５歳以上の求職者を対象としたセカンドライフ応援セミナーや合同就職面接会を実施しており、いずれの事業も一定の成果があらわれているところでございます。 今後も人口減少・少子高齢化により労働力不足の深刻化が懸念されることから、引き続き、女性や高年齢者を含めた新たな労働力の確保に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと思っています。以上です。
◆安岡克昌君 おっしゃるとおり、本当に今、医療福祉関係とか製造業関係、非常に労働力不足が深刻化しておりまして、外国人の派遣とかになってくるんでしょうけども、市のほうも、もうちょっと本気で県と一緒に対策を考えてもらって、やってもらいたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、以前ですけど、わが市に来られました内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の地方創生総括官の山崎史郎さんが来られておっしゃってましたけども、下関市がつくった戦略会議の報告書を見て、以前も言ってますけども、非常に分析はよいし、よく状況はわかってるけども、しかし戦略がないということで言われています。厳しい意見を言われております。 当初、山崎さんは、下関市は、例えば５歳児の教育ですけども、徹底して義務教育化して、教育ママを集めるとか、また、プロモーションビデオをつくって、海外に発信したらいいとか、いろんな提案をしてもらっていますけども、当時の一般質問でも話は取り上げて言ってますけども、現在の地方創生事業ですけども、何をやっているのか、また今後、何をやっていくつもりか、また今後の戦略は何なのか、総合的に聞きたいと思います。
◎
総合政策部長（植田恵理子君） 地方創生の取り組みにつきましては、人口減少下でも活力を失わないまちづくりを目指すとともに、人口減少に歯どめをかける足がかりをつくることを目的といたしまして、平成２７年には下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これを策定し、さまざまな取り組みを進めているところでございます。 この計画におきまして、地方創生の取り組みを戦略的に進めていくために、「地域産業の強化、しごとの確保を促進する」、「下関に集う人、下関で暮らす人を増やす」、「いのちを大切にし、子どもを産み育てやすい環境を整える」、「地域の活力を活かし、持続可能な地域社会をつくる」の４つの基本目標を掲げまして、この目標を達成するために１０の目標指標とそれに付随いたします８４のＫＰＩ――業績評価指標を定めまして、具体的な取り組みを進めているところでございます。また、毎年度、各事業の進捗状況を評価し、検証を行っております。 平成２９年度末の時点では、１０の目標指標のうち８つが目標の達成に向けてさらなる取り組みが必要な指標となっておりまして、目標達成に向け既存事業の見直し、これを行うとともに重点的に取り組んでおりますにぎわいの創出、若者の定住促進など、引き続き活力、にぎわい、優しさ、安心、この４つの視点から新たな事業展開を検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆安岡克昌君 今は、下関の方向性は大事な時期だと思っております。観光でいうと、唐戸市場は、土日もいっぱいです。食ですけども、非常に盛り上がってきております。今からの下関市でいうと、あるかぽーとの問題とか、火の山の問題も、前田市長も本気ですけども、非常に大事な問題が残っていまして、それと絡めて大事なのは食です。食も絡めて、全国的に大きなイベントができればいいと思ってますんで、しっかり戦略を考えられて、いい下関にできるように検討を、前田市長にも、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 次の質問にいきたいと思います。２項目ですけども、西日本豪雨災害の対応についてでございます。 まず、災害に遭われました全ての皆様に深くお悔やみとお見舞いを申し上げます。ここ下関市においても土砂災害が、結構あって、家屋や車両に被害が及んでおります。今までの一般質問で、被害状況とか災害派遣の様子を聞こうと思ったんですけども、出ましたので割愛しますけども、被害状況も３６０件ぐらいあったということで聞いていますし、災害派遣も保健部と消防関係が特にメーンで行ってますけども、また、上下水道局も行かれて、非常に多くの職員が対応されて、非常にうれしく思っているところでございます。今からも、何件か行くっていうことを聞いてますんで、よろしくお願い申し上げたいと思います。 市の対応として、土砂の場合ですけども、民地でも何かあったときにも生活ができるような復旧対策はやってもらっていますけども、しかし、当事者はその後の対応、復旧関係が大変ですし、また今も心配な状況を日々暮らしておられます。特に、土石流とか、過去、発生した地域というのは心配な地域は多いと思っております。 そこでお伺いしたいんですけども、県の管轄かもしれませんけれども、河川にある砂防ダムがあります。砂防ダム、これ今市内に何カ所あって何個あるのかおわかりですか。
◎総務部長（今井弘文君） 砂防ダムにつきましては、山口県が所管しておりますので山口県下関土木建築事務所に確認したことでお答えしたいと思います。砂防ダムの箇所数でございますが、平成３０年８月３１日現在で下関市内に１３４基ほどございます。以上でございます。
◆安岡克昌君 １３４基ということなんですね。結構、多い数があるんですね。また、点検やら管理はどうされているのか聞いていますか。
◎総務部長（今井弘文君） 砂防ダムの施設の管理・点検の状況でございますけど、こちらは平成２４年度から平成２８年度に山口県が実施した全砂防施設の点検結果を踏まえまして、平成２９年３月に策定いたしました山口県砂防関係施設長寿命化計画に基づきまして、施設の健全度に応じた点検頻度で定期点検を実施しているとのことでございます。
◆安岡克昌君 わかりました。あと市内のほうでも、土砂災害特別警戒区域とか、土砂災害警戒区域はたくさんあります。県の認定となっている箇所は、対策に幾らか対応はされますけども、その他の普通の地域といいますか、区域は指定されるだけで、あとは何かあったら避難するしかない状況であります。 そこで、まず数字を聞きたいんですけども、現在の県の指定でしょうけども、土砂災害特別警戒区域とか、土砂災害警戒区域、これは幾つあるんでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） 本市における指定箇所数について御回答いたします。土砂災害警戒区域の指定にあたりましては、土砂災害の形態として３種類に分類されております。平成３０年８月３１日現在の種別毎の指定箇所数でございますが、まず急傾斜地の崩壊、いわゆる崖崩れのことでございますが、こちらは土砂災害警戒区域が２，７６６カ所、そのうち２，６３８カ所が土砂災害特別警戒区域の指定となっております。 続きまして、土石流でございますが、土砂災害警戒区域が１，２８４カ所、土砂災害特別警戒区域が１，１４８カ所となっております。 最後に地すべりでございますが、こちらは土砂災害警戒区域が３７カ所で、土砂災害特別警戒区域の指定箇所はございません。合計で、土砂災害警戒区域が４，０８７カ所、土砂災害特別警戒区域が３，７８６カ所となっております。以上です。
