下関市議会 2018-09-21
09月21日－04号
平成３０年第 ３回定例会（９月）
△議事日程 平成３０年９月２１日（金） 議 事 日 程（第２０号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 星 出 恒 夫 君 ２番 板 谷 正 君 ３番 江 村 卓 三 君 ４番 松 田 英 二 君 ５番 村 中 克 好 君 ６番 香 川 昌 則 君 ７番 田 中 義 一 君 ８番 安 岡 克 昌 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 林 透 君 １１番 戸 澤 昭 夫 君 １２番 小熊坂 孝 司 君 １３番 前 東 直 樹 君 １４番 平 田 陽 道 君 １５番 恵 良 健一郎 君 １６番 平 岡 泰 彦 君 １７番 藤 村 博 美 君 １８番 浦 岡 昌 博 君 １９番 吉 田 真 次 君 ２０番 林 真一郎 君 ２１番 関 谷 博 君 ２２番 亀 田 博 君 ２３番 福 田 幸 博 君 ２４番 酒 本 哲 也 君 ２５番 本 池 妙 子 君 ２６番 井 川 典 子 君 ２７番 濵 岡 歳 生 君 ２８番 片 山 房 一 君 ２９番 菅 原 明 君 ３０番 山 下 隆 夫 君 ３１番 桧 垣 徳 雄 君 ３２番 田 辺 よし子 君 ３３番 江 原 満寿男 君 ３４番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 前田晋太郎君 副市長 三木 潤一君 副市長 芳田 直樹君 総合政策部長 植田恵理子君 総務部長 今井 弘文君
総務部契約事務専門監 平川 英明君 財政部長 肥塚 敬文君 市民部長 河野 章子君 福祉部長 安永 尚史君
こども未来部長 林 義之君 保健部長 福本 怜君 環境部長 水津 達也君 産業振興部長 山本 卓広君
農林水産振興部長 岡本 章生君
観光スポーツ文化部長 吉川 英俊君 建設部長 江﨑 暢宏君 都市整備部長 佐々木美紀君 港湾局長 工藤 健一君
菊川総合支所長 阿部 恒信君
豊田総合支所長 香川 利明君
豊浦総合支所長 和田 敏夫君
豊北総合支所長 宮川 弘君 会計管理者 中村 光男君 消防局長 北村 満男君 上下水道局長 松崎 淳志君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教育長 児玉 典彦君 教育部長 萬松 佳行君
選挙管理委員会事務局長 国広 尚司君 代表監査委員 小野 雅弘君 総務課長 渡部 英樹君
△事務局職員 事務局職員 局長 高松 英樹君 次長 古川 力君 次長 岡本 善隆君 議事課長補佐 白土 正道君 議事課主査 高林 賢次君
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（戸澤昭夫君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。本日の
会議録署名議員は、林真一郎議員及び平岡泰彦議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（戸澤昭夫君） 日程第２、これより「一般質問」を行います。本日は、お手元に配付の通告一覧表により、７番から１２番までの通告者について行いたいと思います。 それでは、順次質問を許します。７番、板谷正議員。（拍手） 〔板谷正君登壇〕
◆板谷正君 おはようございます。２日目の第１番目ということで盛大な拍手をいただき、プレッシャーの中、通告どおり質問をさせていただきたいと思います。 それでは、まず第１番目の質問、幼児教育・保育の無償化についてであります。このたび、最初に質問させていただきますのは、今言いました幼児教育・保育の無償化についてです。この政策は、昨年秋に行われた衆議院選挙におきまして、安倍総理が掲げられた公約の中でも目玉となる政策であり、政府は来年度１０月の消費税の１０％の増税とあわせて同時に実施の方向であるようです。 子供を産み、育てていくには、資金を初めとした育児、教育環境など、さまざまな問題があると言われております。平成２９年１０月に内閣官房の人生１００年時代構想推進室が発表した、幼児教育、高等教育の
無償化負担軽減参考資料の中で、理想の子供の数を持たない理由について、３０歳未満では７６．５％が、３０歳から３４歳では８１．１％、３５歳から３９歳で６４．９％が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と、子供を持たない圧倒的な理由になっているようです。 同じ資料の中で、二十代、三十代の男女を対象とした調査で、どのようなことがあれば、あなたはもっと子供がほしいと思いますかとの質問に対し、将来の教育費に対する補助が６８．６％、幼稚園・保育所などの費用の補助が５９．４％となっております。 では、子育て、特に幼児教育・保育に対しどれぐらいのお金がかかるかというと、例えば年収５００万円の世帯の３歳児が保育所を利用した場合の保育料は月額３万円程度、幼稚園を利用した場合の授業料は２万円程度が利用者の負担となっており、０歳時においては、７万円近くになる場合もあるようです。 子育てには、保育料、授業料のほかに多くの費用がかかります。衣食はもちろんのこと、入園時に係る制服代や体操服代、園に納める月当たりの実費徴収分など、またベネッセの調査では、幼児の習い事で平均月額７，２００円の費用を支出しているようで、内訳では３歳児では４，３００円、４歳児では５，９００円、５歳児では８，１００円、６歳児では１万３００円と年齢が高くなるほど費用も高くなっている傾向があるようです。 このような子育て環境を改善させ、少しでも子供を産みやすい社会の実現を目指し、政府主導のもと、各自治体におきましても、出産前後の支援や子供を育てやすい環境整備を目的とした制度改正や少子化対策など、さまざまな施策を行っており、全国的に見ましても２００５年――平成１７年の過去最低であった
合計特殊出生率の１．２６以降、微増ではありますが昨年度は１．４３となっております。 本市におきましても全国同様、２００５年――平成１７年の過去最低の
合計特殊出生率１．３０から、平成２７年が１．５７と少しずつでありますが、着実に成果を出しております。若い世代の家庭において、まずは少しでも多くの子供さんを産んでいただける社会の整備とあわせ、子供たちを社会全体で育てていくための施策として、このたびの幼児教育・保育の無償化は非常に効果があるものであるとは思います。 それではまず、具体的な質問に入ります前に、このたびの幼児教育・保育の無償化について、財源も含め政策の詳細を御説明いただけますでしょうか。
◎
こども未来部長（林義之君） 幼児教育・保育の無償化につきましては、本年６月１５日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針２０１８、いわゆる骨太の方針において、その大枠が示されました。 これによりますと大きく３つございます。１つ目が、３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。２つ目、幼稚園、保育所、認定こども園以外についても保育の必要性があると認定された子供を対象として無償化する。３つ目、０歳から２歳児については、待機児童解消の取り組みとあわせて、
住民税非課税世帯を対象として無償化を進めるとされております。その実施につきましては、２０１９年、来年の１０月から全面的な無償化措置の実施を目指すとされております。 なお、幼稚園、保育所、認定こども園以外の範囲につきましては、いろいろございまして、幼稚園の預かり保育のほか、
認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設――都会のほうではそういうのがございます。認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター及び認可外の
事業所内保育等のうち、指導監督基準を満たすものが無償化の対象となっておりますが、指導監督基準を満たすことについては５年間の猶予期間が設けられております。 これらの無償化の財源につきましては、
消費税率引き上げによる増収分が充当されるということになっております。地方財政に負担を生じさせることなく実施していただけるよう、中核市市長会を通じて国に要望しているところでございます。以上でございます。
◆板谷正君 ありがとうございました。それでは、次の質問に入りたいと思います。 次の質問は、制度導入に対し本市としての考えであります。幼児教育・保育が無償化になるということは、子育てに対する環境が大幅に変化する施策でありますが、それを実施する各自治体では、制度の詳細がいまだに示されてない点や、準備期間の短さに不安があるというのも事実であろうかと思います。 先日、共同通信が全国２０の政令指定都市、５４の中核市、それ以外の県庁所在地の計８３市区で実施した幼児教育・保育の無償化に関する政府方針への賛否の調査結果を発表され、全面的に賛成と回答したのが大阪府１市のみ、どちらかといえば賛成が３５市区、一方、どちらかといえば反対と答えたのが本市を含む７市、全面的に反対と答えたのが１市、どちらともいえないと回答したのが３７市区となっております。 新聞等でもこのことは掲載されており、記事だけに掲載されている内容が市民の皆さんに伝われば、現子育て世代や、これから結婚や出産を考える方々にはありがたく未来に希望が持てる制度であるのに、なぜ下関は、どちらかといえば反対と回答しているのかと疑問が湧いてくると思います。 幼児教育・保育を所管されるこども未来部としては本市の現状を含め、来年１０月から始まる新制度の運営を予測し考えたもので回答されたと思いますが、この制度導入に対して、本市としての考えを改めてお聞かせください。
◎
こども未来部長（林義之君） ８月に報道されました。共同通信による全国調査におきましては、来年１０月からの無償化の実施につきまして賛否を問う質問がございました。これについて、本市はどちらかといえば反対と回答しております。 その理由としては、制度の導入にあたりまして、詳細が国から示されていないため、実務的な準備作業に要する時間や利用者及び関係施設などへの周知を図るための時間が不足すること、また、無償化により利用希望者がふえ待機児童が増加する、あるいは保育の質の低下につながるといった懸念が私どもを含めてあるからでございます。 幼児教育・保育の無償化につきましては、家庭の経済状況にかかわらず、全ての子供に質の高い幼児教育・保育を保障することを目指すものでありますので、制度の趣旨そのものについては、本市も全く賛同しているところでございます。 制度の導入にあたりまして、今後も国の動きを注視して、情報収集に努めるとともに、適宜、必要な対応を行ってまいりたいと思っております。以上でございます。
◆板谷正君 今回、改めてこの場でお聞きさせていただきましたのは、今のようなお考えが詳細に説明されてないと、市民の皆様がどちらかといえば反対ということに対して誤解を招いてはいけないと思ったので、聞き取りの際も内容を聞かさせていただきましたが、あえてこの場で御回答いただきました。 次は、今後必要となる対応です。来年１０月の消費税増税とあわせて開始されるであろうこのたびの制度、先ほどの共同通信の調査でもわかりますように、４４％の賛成の回答に対し、１０％は反対の意見、４６％はどちらともいえないと回答しております。この新制度に対し、新聞紙面やネット上で取り上げられている問題が幾つかあります。その１つが、今おっしゃられたように準備期間が短いという点であります。 内閣府が本年７月３０日に発表した資料の中でも、昨年１２月８日に新しい
経済政策パッケージを閣議決定し、本年５月３１日に、幼稚園、保育園、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書が取りまとめられ、６月１３日に
人づくり革命基本構想人生１００年時代構想会議の取りまとめが行われ、６月１５日には経済財政運営と改革の基本方針２０１８が閣議決定しています。 子育て世代からすれば、無償化については１日も早くとの思いは強いものだろうと思いますが、果たして、これからの短い期間での制度運用の準備が整うかという点においては、本市を含む各自治体におきまして、大きな負担になるのではないでしょうか。 また、他国の同様の制度の多くには無償となる保育時間について、短めの時間制限が設けられてあります。先進的に幼児教育の無償化を進めてきたイギリスでは週３０時間、年３８週が無償化となっており、フランスでも幼児教育の時間以外は、保育料を徴収しているようです。このたびの制度では、保育時間を１日１１時間と想定しているため、これまで以上の時間、子供を預ける家庭もふえることが予測されます。 また、無償化となれば、安易な申し込みもふえ、保育の需要がふえるのではと予測はされます。そうなれば当然、施設の数や保育士の確保等が必要となります。 本市も、少子化に伴い、ある程度の施設を削減しており、施設の点で問題が起こらないのか、もう一つ大きな問題と考えるのが、保育士の確保です。現時点でも慢性的な保育士不足の状態にあるにもかかわらず、これ以上保育需要がふえることに対し、この短期間で人員確保等の対応ができるのか、それに伴い、保育士の処遇改善も同時に進めていかなければ解決できない問題でもあります。 また、この保育士不足に関連して取り上げられるのが、幼児教育・保育の質です。幼児教育の重要性は、昨年閣議決定された新しい
経済政策パッケージの幼児教育・保育の役割でも幼児期は、能力開発、身体育成、人格形成、情操と道徳心の涵養にとって極めて大切な時期であると明記されております。 また、幼児期の教育政策に関するプロジェクトは、
ＯＥＣＤ加盟国代表が行うランキングでも、２０３０年の教育を考えるプロジェクトに続く第２位となっており、将来の世界経済の維持、発展の施策づくりとして極めて重要な論点となっております。 お隣の韓国も幼児教育の無償化を日本と同様に長時間で実施されておりますが、幼児教育の無償化に伴い、質の向上のための教育評価制度を同時に設け、それによって説明責任を果たす構造を有しているようです。 これに対し、日本では、施設を評価する仕組みがないようです。保育園の
第三者評価制度や幼稚園の学校評価制度はありますが、それが直接、幼児教育の内容やプロセスの質を問うための制度になってないのが現実です。また、内閣府の調査では、２０１７年の保育施設などで起きた全治３０日以上の子供の事故は８８０件で、前年対比１．５倍にも上がっているようです。 幼児教育・保育の現場において慢性的に続く人手不足、準備に要する時間の不足等、また施設の教育内容を評価する制度の問題から、幼児教育の質の低下、保育施設の安全の低下を招くことがないような取り組みも必要と考えます。 さらに問題となるのが、財源の確保であります。先日行われた、
文教厚生委員会におきましても、この幼児教育・保育の無償化についての説明があり、担当課から３億円から４億円の予算が必要になると説明があったようです。来年度から実施されるということは、来年度の予算編成を行う本年の現時点で明確な制度設計が示されてなければいけないのに、現在でも国からの具体的な通知がまだのようです。 この施策の財源は、先ほど申されたように、消費税１０％に引き上げられた場合、５兆６，０００億円程度の増税が見込まれ、そのうち、１兆７，０００億円を、幼児教育・保育の無償化に充てる考えのようですが、そもそも消費税１０％の引き上げは、国の借金の返済が目的であったものですが、それを充当されるということは、借金の返済が結果、子供たちの世代に先送りされるということになります。というよりも、来年度１０月に予定されている消費税の１０％の増税には、国民の生活や、国の経済に大きく影響を与える重大な施策であります。 政府が再度延期という判断をしなければ、その一部を財源とするこのたびの幼児教育・保育の無償化は実施されると思いますが、万が一、増税延期という事態になれば、無償化の施策も延期になるのではと心配いたします。 それでは、この項目の最後の質問になりますが、とりあえず現時点で、来年１０月と期限を切られておりますこの新制度、今説明したとおり、幾つかの問題点もあると思います。 本市として、これからの準備期間で、今後必要となる対応、または制度開始以後も必要となる取り組みがあると思いますので、現時点での担当部署としてのお考えをお聞かせください。
◎
こども未来部長（林義之君） 板谷議員のおっしゃるとおり御指摘されたこと、そのとおりだろうと私思います。 政府の方針どおりであれば、来年１０月に無償化がスタートするということになりますので、そのための準備を急ピッチに全力で進める必要がございます。 この無償化が行われなくても、４月と９月には保育料の改定というのがございますので、９月に改定して、すぐ１０月に無償化という、その短期間の間にシステム改修から全て全部やってしまうという事務的な部分はございますが、私どもが特に心配しておりますのが、現状においては制度の詳細が国から示されておりませんので、財源も含めまして、今後必要な作業について具体的な見込みが立っていない状況でございます。 特に気になりますのが、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の部分でございます。現在、そういうサービスを直接市が行っておりませんので、幼稚園の預かり保育事業や
認可外保育施設をはじめとしてのサービスが多岐にわたっておりますので、それらの対応をどうするのか、何をどのように準備するのか、というあたりが全く見えてこないというところが不安でございます。 これらについては、決められた上限額の範囲内で無償化措置が行われるというふうにされておりますけども、利用者に適切に還元するための仕組みづくりが、適切につくられなければならないと思っております。 また、本市におきまして３歳児につきましては、約９割――結構、高い就園率、園に通っていただいておりますけども、残り１割がございます。無償化の影響で、利用希望者が増加する可能性がございますので、保育士の確保が引き続き課題になると思っております。以上でございます。
◆板谷正君 今、御回答いただきましたように、非常に期間が短く、御負担のかかるのは間違いないことであろうと思いますが、ぜひ、子育て世代、また市民の皆さんの期待に応えられるよう、頑張っていただければと思います。 では、次の質問に移ります。次の質問は、公共施設の適正配置についてです。まず、本年２月に出された公共施設の適正配置に関する方向性案についてになります。この方向性案は、上位計画である下関市
公共施設マネジメント基本方針、下関市
公共施設等総合管理計画を推進していくため、施設の利用状況や市民の意向、利用圏域など特性を考慮しつつ、サービス機能をできるだけ維持しながら施設総量の適正化を図るため、各施設所管課が策定する個別施設計画や各施設のマネジメントの指針とするため、公共施設のこれまでの整備状況を整理しながら、このたびまとめられた方向性案であることは、巻頭の位置づけで確認ができます。 それではまず、本市の現状とこのたびの具体的内容について質問させていただきます、公共施設の適正配置に関する方向性案について御説明ください。
◎総務部長（今井弘文君） 本市では、１，１００余り、総延床面積では１５０万平米を超える公共施設を保有しており、市民１人当たりの公共施設の延床面積は、中核市の中でも最も多い状況にあります。 これらの公共施設のうち６割近くが既に建築後３０年以上経過しており、今後多額の更新費用が必要となることが予測されますが、人口減少や少子高齢化の進展により、財政的に厳しい状況が続くことから、全ての施設を保有したまま更新や改修を続けることは困難であります。 また、時代の変遷等により、公共施設の利用需要に変化が生じており、利用率が低い施設や維持管理費用が高い施設については、今後の施設のあり方について検討を行う必要がございます。 このため、平成２８年２月に下関市
公共施設等総合管理計画を策定し、次の世代に負担をかけない安全・安心な施設を引き継ぎ、魅力ある新しいまちづくりを推進していくことを基本理念といたしまして、
公共施設マネジメントを推進しています。 この
公共施設等総合管理計画をより円滑に推進するため現在、公共施設の適正配置に関する方向性の策定作業を行っております。これは、市民の方々と議論を深めていくため、公共施設の将来的なあり方について現時点での市の考え方を提示するもので、全ての公共施設について、存廃、複合化や集約化、譲渡などの将来的な方向性を示すものでございます。 公共施設の適正配置に関する方向性の案につきましては、庁内でさまざまな協議や議論を重ねた上で、ことし２月に策定いたしましたが、市民アンケートや
パブリックコメントで非常に多くの意見をいただいたところであり、現在、それに対する市の考え方を整理している状況であります。以上です。
◆板谷正君
パブリックコメントや市民からのアンケートに対し、今、回答を考えられているということではあるんですが、まずここでは次に、具体的施設の集約は可能かということについて質問させていただきます。 まずは、スポーツ施設の集約化です。現在でも利用率が非常に高いと思われる各地区のスポーツ施設ですが、計画の中期にあたる２０２３年から後期の２０３４年に、現在の３４の施設のうち１１施設を集約しようと計画されております。市民に対して、生涯スポーツを推進していく中で、多くの施設を集約していこうとする考え方の具体的理由を御説明ください。
◎総務部長（今井弘文君） 施設といたしまして、スポーツ施設、集会施設、福祉施設等が大きな施設でございますが、これにつきましては、老朽化が進んだ施設が多数あることから、将来的な人口推計も見据え、それぞれの施設総量の適正化を図っていく必要があると考えております。それぞれの施設について考え方を述べさせていただきたいと思います。 まず、スポーツ施設につきましては、施設総量や利用状況について情報整理を行った上で、集約化・複合化・譲渡などを検討していきます。例えば、多くの武道館については集約化を検討していく方向性をお示ししていますが、近隣の地区体育館や小・中学校の体育館などを活用する方法などを検討してまいりたいと考えています。 集会施設につきましては、まちづくりの拠点や防災拠点となる施設を確保した上で、老朽度、利用状況、地理状況等を勘案しながら、施設の複合化・集約化を検討してまいります。小規模な集会施設につきましては、その機能を、地区のまちづくりの拠点となる近隣の公民館等に集約する方法が考えられるところでございます。 児童福祉施設につきましても、近隣の公共施設と集約化・複合化を図るための具体的な手法について、研究してまいりたいと考えております。 なお、この公共施設の適正配置に関する方向性は、本市の
公共施設マネジメントを進めるための決定事項ではなく、市民の方々と議論を深めていくための現時点での考え方を提示したものでございます。具体的な推進にあたっては、それぞれの関係者の皆様と対話を図り、御理解をいただきながら、実現に向けて取り組んでいくものと考えております。
◆板谷正君 済みません、一つずつお聞きしようかと思ったんですが、各施設を１回で答えていただきましたので、間の質問項目が飛んでしまいましたが、スポーツ施設におきましても地域の集会施設、児童福祉施設、全てやはり地域においては非常に重要な役割を持っている施設であろうと思いますので、今御説明がありましたように、各地域でいろいろお話し合いをなされた中、合意を得た中で確実に進めていただければと思います。 それでは、次の公園トイレの廃止の考え方についてです。このたびの公共施設の適正配置に関する方向性案が、本年２月に発表されて以降、多くの地域で話題となっているのが、公園施設内の公園トイレが廃止になるということです。 公園施設は、本市の公共施設の保有状況の中でも、わずか０．３％しかない施設でありますが、日常生活の中にある地域公園は、市民が集う大切な施設であります。また、都市計画の中でも、一定の居住地域の中には、公園を配置しておかなくてはならないという決まりになっており、公園自体を廃止することはできませんが、その施設の中にあるトイレを廃止することは可能なのでしょうか。 方向性案の中でも、人口が集中している彦島地区でも２２ある公園施設内のトイレのうち１２施設が廃止の方向性、山の田地区でも１３ある施設のうち８施設が、長府地区でも６つある施設のうち２施設が、川中地区でも１６施設のうち７施設が廃止の方向性と示されております。このように多くの公園トイレが廃止の方向性となっておりますが、この公園トイレの廃止の考え方を御説明ください。
◎都市整備部長（佐々木美紀君） 公共施設の適正配置に関する方向性では、建築年数が５０年を超える建物は、原則として廃止といった基本的な考え方が明示されたことから、公園のトイレが老朽化し、建てかえが必要になった時期に廃止する方向性を示したもので、今すぐにトイレを廃止するものではございません。 この方向性につきまして、市民アンケートや
パブリックコメントの意見を踏まえ、更新のタイミングがまいりましたら、利用状況を勘案し、地域の方々の声に耳を傾けながら、対応してまいりたいと考えております。
◆板谷正君 よろしくお願いします。あの資料だけが、どうしても一人歩きしてしまうと、地域の中でも皆言われるのが、ここの公園のトイレがなくなるということの市民からすれば、案だとかいろいろ書いておられても、それを真正面から受けてしまうことが多いと思いますので、各地域に出向かれて、地域の方々といろいろなことを御相談いただき、今後の決定をしていただければと思います。 下関市
公共施設マネジメント計画でも、中核市平均人口１人当たりの公共施設の延床面積が３．３平米に対し、本市が５．５平方メートルと１．７倍と多いことも、このたびの方向性案を進めていかなければならない理由も理解いたします。 また、公共施設の適正配置に関する方向性案でも、基本理念として次世代に負担をかけない安心・安全な施設を引き継ぎ、魅力ある新しいまちづくりを推進していきますとあり、計画期間の２０３４年までの２０年間で、公共施設の延床面積を最低でも３０％以上の縮減を基本目標とされておられます。３０％以上の縮減を目標とすれば、本市の公共施設の約６０％を占める学校教育施設や市営住宅施設等の再編にも積極的に手をつけていかなければ達成できるものではないと思います。 既に廃止になった学校や老朽化に伴い、入居率が低下している市営住宅もふえてきております。この施設について手をつけていくには、市民を初めとする地域の方々の同意や、地域の実情を理解することも大切な仕事であると思います。 ２０年という、あるようで短い期間で結果を出すには、手をつけづらい施設への着手も重要であります。ぜひとも早期な対応をお願いし、この質問を終了いたします。 次の質問に移りますが、次の質問は国内トップリーグのスポーツチームの誘致または新設についてという点であります。近年、数試合ではありますが、レノファ山口の公式戦が下関市営陸上競技場で開催されております。 まずは、これまで下関で行われたレノファ山口の公式戦全ての入場者数、その中で、年間パスで入場された方の数もわかれば御説明ください。また、企業、サッカー協会や協力団体等、当然市役所の関係者もおられると思いますが、その方々に依頼したチケットの売上枚数もあわせてお聞かせください。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） それではお答えをいたします。レノファ山口ＦＣがＪ２リーグに昇格をした平成２８年度から申し上げたいと思います。入場者数でございますが、平成２８年度は１試合ございまして、７，６０９人でございました。それから、平成２９年度は２試合の開催で６，９０７人、平成３０年度は今現在１試合が終わっておりまして、そちらのほうで５，０３４人でございます。 次に、シーズンパスの入場者数でございます。こちらのほう平成２８年度は統計をとっておりませんのでわかりませんが、平成２９年度が８５８人、平成３０年度は１，０６１人ということでございました。 最後に企業、サッカー協会や協力団体等に依頼したチケット枚数でございますが、実行委員会の取りまとめた数字で申し上げますと、平成２８年度が１，６３７枚、平成２９年度が１，１７０枚、平成３０年度は９１７枚ということでございます。以上でございます。
