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平成30年第 2回定例会(6月)-06月18日−03号

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  1. 下関市議会 2018-06-18
    平成30年第 2回定例会(6月)-06月18日−03号


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    平成30年第 2回定例会(6月) − 06月18日−03号 平成30年第 2回定例会(6月) − 06月18日−03号 平成30年第 2回定例会(6月) △議事日程 平成30年6月18日(月) 議 事 日 程(第12号)  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問 会 議 事 件  日程に同じ△出席議員 出 席 議 員(34名)   1番 星 出 恒 夫 君        2番 板 谷   正 君   3番 江 村 卓 三 君        4番 松 田 英 二 君   5番 村 中 克 好 君        6番 香 川 昌 則 君   7番 田 中 義 一 君        8番 安 岡 克 昌 君   9番 木 本 暢 一 君       10番 林     透 君  11番 戸 澤 昭 夫 君       12番 小熊坂 孝 司 君  13番 前 東 直 樹 君       14番 平 田 陽 道 君  15番 恵 良 健一郎 君       16番 平 岡 泰 彦 君 17番 藤 村 博 美 君       18番 浦 岡 昌 博 君  19番 吉 田 真 次 君       20番 林   真一郎 君  21番 関 谷   博 君       22番 亀 田   博 君  23番 福 田 幸 博 君       24番 酒 本 哲 也 君  25番 本 池 妙 子 君       26番 井 川 典 子 君  27番 M 岡 歳 生 君       28番 片 山 房 一 君  29番 菅 原   明 君       30番 山 下 隆 夫 君  31番 桧 垣 徳 雄 君       32番 田 辺 よし子 君  33番 江 原 満寿男 君       34番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員(なし)  △説明員 説  明  員  市  長    前田晋太郎君    副 市 長    三木 潤一君  副 市 長     芳田 直樹君    総合政策部長   植田恵理子君  総務部長    今井 弘文君    総務部契約事務専門監  平川 英明君  財政部長   肥塚 敬文君    市民部長   河野 章子君  福祉部長   安永 尚史君    こども未来部長   林  義之君  保健部長   福本  怜君    環境部長   水津 達也君  産業振興部長   山本 卓広君  農林水産振興部長   岡本 章生君 観光スポーツ文化部長  吉川 英俊君  建設部長   江ア 暢宏君 都市整備部長   佐々木美紀君   港湾局長   工藤 健一君 菊川総合支所長   阿部 恒信君   豊田総合支所長   香川 利明君 豊浦総合支所長   和田 敏夫君   豊北総合支所長   宮川  弘君 会計管理者   中村 光男君   消防局長   北村 満男君 上下水道局長   松崎 淳志君   ボートレース企業局長  山田 祐作君 教育長   児玉 典彦君   教育部長   萬松 佳行君 選挙管理委員会事務局長 国広 尚司君 代表監査委員   小野 雅弘君 総務課長   渡部 英樹君△事務局職員 事務局職員  局 長   高松 英樹君   次 長   古川  力君  次 長   岡本 善隆君   議事課長補佐 白土 正道君  議事課主査 高林 賢次君 △開議 −10時00分 開議− ──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(戸澤昭夫君)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配布のとおりであります。  日程第1 「会議録署名議員」の指名を行います。本日の会議録署名議員は、松田英二議員及び吉田真次議員を指名いたします。 ──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(戸澤昭夫君)  日程第2、これより「一般質問」を行います。本日は、お手元に配布の通告一覧表により、7番から12番までの通告者について行います。  それでは順次質問を許します。7番、山下隆夫議員。(拍手)   〔山下隆夫君登壇〕
    ◆山下隆夫君  おはようございます。けさ、大阪北部のほうでは、震度6弱の地震があったと報道されております。現在のところ、大きな被害はないようでございますけども、また、余震が心配されますので、大きな被害に繋がらないよう、願っておりますことを申しまして、通告にしたがいまして、質問をさせていただきます。  最初に、予算編成過程の透明化と市民意見の反映について、質問させていただきます。個人質問の際にも申しましたけれども、少子高齢化や人口減少などが相まって、歳入の確保が困難になっている。だからといって、基金の取り崩しや借金に頼る財政運営を続けることも賢明ではない。将来に負担を先送りしない、持続的な行財政運営を行うためには、行財政改革は必要なことであります。下関せんたく会議で既存事業の検証、見直しをしたことに異議を挟むものではないということを、まず質問の前提として申し上げておきたいと思います。  さて、行財政改革によるゼロベースでの事業見直しに当たっては、多くの市民が納得できる合理的な根拠が必要であります。また、議会基本条例第2条第4号において、議決結果を深く認識した上で議案等を議決し、もって市としての意思決定をした時は、市民にわかりやすい言葉を用いて説明することと定められておりますことから、下関せんたく会議における意思決定過程の公開を、当初予算審議の中で求めたところでございます。  当時の財政部長は、下関せんたく会議の見直しが予算編成と一体のものであったということから、特に切り出してお示しすることが難しい面もあるので、後日公開予定の予算要求と査定状況を御参照くださいと答弁されたと思いますけども、これは確認ですけども間違いございませんね。 ◎財政部長(肥塚敬文君)  間違いございません。 ◆山下隆夫君  もう1点確認をさせていただきます。前田市長は文教厚生委員会において、下関せんたく会議での議論は決してブラックボックスではなく、公明正大にやってきたつもりなので、せんたく会議における意思決定過程がわかる資料の提出は行いますと答弁されたと思いますけれども、これも間違いございませんね。確認です。 ◎財政部長(肥塚敬文君)  間違いございません。 ◆山下隆夫君  下関せんたく会議における意思決定過程の公開に関する予算審議の際のやりとりを、ただいま確認させていただきました。これに関しまして、まず財政部にお伺いをいたしますけれども、後日公開された予算要求と査定状況を見ましたけれども、公開されている情報では、せんたく会議における意思決定過程を推しはかることはできません。  予算は本市における市民サービスの内容と市民の負担を決定するものであります。財政民主主義の観点からも、予算編成過程のプロセスは透明でなくてはなりません。また市民には財政民主主義がしっかり機能しているか、確認するために、予算編成過程のプロセスを知る権利があると思います。  前財政部長が予算要求と査定状況の公開を参照しろと答弁しているのでありますから、当然せんたく会議における意思決定過程を推しはかることができるようにしておくべきではないでしょうか。現状は、それがかないませんので、それが可能となるような公開内容に変更していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ◎財政部長(肥塚敬文君)  平成30年度の予算要求と査定状況につきましては、既にこの3月30日に、ホームページに公開しておりますので、平成31年度以降の公開につきましては、御意見を踏まえましてよりわかりやすい公開方法を、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆山下隆夫君  前財政部長は、そのせんたく会議の見直しが予算編成と一体のものであったということから、特に切り出してお示しすることが難しい面もあると御答弁されておりますけれども、せんたく会議の審議において、使用されたヒアリングシートをそのまま公開すれば、そんなに手間取る話でもないと思いますけども、それはできませんか。 ◎財政部長(肥塚敬文君)  このせんたく会議に用いておりますヒアリングシートでございますけれども、せんたく会議の議論の過程を通して、さまざまな議論をやっている中で、意思の決定の過程の内容が書いてございますことから、これにつきましては、予算編成の一環として予算案という形でお示ししておりますので、その時点での情報開示ということでお願いしたいというふうに思っております。 ◆山下隆夫君  15日の桧垣議員への答弁で、先ほども関連した御答弁がありました。見直しを行った事業につきましては、その理由を説明する責任があると考えておりますので、見直し内容や理由について、今後は政策説明資料等で丁寧に説明を行ってまいりたいと考えているとお答えになっております。  説明責任の重要性について、御認識をされているのであれば今後といわず、平成30年度分に見直した事業については、説明責任を果たすために早急に公開すべきだと思いますけども、その考えはありませんか。 ◎財政部長(肥塚敬文君)  現時点では今公開しているところでございますけれども、今後について検討してまいりたいと思います。 ◆山下隆夫君  ほんとに説明責任について、十分認識をされているのかどうかよくわからなくなりましたけども、前財政部長の答弁が担保されておりません。また、市長が約束した資料の提出もございませんでした。  議会基本条例第2条第2号で市民の立場から、適正な市政運営が行われているかを監視し、評価をすることと議会の活動原則が定められておりますので、それを実践するために、やむなく公文書公開請求をしました。しかし、公開された文書は、事業の見直し過程が記されている肝心の部分が黒く塗られています。いわゆるのり弁状態となっています。  先ほど確認をいたしましたけれども、市長は文教厚生委員会において、決してブラックボックスではないとおっしゃいました。これはまちづくり交付金に関する会議のヒアリングシートです。市長、こういうのをブラックボックスというのではないですか。まちづくり協議会から、なぜ交付金が減額されたのかという質問を受けますけれども、どういう過程のもとで交付金が減額されたかがよくわからないので、しっかりした説明責任を果たすことができません。  また、これではその意思決定の妥当性について、検証のしようもありません。市長は、公明正大とおっしゃいました。公明正大とは、隠し立てをする必要がない、何もやましいことはないということであります。  また、平成27年6月議会において、情報公開条例の一部改正が行われております。議案審査の際、権利の乱用にあたる公文書公開請求を、公開の対象外とする新規規定を理由に市にとって、都合の悪い情報の公開が拒否されることはないかという質問がございました。それに対し、改正案の目的規定に市民の知る権利の保障をうたっており、透明性が高まることはあっても、公開を拒む方向に逆行することはなく、権利の乱用にかかる規定は例外であると答弁されています。  今回のこの非開示をそのまま当てはめることはできないかもしれませんけれども、市民の知る権利を保障するため、市民に説明する責務と公正で透明性の高い市政の推進などの文言が、情報公開条例の制定目的に追加されたことを再度認識していただき、非開示としている部分を早急に公開していただきたいと思いますけども、改めてお伺いいたします。公開できませんか。 ◎財政部長(肥塚敬文君)  下関せんたく会議の資料等の情報公開につきましては、下関市情報公開条例にのっとり、情報公開を行ったところでございます。非開示と決定して黒塗りをした部分は、決して意思決定過程をブラックボックスとしたものではなく、内容を公開することにより職員間の率直な意見交換が損なわれるおそれがあるために、公開をしていないものでございます。  しかし、平成30年度の下関せんたく会議につきましては、9月議会の総務委員会で見直し等の対象事業を報告することとし、平成31年度に実施する事業等の見直しにつきましては、当初予算時に提出する政策予算説明資料等で、丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。 ◆山下隆夫君  これは市長ヒアリングの結果のシートです。これが公開されると市長は、率直な意見交換ができなくなりますか。市長の意思決定の中立性が不当に損なわれますか。前田市長、お答えください。 ◎財政部長(肥塚敬文君)  このヒアリングシートにつきましては、あくまでも予算編成の長いスパンの中での経過の資料でございまして、さまざまな仮定の議論でありますとか、そういった内容が含まれてございますので、公開することにより職員間の積極的な意見交換が損なわれる懸念があるというふうに考えております。 ◆山下隆夫君  おかしいですね。聞き取りのときに、今の質問はお伝えしてません。今のやりとりの中で、私は市長に聞いたのですけども、事前に通告していない部分が、テレパシーが通じるんですか。部長と市長と。私は、市長に尋ねたんですよ。お答えください。 ◎市長(前田晋太郎)  この下関せんたく会議につきまして、非常に深い議論を、議会で取り上げていただいて、感謝を申し上げたいと思います。このせんたく会議というのは、厳しい財政状況を鑑みて、我々下関の行政サービスが、恒久的にきちんと担保をできるために今大変な時代だから痛みはあるけれども、頑張っていこうということでやっております。それもその予算をつくる過程の中の一環であるということは、ずっと申し上げてまいりました。  いわゆるせんたく会議という名前は、私のときに去年つけましたけれども、行財政改革推進でございます。これは実はもう10年以上前から市役所がずっとやってきたことなのです。その作業がきちんと目に見える形でやっていくことが、議会を通して市民の皆様に、行政改革、見直しをやっているんだよということをもっともっと知っていただくために、あえてこの下関せんたく会議と銘打ってやってきたことでございまして、これまでの作業と何ら変わりのないことをやっております。ですから、なぜそこまで突っ込んだお話を必要とされているのか、ちょっと私もよく理解できないところもあるんですけども、私としてはブラックボックスでなく公明正大に議論しております。以上でございます。 ◆山下隆夫君  予算編成過程の情報公開、これは私が議員になった時から、ずっとこの場で求めて参りました。だから、私も前田市長が、せんたく会議を始めたから、この問題を取り上げて言っているわけでありません。私は議員になった時から、予算編成過程の透明化をはかるべきだということで、ずっと訴えさせていただいております。だから、私も一貫しているのですから、前田市長が、決して嫌いだから、この質問をしているわけではございません。どちらかといえば、好きですよ。  前田市長は、委員会審議を通じ、せんたく会議で決定した事柄の一部について、方針の見直しを明言されました。これは二元代表制が機能したと言える反面、ある意味ではせんたく会議においては、多面的な視点から事業評価がされていなかったということのあかしであるのではないかというふうに思います。そういった意味で多面的な視点から、事業評価をするためにも、せんたく会議におけるその意思決定過程の公開を求めているわけであります。  また決裁文書があるから、その議事録が作成されていないという問題がありました。これは先週、答弁がされました。私も公開請求したときに、議事録を作成していないので、ないものは出せないと却下をされましたけども、行政の継続性、中立性、透明性の観点から、そのプロセスを記録する議事録は当然作成しておくべきだと。これは意見として申し上げておきます。  時間が限られておりますので、このせんたく会議における意思決定過程の公開に関しましては、最後の予算編成過程の情報公開と市民参画についてのところで、関連して触れたいと思います。  次に、予算要求と査定状況についてお伺いをいたします。予算要求と査定状況を公開する理由について、市民の皆様の市政参画を一層進めることを目的として、予算要求の状況や査定結果をわかりやすい形で公表いたしますとホームページに記されておりますけれども、現状の公開方法が、市民にとって本当にわかりやすい形になっているかといえば、疑問であります。例えば、1つの業務の中に複数の事業がある場合は、それぞれの事業ごとに分類するか、事業概要で、そうした部分を明確にするなどの工夫をしていただきたいと思いますけども、これについてはいかがでしょうか。 ◎財政部長(肥塚敬文君)  予算要求と査定状況につきましては、現在予算書の目の説明欄に記載する事業を単位として、部局ごとに主な事業を掲載しており、複数の事業が合わさったものもございますので、それらの事業の内訳までは掲載しておりません。  今後事業内容に大きな変更があったものなどについては、その内容がわかるように事業の細分化や事業概要の記載内容を工夫する等の検討をしてまいりたいと考えております。 ◆山下隆夫君  ぜひよろしくお願いいたします。先日会派で全国市民オンブズマンによる予算編成の透明度ランキング調査において、政令市の中で第1位の名古屋市を視察してきました。名古屋市では、新規拡充事業、廃止縮小事業、使用料・手数料改定等に分類をされて公開をされていました。  本市におきましても、既存の公開方法に加え、新規拡充事業、廃止縮小事業、使用料・手数料改定等に分類をして公開をすれば、もっとわかりやすい情報提供が可能になると思いますけども、この考えについてはいかがでしょうか。 ◎財政部長(肥塚敬文君)  今御案内のございました、新規拡充事業や廃止縮小事業、それから使用料・手数料の改定につきましては、当初予算の記者発表資料に掲載して公表しているところでございますが、総合計画の8つの柱ごとに、事業を分類して掲載しているため、その全体を一覧で把握できるようにはなっておりません。  今後予算要求と査定状況での公表において、新規拡充事業や廃止縮小事業などの項目別の記載とするなど、記載方法を検討してまいりたいと考えております。 ◆山下隆夫君  よろしくお願いします。次に公開内容についてお伺いをいたします。現状では予算要求と査定状況の公開は、当初予算のみとなっています。公開目的を達成するためにも、補正予算についても公開すべきと考えます。これに関しては、2014年の第2回定例会において、同じ内容を提言しました。その際に、御指摘がございましたので、今後の研究課題と考えている旨の答弁がなされています。その後、どのように研究をされたのか、今後補正予算についても公開する予定が、現地点であるのかどうか、お伺いいたします。 ◎財政部長(肥塚敬文君)  補正予算につきましては、繰上充用の5月補正を除き、平成25年度から当初予算と同様に記者発表資料を作成して公表しているところでございます。  中核市や山口県内の他の都市におきましては、補正予算の要求と査定状況を公開している都市は確認をできておらず、通常、補正予算は、当初予算の過不足を調整するものが大半でございまして、骨格予算に対する肉づけ予算等を除きまして、年度途中で新規事業の開始や事業の拡充、廃止や縮小を行うことは余りございませんので、当面、補正予算について予算要求と査定状況の公開を行うことは考えてございません。 ◆山下隆夫君  県内他市でされてないから、いいんだという御答弁でございましたけれども、県内他市がされてないから、うちもしないのだというのではなく、公開の目的は、市政に主体的に市民にかかわっていただきたいという目的で公開をされているわけですから、補正予算におきましても、公開をするということを検討していただきたいと思います。  続いて、公開の時期です。これは、2010年の第4回定例会で、当時の財政部長がこのようにお答えになっております。公開時期は、予算の記者発表時を予定していると答弁をされています。しかし、現状では、予算成立後の公開となっております。当初では、成立前、記者発表時点を予定しているということでありますけども、現状では、予算成立後の公開となっているその理由はなんでしょうか。 ◎財政部長(肥塚敬文君)  予算要求と査定状況の公開は、平成23年度当初予算から開始したところですが、その当時は記者発表時に合わせて公開を行っておりました。平成25年度は骨格予算のために作成せず、平成26年度以降は、当初予算成立後の3月末に公開を行っております。公開が遅くなった理由でございますが、政策予算説明資料等の新たな資料の作成のために、予算編成作業に忙殺されたことによるものでございます。 ◆山下隆夫君  今後はどうされますか。 ◎財政部長(肥塚敬文君)  今後につきましては、記者発表時に合わせて公開できるように、準備してまいりたいと思います。 ◆山下隆夫君  ありがとうございます。そのように取り扱いをしていただきたいと思います。  予算編成過程の情報公開と市民参画についてでありますけれども、国におきましては、国民主権のもとで納税者の視点に立った予算編成を行い、予算の効率性を高めていくため、平成21年10月23日に予算編成等のあり方の改革についてという閣議決定をしています。その中で予算編成、執行プロセスの抜本的な透明化、可視化について、研究をしておりまして、各府省はホームページ等において、所管する予算の概算要求書及び政策評価調書を公開するほか、概算要求の概要をわかりやすく示すこととするということが掲げられております。それに基づいて、国では、前年の概算要求時点から情報が公開をされています。国民主権のもとで、納税者の視点に立った予算編成を行い、予算の効率性を高めて行かなければいけないのは、何も国だけの課題ではございません。地方自治体においても同様であります。  繰り返しになりますけれども、予算要求と査定状況の公開の目的は、市民の皆様の市政参画を一層進めることです。また、市民協働参画条例が目指す、市民が市の施策の立案、実施、及び評価の各段階に、自発的かつ事実的にかかわり、まちづくりのために協働する市民参画を推進するためにも、予算要求段階から情報を公開し、予算編成過程の透明化、可視化をなお一層図っていただきたいと思いますけども、これはいかがでしょうか。 ◎財政部長(肥塚敬文君)  予算の要求の段階からというところでございますけれども、現在の本市の予算編成作業の工程を考えますと、予算要求額を公開し、市民意見を求め、それを反映させるには時間的な制約で非常に困難であるというふうに考えております。  各部局におきましては、住民との密接なかかわりの中で事業を実施しており、その中でさまざまな要望を聞いて、それらを予算要求に反映させるように努めておりますので、予算要求段階での公開は難しいと考えております。 ◆山下隆夫君  予算要求と査定状況を公開する資料をつくるのに、予算を最終的にまとめる段階でもありますし、かなり業務が煩雑になっているというお話は聞きました。これは予算要求の段階から、同じシートで作ってあれば、予算が決定した時は、あとは金額を入れるだけで済みますから、逆に業務が効率的にできると思いますし、その間に、市民の皆様のお声を聞くこともできるだろうと思いますので、逆に、業務が効率的に行えるんではないかなというふうに思います。  全国市民オンブズマンは、その予算要求情報の公開を求めるのは、予算が議会で決定する前に、市民が予算について意見を持ち、これを議会での審議に反映させるためであると、予算編成の透明度ランキング調査の中でその必要性を述べられています。  予算要求段階からの公開は、市民が予算編成に対して直接意見を言える環境をつくるだけではなく、予算を編成する市長は、予算編成に当たって参考にし、議会は予算審議に反映することで、財政民主主義をより効率的に進めることが可能となります。また、予算要求の段階からの公開に加え、予算編成過程に市民が参加できる仕組みをあわせて構築をすることも必要だと思います。  予算編成は、さまざまな住民ニーズに対する優先順位を決めるものであります。ゆえに多様化する住民ニーズに応えるためにも、財政民主主義を補完する意味においても、予算編成過程への住民参加は重要であります。名古屋市では予算が市民生活に与える影響が、多大であることに鑑み、予算の編成過程における情報を広く公開することにより、予算編成の透明性を高め、市民の声をより予算に反映できるようにすることを目的とする、予算編成の透明性の確保と市民の意見の予算への反映に関する条例、これを議員提案により制定をしています。  予算編成過程への市民参加制度が、先進自治体において導入をされた背景には、地方自治体の財政危機があります。限られた財源で、住民ニーズを反映をした公共サービスを提供するためには、予算編成過程への住民参加の場が提供されること、それ自体に私は意味があると思っています。予算編成過程の透明化と、市民意見を反映するための仕組みを、早急に検討し構築をしていただきたい。このことを申し上げまして、このテーマについての質問は終わらせていただきます。  続いて、後援名義使用承諾の公平性について、質問をいたします。行政の基本は、市民に対して、何よりも公平であるべきでありますけれども、最近、後援名義使用承諾が本当に公平に行われているか、疑問を覚える事例がいくつか散見をされましたので、今回取り上げさせていただきました。  まず、下関市及び下関市教育委員会におきます後援名義使用の承諾基準をお伺いいたします。コンパクトに御答弁いただければと思います。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  それでは、下関市後援の基準につきましてお答えいたします。  下関市の後援等及び下関市長賞に関する事務取扱要綱を定めまして、第3条に承諾及び交付の基準を規定してございます。承諾基準として5つの項目がございまして、事業の目的及び内容が本市の文化、学術、スポーツ、教育、産業、福祉保健及び地域振興等に寄与すると認められるもので、公共性があることなどの5項目、すべてを満たすことが承諾の条件となってございます。  しかしながら、5項目の基準を満たしたとしても、同条第3項に規定してございます公序良俗に反するもの、またはそのおそれのあるものなどの7つの項目のいずれかに該当する場合は、承諾を行わないこととしております。以上です。 ◎教育部長(萬松佳行君)  それでは、教育委員会の基準をお答えをいたします。  教育委員会では、下関市教育委員会の後援及び共催に関する事務取扱要綱の第3条に、承認の基準を定めております。基本的に市長部局の要綱とほぼ同様の内容が、規定をされているところでございます。相違点といたしましては、要綱第3条第1項第1号の事業の目的及び内容におきまして、本市の教育、文化芸術、またはスポーツの振興、市民福祉の増進等に寄与すると認められているもので、公共性があることとなっており、市長部局にあります産業や地域振興の分野が含んでないこと。また、第3条第1項に、広く市民を対象として行われる事業であることの規定がないことが挙げられます。  その他、教育委員会では承認の可否につきまして、通知が申請書の受理日から14日以内と規定をしているところでございます。以上でございます。 ◆山下隆夫君  それぞれ今要約で御答弁いただきましたけども、取扱要綱に基づいて審査をされているということでありますけども、果たしてその審査が公平に行われているかといえば、また別の事であります。