◆安岡克昌君 すごい数です。下関市は山も多いし、川も多いし、ほとんど川の周りは警戒区域に入っている状況だろうと思います。 私の住む長府も川が多くて、大体そういう区域に入っている状況であります。よく言われるのが、災害は自主防災組織とか、出前講座等で住民の意識を上げていくことだと言われてますけども、まさにそのとおりだと思っております。 今回、長府のほうでも、砂防ダム的な依頼があって現地を見に行ったんですけども、大分前、戦前ですけども、私は知らなかったんですけども、確かに大きな被害があった場所があって、土石流が発生して、大分下のほうまで災害があったということで聞いておりますけども、現在見ると、特に普通の山というか、四王司から流れてくる川がある感じなんですが、今から見ると昔そういったことがあったってことは考えにくい場所なんですけども、何年か前、６０年か７０年前にはあっているということで聞いております。確かに、その場所も調べてみると土砂災害特別区域には、確かに入っております。 しかし、例えば県のほうに言って要望してもいいんですけども、砂防ダムをつくるとなれば、かなり基準も厳しいということも聞いていますし、例えば、県ができなくても、市のほうでは到底予算ないし、できないだろうと思いますけども、その依頼者に聞くと、災害は人命にかかわることなので、きちんと行政がするべきだということで、何度要望を聞いてもまだきちんと回答ができなくて困っている状況なんですけども、なかなか納得していただけない件もあるんですけども、もしわかればでいいんですが、砂防ダムというのは、県に言うんでしょうけども、大体どういう基準があるのかというか、年間にどれぐらいの割合で新設をされているのか、もしわかればということと、また、最近はグーグルマップとか、簡単に地形も見られますし、ドローンとかあります。 もう少し詳しく航空写真とか撮って、再度危ない箇所とか土石流が発生しやすい場所というのは、再度調査してもらうといいますか、そういったことはどうなのかと思っているんですけど、見解をお伺いしたいと思います。
◎総務部長（今井弘文君） ただいまの質問につきましても、山口県下関土木建築事務所に確認したところでお答えさせていただきたいと思います。最初の質問のどれくらいの新設が毎年あるかということですが、済みません、これについては確認しておりませんので申しわけございません。 見直しとか、追加調査とかの件でございますが、山口県によりますと災害の発生や開発により地形の諸条件が変わるなどした場合には、必要に応じて基礎調査を実施しまして、土砂災害警戒区域等の指定や見直しを行っていくとのことでございました。以上です。
◆安岡克昌君 ということは、５年に１回見直しはされているわけですね。下関市も５年に１回ということで、見直し箇所はあるものなんですか。その辺もし詳しくわかれば。
◎総務部長（今井弘文君） 申しわけありません。そこら辺の数的なものは把握しておりません。以上です。
◆安岡克昌君 災害関係、本当に人命にかかわることなので、しっかり我々も要望を聞いて対応したいと思ってますんで、いろんな面で、個別で対応していきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 次の質問にいきたいと思います。きょうの朝、こちらの歯を抜いたので、しゃべりにくいというのがあって、調子が悪くていけませんけど、まちづくり協議会についてでございます。今年度は、予算の見直しがあって半減になりました。市としても厳しい財政の中で、決断があったと思っております。個人的には非常に残念な結果でしたけども、この各地区、重々説明されて、納得は得られたものだと思っていますけども、どうなのかお伺いしたいと思います。また先日、行われましたネットワーク会議があってますけども、状況を詳しく教えてください。
◎市民部長（河野章子君） 今年度のまちづくり交付金について、各協議会の理解は得られたとの認識でよいのかという御質問でございますが、本年３月に開催しましたネットワーク会議におきましては、交付金の減額や算定方法について、さまざまな御意見をいただきましたが、４月から６月にかけて開催されました各協議会の総会に市長みずからが出席し、直接まちづくり協議会の活動が本市にとって必要不可欠であること、まちづくり交付金の見直しは協議会を将来にわたり継続させていくために、本市の財政規模にあったものとして判断したものであること、と説明をさせていただいたところであります。 このような中、各協議会におかれましては、将来を見据え、前向きに活動に取り組んでおられると認識をしております。 それから、この７月２５日に開催いたしましたネットワーク会議の状況につきましては、昨年度共同調査研究事業として実施をいたしました長府東部地区のふるさと防災マップづくり事業の事例紹介が行われ、また６月に開催しました各協議会の事務局意見交換会の概要、各協議会が行いました自己評価シートの集計結果及び活動事例等の報告がなされました。 なお、このネットワーク会議において、まちづくり交付金について特段の意見や協議はなかったものと認識をしております。以上でございます。
◆安岡克昌君 今聞いて、特にネットワーク会議では、減額に対する特に要望は余りでなかったということで、今話し聞きましたけれども、しっかり説明されていってほしいと思いますし、また、長成校区は防災マップを紹介されて、これも地方の自主共同事業ということで、１，０００万円ぐらい予算が出てやっている事業で、その事例は紹介はあったのでしょうけども、特別に費用が出ていますので、単独ではまち協の予算では厳しいです。それを紹介されて、反応はあったのかお伺いしたいと思います。
◎市民部長（河野章子君） 具体的に、その中でもいろいろ御質問とかが出ていたように記憶をしております。以上でございます。
◆安岡克昌君 この防災マップですが、非常にいいものをつくられていますんで、ぜひ予算があれば、全市的にやってほしいと思ってますんで、しっかり調査・研究をしてもらえればと思っております。 それから、インセンティブ事業ですけども、結果的に各１７カ所から出てきてまして、非常にうれしい限りですけど、非常に反応がいいといいますか、そう思っております。そういった意味で、いっそのこと来年度の事業は、インセンティブ事業、どうせ皆さん出てくるわけだから、もう別にこれを上乗せして、予算に含めていってくれという話も聞いてますんで、その辺はどうお考えかお伺いしたいと思います。