◆板谷正君 数を見れば、最初はかなり勢いがあったように感じますが、だんだん、だんだん市民のほうにも少しレノファから離れたということでないと思いますけど、なかなか思った以上に、逆に伸びていくという形ではないようなことを確認させていただきました。 次にここ数年、年間１試合、２試合はありますが、力を入れて本市が取り組んできておりますので、それなりの効果が期待できるからだと思います。担当課として把握されている下関への効果についてお答えください。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 本市のホームゲームの開催に際しましては、実行委員会を立ち上げまして、官民連携をいたしましてさまざまなイベントでございましたり、ファンサービスを実施しているということでございます。特に下関熱狂オレンジフェスとして市民の皆さん方にも御協力・御支援をいただいているというところでございます。 それで実行委員会が開催をいたしますＰＲイベントでは、来場者の方から、前半戦は好調だったので、頑張ってほしいというようなお言葉、それから下関での試合を楽しみにしているということなど、多くの応援の声をいただくようになりましたのでレノファ山口ＦＣが、地元のプロサッカーチームとして徐々に本市でも定着をしてきているのではないかと思っております。 また、生でプロサッカーの試合を観戦する楽しさの提供はもとより、試合観戦とあわせて唐戸市場でございましたり、海響館などの市内観光施設にも多くの御来場をいただいておりますので、本市の交流人口の拡大にも寄与しているのではないかと思っております。 なお、１０月７日に行われますホームゲームにおきましても、ふく鍋の振る舞い、ふく刺しなどが当たります大抽せん会、よさこいパフォーマンス、ゆるキャラによりますグリーティングなど、下関らしいおもてなしを実施いたしまして、市内外から多くの来場者をお迎えしたいと思っております。以上でございます。
◆板谷正君 引き続き、観光スポーツ文化部の皆さんの活躍を期待し、レノファもできれば、下関のこの１０月７日の試合を機に、だんだんだんだん成績が少し下がっておりますが、また上昇していくことを期待しております。 次の質問は、県内及び周辺市町村のこういうプロスポーツ等の状況です。県内でもサッカーのレノファ山口を初め国内トップリーダーのスポーツチームが続々と立ち上がっており、それぞれの地域で盛り上がりを見せ始めております。 長門市では７人制女子ラグビーチームが立ち上がり、最近では、長門市のある企業のテレビコマーシャルによく登場する「ながとブルーエンジェルス」が、周南市ではバトミントン日本リーグ一部に所属する「ＡＣＴ
ＳＡＩＫＹＯ」が、由宇町には二軍ではありますが広島東洋カープの二軍が、お隣の北九州市ではサッカーの「ギラヴァンツ北九州」と、近隣の自治体でも真の地元のチームが活動し地域を盛り上げています。 ここで質問ですが、私の把握しているスポーツチームはそれぐらいですが、その他近隣の自治体でプロまたは国内のトップリーグに所属し、活動をしているチームがあれば教えていただけませんでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 県内及び周辺自治体におけます地元スポーツチームの状況でございますが、先ほど、議員がおっしゃられた内容とちょっと重複をいたすかもしれませんが、我々が把握をしているチーム情報を御紹介させていただきたいと思います。 長門市の女子ラグビーチーム「ながとブルーエンジェルス」、周南市の女子の実業団バドミントンチームでございますが「ＡＣＴ
ＳＡＩＫＹＯ」、山口銀行が支援をしております女子のハンドボールチーム「ワイエムＧＵＴＳ」、先ほどございましたが、北九州市のプロサッカーチームの「ギラヴァンツ北九州」。 本市でも御支援をしております「レノファ山口ＦＣ」と、あわせてレディースのチームもございます。そちらのほうは、うちのほうぜひ、練習の場として使ってほしいということの支援もしようと考えております。それから地元のサッカーチームといたしましては、上位を目指しておりますが「ＦＣバレイン下関」があろうかと思います。以上でございます。
◆板谷正君 次の質問に移りますが、今御説明にもありましたように、下関には元はレノファと同じリーグで現在も活動しているサッカーチームＦＣバレイン下関がございます。成績の結果、レノファ山口は上のリーグに上がっていったのですが、そこにはチームの力だけではない、地域や行政の後押しがあったからではないかと思います。 プロになれば、その活動のみで生活していける環境になりますが、「ながとブルーエンジェルス」は、選手を地域の企業が雇用しサポートしております。「ＡＣＴ
ＳＡＩＫＹＯ」は、チームの名のとおり西京銀行の職員さんです。本年５月１３日から、「ＡＣＴ
ＳＡＩＫＹＯ」の地元である周南市のキリンビバレッジ周南総合スポーツセンターで、国内トップ選手、２１４チーム、２，５００名が参加する第６８回全国実業団バトミントン選手権大会が行われております。 やはり、地元にトップチームが存在し、日常の練習や生活、ホームゲームを頻繁に開催されるということで、愛着が湧いてくるんではないでしょうか。ホームの恵まれた環境の競技場ではなく、本市の市営陸上競技場で本年も年２試合の試合が予定されております、レノファ山口さんには大変感謝しております。 しかし、下関のある中学校の掲示板には、地元サッカーチーム、これはＦＣバレイン下関ですが、これを応援しようと、レノファではない別のクラブチームの予定が張ってあったのを目にしたことがあります。やはり、地元からすれば、レノファ山口は、ホームが山口市であり、下関では真のホーム地ではないというのは事実ですし、地元の方の中には、本当の地元チームを応援したいという方々もいるのは現実ではないでしょうか。 近年、近隣自治体にも多くの国内トップリーグのスポーツチームが存在しており、スポーツによるまちづくり、スポーツによるまちの活性化、それぞれの自治体でいろんな効果を出してきております。 それでは質問ですが、そのようなチームが存在する自治体での効果、また、もし同様のトップチームが存在するとなれば、まちにどのような効果があると、担当の観光スポーツ文化部として、考えられておられますでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 本市、地元にトップスポーツチームが仮に存在をした場合ということで、その効果について御説明をいたしたいと思います。 まず、子供たちが身近でトップアスリートの高い技術を見る機会ができるということで、自分もそうなりたいという夢も与えていただけると思います。それから、スポーツを見る楽しみ、支える楽しみが、市民の一体感や高揚感を喚起させまして、ひとやまちも元気にする効果があると考えております。 さらに、本市での試合開催となりましたら、市外からも多くの来場者がございます。先ほども申し上げましたけれども、試合観戦にあわせて、市内の観光地をめぐっていただけるなど、本市の交流人口の拡大でございましたり、地域の活性化にもつながるものではないかと思っております。以上でございます。
◆板谷正君 先日、夏の甲子園で、下関国際高校の野球部が大変活躍し、この下関でも盛り上がりを見せておりました。野球に関連してですけど、下関も昔は大洋ホエールズのフランチャイズであり、私たちの年代は直接経験したことはありませんが、当時はまちが大変盛り上がっていたとお聞きいたします。 今さら、プロ野球チームのフランチャイズなることは不可能に近いことであるかもしれませんが、例えばですが、近年地域チームとして盛んになっているバスケットボールのＢリーグがあります。お隣の島根県松江市にもＢリーグ所属の島根スサノオマジックがあり、新しく建設された松江市総合体育館も有効的な活用をされております。また、同じＢリーグのチームで、秋田がフランチャイズである秋田ノーザンハピネッツというのがあります。チームの社長さんがたまたま知人ではありますが、地域で大変盛り上がりを見せていると言っていたのとあわせ、チーム経営についても、設立以降、毎年黒字の決算内容だそうです。 また、大阪の舞洲アリーナは、これまで指定管理者に指定管理料を支払っておりましたが、Ｂリーグ所属の大阪エヴェッサに体育館を賃貸契約し、当然指定管理料の業務が条件ではありますが、施設所有者として指定管理料を払っていた施設が、賃貸収入を生むという真逆の形に変化した事例もあります。 下関市も実はバスケットボールが盛んな地域であります。高校バスケットボールの男子の部では、昨年に続き、豊浦高校がことしもインターハイに出場いたしました。また、数年前のウインターカップ高校バスケットボール女子県決勝では、チームこそ宇部市の私立高校と下関の高校と対戦相手に分かれておりましたが、コートに立ったスターター選手の１０名のうち、７人が下関の出身であったようなこともありました。 市長の奥様の御実家も、下関のバスケットボール界では知らない人がいないバスケットボールにかかわる御一家でございますし、児玉教育長も、もとはバスケットボールプレーヤーとして、また教員の時代の後半は、バスケットボール協会の役員さんとして、深くかかわられていたと思います。例えばですが、下関でも盛んなバスケットボールのチームを持つなんて、市民に夢を与えることもいいのではないでしょうか。 先日、市総合体育館基本構想にかかわる第１回目の競技団体ワークショップも開催され、新体育館建設に向けての基本構想策定及び体育施設再編整備に現在、取り組みが始まっていると思います。現実味しかない施設を計画するのではなく、先では、プロの誘致も検討し、使用も可能と、子供たちや市民が将来、夢と希望を持てる施設の計画の策定をお願いいたしまして、今回の質問を終了させていただきます。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（戸澤昭夫君） ８番、桧垣徳雄議員。（拍手） 〔桧垣徳雄君登壇〕
◆桧垣徳雄君 日本共産党の桧垣徳雄でございます。通告に従い質問をさせていただきます。 まず最初は、猛暑対策についてでございます。ことしの夏の猛暑は未体験ゾーンの暑さと日本救急医学会は述べています。国内の観測史上、最高気温、これが４１．１度、本当に信じられないような状況でございます。気象庁は、命にかかわる危険な暑さというふうに表現をして、１つの災害と認識をしていると報道をされております。一般的に気温が１度高いと、死者の数が１．５倍にふえ、気温が高まるほど、増加率は大きいという状況でございます。 私、最初に質問したいのは、こういうふうな状況で、よく晴れた日のお昼のニュースのトップニュースはいつも気温のこと、熱中症対策を万全にしてよというふうな状況が続いていたのに、なぜ下関市のホームページ開いたら、トップページにこの猛暑情報、あるいは熱中症対策、これが載っていないのかなということを常に疑問に思っておりました。平時の対応ではいけないような事態でなかったのかと思います。生死に直結するという重大事態という認識で対応すべきではなかったのでしょうか。 いろんな省庁が、中央では関係をしております。本市の市政においても、いろんな部局にまたがる問題だと思いますが、まず、地球温暖化対策、これを進める環境部、それから市民の健康づくり推進の立場から保健部、そして１つの災害ということでございますので、防災災害情報、これを担当している総務部、どういう思いでこんな対応になってきたのか教えていただきたいと思います。 そして、それぞれの部署が余り目立った的確な行動がとれてないときは、総合政策部は市政全般を管理する、あるいはホームページの運営もやっている、そういう立場から何らかの対応を考えなかったのか、それについてまず教えていただきたいと思います。
◎環境部長（水津達也君） 地球温暖化対策の観点からということでございますが、本市における地球温暖化対策につきましては、平成２３年に策定しました下関市地球温暖化対策実行計画区域施策編に基づき、温室効果ガスの削減に努めているところでございます。 昨今の猛暑につきましては、一般的に地球温暖化に起因していると言われていることは認識しております。環境部といたしましては、引き続き、温室効果ガスの削減に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 なお、地球温暖化対策として、熱中症対策についてのホームページへの掲載は、現在は特に行っておりませんが、今年度、先ほど申しました地球温暖化対策実行計画区域施策編の改定作業を行っておりますので、計画を策定した際には、市のホームページ等においても、積極的に発信してまいりたいと考えております。以上です。
◎保健部長（福本怜君） 保健部におきましては、全ての世代の市民の健康保持に努め、さまざまな機会を利用して熱中症予防の普及啓発を行っております。特に、市内８カ所の保健センターを活用し、窓口を訪れた方はもちろん、家庭訪問や検診、各種教室、出前講座等の保健事業を利用して、熱中症の注意喚起や予防についての指導を行っております。 市のホームページにおいては、予防について啓発するとともに、山口県の暑さ指数予測値のお知らせへのリンクや環境省の熱中症予防情報サイトなど、各種関連サイトを御紹介し、市民が最新の情報を得ることができるようにしております。 また、地域のボランティアである保健推進員や食生活改善推進員に、行事開催時に参加者に対して、熱中症について注意喚起をしていただいております。以上です。
◎総務部長（今井弘文君） 総務部においては、熱中症にかかわる件につきましては、本市ホームページには掲載しておりませんが、災害情報などメール配信するサービス、下関市防災メールの中で、毎月第１水曜日に行っております定期配信におきまして、８月１日に熱中症対策について取り上げ、登録者の方々に配信をしております。 また、本市の地元放送局であるカモンＦＭの放送中に災害時など緊急に割り込んで情報提供をするシステムを構築しておりますが、８月１日の１２時３０分に、緊急割り込み放送訓練として、熱中症の危険性やその対策、予防などの内容をお知らせしております。 さらに、気象庁から発表された高温注意情報を、関係各課に対しましてＦＡＸで連絡をしているところでございます。以上でございます。
◎総合政策部長（植田恵理子君） 市のホームページにつきましては、特に周知を図り必要があるものを、注目情報、おススメの欄に掲出をするとともに、緊急かつ重大な事態が起こった場合に、すぐに対応が取れるようトップ画面の大きな画像部分、これを活用いたしまして、情報発信する準備を整えているところでございます。 熱中症予防に対しましても担当各課と緊密な連携を図りまして、ホームページへのより効果的な情報配信、そして注意喚起ができるようにしてまいりたいと考えております。
◆桧垣徳雄君 総合政策部が言われたような対応をぜひ、しっかりとっていただきたいと思います。 ことしの夏の暑さというのは、ピークが過ぎましたけども、ぜひ来年に向けて万全に対応してほしいと思います。ことしの夏の暑さ、本当に猛暑で日中はもう外を歩く気すらしないというような状況でございました。そういう状況の中で、エアコンなども気兼ねなく使って健康守ってくださいということがしょっちゅう報道されております。 公共施設、エアコンがついているところに日中そこに行って、クールシェアスポットとして活用することもありかなと、ぜひそういう観点からもうちの施設もぜひお使いくださいということもできるんじゃないかという思いのもとに中央図書館に行って、館長さんとお話をしてきましたら、確かに図書館もそういうことをやっているところもあるし、そういうこともできると。ただ、図書館に行くまでの行き帰りにクールシェアスポットを使ってほしい主な対象である高齢者が、倒れたり、気分が悪くなったりしたらいかんよということで、積極的なＰＲはしていないんだというふうに言われました。それほどの猛暑だったということでございます。 実際はどうなのか、本市の気温について、あるいは熱中症の疑いで緊急搬送された人はどれくらいいるのか、これについてお示しをしていただきたいと思います。
◎消防局長（北村満男君） まず、本市における気温の推移についてでございますが、下関気象台のデータによりますと７月、８月の２カ月間で、気温が３０度を超えた日がことしは５４日、昨年は５７日、一昨年は４８日となっております。このうち、猛暑日と言われる３５度以上の日は、ことしは３日、昨年は猛暑日がなく、一昨年は８日となっております。また、最高気温でございますが、ことしは３５．８度、昨年は３４．９度、一昨年は３５．８度という状況となっております。 次に、熱中症あるいは熱中症疑いで救急搬送された人員についてでございますが、５月から８月までの４カ月間で、ことしは１８７人を搬送し、過去５年間としましては、最も多い搬送人数となっております。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 気象台発表の数値は目立った、特段、ことしが暑かったということではないということですが、搬送者数はふえているということでございました。 次に移りまして、今度は、小・中学校の暑さ対策、熱中症対策でございます。きのうの一般質問において、小・中学校の普通教室へのエアコン設置を決断いたしましたという市長の答弁がございました。そのお言葉を一番私は期待をしていた、そのとおりの答弁があって、それはそれでやっとここまで来たのかという思いをしているところでございます。そういう思いを基本にしながら、質問をさせていただきたいと思います。 ことしの７月、愛知県豊田市で不幸な事件がありました。校外学習後、教室において熱中症で意識不明となった、そしてその後、病院に運ばれましたけれども亡くなるという、そういうつらい事件がございましたけども、それについて教育委員会は、どのような認識を持っておられますか。
◎教育長（児玉典彦君） お答えします。教育委員会としましては、小学１年生という幼くたっとい命が失われましたことに対して、大変、痛ましい事故であったと認識しております。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 そのとおりでございます。では、これは本当にほかの自治体のことということで、客観的に見ていいのだろうかという思いがしております。 本市では、以前の一般質問で私も取り上げたこともあるんですけども、平成２７年６月のことでございますが、小学校１年生の女児が熱中症で緊急搬送されたということでございます。愛知県の事例と同じように教室の外での活動後、教室へ戻った後、気分が悪くなって緊急搬送されたと、まだ６月です。６月１０日のことでございました。曇りで、最高気温は２５度という状況の中でもそういう事例が出てくると。豊田市のほうは、愛知県のほうは、教室に帰ってこの男の子はしんどいと言っていたそうでございます。 状況的には同じかと思うんですが、片方では亡くなる、片方はまた元気になると、紙一重のことじゃなかったのかと思って、本市としても、真剣にこういう悲しい痛ましい事件、本市で起こらないようにするためにしっかり取り組んでいかなきゃならんと思っております。 さて、大人と子供の違いがございます。子供は大人と比べて、熱中症になるリスクは高いのかどうか、医師でもある専門家の見解をお示し願いたいと思います。
◎保健部長（福本怜君） 子供の熱中症リスクでございますが、子供は体温調節能力がまだ十分に発達していません。特に、汗を出す汗腺の機能ですけれども、それが成人と同等までに完成するのは個人差もございますが、思春期を過ぎたころ、１８歳前後だと言われております。 このように汗腺機能が未熟であるため、気温が体温より高くなると熱を逃すことができなくなります。しかも、周りの熱を体に取り込むことで、体温が上昇し、熱中症のリスクが急増します。このようなことから、子供は大人に比べて、熱中症のリスクは高いと言えます。以上です。
◆桧垣徳雄君 専門家の見解をお伺いいたしました。以前、保健部長が、長谷川部長のときにも同じような質問し、同じような回答をいただいているところでございます。 先ほど、下関気象台の発表する最高気温についてもお示しをいただいたところでございますけども、しかし、気象台が発表する公式の気温というのは、地面から１．２メートルから１．５メートルのところの直射日光や照り返しを受けない、風通しのいいところの温度でございまして、子供は大人が感じる以上に高い気温を全身で受けていると思います。 汗腺機能が未熟で、１８歳ごろには何とか大人並みに完成するという子供たちがたくさんいる学校において、終業式や始業式、多くの人が、子供たちが集まる行事、これについて暑さ対策もあり、ほかの条件もあるでしょうけども、これまでと違う工夫をされた、そういう事例はないでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） １学期の終業式については、会場を体育館から教室等へ変更して行った学校が７校、開始時刻を早めて行った学校が４校、時間を短縮して行った学校が２２校ございました。２学期の始業式については、９月３日午前８時の暑さ指数が２７．４度とそれほど高くなかったため、会場を体育館から他の場所へ変更して行った学校は１校でした。ただ、時間を短縮して行った学校は１６校ございました。
◆桧垣徳雄君 暑さ対策もあって、いろんなこれまでと違った取り組みをされておりました。この学校の施設に空調設備をという思いは、普段子供たちがいる普通教室へ設置するということも当然のことながらありますけども、災害時の指定避難場所として学校が指定をされております。 住民の方々が避難をして来られたとき、例えば今回、災害があったところでも多くの方が学校に来られましたけども、夏場の暑さ対策としては急遽、扇風機をたくさん持ってくるとかいう状況が多かったんじゃないかと思います。体育館などについて、これについてもエアコン設置を検討する時期じゃないのかと思います。 国は、総務省が定めております、設けております緊急防災減災事業債というのがあります。これは、学校体育館へのエアコン設置にも活用できます。起債充当率が１００％、そのうち元利償還金の７０％を交付税措置するという、自治体にとってはとても有利な制度でございます。こうした制度も使って、指定避難場所となっている学校体育館へのエアコン設置を進める、そういう考えについて述べていただきたいと思います。
◎教育部長（萬松佳行君） お答えをいたします。学校の体育館へのエアコンの設置でございますが、小・中学校の普通教室のエアコン設置は、約９００教室という大変大きな工事でございます。 また、多大な費用がかかります。来年の夏までのスケジュールも非常にタイトでございまして、まずは関係部局と連携しながら、小・中学校の普通教室のエアコン設置の完了を目指してまいりたいと考えております。
◆桧垣徳雄君 普通教室のエアコン設置が完了したら、その次にこの体育館についても検討を願いたいというふうに思います。 きのうの質問でも出たかと思いますけども、教室の外での活動です。体育の授業、あるいは部活動、校外学習、これを猛暑の中でやるのか、やらないのか。計画ではやるんだけども、実際こういう状況だから、今回は取りやめようとか、それについてはどのようにして判断をされているんでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） お答えします。教育委員会では、環境省より提供される熱中症予防に有効とされる暑さ指数の予測値を確認し、予測値が高い日には、校長、教頭あてにメールを配信し、注意喚起を行っております。また、夏季休業中には、暑さ指数計を配布し、各学校での熱中症対策に活用できるようにしております。 活動を取りやめるかどうかの判断については、気温、暑さ指数、児童生徒の様子、活動の場所、活動の内容、活動時間等を考慮し、各学校で行うこととしております。以上です。
◆桧垣徳雄君 モニターに出していただきたいんですが……。 今、言われたようなことでございますが、各学校に、それを判断するような道具、温度あるいは暑さ指数を示すような器具はあるんでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 暑さ指数計については、夏季休業中に全ての学校に配布をしております。
◆桧垣徳雄君 それを見ながら、適切に判断をしていただきたいと思います。モニターに関連するものが出ることを想定しておりましたが、出ませんので、引き続いてまいります。（笑い声）出ましたね。 〔ディスプレイに資料を投影〕
◆桧垣徳雄君 これが、ちょっと小さいですが、日常生活でございますが、こちらのほうが運動に関する指針ということで、暑さ指数、気温と暑さ指数は違うんですけども、こういう判断材料がありますので、しっかりこれに準拠した対応をしていただきたいと思います。 そこで、下関市の小・中学校の実際の教室の温度がどうなっているのかと思います。以前、質問したときには継続的に測定はしてないということでございましたが、今後、各学校で夏場において最も高い気温になると予測される時間帯の計測を実施し、授業日における気温が３０度を超える日を把握したいと、そう考えていると３年前の９月議会での教育部長の答弁でございました。実際どうなのかということでございます。 〔ディスプレイを見て〕
◆桧垣徳雄君 小さくて、申しわけないと思いますが、こういう状況です。 私は、小学校５校、中学校５校、児童数、生徒数の多い学校の気温、室温を出してと言って、教育委員会からいただいた資料をもとに、この表にいたしました。まず、黄色くなっているのが、この４月から改定をされた望ましい教室の温度の基準から外れる気温でございます。２８度までが望ましい温度の基準ですが、２９度以上が黄色くなっております。数字が赤くなっているのが、気温３５度以上ということでございます。 ７月見ますと、全体の８６％が文部科学省が示す基準から外れている、それよりも高くなっていると、室温が３５度というのが２割以上あるという状況でございます。学校の先生にお聞きをしますと、勉強しながら熱中症になると、そんな状況だというふうに言っておられました。 一番上が、長府にある豊浦小学校でございますが、室温が４０度の日が４日続いております。一番最後の２０日というのが、終業式の日でございまして、この日は午前中で帰るのか、給食はありませんけども、それまではこの４０度という室温の中で、給食をし、生活をし、勉強するという状況です。上から２番目は、熊野小学校の特別支援学級です。気配り、目配りをよりしないといけない子供たちがいる特別な支援を必要とするそういう学級が３つある、３クラスあるこの平屋建てのところ、これも３５度以上が続くというところもあるんです。 私は、こういう実態を見て、エアコン設置を決断した、そのことは大変敬意を表します。やらないといけない課題だと思いますが、こんな過酷な状況に子供たちを置いていることに対して、まず私は、おわびしないといけない、こんな状況になっているところにあなたたちを置いておいて申しわけないという気持ちもしていかないといけないと思っております。 それと、注目すべきは、一番下、彦島中学校です。先ほど３年前の議会答弁をお伝えいたしましたが、７月に１日も１回も室温を測っていない。担当者がどなたか知りませんが、担当者がそういう状況だったら、学校の管理者が指摘をし、きちんとさせる。学校現場がこんな状況だったら、教育委員会が何をしているんだと、きちんとしなさいということもせずに、過ごしていたということでございます。議会答弁を軽んじてもらっては困るんです。限られた時間、絞ったテーマについて説明して、やりとりしているんですけども、それが議会の中ではこういうふうに発言をしたけども、実際はそういう対応をとらなかったということは、本当にだめな対応だと思います。 私は、こういう状況に置いているそういうことを見るときに、市民から見たらこれは行政による児童虐待にもつながるんじゃないか、教育という名のいじめではないかと、そういう指摘があってもおかしくないと思います。 教育長は、所信表明のときに学びが好きな子どもの育成に力を入れると、子供を育てるなら、学びのまち下関でと言われるような、下関市教育を実現していくんだというふうに言われましたが、こんな状況の中で、学校にはもう行きたくないと、あるいは、学びのまち下関とは口で言うけども、いつも皆さん方が対比をされる北九州市と比べたら、どうなのかと私は思うところでございます。そうは言っても、それを改善させる方向にかじを切られました。来年の夏の暑くなる前に完了をさせなければなりません。 では、そのためにどのようなスケジュール、今後のスケジュールにしていかないといけないのか。まず、設計をするための予算が必要です。その補正予算をいつぐらいに出すお考えなのか等々についてお示しください。