     次に、過去3年間の申請件数と不承諾とした件数とその理由を、下関市下関市教育委員会、それぞれにお伺いをいたします。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  それでは、市への後援申請のうち、総合政策部で申請を受け付けた件数と不承諾とした件数をお答えいたします。平成27年では65件の申請がありまして、不承諾は0件です。平成28年度が84件の申請があり、不承諾は0件です。平成29年度は67件の申請があり、不承諾が1件となっております。  不承諾の理由は先ほど答弁いたしました取扱要綱第3条第3項に規定してございます、7つの項目のうち特定の主義、主張の宣伝、広報を目的とするものに該当すると認められたことにより、不承諾としたものでございます。 ◎教育部長(萬松佳行君)  それでは、教育委員会の件数をお答えいたします。  まず、平成27年度は393件の申請に対しまして、不承諾が3件、平成28年度は391件の申請に対しまして、不承諾が1件、平成29年度は398件の申請に対し、不承諾が2件となっております。  不承諾6件の内訳につきましては、教育研修課が3件ございます。それから生涯学習課が3件でございます。このうち教育研修課の3件の理由につきましては、すべて原則として開催地が下関市内であることが、満たされていないことによるものでございます。  生涯学習課の3件のうち、1件目は事業の目的及び内容が、本市の教育文化、芸術またはスポーツの振興、市民福祉の増進等に寄与すると認められるもので、公共性があることの規定に該当しないためでございます。2件目は、特定の主義、主張の宣伝、広報を目的とするものに該当するため、3件目につきましては、その他後援等を行うことが不適当と認められるものに該当するためとなっております。以上でございます。 ◆山下隆夫君  かなりの件数が申請をされて、不承諾となった件数は、市長部局で1件、教育委員会で過去3年間に6件ということでございます。  次に、ちょっと市長にお伺いしますけれども、教育委員会が不承諾とした事例の中に、前川喜平・寺脇研の教育講演会がありますけれども、仮に下関市長にも申請が行われていたとしたら、どのような判断をされたのでしょうか。見解をお聞かせください。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  実際に申請をいただいてございませんので、手元に判断材料がございません。答弁はいたしかねます。 ◆山下隆夫君  そうですよね。本当は、前田市長がテレビ局のインタビューに、教育委員会が判断したことは支援できるみたいなことをお答えしていたと思いますけれども、その立場でお答えいただければと思いました。  私の勘違いでしたら、訂正をさせていただきたいと思います。後援名義使用を不承諾をした中に、講演会が2件あるわけです。今言いました前川喜平・寺脇研教育講演会と伊藤千尋氏講演会の2事業でありますけれども、この2事業について、あの講演の趣旨、目的については、特に問題がなかったというふうに聞いておりますけども、その理解でよろしいでしょうか。確認です。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  先ほど1件不承諾としたという伊藤千尋氏の講演会につきましては、先ほど答弁いたしましたように、承諾基準は満たしていると考えますけれども、主催者団体が取扱要綱第3条第3項の7つのチェック項目のうち、特定の主義、主張の宣伝、広報を目的とするものに該当するため、不承諾といたしたものでございます。 ◎教育部長(萬松佳行君)  前川氏と伊藤千尋氏の件でございますが、申請書に記載された内容を確認いたしますと、特に事業目的、趣旨については問題ないと考えております。 ◆山下隆夫君  行政の基本は、公平公正であることだと思います。過去3年間において、不承諾をされました、ただいまの前川喜平・寺脇研教育講演会、それから伊藤千尋講演会が果たして、公平公正に判断をされたのかという観点で、以下質問をさせていただきます。  まず、前川喜平・寺脇研教育講演会に関して不承諾の理由は、前川喜平氏の言動が世間的にも注目され、国においても、真偽について議論されている現状のもとで、講演会の後援を行った場合、市教育委員会が前川氏を応援または支持していると捉えかねず、市教育委員会が奨励する事業として、ふさわしいと考えられないということであります。この理由を、過去3年間に、下関市及び下関市教育委員会が、後援名義使用を承諾した講演会に照らし合わせ、矛盾を生じる事例はございませんか。お伺いします。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  前川氏の講演につきましては、申請を受けておりませんけれども、すべて要綱に基づき、公平公正に処理をしてございます。 ◎教育部長(萬松佳行君)  教育委員会におきましては、事務取扱要綱に基づきまして、個々の申請内容を十分審査し、公平公正に判断をしております。したがいまして、矛盾が生じる案件はないものと考えております。 ◆山下隆夫君  矛盾が生じる案件はございませんという御答弁でありましたけれども、私は公文書公開をいたしました。その中で私が調べた限りでは、後援名義使用を承諾した事業の中に、数件矛盾が生じるものがございました。  その1つは防衛協会下関支部の講演会です。講演会の講師に、琉球新報や沖縄タイムスは社会の不安定勢力として、猛威を振るっている悪質工作機関紙であるので、それを正さなくてはいけないと主張されている、琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会の代表運営委員を務めている方がいらっしゃいました。また、憲法第99条で公務員は憲法を尊重し、擁護する義務を負っているわけでありますけれども、憲法第9条全文の改正を主張している方もいらっしゃいます。  前川喜平・寺脇研教育講演会の後援名義使用を不承諾した理由に、これらを照らし合わせれば、下関市や下関市教育委員会は、これらの講師を応援、支持していると思われても、特に問題はないという結論になりますけども、そのような判断をしたということで、よろしゅうございますか。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  下関市への後援申請に当たりましては、開催要綱等、事業内容がわかるものを添付していただきまして、事業の内容等を確認して総合的に判断をさせていただいております。防衛協会下関支部主催の講演会につきましても同様でございます。 ◎教育部長(萬松佳行君)  後援につきましては、講師個人に対して支援をするために行うものではなく、教育委員会として事業そのものを奨励することができるかどうか、要綱に基づいて適正に判断したものでございます。以上でございます。 ◆山下隆夫君  総合政策部長は、私が質問したこととちょっと御答弁がずれていると思います。  教育委員会のほうは事業の内容が、奨励できるかできないかについて、判断をしたということでありますけども、前川喜平講演会については講演の趣旨目的、内容については、特に問題はないけれども講師の言動は問題があって不承諾にされたわけであります。  沖縄では、辺野古の新基地建設や米軍基地をめぐって、沖縄内で大きな議論が巻き起こっているのは御承知のとおりだと思います。またその憲法改正につきましても、今まさに焦点にしようとする動きがあることも、御存じのはずであります。よって、今言いました防衛協会の2件の後援は、当然前川講演会を不承諾にした事由と照らしあわせる比較対象に当然なると思いますけども、そう思いませんか。 ◎教育部長(萬松佳行君)  お答えいたします。前川氏の主張や考えを不承諾の理由とは、していないところでございます。防衛協会の講師の場合は、前川氏の場合のような発言が世間から注目され、その真偽について議論されている状況ではなく、事業の内容を要綱に基づいて判断したものでございます。以上でございます。 ◆山下隆夫君  民主主義は、そのさまざまな意見を尊重することによって成り立つものであります。さまざまな意見や考え方を否定し、一つの意見だけが尊重される社会は独裁社会であります。  また、主体的に物事を判断するためには、多様な意見に触れることが必要であります。多様な意見を否定することは、教育委員会の教育方針にも反するものではないでしょうか。  前川喜平・寺脇研講演会に対する後援名義使用の不承諾理由を、防衛協会下関支部の2つの講演会にそのまま当てはめると、私はどうしても整合性を図ることができません。下関市や下関市教育委員会は過去にさかのぼって、後援名義使用を前川喜平講演会の不承諾事由に照らし合わせて、取り組むべきだと思いますけども、いかがでしょうか。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  前川氏の講演については、申請を受けておりませんので、不承諾を取り消すこともまたない。前川氏の講演につきましては、申請を受けておりませんので、それを取り消すということもまたないと考えてございます。 ◎教育部長(萬松佳行君)  取り消しにつきましては、事務取扱要綱第8条、ここに取り消し理由が規定をされておりますが、その各号の取り消し理由に該当しませんので、取り消しする必要はないものと考えております。以上でございます。 ◆山下隆夫君  特に不承諾にする理由に該当しないから、取り消す必要がないというふうにおっしゃいました。どう考えても、前川さんの言動そのものを問題にしているわけですから、それからすれば、琉球新報、沖縄タイムスは悪質な新聞だ、それを正さなければいけないと主張している方、憲法9条を全文改正をしなければいけないということを公言されている方の言動も同じ事由にあてはまると思います。  ただ、講師の言動を不承諾の理由にした今回の事例ですけども、今後の後援名義使用の承諾不承諾の判断の前例、先例となってしまいます。今後、講演会の後援名義使用の申請があった場合は、講師になる方の思想や言動を調査しなければならなくなります。しかし、それは検閲の疑いが生じてきます。憲法第21条で、検閲は禁止されていますから、それは適切な行為ではないと思います。  また、過去の承認を取り消す条件としては、違法行為や許可条件等に違反があった場合に、これは成立するものだと思います。今回の場合は、承認された後に教育委員会の判断が変わったことに起因をしますから、その判断の効果は将来に向かってのみ生じることになるんだろうと思います。ただし、不承諾とした決定を取り消すことについては、不利益遡及に該当しませんから、特に問題はないと思います。このままにしておきますと、今後の後援名義使用の承諾、不承諾判断を行うための先例となってしまいまして、公平公正な判断をする上で、これは支障になるんじゃないかと私は思います。今後のためにも、公平公正な行政を保つためにも、下関市教育委員会前川喜平・寺脇研講演会に対する後援名義使用の不承諾を、取り消すべきだと思いますけども、いかがでしょうか。 ◎教育部長(萬松佳行君)  お答えいたします。不承諾と決定したものを取り消すことは、事務取扱要綱に規定されていないため、難しいと考えます。  また繰り返しになりますが、要綱に基づきまして公平公正に判断をしているところでございます。承諾をしております防衛協会下関支部の講演会の後援について、不承諾とする理由はなく、また不承諾としている前川氏の講演会の後援について承諾する理由はないと考えております。以上でございます。 ◆山下隆夫君  先ほどもいいましたけども、防衛協会の講演会を承諾するときには、前川喜平・寺脇研教育講演会を不承諾にした理由というのは、判断基準がなかったんですよ。あとから、教育委員会がそういう判断基準を作られた。それを過去に照らし合わせてみたらおかしい部分があるんです。だから、私は、防衛協会の講演会を承諾をしたのが間違いだといっているのではない。ただ後から新しい判断が出てきたからには、今後がその判断が先例となって続いていきますよ。そうなると困るのではないですか。ですから、その不承諾としたものを取り消してくださいと言っているわけであります。  一度下した判断でありますから、不承諾を取り消すことができないという答弁でございますけども、今申しましたように、今後の問題にも繋がってくるのです。ですから少なくとも、今回下した判断は適切ではなかった。間違いであったということをお認めになりませんか。 ◎教育部長(萬松佳行君)  繰り返しになりますが、判断につきましては、要綱に基づきまして、公平公正に判断をしております。以上でございます。 ◆山下隆夫君  このままにしておきましたら、今後の後援会の承諾、不承諾を判断する上で、とても足かせになってくるだろうと思いますので、そこのところはしっかり認識を改めていただきたいと思います。後援名義使用の承諾、不承諾の判断は、あくまでも申請があった行事のその内容、趣旨、目的に問題がなければ、承諾をするということにしなければいけないだろうと思います。もう一度お考えになっていただきたいと思います。  こればかりしていたら、時間が経過しますので、もう一つの事例をお尋ねいたします。伊藤千尋講演会も趣旨、目的、そして講師についても、問題はないというふうにお伺いをしております。  先ほど不承諾の理由として、特定の主義、主張の宣伝、広報を目的にするものであり、主催団体に問題ありとして、不承諾としたとの理由を述べられましたけれども、過去に、後援名義使用を承諾をした建国記念の日協賛青少年書道展実行委員会が主催をする、建国記念の日協賛青少年書道展に、この理由は当てはまるのではないかと思います。その理由は、書道展の共催団体は神道形式で開催をされています。建国記念の日奉祝市民大会の主催者であります、建国記念の日下関奉祝会が名を連ねているからであります。これは政教分離の観点から、若干疑義があるのではないかと思います。具体的な質問をする前に、まず共催の定義について教えてください。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  共催の基準につきましては、それぞれの団体で、定めておられるものと思いますけれども、本市の共催の使用承諾を行う場合の基準につきましては、取扱要綱の第2条で市が当該事業を奨励することができ、かつ、主催者の一員として、当該事業の企画、または、実施に参画することが適当であると認められるなどと定めております。 ◎教育部長(萬松佳行君)  教育委員会におきましても、共催の定義は、いま市長部局が答弁したとおり、内容は同じでございます。以上でございます。 ◆山下隆夫君  共催とは、行事の企画または運営に参加をし、共同主催者として責任の一部を負担するということが一般的に言われております。今御答弁いただきましたように、下関市及び下関市教育委員会の定義におきましても、主催者の一員として、当該事業の企画、または、実施に参画することが適当と認められるものというのが、要綱の中で定められております。いわゆる事業の共同主催者ということになろうかと思います。  次に、もう1点確認しておきたいことがあります。下関市は、建国記念の日祝賀パレードへ補助金の交付をしておりますけれども、これに対して、この祝賀会パレードは建国記念の日奉祝大会と一体のものであり、政教分離の観点から、問題があるとして、祝賀パレードへの補助金交付をやめるように、市民団体から毎年申し入れがなされていると思います。その申し入れに対しまして、下関市市民部は、市民に対して、これまでどのような説明をされてきましたか。お聞かせください。 ◎市民部長(河野章子君)  建国記念の日祝賀パレードは、建国記念の日下関奉祝会が開催されます、建国記念の日奉祝市民大会とは全く別の行事であり、国民の祝日である建国記念の日を祝うため、市民が自由に参加できる行事でございます。  そのため、本市では建国記念の日祝賀パレードに公共性を認め、当該パレードの開催に必要な経費のみを対象としまして、補助金を交付しておりますとお答えをしてきております。 ◆山下隆夫君  建国記念の日下関奉祝会が、3大主催団体に名を連ねております、書道展の後援名義使用を承諾をしておりますことは、お答えいただきました。市民部がパレードのお手伝いをしているけども、政教分離の観点から、神道形式で行われている建国記念の日奉祝大会とは一線を画している。よって、祝賀パレードへの補助金支出に問題はないと、これまで市民に説明をしてきたところでございます。  これは、私が議員になったときに、文教厚生委員会で当時の吉武市民部長にお尋ねをしたときに、このような政教分離の問題については、しっかり意識をしている。だから、一線を画していると御答弁をいただいているところであります。ということは、一線を画しているとおっしゃいましたけれども、市民にそういう説明をしてきていることと矛盾をするのではないかと思います。  伊藤千尋講演会の後援名義使用を不承諾にした理由と照らし合わせても、これも整合性が保てないと思います。過去にさかのぼって、後援名義使用の承諾を取り消すべきであると言いたいところではありますけれども、先ほどの不利益遡及はしないという考え方からすれば、それも無理がありますので、これも今後の問題になってくるのではないかと思います。建国記念の日協賛青少年書道展実行委員会が主催をする、建国記念の日協賛青少年書道展に、建国記念の日下関奉祝会が関与することが、明らかであれば、今後は、後援名義使用を不承諾としなければならないと思いますけれども、そういう理解でよろしゅうございますか。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  当該書道展につきましては、建国記念の日下関奉祝会が共催となってございますが、主催者は建国記念の日協賛青少年書道展実行委員会でございまして、書道展につきましても、特定の宗教団体の宣伝、利害に関する内容のものではございませんので、承諾についての判断は適正だったと認識をしてございます。  今後同様の案件の申請があれば、取扱要綱に基づきまして、公平公正に判断したいと思っております。 ◎教育部長(萬松佳行君)  お答えいたします。この事業の目的でございますが、青少年――小学生から大学生まででございますが、青少年の書道作品を広く募集し、日本の歴史・文化への関心を広めること、それが目的でございます。承諾については問題ないと考えております。以上でございます。 ◆山下隆夫君  私は内容に問題があるといっているわけでありません。伊藤千尋講演会を不承諾にした理由の特定の主義、主張の宣伝、広報を目的にしている団体が関与しているから、問題があるのではないかと指摘をしていけるわけであります。  憲法第20条で保障されている信教の自由を私は否定をするものではありません。また、憲法第21条が保障する集会を否定するものでもございません。憲法第20条第3項がうたっている国及びその関係者は、宗教活動、その他いかなる宗教的活動をしてはならないということに、反しているのでないかといっているだけであります。  補助金の支出はないけれども、建国記念の日協賛青少年書道展の申請書に、建国記念の日下関奉祝会が共催をすることが明記をされております。さらに、優秀作品の表彰を、奉祝大会で実施をするということが、添付チラシの中に書かれています。また、予算の約65%が、建国記念の日下関奉祝会からの補助金として計上されています。このようなことからも、建国記念の日下関奉祝会は共催団体というよりは、実質的には主催団体であるというふうに解釈をするほうが、合理的ではないでしょうか。  また、その下関市市民部は、建国記念の日祝賀パレードと、建国記念の日奉祝市民大会は、別の行事であるということをこれまで主張されてきたこととの整合性もとれません。これはダブルスタンダードと言わなければいけません。  それと政教分離の観点からだけに、これを問題にしているのではありません。建国記念の日奉祝市民大会は、奉祝紀元2678年と銘打って開催をされています。2月11日の建国記念日は、先ほどおっしゃいました建国をしのび、国を愛する心を養う日として1966年に建国記念の日として定められております。これが建国記念日ではなくて、建国記念の日と定められましたのは、史実に基づく建国の日とは関係なく、この日本という国が建国をされたという事実、そのものを記念しましょうということで、建国記念の日として定められたわけであります。  よって、このことからすれば、建国記念の日下関奉祝会は、これと建国記念の日ではなく、建国記念日というような位置づけで、その大会を開催されているわけですから特定の主義、主張の宣伝、広報を目的にしている団体と言えるのではないでしょうか。だから、私は問題提起をしているわけです。公平に取り扱いがされていればいいけれども、一方ではその主催団体が特定の主義、主張、宣伝をするための団体だと、講演の内容については特に問題ありませんと。とてもいい内容ですと。整合性とれないのですよ。  今回取り上げました事業以外にも疑わしい事業が幾つかありました。後援名義使用の承諾、不承諾の判断は、公正、公平でなければなりません。しかし、過去3年間に不承諾とした今問題にした2事業については、公正、公平な判断が下されているとはとても言えないと思います。というよりは、差別や偏見に基づいた判断をしていると言わざるを得ません。  小学校道徳の学習指導要領には、だれに対しても差別することや、偏見を持つことなく、公正、公平にし、正義の実現に努める。中学校の学習指導要領では、正義の実現のところが社会の実現となっておりますけれども、だれに対しても差別をすることや偏見を持つことなく、公正公平にすることを教えなさいと記されております。下関市や下関市教育委員会は、これに反することをしているのではないでしょうか。主体性を持った子供を育てるためには、それを教える大人が主体性を持たなければならない、と名古屋のある中学校長が、ある事象に対しておっしゃっていましたけれども、これに見習い、下関市や下関市教育委員会は、主体性を持って社会的な平等が図られるように、振る舞うべきであります。今回の答弁、とても納得できる答弁ではございませんでした。引き続き、この問題については、議論をしていきたいと思います。  時間の関係で、予定をしておりました最後の住民自治によるまちづくりについては、質問することができませんでした。答弁を御用意された市民部の方には、大変申しわけありませんでした。おわびを申し上げまして、この件につきましては、また次の機会に質問させていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ──────────────────────────────────────── ○議長(戸澤昭夫君)  8番、星出恒夫議員。(拍手)   〔星出恒夫君登壇〕
    ◆星出恒夫君  みらい下関の星出でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、初めに観光施設での洋式トイレの設置についてでございます。質問の趣旨といたしましては、下関市内の観光施設のトイレを、できれば計画的に洋式トイレに替えていただけないかというものでございまして、さらに主要なところにつきましては、おもてなしとして、温水の洗浄便座が望ましいというふうに考えておりますので、そういった視点に立って質問させていただきます。  まず、下関市内の観光施設の全体の日本人及び外国人観光客の人数の割合が、どうなっているか。10年前と比べましても、感覚的でございますが、外国人の観光客が非常にふえたという感覚があるんですけども、実際どうなっているかをお尋ねいたします。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  お答えいたします。本市の観光施設でございます、しものせき水族館海響館など17施設の利用状況で、御回答させていただきたいと思います。まず17施設合計の利用者数でございますが、平成27年から29年までの3年度の人数について、御報告をいたします。  まず27年度が271万1,829人でございました。それから28年度が267万928人、それから平成29年度が264万456人でございます。全体でいいますと、少し微減という傾向にございます。  次に、外国人観光客でございますが、指定管理者が独自に統計をとっております長府庭園、長府毛利邸、それから本市にございます宿泊施設、具体的には海峡ビューしものせき、火の山ユースホステル、それからサングリーン菊川、これについては、外国人の観光客数について、把握をしているところでございますが、それ以外の施設については統計をとっていないという状況でございます。ただ体感的でいいますか、数値的な根拠がございませんけれども、市内の観光施設を利用されております外国人観光客数については、増えてきているという状況にあろうかというふうに思っております。以上でございます。 ◆星出恒夫君  なかなか全体の数字を把握するのは難しいかなと思うんですけども、感覚的には確実に外国人観光客が増えている。前田市長のリーダシップのもとで、クルーズ船からの観光客も、少しづつ増えてきている。初日の答弁でもあったかと思うんですけども、さらに、これからは、ヨーロッパからの観光客も期待できる状況にあるかと思います。  この度、観光施設にスポットをあてております。もちろん、市の施設はたくさんあるわけで、公衆トイレ、学校、公民館とあります。それらも、どんどん洋式化ということは必要になってくると思うんです、外国人、足腰、膝の不自由な方ということで。限りある財源ということがございますので、なかなか一度にはできないということは、私としましても十分理解はしているところでございます。今ありましたように、市内の観光施設がたくさんあり、道の駅とか、たくさん人が入っているようでございます。今ありました長府庭園、毛利邸は、公営施設管理公社のほうで、数字を把握しているということでございますので、外国人観光客のニーズがどうなっていますでしょうか。よろしくお願いします。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  それでは日本人の客数、それから外国人のお客さんの数、両方を27年から29年でお知らせをしたいと思います。  まず、平成27年度の日本人観光客でございますが、長府庭園で、6万4,967人、それから28年度が6万7,982人、それから29年度が6万5,224人でございました。これに対して外国人のお客さんでございますが、27年度が1,874人、割合といたしましては2.8%になろうかと思います。それから28年度が3,404人で4.77%、それから29年度が3,185人ということで、全体の占める割合としては4.66%でございます。  続きまして、長府毛利邸でございます。日本人のお客さんでございますが27年度が5万9,942人、それから28年度が5万7,739人、それから平成29年度でございますが5万9,794人でございました。これに対しまして外国人の客数でございますが、平成27年度が3,274人、全体の入場者に占める割合といたしましては5.18%、28年度が7,103人で、10.95%、それから29年度が8,760人でございましたので、率といたしましては12.78%ということでございます。以上でございます。 ◆星出恒夫君  私も今初めて数字を聞いたわけでございますけども、長府庭園、毛利邸も年々、かなりふえているかと思います。クルーズ船の影響もあるのかもしれませんけども、これは、唐戸、赤間神宮とあわせてコースが組まれていることもあるのかなと思うんです。長府庭園と毛利邸はまた別の問題として、そのお茶会などがあって、特に和服の方となると、和式のトイレは非常に厳しいものがあるんじゃないかと思います。そういった声も出ております。長府庭園の書院の中のトイレは、和式しかないんで、みなさんとても御苦労されているという声を聞いております。  あと、市民の声としまして、海響マラソンのスタート・ゴール地点であるゆめ広場のトイレは観光施設じゃないんですけども、利用頻度は高く、下関の玄関口ということで、要注意をしていかないといけないのかなとちょっと思ってます。ただ、確か苦情も都市整備部のほうにあるかと思うんです。  あと、市内の主な観光施設のトイレの数と洋式和式の内訳、できれば身体障害者用多目的トイレの数がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  それでは観光施設に設置をしているトイレの関係について御報告をいたします。  まず、トイレの箇所数でございますが、観光施設のほうで今92カ所ございます。そのうち大便用のトイレの数が383基でございます。うち洋式のトイレ数が149基ということでございますので、全体の占める洋式トイレの割合といたしましては、38.9%ということでございます。  このうち、身体障害者用のトイレが31施設に47カ所ございまして、そのうちベビーシートなどを備えた多目的トイレは21施設に29カ所で、身体障害者用トイレ、多目的トイレとも全て洋式ということでございます。  なお、この数字につきましては、それぞれ海峡ビュー、サングリーン菊川その他豊田湖畔公園にありますケビン棟などの客室のトイレについては、含まれていないという状況でございます。以上でございます。 ◆星出恒夫君  調査していただきましてありがとうございます。下関市の財政状況は厳しいということは、私がいうまでもなく皆さんも十分認識をしているところであるかと思います。私としましても、余り経費のかかる提案はしたくはないんですけども、国としましても2020年までに訪日外国人旅行者4,000万人にふやすという目標があります。観光地の公衆トイレの洋式化も重要な課題として位置づけられているようでございます。  観光庁の調査でも、観光地のトイレは和式が約4割で、洋式が約6割で、まだまだ洋式トイレは十分ではないと判断がされており、下関は若干低いなと思うわけですけども、その中で国も、補助金を創設してそういった整備を促している現状があるわけです。トイレの洋式化はやはりおもてなしの第一歩であるから、観光先進市下関市として、外国人の方、日本人でも和式に座ることができない高齢者や障害者などの皆さんのために、できれば計画的に洋式トイレのところは、温水洗浄便座にしていただきたいというふうに思いますが、そういったところはいかがでしょうか。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  お答えいたします。観光施設の中には、御利用の皆さんから和式トイレに関しましては年老いたら座れない、それから立ち上がりづらいというような御意見もいただいております。またあわせて外国人訪日旅行客もどんどんふえてきているということでございまして、市といたしましても、洋式のトイレの必要性というものは認識をしているところでございます。  しかしながら、先ほどから議員おっしゃられていらっしゃいますとおり、限られた予算ということもございますので、各施設の利用状況、施設の性格、利用者が多いところ等もありますので、総合的に勘案をしながら、対応を検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆星出恒夫君  他都市において、御存じだと思いますけども、トイレの洋式化等整備に係る年次計画を定めて、計画的に進めているところもあります。名古屋も、河村市長がよそにはない、世界一を目指すという発言もちょっと見たことがあるんです。  特に、欧米の方は、和式トイレの経験がないので使い方がわからない。またそれ以外の外国人の方も狭い、汚いといった苦情があるわけです。それに、今部長も言われましたけども、高齢や障害のある方にとって、もう和式という選択肢は、ないんじゃないかなと私は思うのです。  以前は、誰が使ったかわからないからということで、和式もどうしてもセッティングしないといけない等があり、いまもそういった方がいらっしゃるかと思うんですが、シートクリーナーもありますし、今では100%洋式化を目指すケースがかなりふえてきていると思います。また、今の子供たちは、生まれたときから洋式トイレで育った子どもが多いということもあります。  とにかく、排せつ行為は我慢できませんので、足腰、膝の悪い人が和式に座ると立ち上がれなくなるということが、災害時にもあります。下関市は魅力的な観光資源がありますので、滞在時の快適性、魅力の向上に向けて、優先順位を考えていただいて、積極的に導入をしていただきたいと思います。観光庁の補助金もなかなか使いづらいという話も聞きましたけれども、ぜひ検討いただきたいし、また民間の施設についても、呼びかけていただかないといけないんじゃないかと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。  続きまして、海響アスリート制度の拡充、及び見直しでございます。  質問の趣旨としましては、現在のアスリート制度が、ゴールドアスリートで一応終了ということになります。達成した方にとりましては、次の目標がなくなったということで、モチベーションがなくなったという声をよく耳にします。さらに、多くの方が各大会に参加して、マラソン、自転車、ウオークを通して、交流人口の拡大、健康推進を目指していただくためにも、その次の段階、ステージを導入していただきたいという趣旨で質問をいたします。  そこで、海響アスリートに関係する各大会の平成29年度の参加者数は、どのようになっているか。また、定員のないウオークに関しても、数年の状況はどうなのか、増減があれば教えていただきたいと思います。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  海響アスリート制度におけます、認定対象4大会の平成29年度の参加状況、及びエントリーの状況を申し上げたいと思います。  まず、下関海響マラソンのエントリー数でございますが、1万2,929人でございました。それからツール・ド・しものせきのエントリー数が1,743人、それから、維新・海峡ウォークの参加者数になりますが、1万8,800人でございます。それから下関歴史ウォークの参加者数は1,100人ということでございます。  また、下関海響マラソン及びツール・ド・しものせきは定員というものを設けておりますが、定員を設けていない維新・海峡ウォークの平成29年度の参加者数は、2万人ということで、28年度から29年度にかけては1,200人ほど減ということでございます。それから、下関歴史ウォークでございます。これの平成28年度の参加者数が、1,015人でございました。それからすると、平成29年度は85人ほどふえたという状況でございます。以上でございます。 ◆星出恒夫君  もちろん、海響マラソン、ツール・ド・しものせきに関しましては、大変早い時間帯で、エントリーが締め切られているということは、みなさんも十分認識していると思います。  ウオークに関しては、定員がないようでございますので、まだまだ参加者をふやせるのではないかと思います。韓国でも、ウオークは非常に人気がありますので、もっと海外に向けても、PRをしていただきたいなというふうに思います。  海響アスリートの金銀銅の認定者数が、今どのような状況になっているのかを教えてください。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  平成25年の5月30日に第1回目の認定を行って以来、直近の平成30年2月23日に、6回目の認定式を行ったところでございます。  現在の認定者数でございます。ブロンズアスリート認定者数でございますが、432人でございます。それから、シルバーアスリート認定者数が213人、それからゴールドアスリート認定者数が125人でございます。したがいまして、延べ人数になりますけれども、こちらが合計で770人ということでございます。以上でございます。 ◆星出恒夫君  事前に、私もちょっとお聞きをしたところがあるんですけども、770人ということですけれども、実質人数としては432人ではないかなと思うのです。私が聞いたところによりますと、市内の方がその中で約56%で、県内市外が24%で、県外が約20%で、市外の方が約44%いらっしゃるということで、この辺でも経済効果が多少あるのではないかなと思います。  