◎市民部長（河野章子君） インセンティブ制度を取り入れました、地域力アップ事業につきましては、さまざまな御意見をいただいておりますので、それらの意見を参考とさせていただき、今後、検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆安岡克昌君 しっかり検討をしてください。また、ネットワーク会議でも、いろんな意見があったと思いますので、その中で、使いやすいといいますか、もうちょっと使い道が、自由にできるようなという意見もあると思いますんで、そういった意見を、来年度をどう反映するのか、もう協議されていらっしゃいますか。
◎市民部長（河野章子君） 具体的な協議はまだでございますが、先ほどの地域力アップ事業を初めとしまして、まちづくり交付金制度等に関するさまざまな御意見、御要望があることは承知をしておりますので、市といたしましても、皆様からいただきました意見等を参考とさせていただきながら、まちづくり協議会に対する支援や
まちづくり交付金制度が、より充実するよう検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆安岡克昌君 しっかりまた、検討してください。また、６月議会でも言いましたけど、地域でよりよい取り組みをされた事業の事例集の話をしましたけども、下関市の中でもそうですけども、全国的にもいろんな事例がありますんで、例えば下関市にあったいい事例があれば、少し研究をされて、そういったことも入れて、ぜひ事例集もつくってほしいと思っていますけども、その辺の状況はどうなのかお伺いしたいと思います。
◎市民部長（河野章子君） 本市１７地区
まちづくり協議会の活動事例集につきましては、現在、作業を進めているところでございます。議員御提案の全国的な活動事例集につきましては、多岐にわたり、冊子やホームページなどを介して紹介をされておりますけれども、本市といたしましても、本市のホームページのほうに、全国の先進事例を紹介し、各協議会への情報提供に努めているところでございます。 なお、各協議会から参考としたい活動内容の御希望がありましたら、地域サポート職員等を通じまして、情報提供してまいりたいと考えております。以上です。
◆安岡克昌君 今言われた情報提供は、大事だと思ってますんで、何か相談があったら、いろいろ調べてもらって、いい情報を提供してほしいと思っております。 また、前回も言いましたけども、よい取り組みには表彰制度といいますか、ビール１ケースとかでもいいと思いますんで、何らかあれば、地域も競争力も生まれて非常にいいと思いますので、これは要望しときます。 私は、地域の活性化というのが、
まちづくり協議会のやる気、本気度だと思っていますので、しっかり市も全面的にバックアップしてもらって、いい地域をつくってもらえば、市も発展しますので、
まちづくり協議会は非常に大事な事業だと思ってますので、しっかり市も本気でやってもらいたいと思ってますんで、最後、要望して終わりたいと思います。終わります。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（戸澤昭夫君） １８番、井川典子議員。（拍手） 〔井川典子君登壇〕
◆井川典子君 創世下関の井川です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず、駅東口の利便性とエレベーター設置についてですが、下関の顔でもある駅東口ですが、利便性については、多くの指摘も受けてきた中、ことし３月末には高い縁石が除けられ、商業施設前に、送迎車用停車スペースと障害者用専用スペースができたことによって、より利便性が図られたと感じております。 障害者の方々は、車椅子で移動がしやすくなったとか、バス停側の停車スペースには車がとめられていることが多かったが、商業施設前には、そのようなことが余りないので、スムーズに乗降できると改善を喜ばれている声も多くいただきました。停車スペースができてからの市民の皆様や施設の反響というものは聞かれているでしょうか。調査をされていれば、その後の状況を教えてください。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 下関駅東口駅前広場の停車スペースにつきましては、高齢者・障害者用の乗降箇所として、駅・バス利用者のことを考慮し、バスターミナル側に設けておりましたが、下関駅利用者、商業施設利用者が駅前のロータリー部で停車し、高齢者等の乗降を行っている状況を受けて、さらなる駅前広場の機能向上のために利用形態の変更をしたものでございます。 以前は乗降のための停車が車両通行帯内で見られましたが、現在は、乗降のための停車スペースを設けたことで、さらなる機能向上が図れたと認識しております。 また、身体障害者用の停車スペースを、駅に近い箇所に設置したところ、利用される方も多く見られ、効果が確認されております。 ヒアリングによる調査等は行ってはおりませんが、苦情等も報告されておらず、おおむね順調に運用されている状況でございます。以上でございます。
◆井川典子君 皆様、喜ばれているようで、とてもよかったと思います。今から庁舎周辺や、唐戸地区やあるかぽーとと、開発がどんどん進む中で、将来を見据えて駅への動線や利便性ももっと考えていかなくてはならないと思います。先日、新聞にも出て話題になっているのが、エスカレーターの撤去問題です。エスカレーター上り下り１０基を撤去して、２基のエレベーターを増設するということですが、それについて質問をいたします。まず、改修計画案の概要と現在のエスカレーターの利用状況を教えてください。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 人工地盤は、平成元年から平成７年にかけて整備され、ＪＲ下関駅周辺の道路の沿道にある施設と連携した拠点施設であり、歩行者と自動車等の分離により交通の円滑化と快適で安全な歩行空間を確保する目的で整備したものでございます。 人工地盤は、整備後２０数年経過しており、老朽化対策とあわせて、将来的に利用しやすい施設とするため、フットライトや照明灯などのリニューアルに平成２７年度から取り組んでおります。 また、耐用年数を迎えた昇降機についても、バリアフリー法、安全管理、歩行者利用者数を考慮して、改修計画を作成し、関係機関へ説明を行っております。 改修計画の概要を申し上げますと、バスターミナル部は、エスカレーター２基を撤去し階段を新設いたします。バス案内所横のエレベーター１基は更新をいたします。 シーモール前は、エスカレーター２基を撤去して階段を新設いたします。エレベーター１基を、こちらに新設いたします。 エディオン前は、エスカレーター２基を撤去して、階段を新設いたします。こちらのエレベーター１基を更新いたします。 グリーンモール前は、東側、旧清水時計店側のエスカレーター２基を撤去して階段を新設いたします。また、西側、郵便局側のエスカレーター２基を撤去し、階段とエレベーター１基を新設いたします。 続きまして、現在のエスカレーターの利用状況について申し上げます。歩行者利用者数調査を実施したところ、１日あたりの最大延べ利用者数で、バスターミナル部の上りが１，４００人、下りが９００人、シーモール前は上りが１，１００人、下りが７００人、エディオン前は上りが９００人、下りが６００人、グリーンモール郵便局側は上りが８００人、下りが８００人、グリーンモール前旧清水時計店側は上りが６００人、下りが５００人でございます。 また、１日あたりの利用者数が最も多いバスターミナル部の上りエスカレーターで、昇降機の稼働時間の７時から２２時の間で、最も多い時間あたりの利用者数は２７０名でございます。この利用者の全てがエレベーターを利用したとしても稼働率は約４９％であり、ピーク時であってもかなり余裕はあるものと考えております。 なお、エレベーター稼働率が１００％を超えない限りは、改修計画の１１人乗りエレベーターで全ての利用者の稼働が可能であり、補完施設となるエスカレーターの設置は難しい状況でございます。以上でございます。