◎教育部長（萬松佳行君） 通告にございませんでしたが、スケジュールにつきましては、工程といたしましてはまず設計、それから予算議案の提出、そして入札、発注、納品、それから工事の期間をとる必要がございます。まだ詳細な日程は決まっておりませんが、来年の夏の完成を目指して関係部局とも連携を取りながら今、対応しているところでございます。
◆桧垣徳雄君 県内他市でも、このエアコン設置に向けての取り組みが表明されたり、進んでいたりいたします。長門市議会では、きょう９月議会が最終日でございますが、９月議会に教室空調を整備するための設計費を含む補正予算が盛り込まれて、それがきょう採決をされるとなっております。 下関市でも、次の１２月定例議会ではちょっと遅いというんだったら、臨時の議会も考えて、しっかり議会側としても対応していきたいと――私は議会の代表ではありませんけど、しないといけないんじゃないかと思います。 この普通教室へのエアコン設置については、前回の市会議員選挙のときに我が会派が公約に掲げ、選挙後の最初の代表質問でも近藤議員が取り上げ、執行部の皆さんの考えをただしてきたところでございます。それ以降も、その翌年の代表質問で私が、そして、この間の一般質問では、３カ月前の６月議会でも私、やりましたけども５回ほどエアコン設置、教室環境の整備について質問をいたしました。 この夏場の暑さ対策については、小・中学校のことの前に、まず放課後児童クラブに通っている保護者から夏休みは何のためにあるんでしょうという相談を受けたり、実際に放課後児童クラブに通っているお子さんが私には夏休みは１日もなかったと、猛暑の大変暑い教室、部屋で過ごさざるを得なかったということから、まず放課後児童クラブにエアコンを入れるように議会でも発言をし、その実現を求めて、実現をさせてきたところでございます。 このたび、来年夏までにということで市も取り組むということで一段落かというふうに思っておりますが、それまで、あるいはそれまでというか、エアコン設置して、いざというときはエアコンをつければいいけども、エアコンがつくまでにこれまで扇風機はつきましたけども、それでもこんな状態です。 エアコン設置までの猛暑対策について、これまでどのようなことを取り組んできたのか、これからもう暑い日はないかもしれませんが、どのような取り組みをされるのか、お尋ねをいたします。
◎教育長（児玉典彦君） 熱中症対策として、暑さ指数計を全校に配布しております。 また、各学校に簡易型のミストシャワーを購入する手続を進めており、５月に運動会を開催する学校については、既に設置を終えております。 また、気温、暑さ指数を注視し、児童生徒の活動に際して、休憩を十分に確保すること、水分、塩分を適切に補給すること、熱中症の症状が出たときには、直ちに体を冷やす、救急搬送をちゅうちょせずに行う等、熱中症対策に取り組んでいるところです。 今後も関係各所と連携を図りながら、児童生徒の健康で快適な学習環境となるよう努めてまいります。以上です。
◆桧垣徳雄君 そのような対策、しっかりとっていただきたいと思います。また、保冷剤などを使う、あるいはネッククーラー、冷やしたら、水にぬらせば、冷たくなる、それを首に巻くなどのアナログの対策も場合によってはとっていただきたいと思います。小・中学校については、以上でございます。 括弧の４です。自治会の町民館、あるいは老人憩の家、こういうところにもエアコン設置についての支援をしてほしいという要望が来ていると思います。要望の件数、実際にどれほど補助をしたのか、あるいは今後のエアコン設置の支援方針についてお尋ねをいたします。
◎市民部長（河野章子君） 自治会の町民館に対するエアコンの設置の支援につきましては、町民館整備事業等補助金として支援を行っているところでございます。 補助要件といたしましては、事業費が３０万円以上のもので、補助率は１０分の４、補助上限額につきましては、５８０万円が上限となっております。 町民館整備事業等補助金事業のうち、エアコン設置に関する件数についてでございますが、平成２９年度に要望がありましたものが５件で、実施しましたものが４件でございます。平成３０年度につきましては、要望４件のうち、実施したものが２件でございます。 今後の方針につきましてでございますが、現在平成３１年度の補助要望調査を全自治会に対して行っているところでございます。事業の採択につきましては、雨漏りや空調設備、トイレ改修など内容を精査いたしまして、優先順位の高いものから実施できるよう補助決定をしていきたいと考えております。以上です。
◎福祉部長（安永尚史君） 福祉部所管の老人憩の家でございます。老人憩の家は、老人の健全な憩いの場を確保し、老人の心身の健康の増進を図ることを目的として、市内１４施設を設置しております。 平成２９年度における老人憩の家のエアコン設置の要望は２件ございました。うち１件は、暖房用エアコンでございます。平成２９年度に設置を行った施設はございません。 老人憩の家の利用者というのは、設置条例の規定に基づきまして原則６０歳以上の老人及び介護者ということになっておりますので、児童や幼児と同様、猛暑による高齢者の健康被害等についても市としても危惧をしているところであります。 老人憩の家のエアコン設置については、先ほどの小・中学校の普通教室の状況とは異なりまして、本市の厳しい財政状況もございますけれども、利用者の御意見を伺いながら、老人憩の家の設置目的にかなうよう、今後、要望の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆桧垣徳雄君 確認をしますけども、
公共施設マネジメントの計画では、老人憩の家は、集約化の方向が示されておりますけども、集約化というふうな方向性がある老人憩の家についても、要望があれば対応するということでよろしいでしょうか。
◎福祉部長（安永尚史君）
公共施設マネジメントとは別に、この要望については平成３０年度、それから平成３１年度におきましても、要望に沿った形で計画、予算の要求をしていくということでございます。
◆桧垣徳雄君 それを聞いて安心をいたしました。次の２番目のテーマに移ります。全ての子供たちが安心して学べる環境整備の推進についてでございます。 まず最初、ブロック塀が倒れて、地震によって倒れて、これまた小学生が亡くなるという痛ましい事件が、事故がありました。ブロック塀が倒れる、学校施設のブロック塀であろうと通学路の民家のブロック塀が倒れるのであろうと、同じようにけがをするわけでございますので、私は、公共施設、学校施設については緊急な点検が行われたと、そして危険なところの何カ所かはもう撤去したということで、それは素早い対応でいいと思うんですけども、通学路のほとんど民家のブロック塀だと思いますけども、そこについては、どのような対応をとるのかということをお尋ねしたいと思います。 今議会に、危険なブロック塀を取り除くための制度を設けたいと、予算もつけたいということも出されておりますけども、それを含めて御答弁をお願いしたいと思います。
◎教育部長（萬松佳行君） 通学路における危険なブロック塀対策についてのお尋ねでございます。教育委員会では、通学路のブロック塀の緊急点検については実施をいたしておりません。学校に対しましては、８月に通学路における危険なブロック塀についての確認方法、必要に応じての安全マップへの記載、児童生徒に対しての注意喚起等を通知したところでございます。 今後につきましては、学校において毎年実施をいたします、通学路安全対策推進会議に備えまして、この２学期から危険なブロック塀を含みます危険箇所の抽出・把握に取り組むこととしております。 なお、授業におきましては、危険箇所の絵や写真を見てどのように対応すればよいかを考えるＫＹＴ学習――いわゆる危険予測学習を行っております。引き続き、発達段階に応じた行事や学習等を通じまして、自分の命は自分で守ることができるように、いつでも・どこでも考えて行動できる子どもの育成を目指してまいります。以上でございます。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 危険ブロック塀等撤去事業費補助金について御説明いたします。本市では、通学路を初め通園路、避難路における安全対策を推進するため、通学路等に面した危険ブロック塀等の撤去費用の一部を、所有者に助成する制度を創設するものとし、危険ブロック塀等撤去事業費補助金を本議会に補正予算議案として上程しているところでございます。 制度の概要につきましては、補助対象事業は、市が危険と判定したブロック塀等の撤去費用として、補助対象者はブロック塀等の所有者としております。 補助金額は、ブロック塀等の撤去に係る費用の２分の１に相当する額と、ブロック塀等の面積に、１平方メートル当たり８，０００円を乗じて得た額の２分の１に相当する額のいずれか少ない金額を助成し、１０万円を上限としております。 事業期間は、平成３２年度までの３会計年度を予定できればと思っております。１０月１日、この１０月１日から申請の受け付けを行う予定でございます。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 新しい制度を設けられるということですが、これは手を挙げる方式です。こんな制度をつくりましたという周知も必要でしょうし、それもしっかりやってほしいと思うんですけども、実際に危険なブロック塀があっても、例えば誰も住んでない空き家のブロック塀であったりしたときにはどうなのかと、持ち主が遠くに住んでいる、あるいは持ち主がもうわからない状況、でも大変危険と、子供たちが近くを通るということも考えられますので、私は手を挙げる方式だけでなくてもいいんじゃないかという思いをしております。 子供たちが実際に通う通学路のそばの危険でございますので、子供たちに危険なブロック塀らしきものはないかどうか、アンケートをとるなり、ＰＴＡと一緒になって点検をするなり、それも求めていきたいと思います。 それでは次です。色覚バリアフリーの推進についてでございます。従来、学校健診において、一斉に色覚検査というのが行われておりました。これが、平成１４年度まででございました。学校の先生は、どの児童生徒が色盲とか色弱であるかを検査によって把握することでそのような生徒のいるクラスでは、色覚バリアフリーを心がけるという建前になっておりました。 しかし、実際は検査によって色盲とか色弱とか判定された生徒の側に一方的に対応を強いるということになりがちで、色覚検査が、授業の色覚バリアフリー化ではなく、進路の制限など差別助長の一端となってきた面があるという、これまでの経緯がございます。 当然のことながら、検査がなくなったわけですから、学校の先生は、どの子供がそういうハンディがあるということがわからないまま授業をされております。だから、そういう子供たちがいることを前提にした授業を進める、対応を進めるということが必要になってくるんじゃないかと思います。 下関市教育委員会は、３年前のことですけども、学校保健学校医研修会において、眼科専門医による色覚についての講演を行われました。主に参加されたのは、養護教諭また学校医とか、教育委員会の職員も参加をされましたが、そこで学んだことを実際の教育現場に生かしていただきたいと思うんですが、まず最初、色覚障害に対応したチョーク、そういうのがあるそうです。普通の赤いチョークだったら、もう見えにくい人もいるらしいんですが、それら色覚障害がある人にとっても比較的見やすいチョークの対応を取り入れてほしいと思うんですけども、実際はどうでしょうか。今後の方針はどうでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） お答えします。色覚検査は、平成１５年度から学校の定期健康診断の項目から削除され、現在は健康相談として希望者に対してのみ実施しております。したがいまして、全ての子供の状況を把握することは難しい状況です。 しかしながら、全ての子供が安全で充実した学校生活を送るためには、色の見分けが困難な子供がいるかもしれないという前提で、教育活動を行う必要があります。 現在、学校では、特別支援教育推進の視点から、誰にとってもわかりやすい黒板の書き方やチョークの使い方をするように配慮しており、その中でお示しのチョークを利用している学校も一部あります。 今後も引き続き、基本的には白のチョークを利用しながら、重要語句は黄色で、赤はアンダーラインを引くときに利用するなど識別しやすい配色や工夫が一層進むよう、お示しのチョークの活用も含め、校長会等で指導してまいりたいと思います。
◆桧垣徳雄君 色覚バリアフリーのチョークを使うことを基本にしていくということで、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、デジタル教科書でございます。今は、紙の教科書が国から無償で児童生徒に手渡されておりますが、来年度からは、デジタル教科書――タブレットを使った教科書を使うことができるということになります。何でかと言ったら、紙の教科書だったら文字が小さいとか、もうちょっと大きな文字だったらわかりやすいとか、あるいはこういうふうに文字が大きくなるんです。本人の見やすいようにできる。 それから、白地に黒は見にくいという人もいますので、逆転するとか、あるいは背景を黒でなく、違う色にするとかできるそうです。字体もゴシック体にするようなことができる。そういう、いろんな特性がございますし、あるいは音声読み上げ機能もついている。英語の音声を聞いたり、あるいは立体の画面を画面上で回転をさせる、そういう機能もあったりするということで、新しい学習指導要領が重視をしている深い学びにもつながると期待をされているそうです。 従来、紙の教科書は、色についての配慮もきちんとされた上での配布になっております。それはそれでいいんですが、こういうデジタル教科書の使用についても、今後どのように取り組んでいくのか、あるいは文部科学省検定済の教科書以外の教材、副教材ですね、プリントとか問題集とかそういうことについての色のバリアフリー対応についてはどうなっているんでしょうか教えてください。
◎教育長（児玉典彦君） まず、教科書においてはカラーユニバーサルデザインに配慮して既に作成をされております。 副教材やドリルの選定にあたっても、色覚特性を持つ児童生徒のために、カラーユニバーサルデザインに配慮した適切な選定を行うよう、学校へ指導助言をしてまいります。 次に、デジタル教科書の使用についてのお尋ねですが、学校教育法等の一部改正により、来年度から児童生徒の教育の充実を図るため、授業等において教科用図書にかえてデジタル教科書を使用することが可能になりました。 デジタル教科書とは、先ほど議員から御紹介がありましたように教科書と同一の内容を記録した電磁的記録である教材であり、文字の拡大や、色やフォントの変更、音声読み上げ等の機能を使用することにより、教科書の内容が理解しやすくなるとともに、目的のページに容易に移ることができるといった使いやすさにおける効果も期待できます。 現在、学校に配付されている教師用指導書に添付されたＤＶＤや、各教科書会社のホームページ上でサンプルを活用することができますが、正規版は学校負担で購入することとなっております。 教育委員会といたしましても、デジタル教科書の使用について、その効果的な使用、仕方について情報収集に努めてまいります。以上です。
◆桧垣徳雄君 来年から小学校に入ってくる子供たちで、この中でデジタル教科書を使いたいという人がいたら、タブレット代とかは個人負担ですけども、しかしそういう使える環境がないといけませんし、指導する教師の側にきちんと教える能力もないといけません。教育センターに何台かまず備えて、そして研究をする、指導できるようにするということも大事だと思いますが、そのような取り組みをしていただきたいと思います。予算もかかることでございますから、しっかり対応していただきたいと思います。以上でございます。 次、新小学１年生の就学援助・新入学用品費の入学前支給について、これはできておりません。実態として実現してないことについて、どのように思われているのか、いつごろから実施ができるようになるのか教えてください。
◎教育部長（萬松佳行君） お答えいたします。新入学用品費の入学前支給におきましては、さまざまな課題がございましたが、新中学１年生につきましては、平成３０年度分から実施をしております。 また、新小学１年生につきましては、新中学１年生とは違った課題、システムの改修などの課題がございますが、１日も早い実施を目指したいと考えております。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 中学生は実現をしたけど、小学生はまだよと。大変首を長くしている方もおられるんじゃないかと思いますけども、現状はこうだというお示しでございました。 時間がございませんので、大きな項目の３番、これも端折っていきます。
公共施設マネジメント計画について、アンケートも
パブリックコメントもとられました。市民の声が寄せられてきたところでございますけども、それを今後、どのように計画に反映していくのかということでございます。公園のトイレについては、先の板谷議員の質問にもございました。公園のトイレ、私もちょっと質問いたします。 私が住んでいるのは、勝山という地域でございます。新下関駅がある下関の新都心と言われるようなところで、若い方々もおられます。そこの三大行事の１つに「かつやまかっぱ夏まつり」というのがあります。何千人来るのかと思って、主催者に聞いてみたところ、毎年２万２，０００人ぐらい集まるそうです。会場は秋根記念公園――消防訓練センターの裏でございますが、あそこには２つのトイレがあります。そのうちバックネット側というか、ステージ側のトイレ、これが今廃止ということで計画に載っております。 ことしの夏、市長にもかっぱ夏まつりに来ていただいて、挨拶をしていただくとともに、こういうふうなものにも参加をしていただきました。実際、どのような人出かということで、これも一部でございますけど、こんな多くの人々が集まるようなイベントでございますが、こういうところでもトイレ――２万２，０００人集まると、３時ぐらいから、８時、９時までの時間でございますから、一度にそれだけの人数が集まるわけじゃないですけども、トイレを１つはなくしていこうと、各部局とも話をしたということでございますけども、私は結局、総務部がいろんな各所管部署の意見や関係部署の意見を押し切ってこのように載せてきたのではないかと思いますが、実態はどうでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） 担当部署としっかりと打ち合わせをしたかということだと思いますが、公共施設の適正配置に関する方向性の案の作成にあたりましては、まず、総務部において原案を作成し、平成２８年度以降、まちづくりや防災の観点から議論するため、職員による庁内ワーキンググループ会議を計９回、地区ごとに施設所管課の課長と協議を行うための関係課長会議を計１１回、庁内を横断的に、協議・意見交換・情報共有等を行うための施設所管課長で構成される
公共施設マネジメント推進会議を計７回開催したほか、各課とも個別に協議を重ね作成いたしました。 また、下関市立学校適正規模・適正配置基本計画や、下関市公営住宅等長寿命化計画など既存の計画とも、検討過程でそれぞれの整合性を図ってきたところであります。以上です。
◆桧垣徳雄君 十分な協議をして、計画を立てたということでございますが、市民の受けとめ方はどうでしょうか。公民館や学校の統廃合について、今回
パブリックコメントをした結果、特に意見が多かった施設として、内日地区の学校教育施設、内日幼稚園、内日小学校、内日中学校が挙げられております。 地元の合意というか、地元の要望が大前提で教育施設も今後のあり方を考えるということでございましたが、
公共施設マネジメント計画については、統合ということで載っておりますが、実際、こういう声もたくさん出てきたところでございまして、今後はこうした声にもしっかり配慮しながら進めていくのかどうか、これについてお答えください。
◎総務部長（今井弘文君） 公共施設の適正配置に関する方向性の案につきましては、平成３０年６月から７月にかけて市民アンケート及び
パブリックコメントを実施いたしました。 アンケートの中では、市が示す個別施設の将来的な方向性に対する賛否や意見が８５４件、自由記述による意見が４５２件寄せられました。 また、
パブリックコメントにつきましては、１２７人の方から１５５件の意見があり、これまでの
パブリックコメントと比較しましても、反響は大きいと感じております。 このように個別施設の存廃につきましては、多くの御意見をいただいており、特に学校教育施設、集会施設、公園施設等に対する関心の高さを再認識したところでございます。 今後は、これらに対する市の考え方を整理し、公共施設の適正配置に関する方向性の案の必要な修正を加えた上で、成案化する予定としております。以上です。
◆桧垣徳雄君 しっかり市民の声を聞いた対応をしていただきたいと思います。公園のトイレについて一言、言います。このように市長もステージの上に上がられてということをもされましたが、そのときに「来年も来ていいかな、いいとも。」とかいうやりとりもありましたが、地元としては、ここのトイレ１つでもなくすようなことがあれば、秋根記念公園２カ所のうちの１つなくすようなことがあれば、対応を考えなくてはいかん、本当にそういうことをやるのなら署名活動してでもと地元の連合自治会の方々が言っておりますので、そのこともつけ加えて申し上げ、残念ながら４番目の質問については、次回以降に回すとして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（戸澤昭夫君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時４６分 休憩－ －１２時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
◆副議長（亀田博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ９番、藤村博美議員。（拍手） 〔藤村博美君登壇〕
◆藤村博美君 公明党の藤村でございます。通告に従いまして随時お伺いしてまいります。まず、不育症についてお尋ねいたします。不育症とは、２回以上の流産、死産や早期新生児死亡――生後１週間以内の赤ちゃんの死亡、を繰り返して、結果的に子供を持てないことと定義されております。流産の確率は年齢とともに上がるため、晩婚や晩産化が進む近年では、深刻な問題の１つであると考えられております。厚生労働省の実態調査では、流産は妊娠の１０から２０％の頻度で起こると言われております。流産を繰り返す不育症の患者は、全国で約１４０万人、毎年約３万人が新たに発症し、妊娠した女性の１６人に１人が不育症であると言われております。 私は、平成２４年１２月議会の一般質問で、この不育症について取り上げさせていただきましたが、それ以降も、厚生労働省における不育症の研究が進み、治療法も確立してきていると聞いております。不育症専門外来を慶應義塾大学産婦人科に開設し、「「不育症」をあきらめない」の著者である牧野恒久先生によりますと、年間約３０万件と言われる自然流産のうち、治療の対象となる患者に有効な治療を施せば、年間約５万３，０００人の小さな命が救えるとのことです。この数は、体外受精で産まれる子供の数よりも多いということです。 不育症治療は晩産、晩婚化時代の少子化対策の盲点であるとも言われております。不育症の原因については、子宮形態異常が７．８％、甲状腺の異常が６．８％、両親の染色体異常が４．６％、抗リン脂質抗体症候群が１０．２％等で、原因不明というのが６５．３％にもなるとのことです。しかし、厚生労働省の研究班によりますと、検査や治療によって、８０％以上の方が出産にたどり着けると報告されております。つまり、不育症を知り、適正な検査や治療をすれば、多くの命を守ることができるということです。 流産の原因となる血栓症や塞栓症に対する治療及び予防のために行う在宅自己注射に用いるヘパリンカルシウム製剤は、平成２４年１月から保険適用になり、不育症に悩む女性や家族にとって朗報となりました。不妊症と比べ、いまだ不育症を知らない人も多く、流産、死産したことによって心身ともに大きなダメージを受け、苦しむ女性の４割は強い心のストレスを抱え込んだままになってしまうと言われております。 せっかく授かった命をつなげてあげることのできないつらさ、これは経験した女性でないとわからないのではないでしょうか。それではお聞きいたします。本市の保健部といたしまして、この不育症についてどのように認識されているのか、回答をお願いいたします。
◎保健部長（福本怜君） 不育症に対する本市の認識でございますが、不育症の定義や最新の知見等につきましては、今藤村議員が御披露をしてくださったとおりであると考えております。一方で、妊娠初期の流産というのは、約８０％は胎児の偶発的な染色体異常であり、年齢が高いほど流産する率が高くなっているということはわかっております。先ほどの慶応大学の先生の数字――３０万人に対して５．３万人、１８％ですね。ひっくり返すと８割以上の方というのは原因不明であって、検査をしても、治療をする手だてがないという方がいらっしゃるということですので、不育症の方の中でも多くの方は、やはり原因不明であるということ、治療法がないという方が数多くいらっしゃるというのが、一方で現状あると考えております。 したがいまして、先ほど議員もおっしゃっておられましたように、流産、死産を繰り返すということは、非常につらいことであると考えておりますし、その精神的苦痛ははかり知れないと思っております。国の厚生科学研究班の報告によりますと、不育症リスク因子が不明で、流産や死産を繰り返した方に対する精神的支援やカウンセリングは、非常に有用であるというふうにされておりますので、本市といたしましても、精神的な支援や、正確な情報の提供が必要であると認識しておりまして、そういった方々に対する相談支援に取り組んでいるところでございます。以上です。
◆藤村博美君 ありがとうございます。以前に質問した時もそのような回答だったのではないかなと思います。そのときの回答の中で、不育症で悩んでいる方々、その心的負荷を取り除くことで妊娠出産につながっていくと聞いておりますので、私どもはまずそこを取り上げていきたいと、このように回答をいただいております。本市におきましても、不育症の相談窓口があると聞いておりますけども、その後、どのような相談体制を組んで年間何人くらいの方が相談に来られたのか、またそういった相談窓口があるということに対する、周知、啓発についてはどのようにされているか、お示しください。
