yamaguchilog - 山口県市区町村議会議事録検索

1. 下関市議会 2018-06-15
   06月15日－02号

   
   取得元: 下関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成３０年第　２回定例会（６月） △議事日程　　平成３０年６月１５日（金）　議　事　日　程（第１１号）　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　会　議　事　件　　日程に同じ △出席議員　　出　席　議　員（３４名）　　　１番　星　出　恒　夫　君　　　　　　　　２番　板　谷　　　正　君　　　３番　江　村　卓　三　君　　　　　　　　４番　松　田　英　二　君　　　５番　村　中　克　好　君　　　　　　　　６番　香　川　昌　則　君　　　７番　田　中　義　一　君　　　　　　　　８番　安　岡　克　昌　君　　　９番　木　本　暢　一　君　　　　　　　１０番　林　　　　　透　君　　１１番　戸　澤　昭　夫　君　　　　　　　１２番　小熊坂　孝　司　君　　１３番　前　東　直　樹　君　　　　　　　１４番　平　田　陽　道　君　　１５番　恵　良　健一郎　君　　　　　　　１６番　平　岡　泰　彦　君　　１７番　藤　村　博　美　君　　　　　　　１８番　浦　岡　昌　博　君　　１９番　吉　田　真　次　君　　　　　　　２０番　林　　　真一郎　君　　２１番　関　谷　　　博　君　　　　　　　２２番　亀　田　　　博　君　　２３番　福　田　幸　博　君　　　　　　　２４番　酒　本　哲　也　君　　２５番　本　池　妙　子　君　　　　　　　２６番　井　川　典　子　君　　２７番　濵　岡　歳　生　君　　　　　　　２８番　片　山　房　一　君　　２９番　菅　原　　　明　君　　　　　　　３０番　山　下　隆　夫　君　　３１番　桧　垣　徳　雄　君　　　　　　　３２番　田　辺　よし子　君　　３３番　江　原　満寿男　君　　　　　　　３４番　近　藤　栄次郎　君　欠　席　議　員（なし） △説明員　　説　　明　　員　　市　　長　　　　　　　　前田晋太郎君　　　　副 市 長　　　　　　　　三木　潤一君　　副 市 長　　　　　　　　芳田　直樹君　　　　総合政策部長　　　　　　植田恵理子君　　総務部長　　　　　　　　今井　弘文君　　　　総務部契約事務専門監　　平川　英明君　　財政部長　　　　　　　　肥塚　敬文君　　　　市民部長　　　　　　　　河野　章子君　　福祉部長　　　　　　　　安永　尚史君　　　　こども未来部長　　　　　林　　義之君　　保健部長　　　　　　　　福本　　怜君　　　　環境部長　　　　　　　　水津　達也君　　産業振興部長　　　　　　山本　卓広君　　　　農林水産振興部長　　　　岡本　章生君　　観光スポーツ文化部長　　吉川　英俊君　　　　建設部長　　　　　　　　江﨑　暢宏君　　都市整備部長　　　　　　佐々木美紀君　　　　港湾局長　　　　　　　　工藤　健一君　　菊川総合支所長　　　　　阿部　恒信君　　　　豊田総合支所長　　　　　香川　利明君　　豊浦総合支所長　　　　　和田　敏夫君　　　　豊北総合支所長　　　　　宮川　　弘君　　会計管理者　　　　　　　中村　光男君　　　　消防局長　　　　　　　　北村　満男君　　上下水道局長　　　　　　松崎　淳志君　　　　ボートレース企業局長　　山田　祐作君　　教育長　　　　　　　　　児玉　典彦君　　　　教育部長　　　　　　　　萬松　佳行君　　選挙管理委員会事務局長　国広　尚司君　　　　代表監査委員　　　　　　小野　雅弘君　　総務課長　　　　　　　　渡部　英樹君 △事務局職員　　事務局職員　　局　長　　　　　　　　　高松　英樹君　　　　次　長　　　　　　　　　古川　　力君　　次　長　　　　　　　　　岡本　善隆君　　　　議事課長補佐　　　　　　白土　正道君　　議事課主査　　　　　　　高林　賢次君 △一般質問通告一覧表　　　　　　　　　　　　一般質問通告一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成３０年第２回定例会） 順序氏　　名件　　　名要　　　　　旨１酒 本　哲 也１．観光業務について(1) クルーズ船寄港時の対応 (2) 交通対策 (3) 市民に対しての周知方法は２．ＬＧＢＴについて(1) 現状は (2) 今後の取り組み (3) 教育現場での対応２菅 原　　明１．産業振興(1) 一次産業の担い手育成の取り 　組み２．観光振興(1) クルーズ客船のインバウンド 　対策 (2) 日本遺産「関門ノスタルジッ 　ク海峡」の活用３．高齢者福祉(1) ごみのふれあい収集 (2) 買物困難者支援４．教育行政(1) 教職員の多忙化解消 (2) 学校図書館の充実３濵 岡　歳 生１．小中学校の水飲み栓 　の直結給水について(1) 現状と今後 (2) 児童、生徒がよく利用する校 　庭の水飲み栓の直結給水の全 　校普及２．水道事業の経営方式
   　と水道料金の適正につ 　いて(1) 公営企業法の仕組み (2) 楢原浄水場の浄水方式を緩速 　ろ過から膜ろ過に変えた経緯 (3) 香川県で先駆的に行われてい 　る全県で水道一元化について 　の当局の考え３．旧優生保護法による 　不妊手術について(1) 下関市の現在の情勢４．海岸清掃について(1) ビーチクリーンの活動につい 　ての市や県の補助 (2) 海岸清掃の市と地域のかかわ 　り４片 山　房 一１．国民健康保険料の市 　民負担の軽減を(1) 国保料が高額になる原因（国 　保の構造問題） (2) 国保料と協会けんぽの保険料 　負担の比較 (3) 滞納世帯への対応 (4) 一般会計繰入金の保険料抑制 　分の予算額及び決算額 (5) 全国知事会の国保に係る提言 　などを生かす政策 (6) 法定外繰入の継続と、子ども 　に係る均等割保険料軽減実施 　で負担の軽減を２．パワハラ、セクハラ 　をなくす取り組み(1) パワハラ、セクハラの実態を 　どのように把握しているか (2) 根絶に向けた下関市の取り組 　みの状況 (3) 市役所でのパワハラの状況と 　対策 　(4) 市役所でのセクハラの状況と 　対策３．子どもの生活実態調 　査と対応 (1) 実態調査で明らかになったこ 　と (2) 学校現場で把握している生活 　実態 (3) 子どものいる所帯での国保の 　短期被保険者証、資格証明書の 　発行状況 (4) 今すぐにできる対応は何か (5) 生活保護基準の引き下げと就 　学援助基準 (6) 来年度事業の検討状況５平 田　陽 道１．空き家対策について(1) 本市の現状 (2) 各種取り組みについて (3) 地域との連携について (4) 今後の計画２．生活困窮者自立支援 　制度について(1) 現在の状況 (2) 強化・拡充について６桧 垣　徳 雄１．小・中学校の教室環 　境の整備について(1) 市立小・中学校の教室環境の 　整備の現状について (2) 学校教室の「望ましい温度」 　基準改正をどう受け止めるの 　か (3) 室温“２８度以下”への取り 　組みについて (4) 室温“１７度以上”への取り 　組みについて２．核兵器のない世界の 　実現にむけて(1) 朝鮮半島の非核化や恒久的な 　平和体制を話し合う歴史的な 　米朝首脳会談に対する市長の 　認識について (2) 本市が原爆の直接被害を受け 　る可能性があった事実につい 　て (3) 被爆者は核兵器廃絶を心から 　求めますという「ヒバクシャ国 　際署名」への署名を「検討する」 　との市長答弁から半年経過し 　たが、検討を重ねた結果は３．下関せんたく会議（行 　財政改革推進会議）の 　あり方について(1) 下関せんたく会議の自己評価 　について (2) 見直し対象事業がしぼり込ま 　れる過程をなぜ明らかにしな 　いのか (3) 下関せんたく会議の議事録を 　作成すらしない市の姿勢は大 　問題ではないか (4) 現在および将来の市民への説 　明責任をどう果たしていくの 　か４．市民サービスの充実 　について(1) 市民サービスの窓口対応にお 　いて市民が長時間待たされる 　実態について (2) 業務多忙で昼食休憩も満足に 　取れない職員がいることへの 　認識について (3) 市民サービスがきちんと行え 　るような体制づくりを５．防災力を高める取り 　組みについて(1) 土砂災害（特別）警戒区域や 　浸水想定区域が市内に多数あ 　るが、そんな区域を過日視察を 　行った市長の認識について (2) 土砂災害対策に取り組む上で 　の課題について (3) 本市の防災力を高めるために 　国や県へ要望することについ 　て７山 下　隆 夫１．予算編成過程の透明 　化と市民意見の反映に 　ついて(1) 下関せんたく会議における意 　思決定過程の公開について
   (2) 予算要求と査定状況の公開の 　あり方について (3) 予算編成過程の透明化と市民 　意見の反映について２．後援名義使用承諾の 　公平性について(1) 後援名義使用の承諾基準につ 　いて (2) 過去３年間の申請件数と不承 　諾とした件数とその理由 (3) 後援名義使用の承諾、不承諾 　の判断は公平・公正に行われて 　いるか３．住民自治によるまち 　づくりについて(1) 事業の目的、本市が目指す将 　来のまちづくり像に変わりは 　ないか (2) 交付金の公平性について (3) 交付金の使途制限について (4) 今後の方向性について８星 出　恒 夫１．観光施設での洋式ト 　イレの設置について(1) 観光施設における日本人及び 　外国人観光客の現状 (2) 長府庭園や長府毛利邸等の有 　料施設の利用状況 (3) 観光施設におけるトイレの現 　状 (4) 今後の対応２．海響アスリート制度 　の拡充及び見直しにつ 　いて(1) 各大会の参加状況及びエント 　リー状況 (2) 海響アスリート制度の現状 (3) 今後の対応３．ごみ出し困難者対策 　について(1) ごみ出し困難者の実態 (2) 超高齢化社会を迎えての現状 　認識 (3) 現状でできること (4) 今後の対応４．快適環境づくり推進 　協議会について(1) 快適環境づくり推進協議会の 　役割と現状 (2) 快適環境づくり推進協議会の 　事務局の現状と課題 (3) 今後の対応９林　真 一 郎１．インバウンド等受入 　施策について(1) 5/22寄港オベーション・オ 　ブ・ザ・シー乗客の寄港地船外 　活動動向について (2) 本市での逗留時間拡大を図る 　には (3) 6/15施行民泊新法への対応、 　本市民泊施設の現状等につい 　て２．都市整備並びに建設 　行政について(1) 都市計画法と立地適正化計画 　制度について (2) 密集市街地施策について (3) 竹崎～園田線整備について (4) ウォーターフロント軸とシン 　ボルロード（竹崎～園田線）と 　の連結軸について３．住民自治によるまち 　づくりについて (1) 連合自治会とまちづくり協議 　会それぞれの担うべき役割に 　ついて１０本 池　妙 子１．安岡沖洋上風力発電 　建設計画について(1) 現状と住民の反対運動につい 　て (2) 市長の見解２．市立大学のトイレ改 　修工事にかかわる損害 　金弁済について(1) 返済は完了したのか１１恵 良 健一郎１．家庭教育支援につい 　て(1) 家庭教育とは何か (2) 家庭教育支援が必要な背景と 　現状認識について (3) これまでの取り組みの成果と 　課題について (4) 今年度の事業内容について２．子どもの生活実態調 　査結果を踏まえた今後 　の取り組みについて(1) 調査結果に対する認識は (2) 今後の取り組みを検討、実施 　する庁内体制について (3) 関係機関との連携、各種調査 　の活用について (4) 今後の取り組みについて３．防犯灯、街路灯につ 　いて(1) 防犯灯の現状について (2) 自治会で設置が難しい場所へ 　の設置について (3) 街路灯の現状、取り組みにつ 　いて４．市営住宅の管理体制 　について(1) 市営住宅の現状について (2) 公営住宅管理協会の業務内 　容、体制について (3) 住宅政策課との役割分担につ 　いて 　(4) 住民からの相談等対応の状況 　について１２江 原 満寿男１．市道及び市河川の維 　持管理のあり方(1) 維持管理予算は十分か (2) 対応改善方策を問う２．下関北高校存続のた 　めの下関市としての対 　応策は如何に(1) 下関北高校への通学利便性向 　上のため、さらに公共交通機関 　等に働きかけるとともに、下関 　市としての高校通学支援や下 　宿支援を開始すること (2) 山口県教育委員会と協議を重 　ね、下関北高校に専門学科また 　はコースを設置するとともに、 　地域と学校の連携および小中 　高大連携で、市内全域・県外か
   　らの入学も見込める「魅力ある 　高校づくり」への取り組みの本 　格化が必要ではないか３．学校統廃合の協議に 　思うこと(1) 小中学校統廃合に係る阿川地 　区意見交換会での住民提案へ 　の対応はいかに (2) スクールバス運行増便のなか 　で地域住民併用の検討を求め 　る４．空き公共施設の有効 　活用の可能性を拡げる 　ための対応改善(1) 現在検討中の課題について (2) 住民主体の場合 (3) 民間法人主体の場合５．交通対策「地域版」 　をいかに策定するか(1) 各地域の目標設定と今後の予 　定１３近 藤 栄次郎１．市民病院の他病院と 　の統合について(1) 地域医療計画で下関医療圏域 　の病床数はどうなるのか (2) ６００床でないと基幹病院が 　できない理由とは (3) 建設予定地は、どこを具体的 　に想定しているのか (4) 現・市民病院や統合する他病 　院の現施設は、どうするのか２．公共施設の廃止、集 　約化等について(1) 財政論最優先の「下関方式」 　で市民は納得するか (2) 都市計画マスタープランや立 　地適正化計画との整合性は (3) 市民の声をどのように把握し 　生かしていくのか３．子育て政策について 　（市長公約「希望の街」 　に関連して）(1) 市長公約「希望の街」とは何 　か (2) 人口減少社会のもとで、中学 　生までの医療費無料化や給食 　費無料化など各地で前進して 　いるが、どのように把握し下関 　ではどうするのか１４田 中　義 一１．乃木浜総合公園につ 　いて(1) 整備状況について (2) 利用状況について (3) 利用者のアクセスについて２．地域医療体制につい 　て(1) 現状と課題について (2) 下関市立市民病院について (3) 外部有識者検討会について１５井 川　典 子１．農業支援について(1) 下関の農家の現状 (2) 農家支援に関する問題点 (3) 今後必要とされる支援とは (4) 今後の取り組み２．近代先人顕彰館につ 　いて(1) 利用状況 (2) 有効活用 (3) 新しい取り組み１６板 谷　　正１．自転車の安全で適正 　な利用に関する条例の 　制定について(1) 現時点での取り組み (2) 本年より「ツール・ド・しも 　のせき」に車検制度を導入した 　経緯及び効果 (3) 小・中・高での賠償保険加入 　やヘルメット着用等の指導状 　況 (4) 今後の方針２．スポーツ施設他公共 　施設の適正な管理につ 　いて(1) 市営陸上競技場の管理状況及 　び陸連公認認定への見通し (2) 認定取り消しでの予測される 　損失 (3) 乃木浜総合公園天然芝グラウ 　ンドの管理状況 (4) ひこっとらんどマリンビーチ 　の管理状況３．国内トップリーグの 　スポーツチーム誘致ま 　たは新設について(1) レノファ山口の試合を開催し 　て市民の反応及び下関市への 　効果 (2) 県内及び周辺市町村の状況 (3) 期待できる効果１７松 田　英 二１．下関市生活バスにつ 　いて(1) ワンコイン化（１００円）後 　の効果について (2) 今後の展開について２．こども未来基金につ 　いて(1) 基金の概要について (2) 基金の使途について３．菊川温泉の泉源につ 　いて(1) 老朽化した泉源の現状と今後 　について１８田 辺 よ し 子１．監査委員人事につい 　て(1) 監査委員・代表監査委員とは。 　任期と仕事の内容 (2) 代表監査委員の責任と適性 (3) 選考基準。誰が任命するのか２．教育委員会について(1) 教育委員会の権限と任務 (2) 下関市における教員と児童・ 　生徒の現状 (3) 下関市の教育の目指すもの１９香 川　昌 則１．総合交通戦略につい 　て(1) 概要について (2) 今後の進め方について (3) バス路線について (4) ＪＲ駅について２．こども未来基金につ 　いて(1) 趣旨について (2) 今後の進め方について (3) タイムスケジュールについて (4) 充当事業について３．観光交流ビジョンに 　ついて(1) 進捗状況について (2) 目標達成の見通しについて (3) 今後の取り組みについて４．ウォーターフロント 　開発について(1) 検討状況について (2) 今後の進め方について
   (3) コンセプトについて５．下関市陸上競技場に 　ついて(1) 公認の現状について (2) 大会開催の影響について (3) 今後の対応について６．まちづくり交付金に 　ついて(1) 予算・決算について (2) 使途と主体性について２０江 村　卓 三１．教育委員について(1) 教育委員の役割は (2) 教育所管施設訪問や行事参加 　について（参加回数、周知方法） (3) 教育委員選任の考え方は (4) 総合教育会議の目的は (5) 教育大綱について (6) 教育委員の定数についての考 　えは２．職員の評価について (1) 職員の評価方法は (2) 資格取得について（必須職種、 　資格取得に対する評価） (3) 平成３１年度新規職員採用の 　専門職について (4) 市長の考えは２１福 田　幸 博１．安岡沖風力発電事業(1) 山口県への利用海域占有願い 　は出たのか (2) 地域民への説明会は継続中か２．長門一の宮住吉神社 　のお田植祭(1) 下関市の無形文化財に指定で 　きないか２２浦 岡　昌 博１．高齢者等へのごみ出 　し困難世帯への支援に 　ついて(1) 現状の実態把握について (2) コミュニティー支援型、直接 　支援型について (3) ふれあい戸別収集について２．防災・減災対策につ 　いて(1) 「ふるさと防災マップ作り事 　業」選定までの経緯について (2) 防災マップ作製の経緯につい 　て (3) 災害時要援護者登録制度につ 　いて (4) 防災マップづくりの今後の展 　開について３．救急安心センター事 　業♯７１１９について(1) ♯７１１９の概要について (2) 山口県の動向について (3) 課題と本市の取り組みについ 　て２３村 中　克 好１．ヘルシーランド下関 　について(1) ヘルシーランド下関の近況は (2) いつオープンで、どんな内容 　のセレモニーを考えているの 　か (3) ３月議会の代表質問と経済委 　員会での市長答弁との整合性 　は２．北部図書館の計画に 　ついて(1) 図書館運営協議会の動向は。 　具体的目標（短期・中期・長期） 　を立てているのか (2) 図書館運営協議会委員の総入 　れかえも検討すべきでは３．新教育長の小中学校 　教育に対する思いにつ 　いて(1) 「１５歳の心の教育と学力保 　障」については、どう考えてい 　るのか (2) 学力向上についてどのように 　取り組んで行くのか。方向性は (3) いじめ（部活でのいじめを含 　む）、不登校の現況と生ぬるい 　対策について (4) 中学校の部活の休みの日の導 　入の現況とこれから。先生の休 　みは (5) 道徳の授業。教科化となった 　がどういう対応をするのか。内 　容と方向性は (6) スクールカウンセラーのカウ 　ンセリングは受けたい時に受 　けられないのか４．勝山砂子多住宅の現 　況とこれから(1) 広さはどのくらいあるのか (2) 売却なのか。うまい活用方向 　があるのか。置いておくのか (3) 取りつけ道路さえできれば、 　よい土地になると思うが、市で 　やれないのか (4) 消防機庫を提案したがどうな 　のか５．地域の防犯・防災に 　ついて(1) 勝山地区の危険箇所に防犯カ 　メラを設置したいがどうか (2) 防犯カメラ設置の補助金等は 　考えられないか６．新下関駅の活性化に 　ついて(1) 新幹線増便計画・ＪＲへの働 　きかけのその後について７．まちづくり協議会に 　ついて(1) まちづくり協議会の各地区の 　進捗状況と問題点は (2) 地域力アップ事業の状況は８．新庁舎整備について(1) 新庁舎整備の入札等の進捗状 　況は９．公園について(1) なぜ、公園のトイレの廃止を 　するのか２４吉 田　真 次１．道徳の教科化につい 　て(1) 教育委員会が考える道徳とは (2) 教科となることで何がどう変 　わるか (3) 教育現場の指導体制は (4) 今後の課題２．地方再犯防止推進計 　画の策定について(1) 法律施行後および国における 　計画策定後の本市の取り組み (2) 法第８条第１項における本市 　の考え方３．地域通貨ポイント制 　度について(1) 全国的な事例も含めた現状の 　認識は (2) 制度設計に向けた取り組みを４．小中一貫校について(1) 現状は