◆井川典子君 エスカレーターは、たびたび故障して、そのたびに多額の修理費を払っていると思いますが、これからエスカレーターで維持管理する場合、どれだけの費用がかかりますか。現状のまま改修した場合と、エスカレーターを撤去して、エレベーターを新設した場合との比較の内容を教えてください。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 現状のまま改修した場合は、バリアフリー化に対応した本改修計画に加え、エスカレーター１０基をそのまま残した改修計画となります。 維持管理費につきましては、昇降機の耐用年数２０年間で試算を行いますと、現状のまま、エスカレーターがあるままで改修した場合は約６億円、エスカレーターを撤去して階段を設置した改修では約１億円となります。以上でございます。
◆井川典子君 相当なお金がかかるのだなと、思っていたよりも多くかかるとびっくりしております。よく高齢者の方が、下りのエスカレーターの一歩を出すのがとても怖いと言われているのですけど、これは事故につながっていることもあるようですけれども、事故の概要について教えてください。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 過去３年間の人工地盤エスカレーターの事故の概要を申し上げますと、市へ通報があったものとして、平成２８年度に３件、平成２９年度に６件、平成３０年度に１件の合計１０件を市として認識しております。 そのうち７件が高齢者等による転倒事故、３件が女性のスカートがエスカレーターに挟まれた巻き込み事故となっております。 いずれの事故においても、施設の瑕疵等ではなく、利用者が手すりを持っていなかったことなどによる、利用方法に起因することが事故の原因となっております。以上でございます。
◆井川典子君 わかりました。では、エスカレーターを撤去して、エレベーターを新設されるという理由を教えてください。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 人工地盤は、整備後二十数年経過しており、老朽化対策とあわせて将来的に利用しやすい施設とするため、フットライトや照明灯などのリニューアルに平成２７年度から取り組んでおります。また、耐用年数を迎えた昇降機についても、バリアフリー法に基づくこと、歩行者利用者数に基づく昇降機施設の選定、安全管理の３点を考慮して、改修計画案を作成し、関係先へ説明を行っております。 この３点について、説明させていただきます。１点目のバリアフリー法に基づくことにつきましては、本地区はバリアフリー重点整備地区にも位置しており、平成１８年に制定されたバリアフリー新法に基づき整備する必要がございます。 これによると、バリアフリー化を推進するため、立体横断施設には、階段とともにエレベーターを設けるものとすると規定されております。 したがいまして、階段とエレベーターをセットとして設置し、バリアフリー化を図ってまいる必要がございます。人工地盤のバリアフリー化は、長年の懸案事項でありましたが、このたび解決に向けた計画を策定することとなりました。 ２点目の歩行者利用者数に基づく昇降機施設の選定につきましては、歩行者利用者数の実態調査に基づき、容量を満足する昇降施設とする必要がございます。 実際に行った歩行者利用者数の実態調査の結果、エレベーターで歩行者を全て昇降させることが可能となり、補完施設となるエスカレーターは、国の社会資本整備総合交付金を活用しての設置は難しい状況でございます。 ３点目の安全管理につきましては、安全面において、近年、エスカレーターの転倒事故、これは高齢者のふらつきやスカート巻き込み事故が非常に多いことが挙げられます。 エスカレーターは元来、階段のように歩いて移動する乗り物ではなく、転倒しないようとまったまま、手すりを持って利用する乗り物ですが、荷物を持って両手がふさがっていたり、ふらつきなどにより事故が起こりやすくなります。このことから、安全性の高いエレベーターへの改修が必要であると認識をしております。 以上に加え、繰り返しとなりますが、補完施設となるエスカレーターは、国の社会資本整備総合交付金を活用しての設置は難しい状況であり、市の負担が大きくなることも踏まえ、このたびの改修計画を作成したところでございます。以上でございます。
◆井川典子君 それでは、エレベーター１基に係る費用というのはどのくらいでしょうか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） エレベーター１基の概算事業費でございますが、エレベーター１基に係る費用につきましては、本体と設置費用を含め約１億１，０００万円でございます。乗降人員は１１人乗りのエレベーターで考えております。以上でございます。
◆井川典子君 この件について、市民の声であったり、周りの商業施設の方々との協議を持たれている場が設けられていると思いますが、現在はどのような状況でしょうか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 今回の改修計画につきましては、１６の関係団体に御説明させていただいております。 具体的には、エキマチ下関推進協議会にて説明させていただいた後に、グリーンモール商店街振興組合の理事長様、長門今浦連合自治会の会長様、グリーンモール自治繁栄会の会長様、長門プラザ商店組合の会長様、竹崎連合自治会の会長様、エディオン下関店の店長代理様、豊前田・細江商店街振興組合の理事長様、下関飲食組合の組合長様、エキマチ下関推進協議会の会長様、下関商業開発の専務取締役様及び取締役様、下関大丸の店舗総合企画担当部長様及び営業推進部次長様、下関駅前本通り商店街組合の会長様、駅前メルシー会商店街の会長様、西日本旅客鉄道株式会社広島支社下関地域鉄道部の部長様及び助役様、海峡メッセ下関コンベンション部の部長様、下関観光コンベンション協会の専務理事様の皆様に個別に説明をさせていただいております。 多くの方には、計画に御理解をいただきましたが、一部の方には特定の経路について、エスカレーターを残してほしいなどの御意見を伺っております。以上でございます。