◎保健部長（福本怜君） 実際の相談体制でございますが、平成２８年度から、医師による相談に加え、心のケアを充実するために、生殖心理カウンセラー――心理士の資格を持ってらっしゃる方――による相談を開始いたしました。また、不育症の相談を行っていることをわかりやすくするため、相談会の名称を、不妊専門相談から不妊・不育専門相談へと変更し、不育症の方も御相談に乗れる、ということでアピールさせていただいております。また周知方法といたしましては、医療機関や保健センター等にパンフレット等を設置するなどして周知に努めているところでございますが、残念ながら不育症としての相談件数は平成２８年度１件、平成２９年度１件にとどまっているのが現状でございます。今後もより一層周知に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆藤村博美君 私もある女性から、「もしかしたら不妊症なのかも」というようなことで悩んでいるということをお聞きしましたけれども、どこに相談したらいいかわからないとも言われておりました。その辺の周知もしっかりしていただきたいと思います。また、厚生労働科学研究におきまして、平成２３年に「反復・習慣流産（いわゆる「不育症」）の相談マニュアル」を作成して、各自治体に配布していると思います。この活用についてはどのようにされているのかお示しください。
◎保健部長（福本怜君） 国の研究班により作成されました、不育症の相談マニュアルには、不育症の検査方針や治療方針、相談に適切に対応するための基本的な知識と考え方が示されております。主に相談支援の場において相談に対応する医師や心理士、保健師等が活用しております。以上です。
◆藤村博美君 ありがとうございます。不育症で悩む方に対して、正確な情報を提供し、心理的な相談を行い、患者支援の取り組みを行っていくことが必要であると考えております。その上で、不育症については国の研究も進み、リスク因子が特定できるものは、治療方針がある程度整理されてきたと聞いております。リスク因子によっては研究により、有効性、安全性などが確認され、医療保険が適用になった治療もございます。一方で検査をしても異常はなく、偶発的に流産の重なったケースも多々あるということも、先ほど部長が言われたとおりだと思っております。 流産や死産を繰り返す場合は、一人で悩むのではなく、まずは相談をし、医療機関で検査を受け、原因を知ることが大切であると考えております。最近では、不育症への助成を行う自治体もふえてまいりました。山口県内では、光市で１治療期間及び１年度当たり２０万円以内で通算５回、下松市では１治療期間及び１年度当たり２０万円以内で通算５回、宇部市では１治療期間及び１年度当たり２０万円以内、山口市では１年度当たり３万円以内で通算５回となっております。 できれば本市としましても、不育症に対するこういった助成制度の導入をお願いしたいところでございますけども、まず、不育症の原因を特定し、治療につなげることができるよう、検査を受けていただくための検査費用の助成をお願いしたいと思います。この検査について、さまざまな検査があると聞いておりますけども、どのような検査で、そしてどのくらいの費用がかかるのかも含めて、回答をお願いいたします。
◎保健部長（福本怜君） 不育症に関する検査ですが、不育症のリスク因子の有無を調べる、そういった検査になると思われます。リスク因子の検査には、大きく分けて４つございまして、１つ目は子宮形態検査です。子宮の形状上、胎児が育ちづらい状況になっているのかどうかのを形態検査をする。また、２つ目は内分泌検査です。甲状腺ホルモン等、他の女性ホルモン以外のホルモンのバランスによって子供が育たない状況にないかというのを調べる。３つ目として夫婦染色体検査で、もともと持ってらっしゃる遺伝的な素因というのもございますので、そういったものを調べる。そして最後、４つ目ですが、血液凝固因子検査、先ほど議員御案内ありましたとおり、ヘパリン製剤等ですね。血液凝固が原因になっている場合にはそういった治療法が考えられることから、そういった検査を行うというものがあります。 実際の検査の内容や実施時期というのは、個々の患者さんの状況によって大きく異なりますので、一概には言えませんが、一般的な場合において患者さんの検査費用の自己負担額は７万円から８万円ぐらいというふうに聞いております。不育症の検査や治療費の助成につきましては、ほかにも優先して検討する施策もございますし、先ほど申し上げましたように、相談の方の件数も多くないということで、現時点では公費助成を行うことは考えておりませんが、今後の検討課題の一つとさせていただきたいと思いますし、我々としてもしっかりと調査研究をしていきたいと考えております。
◆藤村博美君 はい、ありがとうございます。検査費は今言われましたように７万円から８万円、検査にかかるということで、金銭的にも大変高額になるため、大きな負担となって検査を受けることができないという状況にあることも予想されます。不育症患者さんのうち、多くの方が、最終的に子供を授かることができると言われてもおります。しかし、これはもちろん検査治療を進めた場合のことです。不育症であるということを知らずに悩んでいる、また、知ってはいても、高額の検査や治療代がネックになって病院に行かないというケースも少なくないと言われております。 まず不育症の原因を特定し、治療が必要であれば治療をしていただくと、そして何も異常がないということであれば安心していただき、心のケアをしていくことによって出産も可能になるのではないかと考えております。せっかく授かった大切な命です。市の宝です。どうか不育で悩む方にとって明るい光となるよう、今後とも検討をよろしくお願いいたします。 それでは続きまして、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業についてお尋ねをいたします。肺炎は、日本人の死因の第３位を占める重大な疾患で、肺炎は高齢者になるほど重症化しやすく、高齢化に伴い、年々死亡者数も増加をしております。中でも最も多いのが、肺炎球菌性肺炎でありワクチンによる予防が重要視されております。今までにも一般質問で取り上げさせていただきましたが、平成２６年度から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度の経過措置期間が今年度で終了し、平成３１年度以降は対象者が６５歳のみになる予定となっていることから、再度の質問をさせていただきます。まず、平成２６年度から平成２９年度の５年間の接種対象者の接種率についてお示しください。そして接種率について、どのように認識をされているのか、御見解をお聞かせください。
◎保健部長（福本怜君） 高齢者肺炎球菌ワクチン接種の接種率でございますが、平成２６年度が３５．１％、平成２７年度が２９．０％、平成２８年度が３２．２％、平成２９年度が３３．２％となっております。接種率に対する市の認識でございますが、肺炎球菌ワクチンは、過去５年以内に接種を行ったことがある方については、副反応が初回接種より頻度が高いという日本感染症学会からの報告があり、再接種に当たっては適切に期間をあける等の考慮が必要であると考えられております。 ３３．２％という数字ですけれども、必要な方は、ある一定程度は受けられているのかと思いますが、この節目となる６５歳の方に対してきちんとこういったことによって肺炎の一部予防ができるということについては、引き続き普及啓発、周知を図ってまいりたいと考えております。
◆藤村博美君 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する委員会の報告書では、６５歳の方、例えば全員に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで、１年当たり５，１１５億円の医療削減効果があると試算されております。それではこれを、下関市の人口に置きかえますと、どのくらいの医療費削減効果になるのか、お示しください。
◎保健部長（福本怜君） 議員御案内のワクチン接種による保険医療費の削減につきましては、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におけるワクチン評価に関する小委員会報告、こちら平成２３年３月において推計が示されておりまして、全国で約５，１１５億円の削減効果があるというふうに言われているところでございます。一例といたしまして、毎年６５歳の方全員へのワクチン接種を行い、ワクチン接種効果が５年間持続するとした場合、１年当たりで約５，１１５億円の保健医療費が削減されるとの記載がございますので、これを本市の住民基本台帳に基づく６５歳の人口に換算して算出しますと、非常に粗い数字でございますが、約１２億円の保険料費の削減が可能と推計されます。以上です。
◆藤村博美君 ありがとうございます。大変粗い計算だと私も思うんですけれども、６５歳の方全員にワクチンを接種した場合、本市の１年当たりの削減効果は今言われましたように約１２億円、例えばこれを６５歳の方の半分の方に、接種できたとすれば、約６億円の医療費の削減効果になるということになります。接種率を上げて、肺炎も予防するということは、本市の高齢者の健康寿命の延伸につながるのみならず、医療費の削減に寄与できると考えております。 厚生労働省の定期の予防接種実施者数によりますと、平成２６年からの接種率は約４０％、下関でも約４０％弱になりますけれども、４０％程度にとどまっており、助成制度を利用していない人が多いということです。原因としては、接種しようと思っていたが忘れた、期間を逸した、というケースや、生涯１回であれば、いつでも好きなタイミングで助成が受けられる、または５年後にまた機会がある、などの勘違いがあるとしております。 また、平成３０年７月豪雨に関する感染症関連情報といたしまして、国立感染症研究所の感染症疫学センターから公表されておりますリスクアセスメント表によりますと、肺炎球菌ワクチンの定期接種対象者で未接種者は、避難生活が長期にわたる場合は接種を検討するとされており、災害に備えた感染症対策の観点からも、未接種対策は重要であると考えております。 そこで、この５年間の経過措置期間に接種を受け忘れた方、接種できなかった方々にもう一度機会を与える、そういった救済措置としての環境整備、取り組みも本市として必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎保健部長（福本怜君） 聞き取りと少し異なっていたので、うまく答えられるかどうかわかりませんが、まず、先ほど３３．２％という数字を挙げさせていただきましたが、そもそも定期予防接種化された平成２６年以前は、任意接種の形で予防接種を受けられた方がいらっしゃるため、その接種状況は行政でも把握できないという状況です。ですので、恐らく３３．２％より多い方が接種されているというのが実態であろうと思いますが、そこは推測するしかないという状況でございます。 そして先ほど申しました、副反応の関係等もございますのでまた、基礎疾患等ですね。本当に必要なのかどうかとか、その方に打ってもよいのかどうかというのはかなり個別に判断する必要があると考えております。したがいまして、対象年齢のうち接種できなかった市民の方については、かかりつけ医と相談していただいて、予防接種の効果やリスクを理解の上で接種していただきたいと考えております。 なお、国において、定期予防接種の対象範囲については検討が引き続き行われていると聞いておりますので、国の動向をしっかりと見守り、そして方向が出ましたら、なるべく早い段階で市としても取り組みを進めたいと思っております。以上です。
◆藤村博美君 わかりました。それでは、来年度――平成３１年度からの取り組みについてなんですけれども、今言われたように、国としても検討しているということなんですけれども、今の段階では、平成３１年度からは対象者が６５歳のみになると聞いております。先ほどから言われているような、二重接種、この危険性も少なくなるのではないかと思っております。また、６５歳といえば、なかなか、かかりつけの病院を持った方も少ないのではないかと思っております。一生に一度の定期接種となります。「忘れた」ということがないような配慮が必要だと思っております。 厚生労働省の定期接種実施要領の中にも、対象者に対する周知として、その周知方法については、「やむを得ない事情がある場合を除き、個別通知とし、確実な周知に努めること。」とあります。本市におきまして、平成３１年度に６５歳を迎える接種対象者がどのくらいいるのでしょうか。その方々に個別通知をした場合の費用につきまして回答お願いいたします。また個別通知をするということに関しての本市の見解をお聞かせください。
◎保健部長（福本怜君） 平成３１年に６５歳になられる本市の人口は３，５３８人と推計されております。議員御指摘のとおり、平成３０年度で経過措置が終了いたしまして、３１年度からは６５歳の方のみが対象となるわけでございますが、周知方法といたしましては、市報やホームページの掲載に加え、市医師会を通じて市内の予防接種実施医療機関への周知を年度末に実施する予定でございます。 なお個別通知でございますが、新たに６５歳になられる方については情報をお手元に届ける方法を検討してまいりたいと考えております。この場合、先ほどの３，５３８人という推計をもとにしますと、おおむね３０万円程度の発送費が必要になると考えておりますが、これだけを送って、見てもらえるか、接種につながるか等、いろいろ課題もあると考えておりますので、より効果的な周知、きちんと接種につながるような周知方法について、中でも検討を重ねてまいりたいと思っております。以上です。
◆藤村博美君 ３０万円。効果的な周知にぜひ努めていただきたいと思います。中核市の中で個別通知をしていないのが奈良市と下関市のみであります。奈良市では、個別通知をするという方向性で検討していると聞いております。また山口県内におきましては、山陽小野田市と周防大島町のみが実施をしていないと。このように聞いております。中には、接種をされていない方には、再通知をして接種を促している市もあります。また、この個別通知をしているかいないかによって、接種率に明らかに違いが出てきているというのも事実であり、その効果があらわれているというのも事実でございます。 接種率の向上は本市の高齢者の健康寿命の延伸につながるのみならず、保健医療費の削減という形で財政にも必ず返ってまいります。また、いつ、どこで自然災害が起こるかわからない中、平時からの感染症対策が非常に重要であり、接種率を上げていく取り組みは市としても必要であると考えております。ぜひ個別通知の取り組みをお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして糖尿病性腎症重症化予防についてお伺いいたします。今まで、特定健康診査受診率向上の取り組みについて、るる質問をさせていただきました。今までにも指摘してきましたとおり、山口県の特定健診の受診率は全国で最下位であり、その山口県の中で下関市はさらに最下位となっております。国では、保険者努力支援制度の取り組みによって、保険者がどれだけ努力をしたのか。それを評価する制度を構築し、国民の健康を守り、医療費の削減に取り組んでおります。 本市では、平成２９年１２月から、山口県国民健康保険団体連合会のモデル事業といたしまして、特定健康診査未受診者電話勧奨を行っていると思いますが、その結果と、それをどのように分析されているのか、回答をお願いいたします。
◎福祉部長（安永尚史君） それではお答えいたします。特定健康診査はメタボリックシンドロームに着目をし、糖尿病等の生活習慣病の発生や重症化を予防するとともに、生活習慣病を改善するための保健指導を実施することによって、医療費の適正化を図ることを目的としております。この受診率は平成２７年度は１７．９％、平成２８年度は１９．０％、平成２９年度は、暫定値でございますけども１９．７％となっておりまして、わずかずつではありますが、上昇しております。 平成２９年度は、受診率向上対策の新たな取り組みといたしまして、先ほど議員も触れられたとおり、山口県国民健康保険団体連合会のモデル事業を実施いたしました。これは電話により受診を促すもので、平成２８年４月から１０月末までに受診した方のうち、平成２９年度に検診受診歴がなく、電話番号を確認できる６０歳以上の被保険者１，１１５名を対象者といたしまして、平成２９年１２月から平成３０年１月までの９日間に在宅保健師３名により電話勧奨を実施いたしました。 この結果、電話がつながった方７０４名のうち、その後受診につながった方は１５２名で効果割合は２１．６％であり、はがきによる受診勧奨の効果割合２．３％と比較すると、非常に効果が高いことから、受診率向上のために今後も継続してまいりたいと考えております。以上です。
◆藤村博美君 ありがとうございます。平成２９年１２月から平成３０年１月の９日間という短い期間での取り組みであったと思いますけども、一定程度の効果があったのではないかと私も思っております。ぜひ先ほど、部長からも言われましたとおり、この電話勧奨は続けていただきたいなと、このように思っております。また、山口県では、糖尿病性腎症重症化プログラムを作成しております。このプログラムの目的は、糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者、受診中断者を医療に結びつけるとともに、糖尿病性腎症で通院する患者のうち、重症化するリスクの高いものに対して生活指導を行い、人工透析への移行を防止することを目的とし、保険者による取り組みが、円滑に実施できるよう支援するため、標準的な取り組みの内容を示すものであるとしております。 前回の一般質問でお聞きしたときに、本市としては特定健診の受診者に対して、レセプト等を活用した取り組みを行っていくという、回答はいただいております。そこをもっと踏み込んで、このプログラムでは、健診の未受診者、また受診の中断者に対しての取り組みなどについても示されているわけでございます。この受診中断者に対する抽出方法といたしましては、保険者はレセプトデータから、糖尿病治療薬の投薬歴、または糖尿病を主病とする生活習慣病管理料の算定の履歴があるものであって、前年度に糖尿病レセプトのないものを抽出したうえ、被保険者資格喪失者を除外して名簿を作成するということであります。 さらにその中で、糖尿病性腎症重症化予防のための保健指導対象者推薦依頼書といたしまして、各かかりつけ医の医療機関の長あてに、次のような依頼文が記されております。当市の国民健康保険の被保険者のうち、下記に該当する方を対象として糖尿病性腎症の重症化予防を目的とした保健指導を実施したいと考えております。なお、該当する方については、できるだけ多くの方に、保健指導を受けていただくことを目指しております。つきましては、別途の名簿の中から、保健指導の対象者として適当と思われる患者を推薦していただきますようお願いいたします、と書かれておりまして、診療情報の提供を求める依頼書が出ております。 また、保健指導対象者に対しましては、糖尿病性腎症重症化予防プログラムの御案内といたしまして、人工透析にならないために、あなたの生活習慣改善を市がサポートいたします、と呼びかけております。こういった山口県の取り組みをぜひ活用していただきまして、未受診者、また受診中断者に対しても、医療機関の協力によって、重症化予防の取り組みを考えておりますけれども、この山口県糖尿病腎症重症化予防プログラムに対しまして、本市としてどのように認識されているのか、見解をお聞かせください。またこういった取り組みに対しまして、本市としてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
◎福祉部長（安永尚史君） 山口県糖尿病性腎症重症化予防プログラムは、現在あるシステムや情報を活用し、重症化予防に円滑に取り組むことができるよう、標準的な内容を示したものであると理解しております。本市のように、山口県版プログラム策定前に重症化予防事業を実施している自治体においては、改めてこの現場に沿って事業内容の見直しや変更を行う必要はない、との見解を県から示されておりますけれども、県版プログラムには、議員のほうからも御指摘がありましたように、本市の事業に含まれていない取り組みの項目についても提示があることから、現行の実施事業について見直しをする際に、下関市医師会との協議の場などにおきまして、この県版プログラムを参考資料として活用しているところであります。 なおこの県版プログラムは山口県、それから山口県医師会、山口県糖尿病対策推進委員会の３者の連携において作成されているところでありますが、この事業は、主治医との連携なしでは実施が困難であります。本市の事業につきましても、事業開始当初から主治医から指導者への「指導内容指示書」及び指導者から主治医への「報告書」のやり取りにより、連携を図っており、必要に応じて電話等でのやりとりも行っておりますので、県版プログラム同様の連携が図られているものと考えております。 当該事業の対象者をレセプトから抽出する際に発見した糖尿病治療中断者については、当該事業の利用勧奨とあわせまして医療機関への受診勧奨を行っており、平成３０年度においても同様の取り組みを継続する方針でございます。また、未受診者については、糖尿病に特化したものではなく、高血圧や貧血等も含めた検診異常値放置者への受診勧奨も行っております。 平成２９年度の実績としては、受診勧奨後のレセプトを確認したところ、勧奨者２０５名中、１０．２％が、受診につながったことが確認できました。健診異常値放置者への対応については、健診結果に関心のある早期での受診勧奨が必要と考え、年３回の実施回数を見直し、平成３０年度からは年５回とする方向で計画をしているところであります。以上でございます。
◆藤村博美君 ありがとうございます。この県の重症化予防プログラム、この中の、まだ市が取り組んでない部分につきましては、今後ともしっかりと検討を、もちろん医師会と協議をしていただいて、連携をとっていただいて進めていただきたいと思います。６月議会での質問におきまして、本市における糖尿病患者数は１万２，０００人、そのうち透析をされている方が１１４名、医療費としては年間１１億７，８５１万円であると、このような回答をいただいております。 しかしその予備軍としては、もっともっと多くのニーズがいるのではないかと懸念をしております。早期に発見し、もっと早い段階で、生活習慣の改善等につなげていくことで重症化を防いでいく。そのためには、何よりも特定健診の受診率の向上を図っていく必要があると思っております。最初に挙げました、電話による勧奨の継続を含め、今後どのように取り組んでいくのか、お示しください。
◎福祉部長（安永尚史君） 平成２９年度は受診案内リーフレットの文字を拡大して読みやすいものとするなど、見直しを行い、わずかではございますが特定健診、人間ドックともに受診率は上昇しております。しかしながら平成２９年度の特定検診受診率はさきほど御説明したとおり、１９．７％となっておりまして、目標値としております２０％を、わずかでありますが下回っている状況であります。 これはパート等で勤務されている被保険者、若年層の被保険者の方が勤務先で行われる職場検診ですね。その職場での健診結果を国保へ提供されてないことが一因と考えておりますので、今後はこうした職場で受診をいたしましたその検診の結果を、国保のほうへ提供していただくよう、被保険者の方にお願いをいたしまして、その提供枚数の増加により受診率の向上を図るとともに、引き続き、特定健診については周知啓発が重要であることから、啓発物品の種類をふやす等、受診率向上に向けた取り組みを強化していきたいと考えております。 加えまして、先ほど申し上げた啓発効果の高い、電話による受診勧奨の実施でありますとか、それから受診しやすい環境づくりのため、現在１，０００円ほど自己負担をいただいていますけれども、この自己負担の減額の検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆藤村博美君 ありがとうございます。ぜひ減額をお願いいたします。特定健診は糖尿病のみではありません。生活習慣病予防のための健診であり、心筋梗塞や脳梗塞等のリスクの高まるメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群に着目し、早期の発見につなげていく検査であります。こういった病気は、自覚症状がなかなか出にくいため、早期の発見がおくれ、発症した場合には大変なことになることも多々あります。 まずは特定健診の受診率アップに、本気で取り組んでいただきますとともに、先ほどの山口県の重症化予防プログラムを活用した取り組みをしていただき、市民の皆様の健康を守り、それで医療費の削減にもつなげていただきたい、また、今言われました、健診料のほうも再度検討していただくことをお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。 最後に、マイナンバーカードの利活用についてお伺いいたします。このマイナンバーカードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、コンビニエンスストアでの住民票の写しや印鑑証明書がとれるようになりましたが、なかなか交付の数が伸びていないというのが現状であります。そこでお尋ねいたしますが、全国平均の交付率と、本市における交付率がどのようになっているのか、お示しください。
◎市民部長（河野章子君） マイナンバーカードの交付状況についてお答えいたします。総務省が公表しております、本年７月１日現在での交付状況でございますが、本市における交付枚数は２万８，８６８枚、交付率は１０．８％となっております。全国における交付枚数は１，４６７万２，４６２枚、交付率は１１．５％となっております。以上でございます。
◆藤村博美君 ありがとうございます。全国平均、本市ともに約１０％ちょっと、ということでほとんどの方が持たれていないということになります。なかなかこれ伸び悩んでいる理由がまず利便性がないということが大きいのではないでしょうか。そこで総務省では、航空会社のマイレージや、地域貢献活動に参加した住民に自治体が発行するポイントなどを集約し、マイナンバーカードを使って買い物や公共施設の利用を可能にする実証事業、いわゆるマイキープラットホームを導入し、地方自治体に導入を呼びかけているところであります。この事業を活用して、行政の効率化や地域経済の活性化につなげていく構想がマイキープラットホーム構想というものですけども、本市といたしまして、このマイキープラットホーム構想についてどのようにとらえているのか、見解をお聞かせください。