   (2) 適正規模・適正配置基本計画 　の捉え方 (3) 今後の見通し２５安 岡　克 昌１．まちづくり協議会の 　活性化について(1) １７地区の２年間の予算と実 　績は (2) 予算を使い切れていない地区 　と理由は (3) この２年間の取り組みの総括 　や収益事業は (4) 活動事例集の作成やネットワ 　ーク会議の状況は (5) 今年度半減になっての各地区 　の状況と要望は (6) インセンティブ制度の状況は (7) 表彰制度の新設は (8) 前田市長の考える住民自治に 　よるまちづくりとは２．観光事業について(1) 明治維新１５０年事業の状況 　は (2) 来年度継続の可能性と新規事 　業は (3) クルーズ船の状況 (4) インバウンド対策は 　(5) クルーズ船の伝達方法と今後 　の行方は (6) 今後の観光事業は３．ＡＩ（人工知能）を 　取り入れた自治体業務(1) 下関市での調査研究案件は (2) 今後の取り組み方は２６藤 村　博 美１．国民健康保険制度に 　おける今後の取り組み 　について(1) 国民健康保険都道府県単位化 　について (2) 子育て世代への軽減対策につ 　いて (3) 糖尿病患者の状況（人数・医 　療費ほか） (4) 糖尿病の重症化予防と特定健 　診の結果に対する受診勧奨に 　ついて２．市立大学の今後の在 　り方について(1) ハラスメントに関するアンケ 　ート調査について (2) 適正な運営費交付金について (3) 第３期中期目標・中期計画の 　策定について３．保育園の待機児童対 　策について(1) 認可外保育園の現状について (2) 今後の取り組みについて (3) 認定こども園・幼稚園を活用 　した３歳未満児の保育サービ 　スの提供について２７前 東　直 樹１．口腔ケア対策の推進 　について(1) 口腔ケアの中心である歯周病 　対策について (2) 高齢者に対する口腔ケアにつ 　いて (3) 妊婦に対する口腔ケアについ 　て (4) 子どもの口腔ケアについて (5) 学校における口腔ケアについ 　て２．有害鳥獣対策につい 　て(1) 下関の有害鳥獣被害の現状と 　取り組みについて (2) 森林税の活用と林業支援につ 　いて３．地域医療構想につい 　て(1) 地域医療構想調整会議につい 　て (2) 基幹病院実現のための今後の 　方向性について (3) 外部有識者検討会について (4) 地域医療の全体構想（方針） 　の見通しについて △開議　－１０時００分　開議－──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（戸澤昭夫君）　　おはようございます。これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、本池妙子議員及び藤村博美議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（戸澤昭夫君）　　日程第２、これより、「一般質問」を行います。　本日は、お手元に配付の通告一覧表により、１番から６番までの通告者について行いたいと思います。　この際、お願いいたします。一般質問は、初回から一問一答方式により、全て質問席で行います。１人の持ち時間は、答弁を含め６０分、質問回数の制限はありません。なお、執行部におかれましては、質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。　それでは、順次質問を許します。１番、酒本哲也議員。（拍手）　　〔酒本哲也君登壇〕 ◆酒本哲也君　　おはようございます。市民連合の酒本哲也です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。　まず、観光業務について質問いたします。その中で、クルーズ船の対応です。長州出島の延伸工事が終わりまして、４月から３００メートルだった岸壁が、４１０メートルということでバースの延伸に伴って、世界最大規模の２２万トン級のクルーズ船の受け入れが可能になりました。観光都市下関としては、大変喜ばしいことだと思っております。　また、この機会にリピーターをつかむために、最善の努力をしなければなりません。まず、現在の状況をお伺いしたいと思います。 ◎港湾局長（工藤健一君）　　クルーズ船の寄港の最新の現状について、お答えいたします。近年、東アジア地域ではクルーズ客船の市場が爆発的に拡大してございまして、平成２８年――２年前でございますけれども、そのときは１７回であったクルーズ客船の寄港数でございますが、平成２９年には３．４倍となる５７回に激増いたしました。そして、本年、平成３０年で、回数がふえるかというところですが、見込みとしては今のところ４５回に減少する見込みとなってございます。　しかしながら、御指摘もございましたように、ことしの３月に国による長州出島の岸壁延伸工事が完了したこと、そうした効果もございまして、下関港に寄港するクルーズ客船一つ一つが、大型化してございます。　昨年は、１隻当たりの大きさの目安となるトン数の平均でいきますと、約６万トンでございましたが、ことしは約１１万トンと非常に大きくなる見込みでございまして、その結果、来ていただく乗客の方々も、昨年は１０万人だったものが、ことしは約１２万人、約２割増加する見込みとなってございます。 ◆酒本哲也君　　ありがとうございます。トン数がふえて、回数が減ったということではあるんですけど、人数自体はふえているんですね。　次にお伺いしたいのが、前回私も局長が来られたばっかりのときに聞いて申しわけなかったんですけど、今はコンテナで通関を対応しているということで、昔は船の中でやっていたので、ものすごい時間がかかったという話を聞いていました。今、通関は何カ所あって、所要時間が三、四時間かかっていたのが、どれくらいの時間で下関におりれるのかをお伺いしたいと思います。 ◎港湾局長（工藤健一君）　　御指摘いただきましたとおり、この４月からＣＩＱによるに入国審査の最後の手続となります税関の審査のほうを、乗客の皆様に少しでも気持ちよく受けていただくため、市のほうでコンテナを活用した簡易受け入れ施設――ブルーのコンテナ４つほどですけれども、そちらを用意してございます。　クルーズ船が大型化しているということもあって、そこに配慮していただいて対応する税関職員の数も増加している効果もございまして、以前よりは快適に皆様に審査を受けていただいていると承知してございます。　しかしながら、一部報道等でもございますように、やはり長い時間がかかっているという事実がございまして、大型クルーズ船が着岸しまして、下関に上陸を希望する方がおりてくるわけですけれども、その方々が審査を通過して、下船が完了するまでにまだ二、三時間かかっている状況でございます。　これは、先ほど申したとおり、大型クルーズ客船１隻あたりの船の大きさが大きくなっていることもございますが、もう一つ、そもそも船社側が下船する人を一人一人確認するという手続にも時間がかかるということもございまして、なかなか劇的な短縮は難しいのかと考えてございます。周りの同じような大型クルーズ客船が来る、似たような港でも同じような状況であると聞いてございます。　所要のＣＩＱの審査が必要であるとともに、船側の事情もございますから、いきなり二、三時間が何十分とかすごく劇的に短くなるのは、なかなか難しいところではございますけれども、少しでも快適に上陸していただいて、気持ちよく下関の街の中を歩いていただけるように、市としてできることをやっていきたいと考えてございます。 ◆酒本哲也君　　ありがとうございます。船の中のことは、こちらはどうしようもないことなので、おりてからの対応をしっかりしていただきたいと思います。　もし、例えば２２万トンが入ってきたときに、何千人の方がおりられると思うんですが、そのときには職員の方が何人もいるという形での対応をとっていただければいいと思っていますので、よろしくお願いします。　それから、以前はおりてからすぐに福岡に行っているという状況だったんですけど、現在、下関を観光しているという話も聞いています。どの辺を今、観光しているのでしょうか。 ◎港湾局長（工藤健一君）　　クルーズ客船からおりたお客様は、基本的には団体ツアーバスに乗られて行動するという傾向が、今のところも変わっているものではございません。御指摘のとおり、福岡にそのまま行ってしまうというバスが、従前は多かったのでございます。　しかしながら、最近、福岡にも行くけれど、１日の中で下関も立ち寄っていただくようなツアーの割合がふえてきてございます。市内としましては、特によく目にする下関のツアーの先としては、唐戸市場のあたり、赤間神宮のほう、また最近は、城下町長府のほう、そちらのほうが多く占めているという傾向でございます。　しかしながら、５月２２日にオベーション・オブ・ザ・シーズという船が来たのですけれども、この日は欧州系の乗客が結構多くて、個人客で、団体ツアーに乗らない方も半分以上いたんです。団体ツアーに乗る方々でも多様なツアーの行き先になってございまして、この船では、道の駅豊北でございましたり、角島のほうであったり、川棚温泉、さらに市から離れますが元乃隅稲荷神社、そうしたのがツアーの中で組み込まれていたという実績もございます。 ◆酒本哲也君　　５月２２日は３，０００人ぐらいおりられたときですか。私もその日委員会の視察で、火の山に上がっていたんですけど、長州出島はかなり遠いんですけども、ものすごく大きく見えた。あんな大きな船が来るんだと思いながら見ていたんですが、あの人たちが市内に出てくるということで、今まで福岡に行っていたのが、そうやっておりだしたというということです。　これは、例えば旅行代理店に営業をかけての成果なのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎港湾局長（工藤健一君）　　市内に立ち寄るツアーがふえている要因でございますけれども、まず１つは従前より下関市内での立ち寄り先をふやしていただきたいと、市として思ってございまして、営業活動を行ってまいりました。　昨年度からは、芳田副市長を中心に産業振興部、観光スポーツ文化部、また、私ども港湾局といった市の部局はもちろんですけれども、市内の小売業者、その方々と一体になって、連携して活動してまいりました。そうした活動の成果が、市内の立ち寄り先を追加することとなった一つの要因ではないかと考えてございます。　また、団体ツアーのバスの立ち寄り先として含まれることが多い、大規模な免税店――博多にたくさんあるのでございますけれども、昨年から北九州市内にも２店舗ほど営業を開始してございます。要は、大型免税店に行くのに、福岡まで行かなくても、北九州でもいいということになると、滞在時間がふえますので、その結果として、下関にいいところがあるじゃないかという感じで、寄っていただけるような機会が増加した要因もあるのではないかと考えてございます。　加えて、今後は一般的に飛行機でも船でも限らないんですが、旅行客の所得が増加していきますと、また何回も海外旅行に行くという経験が豊富になると、団体ツアーのバスに乗らないで、個人で行動されることを嗜好する傾向が高くなる、一般的な傾向でございます。そうしたこともございますので、今後はツアーバスはもちろんですけれども、個人旅行客による下関市内の観光が増加していくものと考えてございます。 ◆酒本哲也君　　朝から活動しだして、二、三時間かかって、お昼前にはもう出れると思うんです。そして、免税店が北九州にできたということで、免税店に行って、時間がまだあるから下関に戻って、観光という形になると思うんです。これも営業の成果もあると思うし、いろんなことが重なっていると思うんですけど、こういうことが今からふえるであろうし、ふやしていかないといけないとは思っております。　この中で、先ほど言われた、福岡に大型免税店があって、北九州にも大きな免税店が２つできたということですけど、今現在下関には、免税店はないんですよね。いや、それは聞いてなかったんでいいです。　それで、このことを聞いたときに、私は、下関にやはり免税店は誘致すべきだと思うんです。市長にお伺いしたいんですけど、観光交流ビジョンの附則のほうにも、確か免税店の誘致のことが書いていたと思うんです。そういうのも市長がどこまで考えていらっしゃるのか、本当にできるんであれば、早めにしていただいて、下関に最初からずっと居ていただくシステムができると思うんですが、どうお考えでしょうか。 ◎市長（前田晋太郎君）　　通告にはなかったですけど、お答えできる範囲で――非常に今回の大型クルーズ船のツアーは、下関に新たな経済効果というか、本当に下関が国際交流都市に発展していくきっかけをいただいている、チャンスをいただいていると思っています。　今、港湾局長が説明したとおりですけれども、中国人のお客さんは、こちらがいろんなプランを出しても、どうしても免税店に行きたいという傾向があるようでございます。下関に免税店があれば、福岡の免税店に行って、大宰府に行って片道１時間半かけなくても、下関でほかの場所にも周遊してもらえるチャンスがあるから、免税店があれば非常に有利だなとは思っております。　でも、民間で、相手あってのことなので、あればいいなと思っていますし、いろんなお話はいただいているようですけれども、場所の問題であったり、お金の問題であったり、さまざまな問題がありますので、できるだけ前向きに検討していきたいと思っています。 ◆酒本哲也君　　ありがとうございます。本当に免税店があれば、全てが、いろいろ上手くまわっていくんじゃないかと、私は思いますので、市長も直接、その辺を率先してできればと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次に、Ｗｉ－Ｆｉの整備について、外国人もそうですけど、観光客の方が来られて、今唐戸にそれだけの人数が行っているというお話を伺いました。今年度に、下関エリアから唐戸エリアまで確か５カ所、角島に１カ所というＷｉ－Ｆｉスポットをつけていただくという、お話は進んだと思うんですが、現在の進捗状況というか、工事が完了しているかどうか、その辺を教えてください。 ◎観光スポーツ文化部長（吉川英俊君）　　フリーＷｉ－Ｆｉの整備について、お答えをさせていただきます。先ほど御案内ございましたとおり、市内６カ所に、屋外型のフリーＷｉ－Ｆｉのスポットを整備する予定としております。そのうち唐戸地区につきましては、はい！からっと横丁の海側、それから海響館の出口付近、唐戸市場のデッキ付近の計３カ所を予定しております。　一応、今のところ１スポットあたりの通信エリア等も検討しておりますが、半径約３０メートル、それから接続台数も約３０台程度を予定しているところでございます。　なお、進捗状況でございますけども、現在、プロポーザルの業者選定に向けまして、準備を進めているという状況でございまして、本年の秋ごろの供用開始を予定しているところでございます。以上でございます。 ◆酒本哲也君　　ありがとうございます。外国人ももちろんだし、土日でも平日でも、すごい人数の観光客が来られていますので、早急に整備をお願いできればと思います。　それでは次に、交通対策についてお伺いします。交通対策として、私が聞きたいのは、今ＩＣカードがどうなっているのか、バス、ＪＲを含めて現状をちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　交通系ＩＣカードの導入につきましては、公共交通を利用される観光客や市民の方々の利便性の向上が図られることから、ことし３月に策定しました下関市総合交通戦略で短期に実施する施策の１つとして…… ○議長（戸澤昭夫君）　　部長、マイクを手前に引かないと聞こえない。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　失礼しました。短期に実施する施策の一つとして、交通系ＩＣカードの導入検討を位置づけております。現状につきましては、以上でございます。 ◆酒本哲也君　　今、下関では、ＩＣカードが使えない状態になっている、バスはないんですよね。ＪＲも下関駅は使えるけど、ほかでは使えないという状況になっております。いろいろ調べてみたら、空白地域というのがあるらしく、ＩＣＯＣＡとかＳｕｉｃａとか、カードは１０個大きなのがあるんですけど、それにひもづいていろいろ自治体がやっているカードとか、いろいろあるみたいです。その空白地域の中に、下関は、下関駅がカードを使えるから、実は入ってないんです。　主要都市の中で、使えるまちですとなっているんですが、実際は、九州に行くのは全部使えますけど、下関から山口県内に行くところはほとんど使えない。山口市にもないし、ほとんど使えないという状況になっています。　ＪＲとか、バスとかに導入したら、割合がいろいろあると思いますが、事業所が４７％とか、市は１０％、県が１０％、それから、国が３分の１。事業所が４７％というのは大きいんですけど、下関で、バスだったり、ＪＲだったりという場合に、大体どれぐらいの金額がかかるかっていうのは、おおよそでもわかりますでしょうか。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　本市の路線バスへの交通系ＩＣカードの導入費用につきましては、詳細な経費を把握できておりませんけれども、函館バスの導入事例から推測しますと、約５億円のイニシャルコストが必要であると考えております。　この函館バスというのが、大体、市内のサンデン交通と同程度のバスの車両台数を保有している企業になります。そのほかランニングコスト等もかかってくる予定となっております。以上でございます。 ◆酒本哲也君　　５億円というのは、全体が５億円ですか。このまま計算すると事業者は、２億５，０００万円弱ぐらいという形で考えていいんですか。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　全体で５億円程度となっております。先ほど言いましたとおり、国の補助金が現行制度では３分の１、県・市の補助金がそれぞれ１０分の１、残りをバス事業者の負担割合、約４７％となっております。 ◆酒本哲也君　　この質問をしたのは、ＩＣカード化を本市でも公共交通のほうで進めてほしいという、かなり多くの市民の声をいただくのですが、事業者があってのことです。国交省が出している資料の中にも簡易的なものがいっぱい出ているということです。例えば、東京に行ったら、パッと開く入り口があります。ああいうのはすごくコストがかかるらしいですけど、ポール型といって、ポールにかざすだけのタイプだとか、電車の中で携帯端末を車掌さんが持っていてかざすタイプ、それも使っている自治体があるというのは書いてありました。　そういった導入をすれば、コストも減ると思うんですけど、そういうのを踏まえて、いろいろ協議していただきたいんですけど、今後どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　ＩＣカードの導入につきましては、これまでも交通事業者と協議を行ってまいりましたけれども、引き続き、早期導入に向けまして、山口県と連携を図るとともに、バス事業者との協議や、西日本旅客鉄道株式会社に対する要望等も行ってまいりたいと考えております。 ◆酒本哲也君　　本当にこれは要望ですけど、しっかりやっていただきたい。ＩＣカード化一つとってみても、自治体のやっているところと、やっていないところを見てみたら、明らかに今から生き残るまちではないかというのと、今から衰退していくまちではないかということで、きれいに分かれているんです。　そう見ると、下関は結構はざまにいるところがあって、今の主要都市の中にも入っているけど、実際は機能していないような状態で、下関の微妙な立場っぽいところがあると思うんです。そこでやはり生き残らないといけないし、下関は観光都市としては、日本ではかなりのまちなので、そこをしっかり進めていっていただきたいと思います。　それでは、次に、観光交流ビジョン２０２２の附則が３月に出たんですけど、その中の説明をお願いしたいと思います。 ◎観光スポーツ文化部長（吉川英俊君）　　それでは、観光交流ビジョン２０２２について、御説明をいたします。このビジョンにつきましては、平成２４年に策定いたしたところでございます。