◆井川典子君 利便性確保というのは大切ですが、多額の費用がかかる中、費用対効果というのも考えていかなくてはならないと思います。先ほど、内容の比較というものを聞きましたけれども、現状のまま改修した場合と、エスカレーターを撤去してエレベーターを新設した場合とのトータルコストとの比較について教えてください。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 現状のまま改修した場合は、バリアフリー化に対応した本改修計画に加え、エスカレーター１０基をそのまま残した改修となります。 概算事業費となりますが、整備費につきましては、エスカレーターを残して現状のまま改修した場合の全体事業費は約１４億円で、エスカレーターを全て撤去する本改修計画では約８億円となります。 次に、ランニングコストにつきましては、昇降機の耐用年数２０年間で試算すると、現状のまま改修した場合は約６億円、本改修計画案では約１億円となります。 以上の結果、整備費とランニングコストを合算した２０年間のトータルコストは、現状のまま改修した場合は約２０億円、本改修計画案では約９億円となり、約１１億円の増額となります。 なお、国費を除いた市の負担額で申し上げますと、エスカレーターの設置は、市の通行者利用者数調査の結果、エレベーターで歩行者全てを昇降させることが可能となり、国の交付金事業で設置することは困難などの理由により、その差額は約１３億円の増額となります。以上でございます。
◆井川典子君 コスト面を考えると、本当に相当な額だということを思います。では、観点を変えて質問をさせていただきます。大きなイベントや学会などがあるときは、利用者も相当に多いと思うんですけれども、これから観光客や学会などを誘致するという考えの中で、このエスカレーターを撤去して、エレベーターを設置とするということで、対応はできるというふうにお考えでしょうか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 観光客や学会出席者の方は、キャリーバッグ等の大きな荷物を持っていることが想定されますが、キャリーバッグが転落し、下方の利用者を負傷させるおそれがありますので、エスカレーターではなく、エレベーターを利用していただく必要があります。 最近の実情として、福岡空港などでは、エスカレーター入り口に通行制限をかけ、事故防止の対策を行っている例もございます。なお、海峡花火大会において、歩行者の利用が非常に多く、転倒事故等により危険性が高い時間帯は、エスカレーターの使用を停止し、安全確保に取り組んでいる状態です。非常に多くの方が一斉にエスカレーターを利用することは安全確保の観点から適切でないと考えております。 今回の計画によるエレベーターの増設により、荷物を持った方の利用環境は確実に向上するものと考えております。以上でございます。
◆井川典子君 それでは、現在、人工地盤の活用を進めている中で、ここに上がる手段というものも大切だと思うのです。利用者の方々は、なかなか夏の暑い日であったり、風の強い日、寒い冬というのは、こちらには上がらないという現状がありますが、市民の皆様の活用のための対策も必要と思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 先ほども答弁させていただきましたが、本地区はバリアフリー重点整備地区にも位置しており、平成１８年に制定されたバリアフリー新法に基づき整備する必要があり、今回の改修計画によりエレベーターが３基から５基に増設されれば、人工地盤の利用環境は向上するものと考えております。以上でございます。
◆井川典子君 それでは、商業施設の２階からも出入りできますけれども、人工地盤への利便性向上策というのは特には考えてなく、エレベーターができればそれがよくなると考えてよろしいでしょうか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 人工地盤への利便性向上策をということでございますが、エレベーターがまず２基増設されるということで、シーモール前それと国道の郵便局側でございますそれぞれの地点、地点でエレベーターで乗降ができるということが、やっと完成する形になろうかと思います。以上でございます。
◆井川典子君 それでは、今後実施していく
スケジュールというか内容を教えてください。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 下関駅前人工地盤につきましては、現在進めております昇降部を除いた本体部分の改修を進めております。 今後の予定でございますが、昇降部につきましては、本年度末をめどに改修計画を取りまとめる予定としております。 なお、整備につきましては、改修計画を取りまとめた後、着手していきたいと考えております。これも事業は一度に全てというわけではなくて、場所、場所、人工地盤を利活用しながら仮設の切りかえの状態になりますので、１カ所ずつ、それぞれの箇所で実施をしていくようになろうと思っております。以上です。
◆井川典子君 何事も便利になるということは、大変望ましいことではありますが、財政が潤沢でない中では、我慢も必要であると思うし、補う工夫も大切であるというふうにも思います。 市長も、全ての面で、より便利に、快適環境にされていこうとしておられるのだと思いますが、全てを満たすことができず苦渋の選択もあるかとは思います。でも、この過程や内容というものはしっかり市民の皆様に情報提供を行って、御意見や御理解を得ることが必要かと思います。エスカレーターがなくなると聞けば、誰でもそれはだめだと言うでしょう。 私も多くの方から、いろいろな御意見をいただきました。この質問をするにあたって、いろいろな世代の方にも聞いてもみました。皆様、一様に一言目には、やはりあったほうがいいというふうなことを言われます。でも、以前からの修繕費であったり、この維持管理コストのことなどを話すと、「うーん。」とやはり考えられます。エレベーター２基を設置していただくことは、バリアフリーの面やベビーカーを使われるお母様方や、障害者の皆様にとってはとてもよいことと思います。 私も今、管理コストの面を聞いて、こんなにかかるとは思っておりませんでしたので、少しびっくりもしておりますけれども、でもエスカレーターを１０基全て撤去となると、人工地盤に行く足にも、人の流れにも影響が出てくるのではないかと思います。せめて駅前の上りのエレベーターは残すということもあり得るのではないでしょうか。市長の御見解を伺いたいと思います。