◎総合政策部長（植田恵理子君） まず、マイナンバー制度には、国や地方公共団体におけます、社会保障制度での住民手続の軽減、これを目的に法令等で定められた個人番号利用事務、これにおいて、ナンバーの利用が認められているところでございます。先ほど議員がおっしゃいましたように総務省では、これらの個人番号の利用事務とは別に、マイナンバーカード自体の利活用を推進しておりまして、カード上のＩＣチップが持ちます電子証明書機能、これを活用いたしまして、議員が言われた各種証明書のコンビニエンスストアでの交付等、またほかに、ｅ－ＴＡＸ、インターネットを使った税申告、あるいは、マイナポータルといいまして、政府が運営いたしますオンラインサービス、この利用等々でも活用できるように、カード利用の機会というものが拡大をされているところでございます。 先ほどおっしゃいましたマイキープラットホーム構想とは、このマイナンバーカードが持つ電子証明書機能や、ＩＣチップの空き領域をさらに多くの方面へ活用いたしまして、さまざまな住民の公益的活動の支援、あるいは、地域の活性化や消費拡大につなげようとする取り組みでございます。本事業につきましては、平均２９年９月から取り組みが始まっておりまして、現在先行自治体による実証事業、これが開始されているところでございます。この利用につきましては、なかなかカードの性格上、厳格なセキュリティが求められますことから、一般のＩＣカードのように、手軽に、あるいは簡単に使えるような形態での決済というものが想定されていないということがございます。 したがいまして、先行自治体におきましてもこのクレジットポイントを交換したものを一旦商品券にかえるという手続、あるいは、既存の自治体通貨ポイント等をまだ自治体が持つ通貨ポイントカード等に一旦移行させるというような、ひと手間が必要な媒体として使用されているというのが現状となってございます。またマイナンバーカードを持ち歩くことについての懸念というか抵抗感ということもあるという意見もございますし、施設利用の際にこのマイナンバーカード１枚で使えるという場合は、やはり単独では使えないというようなこともございます。 そのような事情を鑑みまして、本市といたしましては現在のところ、利活用を考える状況ではないとは判断をしておりますけれども、今後、新たな事業展開を行う上では、必要に応じてマイキープラットホームの利活用も視野に入れた事務経費の節減、あるいは将来の効率性を考えた事業の構築、こういうものが必要ではないかと考えるところでございます。
◆藤村博美君 ありがとうございます。難しい面もいろいろあると思うんですけれども、実際に実証事業を先ほど言われましたように展開しているところもあります。群馬県前橋市では、早くからこの実証事業への参加を表明し、準備を進めていると聞いております。前橋市の取り組みは、民間企業が発行するポイントとボランティア活動に取り組んだ市民に与えられる市独自の地域活動ポイントをマイナンバーカードに集約し、商店での買い物の代金に使えたり、また美術館などの公共施設の入館料の支払いに利用できるようにしたそうです。 さらに、前橋中心商店街協同組合が発行する商品券の購入にも使えるように準備を進めているということです。前橋市では、「地域経済の活性化につながるチャンスであり、市独自でプレミアムを検討している」とのことです。その他、埼玉県川口市では、マイナンバーカードを活用した市民健康・町会活動等及び商業振興推進モデル事業を検討しているということです。また三重県津市では、マイキープラットホームを活用した高齢者外出支援事業を実施しております。 さらにマイキープラットホーム運用協議会というのがありますが、この協議会に参加している自治体が、山口県内では、山口県、宇部市、山口市、下松市、岩国市となっており、本市は入っておりません。また、マイキープラットホーム活用自治体等一覧には、山口県では山口市が平成３０年４月よりスタートしております。そこでお尋ねいたしますが、こういったマイナンバーカードの利活用について推進していくのはどの部局がされるのか回答をお願いいたします。
◎総合政策部長（植田恵理子君） 制度的には、総合政策部のほうで制度の照会あるいは活用等を図っております。具体的な事業が決まりましたら、関係部局と連携をして、取り組んでまいりたいと考えております。
◆藤村博美君 ありがとうございます。それでは総合政策部でやっていくということで。よろしいわけですね。わかりました。それで、このマイナンバーカードなんですけれども、２０２０年度中には、このマイナンバーカードの中に保険証の情報が入ることにより、全国の地域の医療機関、保険薬局にて、マイナンバーカードを提示することにより受診できるようになると聞いております。これは全ての医療保険者、全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合、共済組合、市町村国保を対象にしているということであります。またこれによって、特定健診データの閲覧や、医療費等の情報の閲覧も可能になるということです。本市におきましても、まず、マイキープラットホーム運用協議会に参加をして他の自治体の取り組み等を研究して取り組むべきではないかと思いますけれども、今後どのように取り組むのか、見解をお聞かせください。
◎総合政策部長（植田恵理子君） 議員がおっしゃいますとおり、マイナンバーカード、これが有する電子証明機能というのは、行政手続の電子化と事務の効率化、これを進めていく上で、非常に効率的に進めることができる、重要な全国的な共通基盤になりうるものであると認識しております。そのためには、市民への十分な周知、それとカードの普及率、これ自体の向上を図ることも必要だと考えてございます。 一方では、先ほど述べましたように、やはり実証実験が始まったばかりでありまして、問題点も多いと考えておりますので、今のところは、この活用等については考えてございません。しかしながら、事業開始間もない事業でありますので、本市といたしましても、既に実証事業を開始してございます先行自治体等の事例をよく、十分研究するとともに、その実績や、効果等にも注視をしてまいりたいと考えております。
◆藤村博美君 ありがとうございます。私も聞き取りの時いろいろお聞きしまして、本当に大変だ、難しい面もたくさんあるということ、よくわかりました。しかし、国は、このマイキープラットホーム構想を活用しまして、国民の皆様へのサービスにつなげようとしております。平成３０年６月１５日に閣議決定されました「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」の中に、第２章「力強い経済成長の実現に向けた重点的な取組」といたしまして、マイナンバーカードと実証稼働中の自治体ポイントの活用により、クレジットカード等のポイントを合算し、地域におけるキャッシュレス化推進の仕組みを全国各地に導入、展開する、としております。 今まで私も介護ボランティアポイント制度の導入とか、先ほど、特定健診の受診率アップというのも質問いたしました。また、そのほか、ふくふく健康チャレンジなど、いろんな市民サービスにつなげることができることがあるのではないかなと思っております。どうか、他市の取り組み等、今部長も言われましたように、しっかり研究していただきまして、市民の皆様のサービスで、何かできることはないのか。この辺をしっかりと検討していただきたいと、このことをお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
◆副議長（亀田博君） １０番、前東直樹議員。（拍手） 〔前東直樹君登壇〕
◆前東直樹君 引き続きまして公明党の前東でございます。本日ですね、公明党が３人続くという、真ん中２番手として質問に立たせていただきます。まず最初にですね、このたびの大阪の北部地震から始まりまして、中国地方に多くの被害をもたらしました、７月の豪雨、それから台風２１号、それから北海道の地震と立て続けに災害が日本全国で起こっております。被災された皆様、そして亡くなられた方に、心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。本当に、災害は忘れたころにやってくるというお話が昔からありましたけれども、今は忘れる間もなくやってくる、本当に幸いに下関では人的被害はありませんでしたけれども、我が事として下関の防災減災につなげていかなければならないと思っております。 それでは順次質問をさせていただきます。下関の災害対策について、まずはこのたびの７月豪雨に対しまして、下関からもしっかり支援に行っていただいているということでありましたので、その状況についてお伺いをさせていただこうと思います。お願いいたします。
◎消防局長（北村満男君） 消防局の災害派遣状況についてお答えをいたします。まず、このたびの出動は、総務省消防庁長官の指示によりまして、指揮隊等４隊、人員１５人、車両５台が緊急消防援助隊山口県大隊として７月６日の深夜に広島県へ出動いたしました。翌７日の明け方には被災地へ到着し、直ちに広島市安佐北区口田南３丁目で捜索活動を行いまして、別々の倒壊家屋から２名を発見、救出いたしました。うち１名は、生存者で建物の構造物に挟まってはいましたが大きな外傷もなく、救出をしております。翌日の８日は安芸郡海田町で、さらに９日から１７日までの９日間は広島市安芸区矢野東７丁目で、行方不明者の捜索を行い、６日から１８日までの１３日間延べにして１６０人が活動を行ったところでございます。以上です。
◎上下水道局長（松崎淳志君） それではこのたびの豪雨災害に際しまして、上下水道局での支援活動について御報告を差し上げます。このたびの豪雨災害につきましては、広島県三原市におきまして、７月の９日から７月２１日までの１３日間、同じく呉市におきまして、７月２２日から８月２日までの１２日間、計２５日間、延べ９６名の職員を派遣し、給水タンクを使ったタンク車を使いました応急給水活動を実施いたしました。また応急復旧活動といたしまして、７月１４日から７月１８日までの５日間、呉市におきまして濁り水の排水作業を実施し、延べ人員で５０名の職員を派遣いたしました。なお、本市は日本水道協会山口県支部長都市でございますので、７月２０日から８月２日までの１３日間、呉市での現地調整役として職員１名を派遣いたしました。以上でございます。
◎保健部長（福本怜君） 保健部から支援状況でございますが、平成３０年７月豪雨災害に係る保健師の派遣について厚生労働省から照会を受け、山口県と協議の結果、山口県の派遣チームの一員として、保健師を派遣しました。７月１２日から２４日と、８月２日から８月６日の日程で保健師延べ４名を広島県安芸郡熊野町へ派遣し、現地の避難所において被災者の健康相談、健康チェック、避難所の衛生対策等の活動を行いました。以上です。
◎総務部長（今井弘文君） 総務部が所管しております、他市への支援につきましては、中核市災害相互応援協定に基づくもので、７月１１日に広島県呉市にアルファ米や生理用品等の物資の支援を行い、岡山県倉敷市に７月３０日から８月３１日に、避難所運営業務等で１４名の職員を派遣いたしました。また、中国５県災害等発生時の広域支援に関する協定に基づき、広島県呉市へ７月２２日から２７日まで、住家被害認定のために２名、それから７月３０日から８月３日まで、避難所運営業務のため２名の職員を派遣したところでございます。また、地方自治法第２５２条の１７に基づき、９月１日から１２月の末日まで岩国市へ２名職員を派遣いたします。以上です。
◆前東直樹君 ありがとうございます。本当に、各部署から多くの職員の皆さんが災害支援のためにかかわっていただきました。以前の一般質問でもお話をさせていただきましたけれども、本当に一般市民としてみれば、災害が起こった時に自分たちに何かできないかと感じている中で、専門的な知識を持ち、現場を下支えできる市の職員が市民の代表として各地で災害の支援に携わっていただきましたこと、本当に感謝を申し上げますし、また、これだけの職員を派遣することになりましたら当然ながらしわ寄せは残る職員の皆さんにもあるわけで、その意味では市を挙げて、いざという時にお互い支え合える体制ができつつあることに本当にありがたいなと思っております。 その意味でも、基礎自治体だけで災害の対応というのは、なかなか難しくてですね、広域連携が非常に重要だなと思っております。その中でですね、今回は「受援力」、というキーワードで、少し下関の災害対策について御質問をさせていただこうと思います。この受援力というのは、一般的にはボランティアを地域で受け入れる環境とか能力のことを定義をすると、内閣府ではそういうふうに定義をしておりますけれども、今回の質問はどちらかといえばもう少し広く、被災者の支援ですとか、復旧復興のためにさまざまな外的な支援をいかに最大限生かしていくことができるかという力という意味で、少しお話を進めさせていただきます。 一たび災害が起これば、今回の各種災害の時もそうですけれども、一たび注意報が出たならば、それこそ、担当部署の防災危機管理課さんもそうですし、この間の豪雨の時には指定避難所の開設のために当然ながら担当の職員はいつでも出られるように待機もする、福祉部門の中でもいざという時の対応のために急遽泊まり込みになりましたと伺ったこともございます。市役所も災害の対策に対して、全力で準備し、取り組んでいただいていることを改めて感謝をいたしますし、そのお陰で市民の皆さんが安心できるなと思っております。ただ一方で、こちら側が想定している以上の大きな災害が出てきたときには、やはり今までもそうでありましたようにマンパワーが足りません。また情報がうまく入ってこない、こちらとしては本当に支援をするために、思いはあるんだけれども、思うようにいかず、空回りをする、結果的に市民の皆さんに苦しい思いをさせてしまうという状況が、過去の災害にもたくさんありました。 こうした時に、「受援力」、外的に支援をする、そういう力をどうやってこの市の中につくっていくのか。処理能力を超えて、そもそも支援を受ける提案があっても受けきれない、という状態が市民の皆様にとってプラスにならなかった事例がやはり過去にもたくさんあります。国レベルですら、阪神大震災の時には外国からの救援隊の支援を断ったという話もありました。そうした状況の中で、この受援力をしっかり高めていくことが重要だと改めて感じております。そこで、まずは先ほど、私たちのほうから今回行かせていただいた部分ではありますけれども、自治体間など、広域的な協力体制が今現状どうなっているのか、少し確認をさせていただければと思います。お願いいたします。
◎消防局長（北村満男君） 下関市で大規模な災害が発生した場合の消防の協力体制、受援体制についてお答えをいたします。下関市が保有する消防力だけでは対応困難な大規模な災害や特殊な災害が発生した場合は、まず、山口県内広域消防相互応援協定に基づく県内消防本部相互における応援体制が整えられております。また、本市と隣接する北九州市においても消防相互応援協定が締結されておりまして、北九州市消防局と相互に応援できる体制が確立されております。さらに、これらの応援では対応できない甚大な被害をもたらす災害には都道府県を越えて、緊急消防援助隊に係る基本計画に基づく、全国規模の広域的な相互応援体制が構築されているところでございます。以上です。
◎上下水道局長（松崎淳志君） それでは、上下水道局における、災害時の広域的な協力体制について説明させていただきます。上水道事業につきましては、災害時の応急給水活動及び応急復旧活動について、公益財団法人日本水道協会の相互応援対策要綱に基づきまして、段階的に、まずは県内、それから中国四国地方、それから全国でというふうな段階を追いまして、応援活動に対する協力体制を整えているところでございます。また、関門トンネルの中に消火用配管を経由しまして、本市と北九州市の非常時における水道水の相互融通を可能としておりまして、日量２，０００トンの給水確保について協力体制を整えております。それから下水道事業につきましては、公益財団法人日本下水道協会の下水道事業における災害時支援に関するルールによりまして、被災した市長は県に対して支援要請を行い、災害の規模に応じ、県内、中国四国地方及び全国の市町は応援活動を行うこととなっておりまして、広域的な協力体制が整っている状況にあります。以上でございます。
◎総務部長（今井弘文君） 本市では大規模災害発生時に、自治体間で相互応援協力体制をとるための協定を締結しております。幾つか申し上げますと、平成１８年１月２６日締結の中核市災害相互応援協定、平成２４年１月１２日締結の山口県と県内１９市町との山口県及び市町相互間の災害時応援協定、平成２６年１１月１５日締結の龍馬の絆で結ぶ災害時相互応援に関する協定等、現在、自治体間で結んでおりますのは１１協定ございます。以上です。
◆前東直樹君 ありがとうございます。今のが、自治体間を初めとした広域な行政組織での協力体制についてお話をいただきました。あわせて次は民間との協力体制ということになりますけれども、現在では、新聞報道でも、例えば地域の事業者さんですとか、福祉事業者さんと事前に応援協定を結ぶということで、報道等もなされておりまして、連携をしっかり取っていただいているところであるかと思います。あとは、報道でもよくあるのがいかに、いち早く民間のボランティアの人たちを、どうやって受け入れるのか、その受入体制が早ければ早いほど、しっかり、すぐに住民の皆さんへの支援に当たれるというお話も出ております。こうした部分のところの早期の開設というためには、早期に訓練もしておく必要があるのかなと思いますけれども、こうしたボランティア体制の受け入れ等についての状況等、行政のほうで計画とされているところがありましたら教えてください。
◎総務部長（今井弘文君） 大規模災害発生時には、ボランティア精神に基づく一般市民による救援活動への協力が絶対的に必要となってまいります。有事の際にはボランティア需要を把握し、必要となれば市災害ボランティアセンターを設置し、県、市、社会福祉協議会と連携して、センターの運営を行うこととしております。センターの早期立ち上げ、円滑な運営に向けた訓練につきましては、これまでのところ実施しておりませんが、今後取り組んでまいりたいと考えております。先日も、市の社会福祉協議会の担当者と市の担当課がボランティアセンターの設置、運営について情報の共有を図るための協議を行っており、対応強化に努めているところでございます。
◆前東直樹君 ありがとうございます。過去の災害等においても、多くの個人ボランティアさんもそうですし、ボランティア団体さん、それから、普段は協定を結んでいない企業、団体さんからも何かできないかということで多くの問い合わせがあったそうです。ただ一方で、先ほどもお話をさせていただいてますけども、こうした情報が災害の混乱の状態の中で一気にやってくる。それをどうやって受け取って、効率的に効果的に市民の皆さんにつなげていくのかというのが重要になるんですけれども、例えば東日本大震災においては、石巻市においては、事前に災害が多かったこともありまして、こうした状態になった時には、ボランティア団体さんと個人ボランティアの受け入れ窓口を最初から分けておく、個人ボランティアさんは今お話が出ましたけれども、ボランティアセンターさんで受け付けて、そこから必要なところ派遣するとともに、そうした団体についてはその団体を統括するグループをつくって、そこから効果的に必要なところにつなげていくというような工夫がされていたそうであります。 こうしたときというのは、どうしても情報の収集が精いっぱいであったり、また市民の皆さんに危険情報等を周知しないといけないという部分も確かにそうなんですけれども、いかにその支援する側、支援を申し出てくださる方に対してその情報を提供ができるか。それからそうした連携体制をどうするか。場合によっては、石巻市ではその統括団体が災害対策本部の中に入っている。ボランティアセンターもそうした団体の統括グループも、災害本部の中にあって同じく情報共有をしながら、必要な情報を提供し、行動していくことで効果的に支援ができたという例もあります。そこのところはやはりなかなか下関で大きな災害が幸いにない状態なので、難しいところではあるんですけれども、ちょっと参考になるところがたくさんあると思いますので、そうした事例も含めてぜひ研究をしていただいて対策を立てていただきたいと思っております。 次に今度は、先ほどは民間、外部のボランティアさんもそうなんですけれども、市外の方を対象にお話をさせていただきましたけれども、実際一番重要なのが、市内の地域住民の方との連携協力体制だと思っております。いざ災害が起こった時に、大事なのは行政でしかできないことと、それから、市民の皆さんにお願いできることがいかに峻別ができるか、熊本の地震の時もそうでしたけれども、行政職員が総出でかかわっているけれども、やはりそれで手が足りなくなって、行政にしかできない仕事がどんどん後回しになる、目の前のことをしっかりしていくために後回しになる。結果的に市民の皆さんに迷惑がかかってしまったという事例もありました。 そうした意味で、ある意味では限界を超えた場合に、行政、公助と言ってもいいかも知れませんけれども、公助でできないことがあるんだということはやはり市民の皆さんにお伝えをしていく必要があると思いますし、例えば阪神大震災においても、大災害のときに救出された多くの方が近隣住民の方の力によって救出されたというデータもあります。それから、みずから被災しながらも地域のために被災者の支援に奔走された方々の存在が非常に大きかったとあります。ある意味では下関は非常に広域でありますから、例えば地震のことを想定すると菊川断層帯、以前にもパネルでお見せしましたけれども、菊川断層帯が大きく揺れた時に、実は本庁管内ですとか彦島は震度４ぐらい、この間の熊本ぐらいの程度、一方で小倉東断層帯が動いた時は、彦島地域は大変なことになりますけれども、４町地域は被害が少ない。ある意味で、大きな下関であるがゆえに、例えばその地域の中での支援体制、北部で起こったときに南部のほうが支援、もしくはその逆、というような形で広域的に皆さんをつなげる工夫というのも検討する余地があるんじゃないかなと思っております。 行政の皆さんにお話をさせていただくと、災害の時にどうされますか。前の一般質問の時もそうです。前の局長さんですけれども、消防のほうにお話をすると、「全力で頑張ります、できることは何でもやります」とおっしゃっていただく。確かにそうなんですけれども、そこから、限界を踏まえた上で、市民の皆さんとも協働する体制を、ある意味、行政側が市民の皆さんの受援力、市民の皆さんに力をいただく、ということも市民の皆さんと共有をしながら考えておくこと、非常に重要じゃないかなと考えております。この点いかがでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） 災害の規模が大きくなればなるほど、行政の対応にも限界があることから市民の皆様、地域の団体、さらには先ほど質問もありました、他地域からのボランティアによる協力などが必要不可欠であると考えております。そのためには市民の皆様一人一人が食料や水の備蓄、ハザードマップを見て、危険箇所や避難所の確認、防災メールの登録、各地域における防災訓練の実施、さらには地域に根差している防災士に助言を求めるなど、普段からの防災活動が、防災力の強化に直結するため、市としたしましても防災活動の普及啓発を図っておりますし、これからも強力に図ってまいりたいと考えております。
◆前東直樹君 ありがとうございます。今の部分というのは、地域自体の持つその受援力をしっかり支えていく部分ではあるかと思います。行政として、いざ大きな災害がある時に、行政としてはこれが限界なんですというのは、市民の皆さんにどう伝えていいのか、というのは難しいところではあるんですけれども、大きな災害が起こった時には市民と行政が同じ方向を向いて、我が地域を守っていくんだと、そういう方向を目指せるように進んでいけたらいいなと思っております。 その地域自体の持つ受援力の部分について、少しお話を進めさせていただきたいんですけれども、やはり地域にとって必要なのは、単に情報を提供される、というだけではなくて、そこから自分たちの地域が、どういう課題があって、どういう災害のリスクがあって、そこから自分たちが自分たちの地域を守っていくためにはどうしたものが必要なんだろうか、というのを知る機会をしっかりつくっていくことが重要なんじゃないか、と思っております。その意味では先ほどから申し上げております、大規模な災害になったときには公助の限界があるんだと、例えば救急を呼ぼうと思っても、大災害になれば一気に連絡が入ってきてふくそうして連絡がつかない、それが小さなけがから命にかかわる状態までのものが一斉に救急に電話が入ったらどうなるのかとか、自分たちの地域が、例えばがけ崩れが起こって孤立した時にどうするのかとか、本当に想像することは怖いことではありますけれども、そこのところにどれだけイメージを働かせて現実のものとしてイメージができていくのかというのがとても重要じゃないかと思っております。 その点で、行政のほうも、事前にたくさんの情報等を出していただいております。各種のハザードマップもそうですし、例えば気象庁で雨雲レーダーというのがあります。土砂災害のときに今この時間、この場所から避難所に逃げるか逃げないかという判断の時に、雨雲レーダー、今本当にすごくよくできておりまして、今から６時間先ぐらいまでの間の雲の情報を見ることができます。そうした情報を見て、自分たちの地域は、この１時間だったら大丈夫だと、ただ２時間、３時間以降は大雨が降るという予報がでているよ、だったら今の間に逃げようという判断とか、そうした使えるメニュー、使える情報を市民の皆さんに周知をしていきながら、使いこなしていただけるような工夫をしっかりしていただきたいなあというふうに思っております。 ここでちょっとですね、タブレットを使いまして少し図面を見ていただこうと思います。議会はタブレットの活用を目指しておりまして、このタブレットを今回から正式に稼働と、その一環で一般質問でも画像等を使ってですね、うまく、議論が活性化するようにということで取り組みを進めております。なかなか今回が初めてということで、予期せぬトラブルもありまして、推進にかかわってきた者としては大変に申しわけないという部分もあるんですけれども、何とか議論の活性化を目指して、議員の皆様のお力もいただきながら、さらに進めていきたいと思っております。 〔ディスプレイに資料を投影〕
◆前東直樹君 今回実際に見ていただきたいのはですね、画面は議場内でしか見れないものにはなっているんですけれども、これが大きく見ていただくと、平成２７年の台風１８号、常総市での実際の浸水の状況です。これも今回試しに縦書きになったらどれぐらいになるのかとか実際に見ていただいています。ちょっと画面では小さいんですけれども、赤い斜線のところが浸水地域、上から下まで、これは川に挟まれて大きな災害が起こったというマップであります。実際の被害状況を示したものです。これを実際にハザードマップで見ると、現在、常総市はハザードマップ、災害を経て更新しているんですけれども、これは更新前のマップになります。更新前のマップでも同じく大きな川を挟んだ状態の中は、これぐらい浸水する、これぐらい浸水の深さもあるということを、ハザードマップとしてしっかり情報の作成をされておりました。 同じように、これが今回の平成３０年７月豪雨での倉敷市真備町での浸水の、これぐらい浸水したであろうと推定した、国土地理院が作ったマップです。色が濃いところほど、深く浸水したという形になっております。済みません、申しおくれましたけれども、議員の皆さんは各タブレットの中で情報を見ていただくことができます。タブレットの、本会議のところから、それぞれタブレットの表示データ、「ディスプレイ表示資料」というのがありますので、そちらをごらんいただくことが可能です。こうした形で実際浸水をしているんですけれども、同じく倉敷市真備町のハザードマップ、ほぼ同じように色がついていると。なので、ある意味では想定したとおりの災害が起こった状態が表示をされております。 あともう１つ、ごらんいただくのは、これも同じく７月豪雨災害での愛媛県の大洲市の推定の浸水図です。実際はこれくらい浸水したとなっていますけれども、ここのところはさらに詳細に上を見ていただくと、どれくらいで浸水が到達するか、１時間刻みで想定をしている状態で、それぞれ地域の入れ分けをして浸水状況を示しているという状態です。これが、それぞれの地域にある状態です。浸水した場合には、どこから浸水が始まって、どの程度の速さでやってくるかまで、ハザードマップで示しておりました。 ただ、やはり、残念ながら、市民の多くの皆さんは、そのハザードマップを御存じなかった、確認していなかったということで被害に遭われた方もいらっしゃいます。こうした部分のところで、ハザードマップをつくっていただいて、ここを次にどうつなげるかと、どうつなげて市民の皆さんに災害のイメージをしていただくかと。特に今見ていただいたのは洪水のハザードマップなので、洪水のハザードマップは割と的確に表示をされるんですけれども、土砂災害のハザードマップについては、なかなか現在ではまだ難しいと言われております。土砂災害のハザードマップは、高さですとか角度というものを、どうしても客観的に表示をしないといけないので、今までこんなところが土砂災害が起こったことがないよ、というところが危険地域として指定されることもあるし、今まで崩れたところが指定されてないよということも出ているようです。その地質の問題があって、今回のところでも、おおよそ６割くらいしか的中しませんでした、と書かれている記事もありました。 ただ、そうした部分のリスクも全部踏まえた上で、作成をしていただいて、それをどうやって市民の皆さんに使っていただいて、イメージをしていただいてつなげていけるかっていうのが大きな課題だなと思っております。その中の取り組みが、このハザードマップを作っただけという状態から、いかに使いこなせるか、という部分についての研修、地域防災力を向上させるためのこの行政の取り組み、何かできることはあるんじゃないかなと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。お願いいたします。