自転車、マラソンは風景をなかなか、じっくり楽しめないところがあるかと思うんですけども、ウオークはじっくり歩きますので、下関の景観のよさとか、歴史も感じながら歩くということがあると思います。リピーターとして参加あるいは下関市の広報マン――海響マラソンについてもシーサイドコースということで、よいかなと思います。現在、市内外から、海響アスリート制度に関する評価とか要望とかがあれば教えてください。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  認定者から、アスリート制度を目指して、目標を持って、大会に参加することができた、苦手だったスポーツを継続的に行うようになった、というような評価もいただいております。  その中で、実は2月23日に第6回の認定証の授与式をやりまして、授与者に記念の写真をお送りをいたしました。そのお礼のメールが来ておりますので、少し御紹介をさせていただきたいと思います。  先月の2月23日の海響アスリート認定証授与式に出席するために、通算で13回目の下関に行かせていただきました。シルバーとブロンズは郵送していただきましたが、ゴールドだけはどうしても出席したかったので。しかし、こんなことなら、シルバーとブロンズの認定証授与式にも、出席しておけばよかったということで、少し後悔しています。ということでございました。兵庫県西宮市から下関に行くとやはり1回3万円ぐらいかかりますのでということで、また当日は前田市長さんから、じきじきに金メダルを首にかけていただいたときは、足かけ4年間の挑戦の思いによって、胸に込み上げるものがあり、実に感無量でした。運動の才能がない私にとって、第6回認定証授与式は夢のような時間と空間であり、金銀銅のメダルと認定証とガラス製の記念台座と記念写真は、私の一生の宝物になりました、というメールをいただいたところでございます。  それから、ゴールドアスリートを超える新たなステージを設けてほしい、という認定者からの声もたびたび聞いているところでございます。以上でございます。 ◆星出恒夫君  そもそもこの制度は、アイアンマン――鉄人といった発想が当初あったかと思うんです。ただ下関が泳ぐ大会がありませんので、どちらかというと、今の制度は、比較的取っつきやすい制度ではないかなと思っております。もちろん運動をしない方にとっては、非常に厳しいと思うんですけども、私も走ったり、自転車に乗る仲間はたくさんいますので、いろいろな声を聞いております。人によっては、結構楽なハードルということで早々と達成した人がいて、モチベーションがなくなったので、各大会に参加する気がなくなったという寂しい声もあるのです。  海響マラソンが立ち上がったときも、実は各地でマラソン大会が開催されてくると予測されており、今現実にそうなってるんです。いずれは、特徴のない大会、おもてなしのできない大会は、厳しい状況になるという予測が当初されてました、10年前、既に。  現在、まだまだ、それぞれの大会が頑張っているなというのを思って、この人気を継続するためにも、また、下関をもっと知ってもらうためにも、何とか次のステージをつくってほしい。私は、他の大会を含めて、検討すればいいのかなと思うんですが、いろいろ方法論はあるかと思います。今言われたように、市長から表彰してもらうことが1つのステータスであると思いますので、私は、引き続き、市のほうで主催をしていただきたいと思ってます。そして次のステージについて、検討していただけたらと思うんですけど、そういったお考えはどうでしょうか。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  現在の海響アスリート制度は、目標を持って日ごろから、スポーツに取り組んでいる方にとっては、健康維持という面はもちろんでございますが、生涯スポーツの推進ということにつながっていくんではないかと思っております。  ゴールドアスリートを超える新しいステージを設けることは、さらに目標をもって、スポーツに取り組む方がふえるということで、スポーツの振興に資するものというふうに考えておりまして、今後関係機関とも協議をいたしまして、新たなステージの新設に向けて、検討したいというふうに思っております。以上でございます。 ◆星出恒夫君  ありがとうございます。いろいろな御検討をしていただきたいと思います。  感覚的にいうと、次のステージは少し厳しい制度でもいいのではないか、と私は個人的に思っています。また、例えば、今ある4つの大会を、3回完走、完歩、5回完走、完歩、しかも連続というのもいいかもしれません。  それから、ゴールドの次は、今の大会に加えて、つのしま夕やけマラソンであるとか、豊浦リフレッシュマラソン、この辺は結構定員も達しているみたいですけれども。あと城下町長府、さらに、梨の花ウォーク、ほたるの里湯遊ウォークも加えることも考えられる。ですから、一年中、下関に、あちこちの方が来ていただくこともあるかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  続いて、ごみ出し困難者対策でございます。  質問の趣旨としましては、今後、高齢者を取り巻く問題は、介護認知症、独居、交通弱者、買い物弱者など、さまざまあります。  そういった中で、ごみ出しの問題も、深刻な問題としてあるかと思うんです。今介護認定を受けた方、障害のある方、足腰膝に疾患のある方がいて、そういった方すべてがごみ出し困難者ではない。同居の方もいらっしゃるので。ただ、この方に対し、何が一番有効なのか、市で対応できるのかできないのか、考え方を整理したいというところが質問の趣旨であります。  とりあえず、どのような方がごみ出し困難者と考えているか、もし数が示せればお願いします。 ◎福祉部長(安永尚史君)  ごみ出し困難者の対象と想定をされます方のうち、平成30年度3月末現在の要介護認定者数が1万3,111人、それから、要支援認定者数が6,142人、合計で1万9,253人となっております。  また、障害をお持ちの方ということで、平成30年4月1日現在、身体障害者手帳の保持者数が1万3,552人、それから療育手帳保持者の方が2,284人、それから精神障害者保健福祉手帳を保持している方が2,391人となっております。以上です。 ◆星出恒夫君  今時点では、そういった回答しか望めないのかなと思うんですけども、これの定義が定まっているわけではないので、各市町の捉え方がさまざまであるかと思います。  しかし、今からもし検討していく中で、対象者がだれかということは、非常に大事な問題でございまして、当然今いった対象の方から申請していただいて、調査をすることになるんだと思うんですが、今中核市でもふれあい収集を、20市で実施されていると思います。要介護認定を受けた方、それから障害者手帳の所有者、あるいはごみ出し困難な方という非常に抽象的な表現で、これは実態調査した上で、決定する場合もあるということで、このあたりは、やはり今後環境部と連携協議して、決めていかなければいけないというふうに思うんです。  また、今、下関でも、今後まだしばらくは高齢者比率が高くなっていって、ピークが来るまでに、さまざまな問題が起こってくる中で、今回はこのごみ出し困難者に関して、今お尋ねをしているわけでございます。今、福祉部あるいは環境部が、どういった認識を持っておられるのかをお尋ねしたいと思います。 ◎福祉部長(安永尚史君)  福祉部におけます現状認識でございますけれども、長寿支援課のほうで毎年民生委員さんの御協力を得て、高齢者保健福祉実態調査を行っております。この調査は、65歳以上のひとり暮らしの世帯、それから75歳以上のお二人暮らし以上の世帯を対象としております調査でありまして、28年度の調査から、質問項目に日常生活で困っていることを追加をいたしまして、5つの選択肢から二つ以内を回答する設問でございます。この中にごみ出しを選択肢中の1つとして設けております。  この調査では、平成29年度の結果ではひとり暮らしの方1万5,546人中、3.27%に当たります508人が、それから二人暮らし以上の世帯に属する1万34人中、1.38%に当たります138人の方が困っているものの1つに、ごみ出しというふうに回答をしております。  また、各地域包括支援センターにもごみ出しの支援について、相談を承っているところで、高齢などのために自力でごみを出すのが困難であり、または不安を感じている方がいらっしゃる状況であることは、福祉部としても、認識をしているところであります。以上です。 ◎環境部長(水津達也君)  環境部の窓口におきましても、高齢者等からのごみ出しに関する相談が、ふえてきております。  超高齢化社会を迎えるに当たりましては、ごみ出し困難者対策につきましては、極めて重要な課題であると認識しているところでございます。 ◆星出恒夫君  両部局とも非常に認識をされているということで、福祉部についてはアンケート項目にもあるということで、それは非常にいいことかと思います。  私も、2つの地区の自治会から、相談を受けているわけですけども、高齢者の方はなかなか困っていても、声を挙げない方もいらっしゃるということです。そのあたりは、今言ったアンケートであったり、また各地区に今コーディネーターさんがおられるので、私は、高齢者の方や障害のある方に、やさしい対応を今後していただきたいと思うんです。  現時点で、福祉部のほうでできることは、どういったことがあるかお尋ねいたします。 ◎福祉部長(安永尚史君)  現在福祉部において、できることということでございますけれども、今ごみ出しが困難な高齢者の皆さんに対しましては、ホームヘルパー等による福祉サービスによって、支援を行っている状況でございます。  具体的には、介護保険における介護予防・生活支援サービス事業の訪問型Aということで、これは要介護1から2の方ですけども、生活援助、それから介護保険介護1から5の方については、要介護の在宅サービス訪問介護ホームヘルプの生活援助、それから障害をお持ちの方については、障害者の居宅介護サービス、これは障害者認定1以上という方における、家事援助という福祉サービスで対応しているところでございます。以上です。 ◆星出恒夫君  私が聞いたところによると、平成29年4月から、要支援を対象として、介護予防・日常生活支援総合事業が始まったということです。さらに基本チェックリストによって、さらに多くの方が、さまざまサービスを受けることができるようになったということで、それについては非常によかったなと思うんです。  ただ、福祉部の方も認識されていると思うんですけども、ヘルパーさんは時間的な制約があったり、また、ごみステーションは8時半までというのがあり、家の中のごみを集められても、ごみステーションまで出さないといけないので、無理なんです。それは認識されていると思うんですけども、この制度自体が、そのごみ出しだけでなくて、日常介護ということで、あるかと思うんです。  とにかくごみ出しに関しては、なかなかうまくいってないという声を聞いております。ですから、今後の対応として、福祉部として、どのような対応を考えておられるのかを、さらにお聞きしたいと思います。 ◎福祉部長(安永尚史君)  今議員のほうから、御指摘がございましたとおり、現在の訪問型Aによるホームヘルパーさんの支援によりますと、8時半までにごみを出さないといけない。早朝での時間帯はなかなか難しいということです。  今後、福祉部といたしましては、それまでの訪問A型に加えまして、平成30年度から、介護予防・生活支援サービス事業の中の訪問型サービスBということで、住民主体による支援ということで、要支援者の方が、住み慣れた地域で生活をしていく、暮らし続けられるように、地域の住民の皆さんの相互の助け合いということで、高齢者の社会参加を促進しようとする目的も含めまして、その地域の住民のボランティア、あるいはそのグループ等を支援する予定といたしております。
     現在、その制度設計をしているところでございますけれども、自宅でのごみ出し、掃除等の軽作業であるとか、あるいは買い物支援などを、住民ボランティアによります助け合いによって行っていただきまして、その支援を行うボランティア団体・グループに、補助金を交付する制度でございます。  核家族化、それから単身世帯が増加いたしまして、支援を必要とする介護高齢者の方が増加する中、他者の支え合いによる互助というのが、重要になってまいります。本事業を通じてお互いに支え合いながら、自分らしく暮らせる地域づくりを目指しております。  それから、現状できる説明の中で、介護予防・生活支援サービスの対象者を、要介護と申し上げたようですが、正しくは要支援でございます。おわびして訂正をいたします。以上でございます。 ◆星出恒夫君  私はこの新しい事業を、決して反対するわけでなく、賛成でいいと思うんです。ただ、私の意見として、まず住民主体による支援は、行政にとって非常に響きのいい言葉なんですけど、地域にとっては、もう全くそうではなくて、行政でやるべきことを、地域に押しつけているということになるんです。しかも、地域はすでにもう同じ人がいろんな役をやっていて、余裕がない。かといって、私は地域のために何かやってみようという人は、実際にいると思っています。  ただ、そこはマッチングがうまくいってなくて、結果、地域人材がいないと言われているんですけども、この話はおいておきます。この事業は財源的にも、国、県、介護保険ということで、単独市費が少ないということを聞いております。  だから、私はこの制度を作って、地域に説明するときは、財源が有利であるということと、これからは地域地域を支えていかないといけないんだよということを、自信を持って説明していただきたい。  これから、当然職員も減り、税収も減るわけですから、もうはっきり協力してくれと、一緒にやりましょうと、もちろん職員が本気でないとだめですよ。本当に真剣に考えて、制度をつくって、率直に本音でぶつかっていただきたいと思います。  今、制度設計がある程度できているんだと思うんですけども、他市の事例をしっかり研究していただきたい。もうすでにやっているところがありますから。それから、実際に地域で既にこういったことやっている人がいる、そういった人の声も聞いていただきたい。当然包括やヘルパーの意見は、聞いていらっしゃると思います。  それから、環境部との連携が絶対に欠かせないので、環境部の意見もしっかり聞いて、とにかく小手先でやっても、絶対にうまくいかないので、恐らく今年度予算は相当余ると思います。なぜかというと、なかなか手を上げないところがあるからだと思うんです。私はつくって、やり替えをしながら、いい制度にしていったらいいと思います。  あと、先ほどいいましたけども、対象者のくくりをどうするかということ、これは非常に大事なことだと思うので、しっかり考えていただきたいんです。私は単位自治会がいいのではないかと思うんですが、下関の場合は800以上もありますし、老人会という選択肢もあるかもしれませんし、まち協は範囲が広いからなかなか厳しいと思います。ですから、最終的な単位にはならない。まち協だったら支部ということになると思うんですけども、非常に負担感を感じるのではないか。  あと、福祉部として、この制度をつくったときに、全市的に広げようとするのかしないのか。手挙げ方式なのか。一長一短があるんですけども、手挙げ方式なら、何年たっても広がらないです。かといって、市が出ていくと、また反発が出てくると非常に難しいところもあるんです。いろいろ言いましたけども、私は、とにかく担当課の方に、情熱をもって他市の模範となる制度を研究して、研究に研究を重ねてやっていただきたい。なんとか頑張っていただきたいと思います。  私は、次に環境部の今後の対応としてどういったことがあるか、教えていただきたいと思います。 ◎環境部長(水津達也君)  ごみ出し困難者対策につきましては、現在市の方針といたしまして、直営以外の手法も検討することとしております。先ほど福祉部長からもいろいろ答弁がございましたけど、それらの結果等も踏まえまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆星出恒夫君  今福祉部のほうで、いろいろ対策が出てきている。ただ少なくとも、ごみ出しに関しましては、福祉部で最終解決は至らないですね、間違いなく。  ですから、環境省もごみ出し支援の実態把握に、乗り出してきてますよね。今後の対策とか、方針に期待をしているところなんですが、やはり私は、ごみ出しに関しては、環境部がもっと積極的に動かないといけないと思います。国の内部もしっかり連携してほしいというふうに思うんですが、いろいろな制度があちこちから出てくる。  ただ、やはり今後の問題として、筋力の低下とか関節疾患のある高齢者が重たいごみ袋や新聞を出すことは無理だし危険だと思います。高齢者は骨折しやすく、骨折すると寝たきりになって寿命を縮める。  また、ごみ出しをしないと当然不衛生になるわけでございますので、住民主体による相互事業としても、程度の差こそあれ、支援する人は高齢者が中心になるのではないかと思います。  環境部として、現場の収集職員の声も聞きながら、経費がかからない、効率的な仕組みを考えていかなければならないとは思うんですけども、ふれあい収集はなかなかすぐにはできないかと思うんです。  あと、関連する問題として、下関は御存知のように、長崎と同様に、古い町並み、坂道、階段が多い、車が入らないところが何カ所か、高台地があるかと思うんですけども、そういったところは、どうしてもステーションが遠くなって、坂道や階段をごみ袋を持って、上り下りをしないといけない。そういうところに限って、高齢者がたくさん住んでいらっしゃるので、とても危険だと思われますが、何か対策は考えられないでしょうか。 ◎環境部長(水津達也君)  現在、高台地エリアのごみステーションにつきましては、高台地の麓に設置されております。また、収集車の入らないエリアのごみステーションは、収集車が近づける場所に設置されております。  これまでは、収集車が入れる場所にしかステーションの設置を認めておりませんでしたが、高台地エリア等につきましては、それ以外の取扱方法ができないか。収集人員や収集体制の状況を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。 ◆星出恒夫君  ふれあい収集については、福祉部の様子見ということでは、ちょっとしつこいんですけども、なかなかうまくいかないので、ぜひ並行して検討していただきたいと思います。  ただ、制度設計については、慎重に検討すべきと思います。高台地の収集につきましては、今部長さんもちょっと検討されると言われたのでぜひ、前段といいますか、別の次元でちょっと検討していただきたいと思うんです。  これは、ふれあい収集とは別の話ですから、モデル的でもよいので。あとは今既に実績は、中身は違いますけども、粗大の収集の場合に、収集員は車が入らないところに行ってるんです。たんすを担いでいっている実態があるわけです。ですから、収集の職員さんも、意外に抵抗なくできると思います。あとは、やり方の問題とか、人員をなんとか、経費のかからないようにと思うんです。  あと、長崎なんかは、大きなプラ容器に仕掛けをして台の下にそりをつけて、この階段をおりたり、回りに落下防止をしたりして、非常に頑張っていて、それを見た市民の方から感謝しかないという声があがっているということなので、ぜひ検討していただくように強く要望しておきたいと思います。  次にいきます。快適環境づくり推進協議会でございますけども、質問の趣旨としましては、今のこの協議会については、自治連合会長さんが委員になっておられるということで、自治連合会長さんは大変忙しくて、いろんな役をたくさん持っておられる。充て職みたいなところもある。充て職でない部分もある。そういう中で、負担を今後軽減すべきじゃないかなと思いますし、仕組みや担当部局についても、若干私は疑問がありますので、できれば見直しを検討していただきたいということで質問をさせていただきます。  快適環境づくり推進協議会はいつごろ設立されて、組織としての変遷はどのようなものか。現在どのような役割を果たしているかをお願いいたします。 ◎保健部長(福本怜君)  お尋ねの快適環境づくり協議会は、昭和30年に下関市公衆衛生推進協議会として発足し、平成14年に現在の名称に変更、市内806自治会で構成する67自治連合会によりなる任意団体で、地域住民の自主的な組織活動を通じて、安全で快適な生活環境の保全並びに健康で生き生きと暮らせるまちづくりの推進を目的としております。事務局保健部総務課が長年所管しておりましたが、平成26年度からは生活衛生課に置いております。  なお、山口県におきましては、公益社団法人山口県快適環境づくり連合会が、県内各市町村の同様の団体の連合体として組織されておりまして、地域の環境衛生の向上を図り快適な地域づくりの貢献に資するための事業を行っております。 ◆星出恒夫君  随分古い組織というか、庁舎が建ったころだと思うんです。ですから、当時のいきさつを確認することは、非常に難しいと思うので、現状で判断をしていくしかないと思うんです。  今の部長のほうから保健部生活衛生課でということでありましたけども、人役は一体どのぐらいで、課題として捉えていることがあれば、お答えいただきたいと思います。 ◎保健部長(福本怜君)  本市における快適環境づくり推進協議会の事務局は、保健部生活衛生課において、生活衛生係が担当しており、業務量としましては、非常勤職員一人役となっております。  また事務局の運営については、下関市快適環境づくり推進協議会補助金、及び各地区自治連合会からの負担金により行っておりますが、下関市補助金検討委員会の平成27年7月1日答申で事務局を市の組織から外に出すことを検討することとの意見をいただいております。  県内他市町における協議会につきましては、本市と同様に、各市町に事務局を置いており、宇部市のみが、例外として外部団体事務局運営を行っております。補助金検討委員会の御指摘につきましては、課題として認識しております。今後は県内の他市の動向についても、情報収集してまいりたいと考えております。 ◆星出恒夫君  組織の事情はさまざまだと思います。  さっき県のことを言われましたけども、県は一応環境生活部の生活衛生課が担当で、委託公益社団にしているということでございます。県も中身は、総会、理事会、年間1回の推進大会、1泊2日の研修会、小中学校の連絡協議会、環境保全の講演、花の種の配布など、今部長も言われましたけども、会員は19市町と個人会員3名、学識経験者で、各市町は言われたように事務局は市町で、宇部市のみということです。  私も、なかなか時間がなくて調べられなかったんですけども、4市に聞いてみました。直接です。大体、担当部局は環境部系でした。それと、会費は宇部市がとっている。あとはとっていないということ。会員については、自治連合会長さんもいらっしゃいますけども、全員ということではない。自治会でも環境委員さんがなっているとか、また団体の推薦で出てこられたということでした。ただ、どの市も言っていたのが、やはりメインは一斉清掃ということでした。私も全てを聞いたわけではないので、また各市の事情というものがあるので、軽々にどうだとは申しません。  ただ今、部長にも言っていただきましたけども、若干違和感があるので、一度よく他市とか、県の考え方を聞かれて、見直すべきところがあれば、検討いただきたい。今後、市民部とか環境部とかと連携協議して、組織の効率化を目指すべきではないかと思うんです。さっき補助金委員会で外部に出すということの意見があったようでございますけども、いま一度もし考えがあれば、お願いします。 ◎保健部長(福本怜君)  担当する保健部といたしましては、今後とも各地域において、市民の皆様の快適な生活環境の保全、並びに健康で生き生きと暮らせるまちづくりを推進できるよう、協議会のよりよい運営を支援してまいる所存でございます。 ◆星出恒夫君  あまり前向きな感じにならなかったのですけど。  もう一つ、外部からの声として、現在、下関の場合で、快適環境づくり推進協議会の活動として、人づくり地域づくりフォーラムに参加されているかと思うんですが、他市に聞くとどこも参加を――今4つですけど、してなかったんですね。あと公益社団法人山口県快適環境づくり連合会が、主催の推進大会であるとか、1泊2日の研修会には参加しているということでございました。  私は、この研修は少し趣旨が違うのではないかと思います。まず、他都市の方も言われてました。中身を見てみますと、一致しているメニューもあるんですけど、私はあえて毎年自治連合会の方に呼びかけなくても、研修自体は非常にいい研修なわけです。ですから、もっと幅広く声をかけるとか、中には違う形にしたほうがよいのではないかなと思います。そうすると、あえて会費をとらなくても済むんじゃないかと思いますし、補助金も減らしていけるのではないかなと思います。中には市から呼びかけられたら、連合会長はまじめだから、何とか協力しようと思うんです。それで結構たくさんの方が毎年行っていると思うんです。  失礼な言い方ですけども、もっと本当にいって、研修してためになる方がいるんじゃないか。ぜひ市民部、環境部で話し合いをしていただきたいし、効率化を目指して、場合によっては、事務局委託ということも要望をしておきたい。  宇部市に、朝聞いたときに、実態は御存じかもしれませんけど、民間を退職された方が1人で運営をしておられて、助成金の交付なんかもやっておられる。市の協力は、基本的には受けていないということで、大変ですねと言ったら大変ですよという声がかえってきたんです。下関でも本当に検討していただくように要望しておきます。  それと、この機会に若干関連する問題なんですけども、これは保健部だけの問題ではなくて、根本的な問題として、市が過去から地域にお願いをして、つくってきた団体等もたくさんあるわけです。中には、当然なくてはならないものもあるわけですけども、この人口減少、少子高齢化社会が進む中で、私は組織全体を見直すべき時期ではないかなというふうに思います。  補助金を見直したように、いつかこの地域の組織の統廃合といったことも、検討していっていただきたいなと思います。もちろん、そういったときには、地域の皆さんの声をしっかり聞いていただきたいということは、いうまでもありません。しかし、これはまた困難な問題でございますので、保健部だけの問題ではなく、将来に向けた提案ということで、述べさせていただきたいと思います。以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。(拍手) ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  先ほどの海響アスリート制度の拡充及び見直しということで、答弁をさせていただいたんですが、その中で維新・海峡ウォークの平成28年度の参加者数は、2万人というふうに申し上げるところ、平成29年度と申し上げたようでございます。おわびをいたしまして、訂正をさせていただきます。 ○議長(戸澤昭夫君)  この際、暫時休憩いたします。再開は13時といたします。 ──────────────────────────────────────── △休憩 −11時52分 休憩− −12時59分 再開− ──────────────────────────────────────── △一般質問 ◎副議長(亀田博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を継続いたします。  9番、林真一郎議員。(拍手)   〔林真一郎君登壇〕 ◆林真一郎君  志誠会の林でございます。質問に入る前に、本日の登庁あるいは登園の時期に、発生いたしました大阪の震災の状況について、昼のテレビを見ておりました。ライフラインやその他の災害とともに、9歳のお子様も含めて3人の方がお亡くなりになられた等々の報道がございました。質問に入る前に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者に心よりのお見舞いを申し上げ、質問に入りたいと思います。  最初に、通告にしたがってまいりますけれども、インバウンドにつきましての質問でございます。昨日も出てはおりますが、5月22日寄港のオベーション・オブ・ザ・シーズの乗客の寄港地での船外活動の動向についてお答えください。 ◎港湾局長(工藤健一君)  5月22日に寄港した客船、オベーション・オブ・ザ・シーズでございますが、香港が発着地ということもございまして、欧州系のお客様が多く、また、下関に寄港する前に、博多であったり、長崎、八代、そうした港に立ち寄った後で、下関に寄港していただいたということもございまして、多くの方々が通例、団体ツアーバスに乗って行くわけですが、そうではなく、タクシーや無料で提供しているシャトルバスを使って、個別に移動して下関の市内観光を楽しまれました。  具体的には、総乗客数の約6割が約2,800人になるのですけれども、それに加えて乗組員の方々500人、合わせて3,300人ほどが、個別に行動して、市内で観光や買い物をしていただきました。  当日、市内の様子を見たところでは、唐戸地区でございましたり、下関駅前、長府地区、こういったところに広範囲にわたって、それとおぼしき外国人の方々の姿が見受けられました。また、唐戸と下関駅の間を徒歩で散策する方々でございましたり、駅前のシーモールのフードコートで、昼食を楽しんでいる方々の様子も見られました。  なお、5月22日のオベーション・オブ・ザ・シーズのように、個人旅客、個人で行動される方々が多い船は、実はございません。個別に行動されるお客様は、多少おったのですけれども、本当にごく限られた人数でしかございません。5月22日のオベーション・オブ・ザ・シーズのように、そうした方々が過半を占めるようなクルーズ客船が寄港した事例は、下関では過去にはございませんでした。 ◆林真一郎君  ありがとうございました。小グループで、地域に入っていただけるお客様は、今後リピーターへの期待も高く、地域が最も歓迎するお客様に入るのではないかと考えております。そうしたお客様がお見えの時に、中心部等への誘客、受け入れの対応について、お尋ねしたいと思います。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  受け入れ体制について、お答えいたします。クルーズ船の乗船客の受け入れ体制につきましては、芳田副市長を座長として、港湾局、観光スポーツ文化部、産業振興部、民間からは下関商工会議所、下関商業開発、並びに下関大丸とともに下関市・駅前商業施設等インバウンド対策実行委員会を組織し、インバウンドに関する情報の共有化を図り、具体的なインバウンド対策を官民が相互に連携し、実施しているところでございます。  この委員会は、2月からこれまで11回開催しており、乗船客や乗組員が安心して下関観光やショッピングを楽しんでいただけるように、買い物や案内に関する情報のほか、シャトルバスの動向など多岐にわたる項目について、情報交換を行っております。  5月22日に向けて多数の個人旅行客が予想されたため、シャトルバスの台数、ルートと運行時間、ツアーバスの運行情報、語学ボランティアの配置、ツアーデスクの設置、姉妹都市広場でのモデル事業の開催などについての協議を行い、対応したところでございます。以上です。 ◆林真一郎君  本日も、朝のテレビ番組で、本市が、いわゆる通訳の関係のボランティア、あるいは両替に関することについて、お手伝いをしていただける方々を募集しているという報道も、拝見をさせていただきました。  昨日から、決済のあり方、スマホでの決済、あるいは両替、あるいは本日、観光施設でのトイレ、そういった御指摘もありまして、それぞれそのとおりであろうと思っております。私が、きょう質問をしております意味合いは、これから願わくばという思いもありますが、今回のように小グループで多数お見えになる機会がもしふえていくとするならば、あるいはそういう方々が下関市に寄港しようと思っていただける、あるいは寄港する船に乗り込んでいただけると、そうした受け入れ体制の対応を、少し中長期のビジョンで考えていく必要があるのではないだろうかという趣旨で、お聞きをしております。  来訪客の満足度を高めるためのまちづくりという観点で、一つの単体としての箱物をつくるばかりでなくて、通りをつくっていくことが、これは官だけではできませんで、やはり民間の資本の誘導も加えて、人々をいざなう街路づくりといったことが、今後少し長いビジョンで必要ではなかろうかと思っております。具体的な事業ということにはなっておりませんでしょうけれども、考え方としてどのようにお考えか、お答えをいただければと思います。   〔沈黙〕 ◎副議長(亀田博君)  誰か。 ◆林真一郎君  では、通告が曖昧であったということで、ちょっとお答えしにくいということであれば、後ほどもう一度お聞きしたいと思います。  過日、建設消防委員会で、先進地視察で清水港を訪問いたしました。清水港では、物流拠点の整備とあわせまして、大型クルーズ船の受け入れ体制整備が進められております。今後の目標として、国内外の皆さんが行き交う、楽しむ水辺空間を目指して、港と中心市街地が融合した港町文化の形成を図りたいということで事業が進められております。  海辺のウオーターフロント軸とそれに並行して走る、さつき通り軸を結ぶ連結軸、歩きたくなる空間のあり方だとか、内側に通っているさつき通り軸に沿って計画された、第2のちょっと魅力的な乗り物ライトレールというか、先ほどシャトルバスの話もありました。昨今、国内でも富山だとか、コンパクトシティーを進める中で、そういう新しい乗り物を配置している街もでてまいりました。先ほどお話にもありましたように、街なかをゆっくり歩いていただく、あるいは、そこに公的な乗り物に乗っていただくという環境整備はどうだろうかとお尋ねをしようということでございます。  本市に置きかえれば、ウオーターフロント軸とシンボルロード軸、竹崎・園田線と現在、申しておりますが、その整備の魅力度のアップということで、受け入れ体制としても重要な要素だと考えております。お尋ねしようと思いましたが、見解を求めるのは置いておきます。  街なか街路美観整備、あるいは公共サインの整備充実等は、インバウンドに限らず、下関を訪れる皆様にとって、地域住民にとっても重要施策だと思いますが、その辺の観点でもしお考えがあれば、お聞きいたしたいと思います。
    ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  本市におけます、滞在時間の拡大の取り組みのお話でよろしいでしょうか。  それでは、国内外で一般的な観光客向けの滞在時間の取り組みということでございますが、今、夜間イベントなどを実施しております。具体的には、源平night in赤間神宮でございましたり、関門海峡ぐるっと夜景バスを走らせたり、イルミネーション水族館でございましたり、海峡の夜景クルージングというような夜間イベントを実施することで、宿泊客の滞在時間、そして宿泊客をふやしたいということでございます。  それとあわせまして、角島等へ観光バス等を走らせることによりまして、市内での滞在時間をなるべく長く持っていただきたいというところでございます。  それから、特にクルーズ船で来られる方でございます。先ほどからお話ございますように、団体の場合につきましては、大変限られた時間ということでございますが、少しでも多くの方に市内を回っていただきたいということで、陸上のほうの旅行手配をされる会社などに、いろんな形でツアーの提案も実施をいたしております。また、個人旅行でございますと、先ほどもございましたけれども、インフォメーションデスクも充実をして、観光案内を充実させる、それからボランティアガイド、語学というのは大変重要でございます。英語のマップ等も積極的に多言語に変えていくという課題もございますが、しっかり作成、配布をして、観光客の皆さんに楽しんでいただく。  それからあわせまして、特に日本の文化、地域の資源を生かしました体験プログラムに関しましても、特に個人旅行の方については、興味があられることだろうと思っております。そういう面では、市内にございます農家を訪問したり、あと果物狩りでありましたり、着付け体験といったような体験型の観光もしっかりホームページ、SNSを活用して、PRをしていきたいと思っております。以上でございます。 ◆林真一郎君  ありがとうございました。本市での逗留時間を少しでも拡大を図るという意味で、今、お話がありました、もう世界的にも有名になっております、角島や元乃隅稲成神社等への少し遠距離のツアーや、お答えのございました体験型のそうしたものについては、インバウンドを含めて下関を訪れていただきます、それぞれの観光客の皆さん方にも有効な手立てだと考えております。  以前から、下関を訪れる観光客等は、午前中に、九州方面または湯田、湯本温泉から本市に入りまして、メーンの観光と昼食、買い物を経て、湯田温泉あるいは九州方面へ向かうというケースが多いとされてきましたが、現在の動向をお聞きしたいと思います。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  以前から、本市の観光形態は、通過型の観光客が多い、それから近隣都市からの日帰りの観光客が多いという特徴がございました。これにつきましては、平成28年度に実施をいたしました、下関市観光動態調査の中でも、本市を訪れる観光客のうち72.1%が、日帰りの旅行であるという結果が出ております。  それから、地方創生推進交付金を活用して、昨年度北九州市と共同で実施をいたしました、ビッグデータ等を活用した訪日外国人観光客の動向等調査におきましても、関門エリアに来られる訪日外国人観光客の7割が、福岡市に宿泊をし、関門エリアであったり、近隣の市町に、日帰り観光するケースが多いという分析結果が出ているところでございます。以上でございます。 ◆林真一郎君  本市は、従前から入り込み1,000万人、宿泊100万人を目指しておりまして、特に、お泊りをいただく方の100万人をどのようにして達成していくかということは、先ほどの御答弁の中にもございますように、下関から見れば少し距離があるところに、宿泊地を設定されて、そして下関にお入りになられて、またその次の場所に向かわれるというケースが多いわけです。特に、宿泊客の増大には買い物や午前中のメーンの観光に加えて、もう3時間から4時間ぐらいかけて、行ってみたい、見てみたい、体験してみたい、そうしたコースをつくり上げていくことだろうと、かねてから指摘をされていることであります。  先ほど、角島等が具体的なお話でございましたけれども、農山村漁村では、特に体験型が既にテレビでもたくさん紹介もされておりますが、下関らしさをアピールするような体験コースも含めて、現在、戦略として具体的にお考えになっていらっしゃることがあれば、お答えいただければと思います。 ◎観光スポーツ文化部長(吉川英俊君)  それではお答えをいたします。先ほども答弁をいたしたわけでございますが、今年は維新150年ということで、関連をする事業といたしまして市内に点在いたします維新関連の史跡・名所をめぐるスタンプラリーの実施をいたしております。  それから、城下町長府におきましては、観光ガイドを無料でつけて、観光客の方に御利用いただく活動も実施いたしております。  また、特に、女性にターゲットを絞った女子旅という企画で、城下町長府の散策でございましたり、唐戸地区では大正袴での散策などの体験コースも実施しているところでございまして、周遊時間の拡大に努めているところでございます。  また、食は宿泊客を増大させる重要なアイテムだと思っておりまして、ことしは伊藤博文公がふく食を解禁をして130年となることから、観光客誘致の絶好の機会と捉えて、記念キャンペーンを実施し、ふくの本場下関を広くPRいたしたいと思っております。  それからもう一点、下関のさまざまな味覚を集めた下関満関善席を、市内の限られた宿泊施設及び飲食店でのみ提供することによりまして、市内での宿泊に対するプレミアム感を醸成いたしまして、宿泊者の増加に努めていきたいと思っております。以上でございます。 ◆林真一郎君  ありがとうございました。それでは次に移ります。  この6月15日に、民泊に関する新しい法律が施行されまして、それ以前から告知のための報道がされておりましたが、日本国内全域で、近所に御迷惑をかけるという意味合いの闇民泊もあるといったことも含めて、いろんな報道もなされておりました。きょうの報道では、地域の方の若い方々を集められて、そういう知恵も入れながら、検討しているけれども、今度は逆に180日という営業日程を定められると、赤字になってしまうことについて、特集も流れているところであります。  下関市で、今回、新法の施行やインバウンドの増加に伴い、都市部を中心に民泊への期待というのもあるとも聞きますが、本市の状況、対応などはいかがでしょうか。 ◎保健部長(福本怜君)  お尋ねの民泊新法でございますが、議員のおっしゃるとおり、平成30年6月15日に住宅宿泊事業法として施行されております。民泊として、宿泊者に住宅を提供しようとする者は、住宅宿泊事業者として届出が必要となり、その指導監督業務は、山口県で行うこととなっております。  6月8日現在の状況でございますが、下関市において、事業者からの届出は、相談事例も含めございません。  なお、全国的には、届出が2,707件で、受理は1,134件、山口県においては、届出が7件で、受理は4件でございます。4件の内訳は、萩市で2件、山口市で2件となっております。 ◆林真一郎君  テレビの報道でも、恐らく6万件ぐらいあるだろうというもののうち、届出があったものは、先ほど出ました2,700件だったですか、随分とかけ離れた数字が報道で出ておりました。改めて登録をしてとなると、いろんな手続上もという話も出ておりましたけれども、難しい課題もあるんだろうと思います。  ただ、下関在住の方々でも、御家族が留学等さまざまな理由で国外で育って、結婚されて家族を持たれて、そうした方々が日本のほうに里帰りをする場合に、親御さんから見ればお孫さんを伴って、国内に旅行する場合は、民泊は非常に料金も割安でもありますし、快適な空間でもある。主にマンション系の建物だろうとも推測いたしますけれども、はっきり言いますと、もっとそういった場所があるといいというお考えの方もいるようでありました。  今は、保健部の一つの答えとして、監督と許可を出すという立場でのお話でございますが、下関で、この民泊新法の精神にのっとって、挑戦していただいたらどうかという推進への取り組みは、今後される予定があるかどうか、お聞きをしたいと思います。 ◎保健部長(福本怜君)  市内の皆様から、そういった御相談事例があれば、真摯に相談にのって、適切な法の施行に向けて、取り組んでいきたいと考えております。 ◆林真一郎君  それでは次に移ります。都市整備と建設行政について幾つかお尋ねをしたいと思います。昭和30年代後半から昭和40年代にかけての高度経済成長過程で、人口や産業が都市に集中する現象が生じる中、郊外部において無秩序に市街化が進んだり、道路や公園といった安全で快適な都市生活を営むために、必要不可欠な施設の整備が行われないままに、市街地が形成されるといった弊害が全国的に起きてまいりました。  本市においても、昭和40年代から50年代にかけて平地はもちろんのこと、丘陵地にも宅地開発が進められまして、本来、都市の拡大成長を計画的に制御する手法体系であるべき都市計画法が、現実には市街地の拡散傾向を可能とする緩い土地利用規制であったり、あるいは市街地調整区域内での開発許可による市域の拡大が、昨今でも図られる一方で、丘陵団地においては、近隣、平地に建設されたマンションへの住みかえと、団地の空洞化が見られるようになってまいったと考えております。  コンパクトにしようということが、今述べられておりますが、そうでない今の現状を見てみると、人口減少の中、市域は拡大、街なかのにぎわいは喪失、公共交通が衰退、交通環境負荷いわゆる自家用車に頼らなければ生活がしにくいといったことが目立ってくる中で、2014年、平成26年8月に地域交通の活性化及び都市再生特別措置法の改正によりまして、コンパクトシティー化に向けての制度化が進捗をしております。本市もそれに向けて、公共交通の再編を含めた計画や立地適正化計画もでき上がる状況にまいっていると思っております。  そういった意味で、施策の見直しがなければ、郊外化は、さらに進捗することになるといったことが前提になっていると思います。拡散した市街地と急激な人口減少に対する当局の認識について、お尋ねをいたしたいと思います。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  これまで、多くの地方都市では、人口増加やモータリゼーションの進展等を背景に、住宅や店舗等の郊外立地が進み、市街地が拡大してきました。  しかしながら、近年、本市においても、急速な人口減少と高齢化が進行しており、拡大した市街地のままで人口が減少し、居住が低密度化すれば、一定の人口密度に支えられてきた医療・福祉・子育て支援・商業等の生活サービスの提供が、将来困難な状況になることが想定されております。  このことから、人口減少社会にあっても、利便性が確保された都市生活を持続させるため、交通や財政の現状及び将来の見通しを勘案しつつ、人口密度が適度に維持された市街地の形成を図り、地域における公共投資や公共公益施設の維持運営などの、都市経営が効率的に行われるよう、コンパクトなまちづくりを推進することが必要と考えております。  本市においては、コンパクトなまちづくりを推進するため、平成31年度を目標に立地適正化計画を策定する予定としております。 ◆林真一郎君  ありがとうございました。それで、この市街地の拡散については、単に都市計画区域内の市街化区域だけではなくて、調整区域における地区計画策定対象地域、あるいは開発許可の対象範囲の拡大が図られた、平成10年、13年の都市計画法の一部改正が行われております。そうした中で、そういった対象範囲の拡大が図られたことも一因と考えられますが、その点についての見解をお尋ねいたします。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  平成10年、13年に施行された都市計画法の一部改正に伴い、市街化調整区域での開発行為の許可基準が追加されております。法改正後、本市におきましても、地区計画に適合する土地の開発や市街化区域に隣接、または近接し、市街化区域と一体的な生活圏を構成している区域の土地の開発が可能となりました。  いずれの開発行為も、無秩序な市街化を促進するおそれがないものとして、許可基準を制定しているものであり、予定建築物の用途におきましても、開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認められる用途に限定しております。  市街化調整区域の開発につきましては、法改正前の分譲宅地の開発許可件数がほとんどなかったことに対し、平成15年の下関市開発行為等の許可の基準に関する条例制定以降、市街化調整区域の分譲宅地の開発行為が徐々に増加し、居住区域が拡散している状況は把握しております。 ◆林真一郎君  都市計画にあっては、農林漁業との調和を図り、都市の健全な発展と秩序ある整備を行うために、土地利用や都市施設の整備及び、市街地開発事業に関する計画を定め、居住環境と社会産業活動の調和のとれた都市の形成を、目的としていると思います。開発許可制度は、都市計画に関する他の制度と相まって、まちづくりの将来像を示すマスタープランの内容を実現する手段として重要となってきています。  先ほど申し上げました、都市再生特別措置法一部改正法の法律が施行された後、地方都市において拡散した市街地で急激な人口減少、あるいは大都市では、高齢者の急増が見込まれる中、健康で快適な生活、持続可能な都市経営の確保が重要な課題でございます。都市全体の構造を見渡しながら、住宅、医療、福祉、商業、その他居住に関連する施設の誘導、公共交通に関する施設を講ずる中で、コンパクトなまちづくりを支援する立場から、立地適正化計画に盛り込まれた、居住に関連する誘導すべき施設についての容積率や用途地域の緩和など、所要の措置が講じられているところであります。  開発の抑制、市域のコンパクト化を図る立地適正化計画の実施にあわせて、先ほど御答弁ありました、市街化調整区域内の開発行為に関する指針の見直しなどについて、お尋ねしたいと思います。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  コンパクトなまちづくりを推進するに当たっては、市街化区域における居住の誘導などを図る一方で、市街化調整区域においての開発許可基準についても、見直しを行う必要があると考えております。  本市においては、平成15年に下関市開発行為等の許可の基準に関する条例を制定し、市街化を抑制すべき区域としての市街化調整区域において、スプロール防止の観点から、許容し得る開発行為を限定するとともに、相当程度公的施設が整備されている市街化区域に近接した地域の指定を行い、運用を行ってまいりました。  しかしながら、近年の急速な人口減少、少子高齢化に伴い、既存市街地の低密度化が進行し、またインフラ整備に必要な財源確保も問題となってきております。  このことから、生活サービス、既存コミュニティ維持の観点から、計画的・持続的なまちづくりを推進すべく、市街化調整区域の開発許可制度についても、立地適正化計画の策定にあわせ見直しの検討を進めております。 ◆林真一郎君  立地適正化計画においては、居住の誘導区域並びに都市機能の誘導区域を定めることとなります。居住誘導区域とは、人口減少の中にあっても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することによりまして、生活サービスや、コミュニティが持続的に確保できるよう、居住を誘導する区域でありますが、着手30日前届出制度の概要とその効能、罰則等についてお示しください。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  立地適正化計画の策定については、強制的に居住誘導区域に誘導するものではなく、届出・勧告により緩やかに誘導を図るものであり、市町村が居住誘導区域外における住宅開発等の動きを把握するための制度でもあります。  届出の対象となる行為は、居住誘導区域外の区域で、3戸以上の宅地の建築目的の開発、1,000平方メートル以上の開発等の開発行為や建築等行為となっており、開発行為等に着手する30日前までに届出を行うこととされております。  届出制度は、宅地建物取引業法の重要事項説明であることから、宅地建物取引業協会等の関係団体と連携を図ることが重要と考えておりますので、今後、関係する機関と情報共有及び周知期間について、調整を進めてまいります。  届出時の対応といたしましては、必要な場合には、居住の誘導のための施策に関する情報提供や開発行為等の規模の縮小、居住誘導区域内において行為を行うように事業者と調整しますが、不調となった場合には、勧告を行うことも視野に入れて検討を進めてまいります。 ◆林真一郎君  これとは直接は違うんですけれども、かつて土砂災害特別警戒区域が設定された折に、業界に対しても、行政のほうから説明会等を行っていただいたわけでありますが、やはり実際に仕事に携わる者としては、直接、そういう土地を取り扱うところに直面して、改めてどうかということになろうかと思っております。  下関市内にもそういった開発行為等を業としている方もたくさんいらっしゃるわけでありまして、今後、新たな制度の実施に向けて、特に、届出制度等々については、その徹底について、極力早く十分な告知が行われますことをお願い申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。  次に、密集市街地の施策について、お尋ねをいたします。本年度、密集市街地の環境調査事業、並びに日和山周辺の住民意向調査等に関する予算づけが行われておりまして、今後、既存の建物の解消、有効利用等に向けて、もう既に調査に入られていると思いますが、調査の概要、事業の進捗状況、それと目指すべき方向についてお示しいただきたいと思います。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  まず、密集市街地環境整備事業は、国の補助事業である居住環境形成施設整備事業を活用して、平成30年度は、JR下関駅から唐戸までの国道9号の北側に位置する斜面地などを対象に、過去に延焼に係る調査を実施しており、老朽家屋の密度が高いことが想定される長崎新町や山手町等の約486ヘクタールについて、老朽家屋の現況調査等を行い、事業実施区域を選定いたします。  平成31年度以降は、事業実施区域内の地権者の意向を確認しながら、土地の寄附採納や建物の除却等について進めてまいります。  続きまして、中心市街地北側斜面地調査業務は、密集市街地再生のモデルプランとして、日和山周辺地域において、地域住民の皆様と協働してまちの将来像の検討を行うものです。  当該地域は、関門海峡の景観を享受できる位置にありながら、接道要件を満たさない老朽住宅が密集し、また消防活動が困難なエリアとなっております。  このエリアの再生を進めるためには、地域の方々がまちの将来像を共有しながら、自主的、継続的に活動を進めていくことが重要であると考えております。  平成30年度は、ワークショップ等により、地域住民が主体となって、地区の課題や将来のあり方を検討する予定です。  今後、さまざまな課題解消に向けて、密集市街地の住環境の改善や防災などの側面からも何ができるかを幅広く検討し、多様な世帯が住みやすい地域の特性を生かした住環境の創出や、若者世代にも魅力的なまちづくりに向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆林真一郎君  密集市街地の多くは、建築基準法によるところの道路に接しておらず、建てかえは困難なケースが多いわけです。解体をして土地にしてしまうか、耐震性能を担保しないで、若干の修繕費等を助成して、新規に有効利用を図っていくとしたことが、一つの手だてではなかろうか。ほかにそういう事例もございますので、前にも提案をしたことでございますが、そうしたことも検討の一部に入れていただければと考えております。  昨年の質問の折に、所有者不明土地の利用の円滑に関する特別措置法の土地・建物の所有権と利用権の分離について、お尋ねをいたしたことがございます。本年3月に閣議決定をされておりまして、ことし既に成立しているか、間もなくというところと思いますが、主にこの所有者不明土地を円滑に利用するための仕組みと、所有者の探索を合理化する仕組み、所有者不明土地を適切に管理する仕組み等が盛り込まれております。  法案の概要については、特に事前に通知をしていなかったわけでありますが、もし御用意をされてらっしゃれば、法案の中身の概要について、お示しいただければと思います。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  不明土地の活用や不動産の所有権と利用権の分離など、スポンジ化した市街地を再生するための、国の法整備が進んでおります。既に、都市再生特別措置法の一部改正や所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の創設などが行われているところです。  所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法につきましては、所有者不明土地を円滑に利用する仕組みとしまして、反対する権利者がおらず、建築物がなく、現に利用されていない所有者不明土地について、公共事業における収用手続の合理化、円滑化や、地域福利増進事業の創設などの仕組みが構築されてございます。  また、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきましては、低未利用土地権利設定等促進計画制度の創設を行いまして、低未利用地の地権者等と利用希望者と行政がコーディネートし、所有権にこだわらず、複数の土地や建物に一括して利用権等を設定する計画を市町村が策定するものや、立地誘導促進施設協定制度の創設などが行われております。概要につきましては、以上でございます。 ◆林真一郎君  ありがとうございました。私の意見として、特に、所有者不明土地だけで広い面積を有しているものというのは、密集市街地の中にはないかもしれませんが、今後、必要に応じて積極的にこういった制度が整ってきたときには、所有者不明の土地を円滑に利用する、あるいはその周辺の土地を所有していらっしゃる方と、皆さんの御賛同を得られるものであれば、公共が主体的な役を担われて、そこを有効に活用する方法を考えていただければと思っております。  先ほどの法の中で、地域の福利増進事業の創設というのがありまして、都道府県知事が公益性を確認して、一定期間の公告をした上で、利用権を設定してというくだりがあるわけであります。下関で、この制度活用を今のところはまだ検討されていないと思いますけれども、将来的にそういったものを活用して、何かやってみようかという考えがあれば、お答えをいただければと思います。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  今後、国から制度設計などが示されてくることとなりますけれども、密集市街地の抱える課題の解決に向けて、今後の制度設計等を注視しながら活用を検討してまいりたいと思います。 ◆林真一郎君  ありがとうございました。それでは、以上をもって、密集市街地についての質問を終え、次に、竹崎・園田線の整備についてお尋ねをしたいと思います。整備の進捗状況についてお示しください。 ◎建設部長(江ア暢宏君)  竹崎・園田線の整備状況につきましては、平成8年度から平成11年度に南部町の市役所前約220メートル、平成11年度から平成14年度に竹崎町の竹崎公園前約110メートル、平成23年度から現在にかけて、豊前田通りの約370メートルの区間につきまして、歩車道整備、無電柱化、街路灯整備を行っております。  また、平成23年度から平成24年度に、細江公園前から下関商工会館前の約1,150メートルの区間について、歩道の整備を行っております。以上です。 ◆林真一郎君  前半の質問で、私の聞き方も悪かったので、言われたんですが、いわゆる街なかの旧中通りと呼んでおりました、今御説明があったエリアでございます。この街なかの街路の美観の整備をしていくことに伴って、民間が店舗を含めた、投資をしていただくことが可能になりましたら、インバウンドに限らず、下関を訪れる皆様にとって、また、地域住民にとっても、大変快適な環境で、歩いてみたいというものになっていくんであろうと考えております。  竹崎・園田線について、一昨年、道路課より細江公園から商工会議所までの間、道路照明の整備を進めようといったことで、お話を一度いただいて、その後、事情によって順延という形になってございます。地域の者とすれば、極力早くそれぞれの照明のあり方、この庁舎の南側の一方通行、それから、今お話がありました11年から14年の竹崎の一帯、それから現在進められております豊前田から細江にかけての一帯、それぞれが違っているのもいいか、悪いか、いろいろ評価があろうかと思います。いずれにしましても、道路照明が一貫して設置をされるということで、一つの明るさも出てきますし、そこを通る通りとしても、一つの魅力度を上げるものではないかと思いますけれども、今後の整備予定についてお示しください。