◎市長（前田晋太郎君） 今回の駅前エスカレーターの撤去の件につきましては、いろんな方々にさまざまな御心配をおかけしているかと思いますが、内容として今、建設部長も答弁したとおりでございます。 便利であれば、便利にこしたことはないんですけれども、駅前人工地盤が平成の初旬にできまして、今２０年以上たっているわけですよね。大変老朽化をしております。今、改修案の数字が出ましたけど、それ以外にも、例えば毎年どれくらいのお金がかかっているのかといえば、概算で例えば、ずっと回っているわけですから、業者さんにお願いして、グリスアップしたりメンテナンスをやっているわけですね。メンテナンスのお金は、恐らく年間約２，５００万円ぐらい、その中には、夕方からは昇降機はとめていますから、それをつけたりとめたりする方々、業者さんにこれもお願いしている。こういった人件費も含めて、それぐらいのお金がかかっています。 それにあわせて、皆さん御承知だと思いますけど、数年前にシーモール前の上りがとまりました。あれも直すまでにものすごく時間がかかりましたね。あれ何であんなに時間がかかったかというと、部品がもう古くなっているから部品がなかったり、あれも直すのに１，０００万円、２，０００万円単位で、しかも補助金もなく、単市負担でどんどんやっていかなくてはいけない、非常に今下関の財政を圧迫している大きな理由の一つなんですね。 そういう意味では、将来、我々がこれから未来に向かって、本当に必要なものとそうでないものを痛みはもちろんありますけど、だけど、そういった財政の面から、そして例えば事故の話もありましたし、バリアフリー、障害者の方々に本当に優しい施設というのは何なのかとか、そういったことを総合的に考えて、２０年間で財政も１３億円も差があるということですし、そういったお金もぽんと出せないという、エアコンもやらなくちゃいけないし、やらないといけないことがいっぱいある中で、優先的なものは何なのかと考えた結果、今回の計画に至ってるわけなんです。 こういった議論というのは必要なことだと思うんですよね。本当に必要かどうかを議員の皆様方とここで本会議場でやるということは、私は非常に歓迎したいと思いますし、皆さんと真摯に向きあってやっていきたいなと思っております。 それから井川議員から御提案がありました、そうはいっても全て一気に撤去っていうのはなかなか乱暴じゃないかと、本当に必要なものは何なのかっていうのを最小限で考えたら、駅前のターミナルから上りの部分につきましては、これは階段と併設、要は上りだけで、下りは階段にするとか、さらに全部あれは２人分の幅をとってますけれども、上りで一人分の幅でいけば、もう少しコストが抑えられるのかとか、そういったあらゆる観点から検証して、検討していきたいと考えております。以上でございます。
◆井川典子君 ありがとうございます。いろんな面から、考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、下関の医療環境についての質問に移らせていただきます。下関の医療環境を将来にわたってよくするための地域医療構想が、その実現に向かって進んでいる現状であると思います。こうした取り組みを進める背景には、現状のままでは安心して医療を受けられる環境が望めないからだと思います。 現在、市民の方が直面している問題や、これからの不安要因が基幹病院ができることでどのように解決していけるのか、率直な疑問をお尋ねしたいと思います。市民の皆様にわかりやすいように説明をしていただきたいと思います。 それでは、下関医療圏の課題ですが、まず、同じ医療機関といっても、総合病院と地域の診療所、個人病院では、果たす役割が違うと思いますが、医療機関の役割分担は、どうなっていますでしょうか。
◎保健部長（福本怜君） 医療機関の役割分担については、複数の疾患や障害を抱えながらも、日常生活の場で、日々の生活を送れるよう支える、そういった医療を担うかかりつけ医、そしてかかりつけ医からの紹介による入院や手術、そして救急車で運ばれるような急な病気やけがに対応する高度急性期・急性期の医療、その後日常生活の場に戻ることなどを目指して、リハビリなどを行う回復期の医療、また、長期にわたり入院が必要となる患者さんに対する慢性期の医療という形で、役割分担、連携が行われております。
◆井川典子君 市内には４つの総合病院であって、救急医療の対応やいろいろな疾患についての検査や処置が安心であるように思われます。多くの診療科が廃止になったり、医師が少なくなったりとする印象もあるのですが、このような現状はどう把握されておられるでしょうか。
◎保健部長（福本怜君） 市報しものせき６月号の特集記事にも掲載させていただきましたが、４病院――関門医療センター、済生会下関総合病院、市立市民病院、下関医療センターによる輪番制をとっている本市の２次救急医療体制について、現在は明らかな骨折などの整形外科的処置を必要とする場合は、下関医療センターを除く３病院で、また、産科・婦人科については全てを済生会下関総合病院が担うことになるなど、担当医師への負担がますます増加しております。 現在、医師を初め、救急医療現場の皆様の頑張りのおかげで、２次救急医療提供体制は何とか維持されておりますが、今後疲弊が強まり、撤退してしまわないよう、早急な対応が必要と考えております。
◆井川典子君 先生には、大変な負担をかけていると思うのですけれども、下関で安心して子供を産み育てる環境づくりをうたう中で、産科や小児科がなくなっている総合病院があるということは、母親にとっては大きなマイナス要因だと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎保健部長（福本怜君） 出生数の減少や産科・小児科の医師を大学病院から派遣していただく、招聘するということがなかなか難しくなっている中で、現在下関市においては、周産期や医療や小児医療に関する専門医療機関としては、下関医療圏と長門医療圏の２つの医療圏をカバーする地域周産期母子医療センター、小児救急医療拠点病院の役割を済生会下関総合病院に担っていただいております。 また、その高度急性期・急性期以外の周産期、そして小児の医療については、地域のかかりつけ医の先生にお願いしていただいている状況でございます。いずれにせよ、担う方々の医師の数に限りがあることからすると、ますます御負担はふえるんじゃないかというふうに思っておりますので、その先生方が頑張れるような環境、踏みとどまっていただけるような環境を市としてきちんと実現していかないと、市内の若いお母様の御不安の解消につながらないと思っておりますので、そちらへ向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
◆井川典子君 診療科がなくなるには、科によってはその分野を選ぶ先生が少ない現状などというのもあると思いますが、医師が足りない、下関に来ていただけないということがあると思いますが、なぜ来ていただけないのでしょうか。医師が行きたいと望む環境、体制とはどのようなものでしょうか。
◎保健部長（福本怜君） 全国の働いている医師に対して行った
アンケート調査である、医師の勤務実態及び働き方の意向に関する調査、こちらは厚生労働省が平成２８年１２月に調査実施したものでございますと、こちらによりますと、地方で勤務する医師がない理由として、各世代とも労働環境への不安、希望する内容の仕事ができないというのが多く、さらに２０代に特徴的なものとして、専門医等の資格習得が困難であるためが多いという結果でございました。 この結果を踏まえると、若い医師は、医師として勤務しながら、専門医となるための研修を受けることになるため、研修環境が整備されており、多くの症例に接することができる環境を望んでいる。また、労働環境に不安を持たずに希望する仕事をするためには、それぞれの診療科に一定数以上の医師がいて、高度で専門的な医療が行える環境を望んでいるのではないかと考えられます。 したがいまして、議員がおっしゃるとおり、医師に選んでもらえる病院となるためには、一定以上の規模が必要だと考えております。