◎総務部長（今井弘文君） 議員御指摘のとおり市民の皆様一人一人がお住まいの地域の災害リスクを知っておくことや、行政から発信されるさまざまな災害に関する情報等を認識しておくことは本市の地域防災力強化に必要不可欠なものと考えております。これまで、出前講座や防災訓練、ホームページ掲載等により、ハザードマップの周知を図るなど、防災力の強化に取り組んでまいりました。また最近ではまちづくり協議会による地区の危険箇所マップ作成の取り組みも進められておりますので、このような取り組みに対しまして、市としてもでき得る限り協力してまいりたいと考えております。今年度の取り組みといたしましては、自主防災リーダー研修会を１１月に実施することとしており、その中で、ハザードマップの活用や自主防災組織の活動等について、山口大学から講師を招き行うこととしております。以上です。
◆前東直樹君 ありがとうございます。そうした取り組み、使いこなせる人たちがどんどん地域の中にふえていくことによって、地域の防災力もしっかり上がってくるんじゃないかなと思います。先ほども上げていただきましたけれども、地域の危険マップを作ろう、ということで、長府東部地区の取り組みです。私も担当された方から先日お話をお伺いすることができましたけれども、いい取り組みだなと思うのはですね、防災マップを見てその危険箇所を見るだけじゃなくて、そこから実際に災害が起こったときに自分たちの町内はどういうルートで避難をしていこうかと、想定したときに、その避難ルートは実際に大丈夫なんだろうかと、場合によっては、この道は、実際に災害が起こったときには、もう危なくて通れないというのであれば、市が指定する指定避難所に行くことだけを目的とするのではなくて、例えば、市のマップの中にもありますけれども、自治会等が考える緊急避難所を指定する、それから自分たちの地域の中の集会所だったり公園であったり、場合によっては、お寺や神社など大きな境内を持たれているところを活用するですとか、そうした部分のところで実際にそのイメージがわいて、実際に避難するとどうなるよ、というところを見ていただける取り組みというのは本当にいい取り組みでありますし、これからさらに市のほうとしても、そうした取り組みにもしっかり御支援をいただきたいと思っております。 その中で地域で、任意で計画した避難所に対して、「避難所」と言っていいのかわかりませんが、「避難場所」に対して、例えば防災機材の準備をしたり、提供していただいたりというのも必要であろうと思いますし、実際にその災害を想定したときには、他の地域でもそうです、熊本でもそうでしたけれども、市が想定している避難場所をはるかに超える避難場所が発生して、その情報を収集するのにそれだけで大変な労力があって、何がどれくらい、何が必要なのかというのがうまくコントロールできない時に、事前に地域の皆さんとそういう取り組みがあれば、例えば先ほどの地域の集会所のところを、いざ地域の皆さんはそこに逃げることがわかっていると、そこから例えば緊急避難所に情報が集まって、そこからさらに指定避難所に情報拠点としての必要な情報が集まるというような準備ができていれば、当然ながら、いざ災害が起こったときに大きな力を発揮するんじゃないかと思います。これからの取り組みにはなるかと思いますけれども、そうした具体的な使い方、また具体的な工夫ができる材料をぜひ、市のほうとしても取り組みをお願いをしたいと思います。以上でこの項目については質問を終わらせていただきます。 続きまして次の項目にまいります。地域医療構想における基幹病院の実現に向けてということで質問の項目を入れさせていただきました。現在、地域医療構想等については、さまざまな取り組みを行っていただいております。つい先日も外部の有識者検討会等も行われましたので、まず、この状況、それから地域医療構想調整会議等の今後のスケジュール等も踏まえまして、状況についてまず教えていただければと思います。
◎保健部長（福本怜君） 外部有識者検討会は、下関医療圏における持続可能な医療提供体制を実現するに当たり、基礎自治体として取り組むべき事項について、専門的な御意見及び御提言をいただくことを目的として設置いたしました。第１回は６月１０日に、第２回は先日、９月１３日に開催したところでございます。第２回は、委員からは医師を初めとする医療従事者の育成の取り組みについて御報告をいただいたのち、下関医療圏の現状と将来について御意見をいただき、非常に有意義なものとなりました。 一方、地域医療構想調整会議は、山口県保健医療計画の一部である山口県地域医療構想の達成のために、医療法に基づき、都道府県が設置する協議の場であり、山口県から委託を受け、下関市が開催しているところでございます。地域医療構想の実現に向けては、調整会議で合意形成を図りながら各医療機関の自主的な取り組みにより進めていくこととされており、基幹病院についても、調整会議でその内容を検討し、合意形成を図ることとなります。調整会議の予定ですが、本年度は２回開催を考えておりまして、１回目は、１０月開催予定となっております。まだ日にちは確定しておりませんが、決まり次第、皆様にも周知させていただきたいと思いますのでぜひ御出席いただければと思います。以上です。
◆前東直樹君 ありがとうございます。基幹病院実現の今後の方向性ではありますけれども、改めて先日、私も検討会傍聴に参加をさせていただきました。そこで提示された資料、それから検討会の委員さんのお話をお伺いをして、下関の二次医療圏、改めて少し御紹介をさせていただくと、この医療圏の完結率――この地域にお住まいの方がその地域の病院で受診をすることができた割合は下関９３．５％。これは、８つの医療圏が山口県の中にありますけれども、その中でトップであります。委員の皆さんからも、この二次医療圏充実度、下関は恵まれているな、というお話がありました。一方で別の委員さんも、現状は素晴らしいんだけれども、やはり足立委員さん、前回もそうでしたけれども、県立柏原病院の話をやはり挙げられまして、こういう問題点があるよ、と問題提起をしてから具体的に話が上がるまでに８年かかったと、結局統合して基幹病院をつくるまでに１３年かかって、今でもそのときのマイナスのところを回復できないでいる。だからこそ、医療圏が整っている今の間にどうやって次の医療体制をつくっていくのかを考えないといけないんだと、改めてお話をされていたのが私自身も改めて感じたところであります。 現在は高度急性期については４病院の輪番制、急性期についてはその４病院も踏まえて、９病院、それから回復期、慢性期も含めまして多くの病院に支えられて下関の医療体制が今支えていただいているところであります。その中にあって、今回中間報告が上がって、具体的に基幹病院のイメージが少しずつ出てきたのかなと思う反面、どうしても新しい基幹病院のほうに目がいくと、新しい基幹病院があって、それ以外の病院はどうなんですかと、イメージとしては５００床以上の基幹病院が複数必要だというふうになりますけれども、まずは４から、急に４から２というわけではなくて、徐々に再編をしていく、そのプロセスの中で、なんとなく先行するものがあっておくれるものがあってというようなイメージになってしまうのは非常に危険だなと感じているところであります。 そこで改めて確認をさせていただきたいんですけれども、こういう形で段階的にプロセスを踏んでいくという中にあって、どうしても名前としては「基幹病院」というのが１つ先行する形になる、もしくは並列するのか知れませんけれども、そうした中にあって、どこかが基幹病院でどこかが基幹病院ではないというような形で再編をされていくのか、やはり過渡期として大きな塊の中で、いわば全体が基幹病院として進んでいくものなのか、市として想定しているイメージはどういうものなのか、教えていただければと思います。お願いいたします。
◎保健部長（福本怜君） まず、旧市内の４病院の再編のプロセスのイメージでございますけれども、皆様御承知のとおり、４つの医療機関とも開設者が異なる、設立の理念も異なっているという中で、基幹病院に対する取り組みというものに、差異が出てくるというのは、一定程度やむを得ないと思っております。したがいまして、４病院がいきなり２病院になるとか、そういうのはむしろ乱暴かなと思います。再編は段階的に進み、その過程として、４病院が３病院、そしてまた３病院の中でまたどういうふうに合従連衡していくかということが考えられるかと思います。ですので、最終的な２病院と、あくまでも理念としての基幹病院が複数というのはありますけれども、それぞれの段階において、各医療機関の診療状況、そして財政状況等も、まだまだ変わってくると思われますので、現時点においてこういうふうな形で落ちをつくるんだということは一切ございません。したがいまして、その過程において、基幹病院となっていない病院についても、当然ですけれども、二次救急医療等、下関医療圏にとって大変重要な役割を果たしていただくことと考えておりますので、そういった方面に対する配慮もきちんとしながらですね、丁寧にこの再編の話というのは進めていくべきだと考えております。以上です。
◆前東直樹君 ありがとうございます。この４病院それぞれが１つも欠けることなく重要な役割を担っていただいております。その一方で、地域医療構想を進めていく、基幹病院の設立を進めていくという中にあって、市の立場としては、市民病院を持っているというその部分のところと、その地域医療全体として地域医療構想をつくっていくという２つの立場があって、それが、全てが相反するわけではないんですけれども、なかなかそのプロセスの中にあって、難しい立ち位置もあるのかと感じてはいるんですけれども、この点については市としてはどういうスタンスで臨まれているのか教えてください。
◎保健部長（福本怜君） 今の議員の御指摘は非常に重要な視点であると考えておりまして、今後、執行部と議会との間でこの話をしていく場合にですね、どこの部分で話し合ってるのかということを、きちんと相互に立ち位置を理解して議論をしていく必要があると思いますので、非常に重要であると思います。議員おっしゃるとおりですね、下関市は下関医療圏全体の地域医療に取り組む、その確保に対して取り組んでいくという立場と、それに加えて、地方独立行政法人下関市立市民病院の設立団体という異なる立場でこの問題にかかわっていくということになります。 地域医療の確保という点につきましては、山口県が策定した地域医療構想のもと、下関医療圏全体の持続可能な医療提供体制の実現に向けて下関医療圏に必要な基幹病院を検討する際の下関市は、市民病院を含む４病院に対して、公平な立ち位置で議論を進めていくということになります。一方で、地方独立行政法人下関市立市民病院の設立団体である下関市としましては、公立病院として過疎地等の一般医療の提供や、不採算・特殊部門にかかわる医療の提供、地域の民間医療機関では限界のある高度先進医療の提供、広域的な医師派遣の拠点としての機能を提供する必要性等の観点から、公立病院でなければ担えない分野への重点化等の観点から、市立市民病院のあり方について検討し、市議会と議論をしていくことになると考えております。
◆前東直樹君 ありがとうございます。プロセスの中においてその２つの立場とはなかなか難しいと思いますし、どうしても議会としては、市民病院の情報というのがもちろんしっかり入ってくるんですけれども、他の３病院の皆さんがどういう状況でどういう思いでというのが、市民病院と比べれば入りづらいというところもありまして、そうしたところはわたしたちのほうもしっかりそういう思いを受けとめられるように議会として取り組んでいきたいなと感じているところであります。４病院を含めて、下関の地域医療を支えてくださっております各病院、医療関係者の皆さんが、何か１つ進むごとに、取り残されてしまうような思いになったりだとか、地域医療を支えようという、その使命感にどこまで応えられるのかというのがありますけれども、その思いに応えようとしている姿勢はしっかりお伝えをしながらこの問題をしっかり進めていっていただきたいなと思っております。 本当に、急がないといけないという部分のところと、焦っちゃだめというところの２つがあって、僕自身もこの問題に自分なりにしっかり取り組みをさせていただいてるんですけれども、なかなか難しいなと悩んでいるところではあるんですけれども、市民の皆さんにもしっかり理解をいただきながら、議会として何ができるのかしっかり考えていきたいなと思います。引き続き私たちも取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします以上で質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
◆副議長（亀田博君） この際、暫時休憩いたします。再開は１５時ちょうどといたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１４時３９分 休憩－－１４時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（戸澤昭夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を継続いたします。 １１番、平田陽道議員。（拍手） 〔平田陽道君登壇〕
◆平田陽道君 公明党の平田でございます。通告に従いまして質問させていただきます。初めに、公共施設についてですけど、２年前に
公共施設等総合管理計画が策定され、２０年間で延べ床面積３０％削減という目標が立てられておりますが、この計画は３期に区切られており、今年度末で前期の半分が経過いたします。計画では前期の８年間で７％が削減されることになっておりますけど、まず本市の現在の公共施設の数と面積、また計画の進捗状況をお聞かせください。
◎総務部長（今井弘文君） 下関市
公共施設等総合管理計画におきましては、人口減少や財政面に着目して、計画期間である２０年間に公共施設の延べ床面積を３０％以上縮減し、２０２２年度までの前期期間におきましては、このうち７％を縮減する目標を設定しているところでございます。これに対し、現在策定中の「公共施設の適正配置に関する方向性」で示したとおりに取り組みが完了したとすれば、前期期間には１０．６３％の縮減が図れる見込みでございます。平成２９年度末の公共施設の現況は１，０７７施設、約１５３万８，０００平米で、
公共施設等総合管理計画策定時点と比較して３０施設約９，２２０平米の減となっており、縮減率は０．６％でございます。集約化等につきましては随時進めてまいります。今年度には旧本庁舎本館が解体され、また、菊川総合支所の解体等も計画的に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございました。面積においては、中核市の平均が一人当たり３．３平方メートルに対して、本市は５．６平方メートルでございます。最も小さい自治体に比べると、これが１．９平方メートルですけども、約３倍にもなりますがこの要因について、見解をお聞かせください。
◎総務部長（今井弘文君） 要因でございますが一般的に市域が広く、人口密度が低い自治体ほど公共施設の一人当たりの延べ床面積の数値は高くなることになります。またこれに加えまして、本市におきましては、高度経済成長期に建設した市営住宅が多いこと、それから、大型の港湾施設、高等学校、文化財など、他市にはない特徴的な施設が多いこと、それから、人口が昭和５０年代のピーク時より２割以上減少していますが、公共施設は減少していないことなどの特徴がありますので、こうした点に起因して、公共施設の一人当たりの延べ床面積が多くなっているものと考えられます。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございました。本年２月に、公共施設の適正配置に関する方向性の案が策定されております。市民アンケートや
パブリックコメントもこのたび６月に実施されまして、結果も出ましたけど、それによると、推計で前期は約１０％削減という数値もございました。今後、その数値が出たんですけど、集約化とか、廃止など、公共施設に関する大きな課題を抱えた地域以外は、自分たちの地域にどれだけ公共施設があって、築年数また利用状況、今後のあり方など、一体どうなっているのかということで余り理解されていないような気がいたします。公共施設についての地域の方々との話し合いの状況についてお聞かせください。
◎総務部長（今井弘文君） 個別施設の検討に当たっては、それぞれの施設の関係者の皆様と対話を図り、御理解をいただきながら実現に向けて取り組んでいくほか、地元から御要望等がありました場合にも、個別に対応を行ってまいります。これまでの実績で申しますと、菊川自治会連合会の研修として
公共施設マネジメントについての出前講座を開催した例があります。それから、彦島自治連合会の要請により公共施設の適正配置に関する方向性の案についての説明にお伺いいたしました。それから安岡自治連合会の自治会長会議におきまして施設の複合化に係る事業説明をさせていただいた例等がございます。
公共施設マネジメントの推進につきましては、今後も丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
◆平田陽道君 ありがとうございました。現在、全国の各自治体では、住民が主体となって、地域の公共施設のあり方を決めるという、そういう動きが進んでるようでございます。新潟市では、地域別実行計画を住民とともに作成し、ワークショップやパネル展示などを通して意見交換や情報伝達、これを活発に行っております。長野県の飯田市では、地域別検討会議を設置し、施設の廃止などは住民の意思に委ねているということでございます。これまで、ここでは、地域が出資して社会福祉法人を立ち上げ、保育園を運営したり、地域が指定管理を受けて、森林公園を管理するなどの事例があるようでございます。 先ほどの公共施設に関する方向性の案については、市民の方々と、議論を深めていくための現時点での考え方を提示したものであり、今後市民の方々との対話を図りながら実現に取り組んでいくものと明記されております。今後も多くの方々にこの案を周知していただいて、話し合いなどの場をふやしていただきたいと思っております。またこの案には、基本的な考え方として、５つの項目が提示されておりますけど、その中に、築年数５０年を超える施設、これは「原則廃止」とございます。当然全ての施設が同じような対応にはならないと思いますけど、コンクリートの耐用年数でもある、５０年から６０年というのは１つの大きな目安になると思います。現時点で築年数が５０年を超える公共施設の割合を教えてください。
◎総務部長（今井弘文君） 前期計画の期間末である２０２２年度までに、建築後５０年に達する施設は２１４施設あり、その延べ床面積は３６万７，８５７平米でございます。これは計画対象となった全施設のうち施設数で１９．３３％、延べ床面積で２３．７８％に相当いたします。以上でございます。
◆平田陽道君 ありがとうございました。これらの施設ですけど、施設を廃止して新たに建てかえるのか、また長寿命化の方向で予防保全を行っていくのか、しっかり試算をしていただいて、集約化とか複合化とか、譲渡、これらを含めた検討を地域の方々とともにしっかり進めていただきたいと思います。 また、橋梁等の土木インフラ、これも多くが高度経済成長期に建設されて、老朽化が進んでいると思われますけど、現在の本市の橋の数、また築年数の状況などわかる範囲でお示しください。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 市道の橋梁につきましては、平成２９年度末時点において、１，５１０橋ございます。そのうち橋長１５メートルの橋梁が１６２橋で、１５メートル未満の橋梁が１，３４８橋でございます。また、築年数につきましては、本市の橋梁は高度経済成長期に多数建設されており、建設後５０年経過した橋長１５メートル以上の橋梁は１６２橋のうち４５橋でございます。以上でございます。
◆平田陽道君 ありがとうございました。多くの橋が本市にもあるということでございます。政府は近年、効率的なインフラの点検維持管理を可能にする技術開発を支援しておりまして、ドローンや３Ｄレーダーによる点検、また、ＡＩを駆使したデータ処理など多様な技術が生まれております。本市での点検整備の状況についてお示しください。
◎建設部長（江﨑暢宏君） まず、点検の周期について御説明いたします。橋梁の点検につきましては、平成２６年度より国土交通省令により義務化された、「５年に１回」行う近接目視による法定点検を実施しております。今年度、第１期点検計画による全ての橋梁の点検を完了する予定としております。次に点検の方法でございます。点検の方法につきましては有資格者による近接目視による点検を基本としており、必要に応じて触診や打音等の非破壊検査等を併用することとなっております。 また、ⅠからⅣの４段階の判定区分により、健全性の診断を行っております。判定区分として、Ⅰは「健全」であり、構造物の機能に支障が生じていない状態でございます。Ⅱは、「予防保全段階」であり、構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態でございます。Ⅲは、「早期措置段階」であり、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態でございます。Ⅳは、「緊急措置段階」でございます。構造物の機能に支障が生じている、または生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態でございます。今後も計画的に点検を実施してまいりたいと考えております。 次に点検の資格でございます。橋梁点検につきましては、点検業務を委託する場合、技術士、ＲＣＣＭ、国土交通省登録技術者資格、のいずれかの資格を保有していることを条件として業務委託しております。なお、平成３０年５月に「下関市道路橋等定期点検業務共同企業体取扱要綱」を定め、設計金額が１，０００万円以上で、共同請負により履行することが適当であり、効果的であると判断される業務については、平成３０年度からは市内業者と準市内業者とのＪＶ――企業体を入札条件とした発注を開始しており、市内業者に在籍している技術者の保有する、「ＭＥ山口」「土木設計技師」などの国土交通省登録技術者資格の活用を図っております。 次に点検の結果でございます。点検の結果につきましては、平成２９年度末までに１，３８８橋の点検を実施しております。その内訳につきましては、Ⅰ番「健全」の判定は１６８橋、Ⅱ番「予防保全段階」の判定は９８９橋、Ⅲ番「早期措置段階」の判定は２３１橋でございます。通行止め等の緊急的な措置が必要なⅣの判定の橋梁はございません。今年度も、残り１２２橋の点検を行う予定としており、Ⅲの判定の橋梁については、損傷状況や路線の重要性を考慮して計画的に補修対策を行ってまいります。 次に点検後の対応について御説明いたします。対応状況につきましては、「下関市橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、損傷状況や路線の重要性を考慮して優先度を決めるという、「補修対策の方針」に従い改修を進めております。橋長１５メートル以上の１６２橋につきましては、５年に１回の近接目視による法定点検を行いつつ、下関市橋梁長寿命化修繕計画に基づく予防保全的な対策を実施し、概ね３０年間で補修対策を実施するよう考えております。橋長１５メートル未満の橋梁につきましても、１，３４８橋のうち１８１橋を対象に、概ね１０年間で補修対策を実施するよう進めておりますが、今年度行う、５年に１回の近接目視による法定点検結果を踏まえ、下関市橋梁長寿命化修繕計画を見直すとともに、補修対策事業の推進に努め、下関市橋梁長寿命化修繕計画のさらなる進捗を図ってまいりたいと考えております。今後も引き続き、国や県に補修等に係る財源確保を強く要望し、優先度の高い橋梁から順次改修工事を進め、市道の安全確保を図ってまいります。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございました。先月、イタリアで築５１年の橋が崩れて大きな事故となりました。本市でも、今後さまざまな技術を活用した点検整備を検討するとともに、最終的な判断はやはり人間だと思いますので、そういう高度な技術者の確保にも取り組んでいただきたいと思います。ことしも、地震や台風など、多くの災害が発生しております。腐食などが進んでいれば、想定外の事態も起こる。そういう可能性もございますので、早目の対応をお願いいたします。災害といえば、７月に西日本豪雨がございまして、本市でも多くの被害が出たようでございますけど、被害の状況をわかる範囲でお示しください。
◎総務部長（今井弘文君） 平成３０年７月豪雨に係る被害状況について御報告いたします。本市では、幸いにも人的被害はございませんでしたが、家屋に係るもので一部破損が６件、床上浸水が１７件、床下浸水が６６件ございました。また、道路被害としましては、国道において２件、県道において３件、市道においては、道路冠水や陥没等によるもので、１５件の通行規制がございました。また、土砂崩壊や倒木によるものが２３９件発生したほか、農地における田畑の冠水等に係るものや、林道における路面洗掘や路面崩壊に係るものが９件、農道ののり面崩壊や用水路閉塞等に伴う施設被害が３２件、下水道管及びマンホール等に係る下水道施設が４件ございました。以上でございます。
◆平田陽道君 ありがとうございました。本市でも、豪雨の際には避難勧告が発令されましたけど、現在の本市の指定避難所の数、また、今回避難された方の人数を教えてください。
◎総務部長（今井弘文君） 本市の指定避難所につきましては現在１８４カ所、それから指定緊急避難場所につきましては２３８カ所でございます。平成３０年７月豪雨災害での避難所につきましては、１５施設の避難所を開設し、そのうち彦島公民館に２２世帯３６名、勝山公民館に７世帯１０名、安岡公民館に５世帯１３名、豊田生涯学習センターに７世帯１９名など、１０施設に延べ６２世帯１１０名の方が避難されました。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございました。この中で、ある公民館なんですが、避難された方から、水や食料が出ずに、頼んでやっと出していただいたという意見もございまして、基本は本人が持参するということになると思うんですが、高齢者の方等、多く非難されますので、避難所を開設したら、水と、可能であればある程度の食料を早めに提供していただければ避難された方も安心されるのではないかなと思います。現在の市内の備蓄量と点検の状況について教えてください。