そして、目標といたしましては、観光客数が１，０００万人、それから宿泊客数が１００万人という目標数値を掲げ、これまで、この目標達成のために、ビジョンの戦略に沿ったような施策を展開してきたところでございます。　しかしながら、ビジョンの策定から、既に５年を経過いたしております。策定時と比べまして、観光を取り巻く環境は大きく変化をしているところでございます。　特に、インターネットやＳＮＳなど情報発信ツールの発展によりまして、スマートフォンなどのモバイル機器を使った観光情報の入手方法の増加や、急増する訪日外国人観光客及びクルーズ船の増加など、本市の観光振興政策に直接、関係する内容も多いことから、ビジョンを補完するものとして、このたび附則の策定を行ったところでございます。　策定にあたりましては、平成２８年度に実施いたしました観光動態調査をもとに、現状分析を行うとともに、ビジョンで定めた基本戦略及び戦略の遂行のための施策について、進捗状況と評価を行い、施策の修正と今後取り組むべき新たな方策等を、追加したところでございます。　今後の取り組みといたしましては、当初のビジョン２０２２を基本といたしまして、今回策定をいたしました附則に沿って、本市の観光振興戦略を展開したいと考えております。　なお、このビジョンの策定は固定をされるものではなくて、常に環境の変化でございましたり、観光客のニーズに柔軟に対応いたしまして、より時勢に合った観光振興の戦略になるよう努めていきたいと思っております。以上でございます。 ◆酒本哲也君　　ありがとうございます。時代がいろいろ変わってくるということで、本当にそのとおりだと思っております。観光交流ビジョン２０２２の附則と、この前も経済委員会でビッグデータを活用した本市外国人観光客の動向調査というのも出ました。この内容が、この附則の中の第３章に入っているんですけど、観光交流ビジョン２０２２を着実に推進するためには、市民、民間、観光関係の団体及び行政が共同して取り組む必要があるということを書いております。　それから、それぞれの担うみずからの役割を明確にし、各事業を展開する必要があると書いております。ということは、行政がこういうものをつくって、受け入れるのは市民という形になると思います。商店街だったり、いろんな商業施設であったりということになると思うんですが、一般市民に、この内容をどうお伝えするのかが、すごく大事なことだと思っているんです。　私が、議員になってから、ずっとこのことはお話しさせていただいているんです。行政で決まったこととか、今外国人これだけ入って来るというのは、私がこういう仕事をしているからわかることであって、実は商店街の人は知らない人が本当に多いです。商店街の人もそうですけど、一般市民の人にも伝えなきゃいけない。そうなると例えば市報に載せたりとか、いろんなやり方があると思うんですけど、どういうふうに考えられていますでしょうか。 ◎観光スポーツ文化部長（吉川英俊君）　　観光客として下関に来られた方にとりましては、その土地で出会った人の印象が、旅の思い出に大きな影響を与えるということでございます。そして、本市を訪れたより多くの方に来てよかった、そしてまた来たいと思っていただくためには、市民一人一人がおもてなしの心で観光客を温かくお迎えする気持ちを持つこと、これは議員さんが今、おっしゃったとおりだろうと思います。　ぜひ我々といたしましても、このビジョンを見ていただきたいということで、今のところ下関市の公式観光ホームページでございます「楽しも」に掲載をいたしておりまして、それからもダウンロード可能となっております。以上でございます。 ◆酒本哲也君　　ホームページをもちろん見ればわかることだと思うんですが、そのホームページを見つけるのも大変だと思うし、そう考えたら誰もが目にする市報だとかに、今下関はこういう状態になっていると載せているところもあると思うんですけど、観光客のことに関しても載せていただければと思います。これは要望して終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、以上で観光関係のことは終わらせていただきます。　２つ目に、ＬＧＢＴについて質問いたします。この件も以前、何度か質問させていただいたんですけど、もう一度内容を説明させていただきます。ＬＧＢＴというのは、性的マイノリティー――ＬＧＢＴのＬがレズビアン、女性の同性愛者。Ｇはゲイ、男性の同性愛者。Ｂはバイセクシャル、両性愛者。Ｔはトランスジェンダー、心の性と体の性が一致しない方。この頭文字をとっての言葉です。人数的に言うと７万人を対象にした電通の調べで、７．６％、約１３人に１人がＬＧＢＴに該当するという結果が出ております。ちなみに言うと、下関の人口２７万人に対して考えると、２万人強の方がこれに値する数字になっております。　この質問をさせていただいて、いろいろ進めていただいたことがあるんです。ホームページ上での相談窓口ができたりとか、そういうことを進めていただいて、本当にありがたいんですが、現状、どういう形になっているか、お願いしたいと思います。 ◎市民部長（河野章子君）　　議員、今おっしゃられましたように、ＬＧＢＴにつきましては、悩みを抱えている方の相談窓口を紹介する目的としまして、平成２８年７月２９日にＬＧＢＴ相談窓口についてをホームページに公開しております。　こちらのほうで把握しております問い合わせの関係でございますが、これまで人権・男女共同参画課に寄せられました件数は３件でございまして、２８年度に市内のＬＧＢＴ活動団体を紹介してほしいという相談が１件、２９年度にはパートナーや就職に関しての相談を２件受け付けております。　また、ＬＧＢＴであることによって人権侵害や差別を受けた等の相談窓口でございます人権擁護委員への相談では、平成２８年度、２９年度とも相談件数はございませんでした。以上でございます。
   ◆酒本哲也君　　２８年度に１件、２９年度に２件ということは、私は、１件でもあればすごい成果というか、すばらしいことだと思っております。　私は、相談を受けたんですけど、電話がかかったときに電話を受けた相談の相手の方がどういった方なのか、どういった研修を受けられているか、それを教えてください。 ◎市民部長（河野章子君）　　相談にあたる人権擁護委員の方々には、平成２９年度において、性別で見る多様性と人権と題しまして、ＬＧＢＴ当事者を講師としました市民人権教育講座を実施し、性の多様性を知ること、理解すること、そして寄り添うこと等の研修を受講していただきました。　なお、今年度におきましても、ＬＧＢＴについての研修を開催することとしておりますので、相談に当たる方々に受講してもらうこととしております。以上です。 ◆酒本哲也君　　この対応でしっかりしていただきたいと、きょうはお伝えしたかったことで、やはりＬＧＢＴに値する人というのは、自殺願望がかなりの倍率で高いということが出ていますので、しっかりした対応ができるように研修をお願いしたいと思います。　それから次に、下関の医療機関です。これはＬＧＢＴのＴのところトランスジェンダーの方、性同一性障害の方が、例えば、お医者さんに行って、お医者さんが男性同士、女性同士だったとしても、心と身体が違うので、身体を見られたくないとかいろんな内容があり、困っているという話を聞いています。それを今、医療機関でお医者さんが、そういった対応がとれているのかどうかはわかりますでしょうか。 ◎保健部長（福本怜君）　　市内の幾つかの総合病院に聞き取りをした限定的な情報ではございますが、医療スタッフにＬＧＢＴに対する認識はあるというふうに聞いております。患者様からの申し出に応じ、病院としてでき得る範囲で、よりよい医療を提供できるように、ホスピタリティの精神の中で、配慮していくことは可能であるというふうに聞いております。 ◆酒本哲也君　　そういう回答しかもちろんできないと思うんですけど、でも、今、看護師さんとかいろんなスタッフの方々がいらっしゃって、私が直で相談を受けました。病院の先生だけでなくて、看護師さんを含めたスタッフの方々にも、できれば研修を受けていただきたい。７．６％といったらかなりの人数であると受けとめて、全員に研修を受けたりしていただきたいという要望があったんですけど、これは保健部として、そういった要望を伝えることはできますでしょうか。 ◎保健部長（福本怜君）　　保健部より、各医療機関に対してＬＧＢＴに特化した研修を促してほしいという御要望だと思います。医療機関でございますので、一般的な人権研修や倫理研修、そういったものはしっかりと行っていただくという中にＬＧＢＴの方への配慮というのも、可能な限りしていただくというのが、現実的に可能なところなのかなというふうに思います。改めて人権研修、倫理研修について、きちんとしていただくということについては、医療機関とよく相談してやっていきたいと考えております。 ◆酒本哲也君　　現実的に可能なところからで結構です。ＬＧＢＴに特化するのはなかなか難しいと思うんで、その中に入れてもらって、ＬＧＢＴの方たちが、病院に行って困ることがないように、保健部としても助言していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから次に、パートナーシップ宣言が、渋谷区とかいろいろ出ているんですけど、前回、これに下関も参加するようにもっていっていただけないかという話をさせていただきました。これは、簡単に進むことではないというのは、もちろんわかっておりますが、声を上げていかないと何も変わらないと思っていますので、少しずつでも御理解いただいて、そういったまちになればいいと思っております。　いろいろ調べると、下関は２７万人のまちですけど、９万３，０００人の伊賀市だとか、宝塚市が２２万５，０００人、小さいまちでも、パートナーシップ宣言をしているまちもありますし、大きなまちで、福岡市も４月にパートナーシップ宣言をしました。下関も、いずれやっていただきたい。時代は本当に変わっていますので、そういうふうに考えているんですけど、今現在の考え方をお答えいただければと思います。 ◎市民部長（河野章子君）　　パートナーシップ制度の導入についてでございますが、現在のところ、導入のほうは考えておりません。　しかし、議員がおっしゃられますように、ＬＧＢＴをめぐる現状につきましては、平成２７年に、国において、ＬＧＢＴに関する課題を考える国会議員連盟が発足し、差別解消のための法律制定に向けた議論が進められるなど、ＬＧＢＴの権利を社会的に認知する動きが確実に広がっていることは、認識しております。　本市におきましては、国や他市の状況を注視するとともに、引き続き、ありのままの自分を受け入れてほしいと願っております、ＬＧＢＴの方々に対する周囲の無理解による偏見を取り除くことができるよう、市民の皆様への啓発を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆酒本哲也君　　いきなりそういうのが難しいのは、もちろんわかっています。私らもそういう該当者の方々を応援する動きはたくさんありまして、隣のまちでもパレードをやったりとかやってますので、できるだけ私自身も、そういう団体に参加して、該当者の方たちを助ける運動はもちろんしていかないといけないと思っています。その中で、行政もいずれそういった方向にもっていただければと思っていますので、前向きに検討をお願いします。　それでは、教育現場のほうへいきたいと思います。前回も教育委員会のほうにいろいろ御質問させていただいたんですけど、教育現場での現状、何か問題等が起こってますでしょうか、大丈夫でしょうか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　教育の現場におけるＬＧＢＴ等の性的マイノリティーに係る、現状での問題等についてのお尋ねですが、小・中学校において、児童生徒及び保護者から相談があった場合は、教育委員会に報告するように指導しておりますが、現段階では、そのような相談は受けておりません。 ◆酒本哲也君　　相談がないということは、各学校で何が起こっているかが把握できていないという形になるわけですね。把握できてないというか、該当の生徒がどれくらいいるとか、そういうのはわかってますでしょうか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　教育委員会として、該当者を把握しているかどうかというお尋ねですが、現在、教育委員会では、該当者を把握するための調査は行っていません。 ◆酒本哲也君　　各学校でたくさんいらっしゃると思います。該当する子供たちというのも自殺願望が高いというふうに聞いております。自殺するような子供がふえてもいけませんし、とにかく理解してあげることが一番ですけど、一番は子供たちというか、お友だちです。　私も経験があるんですけど、自分が小学校とか高校とかの時に、多分、今考えたら、ゲイの方なのか、バイセクシュアルの方なのかはわかりませんが、僕らも小さかったから、おかまが来たとかいろんな言葉を使って、いろんなことを言ってました。　その子供たちに、そういう該当者が異常ではないんだよとお伝えしなきゃいけないと思うんです。前回、学校のほうにポスターを張っていただけないかという話をしました。文科省にポスターがあるから、そういうのを張るようなことも考えられるということを、当時の教育長が答えられたんですが、現在、どういうふうになっていますでしょうか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　該当の子供たちについての理解が進むような取り組みについてのお尋ねでありますが、平成２８年７月に文部科学省が作成した「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」の資料を各学校に送付しております。　各学校においては、この資料を活用したり、山口県人権推進指針において、重要な人権課題の分野別施策として挙げられている、性同一性障害の問題を積極的に取り上げたりして、校内研修を実施し、教職員の理解や認識を深めることができるよう取り組みを進めているところです。以上です。 ◆酒本哲也君　　学校にポスターが張っているかどうかをお伺いしたいんです。 ◎教育長（児玉典彦君）　　現段階では、認識をしておりませんので、また、早急に確認をしたいと思います。 ◆酒本哲也君　　もし張っていなければ、国のほうから送られて来るものなのか、お願いして持って来てもらうものなのか、その辺は私にはわかりませんけど、前回、その質問をしたときに、そういうものがあるということで、進めていきたいというお話だったので、早急に進めていってほしいと思うんです。　私も、小さい子供がいまして、該当する子供だったら全力で守りたいというのが親の気持ちで、どの親もそう思っていると思うんです。そう考えると、教育委員会がしっかり考えていただいて、子供たちへ早急な周知をしていただきたいと思います。議会が終わってからでいいので、ポスターを張っているかどうかを確認していただいて、張れるんであれば張れるはずなんです。それを早急に進めていっていただきたいと思いますので、また相談させてください。よろしくお願いします。　それから、先生は、研修とか受けていると思うんですけど、進展はどれくらいあったのか教えてください。 ◎教育長（児玉典彦君）　　学校の教職員への研修についてのお尋ねですが、教職員がＬＧＢＴ等の性的マイノリティーについて理解し、認識を深めることが重要であると考えており、市教委が行う人権教育研修会や初任者研修、県との共催で行う、小・中学校管理職人権教育研究協議会等において毎年、性に関する課題を取り上げております。　加えて、校種別の人権教育研修会においても、人権・男女共同参画課等から講師を迎えて、性に関する課題について講義や演習を行っており、適宜、教員の正しい理解と認識が深まるよう取り組みを進めております。私が、学校現場におりましたときより、こういうＬＧＢＴ等に関する認識は深まっているものと感じております。 ◆酒本哲也君　　先生の研修等は、以前から結構されているというお話は伺っております。また、時代が変わっているということで、昔の先生という言い方は悪いですけど、私らが小さいころの先生というのは、それを助けるかどうかが微妙なところがあったんですね、私が知っている先生は。ですけど、今はそういう研修を受けられているということで、そこもしっかり、教育委員会でも先生の動きを把握していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　最後ですが、前回もお伺いした時に、当時の教育長が、私は保護者の理解も必要と思っているんですが、参観日などで性同一性障害の問題を研修する学校があるという御答弁をいただきました。やっているところがあるってことですけど、下関では現在どんな感じでしょうか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　昨年度の実績ですが、性同一性障害の問題を児童生徒対象に行った学校は、小学校で１７校、中学校で５校です。 ◆酒本哲也君　　市内の学校で、これだけあるということで、できれば市立なので全部の学校でできるようにお願いしたいと思います。これは、別にどこができるか、どこができないとか、この地域はできないとか、そんなことは絶対ないと思うので、全校でできるように教育委員会のほうでお願いできればと思います。　また今回、２２年４月に民法の改正で１８歳から成人になるということになっていて、例えばローンが組めるとか、パスポートが今５年なのが１０年になる。女性がもう１６歳で結婚できなくなるとか、いろいろあるんですが、その中に性同一性障害の人が、家裁に性別変更を申し立てられる年齢が１８歳からになるとか、そういうことも全部盛り込まれているわけです。　明らかに、時代がどんどん変わっていって、ＬＧＢＴの方たちが受け入れられないという状態の社会でないので、そこをしっかり受けとめていただいて、本市もこの時代の流れに乗りおくれることがないように、誰もが差別なく多様性を求めあえる社会、それから下関を目指して、この問題に取り組んでいただきたいと思います。　私もそうですが、自分の子供だとか、家族がそれに値したら、どういった形になるかをしっかり考えながら、この問題に取り組んでいかないといけないと思っていますので、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。（拍手）──────────────────────────────────────── ○議長（戸澤昭夫君）　　２番、菅原明議員。（拍手）　　〔菅原明君登壇〕 ◆菅原明君　　それでは、引き続きまして、市民連合の菅原が行います。　３月議会での会派代表質問が、１回目の質問の答弁をお聞きした時点で時間切れとなりましたので、今回の一般質問は、その続きということで順次、質問をしていきたいと思います。　まず、一次産業の担い手育成の取り組みについてお聞きをします。一次産業の就業人口について、３月議会で答弁されましたように、農業が平成２２年の６，０１８人に対して平成２７年――５年後は５，１８８人で８３０人の減。それから同様に、林業については、９９５人が４８８人で５０７人の減。漁業については、１，５２３人が１，２０１人の３２２人の減と、就業人口が激減をするといった、まさに一次産業が危機的な状況になっているといったことであります。　こうした状況の中で、新年度の政策予算を見ますと、農林水産業の担い手育成事業の目標指標が示されていまして、まず農業については、次代の担い手づくり事業ということで、農業法人や農業認定業者などの担い手、経営体を支援する、ふやして担い手を養成するように計画されています。ただ、目標指標は、経営体の数で示されていまして、平成２８年が２９０に対して、２９年が２８３、本年度も同様に２８３とほぼ横ばいの状況になっている。　また、林業については、自伐型の林業の取り組みの推進によって、平成３２年までに指導者２名と研修生２名を養成する。　さらに、漁業については、ニューフィッシャー確保育成推進事業を展開し、新規漁業就業者を毎年２名ふやしていく。　それぞれの事業の目標指数が示されているわけですが、全部を足しても１桁台ぐらいしかふえないんではないかと勝手に思ったりするんです。代表質問でも少し触れましたように、これで本市の一次産業が継承していけるのかといったことを憂慮するところで、取り組みの強化の必要性を強く感じるところであります。　そこでお聞きしたいのが、今年度のこういった各種施策によりまして、農業・林業・漁業のそれぞれの新規就業者数が、何名程度ふえると予測をされているのか、まずお聞きをしたいと思います。 ◎農林水産振興部長（岡本章生君）　　今年度の事業によりまして、どの程度の従業者の増加を見込んでいるかという御質問でございますが、サラリーマンなど主に他産業から新たに第一次産業に従事する新規就業者について申し上げますと、農業におきましては、従前の事業に加えまして、今年度から新たに新規就農者定着促進事業の取り組み等によりまして、年間５名以上を確保したいと考えております。　また、林業におきましては、県の新規林業就業者定着促進事業によりまして、西部森林組合において２名程度の雇用が予定をされております。　最後に、漁業につきましてですけれども、国や県・市事業による長期研修への支援、また、県事業によります新規就業後の立ち上がり時期への支援のほうを行いまして、ニューフィッシャー確保育成推進事業により２名の独立を見込んでおります。以上でございます。 ◆菅原明君　　今、数字をお示しいただきましたが、先ほど紹介した就業人口の激減数と比較すると、非常に少ないということであります。　こうした中で、下関市の農林水産業の将来のあるべき姿について、総合計画にも少し出ているんですが、非常に抽象的なので、改めてお聞きしたいと思います。　それから、その将来像を具現化するために、就業人口の目標値は、どの程度をお考えなのか、それとふやしていくための増加対策を今からどうされていくのかをあわせて教えてください。 ◎農林水産振興部長（岡本章生君）　　お示しのとおり、現在、少子高齢化などの社会情勢の変化によりまして、近年、農林水産業の就業人口は、大変減少を続けてきております。農林水産業は、特に、本市の農山漁村地域において、未来においても、重要な基幹産業の１つと考えております。　現在、農業について、特に垢田地区でのトマト生産者ですとか、菊川地域での水稲を中心といたしました大規模経営、また、漁業におきましては、サワラのひき縄釣り漁業や剣先イカの流し釣り漁業など、高い収益性から若い世代への経営の継承が進んでいる形態もございます。将来の担い手を確保するという観点から、こうした若い世代が魅力を感じる、いわゆるもうかる経営体の育成が、一層、重要と考えております。　このため、第一次産業の就業人口の目標というのはございませんが、第２次下関市総合計画におきまして、３１年度末時点で、農業におきましては２８３、漁業では９７４の経営体の確保を目標に掲げております。　中長期的に、これらの経営体の育成・支援を図るということで、具体的には、今後の対策ですけれども、農業におきましては農地の大区画化、担い手への農地集積等による農作業の効率化、収益性の高い園芸作物の作付導入、漁業では、漁業資源の増加を図るための種苗放流、藻場の造成、あるいは漁船の機能向上への支援を行うなど、地域の中核となる経営体の育成、所得向上に向けた各種施策を講じることとしております。　また、林業におきましては、森林の多面的機能を維持することが重要と考えておりますので、今年度から実施しております自伐型林業の促進の取り組みに加えまして、来年度から施行されます森林経営管理法に基づき、新たな森林システムも活用しながら、森林の適正な管理を担う経営体の育成を図ってまいります。以上でございます。 ◆菅原明君　　部長も今おっしゃられましたように、一次産業に従事する方も生計を立てていかなければいけないということで、収益性というのは非常に大事になってくるのではないかと私も思います。　大変難しい取り組みだと理解しますが、一次産業の振興というのは、多くの中山間地域を有する、そして三方を海に囲まれた下関にとって、将来を左右しかねない大変重要な課題でもあります。過去の取り組みの継承ということではなくて、他市の改善事例を参考にされるとか、あるいは従事されている関係者、現場の声をもう少し細かく聞くとか、さまざまな角度からアプローチしていただいて、従事者の減少に少しでも歯どめをかけて、さらに振興をしていけるように、これからの施策に大いに期待をしていますので、よろしくお願いします。何かコメントがあればお聞きします。いいですか。　では、次に、観光振興にいきます。まず、クルーズ客船のインバウンド対策についてお聞きをします。　旺盛なクルーズ事業を背景に、全国規模で大型クルーズ客船の誘致活動が展開される中、近年、下関港への寄港回数がふえていることについては、港湾局を初めとする関係者の御尽力のたまものと、率直に評価をするところであります。　ただ、中国人観光客の韓国への旅行の自粛でありますとか、博多港のクルーズ客船の接岸能力オーバー、いわゆるキャパの問題が追い風となって、寄港回数がふえていると過去の一般質問でも答弁がされていましたように、いつまでもこの状況が続くことはないと思っています。そのためにも、追い風が吹いている今、外国人上陸者、いわゆる観光客に、下関の魅力、よさを感じてもらって、ＳＮＳ等で広く発信をしてもらう、また、地域の経済効果を高めていくために、今何をすべきかを真剣に考えて、それを早急に具現化していくことが大変重要であろうと思っています。　先ほどもお話がありましたが、そこでお聞きしたいのが、現在の状況をいかに下関市の経済に反映させていくかが目下の課題であり、３月議会で芳田副市長を座長とした官民の連携による下関市・駅前商業施設等インバウンド対策実行委員会を組織し、インバウンド対策の実行計画を官民一体となって強く進めており、その一環として市内をどう回ってもらうかの調査・研究もしてきているといった答弁がされてきています。　このインバウンド対策実行委員会で、これまで実施されてきた施策と今後の計画について、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　お答えいたします。先ほど議員がおっしゃったように、芳田副市長を座長として、現在、港湾局、観光スポーツ文化部それから産業振興部などが連携して、下関大丸、下関商業開発や下関商工会議所とともに、インバウンドに関する情報の共有化を図っておりまして、２月からこれまで１１回開催してございます。　その中の具体的な内容としては、下関港に寄港する客船の乗客や乗組員の人数、それから、市内の観光ルート、決済ツールや免税カウンターの設置など、買い物関係の対応、それから、ツアーデスクの設置や語学スタッフの募集といった案内関係のほか、シャトルバスのルートや台数など多岐にわたる項目について情報交換を行ってございます。　また、寄港後の結果報告、課題、改善点や気づき、それから、次回以降の対応についても協議を行うなど、いわゆるＰＤＣＡサイクルに沿って取り組んでいるところでございます。　この取り組みによって、シャトルバスのルートや運行時間のより効果的な設定、それから中国人向けおもてなし研修会、姉妹都市広場でのインバウンド対策モデル事業など、さまざまな対応が実施されてございます。　今後につきましては、参加団体をふやすことで観光客への対応を強化するほか、現状の協議内容に加えて、乗船客の旅行形態や嗜好に合わせた取り組みなどについて、深く掘り下げることで、地元経済の活性化につなげていきたいと考えてございます。以上です。 ◆菅原明君　　各種施策が展開されているといったことで理解しました。　この関連で１点お聞きしておきたいのが、経済効果を高めるためには、外貨対策、両替サービスでありますとか、カードの利用可能な店舗の拡充、そういったものが弊害になっているんじゃないかと思っています。以前から指摘もされてきてますので、いろんな対策を打たれていると思いますけども、今どういう対応がされてきているのか。あわせて、先ほども少し話は出ていましたけども、５月２２日に１７万トン級の大型クルーズ船が寄港して、多くの外国人観光客が市内の観光地を訪れられ、大いににぎわったといったことで、マスコミにも報道されておりました。この外貨対策について、このときの状況がどうであったのか、その辺も含めてお示しいただけますか。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　お答え申し上げます。まず、乗船客は、現金、カード、スマホ決済が買い物の決済方法になっておりますが、日本円の両替につきましては、岸壁にて両替商がブースを設けて対応しているところでございます。　一方、乗客の大半を占める中国では、キャッシュレス化が進んでおり、観光客の決済は、利便性が高いスマホ決済が主流となっている状況でございます。　これに対応するため、市内では、下関大丸等の駅前商業施設や唐戸市場の事業者の一部等で、カードに加えて、スマホ決済サービスも導入しており、導入に向けて情報収集を行っている事業者もあるとお聞きしてございます。　５月２２日に寄港したオベーション・オブ・ザ・シーズは、５月１６日に香港を出港した後、国内では博多、長崎、熊本を寄港し、最終寄港地として下関港に入港したものでございます。その内容でございますけども、乗船客は４，３９５人、乗組員が１，６３７人であり、その多くが唐戸地区を中心に、下関駅周辺や長府地区を観光してございます。　当日の両替の状況につきましては、先ほど申し上げました岸壁での両替が行われてございますが、下関が最終寄港地ということでございまして、比較的円を持たれていたこと、それからカード決済の状況は、乗船客が香港、欧州、オーストラリアの方が多かったため、国内で使用可能なクレジットカードの利用が多かったことから、どちらも大きなトラブルがあったとは聞いてございません。　今後の対策といたしましては、中国人観光客の増加が見込めること、お釣りのない速やかな支払いの提供といった点から、スマホ決済の導入が進んでいくと考えてございまして、下関商工会議所では、８月ごろにスマホ決済の促進を含めたインバウンドセミナーを計画してございますので、市としても連携して、インバウンド需要の取り組みが進むように周知を進め、参加を促していきたいと考えてございます。以上です。 ◆菅原明君　　それでは、こうした外貨対策とあわせて、今回、多くの観光客が来られたことも含めて、市内観光地への外国人の観光客の受け入れについて、今の外貨対策以外に今後、取り組むべき課題等があれば、お示しをいただけますか。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　お答え申し上げます。５月２２日での課題としましては、決済方法ではございませんけれども、海外発行クレジットカードで円が引き出せるＡＴＭに、乗船客が並んでいる光景が見られましたので、今後は現金を利用される方には、できる限り岸壁での両替をするように御案内するほか、市内中心部での日本円が引き出せるＡＴＭの御案内にも取り組んでいきたいと考えてございます。　また、中国人の観光客の決済方法につきましては、先ほど御答弁させていただきましたけれども、スマホ決済の対応が必要であると認識してございます。以上です。 ◆菅原明君　　わかりました。次に、昨年１２月の山下議員の一般質問ですけども、訪日外国人観光客から、日本のさまざまな地域の自然――グリーンツーリズム、ブルーツーリズムや文化が注目を浴びてきている、観光交流ビジョン２０２２ではこれまでグリーン・ブルーツーリズムについては、滞在型ではなく日帰り型を基本としてきたが、現在本ビジョンの見直し作業を行っており、こうした外国人観光客のニーズも視野に入れ、検討するといった答弁がされております。本年３月にその見直し内容を反映しました観光交流ビジョン２０２２の附則、見直し版が策定をされていまして、２０２２年の目標達成に向け、取り組みが進められていると考えるわけですが、このグリーン・ブルーツーリズムについての具体的な取り組みを、どのように軌道修正されたのか、お聞きしたいと思います。　それから、せっかくの機会ですから、今回見直しをされた附則版のクルーズ客船のインバウンド対策の特徴点もあわせてお示しいただけますか。 ◎観光スポーツ文化部長（吉川英俊君）　　それでは、観光交流ビジョン２０２２に関するグリーン・ブルーツーリズムの取り組みについて、御説明をさせていただきます。　当初作成をいたしました、観光交流ビジョンにつきましては、日帰り型のツーリズムを推進していたという経緯がございますが、最近、増加をいたします訪日外国人観光客の日本の文化を学ぶ体験型プログラムやレジャー性の高いアクティビティーに対する関心が高まったことから、このたび観光交流ビジョン２０２２の見直しをいたしまして、日帰り型ツーリズムに加えまして、宿泊を伴う滞在型のグリーン・ブルーツーリズムにも取り組むという方向で、施策を追加したところでございます。　具体的には、菊川町におけます農家訪問でございましたり、果物狩り、そば打ち、豆腐づくり、そして観光釣り堀、フクの調理など、体験型観光を、ホームページやＳＮＳ等を活用いたしまして、情報提供をしている状況でございます。　それからもう一点、御質問がございました、観光交流ビジョンの附則の中で、クルーズ客船に係るインバウンド対策の特徴ということであったかと思います。先ほども申しましたけど、クルーズ客船の誘致ということで、中国を初めとする東アジアクルーズマーケットは、大変拡大をしているという状況でございます。　それから船舶も、大型化が進んでいるということでございます。今後も上陸客数の増加が見込めるということでございますので、施策の内容も、この受け入れ体制の強化に取り組む方向で修正をいたしたところでございます。　大型クルーズ客船の寄港には、大きな経済効果が期待をされているところでございますが、先ほどから出ておりますように、福岡や北九州の免税店巡りということで、本市での観光が少ないという状況にございます。　そこで、市内観光やショッピング等に誘導するための受け入れ体制の強化を図る一環として、庁内で連携して観光地ルートの提案を、ランドオペレーター等に行うとともに、おもてなしに協力をしていただくために、主に語学ボランティアのインバウンドサポーターを募集いたしまして、対応に当たっていただいており、あわせてスキルアップの研修を実施するなど、人材の育成にも努めてきているところでございます。　このような市民のボランティアの方々にも御協力をいただきながら、より多くの乗客の皆様が、円滑に市内観光をしていただけるよう努力していきたいと思っております。以上でございます。 ◆菅原明君　　改めて申し上げるまでもありませんけども、地方自治体のクルーズ客船誘致というのは、都市の知名度アップと経済効果を高めるといった２つの大きな目的があると、私は思うんです。部長もおっしゃいましたが、いかに経済効果につなげていくかといったことが、本市が直面する課題で、質問をさせていただきました。　先ほど申し上げましたように、現在のクルーズ客船の寄港状況がいつまで続くかわかりません。このチャンスは今しかないといったことで、スピード感を持った施策を展開していただきまして、クルーズ客船のインバウンドによる経済効果を享受できることを期待して、次にいきたいと思います。　次に、日本遺産関門ノスタルジック海峡の活用についてお聞きをします。本件については、昨年度に引き続いて、情報発信、人材育成、普及啓発、調査研究、活用整備の５つの柱で、個別事業を計画して実施をしていきたいと答弁がされていますが、今年度の具体的な計画をお示しいただけますか。 ◎教育部長（萬松佳行君）　　それではお答えをいたします。日本遺産関門ノスタルジック海峡の活用につきましては、本年度が２年目でございまして、本市と北九州市を合わせまして、全部で６つの事業を予定いたしております。　そのうち、本市の担当する今年度の事業が３事業ございまして、１つ目が日本遺産をテーマとする映像作品を募集するためのワークショップを開催し、応募作品のフィルムコンテストを行います。２つ目として、構成文化財であるフグ料理などを下関海響マラソンでＰＲいたします。３つ目として、構成文化財への説明板等の設置と、日本遺産の総合案内ブースの設置を現在計画しております。　今年度、それぞれの事業の相乗効果が上がるように工夫をしながら、予定事業を実施いたしまして、関門ノスタルジック海峡の認知度を高め、国内外の観光客を誘致し、関門地域の活性化に努めてまいる予定でございます。以上でございます。 ◆菅原明君　　教育委員会の立場で、ぜひこれからも対応を、よろしくお願いします。　それから、あわせて、観光の立場で少しお話しをさせていただきたいんです。関門ノスタルジック海峡の観光振興ということで考えますと、下関にとって非常に貴重な観光資源でありまして、観光客をふやすためにも、ハード・ソフト面から、魅力あるものに、さらに知名度を高めることが必要ではないかと思っています。　３月の代表質問のときにも少し触れたんですが、近年、ＶＲやＡＲなどのＩＣＴの活用が観光地の魅力発信の主要になりつつある中で、ことしの２月の会派視察で入手しました千葉県の我孫子市のＡＲ付き観光ガイドブックを参考に、関門ノスタルジック海峡のＡＲ付きガイドブックの検討を提案したいと思っています。　簡単に紹介しますと、このＡＲ付きの観光ガイドブックは、スマートフォンで観光ガイドブックの写真をかざして読み取ると、その観光地の映像動画を見ることができるもので、歴史、文化に興味のある観光客の皆様には、さらに魅力を感じてもらうことができると思いますし、また余り詳しくない方もそれなりに理解していただけるんではないかと思っています。この関門ノスタルジック海峡の４２件の文化財の魅力を感じてもらうには、本当に最適ではないかとも思っています。　既に、このガイドブックを観光スポーツ文化部にも情報提供しておりまして、恐らく吉川部長もごらんいただけたと思いますので、ごらんいただいた感想と導入の検討の有無をお聞かせいただけますか。 ◎観光スポーツ文化部長（吉川英俊君）　　お答えをいたします。先ほど議員御案内のＡＲ機能でございますけれども、今、観光地情報やアクセス、それから宿泊施設を調べる際、多くの方がスマートフォンを使って検索されることは普通だろうと思います。その中で観光に関するパンフレットに、ＡＲ機能を搭載するという自治体も大変ふえてきているという状況でございます。　本市におきましても、実は下関市観光キャンペーン実行委員会が発行しておりますパンフレットで、ｔａｂｅｒｕｈｏは飲食店を紹介するパンフレットでございます。それとか、長府のほうでは、長府おさんぽという冊子もＡＲ機能を搭載した冊子になっております。　それとあわせまして、平成２８年度、国の地方創生推進交付金を活用いたしまして、多言語対応アプリケーションの制作などによる観光情報発信事業を行っておりまして、観光客が楽しめるツールとして、関門地域の特徴的な歴史的、文化的要素を取り入れたインフォメーション機能を有するアプリケーションもＡＲを使って作成しているところでございます。　先ほど、議員がおっしゃっておられました、我孫子市のＡＲ機能の我孫子ガイドブック「ＡＢＩ　ＲＯＡＤ」を私も見させていただきまして、スマートフォンをかざすと、市内の観光スポットを画像として見ることができ、大変、我孫子市のイメージがしやすく、観光地に対するプロモーション効果が非常に高いと感じたところでございます。それから、事前に現地の観光情報を知るという上でも、旅行先を選ぶ際のキラーコンテンツというか、魅力的な情報というふうにも思ったところでございます。　特に、テレビ局から無償で提供された動画をＡＲに取り込んだ部分は、画期的な取り組みであったとも感じております。本市といたしましては、これから、ＡＲ・ＶＲがさらに進展をすることが予想されるため、参考にさせていただきたいと考えております。以上でございます。 ◆菅原明君　　前向きの答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。我孫子市の情報としては、観光ガイドブックを制作する場合に、やっぱり動画の製作費がネックだそうです。我孫子市の場合は、地元のテレビ局やＪ：ＣＯＭなどから過去に、放送された動画を、市が無料で提供を受けて、市は動画の製作費をかけずに、今回このガイドブックを作成されたそうです。　本市も、地元のテレビ局でありますとか、Ｊ：ＣＯＭなどから、いろんな観光動画が配信をされていますので、費用は余りかけずに動画の制作ができるのではと淡い期待をするところであります。あとサーバの問題もあると言われていましたが、ぜひ検討をお願いしておきたいと思います。　それから、次に、この貴重な文化財、関門ノスタルジック海峡の観光資源を生かして、本市の観光振興の課題とも言えます、観光客が長期滞在できる観光戦略を、検討あるいは構築をしていくことが重要と考えますけども、これについての見解をお示しいただけますか。 ◎観光スポーツ文化部長（吉川英俊君）　　日本遺産に認定をされました関門ノスタルジック海峡は、本市の重要な観光資源と捉えておりまして、ことしは、観光スポーツ文化部で作成をいたしました、下関観光ガイドブックにも特集を組みまして、日本遺産の構成文化財の紹介、それから散策をしていただくモデルコースも掲載をいたしたところでございます。　また、日本遺産の認定は、本市の歴史や観光の魅力を発信する絶好の機会と捉えております。関門海峡や角島に代表される自然景観や絶景スポット、源平合戦や巌流島の戦い、フグといった貴重な歴史、文化遺産、食などの観光資源に、市内宿泊者を対象といたしました、関門海峡ぐるっと夜景バス、関門海峡クルージング等体験型の観光素材に加えまして、積極的なプロモーション活動を行い、滞在時間の延長や周遊性の向上、宿泊客増加のための施策をいろいろと図っていきたいと思っております。以上でございます。 ◆菅原明君　　今、私が質問した内容と同じような論調の記事が、５月２４日の山口新聞に出ておりました。ごらんになっていると思いますので、改めて紹介しませんが、ぜひ、この日本遺産の利用、活用に向けた精力的な取り組みをお願いしておきたいと思います。　それから、この観光振興の最後に、新年度事業で、市内主要観光スポットに無料Ｗｉ－Ｆｉの整備が計画されておりまして、これについては評価もするところであります。ぜひ今後も、ＶＲやＡＲなどのＩＣＴ技術を積極的に取り入れられまして、観光交流都市下関の冠に未来型をつけた、未来型観光都市下関を目指していかれることを大いに期待していますので、よろしくお願いします。　それから、次に、高齢者等の生活支援のごみのふれあい収集についてお聞きしたいと思います。３月の代表質問では、実現の可能性について検討したが、経費や実施方法の課題も多く、現段階での早期の実施は困難であり、現在ホームヘルパーによる福祉サービスにより支援を行っているが、今後も介護予防、生活支援サービスの拡充を行うなど、福祉サービスの充実を図り、高齢者の生活支援に努めるといった答弁がなされました。　この答弁の中の経費や実施方法の課題について、詳しくお示しをいただけますか。それとあわせて、高齢者等のごみ出しの現状をどのように認識をされて、今後どのような支援サービスを拡充するお考えなのか、お示しいただきたいと思います。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　それでは、ふれあい収集につきまして、課題となりました経費、それから実施方法の詳細について御説明をいたします。ごみのふれあい収集につきましては、福祉部と環境部それぞれの部内で検討するほか、これまで４回にわたりまして両部局で実務担当者による協議を重ねてまいりました。　御質問がありました、両部局間協議の過程で、課題となりましたその経費あるいは実施方法の具体的な内容でございますが、まず収集業務に係る経費でございます。環境部の試算によれば、環境部が直営事業として実施した場合、対象者宅は長寿支援課の推計で約９００世帯と想定をした対象宅でございます。これを個別に回ってごみを収集するためには、現在の収集体制では対応ができず、新たな収集車両と収集職員の増員が必要で、この新規車両と車両のガソリン代、定期点検等の年間維持費、増員職員の人件費を加えた相当額の経費が新たに必要となるということで算定しております。この事業費の捻出が課題となったところでございます。　次に、実施方法につきましては、まず対象世帯の要件認定について、具体的には対象者の要介護の状況であるとか、あるいは障害の程度をどのあたりに設定して集めるのか、それから収集のルートであるとか、人員体制とか、収集の場所、住宅まで伺って収集するのか、あるいはごみステーションのところまでごみを出していただくのかというようなところ、それから収集職員による安否確認をするのかしないのか、それから収集の申請を、どうやって受け付けていくのかという実務上の課題が論議、検討されたところであります。　そこで、以上の協議の結果、環境部の直営事業によるふれあい収集は、現下の厳しい財政事情では、新たな事業費の捻出が困難で、また収集に係る人員体制も整わないということで、早期の実施は困難と判断されたところであります。福祉部において、今年度から開始されました介護保険における、介護予防・生活支援サービス事業の訪問型Ｂの中のごみ出し支援による福祉サービスで、対応をするとしたところであります。以上でございます。 ◆菅原明君　　時間の関係がありますので、これでやめますけども、３月の代表質問のときに、環境省がごみ出し支援制度の事例を冊子にまとめて、未実施の自治体への導入を促す取り組みを紹介させていただきました。　この冊子では、先ほど安否確認という言葉を言われましたけども、ひとり暮らしの高齢者の世帯から、ごみが出ない場合にいち早く異変も察知できることから、ひとり暮らしのごみ出し困難者世帯の見守りも視野に入れた、清掃部門と福祉部門の連携事例も盛り込んだ内容となっております。　さらに、環境省は、高齢者社会に突入し、ごみ出し支援は全国どこでも必要であり、自治体が制度設計できるよう、国としても準備をしたいとも述べておりまして、このごみ出し支援というのは、全国的な広がりを見せております。　本市も高齢化が急速に進む中、ひとり暮らしの高齢者がふえ続けており、近い将来、深刻な問題になるといったことだと思います。このふれあい収集という手法にこだわるつもりはありませんけども、ぜひ具体策を早急に検討いただいて、対応していただくようにお願いをしておきたいと思います。　それから次に、買物困難者支援についてお聞きします。３月の代表質問で、必要性は強く認識をしており、他都市の先進事例を研究するとともに、買物弱者対策に取り組んでいる事業者等に関する調査などを実施して、移動販売業者等の情報提供の体制を整えたいということと、加えて行政だけではなくて、地域住民や事業者との連携と役割分担が必要不可欠といったことを述べられております。　そこでお聞きしたいのが、本年度、介護予防・生活支援サービス事業が拡充されまして、政策予算資料によりますと、先ほど部長が触れられました住民主体の生活支援サービス、訪問介護型Ｂ――居宅での軽作業や買い物代行等を行う地域活動団体の立ち上げ等に対する補助を新設されるということで、現在取り組みが展開されていると考えますけども、現在の状況をお聞かせいただけますか。あわせて、こうした活動を、まちづくり協議会にお願いしてはとも考えるわけですが、その辺はいかがですか。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　先ほど少し御答弁申し上げた内容の訪問型サービスＢの中でも、買い物支援についても含まれているわけでございます。現在、この買い物支援について、どのような制度として実施するのがよいのかということで制度設計をしている最中でございます。　現在、社会福祉協議会や地域包括支援センター等の現場で密接にかかわっている方々から、御意見をいただいているところでありまして、議員御指摘のとおり、これは地域での住民主体による支援という形でございますので、まちづくり協議会にも当然のことながら御協力、御支援をいただきたいと思いますし、またそういうことになると思います。この依頼についても検討しているところであります。以上でございます。 ◆菅原明君　　よろしくお願いします。次に、本件に関連して、４月から生活バスのワンコイン化がスタートしております。　本事業は、高齢者の外出意欲を高め、行動範囲も広がり、今取り上げております質問の買物困難者問題の改善にもつながるものではと期待をするところであります。このワンコイン化がスタートしまして２カ月が経過しましたが、菊川町、豊田町、豊北町それぞれのワンコイン化の前後の利用率と利用者、関係者の評価をお聞かせいただけますか。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君）　　ことし４月２日より、１乗車につき１００円として運行を開始しました、生活バスのワンコイン化の現在の利用状況につきまして、４月と５月の利用者数は、菊川地区２，４８４人、豊田地区３５９人、豊北地区３２７人、合計３，１７０人であり、昨年度の同時期と比べまして、菊川地区２５１人、１１％、豊田地区４６人、１５％、豊北地区９３人、４０％、全体で３９０人、１４％の増加となっております。　評価につきましては、マスコミの報道にもありましたが、買い物や通院等の日常生活に生活バスを利用する回数がふえた、といった声が多く寄せられております。特に、豊北地区においては、ワンコイン化後の利用者数の増加が４０％であり、この中で、スーパーマーケット前のサンマートバス停の乗車数は、昨年度と比べて３２％の増加があったことから、買い物に生活バスを利用している方が増加し、外出機会の創出につながっているものと考えております。 ◆菅原明君　　プラス評価がされていると理解をしました。　それで申し上げたいのは、買物困難者問題は、菊川、豊田、豊北だけではなくて、豊浦町もそうですし、市内の中心部においても、社会問題化してきているといったことであります。そこで厳しい財政状況にあることは十分に理解した上で、あえていきいきシルバーパス１００の通年化の検討をぜひお願いをしたいと思いますが、見解をお示しいただけますか。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　御案内のとおり、いきいきシルバー１００については、敬老の日の記念事業の一環として、毎年９月１５日から１１月３日までの５０日間、それに加えまして、１１月から３月までの下関市ノーマイカーデーであります第３金曜日の５日間を加えて５５日間で実施しております。　１年を通じて毎日という全日通年化ということにつきましては、今議員のほうからもございましたとおり、非常に財政の状況が厳しいということで、事業費の捻出が困難ということに加えまして、現在バス事業者においても、高齢者用の定期券の販売をしているという状況から、民間サービス、民業の圧迫という課題もありまして、全日通年化は、なかなか実現が難しいかと思います。　しかしながら、この事業につきましても、平成９年度から始まった事業で、その後の社会環境の変化に伴いまして、事業の見直しは必要であると認識しております。今後、この制度を持続可能な事業にするために、バス事業者とも協議をしながら、今後、検討していきたいと考えております。 ◆菅原明君　　幾らか前向きな答弁がされましたので、質問ではなくて、意見、要望として申し上げておきたいと思うんです。本年３月に策定をされました、下関市総合交通戦略の中でも、生活バスのワンコイン化の期待される効果で、新たな外出機会の創出でありますとか、地域活動の活性化に寄与することが期待できると記載されています。　このように、高齢者の外出がふえて、行動範囲が広がり、経済効果も期待できますし、これによって健康寿命が伸びて、健康保険あるいは介護保険の支出の減少も期待ができると思います。　さらには、高齢者の車の運転免許の返納がふえて、現在、社会問題化しております高齢者の事故防止などの副次的な効果も期待できるのではないかと思っています。　例えば、シルバーパス１００が利用できる時間帯を、バスの利用者が少ない昼の時間帯だけにすると、バスの事業者にしても空車で運行するよりも、固定費の範疇で少しでもお金が入ればとも思ったりもするんです。シルバーパスの利用者の利用年齢を見直すとか、そうしたときに経費はどうなるか、そういったこともいろいろ考える余地はあるんではないかと思っています。利用対象者や利用時間制限なども勘案して、どのようにしたら通年化ができるというスタンスで、ぜひバス事業者との協議をお願いしておきたいと思います。団塊の世代の２０２５年の問題もありますので、ぜひ具現化に向けて検討をお願いしておきます。　それから、あわせて新進気鋭の都市整備部長も就任されましたので、今回策定をされました下関市総合交通戦略の具現化に向けた、各施策が精力的に展開されますことを期待していますので、よろしくお願いします。　それから、高齢者の生活支援の質問の最後に一言だけ申し上げますが、高齢者等のごみ出しと買物困難者の問題は、改めて申し上げるまでもありませんけども、高齢者や障害を持たれている方にとっては、生活に直結をする深刻な問題でもあります。下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定時の人口ビジョンからしても、当面、高齢化が進むことは明白でありまして、本市が避けて通れない課題だというふうに思います。誰もが安全で安心して暮らせるまちの実現は、第２次下関市総合計画の８本柱の１つでもあります。ぜひ、これからの取り組みをお願いしておきたいと思います。　それから次に、学校教育の教職員の多忙化解消に向けた、時間外勤務の削減の取り組みについて、お聞きしたいと思います。　３月議会で本年度の新たな取り組みとして、教職員の心身の健康増進とワーク・ライフ・バランスの推進を図るとともに、休暇取得を促すため、夏季休暇中の学校閉庁日を実施すると述べられましたけども、この具体的な取り組み、計画をお聞きしたいと思います。あわせて、今年度こうした取り組みによりまして、時間外の勤務時間並びに有給休暇がどのように改善できるのか、小・中学校それぞれの目標について、過去の実績の対比でお示しいただけますか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　学校閉庁日についてのお尋ねでありますが、年次有給休暇の取得を促すとともに、教職員の健康増進やワーク・ライフ・バランスの推進に向けた意識を高めるために、８月１３日から１５日までの３日間を学校閉庁日とすることを、既に小・中学校と下関商業高等学校に通知しており、今後は、各学校を通じて、保護者や地域へ周知していくこととしています。　この取り組みを契機として、教職員自身の多忙化解消に向けた意識がさらに高まるとともに、教職員の働き方改革に対する保護者や地域住民の理解を得ることができるものと期待をしているところであります。　続いて、時間外業務時間についてでありますが、市教委といたしましては、昨年度から時間外業務時間の前年度１０％削減を目標に掲げて業務改善に取り組んでおります。しかしながら、月平均の時間外業務時間が、小学校では、一昨年度３６．６時間、それが昨年度３７．１時間、中学校では一昨年度５１．９時間が昨年度４８．５時間と、残念ながら目標には届いておりません。引き続き、今年度も、１０％削減することを目標として業務改善に取り組んでいるところであります。　あわせて、年次有給休暇についてでありますが、平均取得日数は、小学校では、一昨年１２．１日が昨年１２．８日、中学校では、一昨年８．５日が昨年９．０日とわずかながらふえているところであります。　市教委といたしましては、安心して休暇が取得できる職場づくりを進めるためにも、今年度実施します学校閉庁日の成果を踏まえ、実施時期や期間の見直しを図るとともに、お示しのありました年次有給休暇取得の数値目標についても、検討してまいりたいと考えています。以上です。 ◆菅原明君　　一朝一夕で改善ができない内情もあると思いますので、年々、この目標が下がっていくことを期待しまして、これでやめます。ただ、３月議会のときに気になったのが、ＩＣカードの導入により、時間外勤務時間の正確な管理によって、時間外がやや増加したと、答弁をされたんです。　何が言いたいかと言いますと、この目標値を達成するために、ＩＣカードで退庁時の打刻をした後に、さらに業務を続けるようなことは、決してあってはならないと思いますので、教育委員会の十分な指導をお願いしておきたいと思います。　あわせて、今回質問はしませんが、学校司書の処遇についても、学校図書館法の一部を改正する法律では、学校司書が継続的、安定的に従事できる環境整備が求められているわけです。教育委員会としても、この法の趣旨に基づき、学校司書の処遇改善を図るべく関係部署と鋭意、協議を重ねておられることについて、私も承知しておりますけども、残念ながら、その抜本的な改善までには至ってないといったことではないかと思います。　おりしも、現在、国会で働き方改革関連法案の議論がされていまして、この法案の３本柱の１つが、時間外労働の上限規制でありますし、あと他の１つが、同一労働、同一賃金の実現といったことでもあります。　教育委員会におかれましても、こうした時代の趨勢をぜひ意識していただいて、処遇改善に精力的に取り組まれるよう、改めて要請しておきたいと思います。　それから、次に、学校図書館の充実に向けた対応についてお聞きをします。まず、学校司書については、本年度から５名を１０名に倍増し、小学校２６校、中学校９校の計３５校を兼務することによって、市内全小・中学校の７１校の約半分をカバーし、これを３年周期でローテーションをしていくといった趣旨の答弁がされています。　単純計算しますと、学校司書の５人が４校を、残りの５人が３校を兼務することとなりますけども、現在どのような配置になっているのか。また、４校を受け持つとなると、図書ボランティアとの連携にそごをきたすといったことも危惧するわけですが、学校司書のタイムスケジュールについて、どのようになっているのかお示しいただけますか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　学校司書の配置状況についてのお尋ねですが、現在１０人の学校司書を兼務とすることで、３２校の小・中学校に配置をしております。　学校司書は、中学校区を基本として配置し、１人につき、２校から４校の学校を兼務しており、学校によって週１日から多くて３日の勤務となっております。各学校における週当たりの勤務日は限られていますが、学校図書館担当教員とともに、図書ボランティアと連携し、読み聞かせや本の修繕をするなど、子供たちの読書活動の推進に向けて、学校図書館の充実に努めているところです。以上です。 ◆菅原明君　　わかりました。時間が余りありませんので、少し質問をとばします。学校司書の増員について、厳しい財政状況の中で、率直に評価をしますけども、ただ重要なことは、今回の増員によりまして、学校環境整備や学習支援、さらには読書活動推進等の学校司書に求められる用務に、十分対応できるかどうかといったことだろうと思います。　文部科学省の平成２８年度の現状に関する調査の結果によりますと、小・中学校の学校司書の配置割合というのは、全国平均、山口平均とも５０％を超える状況の中で、本市の配置割合は小学校４９校、中学校２２校の７１校に対して、本年度から倍増されたとはいえ１０名ですから、全国平均や山口平均には、まだまだ遠く及ばないといったことであります。　だから、さらなる増員ということではありません。申し上げたいのは、各自治体とも財政に余裕があるから、現在の配置割合になっているのではないと思うんです。学校図書館に最低限必要な学校司書を配置して、結果として小・中学校とも全国平均、山口平均が５０％を超えているのが現実だと思うんです。　文科省の第５次の学校図書館整備等の５カ年計画では、おおむね１．５校に１人の配置が可能な財政措置もされていると書かれています。学校司書を１０名でスタートをしたばかりですから、これに対する答弁は改めて求めませんが、増員後の学校図書の状況を十分に検証されまして、さらなる学校図書館の充実に取り組まれることを、改めて強く要請しておきたいと思います。　それから、時間がもう余りなくなりましたんで、最後に、学校図書館基準についても、先ほどの学校司書と同様に、山口県の平均は、小学校が６７．２％、中学校が４８％といった状況の中で、下関市では、学校図書館基準を達成している小学校が２６％、中学校が９．１％と残念ながら大きく下回っております。こうした状況の中で、３月議会のときの答弁が、図書購入費の予算の確保に努めるということと、廃校になる学校の図書や書架をほかの学校に振り分けるということと、破棄しようとしている本を破棄しないで、それを振り分けるということを言われて、余り期待が持てないんじゃないかなと実は思ったんです。その辺の見解をお聞きしたかったんですが、もう時間がありませんのでやめますけども、最後に一言だけ、前田市長も選挙公約で、学校図書館の図書の充実を掲げられておりまして、先ほど第５次の図書館図書整備５カ年計画に基づいてということでお話しましたが、学校司書がおおむね１．５校に１人の配置が可能な財政措置と同様に、図書整備財源についても増加冊数分と……。 ○議長（戸澤昭夫君）　　菅原議員、もう時間がきています。 ◆菅原明君　　わかりました。すぐやめます。交付税が処置されているといったことでありまして、電子化の進展によって、子供の図書離れが進んでいる現状でもあります。ぜひ、これからの充実をお願いしまして、終わりにしたいと思います。