    ◎建設部長(江ア暢宏君)  本市の道路整備事業につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用し、事業を進めております。当該交付金では、道路ストックの老朽化対策と、通学路等における交通安全対策を重点整備計画として位置づけております。  細江公園から商工会館前までの歩道照明の設置の計画につきましては、通学路等における交通安全対策に係る事業ではございますが、踏切道改良促進法の一部改正により、通学路において歩道がなく改良すべき踏切道について、児童の安全を確保するため速やかに対策を実施する必要が生じたことや、JR関係の大規模なプロジェクトにより、JRとの協定額の確保を優先する必要があることなどから、事業着手がおくれております。  なお、今後の見込みにつきましては、他事業の進捗状況を勘案しながら、調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆林真一郎君  それではよろしくお願いいたします。当初シンボルロード事業として取り組みが始められまして、20年以上超える年数が経っているわけであります。庁舎の南側から大歳神社の下の一方通行まで、大歳神社からの一方通行で中に入って、細江公園前の晋作通りを通って、国道へ出ていく、そうした事業であったかと思います。ただ、それが中座をいたしました。  最初の時点では、全線無電柱化を図るということでございまして、現在は、状況も変わっていると思います。将来にわたって無電柱化が可能であるかどうか、見通しが無理なら無理ということで、将来的な展望について見解を求めたいと思います。 ◎建設部長(江ア暢宏君)  本市におきましては、下関駅周辺や景観形成・観光振興を目的とした城下町長府地区、防災拠点である市役所周辺など、特に無電柱化が必要と考えられる箇所について重点的に整備を行ってまいりました。  細江公園前から下関商工会館前までの1,150メートルの区間につきましては、既に無電柱化を行うことなく、歩道整備を完了しておりますので、今後はもう一度、無電柱化を実施するというのは難しい状況ではございます。以上でございます。 ◆林真一郎君  それでは次にまいります。質問事項として挙げておりましたウオーターフロント軸とシンボルロードの連結軸について、お尋ねすることといたしておりました。  この地域における中心市街地ということで、回遊性を図っていくことは観光客に限らず地域の方であっても同じことであります。ウオーターフロント側と1本内側の間に、港湾道路と国道を挟むという形になってございます。その回遊性を高めていくという中で、連結軸になりうる場所は、このあたりであれば唐戸は一つ大きな場所でございますし、次に商工会議所の前のあたり、それから少し進んで三百目通りにつながる市道というのがございます。ここの歩道整備なり、何がしかの整備を行おうという予定がありますでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ◎建設部長(江ア暢宏君)  御指摘のありました観音崎町と岬之町の町境にある市道は、竹崎・園田線から国道9号までの間は三百目・本町線、国道9号からウオーターフロントまでの間は、岬之町8号線となります。  現状としましては、両市道とも歩道幅員が3メートル以上ございます。また、歩車道境界ブロックも設置済みであることから、現時点においては、歩道の整備を実施する具体的な計画は策定してはおりません。以上でございます。 ◆林真一郎君  それでは最後に、住民自治によるまちづくりについて、お尋ねしておこうと思います。  従来は、まちづくり協議会を所管しております部と自治会等々を所管しております課が分かれていたわけでございますが、現在、組織変更によりまして、部を一本化いたしました。今回のまちづくり協議会の総会中で、4期目を迎えても、いまだ自治連合会、連合自治会等とまちづくり協議会が、それぞれ担うべき役割等について、市民の皆様方の御質問もあるようでございます。現時点で、改めて行政としての見解をお尋ねしておきたいと思います。 ◎市民部長(河野章子君)  自治会とまちづくり協議会についてでございますが、自治会は地縁による結びつきで組織されたもので、地域住民の皆様にとりまして、共同生活を営む上で、最も身近な組織で、課題を解決できる、地域になくてはならない存在でございます。  また、まちづくり協議会につきましては、自治会組織が中核的な役割を担う団体として、市民活動団体や企業など多様な主体が、ネットワーク化を図ることによって、これまで個別の団体だけでは解決が困難であった課題も、解決に向けた方法を見出せるようになるほか、それぞれの団体が得意とする分野で、そのノウハウを生かすことによって、さらなる相乗効果が生まれ、地域課題の解決や地域の活性化に向けた、取り組みができる組織であると考えております。  まちづくり協議会と自治会は、互いに協力、連携し、それぞれの役割を担いながら、中心となって、地域のまちづくりを進めていく関係であると考えております。以上です。 ◆林真一郎君  ありがとうございました。それでは最後に、本年度は、活動のベースになります交付金とは別に、17事業分、30万円という形で、特別枠の事業公募をなされております。5月末の公募で、間もなく選定をされる時期でありますが、実際にどれぐらいの事業がノミネートされているのか、特にその中で特段のおもしろいことに挑戦してある事例が、あるようでありましたら、御紹介いただければと思います。 ◎市民部長(河野章子君)  インセンティブの関係であると思います。まちづくり地域力アップ事業についてですけれども、22事業ほど応募がありまして、先週、20事業を選定いたしまして、各自治会のほうに通知をいたしたところでございます。  具体的な事業の取り組みにつきましては、今記憶しているところで申し上げますと、豊浦のみかんDEデートとか、勝山地区の時代祭りという事業が上がっております。いずれも地域力アップに資するものとして、こちらのほうで選定したものでございます。以上でございます。 ◆林真一郎君  それでは以上で終わります。ありがとうございました。(拍手) ──────────────────────────────────────── ◎副議長(亀田博君)  10番、本池妙子議員。   〔本池妙子君登壇〕 ◆本池妙子君  初めに、安岡沖洋上風力発電について質問します。事業者である前田建設工業は、平成21年から調査を始め、平成25年4月に環境アセスメントを行うための方法書説明会を行いました。それから、5年余りたちますが、当初の着工予定だった平成27年4月からは3年以上も延びています。  工事がこれほど大幅におくれているのは、住民の反対運動がいかに強いかを示していると私は考えております。この5年余りで、安岡地区や綾羅木地区の自治連合会が、市長に風力反対の陳情を行ったのを初め、医師会や商工会、宅建協会、漁業者など20団体以上が風力反対の陳情を行ってきました。住民による1,000人規模のデモ行進が、この間3回行われ、横野地区では毎月、国道沿いに立って風力反対を訴える街頭活動が続けられ、参加者は、延べ1万人を超えました。反対署名は、10万2,200筆を超え、今もふえ続けております。  この住民運動についてですが、かつての環境部長が安岡31自治会のうち、反対しているのは3つだけ、反対しているのは、住民の一部と言っていることも耳にしたことがあるのですが、環境部は今もそのような認識なのでしょうか。これほど住民が反対するのは、なぜだと思っておられるのか、お聞きします。 ◎環境部長(水津達也君)  安岡沖洋上風力発電事業につきましては、地元自治会を初め、多くの要望・陳情が出され、反対運動が行われていることは十分認識をしております。署名につきましても、大変貴重な意見として重く受けとめているということは、過去にも答弁させていただいております。以上です。 ◆本池妙子君  質問しましたことに答えていただきたいんですが、先ほど申しましたように、かつての環境部長さんがおっしゃった認識といいますか、それが現在も環境部の中で生きているのかということと、住民の反対運動について反対する理由といいますか、なぜこれほど反対するのかということを、どう思っておられるのかということをお答えいただきたいと思います。 ◎環境部長(水津達也君)  御指摘の過去の環境部長の答弁というのは、申しわけございませんけど、私は確認しておりませんので、答弁は控えさせていただきます。  それから、なぜこういう反対運動が起こるかということは、これまでも何回もお話ししてきたと思いますけど、住民の方の意識の高まりというのが根底にあるものだと思っております。 ◆本池妙子君  私も住民の方々に話をお聞きしてきましたが、皆さんがこれほどまでに真剣に反対運動を続けるのは、風力発電が生み出す低周波音による健康被害の不安が払拭できないからだと思います。風力の低周波音については、全国各地また世界各国でも苦情が相次いでいます。  住民が最も不安に思っている、この低周波音の問題について、市民の健康と暮らしを守るための環境保全と公害防止の役割を担っている環境部は、どのように認識しておられるのか。これまでに調査している結果や評価があれば、教えていただきたいと思います。 ◎環境部長(水津達也君)  低周波についてお答えいたします。環境影響評価法の準備書の作成にあたりましては、建設予定地周辺の陸路におきまして、騒音や低周波等の実態調査を行っております。  改めて御説明しますと、低周波音とは100ヘルツ以下の音域のことを示しており、中でも20ヘルツ以下の音を超低周波音と定義し、この超低周波音は、人間には通常聞こえません。低周波音は自宅のクーラーの室外機や自動車のアイドリング、道路の高架橋など日常生活のほか、自然界においても常時発生しているものでございます。  準備書に記載されています調査結果によりますと、11地点で調査を行っており、いずれの地点でも低周波音は観測されております。低周波の問題につきましては、市単独、独自での調査等は行っておりませんが、市長意見におきましても今後も継続して低周波を含む音や振動の調査を実施し、科学的なデータの蓄積を行うこととしておりますので、事業者において十分に対応すべきことだと考えております。 ◆本池妙子君  市単独では行っていないということでありました。下関市豊北町では、陸上に建設された風車のおかげで、近隣の2件の酪農家が廃業しましたし、鹿やイノシシが風車を避けて、大移動していると言われています。  三重県青山高原、和歌山県由良町、静岡県東伊豆など、全国各地で風車の近くに住む住民が睡眠障害、頭痛、耳鳴り、目まい、吐き気という共通した症状を訴えています。医師や研究者は、その原因が風車が回るたびに出す、耳には聞こえない低周波音であり、その振動が頭蓋骨を貫通して、健康被害を引き起こしていると言っています。しかも低周波音は、騒音と違って距離が離れても減衰しないし、壁でも二重サッシでも防げない、転居以外に解決方法はないと言っています。  ところが、この低周波音について、国はその厳格な測定も医師による疫学調査も行っておらず、住宅地からどれくらい離すべきかという、規制基準もつくっていません。風力発電が生み出す低周波が人体や動物にどのような影響をもたらすのかについて、科学的な解明が進んでいないのです。しかも全国で苦情が出ているのは、2,000キロワット級ですが、安岡沖は全国最大規模の4,000キロワット級です。  また、ヨーロッパでは住宅地から10キロメートル以上離すことが常識になっているのに、安岡沖はわずか1.5キロメートルしか離していません。10キロメートルといえば、北は梅ヶ峠、東は長府、南は彦島が含まれます。そして、低周波音が人体に与える影響について、科学的な解明が進んでいないことを逆手にとって、事業者の側が住民の反対を無視して、自然エネルギーの補助金ビジネスに突き進む構造になっています。  前田建設工業は、平成28年の準備書説明会で、風力がまだ運転開始もしていないのに、低周波の影響は問題ないと言い、風車騒音は、耳に聞こえない超低周波音ではなく、聞こえる騒音の問題として扱うと言っています。こういう姿勢であるなら、仮に風車が建設され、その後になって住民が健康被害を訴えたとしても、因果関係は認められないと言って、相手にされない事態を心配しなければなりません。  環境部は、下関市民の暮らしのために、まさに環境の守り人でなければならないと私は考えているのですが、低周波音の科学的な解明もないまま、洋上風力発電の建設を認めるのかどうか、見解をお願いしたいと思います。 ◎環境部長(水津達也君)  低周波音につきましては、御指摘のとおり未解明な部分が多く、学説的にも諸説あるということを、まず申し上げておきたいと思います。そういった背景がございまして、まだ国においても法整備も進んでおりませんし、具体的な基準値等も示されておりません。  今後、事業者において、先ほど申しましたように得られた知見に基づいて、研究していただくべきものだと理解しております。 ◆本池妙子君  未解明が多いということと、それを事業者が解明、事業者にもっと研究してほしいということですか。結局、環境部としては現在において、この計画を認めるのかどうかということはいかがでしょうか。 ◎環境部長(水津達也君)  下関市が本事業について認めるとか、許可するとかという性質のものではございませんので、申し上げておきたいと思います。今後は事業者が環境影響評価の経済産業省の勧告を受けて、評価書を作成する中で、今言ったような課題を解決していくものだと理解しております。 ◆本池妙子君  研究して、その後どうなるのか、どう思われるのかというのは、よくわかりませんでした。今おっしゃったように、科学的な解明はなされておらず、まだまだ人体への影響についても未解明な部分が多いのです。しかし、風力発電の周辺では、体の不調を訴える人がたくさんおられます。日本だけでなく、海外でも共通の現象が起こっており、社会問題になっています。  私は、科学的解明はなされていないが、どうなっても知らないよという態度は無責任きわまりないもので、公害になりかねない事態を黙認するのと変わらないと考えます。下関市民の暮らしにとって、ゆるがせにできないのであれば、解明が進むまで待ったをかけるなり、責任のある対応を地方自治体としてはやらなければならないと思いますが、それはいかがでしょうか。 ◎環境部長(水津達也君)  環境影響評価の準備書に対する、下関市長意見というのを提出しておりまして、その中で、住民の不安を払拭するよう努力してほしい、という趣旨の文言を書かせていただいております。以上です。 ◆本池妙子君  ぜひ今後、そういう責任において、解明が進んでないということで、待ったをかける方向に動いていただきたいと切に思います。  次に、市長の見解を聞きたいと思います。昨年3月の市長選のとき、前田市長は安岡公民館において、地元の賛同が得られていない以上、風力発電を絶対に推進するわけにはいかないと言われました。選挙直後にも、10万人署名に託された住民の思いがある以上、推進はできないとはっきり言われました。これは今でも変わりはないのでしょうか。市長にお聞きします。 ◎市長(前田晋太郎君)  安岡沖の風力発電事業におきましては、地元の安岡地区の皆さん、それから綾羅木地域の皆さんを中心に、大変な御心配をされていらっしゃることは、今でも続いていると私も理解しておりますし、大変心配な気持ちが、私自身にもございます。  今、本池議員からございました環境影響評価準備書に係る市長意見を、平成29年の4月に山口県知事に、私が提出をさせていただきました。その後、覚えていらっしゃると思いますが、7月に経済産業省から事業者に対して、大臣勧告が行われたということでございます。この勧告に述べられているのは、住民等の関係者に丁寧かつ十分な説明を行うことという部分は、私の意見がこれに反映されたものだと捉えております。  私のこれまでの発言は、昨年の市長選挙時のときから、一貫して変わっておりません。住民の反対がこれだけ多くある以上、この事業は絶対に進めるべきではないという気持ちは、今でも全く変わっておりませんし、この場でも大きな声で皆さんにお伝えしておきたいと思っております。以上です。 ◆本池妙子君  全く変わっていないということで答弁をいただきました。前田市長が、絶対に推進しないと言われたので、安岡や綾羅木地域の方々は、市長選後の環境アセス準備書への市長意見に期待をしていました。  ところが、風力は推進しないというはっきりした態度表明をせず、両論併記の上、しかるべき対応を県知事にお願いしたいと言って、判断を県知事に委ねられました。住民の中で、大きな失望が広がりました。だまされたとおっしゃれる方も少なくありません。  市長意見を出す前、下関市環境審議会はその答申で洋上風力は先行事例も少なく、特に低周波による健康被害についての医学的知見の蓄積に乏しいことや、最も近い発電施設が陸地から約1.5キロメートルの位置に設置されることが、地域住民の不安につながっているとし、地域において受け入れられる社会的環境が整っていないとはっきりと述べています。26万人の人口の下関市で、10万筆を超える署名というのは、極めて重いものがあります。  市民の健康と生命を守るべき市長としては、この問題に向き合う責任があると思います。市長としては、科学的解明も明らかでなく、よくわからないのに事業者が風力発電を建設するのをあけて通すのか。それとも、民意を代表して、待ってくれなり、やめてくれと、ストップをかける意思があるのかないのか、推進者に対してでも、反対者に対してでも構いません。どのように考えているのか、御自身のはっきりとした態度表明をお願いします。そのことは、次回の市長選にもつながる大切な問題です。 ◎市長(前田晋太郎君)  本池議員、私はこの事業に対して、すべきでないと一貫して言っています。何かこの応援をしているんじゃないかという言い回しは、私の方向とは全然違う話を、議員さんはされているんで、非常に私は遺憾に思うんです。私は一貫して、皆さんが御心配されている以上、進めるべきでないと言い続けております。  低周波、それから景観等の問題で御心配されている。特に低周波の話は、私は医者でありませんし、そういった医学的見地の臨床がきちんと今回されてないから、首長として判断をそこに突っ込むというのは、私は立場としては越権していると思っているから、それに対して言っていないというだけであります。皆様方が、反対をこれだけ大きくしているというのも知っているし、その心配を払拭したいし、市民の安心と安全を守りたいから、首長としては、やるべきでないと言い続けております。  はっきり言って、風力発電の話でこんなにもめてしまっていますけど、この話が来るまで、下関は、すごく平和だったです。それが、こういうふうになってしまったというのは、本当に私は残念で悲しく思っています。今まで、けんかをする必要もなかった人たちが、非常に仲が悪くなったり、言い争ったりして、とんでもない迷惑だと思います。  本当だったら、何でお隣の北九州はうまく成功しているんですか。誰が悪いんですか、行政が悪いんですか。そのはっきりした根拠がないところを、私どもに、本池議員は言われていますけど、私としては非常に迷惑に思っているし、やるべきでないと思っています。それ以上のことは言えないです。以上です。 ◆本池妙子君  先ほども申しましたけど、民意を代表して、この計画に対して、待ってくれなり、やめてくれとストップをかける意思があるのかないのかということだと思います。その辺の態度表明を、ぜひお願いしたいと思ったんですが、今言われたことなんだなというふうに思いました。  そして、どのような影響が出るかわからないものを建てるのは、実験以外の何物でもないと思います。現在、欧米では環境規制が進んだ結果、風力のブームは去ったと言われており、製造企業は在庫の余りを日本に押しつけるというふうに言われております。関門地域が洋上風力の実験台にされ、在庫のはけ口にされるのではたまったものではありません。皆のふるさとである下関は、行き場のない余り物の処分場ではないからです。環境アセスの手続にかかわりなく、前田市長は、安岡沖洋上風力発電に反対する態度を表明すべきであると考えます。  青森県の大間原発から30キロメートル圏内にある函館市の市長が、福島原発事故の教訓を踏まえて、大間原発建設の無期限凍結を要求していることは有名です。風力発電についても、水俣市長が西日本プラント工業の風力建設反対を表明し、計画が中止になった例もあります。  そして、風力発電については、そもそも住民同意を求める仕組みがなく、事業者が勝手に建設できること自体が問題で、その改善を国に訴えていくことが、市長としての責任だと考えます。以上のことを訴えて、次の質問に移りたいと思いますが、前田市長にはぜひ、風力反対だということをはっきりと表明していただきたいと、繰り返しお願いします。  続いて、市立大学のトイレ改修問題とかかわった損害賠償の問題について尋ねたいと思います。この問題は、平成22年から23年にかけて起こった出来事です。5年前の9月議会、4年前の6月議会において、一般質問でも取り上げたものです。市立大学の理事長が、もうじきかわられるとのことですが、当時副理事長でもあった荻野前学長――現在の理事長のもとで、損害賠償金は全額返済されたのかという問題について、しっかり検証したいと思いまして、取り上げました。  さかのぼること8年前です。市立大学のトイレ改修問題が起こる前段になりますが、この工事を請け負った地元企業さんが、市から管理運営を任されていた海響館前の立体駐車場を、市に無断で売却していたことが問題になりました。そのことが理由で、豊北道の駅の建設請負契約議案が、議会でも承認されないという出来事がありました。無断で売却するというような大それたことをするわけですから、よほど経営に切羽詰っておられたのかもしれません。  その会社の関連会社の社員であった方は、当時の下関市議会にも在籍しておられましたし、副議長まで経験なさっていました。当時の大学事務局長とも懇意になさっていたようで、公用車で大学に来られている様子も大学関係者はよく目撃されていたようです。  さて、道の駅の工事まで失った中で、企業さんとしては、資金繰りが大変だったことは容易に想像がつくわけですが、市発注の入札については、ペナルティーを受ける状況下にありながら、なぜか市立大学のトイレ改修工事を請け負うことができました。しかも、業者選定にまで介入して、刑事事件になり、その後、逮捕者まで出ました。その会社の代表者は、大学の評価委員まで務めたことがある方でした。そして、いざトイレ工事を請け負ったものの、会社は経営が傾いてしまいました。大学側が損害をこうむったわけです。  請負金額である3,769万5,000円のうち、前払いは4割と契約書には記載されていたのに、大学側は6割を支払っていました。そして、出来高は1,270万円で、前払いしていた金額に比べて、990万円が過払状態になりました。さらに、再入札によってトイレ工事を完成させるために620万5,000円が余計にかかりました。本来なら、必要のない支出です。  この損害賠償を求めて、大学側が当時の大学総務グループ長と役所OBでもあった事務局長を訴えて、訴訟に発展していましたが、なぜか和解として手打ちとなりました。しかも、和解内容については、和解条項を盾に全く公表されないのです。公金の扱いについて、議会にすら公表されないという前代未聞の状況が黙認されてきました。  5年前の一般質問で、当時の松崎総務部長は、過払い金の990万円と入札の差額すなわち620万円について、両方の合計としての和解が成立し、両方あわせて請求しており、全額回収できるという和解でございますと述べられました。その後の返済状況はどうなっているのか。990万円、620万円という数字どおりに全額返済されたのか否か、さらに、利息延滞金についても、どうなっているのかお聞きします。
    ◎総務部長(今井弘文君)  それではお答えいたします。議員のほうからお話がありましたが、もう一度、私のほうから市立大学のトイレ改修工事に係る損害金の概要についてお話しさせていただきます。  市立大学のA講義棟トイレ改修にあたって、契約書では、工事完了後の一括で後払いとされておりましたが、保証契約を締結しないままで、工事着工までの間に、2回に分けて、合計2,260万円の前払いが行われました。その後、受注業者の経営不振を原因としまして工事が中断され、工事の継続実施が困難となり、契約を解除しましたが、契約時点での工事の出来高を算定したところ、1,270万円で、既に前払いした金額に比べ990万円が過払い状態になっていたものでございます。  また、残りの工事について再度入札を行った結果、別会社が落札し、当初の契約よりも高くなり、法人側の負担がふえてしまいました。市立大学では、契約書に記載のない前払いを原因として発生した過払金990万円について、市立大学の元役員と元職員に対し損害賠償を求めておりましたが、相手側からの支払いがなかったため、平成24年7月に損害賠償請求の訴えを提起いたしました。この損害賠償請求の裁判について、平成25年7月に、原告・被告双方の弁護士を通じて、裁判上の和解をいたしました。  和解の内容については、公表されておりませんので、具体的な金額はわかりませんが、トイレ改修工事に関する損害金は、これら和解により回収のめどが立ったと、平成25年度に報告を受けまして、このたびの4月でございますが、大学との協議の中で和解内容による損害金の回収は、完了したと聞いております。  この市大のA講義棟トイレ改修工事に関する損害賠償の裁判上の和解につきましては、その内容については公表しないということが裁判上の和解の条件とされています。市立大学としては、和解の内容については公表しておりません。そういうことでございますので、利息等の有無や内容についても、市としては存じておりません。以上です。 ◆本池妙子君  もう一度お聞きします。今、返済は完了したと聞いていると言われましたが、990万円と620万円が完了したという意味なのでしょうか。そこをはっきりとさせていただきたいと思います。 ◎総務部長(今井弘文君)  和解の内容は公表されておりませんので、具体的な金額は先ほど申しましたとおりわかりません。利息等の有無等が含まれているかということも、市としては承知しておりません。以上です。 ◆本池妙子君  990万円と620万円のどちらもが完了したということではないということでしょうか。先ほども申しましたが、前部長の松崎部長が言われた答弁との矛盾する面があるんじゃないかと今感じましたが、どのような完了でしょうか。もう一度確かめたいと思います。 ◎総務部長(今井弘文君)  双方の和解の内容による損害金の回収は、全て完了したということでございます。金額については、市は承知をしておりません。 ◆本池妙子君  市は金額については承知していないけれど、大学が完了したと言われるから、完了したということでよろしいんでしょうか。そういう認識だということで。 ◎総務部長(今井弘文君)  そういうことでございますが、損害金の回収は、全て完了したというふうに、この4月に聞いております。  金額については、先ほども申しましたとおり、その内容について公表しないというのが、裁判上の和解の条件とされておりましたので、市としては報告を受けておりません。内容について報告を受けておりませんので、正確な金額については承知をしていないということでございます。 ◆本池妙子君  申しわけありませんけど、最後の言葉をもう少しはっきり言っていただけませんか。市としては、報告を何と言われたか、はっきり言っていただけますか。 ◎総務部長(今井弘文君)  和解の内容による損害賠償の回収は完了したという報告を、市大のほうから受けているということでございます。 ◆本池妙子君  今の答弁を、市大から完了したという報告、その言葉だけは受けている、そして、金額はわからないというように受けとめました。  もしかして、完了したということの中に、さまざまな意味合いがあるのではないかと、逆に今、疑問に感じました。平成24年7月17日の総務委員会において、このトイレ改修問題が審議された際、総務課長は620万円については、直接的にはシモケンに請求していると理解していると述べられています。  これは、訴訟を争った総務グループ長と事務局長、つまり和解した当事者である相手方ではなく、企業さんが額面どおり620万円を全て支払ったのでしょうか、お聞きします。 ◎総務部長(今井弘文君)  そのことについては、市のほうは承知をしておりません。以上です。 ◆本池妙子君  市立大学は、皆さん御存じのように、設置者は下関市で理事長の任命権は市長にあります。出資金のほか、毎年運営費交付金も拠出している大学です。独立行政法人化したとはいえ、大学運営をめぐって起きた問題について、責任を負い、監督する立場にあることは言うまでもありません。  問題は、公金が失われた事件でありながら、和解条項を盾にして、弁償がどのようになされるのか議会にも報告されないということです。返済が完了したか否かも当然大切なことですが、仮に同じようなことが起きたときに、極めて曖昧な形で闇の中に葬られてしまうことに危機感を感じております。  裁判記録の閲覧制限申立上申書の中には、和解条項9項で、双方は本件和解内容を公表しないこととする。ただし、原告は、本件和解条項を尊重して市議会に報告し、市議会に対しても、本和解条項の尊重を求めるものとするという記載があります。議会に対しては、あくまで尊重を求めるという表現であり、公表しないでよいというものではありません。  この和解条項を盾にして、公金の損害賠償がどのような結末を迎えたのか、曖昧にされるというのでは、納得がいくものではありません。なぜなら、公金のかかわる問題であり、公表しないでよいかどうかは、大学及び大学に損害を与えた当事者が決めることではないからです。  この件に関して、尊重を求めると投げかけられた議会側が、執行部に対して、公表しないでよいと伝えた事実があるのかどうか答弁をお願いします。随分前のことではありますが、総務部長をされていた松崎氏も水道局長として執行部の中にいらっしゃいますし、答弁が可能であれば、現総務部長よりも当時の総務部長として精通されているかと思います。ぜひ、お願いします。 ◎総務部長(今井弘文君)  和解の内容につきましては、繰り返しになりますけど、公表しないというのが条件であったということでございますので、その内容については、市のほうには報告をされておりません。非公表が和解の条件でありますので、市はその内容を存じていませんので、議会に対して、報告ができていないものでございます。  大学の運営等につきましては、これまでも、適時必要な報告をしてきたところでございますけど、本件につきましては、以上のような特別な事情により、報告ができていない部分があるということも、御理解をいただきたいと思います。以上です。 ◆本池妙子君  今部長がおっしゃったのは、和解条項が、公表しないこととあるので、大学が教えてくれないということでしょうか。市のほうは教えてくれと言ったのでしょうか。それでも教えないと言ったのでしょうか、そこのところの関係も確認したいと思います。 ◎総務部長(今井弘文君)  この内容につきましては、毎年、市大との協議の場でお聞きをしているところでございますが、返済については順調に行われているということでございます。中身については聞いてはおりますが、それは当然、裁判上の条件として、市のほうに報告できないということでございますので、聞いておりません。  済みません、先ほどの質問のときに、和解の部分が市の議案として……。(「それはまだ言ってません」との声有り)以上です。 ◆本池妙子君  聞いたことに対して答えていただきたいのですが、和解内容を公表しないこととする。ただし、原告は本件和解条項を尊重して、市議会に報告し、市議会に対しても、本和解条項の尊重を求めるものとするという内容が記載されております。  そして、先ほどの総務部長の答弁によりますと、市大は公表できないというから、市も何も知らないし、何も聞かない、そのような関係でずっときたと受けとめましたけれども、それは本当なのでしょうか。  一切聞きもしない、市大も言いもしないという、和解内容についてどうなのかとか、報告もなければ問いかけもしないという、そのような関係でずっときたということでしょうか。ちょっと理解しかねるので、もう一度聞きますけど、松崎元部長が、そこに詳しいのはもうわかり切っているんですけれども、ぜひ答えていただけませんか。 ◎総務部長(今井弘文君)  まず、市大に対して和解の内容について、聞いたかどうかということですが、それは当然聞いております。ただ、裁判上の条件で市に対して言えないということでございますので、それ以上のことは市としてはありませんでした。  それから、先ほど議員の言われました議会に報告して、本件和解条項の尊重を求めることということでございますが、市としてはそこら辺のところは承知をしておりません。  ただ、議会に報告するというのは、適時、重要案件についてはしております。ただ、このことは先ほども申したとおり、特別な案件であり、裁判上の和解のことでもありますので、報告をしたくてもできない部分もあるということを、理解していただきたいということでございます。 ◆本池妙子君  何度も同じやりとりになりますが、議会に対しては本件和解条項を尊重して、市議会に報告して、市議会に対しても本和解条項の尊重を求めるものとすると書いてあるんです。ですから、市議会に報告するなとは書いてありません。してはいけないというふうには一切なっていません。市議会には報告して、尊重を求めるというふうにうたわれておりますし、そのようなことが実際にあったのかどうかということを、お聞きしたいと思いまして聞いております。 ◎総務部長(今井弘文君)  議会に対しては、改めてこの案件について報告をしたことはないと思います。今回、その損害賠償の回収が、全て完了したということを、初めてこの議会の場で報告させていただきました。以上です。 ◆本池妙子君  前部長、そこはいかがですか。 ◎副議長(亀田博君)  現在の責任者が答えます。ちょっと待ってください。相談中です。誰か今の質問に。 ◎副市長(三木潤一君)  市大の担当の副市長として、お答えをさせていただきますならば、本池議員からお話のありました議会に報告をして、尊重を求めるということにつきましては、和解の内容について議会に報告して、尊重を求めるということでございます。これを公表しないという和解の内容につきましても、議会に御報告申し上げ、尊重することを求めるということでございます。この内容について全て公表することを、議会に報告しなさいと言っているわけではないと我々は理解をしております。以上です。 ◆本池妙子君  それでは、副市長がただいま言われたことは、その内容自体を、議会に伝えたということなんでしょうか。 ◎総務部長(今井弘文君)  そのことにつきましては、たびたびの本池議員からの質問に対して答弁しております。 ◆本池妙子君  当事者以外にはマル秘にするという、和解案の大学側の決定権者はどなたでしょうか。さらに、この和解内容は、市の了解を得て市立大学が結んだものなのか、和解内容は市に報告されているのか、報告されていないのであれば、先ほどともかぶりますが、問い合わせはしたのか、もう一度、何年も前のことですが、確認をさせていただきたいと思います。  それと、議会にもマル秘にするような和解をしているということですが、このことについて、市としてはどのような見解を持っているのかもあわせてお聞きしたいと思います。 ◎総務部長(今井弘文君)  まず、誰が決定したかということでございますが、法人の重要事項の最終決定権者は理事長が行うこととなっておりますので、本件和解も最終的な決定は法人の決定として、理事長が行ったものだと思います。  なお、法人の経営に関する重要事項を審議する機関としまして、市立大学の中に経営審議会というのがございますが、経営審議会においても、和解の方向で検討を進めることを承認されたというふうに聞いております。  それから、市立大学は独立した法人でありますので、法律の規定により認可が必要とされるもの以外は、その意思決定に際しまして、市の了承を要するものではありません。このたびの案件におきましては、大学のほうで判断し実施したものであり、事前に市に了承を得るものではありませんでした。  また、和解の内容についても、先ほどから申し上げましたとおり、裁判上の条件で市のほうには報告はありません。済みません。あとのほうの御質問がわからなくなったので、また答えさせてください。 ◆本池妙子君  もう一度確認しますけど、問い合わせはしたけれど、話してくれなかったということですよね。先に言われたことで、そのことの確認と、このような議会にも秘密にするという和解をしていることについて、市としてはどのような見解を持っているのかということを話していただきたいと思います。 ◎総務部長(今井弘文君)  まず、大学に対して問い合わせをしたかということでございますが、それは当然のことながら、最初のときに、和解の内容等について問い合わせをしておりますが、それは何度も申しましたとおり、裁判上の和解の条件ということで、公表しないということでございますので、それ以上のものは聞けていないところでございます。  それから、議会に対して秘密にするような条件の和解ということでございますが、これは双方が和解するにあたっての双方のことでございます。市としては、それに対して関与することはできませんし、大学のほうが、この和解することによって、損害賠償の回収をするめどがついたということを最優先したということで、和解をしたと聞いております。それは大学の適切な判断であったんだろうと感じております。以上です。 ◆本池妙子君  これが市だった場合、和解は議決事項になっております。地方自治法第96条にしっかりと定められています。その場合、和解が妥当であるか否かについて、議会は内容を精査した上で、検討を加えるのが当然だろうと思います。独立行政法人であるから、和解内容についてチェックを何ら受けずに、黙認されるというのでは、抜け穴として悪用されかねないのではないでしょうか。  これが悪しき前例となって、まねをする方が続出したら困るという思いを私は抱いております。今後のこともありますし、市としては、監督責任のある市出資法人を通じた公金支出のあり方として、仕方がないと思っておられるのか、次に同じようなことが起きた場合にも、議会に報告する必要はないと考えられているのか、議会の存在意義ともかかわるので見解を求めたいと思います。 ◎総務部長(今井弘文君)  地方公共団体におきましては、和解につきましては自治法上の規定に基づき議案ということで、議会のほうに提出させていただくのですが、法人はその適用にないということでございます。  市といたしましては、先ほども申しましたように、市立大学に関する重要案件等については適時、議会のほうに報告をさせていただくようにしております。常に報告はさせていただいていますが、今回のような特別な分については報告できない部分もあるということを、理解していただきたいと考えております。以上です。 ◆本池妙子君  今回のようなと言われましたけど、そのようなことがあってはならないと思うのです。今回のことは仕方がないと思っておられるんだなと思いますけど、次に同じようなことが起きた場合に、議会に報告する必要はない、それでまた同じようなことがあっても仕方がない、そういうことを繰り返しても仕方がないと思われるのでしょうか。そこを一言お願いします。 ◎総務部長(今井弘文君)  仕方がないということではなくて、現実的に結果的にそうなったということでございます。  それから、これからのことは、それぞれの案件ごとのことがありますが、議会を重視して、報告できるものは、きちっと随時、報告していきたいと考えております。以上です。 ◆本池妙子君  逮捕者まで出したこのトイレ改修事件で、不思議なのは職員の監督責任を問われる立場の大学責任者――理事長や理事は何ら責任を果たしていないということです。当時の理事長は退職されましたが、賠償問題に責任があるという意味においては、市立大学に損害を与えた側、直接の実行者ではないにしても大いに責任を問われるべき立場にあった現在の荻野理事長が、その後の訴訟では、被害者側つまり大学側の代表として和解に合意をしていることです。しかも、先ほど述べましたようにその内容は公表しないのです。  私は、これは極めていびつな構造であると考えています。何年も前のことではありますが、理事長が交代なさると聞きまして、私自身も、今期限りで議員をやめますので、みずからが質問をぶつけた問題のその後について、きっちりと整理しておきたいという思いで質問をさせていただきました。おかしな公金支出とその始末について明らかにするとともに……。 ◎副議長(亀田博君)  本池議員、約束の時間が来ました。 ◆本池妙子君  さらに、和解条項によって、マル秘にするなどという逃げ道は許されてはならないことを訴えて、質問を終わりたいと思います。 ◎副議長(亀田博君)  この際、暫時休憩いたします。再開は15時15分といたします。 ──────────────────────────────────────── △休憩