◎総務部長（今井弘文君） 備蓄品につきましては、彦島備蓄センター、それから各支所や総合支所などに２リットルの関露水を約１，３００本、毛布を約４，７００枚、ブルーシートを約８００枚備蓄しております。そのほかに、土のう袋や生理用品等を備蓄しており、非常食につきましては、衛生面から市役所本庁舎に保管しております。備蓄品の点検の状況につきましては４月と９月の年２回備蓄量と、非常食につきましては賞味期限を確認しているところでございます。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございました。備蓄の食料なんですけど、高齢者の方が食べにくいという印象があると思うんですけど、おかゆとか、アルファ米、またスティックタイプの乾パンなど、こうしたものの状況についてお示しください。
◎総務部長（今井弘文君） アルファ米と、スティックタイプではございませんが、乾パンにつきましては備蓄しております。それからおかゆと粉ミルクにつきましては備蓄はしておりません。粉ミルクにつきましては、保存期間が６カ月と短いため備蓄していないということでございます。以上です。
◆平田陽道君 わかりました。備蓄量や種類については、あらゆる事態を想定して常に検討していただきたいと思います。今回、幸いにも長期にわたる避難はありませんでしたが、避難所の環境の整備というのは早目に進めていただきたいと思います。現在の避難所における、耐震化率、またＷｉ‐Ｆｉの普及率、トイレの洋式化の割合についてお示しください。
◎総務部長（今井弘文君） 指定避難所１８４カ所のうち１４８カ所が耐震化された施設となっております。したがいまして耐震化率は８０．４％でございます。避難所におけるＷｉ‐Ｆｉの普及率についてでございますが、避難所へのＷｉ‐Ｆｉは整備されておりません。また避難所におけるトイレの洋式化についてでございますが、全ての避難所につきまして把握しているわけではございませんが、公民館、支所付き公民館や総合支所、下関市民センター、勤労福祉会館など、当初に開設する避難所の２５施設についての洋式化は、男性用１２８基中４７基、女性用２０３基中７１基であり、全体で３３１基中１１８基であることから、洋式化率としては３５．６％ということになっております。
◆平田陽道君 緊急防災減災事業債というのもございますので、こうしたものの活用なども検討していただきたいと思います。避難所が長期化した場合ですが、特にトイレの問題というのは大切だと思うんですが、現在の簡易トイレの数をお示しください。
◎総務部長（今井弘文君） 本市が備蓄している簡易トイレの数は８０基でございます。また、避難所において、断水時に、既存のトイレで使用する使い捨て汚物袋なども備蓄している状況です。
◆平田陽道君 ありがとうございます。避難生活が長期化した場合は、簡易トイレでは感染症などの衛生上の問題とか、ストレスの原因にもなりかねないという課題が指摘されております。現在、避難所のトイレの問題の解決というのを目指して、全国的に「災害トイレプロジェクト」というのが広がりを見せております。これは水洗トイレを搭載した、専用トレーラーを自治体が購入して、災害が発生した場合、周辺自治体のトレーラーが被災地に集結するというものです。トレーラーには１，５００回分の大容量の汚水タンクと、給水タンクを装備しております。今後、参加する自治体も増加すると思われますので、検討をお願いいたします。 避難されて来る方というのは、心身ともに、大変な思いを抱えて足を運ばれて来るわけでございますので、少しでも過ごしやすい体制を整えていただきたいと思います。公共施設に関する方向性の案の基本的な考え方には、「防災拠点となる施設の確保」と明記されております。数や面積に関する議論も大切でございますが、安心安全の確保を最優先した取り組みをお願いいたします。 続きまして、学力向上についてです。４月に実施された全国学力学習状況調査の結果が、ことしは例年より早目に公開されましたが、本市の結果と分析についてお示しください。
◎教育長（児玉典彦君） 本市の結果と分析についてのお尋ねでありますが、今年度４月に実施した全国学力学習状況調査の結果については、小学校は全体的に全国平均と同等か上回る結果でした。また、中学校は全国平均をやや下回る結果でした。身につけた知識や技能を実生活に活用する力をつけるために、基礎、基本を徹底した上で、活用力を身につけることができる授業づくりを行う必要があると捉えています。児童生徒の生活や学習の様子をアンケート形式で問う児童生徒質問紙調査では、多くの質問項目で全国に比べて肯定的な回答の割合が高いという傾向が見られる一方、普段月曜から金曜日に、家庭において勉強や読書をして過ごしていると回答する児童や生徒の割合がやや低いという課題が見られました。
◆平田陽道君 ありがとうございました。学力テストの結果で全てを決めつけるわけではございませんけど、平均より低い数値が多い現状には危機感を持って対処すべきだと思います。まず、学力向上に向けた、本市の取り組みについて教えてください。
◎教育長（児玉典彦君） 学力向上に係る本市の取り組みについてのお尋ねでありますが、各学校では、４月の全国学力・学習状況調査と、１０月末に行う県の学力調査を活用した、年間２回の検証改善サイクルを通して問題、課題の解決に向けた取り組みを行っています。今年度は、特に基礎的な知識、技能の習得状況と、児童、生徒の学習意欲や学習環境、生活習慣等、いわゆる「見えない学力」を重視した検証を、中学校区ごとに学力向上連絡協議会を開き、小中学校教員が連携して行っております。また、コミュニティ・スクールの仕組みを生かした取り組みが定着してきており、例えば地域の人材や大学生を活用した課外学習教室や部活動休養日に、補充学習を行っている学校もあります。今後も、コミュニティ・スクールの仕組みを生かし、家庭や地域と連携しながら学力向上に取り組み、「学びが好きな子ども」の育成並びに「学びの街・下関」の実現に向けて力を注いでまいります。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございました。さまざまな取り組みが実施されているようでございまして、この中で成果が出た事業というのは今後も継続していただきたいと思います。また、他の自治体なんですけど、幼少の連携、小中高の連携、また中学校の教員が、同学年ではなくて１から３年生の授業を受け持つという、「タテ持ち」の導入、さらに、大学で行うような授業ガイダンスですね。これを行って、学ぶ内容とか進めるペースを伝えるという、こういう取り組みもあるようでございます。本市でもさまざまな事例を研究し、教員、児童生徒双方がお互いの資質を高めていける取り組みをお願いいたします。 先ほどの学力テストですが、児童生徒に対して、生活に関するアンケートも実施されました。現在大きな問題となっているのが、ネット依存でございまして、このたび厚生労働省の研究班の調査結果では、中高生の９３万人がネット依存の疑いがあるということでございます。全国では約２６％の自治体が児童生徒向けの携帯電話、スマートフォンの利用の統一ルールというのを設けております。栃木県の小山市では、所持しない、禁止、としており、新潟県の妙高市も中学生までは持たせないように、ということを呼びかけています。中には、寝室に持ち込まない、などという家庭内にまで踏み込んだルールというのも結構多くて、実効性への認識というのは異なっているようでございます。こうしたＳＮＳの対応について、本市の現状をお示しください。
◎教育長（児玉典彦君） スマートフォン利用に対する本市の対応についてですが、平成２６年度に下関市教育委員会、下関市小・中学校長会、下関市ＰＴＡ連合会とで協議し、「下関市児童生徒の携帯電話等の利用に関する指針」を作成しております。具体的には、「必要のない携帯電話やスマートフォンは持たせない。」「情報モラルを守る。」「学校には持ち込まない。」等の指針を示し、各学校、各家庭において、子供に指導するとともに、保護者への啓発を図るなど、スマートフォン等に係るトラブル防止に努めてまいりました。しかしながら、年々、児童生徒の携帯電話等の所持率が高くなり、保護者がより責任をもって管理していくことが大切であると考え、本年９月に再度協議の上、指針を改定し、１０月１日に各小中学校に配付する予定としております。今後も各学校、各家庭で、この指針をもとに指導を重ねるとともに、警察等と連携した少年サミットや各学校で行われる講演会、研修会等の場を活用し、子供たちがスマートフォンを正しく使用できる力を身につけさせる取り組みを行ってまいります。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございました。ネット依存に関連して、ＷＨＯは、オンラインゲームにのめり込むことで、日常生活に深刻な影響を及ぼすゲーム障害を精神疾患として正式に認定して、該当者が適切な治療やカウンセリングを受けられるように求めております。本市でもできる限り、啓発の場をふやしたり、書面による注意喚起など、継続した対応が必要だと思います。また、同調査では、読書に関するアンケートもありまして、本市の児童生徒の読書量ですけど、全国、県平均よりも少ないという結果が出ております。読解力の向上には読書が大切だと思うんですけど、学力と読書の関係についての認識、また本市の読書環境の整備について現状をお聞かせください。
◎教育長（児玉典彦君） 今年度の全国学力学習状況調査の結果からみると、読書時間の長い児童生徒のほうが、概して各教科の平均正答率が高い傾向にあることから、読書が学力向上に一定の効果があるものと考えており、読書活動の一層の充実を図ることが重要であると考えております。そこで、児童生徒が読書の楽しさに触れ、読者習慣を身につけることができるよう、朝読書をはじめ、学校司書等による読み聞かせなど、読書活動の充実に努めるとともに、家庭との連携を図り、メディアを使用しないノーメディアデーの取り組みを推進し、本に触れる時間を生み出すなど、児童生徒の読書習慣の定着を図る取り組みを進めてまいります。また、本市の読書環境の整備については、今年度１０人の学校司書を複数校兼務とすることで、３２校の小中学校に配置をしております。今後も、学校司書等と図書ボランティアが連携し、読み聞かせや本の修繕をするなど、子供たちの読書環境の充実に努めてまいります。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございました。次期学習指導要領では、アクティブ・ラーニングといいまして、主体的、対話的で深い学びというのが各教科で導入されてまいりますが、読書はその大きな力となり、反対に、ネット依存というのは大きな弊害となる、こうしたおそれがありますので、学力向上につながる施策の１つとして、しっかり取り組んでいただきたいと思います。また、学習指導要領の改訂によって、英語教育も変わってくると思うんですが、２０２０年に向けた、現在の教員の研修体制についてお示しください。
◎教育長（児玉典彦君） 外国語科にかかる現在の教員の研修体制についてお答えします。教員の外国語に関する指導力の向上に向けて、下関市では個々の指導力に応じて受講することができる研修体制を整えています。具体的には、外国語活動の指導経験が少ない小学校教員を対象にした研修会を実施するとともに、英語に対する専門性が高い教員には、ＡＬＴも参加して、全ての活動を英語で行う研修会を実施するなど、実践的な能力の育成を図っています。また市内の英語教育を牽引する人材の育成を図るため、釜山広域市の英語教育施設に小中学校教員を派遣し、英語教授法や現地の学校訪問などの研修を行っております。今後も外国語科に関する指導力の向上を図るための研修の充実に努めてまいります。
◆平田陽道君 ありがとうございます。この中でＡＬＴなんですが、この増員がやはり不可欠じゃないかなと思いますが、現在の体制とまた今後の計画等があればお示しください。
◎教育長（児玉典彦君） ＡＬＴの現在の体制と今後の計画についてですが、現在、市内の幼稚園、認定こども園、小中高等学校へ１４人のＡＬＴを派遣し、外国語に関する授業の補助や国際理解教育を推進しています。ＡＬＴの人数については、これまでの成果と課題を踏まえ、総合的に検討していきたいと考えております。
◆平田陽道君 ありがとうございました。まずは、中学校区に一人という体制にしていただければと思っております。国際化の進展で、英語が必要とされる場面は確実にふえていくと思います。また、さまざまな国の人たちと交流する機会というのも、ふえてくると思います。近年は、在留外国人が増加しており、先日の法務省の調査では約２６４万人ということで、過去最多を更新しました。そうした影響もあって、日本語指導、これが必要な児童生徒というのもふえているようでございまして、調査では初めて４万人を超えたということですけど本市の人数を教えてください。
◎教育長（児玉典彦君） 外国人児童生徒の本市での人数についてのお尋ねでありますが、現在、市内の小中学校には、日本語指導を必要とする児童生徒が１０人程度在籍しています。
◆平田陽道君 わかりました。これまでの、そうした児童生徒に対する行政とか各校の対応、また地域との協力に関する事例というのがあればお示しください。
◎教育長（児玉典彦君） 行政や各校の対応、地域との協力に関する事例についてのお尋ねでありますが、日本語指導を必要とする児童生徒のための支援員等の措置はしておりません。しかし、各学校においては教員が、日本語の指導を放課後に行うなど、個別に支援をしているところです。また、学校においては、市内の大学関係者や地域ボランティアと連携し、日本語の指導を定期的に行っているという事例があります。以上です。
◆平田陽道君 はい、ありがとうございました。こうした児童生徒は、学習だけではなく、学校からのお知らせ等も理解できずに、大変な思いをされるというケースもあるようでございます。支援員の育成とか、ボランティアへの補助、日本語学習の機会提供など、さまざまな対策を検討していただきたいと思います。次期学習指導要領では、小学校で英語も変わるということですけど、今回小学校で「プログラミング教育」が必修化されるということでございますけど、こちらの内容について聞かせください。
◎教育長（児玉典彦君） 新学習指導要領に新たに示されたプログラミング教育は、次の３点を狙いとしています。１点目として、現在の情報社会がコンピューター等の情報技術によって支えられていることに気づくこと。２点目として、コンピューターを上手に活用してよりよい社会を築いていく態度を養うこと。そして３点目として、プログラミング言語を組み合わせ、自分の意図する活動をコンピューターに実現させていくことを理論的に考えていくプログラミング的思考を育むこと、この３点です。以上です。
◆平田陽道君 ありがどうございました。欧米では、自分の考えを表現する手段として、小学校からこのプログラミング教育が必修化されております。日本は世界的に見れば、おくれているのが実情でございます。千葉県の柏市では、いち早く昨年度からプログラミング教育を開始しております。授業ではまず、スクラッチと呼ばれるプログラミングソフトの基本操作を学ぶため、市が作成した動画を視聴いたします。その後、アドバイザー役のＩＣＴ支援員の指導を受けながら、実際に入力を始めます。最初の課題は、画面上でキャラクターを動かすということで、前に進む、壁にぶつかったら方向を変える、足を交互に動かす、などの命令を少しずつふやし、歩いて左右の壁にぶつかって方向を変えるという動きを繰り返すプログラムを完成させます。同市では、プログラミング教育は情報を読み解く能力の１つと位置づけ、体制の整備も早めに進めていたそうでございます。現在、全国調査では、教育用コンピューター１台当たりの児童数は５．９人、普通教室の無線ＬＡＮ整備率は２９．６％、普通教室の電子黒板整備率は２４．４％です。また支援員については、整備方針の目標水準として、４校に１人配置とございます。ＩＣＴ環境の整備について、本市の現状をお示しください。
◎教育長（児玉典彦君） 現在の小学校の児童用パソコンの整備台数は１，５２２台で、そのうちタブレット３７９台です。１台あたりの児童数は、８．１６人となります。また、パソコンを使用するパソコン教室においては、ノートパソコンは児童２人に１台、タブレットは、４人グループにつき１台を整備しています。そして無線ＬＡＮの使用につきましては、アクセスポイントを設置することにより、全ての教室で使用が可能であります。なお、電子黒板は、整備をいたしておりません。以上でございます。
◆平田陽道君 ありがとうございました。国は、本年度からの環境整備５カ年計画で、１，８０５億円の地方財政措置というのを保障しております。本市の活用状況についてお示しください。
◎教育長（児玉典彦君） 新学習指導要領の実施を見据え、「２０１８年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針」が取りまとめられ、これを踏まえた「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画」が策定されています。この計画により、整備に必要な経費について、地方財政措置が講じられていることは認識しております。
◆平田陽道君 わかりました。さまざまな、こういう制度を活用して、しっかりＩＣＴ環境の整備をお願いいたします。近年、プログラミングを活用した新しいシステムが、既存の産業構造を変革しております。銀行のＡＴＭが今では、町なかにあるように、生活の身近なところでプログラミングが活用されております。教育現場では、これらの事実を丁寧に伝えていただきたいと思います。こうした新しい取り組みや、さまざまな活動を通して全ての児童生徒が、知ることの楽しさを覚え、主体的に学ぶ姿勢が身につけば必然的に学力の向上につながってくると思います。児童生徒の将来を見据えた環境の整備をさらにお願いいたします。以上で質問を終わります。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（戸澤昭夫君） １２番、小熊坂孝司議員。（拍手） 〔小熊坂孝司君登壇〕
◆小熊坂孝司君 志誠会の小熊坂でございます。本日は、志誠会の板谷議員に始まって、私で終わる、ということですけれども精一杯、一般質問をしたいと思います。また、きょうは、防災が一般質問に非常に多く出ておりますけども、私も防災について質問いたします。その前に、７月の集中豪雨そして台風、また北海道の地震、こういったことに対しまして被災された方に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、西日本災害の時には、いつもながら消防局の出動、そして今回上下水道局の出動と、心より感謝と敬意を申し上げます。どうもお疲れ様でございました。 さて、防災の意識についてでございますけども、いろんな警報とか避難がありますけども、警報と避難の実態について、先ほどからの質問の中でもお答えをされておりますけども、重複で結構ですので実態について、お尋ねをいたします。
◎総務部長（今井弘文君） それでは警報と避難ということで、時系列ごとに警報発令について御説明させていただきたいと思います。平成３０年７月豪雨災害の際での警報等につきましては、まず、７月５日、１２時２２分に大雨警報、それから翌日の６日、４時５５分に土砂災害警戒情報が発表されました。６日、７時３４分に洪水警報が発表されました。 本市の配備体制といたしましては、５日の８時５２分に第１警戒体制、同日の１２時２２分に、第２警戒体制、翌６日の、７時２０分に災害警戒本部を設置いたしました。避難措置状況といたしましては、６日の５時４０分に、友田川流域、７時２０分に彦島、上新地、山の田、綾羅木一帯の土砂災害警戒区域にお住まいの方に避難勧告を発令いたしました。また８時２０分に勝山、長府地区、唐戸、楠乃、それから長府、綾羅木、安岡地区の土砂災害警戒区域内にお住まいの方に避難勧告を発令いたしました。また、９時２０分に、木屋川流域に避難準備高齢者等避難開始を発令いたしました。 それから、避難所についてでございますが、１５施設を開設いたしまして、そのうち彦島公民館に２２世帯３６名、勝山公民館に７世帯１０名、安岡公民館に５世帯１３名、豊田生涯学習センターに７世帯１９名など、１０施設に延べ６２世帯、１１０名の方が避難されております。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 大雨とか土砂災害とかあるわけですけれども、気象庁からも発表されて、それをもとに行政のほうも避難とか出されると思うんですけど、今言われたものは全て行政ですか。それとも内部的なこともあったんじゃないかと思うんですね。中の体制を設置するとかですね。とにかく、この防災に関連するものというのは、警報とか避難とか非常に多くて、ちょっと戸惑ってる面があるわけです。今回の西日本災害においてもですね。避難がどこまですればいいかわからなかったとか、そういった方も多く見られております。ここでちょっとお聞きするんですけども、避難等の周知方法です。これはどういうふうに周知されているか。今までは例えば聞こえない人にはファクスとか、いろいろあるんですけどもその後、今どういった周知方法があるか、お尋ねいたします。
◎総務部長（今井弘文君） 本市におけます災害情報伝達手段の現状ということでございますが、まず市役所本庁舎をはじめ１２支所及び４総合支所等や、蓋井島、六連島の離島に設置しております、防災行政無線の屋外スピーカー、それから登録制の下関市防災メール、それから消防車、総合支所や支所の広報車での巡回広報を行っているところでございます。加えまして、広報車等が放送した内容を、固定電話等で繰り返し聞くことができる、「しものせき緊急情報自動案内」というものも整備しております。またそれから、市のホームページへの掲載や、カモンＦＭへの緊急割り込み放送等、既存の広報媒体を活用するほか、緊急速報メール――ＮＴＴであればエリアメールと申しますが、それや、テレビやラジオ等を活用して情報伝達を行っているところでございます。
◆小熊坂孝司君 さまざまな媒体を使って周知をするわけですけど、住民に周知方法で「伝える」のと「伝わった」というのは全く違ってまいります。こういったことがありました。大雨が降った、警報が出た、どうしていいかかわからない、どこかに避難しなくちゃいけないんかね、という話を聞くんですけれども、行政から見た場合、マップを見て、うちはこれ該当しているから、土砂災害の時には避難しようとか、こういったことをするんですけども、なかなかマップと避難指示等について、マッチングしていないというのが現状じゃないかと思うんです。そこのところはまた、いろいろ知恵を絞って考えていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 それから、続きまして、避難所の運営のことについて少しお尋ねをいたします。今、避難所の運営方法について、先ほどお答えされておりましたけれども、いろいろなものを被災者の方に配布したりするんですけれども、特に今、男女共同参画法等でこういう避難所の運営についても、女性の意見も取り入れようということと、避難所の中で、女性への配慮とかがあろうかと思うんですけど、女性への配慮についてはどのような対策が行われているか、ちょっとお聞きいたします。
◎総務部長（今井弘文君） 大規模災害におきましては、避難所での生活が長期化することが想定されますので、本市で策定しております、避難所運営マニュアルの中に、避難者生活が長期化すると、避難所は、生活場所としての性格が高まってくることから、被災者の自立に配慮できるよう、生活環境を改善し、最低限の居住環境の維持に留意することとされております。対応例といたしまして、女性専用の更衣室兼化粧室、育児室兼授乳室など、女性等への配慮をし、避難所の環境で犯罪等を誘発、助長することのないように、特に被害に遭いやすい子供、高齢者、女性からも、危険箇所及び必要な対応について意見を聞いて対応することなどを明記しております。加えまして、要配慮者への対応の相談窓口を設置する際には、女性の要配慮者に適切に対応できるよう、窓口に女性を配置することとしております。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 そうですね。やはり、受付に女性がいなければ、男性だと聞きにくいことがあろうかと思いますので、そういった方向で避難所の運営を、女性の意見をしっかり入れていただきたいと思います。また災害の発生の時、避難された方で、東北の大震災では逆に女性のほうが生存率が高かったというようなこともありますし、ことしの平均寿命においても、１００歳の方がですね。ことしは女性が８４名、男性が９名だったですか。非常に女性の生存率、寿命は長うございますけれども、行政においてもきめ細かい配慮をしていく必要があろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは防災について、このたび、水難救助高度化事業というのがありまして、消防局のほうで素晴らしい潜水業務ができる事業がありますけどもその中で、潜水活動業務とはどういったことか、お尋ねをいたします。
◎消防局長（北村満男君） 潜水の業務についてお答えする前に、事業の経緯について御説明をさせていただきます。これまで消防局では、潜水による救助活動を行っていなかったため、実際に水難事故が発生した場合には水上あるいはボートを使用した水面のみの捜索や、救助活動しか行うことができませんでした。しかしながら、海上保安部や県警機動隊のダイバーが到着するまでには１時間以上を要すことから、現場に最先着する消防が潜水活動を行うことの必要性に鑑み、来年の夏ごろからの業務開始を目指して、平成２８年度から３カ年かけて潜水隊員の養成や潜水資器材の整備を計画的に行ってきたところでございます。 御質問の潜水業務の内容についてでございますが、今年度中に配備予定の水難救助車によりまして出動する水難救助隊は、原則３人以上の潜水士で編成することとし、活動に際しては、隊員の安全を最優先に必ず二人１組で潜水することを原則に考えており、これまでできなかった潜水活動による要救助者の検索や救助が可能となります。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 こういった潜水をして、水難救助にあたられること、非常に頼もしい限りではございます。これで、今まではこういった潜水業務、特に海保の場合は海が多かろうと思いますけれども、今、消防局でやると、川とか、池とか、こういった所もあろうかと思います。海に特化して言えば、海保との連携というのはどのようになりますか。
◎消防局長（北村満男君） 海保との連携ということでございますけれども、海保に限らず、県警を含めての連携についてお答えをさせていただきますが、まず、水難事故が発生しまして海保、警察、そして消防のどの機関に通報がなされた場合でありましても、３機関の中で直ちに連携連絡並びに情報の共有化が図られておりまして、現状においても、それぞれの災害形態に合わせた相互の連携、協力体制が構築されているところでございます。また、今後の連携としましては、近隣の北九州市消防局や県内の消防本部、そして、今おっしゃいました海上保安部そして警察等、他機関との合同訓練を実施いたしまして、これからの水難救助技術の向上と連携の強化を図ってまいりたいと考えております。以上です。
◆小熊坂孝司君 一報が入ってですね、現場まで到着するのにやはり数分かかります。そして、装備をつけて潜るというか、探しても時間がかかるわけですけれども、これは溺れた人を助ける場合ですね。それにしても、溺れた者が１０分も２０分も潜ってはおられませんけれども、なかなか一報が入って救難活動というのは大変でしょうけれども、溺れた方だけのことではないと思いますのでね。溺れてしまって行方不明の方を川あるいは池で捜索することは大変だと思います。非常にそういった場合もスポーツダイビングと比べて汚い海、暗い海で潜られると思います。いろいろ訓練をされると思います。あちらこちら行ってですね。下関は三方が海に囲まれておりますし、消防局の前に立派な岸壁があります。ぜひあそこで練習されるのを一度見たいと思っておりますので、よろしくお願いします。あと、潜水隊員の、これは常備されるのか、それとも選抜でやられるのか。その辺はどうでしょうか。