（拍手） ○議長（戸澤昭夫君）　　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　－１１時５１分　休憩－－１２時５９分　再開－──────────────────────────────────────── △一般質問 ◆副議長（亀田博君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を継続いたします。３番、濵岡歳生議員。（拍手）　　〔濵岡歳生君登壇〕 ◆濵岡歳生君　　市民連合の濵岡歳生です。今回は１番２番３番と市民連合が占めてまして、私は３番バッターということで、１番２番とヒットで出てるので多分４人目、あすの山下さんが、満塁ホームランを打って、という構想です。ぜひ市民連合で、いろんなところで頑張りたいと思います。　それでは最初の質問に入りたいと思います。まず、小中学校の水飲栓の直結給水についてということで、現状と今後についてお知らせください。 ◎上下水道局長（松崎淳志君）　　上下水道局のほうからは現状ということで、現状の給水方式について御説明させていただきます。給水方式につきましては一般的には配水管の水圧をそのまま利用する直結式と水道水を、一旦受水槽にためてから給水する受水槽式及びその２つの組み合わせた直結・受水槽併用式の３つの給水方式がございます。本市の小中学校における水飲み栓につきましては直結、それから受水槽併用式が多く採用されており、校庭の水飲み栓の多くは直結式、校舎内の水飲み栓の多くは受水槽式となっております。以上でございます。 ◆濵岡歳生君　　教育委員会のほうからもお願いします。 ◎教育部長（萬松佳行君）　　今、松崎局長のほうから答弁がありましたように、本市におきましては、小中学校の給水方式でございますが、数を申し上げますと、受水槽方式のみが３校で、直結方式が１４校、直結受水槽方式、併用方式が５４校、合計７１校となっております。以上でございます。 ◆濵岡歳生君　　はい、どうもありがとうございました。今、市内の３校が、屋外にも直結給水のない学校ということで、どことどこになるのか、教えていただけたらと思います。 ◎教育部長（萬松佳行君）　　屋外に直結給水がない学校でございますが、現在室津小学校、川棚小学校、小学校２校とあと夢が丘中学校１校、合計３校でございます。 ◆濵岡歳生君　　はい。今の、直結がないということで、今後どういうふうな対応をしていかれる予定になっていますか。 ◎教育部長（萬松佳行君）　　今申し上げました、未整備の学校につきましては、より安全な直結給水を早急に検討してまいりたいと考えております。 ◆濵岡歳生君　　はい。よろしくお願いします。３つとも、豊浦町は私が住んでいるところなのでぜひ、早急にお願いできたらと思います。それで、先ほど説明があったのが、高架槽ということが学校では主で、直結方式といって直接水道管から飲み水のところに行くということで結構、この管に、東京都水道局とかは、どんどん変えていく方向にあります。ぜひ下関もこういったことになればいいと思っています。　宇部市で「みずいく」ということで、水道水のがぶ飲み作戦を平成２３年からスタートしています。かつては、蛇口をひねって、水道水をがぶがぶ飲んで水分補給をしていました。しかし最近では、水道水を飲用しない方もおられるようです。そもそも、日本の水道は、蛇口から飲むことのできる水を供給する目的で整備されています。小中学校に水飲み場を整備し、水道水のおいしさや安全性などをＰＲしてはいかがかと思いますが、今の宇部のほうがこういった水育というのを、お知らせを年に１回とか出して推奨しているのですが、そのことについてちょっと御意見をお聞かせください。 ◎上下水道局長（松崎淳志君）　　今、宇部市の「みずいく」ということで御紹介がございましたが、宇部市の「みずいく」といいますのは、講座などを通じまして、水道事業について理解と関心を深めていただき、市民の皆さんとともに、宇部市の水道を育てていく事を意味する「水育」と、上下水道局が積極的に情報提供を行うため、方々に出向くことを意味する、水に行くと書きまして「水行く」を表現した造語というふうに聞いております。「みずいく」の実施の対象は市民などにより構成される各種団体それから教育機関などで、取り組み内容につきましては平成２３年度からスタートした水道水ＰＲ行動でございます。各種イベントに参加し水道水の試飲と、アンケートを実施しています。また平成２４年度から水道水がぶ飲み作戦を展開し、小学校に水飲み場を整備しています。水道水がぶ飲み作戦は児童、生徒、保護者の方を対象に安全な水道水をＰＲするため、小学校の運動場周辺に水飲み場を整備し、水道水を蛇口からがぶがぶ飲む文化を育ててもらう取り組みでございます。この場合の水飲み場におきましては、直結給水方式で蛇口６栓を配置し職員が描いたＰＲ看板を掲げた屋根つきとなっております。運動後に水分を補給しやすいよう、運動場周辺に設置しているようでございます。宇部市の「みずいく」は以上でございます。 ◆濵岡歳生君　　どうもありがとうございました。今のように、昔は運動の後に水道水の蛇口に行って水をたくさん飲んだという記憶があります。今、なかなか学校に、水筒とかを持っていて、その水を飲むだけと、歯磨きとかは水道の蛇口からはやっているようですが、直結ができればいいなと思っています。高架水槽の洗浄清掃を年１回、実施しているそうですが、塩素殺菌に変わりＵＶ殺菌灯というのがあります。これ余り高くはないですが殺菌が考えられているそうで、残留塩素管理と合わせると、とても効果的だと思いますが、このことについて御意見をお伺いします。 ◎上下水道局長（松崎淳志君）　　受水槽の塩素管理とあわせてＵＶ殺菌もいかがかというお話でございますが、受水槽設備の維持管理につきましては、水の安全性を確保するための定期的な貯水槽の洗浄・清掃が必要であります。貯水槽を塩素殺菌にかわりましてＵＶ殺菌と、いわゆる紫外線を受水槽内に照射して塩素を使わず雑菌類を死滅される殺菌方法もございます。この紫外線殺菌等による受水槽の殺菌方法は、製薬、それから化粧品、食料品などの製造業、それから生物関連、研究所等の貯水槽等に使われているようでございます。プールや、一般住宅等で使用される場合もありますが、設備投資それから維持管理費等が新たにまた必要となってくるというふうに理解しております。以上でございます。 ◆濵岡歳生君　　どうもありがとうございました。貯水槽の中に、蛍光灯みたいなのが―蛍光灯に似ているのですが、それが入っていると殺菌にもなるし夏休みとかの間もだんだん塩素が薄くなるのも対応できるではないかという思いがします。　次に、塩素消毒については、夏は気温が高く水が貯水槽にたまっている間に消毒用の残留塩素が特に消失しやすくなります。残留塩素がなくなると、水の中で、微生物が繁殖し、水質悪化の原因となることがあります。日ごろから水の残留塩素の濃度を確認し、万が一残留塩素濃度が０．１ミリグラム／リットル未満となった場合にはすぐに原因を究明し、対策をとる必要があります。貯水槽の残留塩素濃度の低下の原因として主な原因に貯水槽容量が過大な時、貯水槽容量が過大だと、１回ためた水が長時間水槽にたまり、残留塩素が消失しやすくなります。貯水槽の望ましい容量は、１日の水道使用量の２分の１ぐらいです。学校で、夏休みや連休で水を使用しなかったとき、同じ水が何日も、貯水槽にたまっていると、残留塩素が消失して水質が悪化するおそれがあります。いま一度貯水槽が適切か、その調整がうまくいっているか、レベルの調査、というのが、水がたまる昔のことを思うとかなり生徒の人口と言うか数も多かったので、それに合わせてそれぞれの学校の貯水槽がつくられていると思いますが、今のように、貯水槽の水を溜めるレベルというのを調整しているのでしょうか。そのことについてお教えください。 ◎教育部長（萬松佳行君）　　結論から申し上げますと、調整はしておりません。ただ建物が古くて、結果的に今議員さんが申し上げたように建設当時は、生徒数が多くて、今生徒が減っているということで、また使用の回数が少ない学校の棟によっては残留塩素がなくなっている棟が全市内で今５校ほどあります。で、それについては調整を試みましたが、受水槽の水位を半分にするとか、そういった試みもやってみましたが、結果的に設備そのものが古いためになかなかできなかった状況でございます。ただ今後、もちろん今御指摘があったように受水槽の回転が早くなれば残留塩素が残りますので、その辺の方法については検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆濵岡歳生君　　今、教育委員会のほうからありましたように、再度貯水槽の水が溜まる量というのを確認していただいたらと思いますので、ぜひよろしくお願いします。子供たちに冷たくておいしい水が飲める環境をつくることで、水道水の信頼を高め、未来を担う子供たちが蛇口から直接水道水を飲む習慣を身につける、という文化を育むために、直接給水化事業を当市でも推進していこうではありませんか。　小中学校は、災害時に緊急避難場所となっていますが、地震等により受水槽が破損した場合、水道本管が復旧しても屋内の水飲み場は使用できなくなる。また、給水施設を直結化することで、復旧後の即応体制が可能となり、地震対策として有効です。これらのことから小中学校の屋内水飲み場直結給水を全国的に推進する制度を創設する必要があります。東京都水道局の先見性というのがちょっと伺えます。維新１５０年ということで山口県下関市、それに向かって動き出していただきたいと思います。　これで、小学校の水栓直結化についての質問を終えて、２問目の水道事業の経営方式について質問をしていきます。いわゆる公営企業法の仕組みとして資本的収支と経営的収支についてお尋ねします。資本的収支に積み立てている、減価償却積立金は現在幾らぐらいあるのですか。 ◎上下水道局長（松崎淳志君）　　御質問はいわゆる４条予算の資本的収支の収支不足に充てるべき建設改良積立金と思われますが、水道事業会計の平成２８年度の決算まででの建設改良積立金は、１８億６，２２７万５，７４０円となっております。以上でございます。 ◆濵岡歳生君　　この使途は、施設のリニューアルに限定すべきものとされていますが、他の目的、例えば借入金の返済などにも使用できるんでしょうか。 ◎上下水道局長（松崎淳志君）　　この建設改良積立金、これは先ほど申しました４条の資本的収支の収支不足額を補てんするために積み立てるものでございます。したがいまして、ほかの目的、３条とかの使用に充てることはできません。以上でございます。 ◆濵岡歳生君　　次に経営的収支の利益が、毎年１億円を超えていますが、山口県内にこのような利益の公営企業は見当たりませんが、この結果は、水道料金が高いという認識はありませんか。 ◎上下水道局長（松崎淳志君）　　収益的収支の利益が、毎年１億円を超えているが、ということでございますが、平成２３年度の料金改定以降の収益的収支の損益につきましては、新会計基準適用の平成２６年度を除きまして年度によって金額に変動はあるものの、利益を計上しております。水道事業だけでなく公営企業の利益というものは単純な「もうけ」というものではなく、施設更新の財源として確保していかなければならない「公共的必要余剰」でございまして、この必要余剰が継続的、持続的な事業運営を可能とするということになっております。平成２８年第４回定例会の一般質問でも申し上げましたが、本市の料金水準は県内他都市と比較すると高いのは地形的に山坂が多く、平地が少ない、それから、供用開始が古く、施設の老朽化が進んでいる、また、給水面積が広いため、施設が点在していることなど、地形的な要因が大きいものとなっております。さらに水需要につきましては、年々減少しておりまして料金収入もこれに伴い減少する中、これからも長府の浄水場の更新を初めとする事業、それから管渠の更新等、多額の資金を必要とする状況でございます。御承知のとおり水道事業につきましては市民生活に欠くことのできないライフラインでありますので、持続可能な事業運営を行う上で現在の料金は適正であると考えております。以上でございます。 ◆濵岡歳生君　　ぜひ、いろんなことを考えられて、今、２カ月に１回基本料金だけで４，０００幾らというのは少ししか使わない方にとってはとても高い水道料金だと思っております。前にもこの議会で質問したんですが、少ししか使わない人はそれなりの料金体系も考えられてみてはということも提案しましたが、ぜひいま一度考えていただけたらと思います。　次に豊田にある楢原浄水場の更新事業についてお尋ねします。事業の概要に豊田地区の９５％の上水を担う楢原浄水場は、施設老朽化が進み、安定した浄水処理が困難となっているほか、求められる耐震性を満たしていないため、事故や災害に強く安全で安心できる施設に更新する、となっています。私の調べたところでは安価で、長い歴史がある生物処理の水を供給するのが上水に携わる関係者に必要な認識ではないかと思います。さらに、人口減少に伴って給水量も減少いたします。この変動に対応する方法として、膜ろ過と緩速ろ過を比べても、最も安いのは緩速ろ過ではありませんか。さらに、自然災害、とりわけ地震災害についても考慮するとき、最も損傷が少なくかつ復旧が早いのも緩速ろ過だと思います。また、施設の老朽化の更新に対しても新たな浄水施設の設計に投資するよりは、はるかに安いと思いますし、ぜひ進めていただきたいと思います。いかがお考えでしょうか。 ◎上下水道局長（松崎淳志君）　　楢原浄水場の処理方式についての御質問でございます。経緯については今議員のほうから御説明いただきましたところでございますが、ここでなぜ緩速ろ過でなく膜ろ過を今やっているか、ということでございますけど、楢原浄水場の浄水方式につきましては平成２２年度に、楢原浄水場改修基本計画設計業務を実施いたしまして、緩速ろ過方式、急速ろ過方式及び膜ろ過方式の３方式について比較検討いたしました。その結果、膜ろ過方式は他の方式に比べて建設費及び維持管理費に優位性は特に認められなかったものの、原水の水質や水量の変化への対応、それから上水水質の安全性及び安定性に大きくすぐれ、また連続的な人的管理が必要なく、大幅な省力化が可能であるということと、そういったことを含めまして総合的に最も有利であるという結果となりましたので、膜ろ過方式を採用いたしました。以上でございます。 ◆濵岡歳生君　　浄水場は、現在緩速ろ過で浄水していますが、なぜ浄水方式をと、今局長のほうからあったのですが、原水の水質が今悪化しているのですか。そのことについてお答えください。 ◎上下水道局長（松崎淳志君）　　楢原浄水場におきましては、木屋川、それから稲見川の河川の表流水を取り込み、緩速ろ過方式により浄水処理をしております。楢原浄水場の原水水質に関して最も大きな問題となっておりますのが水の濁り、いわゆる濁度に関することでございます。通常、緩速ろ過池での原水濁度は１０度以下が望ましいとされておりますが、楢原浄水場では原水濁度の最高値が１０度を超える日が過去５年間で年間１７２日に及んでおりまして緩速ろ過が難しい水質でございます。もともと、昭和３１年に、給水を開始した時は浅井戸からの地下水を緩速ろ過しておったところでございますが、その後の水需要の増加、それに対する拡大に対応するため、河川表流水に水源を求めざるを得ず、元来緩速ろ過に適していない原水を何とか、今、浄水処理をしている、というのが現状でございます。以上でございます。 ◆濵岡歳生君　　どうもありがとうございます。次に発がん性物質トリハロメタンというのが塩素の中にあるのですが、発生が懸念されていると言われていますが、これは前塩素を行うことが原因と言われていますが、この塩素を他の方法、例えばオゾンなどに変更すればいいのではありませんか。いずれにしても膜処理の最終段階においては、フミン質の処理にオゾンが使用されています。ここで、緩速ろ過によってつくられている、下関の関露水のことについてです。いつも議場で、私らが喉を潤すのに出していただいている関露水のことについてちょっと話します。関露水は、自然豊かな内日の台地が育んだ水を自然の浄化作用だけで水をきれいにする緩速ろ過で浄化し、そのままペットボトルに詰めています。内日台地のミネラルが、適度に含まれたあぁ！関露水は硬度が４６．０ミリグラム／リットル、特にうまいと感じられるまろやかな味は硬度が５０前後ということですから緩速ろ過はお勧めです。この水を下関でいつでも、自販機で、１００円で売っていますが、局長は、この緩速ろ過で作った水というのはどう思われておられるのですか。 ◎上下水道局長（松崎淳志君）　　関露水の御丁寧なＰＲありがとうございます。関露水、そうして飲んでいただいて、大変おいしいと思っていただいているのではないかと思います。私も飲んでおいしいと思います。先日でございますけど、水道週間がございまして、長府の浄水場で、長府浄水場の水といわゆるミネラルウオーターの試飲がありまして、私が、ブラインドテストで私も正解がわかっていなかったのですが、おいしいと思ったのは長府の浄水場の水でございました。こちらは緩速ろ過でなく、急速ろ過でございます。それぞれの味の水がございますと思いますが、どちらにしても、下関の今我々が供給した水はおいしいものだと自負しております。ありがとうございます。 ◆濵岡歳生君　　毎回、水道の質問をして三木元局長にもいろいろ質問をしているのですが、私としたら緩速ろ過に戻ってほしいなという気持ちがいつもあります。次の質問で、香川県で先駆的に行われている、全県水道一元化についての当局の考えを、ということです。香川県で水道一元化ということで県内水道料金が全部一元化されているのですが、このことについて局長の思いをお願いいたします。 ◎上下水道局長（松崎淳志君）　　香川県の県内一事業体ということで統一されたこと、本年の４月１日から行われているということでございます。香川県の場合におきましては、香川県そのものの水源が十分でないという状況で、慢性的な水不足を解消するため、吉野川にあります、早明浦（さめうら）ダム、これは高知県から水を引きまして、それから徳島県にあるダムですが、こちらに水源を求めて建設された、香川用水に水道水源の約半分を依存しております。県内のほぼ全域で利用されておりますが、その香川用水の取水制限の頻発化への対応を求められるところが大きいと伺っております。　山口県とは、そういう水源という形での事情が大きく異なるものと思っております。山口県内につきましても１４の水道事業体が上水道事業を経営しているというところですが、それぞれ異なる水源を利用している水道事業体が多いため、県内の水道事業の統合は進んでおりません。これまでも本市下関市が支部長を務めております日本水道協会山口県支部において、平成２４年度以降、料金の徴収であるとか維持管理、水質管理、研修プログラム等の業務の共同化など、相当的な連携による広域化について検討してまいったところでございますが、実現には至ってないということが現状でございます。今後も引き続き広域化についての情報収集及び研究には努めていきたいと思っています。以上でございます。 ◆濵岡歳生君　　ぜひ下関の高いと言われている水道水、水道料金を余り高くないようにしていただけたらと思います。市が取り組んでいますコンパクトシティー構想に対して、水道施設が将来どのようになるのかっていうことで、将来簡易水道や専用水道ということについて考えがおありですか。お示しください。 ◎上下水道局長（松崎淳志君）　　御指摘の通り、本市の人口減少、今後も進んでいくことが予想されております。人口減少が大きい地域においても、水道水の確保は重要なことであるというふうに考えております。人口減少に伴いまして、料金収入の減少もしてまいりますけど、事業継続をしていくため、既設の統廃合、ダウンサイジングなどのアセットマネジメントを活用して事業費の抑制と平準化を図るなど、効率的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆濵岡歳生君　　ぜひ今言われたことを実施され、おいしくて安い水を供給していただけたらと思います。　次に３番目の旧優生保護法について質問していきます。昨年の１２月議会で質問しました、旧優生保護法による不妊手術の強制が行われたことについて、その後全市町村での調査が行われ、山口県では７人が確認されています。この新聞が不妊手術、山口県で７人というのがあります。本市にあっては、人権上の問題として取り組まれることを切望いたしますとともに、甚だ心に痛みを感じる次第です。また、現在の情勢について当局の思いをお聞かせください。 ◎保健部長（福本怜君）　　誤った科学的な知識に基づき法制化が行われ、それに基づいて人の尊厳が傷つけられていったということが起こっていることについては、まことに遺憾であるというふうに考えております。 ◆濵岡歳生君　　下関ではそういう実例というのはその後どういった動きなのでしょうか。 ◎保健部長（福本怜君）　　先ほどの報道、山口県下７名、とございましたが、旧優生保護法下において、昭和２３年の制定から平成８年までの間、一部の方に対して、本人の同意によらない不妊手術が行われておりました。平成８年に母体保護法に改正され、精神疾患等を理由とした本人の同意によらない不妊手術に関する規定は削除されましたが、本市としましてはこの法律改正の趣旨も踏まえ、全ての人々がお互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会の実現に向けて取り組んでいく必要性を強く感じているところでございます。本市における記録、資料等の状況でございますが、平成３０年４月に、国からの指示により調査をした結果、当時下関市内にお住まいであった方に関する書類の写しが見つかり、２名の方の個人名を確認することができました。 ◆濵岡歳生君　　下関の２名ということで、人権上の問題として今、新聞等いろんなところで取り上げられているのですが、ぜひ相手にいい対応をしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　次に、最後の質問に入ります。海岸清掃についてということです。地域住民により、海岸清掃をしているのですが、だんだん高齢化して、なかなか清掃も難しくなっています。ビーチクリーン活動ということで、若い方なども地域、住民が一緒になって海岸清掃をしているのですが、市や県による補助的なものはどういったものが今あるのでしょうか。それらを教えていただけたらと思います。 ◎環境部長（水津達也君）　 お答えいたします。本市が海岸管理者となっております港湾区域や漁港区域につきましては、海岸漂着物の回収、処分に係る消耗品や委託料等の費用につきまして、山口県から山口県海岸漂着物等地域対策推進事業として補助を受けております。また、山口県が管理しております海岸につきましては、市内５つの自治会連合会で構成いたします、下関市海ごみ清掃実行委員会が山口県と委託契約を結びまして、海岸清掃を行っております。なお現状では市からの直接的な補助制度はございませんが、作業に必要なごみ袋や軍手などを支給したり、回収していただいた漂着物を、環境部において一般廃棄物として運搬処分するなど間接的な補助をしているところでございます。以上でございます。 ◆濵岡歳生君　　ビーチクリーンとか、今地元でも、掃除しているのですが、参加者がだんだん高齢化しており、ごみを引っ張って１カ所に集めて取りに来ていただいたりしているんですが、なかなか難しいような状況も発生しております。この間の聞き取りで聞いたのですが、年６０万円の補助金が５カ所に割り振りがされると。それが本当に６０万円で足りるのかなと。だんだん補助金等も少なくなっている状況で、ボランティアだけで、本当に済ませていいのかと思うこともあります。そういったところは農林水産のほうではどういうお考えを今からやっていこうというお気持ちなのでしょうか。 ◎環境部長（水津達也君）　　海岸清掃につきましては先ほど申しましたように、連合自治会や地域のボランティア団体の御協力によるところが大きいと認識しております。大変感謝しております。補助金につきましてですが、過去に、補助率の削減等がされたことも事実でございますので、環境部といたしましては補助金の充実確保につきましては引き続き山口県に要望してまいりたいと考えております。以上です。 ◆濵岡歳生君　　海岸清掃と地域のかかわりということで海岸漂着物処理推進法というのが国にもあると思うのですが、国のほうからの補助というのはどういった具合になっているのでしょうか。 ◎環境部長（水津達也君）　　我々がいただいている補助金は、大もとは環境省、国の補助でございます。それが一定の率で県を通じてあるいは県の上乗せをして下りてきているわけでございます。国土交通省とか農水省の補助金というのは現在ございません。以上です。 ◆濵岡歳生君　　いろいろなところに、今、海岸にいろんなごみがきています。外国からも来ていますし、学校で調査をしたりもしている状況です。やはり先ほど言いました、住民の高齢化でなかなかごみを運んだりするのが難しいということです。よそでは、キャタピラがついたような運搬車みたいなものがあって、市のほうがもし持っていれば、貸し出しもできるのかなと、思ったりもしますけど、環境部自体は海岸清掃に対して水産と協力して、といったことも考えられると思いますが、いかがなものでしょうか。
   ◎環境部長（水津達也君）　　先ほど申しましたように、地域の方がボランティアでやっていただく海岸清掃には我々職員も参加させてもらっていますし、車、いわゆるパッカー車を出して運搬の助けになるように協力しております。今のところ、それ以外の特殊な車両等を使っての活動というのは考えておりません。 ◆濵岡歳生君　　ぜひ海岸をきれいにしたいと、漁民の方とか、住民の方は思っているのですが、年に１回とか、２年に１回とかぐらいしかできないというのが現状です。ぜひ、皆さんが楽に清掃ができるようなことも、下関市で考えていただきたいと思います。　大分早いのですが、以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）──────────────────────────────────────── ◆副議長（亀田博君）　　４番、片山房一議員。（拍手）　　〔片山房一君登壇〕 ◆片山房一君　　日本共産党市議団の片山房一です。本日は３つのテーマ、国保料の市民負担軽減、ハラスメント防止、子供の生活実態と子供・子育て支援の充実について質問します。　国保料の市民負担の軽減から質問します。今年度から、国保料が平均としては引き下げが行われます。前年度との比較、あるいは県が示した標準保険料との比較などでことしの保険料の概要をお示しください。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　それでは、前年度と本年度の保険料を２つのモデルケースで試算してみますと、現役４０歳代夫婦と未成年の子供２人の４人世帯で所得２００万円の場合、前年度が４４万９３０円、今年度が４１万３，４００円で、２万７，５３０円の引き下げ、それから６５歳以上７４歳以下で年金生活の夫婦で、所得２００万円の場合、前年度３２万９，３５０円、今年度は３０万３，９００円で、２万５，４５０円の引き下げとなっております。また、県の示した標準保険料率は、応能割と応益割の比率が本市の割合と異なりますので単純に比較はできませんが、予算計上時の試算では一人当たりの保険料を計算いたしますとほぼ同額となっております。以上でございます。 ◆片山房一君　　今回の国保料の引き下げ、このことは、市民負担の軽減として歓迎したいと思います。しかしまだ、他の医療保険と比べますと大変負担が高いというのが実情です。私は国保制度の構造的な問題で保険料が高くなるというふうに考えております。市としては、国保料が高額になる原因をどう捉えていらっしゃいますか。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　高額になる原因でございますが、御案内のとおり国民健康保険につきましては、加入者が無職の方を中心に低所得者の方が多いということ、また、それから高齢の加入者の方の年齢構成というか、が高いということで、医療費水準も高くなる、医療費も高くなるというような構造的な問題というものを抱えておりまして、財政運営的に大変厳しい状況でありこうした状況を反映して国保料も高額になるというふうに認識をしております。以上です。 ◆片山房一君　　私の認識とほぼ同じくする原因だと思いますが、今触れられた中に国庫の負担の削減、これが大きい原因があったかと思いますが、そのことについてはいかがですか。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　国庫の負担削減が原因というのは私も過去数年間の推移を把握しておりませんので、私の認識ではその辺のところを確認しておりません。申しわけありません。 ◆片山房一君　　認識していらっしゃらないということですが、担当の部長ということで勉強されて認識していただいて根本的な価格について国に対しての要望も上げていっていただきたいと思います。このように加入世帯のいわゆる高齢化、貧困化、それから、国庫負担の削減など構造的な問題がある。その中で市が、市として何ができるか、何をしなければならないかということを検討する必要があると思います。まず国保の保険料負担が他の保険と比べてどのぐらい高いのか。中小企業で働く従業員とその家族が加入する、多くの市民が加入しています協会けんぽの保険料との比較で示していただきたいと思います。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　現在、厚労省がホームページで公開をしております資料によりますと、平成２６年度の国保加入者１人当たりの保険料、協会けんぽのほうが１０万７，０００円、それから市町村国保は８万５，０００円と、国保のほうが低くなっておりますけれども、保険料の負担率、すなわち加入者１人当たりの平均保険料を加入者１人当たりの平均所得で割った場合の額を協会けんぽと比較してみますと、協会けんぽは７．５％であるのに対し、市町村国保は９．９％と、高い水準になっております。以上です。 ◆片山房一君　　国保の場合、いわゆる所得に対しての負担が非常に大きいということ、そういう説明だったと思います。このため、保険料の滞納が生まれてきている。私にも保険料が高すぎて払いたくても払えないという相談を受ける、そういうこともございます。現在の滞納の状況、その滞納があった場合、その対応、短期保険証資格証明書の発行の状況を教えてください。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　平成３０年３月３１日時点の短期保険証の発行状況でございますが、有効期限が３カ月の短期証の発行が５７７世帯であります。全体の１．５０％であります。有効期限が６カ月の短期証の発行が１，１７５世帯でありまして全体の３．０５％でございます。それから資格証明の発行状況は、９０９世帯、全体の２．３６％となっております。以上です。 ◆片山房一君　　短期保険証、それから資格証明書を発行する場合に特別な事情の有無の確認とか、納付相談の状況、これはどうなっていますでしょうか。また特別な事情の有無の確認、それから納付相談の方針を制度として定めていらっしゃるかどうか伺います。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　滞納世帯に対しては、資格証を交付する前に特別な事情がある場合は、来庁して納付相談をしていただくよう、通知文書を送付しております。この場合の特別な事情とは、火災風水害等の災害または詐欺、横領、盗難等による財産を喪失し、その被害額が多額で当該世帯の生活に重大な支障を及ぼすものや、世帯主またはその世帯員の傷病、病気やけがでおおむね１カ月以上、医療機関への入院または通院を要し生活に重大な支障を及ぼす程度のものである、それから世帯主が廃業または休業となったために他の世帯員の収入を考慮しても、生活に重大な支障を及ぼす程の収入の減少を伴うもの、というのが特別な事情であります。こういう特別な事情を抱えた方が相談に来庁されたときは、個別の事情に応じて対応をしております。滞納をされている方の世帯の生活状況であるとか、あるいは病院の受診状況などを聴取するなどして保険料を納付できない事情を確認するようにいたしております。以上でございます。 ◆片山房一君　　今の説明で、来庁した時にその辺の確認とか、相談をしているということでしたが、いわゆる納付相談とか、特別事情の有無の確認っていうことを制度として、きちんと、方針として対象となる人にきちんと対応しているのかどうかをお聞きします。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　この特別な事情をお抱えの方の相談の、まず、最初に私どものほうとしましては督促状の発送から始まりまして、未納のままである場合の督促状の反応がない場合は、さらに連絡等、あるいは電話等で連絡を取りながら、事情を聞くように努めているところであります。制度として、といいますか、手順に基づいて事情を聴取をしているというところでございます。 ◆片山房一君　　今私がこの質問をしているのは、いわゆる滞納者に対して、機械的に資格証明を送ったり、短期の保険証を送っている事例があるのではないかという懸念からです。今回の制度変更の中で、厚生労働省の保険者努力支援制度の評価指針というのがあります。その中で、短期証を交付する際に、納付相談等の機会を設ける方針を定めているか、ということが、その評価の採点の基準になっていますし、資格証明書を出すときにもそのことに対しての方針を定めているかということが採点の基準になっています。相談や事情の有無を確認せずに機械的に送ることがないようにというところもあってのことだと思います。そういう方針をきちんと定めることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　申しわけありません。私の説明不足で、その手続等といいますか、制度として、ということは、要綱によりきちんと定めておりまして、それにしたがって対応しております。以上です。 ◆片山房一君　　はい、わかりました。一般会計から繰り入れについてお伺いします。一般会計繰入金の保険料抑制分の予算額及び決算額。とりわけ、医療費の増嵩等による保険料抑制分の変遷を平成２６年度分から年度ごとにお聞かせください。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　平成２６年度から平成２９年度までの医療費増嵩等によります、保険料抑制のための一般会計繰り入れの、まず予算額のほうからでございます。平成２６年度、３億２，２３０万６，０００円、平成２７年度、２億８,４００万７，０００円、平成２８年度、３億１６５万３，０００円、平成２９年度はゼロとなっております。決算額のほうは平成２６年度、２７年度は両年とも１億円、平成２８年度、２９年度はゼロとなっております。ただいま申し上げたとおり、平成２８年度からいわゆる赤字の繰り入れは行っておりません。以上です。 ◆片山房一君　　保険料を抑えるために、一般会計からの繰り入れをしていた。平成２６年度、２７年度は３億円前後の予算を組んでいて、決算としては１億円を繰り入れていた。それが、平成２８年度には、予算はあったけれど、繰り入れをしなかった。で、２９年度からは、予算化もしてない。その理由を教えてください。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　これにつきましては本市の財政状況を考慮した結果であるというふうに考えております。以上です。 ◆片山房一君　　下関市の財政状況を検討したから、予算化もしなくなった。ということで理解してよろしいのですか。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　この一般会計からの繰り入れにつきましては、その都度、財政当局とも協議をしながら、その中で本市の財政状況を考慮した結果ということでございます。 ◆片山房一君　　財政状況を考慮したから、実績としては、最近では１億円の繰り入れをしていたのをやめたということですが、これが本当に市全体の予算の中でどれだけの割合に当たるのでしょう。財政状況だけが理由で、ということであれば、具体的にいつ、どのような場所で、あるいは誰の判断で、予算化すらしなくなったのか。このことを明確に教えてください。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　この繰り入れにつきましては、平成３０年４月の国民健康保険法の改正による制度改正によって、新たに県が国保保険者に加わって、財政運営の責任主体となりまして、市町単位の個別運営から県が直接財政運営の責任を担うことになりまして、今後も少なくとも県の運営方針にしたがっての、財政運営ということになってまいります。特に、県が策定をいたしました国保の運営方針では、この決算補填等を目的とした法定外の繰り入れを行っている市町については解消または削減計画を作成することが求められておりますので、そういうことで決算の補填を目的とした一般会計からの法定外繰り入れっていうものは行う状況にないというふうに考えています。 ◆片山房一君　　今、県の指導でというような意味合いのことをおっしゃいました。県の計画の中でということ。実際に予算化をしなくなった年度、それから予算化をしていても執行しなくなった年度、これとは時間的には食い違いが起こるのではないかと思いますが、県の指導によって今回の、今回というか、２９年度から予算化をしなくなったということでよろしいのですね。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　ただいま申し上げましたのは、平成３０年、今年度からの、県が財政運営に加わったことによるものであります。過去を、というものではありません。 ◆片山房一君　　過去についての理由は――３０年度はそういう県の指導があったからだというふうにおっしゃいましたので、過去について、もう一度ただ単に財政の逼迫の中で、１億円の、市民にとっては大変な問題にある、この法定外繰り入れを打ち切ったということなのでしょうか。もう一度お願いします。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　法定外繰り入れを２８年度から行っていない理由でございますが、先ほど申し上げました平成３０年度からの国保法改正をにらんでといいますか、県の国保広域化に伴いまして国のほうが、その法定外繰り入れを控えるようにという、国からの方針が示されたため、その方針にしたがいまして本市におきましても赤字繰り入れを中止している、という状況であります。 ◆片山房一君　　県の方針というのは、平成３０年度からというふうに今おっしゃっています。私が今聞いているのは、それ以前からやってきた理由は何なのかということを聞いてるわけですが、部長としてはその答弁を用意していらっしゃらなくて、答えられないという状況だと思いますが、そのあたりは数分後に答えられるように準備をしていただきたいと思いますが、３０年度から、いわゆる国の方針として、繰り入れ、法定外の繰り入れをしてはいかんのだということになったという御答弁でしたが、将来はともかく新制度の導入後も国保会計の公費繰り入れは、政府の公式的な答弁では、自治体で御判断していただくというのが国会の答弁の記録で残っております。決して自治体で判断をしてはいけないということを国としても決めているわけではありません。そして、昨年９月の厚生労働省の説明会でも、市町村の法定外繰り入れについて維持を含めた検討ということを自治体の担当者に指示しています。これは、別の背景があって、県の単一化に伴って全ての国保料が上がり過ぎそうだ、負担が大きくなりそうだ、というところで厚生労働省としても３０年度については、法定外繰り入れを維持してでも住民への負担を回避してほしいということで、会議の中でもそのような説明をしているわけです。ですから、今の説明、国がそういうことを３０年度からしろと言った、あるいは、県の指導があった、というのは、県の要綱、指導要綱、計画にはそういうことを将来的にはと、書き込んであるかもしれませんが、平成３０年度から法定外の繰り入れをしたらいかん、というのはどこからも出ていないはずです。どうしてそのような答弁が生まれてくるのでしょうか、お答えください。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　この３０年度からは県が財政面の責任の主体を担うことになったということで、県においては安定的な財政運営を推進していくということで、この２月に個々の運営方針を策定しているところです。今後については、いわゆる財政運営上の主体というのは県ということで、私どもはその他の保険者としての機能といいますか、賦課徴収を含め、あるいは特定健診であるとか、保健事業等、こちらのほうをしっかりと果たしていくと、いうことが求められるという状況になりまして、いわゆる県の国保広域化における財政運営上の措置というのは、県の方針に基づいて行っていく、ということで考えております。