    −14時56分 休憩− −15時14分 再開− ──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(戸澤昭夫君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を継続いたします。11番、恵良健一郎議員。(拍手)   〔恵良健一郎君登壇〕 ◆恵良健一郎君  公明党市議団の恵良健一郎でございます。通告にしたがって質問させていただきます。  初めに、家庭教育支援について、お尋ねしたいと思います。このことにつきましては、昨年のこの議会でも、質問として取り上げさせていただきました、そして、市の取り組みをお尋ねいたしました。  この3月に児玉教育長が所信表明をされた中で、家庭教育の支援は重要であるということをおっしゃったと覚えております。その言葉をお聞きしまして、私は今後の家庭教育支援の取り組みというものを大いに期待しておりますし、その思いを持って今回改めてお尋ねしてみたいと思っております。  申すまでもありませんが、子供たちの育ちには、家庭、地域、学校のかかわりが欠かせません。その中で、この家庭を取り巻く状況というのが、以前に比べて、大きく変わってきているということが言われております。  家庭を支援するということが、重要だということで、これを行うことで、家庭教育力の底上げが図られ、その結果、学校や地域にも好影響がもたらされると思います。そうなれば、子供たちのいじめや不登校、さらにはその先の引きこもりも防げると私は考えておりますし、先生方も授業の充実に力を注ぐことができ、子供たちの学力向上も期待できるのではないかと思っております。  そして、健全に子供たちが育てば、将来しっかりと社会を支える人材として活躍してもらえるでしょうし、これは本人にとっても、また人口が減少していく社会にとっても重要なことであろうと思っております。  このような観点から、家庭教育支援に力を入れるということは、未来への投資であり、この投資に対するリターンまでは、少々期間が長く、時間もかかるかもしれませんけれども、必ず、将来何倍にもなって戻ってくるものであると私は考えております。  そこで、まずお尋ねしたいんですけれども、家庭教育支援ということで、まず市が行おうとしている支援の前提となります、家庭教育とはどういったものなのか改めてお尋ねしたいと思います。 ◎教育長(児玉典彦君)  お答えします。家庭教育は、子供たちの健やかな育ちの基盤であり、全ての教育の出発点です。家族のふれあいを通して、子供が基本的な生活習慣や生活能力、人に対する信頼感、豊かな情操、他人に対する思いやり、基本的倫理観、自尊心や自立心、社会的なマナーなど身につけていく上で、重要な役割を担うものと理解しています。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。私もそのように思っております。家庭教育は決して難しいものではないと思っております。まず、家庭というものは、そもそも安らぎの場でなくてはならないと思いますし、特に子供にとっては、親とのコミュニケーションを通じて、今教育長が言われたようなさまざまなことを学び、学校や社会に適応していくというものであろうと思っております。  今、私も、子供が2人、小学校に通っておりますので、学校に行くことがいろいろとあります。そこで見る子供たちの様子や、また参観日や学校行事等で見る子供たちの様子は、さまざまであります。ときにはトラブルが起こることもお聞きをしますけれども、子供たちを見ておりますと、つまるところ子供は大人の鏡だと思っております。  そういう意味で、この子供たちに実際に家庭教育を行うのは、保護者、親ということになるんですけれども、この家庭を取り巻く環境というのが、大きく変わっているという状況があるんです。この家庭教育支援が必要だというこの背景と現状について、どのように認識されておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎教育長(児玉典彦君)  お答えします。核家族化や共働き家庭・ひとり親家庭の増加、少子化により、子供は地域住民をはじめ、年齢を超えた人々との交流が少なく、親は身近な人から子育ての仕方を学んだり、助け合ったりする機会が減少するなど、家庭を取り巻く状況や子育てを支える環境は大きく変化しています。  平成28年度文科省の調査によれば、約4割の保護者子育てに悩みや不安を抱えています。  また、平成30年2月に実施した下関市市民実感調査において、保護者が自信と責任をもって子供を育て、地域の誰もが教育に参加でき、学校と家庭と地域住民が互いにかかわりあう社会になっていると感じますかという問いに、感じると答えた割合が14.2%と低い結果がでております。  こうした環境の中で、保護者が安心して家庭教育を行うことができるよう、市では家庭教育に対する支援を、一層充実していくことが必要であると考えています。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。各種そういった調査を私も見るんですけれども、やはり数字的なところにも出ているのかなと私も感じております。  本市においては、家庭教育支援チームを組んで、家庭教育支援を行ってきていると認識をしているんですけれども、昨年も29年度の取り組みはお聞きをしているんです。これまで、この家庭教育支援の取り組みを行ってきての成果について、どのようにお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。 ◎教育長(児玉典彦君)  家庭教育支援として、主に3つの事業を進めています。  1つ目は、家庭教育推進事業です。これは、親子参加型の講座で、対象を0歳から2歳、3歳から5歳、小学生と3つにわけ、対象年齢にあわせた講座や地域の特色を生かした講座を、公民館等において実施しました。平成29年度は、親子で日曜大工や、5大アレルゲンを使わないお菓子作りなどの講座を、82回実施、1,400人以上が参加しています。  2つ目は、家庭教育学級です。幼児期と学童期のお子さんを抱える御家庭の親の力、家庭力アップに重きを置き、子育てに関する身近な問題について、改めて考えたり、子育てをするための新しい知識や技術を学ぶ機会を保護者に提供しています。平成29年度は、幼稚園、こども園で32講座を実施し、1,400人以上が参加しています。  3つ目は、小学校で実施した、大人の学び塾出前講座です。これは、9名の講師を迎え、17回実施しており、保護者や地域の方が600人以上参加いたしました。  この3つの事業で、親と子が一緒に体験や活動をともにすることで、ふれあいの大切さを感じたり、子供のよさや意外な一面を発見したりするなど、今までの子育てを振り返るきっかけにもなっています。また、子育てについて、同じ思いや不安を持つ親同士が出会う機会となったり、親同士の交流がふえたりしています。  また、平成28年度から、保護者が安心して家庭教育を行う上で、身近な相談相手として、心理カウンセラーや看護師など、多様な人材で構成される家庭教育支援チームによる支援活動をスタートしました。  幼稚園小学校では、愛着について、親子のコミュニケーションについてなど、家庭教育力向上のための講座や相談対応など8講座を実施しました。参加した保護者の方からは、子供とのかかわり方を見詰め直すよい機会となった、自分のことを共感してもらえた、保護者同士の交流もできたなど、日常的な悩みや不安を早い段階で気軽に相談できたとの感想をいただいております。以上です。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございました。私も昨年、就学前検診の場でありました講座に参加をさせていただきました。最初何があるのかなと、先生でもないし、どなたかなと思ったんですけれども、少人数になって、ざっくばらんな話をしながら、アドバイスをいただいたというのを記憶しております。  確かに、ああいう場があるとすごくいいと私も感じております。参加できたのでよかったと思っているんですけれども、そういう取り組みは大事だと思っております。  それでは、今度は、課題については、どのように認識されておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎教育長(児玉典彦君)  お答えします。家庭教育支援の講座や家庭教育支援チームの活動は、まだ、住民に十分周知されていない状況があります。子育てに悩みを抱える保護者、仕事で忙しい保護者など、この支援を真に必要とする方に、いかに家庭教育支援の事業を周知していくかが大きな課題であります。以上です。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。私もそのように思います。来てくださる方は、どうしても限りがあると言いますか、意識が高い方が来られる可能性が多いんです。確かにおっしゃるとおり、どうやって多くの方に家庭教育支援にかかわっていただくかが課題だと思います。  それでは次ですけれども、成果、課題を御答弁いただきましたが、今年度はそういったところも踏まえてということになろうと思いますけれども、どのような事業内容であるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎教育長(児玉典彦君)  幼児期の子供をもつ親を対象としている今年度の家庭教育学級では、幼稚園に加え、市内の公立のこども園にも広げ、開催時期や回数など、園の実情に合わせ実施いたします。  また、学童期の子供を持つ親を対象としている家庭教育学級においても、家庭教育支援チームによる子育て講座や相談対応を行います。  親子参加型の講座を実施している家庭教育推進事業では、参加者のニーズに合わせて、外国語を親子で学ぶ講座や、パソコンで簡単なソフトを使い、親子でプログラミングを学ぶ講座などを実施する予定です。  家庭教育支援チームにおいては、地域や家庭の状況に応じた支援を展開していきます。  家庭教育支援について、今後も幼児期から学童期まで、切れ間なく支援ができるように仕組みを構築していきたいと思います。以上です。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございました。今年度も、これまでのさまざまな成果や課題を踏まえてやっていただけるということで、お願いをしたいと思います。  ここで、大阪府大東市も家庭教育支援チームをつくって取り組んでいるということで、少し事例の御紹介をさせていただきたいと思います。  御承知かもわかりませんけれども、この大東市においては、ベルト型の訪問型家庭教育支援を行っております。講座、相談会などを開催しても、限られた方しか来られないということで、アウトリーチ、訪問するということを、大東市ではメーンでやっております。  ベルト型というのは、特定の学年の家庭を、毎年全戸訪問するということです。大東市は人口約12万人ということですが、新小学校1年生の全家庭に対して、訪問型の家庭教育支援を行っているということでございます。市内全小学校12校ということで、それぞれの学校に、訪問支援チームをつくって、全戸訪問を行っているということをやっております。  すぐに下関でというわけにはいかないと思うんですが、こういった訪問で課題やニーズを探ることをやっているというのがあります。それから大東市では、体制ですけれども、縦割り行政の解消ということで、関係部局が集まって、プロジェクトチームを最初から立ち上げてスタートしているというところがあります。  そして、人材育成についても、スクールソーシャルワーカーを中心に、民生委員さん、児童委員さん、青少年指導員さんで、きちんと組織化をしまして、各学校区ごとにチームをつくっているということであります。  そして、予算の確保でも、市長のリーダーシップのもと、平成29年度で約1,240万円の予算を、平成30年度は2,500万円にするということで、しっかり拡大して訪問の充実に努めているそうです。  その結果、家庭訪問して、会えている人数がふえているようですし、そういった訪問と今下関でも行っております講座や相談会を、並行してやっておって、相談会や講演に参加する方もふえているそうです。  やはり、底上げを図りつつ、しっかり予算をつけて必要な家庭には必要な支援が届くというような取り組みで、下関も一歩一歩だと思うんですけれども、年々、前進していくような取り組みを、ぜひお願いしたいと思います。  大東市は、小学校区ごとに支援相談チームをつくって訪問してやっているということですが、下関においても、例えば中学校区ごとでは、健全育成協議会であったり、まちづくり協議会があったり、民生児童委員さんもおられますし、決して不可能ではないと思います。  こういった皆さんの力や思いはあると思いますので、あとは仕組みがうまくできれば、決して下関でもできないことではないと思います。そして、そのために必要なことというのが、先ほど教育長からも御答弁がありましたが、やはり周知ということが必要だと思います。  関係者の方でも、今、市のほうで家庭教育支援の取り組みを教育委員会がやっているということが、まだ浸透しないのではないかなと感じます。それぞれの関係団体の方は、団体の趣旨に沿って、いろんな活動をされているんです。なぜこういう家庭教育支援が必要なのかとか、今の現状と課題とか、市がこういうことをやっているってことを、皆さんが共有して、そしてチームとして、この必要な御家庭の教育力アップにつなげていくことを、大変でしょうけれども、リーダーシップをとって、いろんな場を使って、どんどん周知をしていってほしいと思います。  それからもう一つ、私が学校に出入りして、親御さんと話したりして感じるのは、近所の方や、お母さん方のつながりの中で、実はいろんな家庭やお子さんの状況が蓄積はされていて、皆さんはあそこが気になるとか、そういう情報はお持ちになっているように感じます。  例えば、あそこのお子さんが、夜1人で歩いていたとか、気になることがあるんですけど、それをどこに、どう言っていいのかわからず、お母さん方も自分の中で持っておられるということが結構あるのではないかと、自分の感覚で感じております。そういう情報がうまく共有できて、早目の支援につながることが一つ形としてできないかと思っております。  大東市では、先ほど申したように、新1年生の全戸訪問から、その家庭の状況を把握していくという取り組みをやっております。下関ではいきなりできないでしょうから、今言ったように、各地域にそういった子育ての団体はありますので、例えば、保護者の方に気になることやそういった情報を共有するために、まずは、何かあれば学校に言ってという形で、そこに情報が集約されて、民生委員さんとか地域の教育関係者の方々で、そういった情報が共有されて、取り組んでいければと思います。あと人材育成というところが必要ですけれども、そういった形で各地域・地域で問題が早目に把握されて、対応できるということが大事ではないか、必要ではないかと思っております。  先ほど申されたような今年度の事業は、しっかりと行っていただきつつ、そういった気になるところの対応もできるような仕組みの構築が必要ではないかと思います。全国で見れば、大東市のみならず、さまざまに取り組んでいるところはあると思いますので、しっかり参考にしていただいて、そういった体制の検討を引き続き、今後もお願いしたいと思います。  教育委員会の皆さんの御支援もいただきながら、私自身も地元で何かできないかと考えてみたいと思っております。よろしくお願いいたします。それでは、次の質問にいかせていただきます。 ◎教育長(児玉典彦君)  済みません。最初に、家庭教育支援チームの支援活動のスタートを、平成28年度と答弁しましたが、平成29年度からの誤りでした。おわびして、訂正いたします。  それから今、御意見をいただきましたことは、まず周知については、徹底したいと思います。それから、大東市の方策、システムについて、小学校ごとに支援チームをつくる、地域の情報を吸い上げるシステムについては、今すぐにというわけにはいきませんので、まずは現在ある家庭教育支援チームの充実を図りたいと思います。以上です。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございました。よろしくお願いいたします。では、次の質問にいかせていただきます。  次は、子どもの生活実態調査を踏まえた今後の取り組みについてということでお尋ねしたいと思います。以前より、この子どもの生活実態調査は、まず実態調査を行った上で、対策を考えていくべきであるということは、以前よりこの議会で申し上げてまいりました。  昨年度、調査をしていただきまして、このたび公表となったわけでありますが、そこでお尋ねですけれども、この調査結果に対する市の御認識はいかがなものかお伺いいたします。 ◎こども未来部長(林義之君)  調査結果を踏まえました今後の課題といたしましては、調査結果の報告書にも挙げておりますけども、3つの課題があると認識しております。  1つ目は、経済的支援や就労支援の必要性、次に、子どもの生活習慣や学習習慣の改善のための支援の必要性、最後に相談窓口の充実や認知度の向上の必要性でございます。  ただし、これらは調査結果に対する認識でありますので、さらに支援を行う団体とか、現場の声を直接私どもが聞きに行くことによりまして、認識を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございました。私も、今後の課題ということで、まさにそのとおりだと思っておりますので、これからしっかり取り組んでいただきたいと思っております。  それで、これから検討していくにあたっての庁内体制ということであります。このことについても、以前よりプロジェクトチームなりを立ち上げて、縦割り打破ということで、横のつながりでしっかりと、市として検討をお願いしたいということは申しておりました。今後の取り組み検討を実施するにあたっての庁内体制は、どのようにされるのか、改めてお尋ねしたいと思います。 ◎こども未来部長(林義之君)  先ほど答弁させていただきました課題を踏まえまして、まずは、福祉部、教育委員会、保健部等の関連の深い部局を中心にいたしまして、それぞれの問題意識の共有化なり、施策の整理が重要であると考えております。  その中で、お互いの施策の方向性や役割分担など共通認識を持った上で、それぞれが所管している子育て支援策について、重複しているような施策はないのか、あるいは不足をしている施策等がないのか十分に精査いたしまして、今後の具体的な取り組みの検討を行ってまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆恵良健一郎君  わかりました。当然、庁内で関係部局との連携といいますか、今申されたような話し合いを、しっかりしていただけると思いますけれども、ぜひ、今まで以上にしていただきたいという思いもあります。定期的にそういった場を設けたり、あるいはプロジェクトチームとして固定でしていただくとか、今一歩、しっかりと取り組みができるような体制は、お願いしたいと思います。  次の質問ですが、関係機関との連携や各種調査の活用についてということです。今御答弁いただいたように、庁内での関係部局はもちろんですけれども、庁外の児童相談所、主任児童委員さん、あるいは子育て支援団体で、さまざまな子育ての関係の課題や対策やお考えというのをおもちだと思います。ヒアリングを実施すると先ほどありましたけれども、ぜひそういったところもしっかりと聞いていただいて、より効果のある施策を展開していただきたい。また、各種調査――今の市民実感調査、あるいは全国学力学習状況調査などから、さまざまなものが見えてくると思うんですが、そういった外部機関との連携であったり、各種調査を活用して、これからの施策への反映をお願いしたいと思うんですが、そのあたりの見解はいかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ◎こども未来部長(林義之君)  まず、庁外の関係団体の件でございます。既にお話しを聞きにまいった団体もございますけども、例えばこども食堂を実施されている団体さん、それ以外にもさまざまな関係団体等に直接赴きまして、調査結果の概要を御説明、御理解いただくとともに、お話を伺いする予定でございます。  さらに、子ども・子育て審議会子育て支援関連団体等でも、御意見を伺いたいと思っております。  子どもの生活実態調査を踏まえました今後の課題と言いますのは、アンケート調査の結果から導かれたものでございます。それぞれの関係団体は、それぞれの目的と思いを持って運営されていらっしゃいますので、それぞれの立場で、実際に現場で子育て支援の活動されている方々に、調査結果について概要を説明し、理解をしていただくとともに、意見や感想をお聞きして、調査結果と現場感覚のずれがないか把握し、できれば具体的な施策のヒントやアイデアをいただきたいと思っております。  お呼びがかかれば、積極的にいろんなそれ以外の団体にも出ていって、御説明して御理解を求めたいとに思っております。以上でございます。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございました。先日、私も生野町のこども食堂で、林部長やこども未来部の皆様が来られて、調査結果の報告や現状や課題についてのヒアリングをされたところに、私も同席をさせていただきました。
     早速、部長みずからお越しいただきまして、いろいろ積極的に聞いていただいて、大変感謝をしておりますし、今後の取り組みは、私自身も大いに期待をしております。  時間が限られている中で、ヒアリングをしながら、さらに施策に反映していく形にしていくのは大変なことだろうと思うんですけれども、秋までということもお聞きしておりますが、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。  最後に、これまでのことをお聞きしましたけれども、今後の取り組みで、これから秋に向けて、また来年度に向けての検討スケジュール、あるいは今回の調査結果の周知などは、どのようにされるのかお尋ねしたいと思います。 ◎こども未来部長(林義之君)  今後のスケジュールでございます。7月の初旬をめどに庁内体制の確立に向けた協議を開始いたしたいと思っております。  次に、庁内の関係部局や外部関係者の団体の御意見を踏まえまして、さらに他の自治体の取り組みや、各種調査も参考にしながら施策の整理を行い、支援対象、支援内容、支援方法、実施財源等の検討を進めてまいりたいと思います。  こども未来部といたしましては、要綱等を策定するとともに方針案を決定するなどして、必要な施策の実施に努めてまいりたいと考えております。  今回の調査結果の広報、理解を深める活動でございますけども、現在、調査結果の報告書は、本編と概要版を6月初めに市のホームページに掲載させていただいております。ただ実際、子どもの生活実態調査の御理解をいただくのは、なかなか価値観のぶつかり合うところもあったりして、具体的に、しっかりお話しすることが大事だと思っております。  これまでお話をお伺いした関係団体の方や、民生児童委員協議会等の方々にもお話ししてまいりましたけども、今後につきましては、先ほど申し上げましたが、幅広くさまざまな団体に調査結果等を積極的に御説明に上がって、調査結果等ではなく、できれば時代の変化なり、価値観の変化なりをあわせてお伝えし、議論させていただいて、家庭の事情を抱えている子ども等への支援の必要性や、支援の内容の理解が深まるように努めてまいりたいと思っております。  先ほど、議員の御質問の件で、1つ答弁が抜けておりました、各種調査の活用でございます。例えば、全国学力学習状況調査なり、市民実感調査等、その他の調査結果と今回の生活実態調査の結果を照合いたしまして、さらなる分析を行うことについてでございますけども、調査対象や調査方法が異なっておりますので、直接的には難しい面がございます。特に、数字の部分とかはそうなってくると思いますけども、生活実態調査の結果と関連する内容につきましては、各種調査は施策を検討する場合の参考とさせていただきたいと思っております。失礼いたしました。以上です。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。施策の形にするのは、大変な作業だとは思っておりますけれども、参考になるべきものや、必要なものは、しっかり取り入れていただいた上で、施策への反映をお願いしたいと思います。  今こういった調査を行って、施策を進めていくことは、全国さまざまな自治体でも行われております。私も、大阪のほうだとか、東京のほうだとか見ますけれども、結果を見ますと、下関も決してことさら難しいということではなく、既に先進的に取り組んでおられる事例は大いに参考になると思っております。  一から全部となると大変ですけれども、既にそういった形でもう取り組んでおられる自治体もあり、いいところはどんどん取り入れて、まねをしていいと思いますので、いいところはどんどん取り入れていただきたいと思っております。  それから周知はなかなか難しいと、私も正直そう思います。ただ、これから施策を実施していくにあたっては、多くの市民の方の力を借りていかないといけないと思います。そのためにはどうしても、なぜ支援が必要なのかという実情を知ってもらうことは、非常に大事なことだと思います。  今対応しながらということでありましたが、まさに最終的にはそれしかないのかと私も思います。さまざまな情報を持っていたり、思いを持っている方がいますので、汗をかくのは大変な作業だと思いますけれども、私もできる限りのことは一緒にさせていただいて、うまく形になるように、保護者の目線に立った伴奏型の支援を目指してやっていきたいと思っております。大変な作業だと思いますけれども、私自身もしっかり応援もさせていただきながらやりたいと思っておりますので、何はともあれ、秋までにまず一つの形ということで、よろしくお願いをしたいと思います。  次の質問にいかせていただきます。次は、防犯灯、街路灯についてであります。このことにつきましても、平成27年12月に一般質問で質問させていただきました。この防犯灯のことも、課題が解決しないといったところもありまして、改めて質問をしたいと考えて、今回させていただきます。  まず、防犯灯の現状ということで、過去3年の防犯灯の数の推移と、この防犯灯の設置や電気代等に対する補助制度の内容について、お尋ねしたいと思います。 ◎市民部長(河野章子君)  まず、防犯灯でございますけれども、防犯灯は、夜間、不特定多数の人が通行する生活道路で、暗くて通行に支障がある場所や防犯上不安のある場所を照らすために、各自治会が判断して設置しており、防犯灯の設置、維持管理は各自治会が行っているものでございます。  議員がお尋ねになりました防犯灯の数でございますけれども、市が把握しております数で申し上げますと、平成27年度は2万1,814灯、平成28年度は2万1,744灯、平成29年度は2万2,153灯となっております。  次に、補助制度についてでございます。防犯灯の補助につきましては、新設、器具取替費用、及び電気代の一部につきまして、市内各警察署内に事務局を置いております防犯対策協議会が補助を行っております。  