◎消防局長（北村満男君） 潜水隊員の常備設置ですか、という御質問かと思いますけれども、この潜水活動を行う隊につきましては、彦島にあります西消防署へ常時配置と考えております。今年度中に計１２名の潜水隊員の養成が終わる予定となっておりますけれども、現場に出動する隊員は、他の隊員の勤務体制と同様に２交代の勤務となりますので、１班には６人の配置となります。週休日等を考えましても当直日には、当務のする日には３人から４人が常時西消防署に配置できる体制となるように考えているところでございます。以上です。
◆小熊坂孝司君 身分は消防士、消防に関係された役職があろうかと思うんですけれども、この潜水となると厚労省なんかで言う、潜水士というのを取られるんですか。ちょっとお聞きしたいんですが。
◎消防局長（北村満男君） 水難救助隊員はどの資格を持っていないといけないというのはございませんが、まずはこの潜水士の試験をとることは大前提としております。その後に、消防学校において研修がございます。水難救助隊員養成の課程がございますので、消防学校におけるそういった教育課程を経ます。その後に教育だけでは、やはり実践の活動には十分ではないと私どもは思っておりますので、あらゆる研修機関の中で、いろんな実践的な実際に海洋実習を含めた訓練、研修を行っているところでございます。以上です。
◆小熊坂孝司君 大変頼もしい限りでございます。この水難救助の活動、業務を発展、そして御活躍されることを御祈念申し上げます。よろしくお願いします。 続きまして、観光スポーツの件でございます。まず、火の山展望台整備事業の進捗状況でございますけども、リニューアル工事は入札不調になっているが、原因は何かということをお尋ねいたします。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 火の山展望台整備事業に係る入札状況について御説明いたします。建築主体工事の入札を、１回目が平成２９年５月８日に告示をいたしまして、６月２０日に開札をいたしました。そして２回目が平成２９年８月２８日に告示をいたしまして１０月１０日に開札をいたしましたが、いずれの入札も入札価格が予定価格を超過いたしまして不調に終わったということでございます。２度の入札不調は、予定価格と入札価格の乖離が原因ではございますが、その背景には建築業界全般に見受けられる人手不足の問題、特に工事現場に配置する主任技術者などの不足から、建築業者の受注可能な工事件数が減少するなどの影響が出ていると聞いております。 こうした人手不足の関係から、入札価格が高くなったのではないかと推察されるところでございます。また当該工事の敷地が火の山展望台の傾斜地でございます。施工に不利な立地条件であることから、施工の難易度をどれくらいの工事費として積算するかによって、工事価格に差が出ることもございます。こうした要因が重なったことによりまして、入札価格が予定価格を超過いたしまして不調に至ったものではないかと考えております。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 それでは、今後どうするんですか、とお聞きしたいんですけれども。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 今後の方針ついてでございますが、火の山山頂はその良好な眺望が売りの、本市にとっても大変重要な観光地と認識をしておりますので、１日も早く方向性をお示しできるよう、十分に検討を重ねてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 検討するということで、期待しております。それでは、これに関連するんですけれども、火の山展望台を、いわゆるロープウエーがありますけれども、これも商工会議所の要望の中にも入っていますけれども、民間事業への委託の考えというのがあるかどうか、以前、ある、とお聞きはしていますけれども、詳しい考え、いわゆる索道事業、そして売店等全部含めた、トータルした民間委託の考えはどうなのか、お聞きをいたします。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 火の山展望台の運営に、いわゆるロープウエー、索道事業を含めた民間委託の考えはあるか、ということでございますが、今展望台の整備事業も検討中でございます。そういうこともございまして今現在、具体的には委託をするということは考えてはおりません。ただし他の都市におきましては、ロープウエーの施設では、周辺の観光施設でございましたり、商業施設と一体に運営しているところもあるようでございますので、火の山地区のさらなるにぎわい創出をする方策を考える中で、民間委託の可能性につきましても研究していきたいと思っております。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 ぜひ検討していただきたいと思います。我々志誠会も視察に行った時に索道事業を拝見させていただいたんですけれども、非常にもうかっていると、やり方次第だということで、いろいろ研究していただきたいと思います。続きまして、下関市は国際化を推進していきますとありますけれども、本市の目指す国際化というのはどういったところか、お聞きをいたします。
◎総合政策部長（植田恵理子君） 本市は姉妹友好都市を含めた海外との連携と協力の重要性が高まる中、姉妹友好都市を中心といたしました経済、スポーツ、文化、観光等の交流、人、物、情報等の国境を越えたネットワークづくりから始まりまして、さまざまな分野における国際交流を促進するとともに、未来を担う次世代の子供たちが、国際感覚豊かな人材となるよう人材の育成、あるいは各団体の国際交流に対する支援を通じまして、下関市の国際化を推進してございます。また、多文化共生の必要性が高まってきておりまして、海外進出だけでなく本市に定住されておられます数多くの外国籍の皆様方が、言語や不慣れな習慣にうまくなじめるようにサポートをすることによりまして、安心して住むことのできるまちづくりを目指しているところでございます。
◆小熊坂孝司君 今のお答え、非常に教科書に書いてあるようなお答えなんですが、国際化というのは、全国いろいろありますけれども、端的に言えば、下関であれば韓国、中国が近いからアジアに向けた窓口とか、それから日本国中いろいろあります、ブラジル人が非常に多く住んでいるところとか、あるいは川口市で中国人が多く住んでいる、これも一つの国際化なんですけれども、そういった意味で、何か特徴を持たなきゃいけないんじゃないかなと思っておりますが、ぜひとも前田市長、下関ならではの国際化でよろしくお願いいたします。あと、国際観光対策事業というのがありますけど、これはどういったものでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 国際観光対策事業ということでインバウンドの取り組みを中心に御説明をさせていただきたいと思います。国のほうでは、２０２０年の東京オリンピック、パラリンピックの開催の年に４，０００万人の訪日外国人旅行者の誘致を目標としているところでございます。本市でも、さらなる外国人観光客の誘客を図るため、英語、中国語、韓国語など、６カ国１３種類の外国語パンフレットの作成をしております。あわせて、国内外の商談会でございましたり、メディアを活用した情報の発信、市内のサービス業従事者を対象といたしました、外国人観光客へのおもてなし研修などを実施をいたしまして、外国人の受け入れ環境整備に努めているところでございます。 また本市と長門市、萩市を結ぶＪＲ西日本の観光列車「○○のはなし」で、７月２０日にインバウンド向けとして、初めて団体貸し切り運行をされたところでございます。また１１月にも、２回目が運行の予定でございます。これらは、韓国の旅行会社へセールスを行った成果として実現したものと考えております。それから外国人の訪日目的も、今までの日本製品の大量の購入――「モノ消費」から、日本ならではの体験――「コト消費」に移行していることから、本市では、甲冑、官女、侍などの着つけ体験、居合の披露や体験など、日本文化の体験型の観光について取り組んでいるところでございます。 加えて、果物狩りやそば打ち、観光釣り堀などの体験メニューも広く情報発信をいたしまして、外国人観光客の誘致に努めていきたいと考えております。それから、海外の観光客からも人気の高い「ふく」につきましても、ことし、伊藤博文公が「ふく食」を解禁いたしまして１３０年となりますことから、記念キャンペーンの実施や、ふくに特化した新たなホームページの立ち上げなど、「ふくの本場下関」を広く海外にもＰＲしていきたいと思っております。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 インバウンドですけれども、外国人の観光客といっても中国の方が多いと思うんですけれども、今の彼らの旅行形態というのが全国的に見ても、変わってきていると思うんですよ。爆買いも終わって、そして団体旅行から個人旅行になってきている、そのあたりというのは、下関では調査というか、把握しておられますか。
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観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 今のところクルーズ船等で、中国から来られるお客さん、それからまた韓国から来られるお客さん等々いらっしゃいますが、観光客自体が、どれくらいというところまでは十分に把握はできていないということでございます。昨年のクルーズ船で下関港に入ったお客さんが約１０万人ということでございます。そのほとんどが団体行動、いわゆる団体旅行のお客さんということで、そうは言いながら次第にＦＩＴといいますか、個人客のほうも次第にはふえてきているという状況でございます。これから先は、団体旅行からＦＩＴのほうにどんどん移行してくるだろうと思います。それから５月に来ました香港から来たクルーズ船につきましては、こちらのほうはいろんな外国人の方、白人の方もいらっしゃったということで、その方はほとんどが団体というよりはＦＩＴに近い、いわゆる個人旅行での市内の観光が中心であったと思っております。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 今おっしゃられたとおりなんですけれども、爆買いは終わってますけれども、その１７万トン近い船、香港から来て、旅行の形態はＦＩＴだったと思います。このときに、こういう方々って、いったい何を望んでいるかというと、団体客と個人客は、日本に何を望むか全く違っていると思うんですね。ＦＩＴの方っていうのは、そんなに、特に下関みたいな田舎に来て、おもてなしで看板があったり、言葉が使えるとかですね、そんなのよりも、人が行ったことがないような、東京や大阪にないようなものを求めていると思うんですよね。ですから、そんなにおもてなしで中国語とか、韓国語とか、書いたりする必要は私はないと思うんですね。そこのところを、行政のほうで発信していっていただきたいなと思います。下関に来れば、現地では、中国語とか、外国語で案内がないから気分がいいとか、もうそういう形態に変わってきているようでございます。 また、買い物する時に、一昔前であれば、銀聯カードとか、今はＪＣＢとか、アメックスとかＶＩＳＡとかあって、カードを使ってたんですけど、ここ最近見ると、全部ＱＲコードみたいな、アリペイとか、アップルペイですか。そんなことをされているんですけどね。かといって、これも商工会議所のほうで、こういった情報は流すんですけど、進めるということができないんですね。というのが、民間の会社であるし、情報だけは発信していかないといけない。福岡に行った時に、ステーションビルの中で物を買ったら、アリペイがあるわけですね。下関は、これはことしの春頃の話なんですけども、どこもないんですね。中国の方で、９６％ぐらいはそういうアリペイみたいな方法で買われるんですけれども、下関はなかったんですね。車に乗っても全部現金を払わなければいけない。欧米人なんかはカードでやるんですけれどもね。中国人はそういうのはないから、そういう対応をしなきゃいけないんですけれども、業者がやるというのはできないですから、そういった情報をですね。紹介というのをやっていますので、行政のほうも発信をしていっていただきたいということをお願いをしておきます。 続いて、いよいよ東京オリンピックが近づいてまいりました。今柔道もやられていると思いますけれども、リオのときには銀メダルを取った原沢選手がいらっしゃいますけれども、今度勝てば本決まりになると思いますけども、そこで、事前キャンプの誘致、これが以前から上がっておりますけれども、事前キャンプ地の誘致の進捗状況をちょっとお知らせいただきたいと思います。
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観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） ７月２６日にトルコ柔道連盟の会長が、下関市の練習の施設でございましたり、宿泊施設などを視察いたしました。下関はキャンプ地として理想的との高い評価をいただいたところでございます。そして８月３１日、ホストタウンの第９次登録におきまして、下関市がトルコ共和国のホストタウンとして国のほうから登録をされました。 ホストタウンとは、東京オリンピック競技大会を契機といたしまして、地域の活性化などを推進するため、事前キャンプ地の誘致等を通じまして、大会参加国などとの交流等を図る地方公共団体を国がホストタウンとして登録するというもので、登録された団体の交流事業に対しましては、国の財政支援が受けられるということでございます。 現在、本市とトルコ柔道連盟との間では事前キャンプの練習の相手でございましたり、トレーニング機器などの整備について今調整を進めているところでございます。年内を目途に事前キャンプ地に係る協定書の締結を目指したいと思っております。 それからまた、事業の概要といたしまして、オリンピックのプレ大会として柔道は２０１９年に世界柔道選手権が日本でございます。それと先ほど言いました、２０２０年の東京オリンピックの事前キャンプ地としてトルコの柔道のほうを受け入れをしたいと考えております。あわせて事前キャンプの実施期間中には、トルコ柔道選手と市民、それから下関市出身のメダリストとの交流事業も計画をしております。東京オリンピック競技大会、東京パラリンピック競技大会の機運の醸成を図るとともに地域の活性化につなげていきたいと思っております。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 着々と進んでいるようで、トルコの柔道ということで市長、柔道ですけれども、トルコの柔道と日本の柔道が決勝で当たったらどちらを応援されますか。
◎市長（前田晋太郎君） もちろん日本でございます。
◆小熊坂孝司君 ありがとうございました。下関の有名な原沢選手がおりますので、市長の近所でもあります。昔の近所であります。しっかり応援してまいりたいと思います。 続きまして、非常に今、市民の皆さんも興味がありますけれども、あるかぽーとのエリアと岬之町エリアの整備についてですけれども、港湾のほうからも出ております、１案、２案、３案とありますけれども、３案を見たらどうしても２案に行くように決まっているような感じなんですけど、将来の構想というのはいかがなんですか。お聞きいたします。
◎港湾局長（工藤健一君） あるかぽーと、岬之町エリアにつきましては、ハイクオリティーなウオーターフロント開発としまして、関門海峡に臨みます絶好のロケーションを生かした、美しく、大人が癒される上質な空間の形成でございましたり、都市型ホテルや、また下関の景観や歴史、文化、食の魅力を生かしたにぎわい通り、そうしたものを通じまして、２４時間３６５日、昼夜ともに市民や観光客が集うエリアにする、そうしたことを今目標にしているところでございます。 具体的には御承知のとおり、内容につきまして、現在、民間事業者等の専門的見地から御意見を伺って合意形成を図ることを目的として設置してございます、あるかぽーと開発推進協議会、こちらのほうで、私ども市としての考え方は、１案、２案、３案とございましたけれども提案する、そうしたことをするとともに
パブリックコメントの実施、そうしたことを通じて、みなとまちづくりに関心のある方々から、広く御意見を伺ってまいっている次第でございます。 その結果、優先して事業者の公募――ホテル事業になりますけれども、そちらを進めるべきであると私ども提案してございます、現在海響館の臨時駐車場として使用している地区、そちらに対するものも含めまして、意見としまして２９の方々から都合、累計１００を超える意見を今いただいているところでございます。そちらを踏まえまして、全体コンセプトとして、改めて近いうちに開催を予定してございます協議会のほうで議論をしていきまして、今後の開発イメージとして策定したいと考えているところでございます。
◆小熊坂孝司君 将来の構想、全体の構想をお聞きしましたけれども、その中でホテルまで出ましたので、ホテルを２番目の質問にしようかと思っていたんですけれども、先に言われましたから、違う方向でちょっと質問をさせていただきます。まず将来の構想は、というところで「はい！からっと横丁」もありますし、あるかぽーとエリア、そして岬之町エリアの整備について、いろんな案があるんですけれども、これ非常に広範囲にありますので、一遍でやることはできないんですけれども、将来の構想としたら全体的なことになるんです。これがなかなか前に進まなかったら、部分的にやっていくという方法もあろうかと思いますけど、そのあたりはどうなんですか。
◎港湾局長（工藤健一君） まず、このあるかぽーとの開発のほう、港湾局の中にウォーターフロント開発推進室を設けまして、検討を始めた段階のエリアとして考えていたところは、言葉で言いますと、岬之町、あるかぽーとのエリアになるんですが、具体的には海響館の南側、今、「はい！からっと横丁」があるあたりから、駐車場があり、泊地があり、あと昔のコンテナターミナルがあった岬之町のところがあり、その南のもう一つ泊地がありと、その辺のエリアを想定して考えてございました。 その中でまずは、優先して開発を進めることができ、かつ、やはり急いだほうが、やはりいろいろと過去の経緯を見ると、議論だけしたけれどもなかなか進まなかった、その間に社会情勢が変化して頓挫したというようなこともございましたので、やるからにはスピード感を持ってやろうというところもございました。そうした中で、駐車場として使っているところはやはり進めやすい地区でもあったので、まずそこを優先して進めるということを視野に入れながら、先ほど申した、あるかぽーとから岬之町地区のエリアをコンセプトを考えていこうと、そういうアプローチをしておりました。 それで、協議会等を通じていろいろ意見を伺ってる中で、いやいや、もっと広く考えなくてはいけない、というような意見を多数いただいてございます。例えばＪＲ下関駅の付近もそうですし、市場のあるあたり、赤間神宮もあれば、さらには門司につながる人道トンネルもあり、さらにもっと言うなれば新下関とか、長府とか、そうしたところを全体も含めた、まちづくり全体の中で考えていかなければいけないのではないかというような意見もいただいてございます。これ、もう一つ一つおっしゃることは、もっともだと考えてございまして、これは当然、市長以下の関係部局でやっているのですけれども、そうした広域的なアクセスの視点、まちの流れの視点も含めて、しっかり検討していけるものを、今また新たに市長部局のほうで準備をされているやに聞いておりますので、またそこはあるかぽーと、岬之町に限らず、下関のまち全体のために、よりよくなるようなものの一つとして、これからしっかりと検討を進めていく、そうした段階にあるものだと私としては考えてございます。
◆小熊坂孝司君 大変丁寧に説明されましたけれども、このあるかぽーと、今からどうなるんかねという点が、一般の市民の方の御意見なんですよね。まず２点ほど聞きますよ。ホテルというのが、以前から出ておりますので、ホテルの誘致の進捗状況、進んでいるんだったら、その点をお願いいたします。
◎港湾局長（工藤健一君） ホテルの誘致につきましては、現在、昨年来進めてございましたサウンディング調査でございましたり、６月に開催しました、あるかぽーと開発推進協議会の議論、さらにその後に行いました
パブリックコメント等を通じていただいた御意見、そうしたことを踏まえまして、どのような方針で事業者の公募を進めるかについて、今まさに事務局のほうで検討しているというところでございます。詳細につきましては、次回の協議会で提案すべく、検討中でございまして、ちょっと今ここで何かというところの状況ではないのでそこは御理解いただきたいのですけれども、いずれにしても主役は、開発を担う民間事業者でございまして、自由な発想を生かしながら開発を進める、それが何よりも重要であると考えてございます。近いうちに開催を予定しています第２回の協議会のほうで、そちらの議論を経て、民間事業者の公募を始めまして、年度内には優先して交渉を進めるべき事業者を選定していきたいと考えてございます。
◆小熊坂孝司君 一般市民の方からどうなってるの、と聞かれた場合、局長が答えたようにお答えしても、一般市民の方は「何が言いたいの、もっと短く言え」と言われますので。（笑いあり）今、しっかり考えているということで。続いて、「はい！からっと横丁」がありますけれども、ここには大きな観覧車があります。あと時間的な問題ですけれども、契約は切れると。当然契約が切れた場合、更地に返すのが契約だろうと思うんですけれども、契約の中身によったらですね、後、置いて帰ってもいいよ、という方もいらっしゃいますよね。この、「はい！からっと横丁」は、今後どういうふうになるんですかね。契約はわかりますよ。契約が切れて更地になるというのはわかるんですが、それでは余り面白くないんですけどね。何か構想がありますか。期待感を込めて、お願いします。
◎港湾局長（工藤健一君） 「はい！からっと横丁」のある、今、事業用定期借地１０年間ということで「はい！からっと横丁」として活躍していただいているところでございまして、契約の原則は、御指摘のとおり更地にして返すというところでございます。ただ、今まさにあるかぽーと地区の開発のコンセプトについて議論をしているところでございまして、そうした流れの中で、「はい！からっと横丁」で今頑張っている施設を完全になくしてしまうのか、一部引き継いで、また次の事業者様が使っていくのか、というような議論は、これから幾らでもできる状況にあると考えてございます。今は、まずは市としてしっかりあるかぽーと地区、岬之町も含めた地区のエリアの開発をコンセプトを定めていく、それが何より重要と考えてございます。
◆小熊坂孝司君 聞かれたら、コンセプトを定めて、まさに、今は、と答えたいと思いますけれども。まあいいでしょう。最後になりますけれども、岬之町の、湾の埋め立て構想というのが市長のほうから出ておりまして、これって、海を埋め立てる、というのはすごく大きな事業なんですけどね、やはり市長の大きな事業、すごいなと思っておりましたけれども、前回か前々回の時に、市長もちょっと余りにも難しいということ言われておりましたけれども、あそこは私も個人的には埋め立てればいろんな構想があるんですけれども、これは全くなくなったんですか。
◎港湾局長（工藤健一君） 船溜まりが２カ所ございますけれども、どちらも周りの陸地と一体となって活用すべき貴重な開発のスペースであると考えてございます。このたびいろんな意見をお伺いしている中に、まず１つは岬之町の船だまりのあたりとか、歩道がなかったりするもので動線が分断されてる、というような意見でございましたり、下関のまちの特徴の１つが、身近に船をいつでもどこでも、いろんな船を見ることができる風景がある、という意見も多数ございました。そのような中、どういうふうに今、私どもが考えているかといいますと、埋め立てするしないという手段の有無にかかわらず、船だまりに船があるというのも貴重な財産だと、下関のまちの特徴だと、そういうことを生かして回遊性を高めることも重要なので、そちらも、どちらも使いながら、あるかぽーと地区の価値を高めていくような開発をしていくと考えてございまして、具体的に言いますけれども、埋め立てを全部しようとは正直思っておりません。船がある、船だまりを使いながら、まちづくりをしていくことが重要と考えてございます。
◎市長（前田晋太郎君） 答弁の機会が一回もなかったので寂しいなと思っていました。今、工藤局長の御説明で間違いないんですが、ちょっと補足で私の思いを入れさせていただきますけれども、そもそも埋め立てという言葉を私がしゃべり出したのはなぜかというのは、今の「はい！からっと横丁」があるＡ地区、その隣の広場になっている芝生があるＢ地区ですね。それで、小さなほうの船溜まり、これはＣ地区、と称していますね。その次が、ガントリークレーンがあった、岬之町のＤ地区ですね。いわゆる、そのＢとＣを挟んでＤに、まちづくりを進めていく中で、要はそのＣの船だまりがどうしてもその動線を邪魔しているよねという、せっかくいいまちづくりができてもですね。だから、これを埋めて回遊性を高めようじゃないか、というところが私の思いだったんですけれども、今言ったように下関は海峡のまちですし、船の景観を生かした回遊性も必要だろうということで、そのバランスを見ながら道幅をきちんとつくるためには、埋め立てていく必要があるんじゃないか、という考え方は、いまだに実は変わっておりません。 ですから、埋め立てたい、埋め立てたい、ということではなくて、必要であればやったらいいじゃないか、というところで、埋め立てありきの議論ではないということは御理解いただきたいと思っておりますし、また今度１０月の協議会には、イメージパース図が出てくると思いますので、そのとき世間の皆様にも議員の皆様方にもお見せするような形になりますが、その中にも多少、そういった要素が込められた内容になっていると思いますので、ぜひお楽しみにしていただければと思っております。以上です。
◆小熊坂孝司君 前田市長、楽しみにしております。あそこは埋め立てありきではなくてですね、海辺の活用ということで期待しております。私も活用されるんだったら船を手放すんじゃないなと思って今、後悔しているところでございますけど、いずれにせよ中心市街地のど真ん中になろうかと思いますので、今からそこに、埋め立てではなくてもいろんな中心市街地のいろんな構想が湧いてくるじゃないかなと十分期待を申し上げておきます。以上で質問を終了いたします。（拍手）
○議長（戸澤昭夫君） 以上で本日予定された一般質問は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１６時３７分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成３０年９月２１日 下関市議会議長 戸 澤 昭 夫 ─────────────────────────────── 下関市議会副議長 亀 田 博 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 林 真一郎 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 平 岡 泰 彦 ───────────────────────────────...