◆井川典子君 では、現状や、これからどうしたら市民の皆様に安心していただける医療体制が整うかを医療機関が議論していただける場というものを行政が用意して行っております、調整会議というのがあると思いますが、診療科廃止や医師不足の喫緊な対策の話が、この中で出ておられましたら、その内容を教えてください。
◎保健部長（福本怜君） 今、議員御案内いただきました協議の場でございますが、下関医療圏地域医療構想調整会議でございます。そちらの中間報告に示された下関医療圏に必要な基幹病院には、専門医研修が可能な環境が整備されているなど、医師を初めとする医療従事者にとって魅力的な病院であることのほか、日常的で身近な病気やけがの治療を行う医療機関の後方支援を行うこと、かかりつけ医の皆様の後方支援等、また、希少疾患以外は全て市内で対応可能であること、救急患者は全て市内の医療機関で受け入れ可能であることなどの機能を備えることが求められており、そのような基幹病院を実現することにより、医師に選ばれ、医師を育成していくことが可能となると考えております。
◆井川典子君 では、基幹病院ができることによって、これらの問題が全て解決されると考えてよろしいでしょうか。
◎保健部長（福本怜君） 基幹病院は、あくまでも市内の救急医療提供体制や、専門診療の確保のために実現が必要であると考えております。基幹病院だけで全ての課題が解決できるわけではないと考えております。 高度急性期・急性期を担う病院、いわゆる基幹病院がその機能を十分に発揮し、患者のニーズに応じた質の高い医療を提供するためには、患者に必要最小限の入院日数で退院していただき、リハビリテーションを担う回復期の病院などに移っていただく必要がございます。 このため、高度急性期・急性期を担う病院での入院期間が短くなることはいたし方ないのですが、退院後の不安を少なくするためには、医療機関の相互の連携が非常に重要と考えております。したがいまして、基幹病院があるということだけではなく、互いに役割分担をし、連携を深めるということが非常に重要であるということです。 今後も、地域全体として必要な医療提供体制が適切に確保できるよう、また、よりよい医療提供体制となるよう先ほど申し上げた調整会議などの場を通じて、関係者間での協議を行いつつ、実現に向かって進めていくことが重要であると考えております。
◆井川典子君 それでは、急性期医療と回復期、慢性期病院の連携についてお伺いをいたします。急性期期間は、絶対に救急診療と専門的診療をいつでも受ける体制をとってほしいと思うのですが、急性期医療確保のために最も大事だと思うこと、今しなければならないということは、何でしょうか。
◎保健部長（福本怜君） 今議員から御指摘いただきました、いつでも安心してかかれるようにということでございますが、特に２次救急医療という側面においてお答えさせていただきますと、救急患者を受け入れるためには、医師や看護師を待機させておく必要がございます。いつでも、そういった患者を受け入れられる体制というのを、全ての病院で常に整えておくということは困難でございます。 このため、夜間や休日の２次救急医療は、４病院の輪番制で対応していますので、現在でも、必ずしも一番近い病院に救急搬送されるとは限らない状況です。先ほど申し上げたように、２次救急医療の現場の負担が非常にふえておりますので、基幹病院の実現によりまして、市内の救急医療体制を維持するということが必要であると考えております。
◆井川典子君 この問題も、現在市民の皆様が不満に思っていることからのことですけれども、急性期病院では手術であったり、病気の処置が終わると、すぐに退院を促します。以前に比べて、入院期間が短くなり、退院後の療養には、まだ不満が残る患者さんも多くいらっしゃいます。皆様の不安を取り除くには、急性期病院から回復期、慢性期、老健、特養、緩和と退院後の受け皿をしっかりと準備してあげることが大切だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎保健部長（福本怜君） 市民の皆様の急性期医療を受けた後の医療体制の不安についてでございますが、下関医療圏においては、リハビリテーションを行う回復期病院や、その後の長期の入院が必要な方に対する療養病床等の慢性期の医療機関やベッド数というのは、全国的に見ても、非常に充実した体制にあると考えております。 したがいまして、急性期病院での治療が終わった後、どのような形で御自宅や老健、介護施設等へ戻っていくのかということに対するグラウンドビジョンを、きちんと市民の皆様に提供する必要があると考えておりますし、そういった連携が確実に実行されるよう、そのために関係医療機関等で、きちんと協議を深め、連携を深め、市民の皆様に安心して下関で医療を受けていただける体制を実現していきたいと考えております。
◆井川典子君 退院後の療養では、在宅医療というのもあります。訪問診療など、余り進んでいないようにも思うのですけれども、どのようにあるか状況を教えてください。
◎保健部長（福本怜君） 下関における在宅医療は、一般的にかかりつけ医により提供されており、定期的に実施する訪問診療や病状の急変時に対応する往診が行われております。 下関医療圏で訪問診療を行う病院は６病院、一般診療所は６２診療所で、それぞれ山口県全体の２０％、また診療所が２４％を占めており、県内の他の医療圏と比較すると充実した状態にあるといえる状況でございます。
◆井川典子君 それでは、在宅医療に関して、現状の課題というのは何だとお考えでしょうか。
◎保健部長（福本怜君） 在宅医療の重要な担い手である特に地域の診療所でございますが、診療所で従事する医師のうち６０歳以上の医師が占める割合は、全国では４７．７％であるのに対し、下関市内では５６．６％となっており、下関市内の診療所の医師も高齢化が進んでおります。 また、必ずしも６２の診療所の全てで、在宅看取りまでを担っているわけではなく、次世代を担う医師の育成が課題であると考えております。
◆井川典子君 在宅医療では、急性期医療とかかりつけ医、個人病院との連携というものが特に必要だと思うのですけれども、そういう点について教えてください。
◎保健部長（福本怜君） 議員御指摘のとおり、在宅医療を担う病院や診療所だけで頑張っても疲弊してしまいますので、今後、急性期病院、そして実現を目指している基幹病院との連携というのが非常に重要となります。 患者の状態が悪化した場合の緊急の受け入れなど、しっかりとした後方支援の体制があることで、安心して在宅医療に取り組むことが診療所の先生にとっても可能となるかと考えております。こちらは、中間報告におきましてプライマリケア――日常的で身近な病気やけがの診療を行う医療機関の後方支援が可能となることという形で、基幹病院が後方支援の役割を担うことが示されております。