補助の内容でございますが、新設は、一灯につき9,500円、器具取替は一灯につき3,000円で、電気代は、予算額の範囲内で7カ月を上限として、協議会から各自治会に補助をされております。  なお、29年度につきましては、新設が135灯、取替106灯でございました。以上でございます。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございました。29年度は新設が135ということで、やはり市内でも住宅街が新しくできたりということで、防犯灯をつけることになりますので、少しずつですけれども、防犯灯の数はふえているという現状かなと認識をいたしました。  そこで、次の質問ですけれども、前回もお尋ねした次第ですが、自治会で設置が難しい場所への防犯灯の設置ということであります。どうしてもそういう場所がありまして、以前お尋ねしたときには、市で基準を設けて判断をして設置できないかということをお尋ねしましたけれども、先ほど申されました、防犯対策協議会を通じての支援ということを市としては行っていきたいという前回は御答弁でありました。  前と同じことを申すんですが、自治会においても人口が減っているということで、自治会の会費収入が減って、その増加が見込めないという中、新たな防犯灯の設置は難しいという現状があります。自治会の中で防犯灯をつけようと言っても、そこに住んでおられる方がメーンになりますし、特に学生さんが歩いたりとか、駅の周りだとかは、なかなかつけにくいというのが現状です。  例えば、周南市のほうでは、ホームページにも載っているんですけれども、防犯灯設置の特別補助金という制度をつくっております。通常の新設の補助にプラスして、条件が厳しいんですけれども、一つは小学校中学校の通学路であるということであったり、複数の自治会の境界に接しているとかいう条件をつけて、この周南市では、通常の設置の補助額2万円が、この特別補助に該当すれば5万円の補助をするという金額的にアップをした補助制度も設けております。  先ほど本市では、新設の補助は9,500円でありましたけれども、このように条件をつけて、市が設置するのは難しいと思うんですが、例えば、周南市のように補助額を増額して、最初の設置をしやすくするといった対応でも、自治会が設置しづらいところへの補助制度ができないものなのか、改めて市の見解をお尋ねしたいと思います。 ◎市民部長(河野章子君)  防犯灯の設置につきましては、先ほど申し上げまたように、各自治会がそれぞれの状況に応じて判断し、設置、維持、管理を行っているものでございます。  それから、補助制度につきましても、先ほど申し上げました市内の各防犯対策協議会――3団体ございますが、こちらのほうに市が補助金を交付して、協議会から各自治会に対して補助を行っているところでございます。  周南市の状況でございますが、こちらの補助内容につきましては、周南市が独自に直接交付をしている状況は承知しております。  本市の補助制度は、防犯対策協議会からの補助でございますので、要望があったことにつきましては、協議会のほうにお伝えをしたいと思っております。以上でございます。 ◆恵良健一郎君  なかなか難しいとは感じているんですけれども、防犯灯もLED化が進んでおりますので、電気代はかなり安くなっていると思います。安くなった分の電気代の補助は浮いていると思うんですが、その部分を、少し条件は厳しくしてでも、新設の補助のほうに回せないかとも思っております。  電気代が安くなったので、市からの補助額を減らすということではなくして、こういった新設へのニーズや要望もあるということを踏まえていただいて、市民の安全、安心のために、少しお金を回していただけるといいと、私自身は思っております。協議会へ伝えていただけるということでしたが、引き続いて、検討もしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。  次に、街路灯の現状、取り組みについてということで、お尋ねしたいと思います。これも以前、お尋ねをしたんですが、いわゆるスポンサー照明のことであります。  現状ということで、現在何灯あって、何灯ついておられるのか、スポンサーの会社は何社おられるのか、また昨年度からスポンサーの増減の状況というのはどうなっているのか、お尋ねいたします。 ◎市民部長(河野章子君)  まず、街路灯でございます。街路灯のうち、都市照明につきましては、街路照明の整備充実を推進して、都市の美化と交通安全の促進を図り、市の発展に寄与することを目的として、下関市都市照明推進委員会が、昭和46年から48年までの間に、主要な国道、県道、市道に設置したものでございます。  この街路灯は、議員がおっしゃられたように、スポンサーの看板つきでございます。1灯あたり年間1万8,000円のスポンサーからの負担金のみで、維持管理を行っておりまして、市からの補助は一切行っておりません。  この委員会の報告によりますと、現在管理しております街路灯は429灯ですが、スポンサーの減少、電気料の上昇、老朽化による補修費の増加等により、財政状況は大変厳しく、平成26年度よりスポンサーがついていない街路灯につきましては、消灯を実施しているという状況でございます。  それから、点灯中の街路灯及びスポンサーの数につきましてでございますが、平成27年度末で、308灯、151社だったものが、28年度末は、304灯、147社、平成30年6月1日現在は、299灯、142社となり、消灯中のものは、130灯でございます。昨年度の新規のスポンサーは、2社9灯、脱退は、7社12灯でございました。以上でございます。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございます。経済情勢がということも前の御答弁でもありましたけれども、少しずつ減ってきている、厳しいと感じております。確かに消えているものも多くて、スポンサーがついてないというのも見ます。  それでは、スポンサーの方に照明のスポンサーをお願いするといった取り組みは、どのようなことをされておられるのかお尋ねをしたいと思います。 ◎市民部長(河野章子君)  新規スポンサー獲得の取り組みにつきましては、都市照明推進委員会が獲得目標数を掲げております。委員会の構成団体8団体がございますけれども、1団体につき2灯、計16灯と定め、各構成団体による獲得に向けた勧誘活動、ホームページへの掲載、チラシの配布等を実施し、随時スポンサーの募集を行っております。  なお、本市といたしましても、企業のみならず、各種団体、個人に対しまして、ホームページ掲載による募集を行っており、本市は昨年度は2社9灯を獲得しております。以上でございます。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございました。目標を設定して、それに向けて取り組んでおられるということで、以前はなかったことだと思います。わかりました。  下関の状況を表しているのかという感じもいたしますけれども、経済が上向きになれば、また状況も変わってくるとも思います。目標を設定して、またチラシもつくられておられるということで、引き続き、スポンサーの方のお願いというのは、全力で取り組んでいただきたいと思います。  明るさというのは、どうしてもお子さんをお持ちの保護者の方とかで、お声が常にあります。山の田地区のまちづくり協議会では、きらきら運動と題しまして、1戸1灯運動を行おうということで取り組んでおります。これによって住宅街での門灯などをつけていただいて、少し明るくなってきていると思います。こういったことを啓発することで、地域の皆さんの意識も変わってきているのかと思います。  まだまだ、始まったばかりで、こういったこともしながら、一方、道路を明るくするには、防犯灯や街路灯となりますので、これからも自治会の要望も踏まえて、また、今の街路灯のスポンサーの照明のお願いも、引き続きお願いをしたいと思います。  続いて、最後の質問にいかせていただきます。市営住宅の管理体制についてということで、お尋ねしたいと思います。  まず、市営住宅の現状ですが、管理戸数や入居戸数の状況と住んでおられる方の人数、また、そのうち65歳以上の世帯がどれくらいあるのか、全体の中で、65歳以上の方の世帯の割合がどうなっているのか、まずお尋ねいたします。 ◎建設部長(江ア暢宏君)  平成30年4月1日時点での、数値をお答えいたします。管理戸数は6,985戸、老朽化等による政策空家654戸を除いた入居できる住居戸数は、6,331戸です。そのうち、入居戸数は5,346戸でございます。居住者数は1万475人です。  そのうち、契約者が65歳以上の入居戸数は、3,122戸、入居戸数に対して契約者が65歳以上の割合は、58.4%でございます。以上です。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございました。市営住宅で見ますと、高齢化がかなり進んでいると思います。  市営住宅の管理についてですけれども、指定管理ということで、公営住宅管理協会が行っていると思うんですが、この公営住宅管理協会が行っております業務内容と運営体制をお示しください。 ◎建設部長(江ア暢宏君)  市営住宅の指定管理者が行う業務は、空家の募集や受付等を行う入退去業務、各種申請の受付や相談等を行う一般管理業務、収入申告書の発送や家賃の収納等を行う家賃収納業務、設備の保守点検や修繕等を行う維持管理業務でございます。  次に、現在の指定管理者である一般社団法人山口県公営住宅管理協会の体制でございますが、当協会は市内の不動産業者11社で構成されております。協会本部には11人の理事のもと、本部事務所所長と各担当社員が6名おります。また、市内を11に分けた各エリアごとに11の支部があり、本部と各支部の連携のもと、市営住宅等の管理運営を行っております。以上です。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございました。今、公営住宅管理協会の業務内容、体制を答弁いただきました。  次の質問ですけれども、業務内容を御答弁いただいたんですが、市営住宅を所管しております住宅政策課と、公営住宅管理公社の役割分担はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎建設部長(江ア暢宏君)  指定管理者は、市の委任により市営住宅等の管理の権限を有しますが、一部、委任できない業務がございますので、委任できない業務を市が行っております。  その業務は、家賃の決定・減免、空家募集手続後の最終的な入居者の決定、同居等の許認可、住宅等の明け渡し請求等で、これらは市が実施しております。以上です。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございました。役割分担のことをお尋ねしたんですが、市営住宅に住んでおられる方は、先ほどもありましたように高齢化も進んでおり、また、建物自体も古かったり、さまざまな御要望を私もお聞きするんです。そのとき御意見としてあるのが、公営住宅管理協会に言うのか、市に言うのか、どちらに言ったらいいのかとか、あるいは協会と市で意見が違っているとか、さまざまのことで御意見があるものですから、確認をさせていただいた次第です。役割分担ということもお聞きいたしました。  市営住宅に住んでおられる方、管理人さんとかも、これまでできていたことができなかったりとか、また高齢化による新たな課題もでており、さまざまな相談、御意見等があると思うんです。次の質問ですが、市営住宅に住んでおられる方、あるいは管理人さんなどから、相談等が、市にあったり、協会にあったりすると思うんですけれども、そういった相談等の対応は、どのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎建設部長(江ア暢宏君)  相談等の受付につきましては、指定管理者で受けるのが原則ではございます。しかし、市にも連絡がございますので、適宜、受付をしております。  相談等の内容はさまざまなものがありますが、防水や外壁改修のような住宅の長寿命化にかかわる工事や、市に要因があるものは、市の負担により実施いたします。  次に、入居者に要因があるものや、共用部分の清掃や草刈り等は民間賃貸住宅と同様に入居者の負担により実施することとなっております。  それぞれの負担区分は、入居のときにお渡しする、入居者のしおりに記載してございまして、入居の際にお知らせをしております。この負担区分に応じて、市で対応するものは順次対応し、また、入居者負担の場合は、入居者での対応をお願いしているところでございます。  しかしながら、お話にありました、中には、高齢化等により入居者での対応が困難になってきているというものもございます。  そういった相談等については、指定管理者と市とで連携をとり、アドバイス等を行っていきたいと考えております。以上です。 ◆恵良健一郎君  ありがとうございました。入居者のしおりにもいろいろあって、市がやるべきこと、協会がやるべきこと、住民の方にしていただくことが明確にはあるということでしょうけれども、長く住んでおられたり、高齢化ということで、その辺があやふやになっていたり、あるいはちょっとした行き違いが重なっていたりとかいうこともあると感じるんです。今、市と協会で、協議して、アドバイスをしていただいているという状況でしたけれども、これは結局、自治会と同じ課題であろうと思います。  これまで、皆さんでやれていたことが、なかなかできずということで、相談もいろいろあるんだろうと思うんです。アドバイスを今していただいているということですが、これからの高齢化を踏まえての対応、判断というのは、1課では難しいと思います。これまでどおりというわけにはいかないところも出てきているのかと、私自身は感じております。  アドバイスをしていただくということですが、なるべくいろいろ聞いて、可能なところは柔軟に対応していただいて、これまでこうだったから、今後もこれまでどおりということではなく、実情を見てどうなのかということは、市の中でも自治会や地域の活動と同じ観点だと思います。そういったところを踏まえての対応や今後の検討も、ぜひお願いをしたいと思います。  すぐに対応は、難しいかもしれませんが、長期的な観点をもって、対応をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ──────────────────────────────────────── ○議長(戸澤昭夫君)  12番、江原満寿男議員。(拍手)   〔江原満寿男君登壇〕 ◆江原満寿男君  日本共産党市議団の江原でございます。最初に、市道、市河川の維持管理についてお尋ねいたします。  高齢化が進む中で、地域・自治会によるこれまでの市道や市河川の自発的な維持管理活動、これがなかなか困難になっているという状況があります。実は、私がいる集落――向坊集落と言うんですが、私が農業を始めて45年くらいになるんですけど、この間、一貫して毎年、午前中は川の草刈って、昼から道打ちというんで、まだ舗装されてない道のころから、ずっと1年も欠かすことなくやってきたんですが、ことしは初めて、やっちゃおれんということで、両方放棄した。こういうことが発生しました。いつぞや報告しましたけれども、世帯主の平均年齢がもう80歳まであとわずか、79歳だったと思いますが、そこまでいっている状況のもとで、これはもう市にやってもらうしかないというつぶやきも聞こえております。  そこで、市道、市河川の維持管理費用を増額するか、または工夫して維持管理の方法を改善するということが避けられないと思うんですが、いかがでしょうか。また、あわせて今までの予算計上は、どういうことをベースとして行われてきているのかこれもあわせて答弁してください。 ◎建設部長(江ア暢宏君)  本市が管理する道路や河川の維持管理費については、地元住民や自治会等からの通報や職員によるパトロールにより発見された破損箇所について、維持補修を行っております。  このような状況に対して、平成30年度においても、必要な経費について、道路維持費の中の道路維持管理業務及び河川維持管理費の中の河川維持管理業務で予算を計上しております。  なお、総合支所管内の道路維持管理業務については、別途、総合支所費の中で予算化され、実施しております。
     現在、安全性や緊急性を踏まえて、効率的に予算執行を行っておりますが、今後は施設の老朽化もさらに進むことから、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。  それと、予算計上は何を内容にということでございますが、本市が管理する市道の延長は約2,122キロメートル、路線数は7,170路線でございます。  また、河川においては、準用河川を管理しており95本で、延長は約9万4,000メートルです。旧下関管内におきましては、自治会等からの草刈りを含めた要望箇所について、職員による現地確認や補修実績をもとにして、予算額を算出しております。以上です。 ◎豊北総合支所長(宮川弘君)  4総合支所を代表いたしまして、お答えをさせていただきます。総合支所では、御質問のあった市道の維持管理につきましては、総合支所費の道路維持管理業務で予算計上を行っております。  自治会からの要望箇所の確認、職員によるパトロールを行った上で、過去の補修実績をもとに予算を算出しております。以上です。 ◆江原満寿男君  それぞれのような感じもしたんですが、ほぼ共通した判断、対応をされているというふうに聞こえました。今、管理方法の問題、予算執行のありようも、ちょっと答弁として出たと思うんですが、額として見たときには、とかくマイナスシーリングがかかると、こういう維持管理的経費は削られていくと。その一方で、今言いましたように、それぞれ地域によって対応は、特色があると思うんですが、農村地域に私はいるわけで、二十数戸の集落で、数人はもうリタイヤ、作業できない状態になっていると、あとの残りの20戸くらいで、河川が二、三キロメートル、これ県河川ですけど、市道が4キロメートル近いもの、側溝掃除をずっとするという状況が続いているわけでありまして、今の予算額で十分対応できていると判断の仕方は、今の答弁があったんですが、現状のような姿で大丈夫だと言えるんでしょうか。  予算はやや減少傾向に、年にもよりますが、あると思うんですけれども、予算の増額も必要ではないでしょうか。  そして、私の集落の事例を言いましたけれども、全体的に見てもこれまで自発的に行われていた各集落による、そういうボランティア的な維持管理的な作業というのは、だんだん難しくなってきているんじゃないかと、これ私の推測ですが、そういう状況を把握されているかどうかもあわせて、額の問題とあわせて、このままでいいかどうかという判断をされているのかどうか、そのあたりを示してください。  あるいは、今後、ちょっと今言いましたけれども、管理の仕方の改善、管理の仕方の改善ということで言えば、県のほうの話をちょっと聞いてみますと、きらめき道路サポートとかいう事業で、自治会や地域の団体グループの方々に国道、県道、県管理国道などの草刈りをやってもらっていると。もちろん、建設関係の事業者にやってもらうのが多いんでしょうけれども、各集落でなかなか体力がなくなっている中で、よそのところであってもやれるというグループがあれば、そういう人たちに委託していくという、そういうやり方がやられていると思うんですが、本市においてはそこらあたり運用されているのか、今後の改善方向として、そういうことも考えていくべきじゃないかと思うのですが、金額の問題とあわせてやり方の問題、今後考えておられることがあればお示しください。 ◎建設部長(江ア暢宏君)  まず初めに、維持管理費の執行につきましては、全市共通のルールというものではございません。例えば、旧下関市管内の草刈りにつきましては、道路管理者の判断により、安全確保のため毎年行っている箇所に加えて、職員によるパトロールや自治会等から要望をいただいた際に、通行機能に支障がある部分のみについて、個別に草刈りを実施しております。  なお、近年、草刈りの実施件数は増加しておりますので、一部は職員みずから、職員みずから草刈りや草刈りではなくて除草剤の散布などを行っているところでございます。  現在、地元自治会等、皆様方に草刈りや側溝清掃などを実施していただいている地域につきましては、大変感謝しておりますし、道路河川の安全機能確保に努めていただけていると大変、お礼を申し上げたいと思います。  しかしながら、高齢化が進んでいるため、地元に御協力をいただいている草刈り等の作業が難しくなっている事例等は聞いてはおります。こういった状況に合わせて、先ほども申し上げましたが、草刈りではなく例えば除草剤であるとか、そういったような効果的な対策を今後は行っていきたいと考えております。  それと、あと予算全般についてですが――私、建設部ことし2年と次長1年と道路課長2年しておりまして、その間で、予算計上額で道路維持に関する費用につきましては、減額などは行ってないと記憶しております。いわゆるずっと維持したままで御要望がたくさんある中で、予算を確保しながら対応させていただいているということでございます。以上です。 ◆江原満寿男君  私も実は、予算書をひもといて調べてみて、一律、一様には言えないというのは数字の上では見ておりますが、全部網羅的に調べたわけでありませんが、それなりの予算をつけておられることはわかるんですが、ただ、その生活実態のところで、やれないので放置、要するに今も言われたけども、危険箇所は大体見当がつきます。  私たちの集落のところでも、私の集落を超えて、粟野に行く下るところは、下りでカーブがあってというところで、しかも田舎で特に問題になるのは、今から改善提案ですけど、その立木がかぶっているんです。  ですから、枯れ枝が側溝に落ちるということになると、年寄りの作業では、作業がしにくいという問題が起こるし、どうかすると、そこから水があふれて、道路が下り坂で流れ出るんです。冬場は凍結して、交通事故につながるという、私の住んでいる近くにそういう事例があるんですが、危険箇所というのは決まっているわけで、ただそこの対応が十分されているかというと、私は不十分な現実があると思います。  ですから、そこら辺の実態に応じた対応改善というのは、目配り、気配りを、引き続きやってもらいたいし、今、職員が、いわば苦情があったり、自治会から要請があったら行くという形をとっておられるのが、結構あるようですけれども、単にそれにとどまらず、合併前だったと思うんですが、豊北町では道路作業員を、職員対応という形にしていたんですが、委託でもいいと思うんですけど、そういうのを常時雇って、工事請負的なものでなくても、ちょっと清掃程度でやれて、プラスアルファでやれるというくらいのものは、一定の地域内エリアをつくってするとか、あるいは業者に対しても、そういうエリア設定して委託させていくとか、そういう管理方法の改善というのを、今後考えていただいたらどうでしょうか。  今の立木を、側溝は掃除するけど、せめて大きな枯れ枝が落ちてくる立木の伐採くらいは、市のほうでやってもらわないとやれんとか、落石があって何度もパンクするところも決まっているところがあるんです。  そういった地域の手に負えない作業というのは、何カ所かもうはっきりしているんで、そういうことは常時対応するとか、そういうことは、今の道路工程みたいな形が、配置されていればできるんで、それぞれ地域の実情が違うとこはあると思うんですが、そういったところのピックアップをして、これまでの対応をどう改善していくか協議していただくなり、議会の建設消防委員会の中でも、全市的にそういうことを検討されたらいかがと思うんですが、そこら辺のあたりの今後の対応について、姿勢、お考えをお示し願いたいと思います。  トータル的に言えば、やはりまだ額としてもやや不足傾向だと思いますし、全市的に最低管理基準というのを明確にして、どの地域においても、安心、安全の道路、河川の状態を確保するということで、一層の改善を求めたいと思うんですが、建設部長、あるいは財政の部署から見て、どうかという点があれば、あわせて答弁いただきたいと思います。 ◎建設部長(江ア暢宏君)  今、御提案のありました作業員、直営できちっとそういう対応ができる作業員がいかがかということでありますが、この辺は、また予算の問題もございますので、研究できればとは思っております。  あといろいろお話ございましたけど、やはり道路の通行機能、これが危険になるものは、市民の方が危ないというものは個別に調査をさせていただいて、対応を個別に考えていきたいと考えております。以上です。 ◎財政部長(肥塚敬文君)  今、予算額のお話がございましたけれども、近年の予算組みでございますけれども、基金の取り崩しによりまして一般財源を捻出しているという状況でございますので、市道や市の河川の維持管理経費といった経常経費の大幅な増加というのは、非常に考えにくいところでございますけれども、最小の経費で最大の効果が発揮できるよう、事業の選択と集中を図りつつ、適切な予算配分に努めてまいりたいと考えております。 ◆江原満寿男君  予算としては、地味な部分でありますけども、住民に負担がかかるような形で放置するということがないように、特に改善や予算の増額も含めて、今後の対応改善を求めておきたいと思います。  次の質問にいきます。下関北高校の問題であります。下関市としての対応策をどう考えるかという点でありますが、山口県教委が広大な高校空白地をつくらないとして、豊北の地に高校を残したわけでありますが、この年度が開校初年度と、募集定員105人に対して、73人という状況でありました。  既に、いわば開校初年度にじり貧になっていると、存続が危ういんでないかという声が、既に出ているということもある中で、地域からすればやっぱり誰もが存続を願っていると、そのために、地域としても何をするか、あるいは行政が何ができるか、とりわけ下関市として何ができるかということが、それなりに今議論になっているというふうに私は考えております。  学校現場と地域の連携、行政支援も受けながら、頑張っていく必要があると思うんですが、そこで、下関北高校への通学の利便性向上ということは、これまでJRに働きかけとかいう形ではやられていたんですが、さらに、その辺の取り組みをするということは、当然のことでありますが、同時に下関市として高校通学支援あるいは下宿というケースが出た場合には、それへの支援ということを考えてもいいのではないかと、以前の答弁では、昨年の6月議会、寄宿舎整備の問題で、当時の総合政策部長が、よいアイデアだと感じたが、県教委の所管なので、事が動き始めたら市も考えるみたいな答弁でした。  それからことしの3月、通学支援の問題でやはり総合政策部長が、人口定住の問題や過疎の問題でもあり、いろんな機会を通じて協議、議論して今後につなげたいと。同じく、この3月に教育長は、市教委とも協議しながら情報交換をしていかなくてはならないという答弁されています。  県下の事例で言えば、周防大島高校では、定期やら通学支援、あそこは寮があるという問題はあるわけですけれども、そういうことがやられているわけで、県全体で進んでいるのは島根県です。  山口県では、特殊な学科が県下1つだけあるようなところでは寮があってみたり、いろいろな取り組みはされているんですが、せっかく県が、広大な空白地域をつくらないという配慮をもってしたんですから、そのことがやはり生きていくようにするという点では、県にも考えていただきたいと思うんですが、これは県立高校ですから、県にああしろ、こうしろと言うのもやや言いにくいところは、確かに市としてはあるでしょうけれども、とりあえず市として、この地域に住む子供たちが通学する、あるいは通学しやすくするために、この地域の住民に支援するという立場で、教育費というよりも住む住環境を整えるではないけど、そういうところの予算でもいいと思うんですが、その辺の予算措置を今後、検討されていくと、そのことをもって県にも考えていただくということにつながっていくじゃないかと思うんです。  寮という点では、通学で前年比でふえたのは、旧市が4人から10人になっているんです。長門市が2人から7人、この2件は、ダイヤ改正で小串に待ち時間があったのを、滝部まで来て待つようにして、開校時間をおくらせたということによって、1本あとの列車も間に合うようになったということの反映で、旧市と長門市から若干ふえている。地元の豊北町からふえない。むしろ子供が減っていっているから、なかなかふえるのは難しそうです。  その他で、わずかですが0人が2人になったというのは、どうも相撲の関係らしいです。相撲は豊浦に住んでいて、豊浦の土俵で練習したりしているけれども、2年以内に県が相撲の土俵を豊北のところにつくるという方向で動いていると。  そうなると、現状でも豊北の滝部に住みたいという意向があったけれども、やむを得ず豊浦に住んでいるわけですが、わずかではありますけれども、下宿希望という動きもありそうです。そういった実情も踏まえながら、ここは市としてやる方向を考えていただきたい。とりわけあと2年たつと、下関北高校が1年から3年までそろうわけです。この3年間で、一定の実績をつくることをしないと、なかなか厳しいという声も学内からも校内からも出ているという状況もあります。  そして地域では、この8月に世界に向けて豊北をアピールするとか、世界から豊北に呼び込むみたいな気持ちも持ちながら、住民グループが学校と連携して、夏に行事を組むということもやっています。そういったこともしながら、文句ばかり言うのではなくて、そういう活動を支えとして、この魅力ある高校づくりに取り組んでいくと、その点で、市としても具体的にできることをやるということはできないか。  一つ一つに具体的に答弁いただければ結構ですが、近々やることを検討するということぐらいは、せめて答弁いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  まず、交通機関への働きかけにつきましては、毎年、山陰本線の利便性向上など地元の意見を集約し、市長が西日本旅客鉄道株式会社に赴き、要望を行っており、昨年の要望の際には、4月1日の開校の下関北高校への対応につきましても要望しており、ことしの3月17日のダイヤ改正におきましては、先ほど議員から説明もありましたとおり、下関駅発7時27分の列車が滝部駅に8時37分に、これまでより20分早く到着するように改正され、通学時に利用できるようになりました。  通学利便性向上のため公共交通機関への働きかけにつきましては、引き続き、下関北高校や地元の意見を集約し、西日本旅客鉄道株式会社に要望を行っていくとともに、路線バス事業者等とも協議を継続していきたいと考えております。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  本市が下関北高校への通学や下宿支援を行うことによりまして、市内外から幅広く学生の受け入れを図りたいとの議員のお考えでございます。今までも答弁しておりますとおり、県立高校の学校運営につきましては、私学を含む県全体の高校教育のあり方、これにかかわるのでございますので、県教育委員会が所管することでございます。  また、他県の先進事例を見ましても、やはり、高校の教職員や保護者、生徒、地域住民等の方々が一体となりまして、目指すべく高校のビジョン等を策定し、県の教育委員会等と協議の過程を経た上で、各種施策の展開を図っておられます。  このようなことから、本件につきましても、同様の過程を踏む中で、本市に必要な取り組みが提案された場合につきましては、できるだけの協力はさせていただきたいと考えております。以上です。 ◆江原満寿男君  一言で言ったら、これまでの答弁の枠の中の答弁であったと思うんですが、さっき言ったように、県が一定の配慮を示して、ここに残したという経緯があるわけですが、通学支援という問題は、豊北高校にとどまらず、子育て支援の観点から言えば、全体的にも市が云々かんぬんと言われましたけど、そういう切り口から考えると、全体的に考えてもおかしくない手法だと私は思っています。  予算上の都合もあるから、どこまで広げられるかということは検討が必要でしょうけれども、ここは一つ、検討はされるべきではないでしょうか。来年の予算編成、その次に向けて、あと2年で下関北高校は3年間一杯になるわけです。  よその例を見てもと言われるけれども、山口県がおくれているのか、島根県が進んでいるのかわかりませんけれども、島根県では市町にコーディネーターを置けば、いろいろな支援策を予算組んで県もやっているんです。市町自身が廃校なんかを手を入れて、寮に変えていく。あるいは、町おこし協力隊を舎監に配置するとか、そういうことを積極的にやって、各市町の自発的意思を前提とした取り組みで県立高校を支援していくという、こういうことがやられているんです。  下関は、中心市街地もあるが、過疎地域もあるわけです。だから島根県は全体が過疎地域みたいなところがあって、そこが共通認識になりやすいということの違いもあるかもしれませんけれども、今回の県のそうした配慮を一つの発端として、山口県にも、過疎地域における対応の1つの施策として、あるいは高校も通学支援でいえば、全体的にやれるものなら、やったほうがいいと思いますけれども、歩みの第一歩を開くという点では、下関が名乗りを上げることが、全体のよそに対する下関のアピールにもなると思うんですが、そういった意味で、教育長か市長か何かコメントをいただけないですか。これは考える価値があるとか、そんなこと言うけど、無理だと言ってかどうか。ちょっと短いコメントで結構です。 ◎総合政策部長(植田恵理子君)  繰り返しになりますが、確かに人口定住、あるいは中山間まちづくり、このような問題もかかってくると思いますし、下関の未来を担います高校生、若者の就学環境、これを整えるということは大事なことだと十分に認識をしてございます。  繰り返しなりますけれども、市が協力できることは、できるだけ協力をしたいと考えております。以上です。 ◆江原満寿男君  実は、私、ほかのことで県庁に行ったときに、県の高校教育課に話に行ったんです。私はそのとき、新しい専門の学科とか科をつくったらどうかと、将来的にはそれが全国募集につながると言ったんですが、その気持ちは今も変わりないんだけど、そうは言ってもできたばっかりで、学校現場の声を踏まえて、普通科3クラスにしたんです。それをすぐまた専門学科を入れるのはなかなか難しいと。専門学科を入れるんなら、就職先まで考えないといけないと、単純にいかないと、だからそこをおこすのはどこかというと、学校現場の校長が起案してきて、それに受けるという形で、教育委員会が動くと。本当かうそかよく知りませんけれども、高校教育課の課長さんはそう言っていた。  そうなると、今、私たちができることは、校長を含めて地域の気持ちがある人、そして、ある意味、下関の行政の、宮川総合支所長、そこにいるけど総合支所でもいいですよ。総合支所も含めて、下関北高校支援の地域をおこす、皆のやることを出し合う場、そこには校長も来ていただくと、一緒になって何とか頑張ろうという空気を校長を巻き込んでつくるという、ここの取り組みを、私、したらいいと思っているんです。  でも大変ですよ。口で言う人はいっぱいいるけど、なかなかやる人はおらんから、そこで、そういう場合に行政も顔を出すくらいは出していいじゃないかと思うんですが、それくらいのことはやるでしょう。市長が答えるのか、総合支所長が答えるのか。豊北でいえば、総合支所長かもしれないが、総合支所長がそれをやるというのに、市長はいかんとは言わんだろうから、いかがなもんでしょう。 ◎豊北総合支所長(宮川弘君)  お答えいたします。豊北総合支所といたしましては、現在、下関北高校に設置されております学校運営協議会に委員の一人として参加をさせていただいております。この学校運営協議会やPTA、また、地区で高校を支援する措置等により豊北高校のビジョン、将来像がいろいろ協議されるものと考えております。市として、豊北総合支所として可能な範囲でお手伝いができればと考えております。 ◆江原満寿男君  ここばっかりやっていても時間がなくなるので、次にいきますが、従来のパターンの動きでは、やはり校長の気持ちを揺り動かすということには、なかなかならんし、心を揺り動かすぐらいの取り組みをしていけるといいと思ってますんで、また随時、相談しながらいきたいと思いますので、よろしくお願いしたい。  次に、市の小中学校の学校統廃合の問題の協議に関して、ちょっと私、感じたことがありますんで、聞きたいと。御存じのように、神田・神玉小学校は来年から滝部に行くと決定したと。あと、角島、阿川、粟野があるわけです。実は、角島の振興協議会があって、おしかけで行って、議題の一つになるというので、聞いておったんですが、苦渋の選択ということで、育成会、PTAの決議を尊重していきましょうという方向が確認されたようです。  粟野は私は行けなくて、阿川の地区の意見交換会にも傍聴に行きました。ここでは、以前からあった声――2校論というのが、随分出たりしたんですが、ここでさまざまな意見が出たと思うんですが、この意見交換会に対応されて、どのように感じられたか、まずそこのところをお聞きしたい。 ◎教育部長(萬松佳行君)  お答えいたします。私は、実際、その場には行ってないのですが、報告を受けております。  5月18日に開催をいたしまして、地域からは、地域の方、自治会、保護者34名出席されておられます。教育委員会から10名行って、意見交換会を行ったところでございます。  主な意見の中身といたしましては、統合にあたっては、スクールバスの運転手以外の同乗について検討をいただきたい。それから、児童クラブの存続についてお願いしたい。それからまた、江原議員から少し話がありましたが、豊北地区において、滝部小学校とは別に、阿川、角島を含む、もう一つ別の学校を検討していただけないかという意見もございました。そういった意見を今、いただいたところでございます。 ◆江原満寿男君  ここは気づきに、指摘だけにとどめてもいいんですけど、今の2校の提案は以前からしているのに、それに対してどうなのかという質問が出たときに、委員会、つまり学校の関係の委員会だと思うんです、適正規模・適正配置のほうの委員会だと思うんですが、答弁が、委員会で決めたので、ここでは答えられないという答弁をされたんです。これは、いかがかと思いましたよ。  教育委員会自身が、段階的に進んでいくという方法もあるという説明を一方でしながら、阿川はそういったんでしょう。結局、私、実際見るのに、いろいろ地域として問題だという声も随分ある。しかし、やはり、PTAがそう言うならしようがないというのが全体の流れになってしまっているわけですよ、豊北町においては。そういうときに、そういう言い方をすると溝ができるんですよ。自分たちの言うことを聞いてくれないんだなと、考えてもいないじゃないかと、結局、自分たちで決めたとおりにするのかというような反発的意見もちょっと聞こえたんです。  そうしたら、今決めてない3者の親で話し合ってください。現実に、他の地区を含めて、このことで、はかってほしいという声まで出たんです。それなら、つくってあげたほうがいいと思いますよ。そうしたら、全体の集約の中で、適切な意見が私は出てくると思います。そういう、親御さんを信頼するというパターンが見えないと、何のために意見交換会やるのかという声は、私は出かねないということだけは、指摘しておきたいし、同時に、ここは個別にいろいろ言いませんけれども、多数決で決めるような性格ではない。  例えば、特別支援学級の人は、非常に不安、滝部に行くといったら、帰りはどうなるんだろうか、親の仕事の都合やら、じいちゃん、ばあちゃんが今まで阿川だったら迎え行っていたけど、滝部まで行くんだったら、学童保育を何時までやるんだろうか、バスが何回も往復して帰ってくれるんかとか、そういう問題が具体的にあるわけです。  そういったことは、今から考えるでしょう。全く答弁としては出てないから、極力、努力しますというようなぐらいなことは、あったような気もするけど、現状では、全くそこは白紙なんです。そうなると、その決め方いかんによったら、この人は除外されるということだって、起こりかねないわけです。  これは、個々の問題かもしれないけれども、多数決で決める話ではないですよ。そこら辺に対する今後の対応についてだけは、どう考えているか。それから、統合はそうはいっても、そうなると困るというところがあれば、そういった話し合いの場の形成をかえってしたほうが、一定の合意形成につながると思うんですが、そこら辺の問題も含めてもう一回、そこだけ2つの点、答えてください。 ◎教育部長(萬松佳行君)  今、御質問がありました件でございますが、確かに、意見交換会の場で計画変更が可能かどうかということで、そのものをここで答えることはできないというお返事を差し上げたのは事実でございます。  今後つきましては、意見交換会におきましては、たくさん意見をいただいております。その場でお答えできるものにつきましては、教育委員会の考え方を丁寧に御説明するとともに、お答えできないものにつきましては、持ち帰って検討した上で、回答を差し上げることで、適正規模・適正配置に関する御理解をいただきながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  このたびの阿川地区でいただいた御提案につきましても、改めて回答を差し上げる機会を設けたいと考えております。以上でございます。 ◆江原満寿男君  ここのところで、ちょっと切り口の違う質問をしたいと思うのが、既に神玉と神田が来年、滝部に行くということで、スクールバスの予算化が多分、補正予算で組まれると思います。9月ですか、組まれると思います。12月かもしれない。  将来的にほかの、角島はほぼ決めたみたいな話が、40人の集会だから、また異論があるかもしれないけど、決めたということになっている。そうなるとさらに、スクールバスが必要になると思うんです。  一方では、交通対策が――後から質問もすることにしていますが議論されると、地域の交通手段を確保するという話が出てきていると。これをトータルとして考えて、よく市が言われる効率的と、トータルで考えたほうが効率的かもしれない。  しかし、教育委員会とすれば、スクールバスとして運行するのに、地域住民も一緒に乗るということになるとややこしいと思われるかもしれない。しかし、考え方によったら、地域の人が一緒に乗ることによって、安全確保にもつながる場合だってある。いろいろ考え方があるでしょうが、少なくとも、どうしたらいいかということで、地域の交通体系を整えることとあわせて、スクールバスを同時に考えるということはあると思うんですが、全く別物として、別次元で切り離して考えるのが大前提ですか、場合によったら一緒に考えて、結果的には別々になることだってあると思うんだけど、少なくとも新たに車を購入するという次元になるときは、ちょうど今の時期、地域交通対策を考える、重なりますから、同時的に考えるということはあると思うんですが、その点いかがでしょう。 ◎教育部長(萬松佳行君)  お答えいたします。スクールバスにつきましては、登下校以外の運行につきましては、原則、今認めていない取り扱いをしております。  したがいまして、現時点においては、住民の交通手段として、スクールバスの運行は考えていないところでありますが、現実に豊田地区で、生活バスをスクールバスとして運行している事例もございます。そのため、今後につきましては、必要に応じて担当部局とバスの併用の取り組みを研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆江原満寿男君  私は、まだちょっと不勉強でね、今度スクールバスを買うであろう財源がどういうふうになっているかも認識してないんですが、買い方によったら、過疎債でバスを買うことだってできると思うんです。地域の足ということから考えてみても、できると思うんで、その財源問題も含めて、一体的に運用することが可能かどうかという、本当に真面目な検討をしていただいて、発注方法はいろいろ複雑になったりする可能性もあるかもしれないけれども、そこは子供たちがまず第一で、地域にとってもいいということになれば、検討する価値は大いにあると思いますんで、そこのあたりはしっかりと検討していただきたい。今ちょっと言われたけども、実際やっているのは、スクールバスに住民が乗るのでなく、生活バスに子供たちが乗っているというのは、豊田の例としてあると私は認識していますが、そういうパターンでもいいと思うんです。  だから、スクールバスをふやさなくて、生活バスをふやして、そこに子供たちが乗るという、逆のパターンで運用することだって、有効かもしれないです。そのことを過疎債で購入するということだってあるでしょう。  だから、余り固定概念で考えるのではなくて、教育委員会だけで凝り固まる、市長部局は市長部局で凝り固まると、こういう部分では、共産党は反対したですけど、何とか会議というのがあるでしょう。こういうことこそ一緒に協議してからやったらいいんでしょうが。市長、何かありますか。教育長でもいいです。 ◎教育部長(萬松佳行君)  今、御意見いただいたとおり、教育委員会が主体でスクールバスを生活バスにという方法もありますし、また逆の場合もあると思いますので、しっかり検討してまいりたいと思います。 ◆江原満寿男君  次にいきます。これもずっと私がかねがね言っているテーマでありますが、空き公共施設の有効活用をどう進めるかということです。  この前、経済委員会がありまして、現在、検討中のケースがあると。具体的には、旧二見小学校、これは合併前から休校しているところで、今、廃校になっていますが、豊田西中学校が、候補地として陸上養殖のような話で今から募集するという話ですが、なぜ二見と豊田西中学校という話になったのか、そして両方とも同時に、活用になるということが起こりうるかという、そこのあたりをまず最初に答えてください。
    ◎農林水産振興部長(岡本章生君)  議員お示しの、今年度から新たな実施を計画しております、陸上養殖実証事業でございますが、こちら他市の中山間地域等の空き公共施設等におきまして、民間企業によります陸上養殖事業が実施されていると、そういう事例も多く見受けられますことから、本市においても同様の取り組みによりまして、新たな地域特産品開発等による地域の活性化の可能性等を実証するものとして、民間企業との共同研究を公募するものでございます。  御質問の、なぜ2校選定したのかということでございますが、こちらにつきましては、下関市内に御案内のとおり、旧学校施設等をはじめといたしまして、相当数の空き公共施設がございます。  農林水産振興部といたしましては、この空き公共施設の中から、陸上養殖実証事業に必要な上屋の施設ですとか、水や電気等の確保、排水対策、施設の安全対策等が可能な施設の絞り込みを行った上で、隣接する民家が少なく、住民生活に影響の少ない施設を選定いたしたところです。  なお、この事業を実施するにあたりましては、地元との合意形成が必要不可欠と考えておりますので、今後の手続を進めていく中で、地元自治会の御理解をいただきながら、関係部局ともしっかり連携して円滑な事業推進に努めてまいりたいと考えております。  同時にというお話でしたけれども、そちらにつきましては、今後、民間企業のほうから事業計画というのを提出していただくようにしております。その事業計画の内容によりますが、当該事業の共同研究事業者の選定を行う陸上養殖実証事業の評価委員会、こちらにおきまして必要と判断された場合は、同時に実施するという可能性もあると考えております。以上でございます。 ◆江原満寿男君  ようやく1つの事例が起きそうだということで、基本的には私も歓迎したいと思いますが、ただもちろん中身はしっかりとこれから報告を聞きながら、判断していきたいと思いますが、ここでちょっと聞きたいのは、今まで、こういう特に豊北なんか、学校も保育所も空いて、今でも15ぐらい公共施設が空いている。建ったまま放置ですから、それを有効活用するということですから、基本的に歓迎できると思いますが、これまでの対応で見ると、市の条例に基づいて有利に売るか、有利に貸すと、そういう立場で、言ったら少しでも市に収入がふえるようにというニュアンスの答弁がずっとされてきて、この3月議会の答弁ではじめて新しい考え方云々というのが、ちょっと答弁で出てきたという経緯があったと思うんです。  今回の措置を通じて、今後、条例を変えるとかいうことが出てくるのかどうか、そして、この事例の教訓として、空き教室やら公共施設を貸していくというルール化をつくる必要があるように思うんですが、条例変更やらそういうことが伴うかということと、今回のことをルール化していくというお考えがあるかということ、これも一緒に聞きますが、答弁していただきたいと、その場合に2つのパターンがあると思うんです。  1つは、今回の事例がそれになると思うんですが、最初は、共同研究で事業化は3年ぐらい先かもしれない、もっと先かもしれないという話になっていますが、いずれにしても民間の場合だったら、公共施設を処分する形で跡利用ということに多分、なりそうです。いずれ、売るか、貸すかということです。  もう1つ、私は考えてみる価値があるのは、多少今までもふれていたんですが、そういう形じゃなくて、該当地域の住民がする場合、質問ではないんですが、滝部温泉の話も言いましたけど、なかなかこれが難しい場合、地域として、例えば介護施設になったりとか、交流の場であったりとか、集会施設であったりとか、その他いろいろ考えるというような形の場合に、しかもその運営主体が、地域住民のグループ、法人格ぐらい持たないといけないでしょうけど、そういった形で運営される場合は、特別な対応があっていいんではないかとも思うんです。  民間に――ちょっと言葉悪いけど、利益追及で利用する場合と、地域の交流で使う場合というのは、多少、配慮の違いがあってもおかしくはないかなと思ったりするんですが、同じ民間でも、住民主体の場合と民間法人で利用する場合というのは、大きく分けたらあると思うんですが、そういったことも踏まえたルール化があるかどうか、その以前に現在の市の条例との関係で、特別な例えば議会議決がいるとか、条例をかえるということが伴うのかどうか、あれこれ言って済みませんけど、答えられる範囲でいいですから答えてください。 ◎総務部長(今井弘文君)  このたび、農林水産振興部が実施する、遊休施設を活用した陸上養殖実証事業につきましては、現時点においては条例等改正の必要性及び検討課題とは特にないものと考えております。今後、円滑な事業推進に必要な措置が生じる場合には、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  なお、未利用財産の有効活用については、既存の手法や枠組みにとらわれない新たな活用手法の検討を進めていることは、先の3月議会においても申し上げているところでございますが、具体的には、貸付料に関する一部減額や無償貸与の適用範囲を広げることや、売却に関しましては、これまでどおり適正価格での売却を基本としつつ、市の施策や地域振興への貢献度、それから、維持管理費を念頭にした費用対効果などを考慮した価格で処分することなどについて、現在検討を進めているところでございます。  そのため、既存の手法である一般競争入札以外の検討や既存の枠組みである条例等の改正といったものが必要な場合もあろうかと考えております。  それから、住民主体によるということでございますが、空き公共施設を市が整備し、指定管理により地域の自主組織等による活用を図ることについてでございますが、一般的には市として当該施設を維持していく必要があると判断したものについては、場合によっては市が整備した上で、指定管理者制度によるなどして、地域の住民組織に管理運用を委ねることは、今後の有効活用策の1つとして十分にあり得るものと考えております。以上です。 ◆江原満寿男君  今までと比べれば、ちょっと踏み込んだ前向きの答弁だったというふうに思います。  2つの事例を紹介したいと思うのは、1つは場所まで忘れてしまったけど、学校の募集を全国発信しているというところがあります。全国発信――場所とか写真とか要件とか、そういうことも出しながら、これは周南の例は、前に言ったことがあるけど、中学校地方創生の金を使って、改修までするということで、しかも民間にだして地元雇用10人以上だけを条件としてやったという、周南の例もありますけど、いずれにしても、スキームというかルールが確立というか、明確になっていったら、全国発信するという方法も、企業を引っ張るという意味では、あり得ると思うんでその辺が1つ。  もう一つは、これは山口市の例ですけど、公共施設でなくて、満天の湯というのがあって、これは民間で10年前にとまった温泉らしいんですけど、それをどうにかするというので、動きがあったときに、山口市が買い取って、初期整備は市がやると、そして民間の施設でありながら、指定管理に出すということで、ただし、条件として、地域の自治会が合意して、運営、経営体をつくるということが、その人たちが運営することが条件ということで、企画プランができて、これが日の目を見るかどうか、まだ聞いてないんですけど、そういう動きすらあるということで、いずれにしても、少し前向きな答弁がでましたんで、現実的な方策というのを探っていただきたいし、情報としてはオープンにしながら、できるところをオープンにしながら、事を前に進めるということを、よろしくお願いしたいということだけ言っておきたいと思います。  あと12分です。最後に、次の質問にいきたいと思いますが、最後は、交通対策。これはことし総合戦略が発表されて、今から2年かぐらいで、その施策の展開や手法をはりつけしていくというわけでしょう。どこに何をはりつけるのか、まだ見えてないんですが、ただ、具体的に変わった点が、交通不便地域の地域のエリアをちょっと広げたということはありました。  改めて、今も見ていたんですが、いろいろとこれが使えるかもというようなことは確かに戦略の中に並んでいる。並んでいるんですが、私一番気になるのは、これは立地適正計画とある意味、リンクしている話だと、あれは拠点的な地域をつくって、居住誘導区域やらつくって、拠点と拠点をつなぐ交通手段をすると、そこは明確に具体的に路線としても見えているんです。  ところが、例えば豊北地域、市内であってもそういうところがあると思うんですが、拠点とかバス停まで行くのが大変というのが、この間の教訓ではないですか。生活バスでもそうだし、路線バスだってそうです。コミュニティタクシー、廃止を正式に決めたんでしょう。予算はあるけどできないってことで、やめたんです。総合戦略の一角に載っていたんだけど、それできないとなってしまっているわけです。いろいろ理由があるけど、長くなるからそこまで言いませんけど、そうなると、結局、そこが抜けると。理念的には非常に、いいことを言っているんです。  改めて見てみたら、これが全体的にできたら、本当にいいかもしれないと思ったりしたんですが、以前の答弁の中の引用ですが、総合戦略にもこれに類することが書いてある、どこだったか……。  私が聞きたいのは、さっき言いましたけど、何が聞きたいのかというと、それぞれ地域の実情が違うところがあると思うんだけど、それらの地域の目標をどう設定するのかと、いいことを言っても、全域全部できるかどうかわからんでしょう。だから、そういった意味で、地域、地域の特性にあわせた目標設定というのが、いまいち見えてない。トータル的な目標とか、手法は書いてあるけど、今までの答弁は、こうなっているんですよ。  昨年の6月の交通対策で、都市整備部長の答弁、参考までに、今度、都市整備部長は新しくかわられたですが、渡っているかどうか知らないけど、今から引用するところは渡っているはずですから、こういう答弁があったということを踏まえて、さらによくするように手腕を発揮していただきたいということをお願いしながら、ちょっと引用しますと――高齢者の多くの方々は、病院や買い物が目的、目的は、はっきり自覚があるわけです。さまざまな交通モードの利点を組み合わせ、地元の人の移動手段として利用実態に合った効率的な交通体系を構築していく。効率的という意味が、効率が悪いとか、削るよというニュアンスが背後に、行間に流れているので、ちょっと気になるところですが、予算がないとは言いながら、このときは予算がないから、個々の戦略に入れないだとか、そういうものではなく、必要な施策については、きちんとここに盛り込むようにしていきたい、こういう答弁をされている。ことしと言ったが、去年の3月。  去年の9月に、交通対策を目指す目的と理念は何かという問いに対して、同じく都市整備部長は、目指すべき目的をまちづくりと連携を図りながら、持続可能な交通体系を定め、具現化することと定めて、基本理念を、いきいきと活動ができるまちを支える交通体系〜みんなで育む、みらいへ受け継ぐ下関市の交通〜として、自動車に依存しなくても市民や来訪者がさまざまな目的の活動を行い、安全、安心して暮らせるまちを目指した交通体系づくり、地域特性や利用者の需要に応じた交通サービスを検討いたしまして、持続可能な交通体系の構築が必要と。  いいことを言っているんですが、正直言って、例えば、自動車に依存しなくても市民や来訪者が、さまざまな目的の活動を行い、と言われても、では豊北町がそうなるかといったら、ものすごい患者がいるかもしれない。実現性がどうかと、豊北に住んでおりながら、疑問を投げかける。ここは、あくまでも拠点と拠点をつなぐレベルの話しか、言ってないんだろうと思うんです。それにのっからないところは、どうなるのと逆にここは疑問がわいてくる。そうなんですよ。  私が、市長のリーダーシップの発揮が大切だと言ったら、市長はこう言われた。しっかりと私もリーダーシップを発揮し、来年度以降、予算にしっかりと反映させ検討し、着実に対応したいと。とりわけワンコイン化、これは予算化されて、実行されたので、私たちも、常々主張した点を受けてもらったという側面もあって、それは歓迎しますし、聞いてみると利用もふえているということですから、運賃はふえてないでしょうけども、利用がふえる、まず利用しやくするという点では、正解だったと思うし、そこは大いに評価したいんですが、しかし、生活バスがあるところだけでしょう。  だから、本当に交通不便地域が今からどうなるかということについては、抽象的ないい言葉が並んでいるが、本当にどうするのというのがみえないんです。本当にどうするのか。だから、私の質問は、各地域の目標設定をどうするというのが明確でないよと、今、いちいち地域の特性の違いを挙げて、ここはこうする、ああするとここで答弁しろと言っても無理な話ですから、実現可能で、地域の声にこたえられるものをつくる気があるかどうかということを、そこを求めたいし、それをする上で、これは私の邪推かもしれんけど、今まで交通対策課とか――交通政策課というときもあったが、いろいろ話をしてみると、既定予算の枠の中で何とかおさめたいというニュアンスが節々にあらわれるんです。担当の机のところに行って話をすると。それを言われると、これは絵そらごとになるという印象を私は持ってしまう。  予算規模も少し倍くらいになってもやるぞと、倍でもやれるかという気がせんでもないけど、先ほどの抽象的な理念が本当に全域的にやれるのなら、ものすごい予算がいると思う。一体どうするのか、そこのメリハリを少なくともこの一、二年で決めないといけないのでしょう。違いますか、決めるわけでしょう。決めるのなら、そこの構えは、それぞれ持っていないと、この市長の任期中ですよ、任期中。曖昧にできないですよ。そこをしっかり示すという意味で、構えぐらい一言、言わないとおさまらないと思うけど、どうでしょうか。 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  ことし3月に策定しました、下関市交通戦略の中で、交通体系の基本方針の1つとして、地域に応じた持続可能な公共交通体系の構築を掲げており、通勤や通学、通院、買い物といった日常的な活動が行えるよう、公共交通軸を補完する交通環境の形成及び持続可能な生活交通体系を構築するために、地域特性や利用者の需要に応じた交通サービスを提供していくことを目標としており、短期の施策として位置づけております、地域公共交通の導入基準の作成・運用、生活バス路線の再編、地域公共交通の導入に取り組んでおります。  菊川町、豊田町、豊北町などの生活バスの運行地域については、ことしの4月2日に開始したワンコイン化後の利用状況を注視しながら、今後、自治会に対してアンケートを実施するなど、地域特性や利用者の需要に応じた交通サービスの提供となるよう、効率的な運行や利便性の改善などに取り組んでいきたいと考えております。  また、交通不便地域において、地元の意見は非常に重要であり、交通事業者や関係部局とも意見交換を行いながら、地域に必要な交通ニーズを把握し、地域に応じた持続可能な公共交通体系を構築していきたいと考えております。 ○議長(戸澤昭夫君)  江原議員、3分切りましたよ。 ◆江原満寿男君  そうですね。私、実は、豊北町の中だけはなしに、豊田のタクシー事業者の話も聞きに行ったんです。へんぴなところだけで、凝り固まっていてはいけない。  私がつくづく思ったのは、交通事業者、ブルーラインとも話をしているのだけど、交通事業者の言いなりになってはいけんが、交通事業者がある意味、一番よく知っているんです。一人一人まで知っているわけです。その人たちの意見を聞く、そして、その人たちを生かしてやる。生かしながら、注文をつけるという、そういう余り気兼ねせずにものも言うが、言うことはよく聞くという、そういう場づくり、聞くと言われたから、そういう意味で期待したいんですけど、最終的には地域住民も含めて、豊北地域あるいはまちづくりの協議会の単位でもよい、そこそこのそういう交通事業者の話は、先に独自に聞いたほういいかもしれない。  そして、最終的に地域の話を聞くという、そこの丁寧な対応を、しかもスピード感を持ってやっていくということをぜひお願いしたいと、私もなるほどと思った。自分たちを使ってくれと、タクシー会社の社長が言っていた。その辺ぐらいは、誰が言われてもいいが、やるか、やらないかぐらいか一つ、部長も言われたが、市長も構えを示してください。 ◎市長(前田晋太郎君)  豊北町と豊田町を中心に交通対策が、特に必要な過疎地域のことはすごく心配しております。  100円バスが、今一定の評価はいただいておりますけれども、これでもまだまだ不十分であると思いますし、学生、子供たち、生徒さんの通学の問題にも、先ほどいいアイデアをいただきましたけれども、そういった検討もさせてもらっていますけれども、トータルでしっかりと、これからは人口減少に向けて、買物難民等の問題も含めて、対応していかなきゃいけないと強く思っておりますので、しっかり頑張ります。  選挙のことは、全く別で、これは自分のことですので頑張ります。よろしくお願いします。 ◆江原満寿男君  以上で終わります。(拍手) ○議長(戸澤昭夫君)  以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。  本日は、これにて散会いたします。 ──────────────────────────────────────── △散会 −17時09分 散会− ────────────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。         平成30年6月18日         下関市議会議長       戸 澤  昭 夫         ───────────────────────────────         下関市議会副議長      亀 田    博         ───────────────────────────────         下関市議会議員       松 田  英 二         ───────────────────────────────         下関市議会議員       吉 田  真 次         ─────────────────────────────── - 14 -...