◆井川典子君 在宅で療養されている方というのは、本当に不安が強くあるので、その辺の後方支援ということ、それからまた、在宅医療に関係されている、かかりつけ医のお医者さんや診療所であるということと、きっちりと連携をしていくということが大事と思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。 また、高齢化が進む中で、在宅医療に力を入れてくれる医師をふやしていくことが大切と思います。そういう先生がふえたら、そこの辺も楽になるのかと思いますけれども、その点はどうしたらいいとお考えでしょうか。
◎保健部長（福本怜君） 在宅医療を含め、地域でかかりつけ医を育成することが重要であると考えております。かかりつけ医は、日常生活の場で、日常的な病気やけがに対する医療を担いますが、先般、新たに専門医として創設されました総合診療専門医は、患者の特定臓器に着目するのではなく、患者を多角的に見る、家族、生活背景まで見る、地域全体を見ると言われるように、地域に住むあらゆる年齢、性別の患者さんの健康問題に向き合って治療を行うという、まさに地域のかかりつけ医として期待される専門医でございます。 再編によって実現する基幹病院においては、総合診療専門医の育成にも力を入れ、将来のかかりつけ医を育てていくことが求められていると考えております。
◆井川典子君 このような現状がある中で、各医療機関というのは、それぞれ問題解決に取り組まれておられると思うのですけれども、市民にとってベストな内容にするために行政が取り組むこと、今からするということは何なんでしょうか。
◎保健部長（福本怜君） 確かに、在宅医療の充実ということについては、地域の医療機関のそれぞれが、自主的に現在取り組みを進められているところでございますが、各医療機関が連携し、地域として整合性をもった取り組みとなるよう、地域の医療機関等の関係者との協議の場として、下関医療圏地域医療構想調整会議を設けているところでございます。今後とも関係部局と一体となって、充実に取り組んでいきたいと考えております。
◆井川典子君 では、最後の項目、総合病院統合への不安での質問ですが、現在２次救急医療を担っている４病院の再編の話が出ていますが、基幹病院実現のために総合病院が統合されることによって懸念されることの一つとして考えられるのが、病院がなくなる地域の住民の不安があると思うのですが、いかがでしょうか。
◎保健部長（福本怜君） 議員御指摘のとおり、地域の身近なところにあった病院がなくなるのではないかという、そういった御不安があるというのは承知しております。 地域医療構想に基づく病院再編による基幹病院とは、高度急性期・急性期医療、すなわち、大きな手術をしたり、救急車で急に運ばれて入院したりという病院の機能に特化したものであり、日常的な通院などで、地域に必要な医療機関、医療機能をなくすという話ではございません。 現在の４輪番病院ですが、いずれも地域医療支援病院という役割を担っており、かかりつけ医からの紹介により、患者を受け入れ、入院、手術を施した後、かかりつけ医に逆紹介するという、そういった形で地域にお返しするという仕組みが既に行われており、病院からかかりつけ医の逆紹介率も年々上昇する傾向にございます。 地域医療構想では、手術等が必要となった場合は、基幹病院で速やかに受け入れて手術をし、なるべく早く地域にお戻りいただき、病気を抱えながらも、地域で生活できる体制を目指しているものでございます。
◆井川典子君 また、地域格差というのも気になるところです。救急医療の搬送に時間がかかるのが、またさらに伸びると予測されるのですが、その解決策というのはありますか。
◎保健部長（福本怜君） 現在、２次救急は４つの病院の輪番で対応しておりますので、現在、必ずしも一番近い病院に救急搬送されるとは限らない状況です。 例えば、議員お住まいの丸山で急にけがをして救急車を呼んだとしても、その日、市立市民病院の当番日でなければ、例えば、その日が済生会の当番日であれば、そちらのほうに運ばれるということになりまして、地域格差というのがあるかというと、下関全域で常に１個の総合病院が担当するということになるので、地域格差というのは実はないというのが現状でございます。 また、基幹病院については、当然ながら救急搬送先となることを考慮して、市内各地からのアクセスの利便性というのはきちんと確保できるような立地というのを考えていく必要があると考えております。
◆井川典子君 これまで、今現在抱える不安というのを連ねさせていただきましたが、これらの不安も基幹病院ができることによって、将来的には安定した質の高い医療が受けられる体制がつくられると理解をしてよろしいでしょうか、再度、お願いいたします。
◎保健部長（福本怜君） まさしく議員の今の御発言のとおり、将来の下関では、安心して地域の皆さんに住んでいただくために必要な医療を提供する、そういった基幹病院を実現する。そしてそのためには何よりも必要なのは人材でございますので、次世代の医療、下関を支えてくれる医療人材を育成する、そういった基幹病院を実現することにより、今後２０年、３０年、４０年、下関で安心して皆様に暮らしていただけるそういった基盤をきちんとつくってまいりたいと考えております。
◆井川典子君 今までの部長の御答弁を聞きまして、下関には大きな病院、つまり総合病院が４つもあって、ほかの地域に比べると医療面では、恵まれているのかなと、でも今は恵まれている面が多いかもしれないけれども、将来を考えたときに私たちも今までの医療体制というものに固執するのではなくて、医療の受け方であったり、役割分担というものを理解して、捉え方を変えていかなければいけないのかなと感じました。 私たちを支えていただいている医師の先生方を私たちが支えましょうということが大切なのかなと思います。地域医療は最も大切な取り組みの一つです。これから行政としては、市民の皆様にもわかりやすい情報発信をしていただきながら、地域医療改革というものを進めていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（戸澤昭夫君） 以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１６時３１分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成３０年９月２５日 下関市議会議長 戸 澤 昭 夫 ─────────────────────────────── 下関市議会副議長 亀 田 博 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 菅 原 明 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 山 下 隆 夫 ───────────────────────────────...