それと繰り入れをしていない、という先ほどの御質問ですけれども、単年度決算として赤字とはなっていないために、先ほどの財政状況を考慮して各年度とも繰り入れはされていないということでございます。 ◆片山房一君　　問題が２つに分かれましたが、今の最後の答弁に関して言えば、赤字がないので繰り入れをしなくていいということであったので、しなかった、ということ。その論理でいけば、予算化をしていかなければいけないじゃないですか。赤字になったらどうするのですか。予算化はして赤字にならなかったから繰り入れをしない、という理由だったらそれでわかります。予算化をしていなかった理由をもう１回お願いします。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　予算時においても決算状況として、赤字になっていないということでその時々の財政状況を考慮して判断をされたものだと認識しております。 ◆片山房一君　　質問に対して的確にこたえるように議長からも助言していただきたいと思います。赤字になったときに補填するために予算を組んでいた。それが、予算を組まなくなった、それはなぜなのかということを聞いています。そのことを的確に答えてください。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　経年の決算を見きわめた上で平成２９年度の予算はゼロと、計上をしなかったということでありまして、先ほども申し上げたとおり平成３０年、今年度からの国保改正も見据えてのことであります。それから赤字になった場合というのは基金等の取り崩しということも検討をするということで、経年の決算を見きわめた上での判断であったということであります。 ◆片山房一君　　明確な答弁がいただけなくてとても納得ができませんが、これだけで３０分経ってしまいました。ほかのテーマを持っております関係もあります。担当の部長としてぜひ中身をきちんと精査され理解され、答弁に臨むようにお願いをいたしまして、ちょっとこの部分は飛ばしてその次のところからいきたいと思います。　今の国のそういう政策にも関係してくるのですが、その政策が余りにも問題が多いということで、全国市長会から、昨年この制度に関して要望が出されております。その中身について、このことは発言通告できちっと書いておりましたから、お答えしていただけると思いますので、お願いします。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　平成２９年７月に全国知事会が国に対して要望をいたしました、平成３０年度国の政策並びに予算に関する提案、要望によりますと、国民健康保険に関する事項といたしまして、子供に係る均等割保険料軽減措置を導入すること、それから国の定率負担の引き上げ等、さまざまな財政支援の方策を講じること、それと、全ての子供、重度心身障害者、ひとり親家庭に対して、現物給付による医療費助成を行った場合の国庫負担減額調整措置を廃止すること、これらを要望しております。 ◆片山房一君　　今お答えいただいたように、やっぱり国の制度に関して余りに問題が多いということで、全国市長会からそのような要望がでております。要約しますと、国保の国庫負担の引き上げをしろと。それから子供医療費無料化の国の制度を創設しろと。子供の均等割を軽減しろと。それから障害児とかひとり親家庭に含む家庭の無料化の取り組みに対するペナルティをやめろと、いうような要望です。これに対して、医療費助成のペナルティについては国も一部取りやめたところもあります。けれども、国はこの要望全てを受け入れているわけでありません。国が実施していないことで、下関市ができることはないのでしょうか。例えば、子供の均等割の軽減は、子育て支援という意味でも実施すべきだと思います。全国的にも既に旭川市や加賀市、赤穂市等で取り組みを始めた自治体もあります。検討すべき制度だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　先ほど全国知事会から、国保に係る要望の中で述べられているもののうち、本市が独自で導入可能な施策というのは、子供に係る均等割保険料軽減措置の導入のみでありますが、これにつきましても国、県からの財政支援が行われない中では軽減した保険料を他の被保険者から徴収する必要が生じることから、導入は困難であると考えております。また今後、国においてこの軽減措置を導入するということになれば、導入は可能となりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆片山房一君　　導入は、今のところ考えられない、法定外の繰り入れの継続もはっきりしない答弁でしたが、国保料の市民負担の軽減の根本的な改善にはならないにしても、一般会計からの繰り入れの継続、それから子供に係る均等割保険料の軽減の実施、というのは一定の効果が認められる施策だと考えます。ぜひ実現されるよう、提言しまして次の質問に移ります。　パワハラ、セクハラの対策です。下関市内のパワハラ、セクハラの実態をどのように把握しているかという質問になります。質問でいろいろ言っていると時間がなくなりますので、実態をどのように把握しているかということをよろしくお願いします。 ◎市民部長（河野章子君）　　セクシュアル・ハラスメントにつきましては市が５年に一度実施しております、下関市男女共同参画に関する市民意識調査で、実態の把握に努めております。平成２６年度に実施しました、この調査では、有効回収数１，１０１件のうち、セクシュアル・ハラスメントを受けた経験について、「ある」との回答が７．６％となっており、５年前に実施しました調査と比較しますと４．７ポイント上昇しております。なお、パワーハラスメントにつきましては把握しておりません。実際に相談のありました件数につきまして、人権擁護委員への相談では、平成２９年にセクシャル・ハラスメントが１件、パワーハラスメントが１８件でございます。また、山口労働局におけるハラスメント相談件数は、県内の合計数値でございますが平成２８年に労働局にありました全相談件数、２，５６３件のうち８４３件でございました。以上でございます。 ◆片山房一君　　相談も数は少ないけど、あるという実態がある。実態としては、パワハラについては把握することはできていない、セクハラについては市民の調査をしているということがわかりました。では、それをなくすための啓発活動や、相談窓口の設置などに取り組んでいらっしゃると思いますけれど、その状況を教えてください。 ◎市民部長（河野章子君）　　取り組みの状況でございますが、本市におきましては、市民全てがあらゆる場において自分の人格が尊重され他人の人格を尊重して、生涯にわたり、人権についての理解と認識を深めることができるよう、人権教育啓発活動を実施しております。ハラスメントについての研修もこの活動の一環として積極的に実施しているところでございます。昨年度の実績を申し上げますと、企業に出向きまして、ハラスメントに関する、人権出前講座を４社、１５６名に対して行っております。さらに今年度は、市民や企業へ向けての市民人権教育講座でハラスメントについて行うこととしております。市民からの相談につきましては、市民相談所で相談を受け、人格や尊厳を傷つけられた、などの人権侵害に該当すると思われる場合は、人権擁護委員の常設及び特設相談へ、また職場でのいじめ、嫌がらせなどの労働問題に関する相談の場合は、下関労働基準監督署の総合労働相談を御案内している状況でございます。以上です。 ◆片山房一君　　先ほど紹介していただきました、市の市民意識調査では、セクハラを受けて公的な相談窓口で相談した人がわずか３．３％、相談できる窓口を知らないと答えた人が３０．３％という意識調査の回答が出ていたと思います。認知度が低い状況です。相談しやすい窓口や対応、相談窓口の積極的なＰＲをお願いしたいと思います。　次に、市役所の中でのパワハラとセクハラの現状について、現状と対策をお聞きしたいと思います。自治体で働く職員の組合、自治労の調査によると、５人に１人が過去３年間にパワハラを受けたと答えています。そして約４割がパワハラを受けても、職場では何もしなかった、何もできなかった、と回答しています。厚生労働省でも、パワハラ対策のマニュアル、アンケート実施のマニュアルなどいろいろホームページなどに掲載しています。実態把握のためのアンケートなど市役所としては、パワハラについてはどのようにされていますでしょうか。 ◎総務部長（今井弘文君）　　本市におきましてはハラスメントの防止及び発生時の対応に必要な事項を定めた、「下関市ハラスメント取扱基準」を策定し、職員健康相談室及び職員課に設置した相談窓口において、面談、電話、封書及び電子メールによる相談や苦情を受け付けるという体制を整えております。またハラスメントの具体的な事例や相談窓口の情報を記載した、啓発リーフレットを各所属へ配付いたしまして、ハラスメントに該当するか否か、微妙な場合や、ハラスメントと思われる事案を見聞きした場合には相談窓口へつなげるよう、職員に対してお願いをしているところです。またその他、予防的な観点から、係長研修、課長補佐研修やコンプライアンス研修におきまして、ハラスメントに関する研修を実施するとともに、昨年１１月には冊子ですが、「自治体職員のためのコンプライアンスチェックノート」という冊子を各所属へ配付したところでございます。また部長会議におきましてもハラスメント対策を取り上げるなど、継続した周知啓発を行っているところでございます。以上です。 ◆片山房一君　　対応はしているという御答弁でした。全国的にはパワハラによりうつ病などの精神疾患を発病して、最悪の場合には自殺に至るなど、公務災害、労務災害として認定されるケースがふえてきています。市職員の精神疾患による療養休暇の取得者、あるいは休職者の状況をお聞かせください。同時にそのことが、パワハラとの関係があるのかどうか調査しているかも教えてください ◎総務部長（今井弘文君）　　本市におけますメンタルヘルス不調の職員の状況でございますが、平成２９年４月から平成３０年３月末までの間に療養休暇を取得した職員が２６名、休職の発令を受けた職員が２８名でございますが、重複を除いた実人数で申しますと、合計４３人となっております。また御質問のメンタルヘルスの不調となった原因、パワハラとの関係でございますが、これにつきましては個人ごとにさまざまでございまして、それらの直接の原因まで特定するというのはなかなか困難であります。なお休職者等のメンタルヘルス不調職員に対しましては、定期的に産業医による面談を実施いたしまして、病状把握や助言指導を行うなど復帰に向けたサポートも行っているところでございます。 ◆片山房一君　　もう少し丁寧に聞こうかと思っていたのですが、４３人の方が休職や療養休暇ということになっているとお聞きしました。因果関係が証明できない、ということですが、このことは、人員削減、市職員どんどん人員が削減している中で、重大なマンパワーの損失です。ぜひ積極的な実態調査をし、対策を取ることをお願いしたいと思います。　次にセクハラについて質問します。市役所の中でのセクハラ、現状と対策というふうにお願いしていましたが、本当に時間がなくなりますので、市が職員に対して実施した、平成２８年度の女性職員のアンケートの回答者５７０人のうち１４３人、２５．５％の人がセクハラを受けた、セクハラではと感じる行為を受けたというふうに答えています。実に４人に１人の女性職員がセクハラを訴えているわけです。セクハラについては、もう御存じだと思いますが、いわゆる事業主の配慮義務から法改正によって措置義務というふうに、どんどん事業主としてやらなければならない事がふえてきています。にもかかわらず、平成２８年の時点で４人に１人がセクハラを訴えているというのは異常な事態だと思います。自治体によっては、相談窓口を庁舎外の場所に設置したり、あるいは外部の団体に委託している場合もあります。せめて市職員以外の専門的なカウンセラーの設置がされる専用の相談窓口の設置とか、処分規定の制定など、早急な対策をとることを、お願いしたいと思いますが、そのことについて何かコメントがあればお願いします。 ◎総務部長（今井弘文君）　　今、議員から御案内のありましたとおり、平成２８年２月に実施いたしました、下関市女性職員を対象にしたアンケートで、２５．５％の方がセクシュアル・ハラスメントを受けたこと、あるいはまたセクシュアル・ハラスメントではと感じる行為を受けたことがある、というふうに答えております。相談窓口に至らないまでも、セクシュアル・ハラスメントと感じる経験をした職員がいるということは、十分に認識しているところでございます。現在の相談の体制でございますが、利用しやすい相談窓口とするために職員健康相談室に女性保健師を配置いたしまして、また対応に当たる担当職員を限定し、関係職員のプライバシーに十分配慮しながら、慎重に事実確認を行った上、相談者の意思を尊重した上で、迅速かつ丁寧に対応しているところでございます。またセクシュアル・ハラスメントに限らず、ハラスメントに関しましては未然防止対策が非常に重要であると考えております。管理監督職員等に対する研修を継続し、実施し、また、リーフレットをいつでも閲覧できるよう、市のイントラネットに格納するとともに、また出先機関につきましては定期的に紙面による配布を行うなど、継続した啓発活動を今行っているところでございます。以上です。 ◆片山房一君　　もう時間がありませんので、対応をきちんとされることをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。　子供の生活実態調査と、その対応ということです。本当だとここのところにもう少し時間を取りたかったのですが、その関係で実態調査の結果をお聞きするということを予定していたのですが、私のほうで結果を読んだまとめの部分で、このように書いてあったということで報告をさせていただきます。調査結果を踏まえた今後の課題として調査の報告書の中で３つ取り上げてありました。生活支援（経済的な支援）、就労支援の必要性、２つ目に、子供の生活習慣、学習習慣改善のための支援の必要性、そして３番目に、相談窓口の充実、認知度向上の必要性ということが挙げられていたと思います。このことを実際に実施した、こども未来部についてはいろんな見解をお持ちだと思いますが、実際に子供たちを学校現場で把握している教育委員会はこの結果をどのように受けとめたのかをお聞きしたいと思います。私はこの報告書を読んで、生活実態とは少し違う分野になるかもしれませんけれど、子供自身が回答する「子供調査」で「あなたは学校の勉強がわかりますか」という質問に対して、「余りわからない」という答えが８．６％、ほとんどわからないが２．５％、１割を超す子供たちが学校の勉強がわからないというふうに答えていることに衝撃を受けました。これが１８歳の高校生に聞くと、もっと割合が高くなっていました。このようにこの調査結果は生活実態のことだけでなく、いろいろと示唆するところが多い調査結果だと思いました。学校現場で把握している生活実態と比較、あるいは重ねてどのように、この結果を読まれたのか。簡略にお答えください。 ◎教育部長（萬松佳行君）　　それでは私のほうから今回の調査を受けまして給食費の滞納状況と調査結果をどう受けとめたか、また、虫歯の治療の件数と比較してどう受けとめたかという２点でお答えさせていただきます。まず１点目の給食費の滞納状況でございますが、平成２８年度の公会計分の決算では、給食費の収入率は９９．７％となっております。ただしこれにつきましては、低所得者等については就学援助などの支援措置もあることから、今回の子供の生活実態調査における生活困窮層の割合、２８．１％でありますが、この割合と単純に比較することは困難と考えております。次に虫歯の治療件数と調査結果との比較でございますが、学校の健康診断での平成２９年度の虫歯の要治療件数は小学生で２６．５％、中学生で２０．１％となっております。一方子供の生活実態調査の虫歯の有無では小学生が１５．６％、小学生は５年生になりますが、中学生は２年生で１２．６％であり、学校での健康診断の虫歯の率と、今回の調査の虫歯の率は乖離していると考えております。 ◆片山房一君　　保護者が考えるもの、回答したものと学校の現場との多少の乖離はあるというような答弁でもありましたが、この回答そのものが、郵送で送られて郵送で返ってくる、回答としては半数にもならなかったと思います。やはり、貧困、生活にゆとりのない家庭においては、はやり返送率が低かったことも考えられますので、一概にこの事との乖離があるというふうには私は考えませんが、いろいろ参考になることがあると思います。　次に、子供の健康に関する部分です。これもちょっと驚いたのが、医療機関で受診させたほうがよいと思ったが、実際には、受診させなかったことがありましたか、という質問に対して、受診させなかったことがあった、という回答が１７．７％ありました。報告書の中では実数は示されていませんが、計算し直すと、３１３人、これらの方々が受診させなかったことがあった、受診する必要があったけどさせなかったという回答がありました。その受診させなかった理由の回答、いろいろありますが、その理由の１つの中に、公的医療保険に加入しておらず、医療費の支払いができなかったため、という方が０．３％ありました。子供を持つ家庭で、無保険の状態の家庭がある、そのために、病気の子供が病院に行けていない。大変な問題だと思います。それからもう１つ気になった理由に、医療機関で自己負担金を支払うことができないと思ったため行かなかった。この回答が５．７％ありました。経済的な理由で病気になっても医療機関にかかれない子供がいるならば、何らかの対応がとられるべきだと思います。市が運営する、先ほど話をいたしました国保、保険料の滞納がある世帯に対して発行する証明書類を発行している所帯のうち１８歳未満の子供のいる所帯での発行状況を教えていただきたいと思います。そして経済的な理由で、病気になっても医療機関にかかれない子供がいる、このことを福祉部としてはどのように考えているか、お答えください。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　１８歳未満の子供のいる世帯での国民健康保険の短期保険証の発行状況でございますけれども、平成３０年３月３１日の時点で発行件数は４３７世帯でありまして、全体の１．１４％でございます。次に子供のいる世帯への資格証明書の発行はございません。この医療の受けられない子供たちを、福祉部としてどう考えるか、ということでありますが、いろいろな機関を通じまして相談を受ける中で、適切な支援、生活保護を含めた適切な支援につないでいく、というのが福祉部の１つの大きな役割になるかというふうに認識しております。 ◆片山房一君　　子供の健康のことです。発言通告はしておりませんでしたが、保健部としてはこの状態、経済的な理由で、病気になっても医療機関にかかれない子供がいるということをどのようにお考えでしょうか。 ◎保健部長（福本怜君）　　そもそも医療費の一部、負担金等は医療を受ける者と受けない者との公平を確保するとともに、適正な受診を促す観点から求めているものと承知しております。他方、一般的には子供の医療費の一部負担金の軽減等は、子育て家庭の経済的負担の軽減につながるものと思われます。常に子供の医療費につきましては、子供が病気になっても安心して医療を受けることができるよう、公的医療保険制度において通常は３割である、医療費の自己負担割合を義務教育就学前の子供については２割としている他、児童福祉法第１９条の２の規定に基づく、小児慢性特定疾病児童等に係る医療費支給認定保護者に対する小児慢性特定疾病医療費の支給、母子保健法第２０条の規定に基づく未熟児に対する養育医療の給付等の制度を設けているところでございます。下関におきましてはこれらに加えて、乳幼児医療費助成制度や、子供医療費助成制度、そしてひとり親家庭医療費助成制度を設けておりますし、一時的な短期貸し付けを医療介護資金においてはしているところでございます。しかしながら、これらの施策に加えて、議員御指摘のように、市の財政負担により子供の医療費の一部負担金等、一律に軽減することにつきましては、既に実施導入している自治体において、気軽で不必要な小児科受診がふえる傾向にあるとの指摘もございますし、そもそも下関市内の医療資源も限られていることから、医師等の勤務負担の増大が懸念されること、厳しい財政状況の折、他の福祉関連施策との均衡等を勘案しなければならないなど課題も多く、慎重な検討が必要と考えております。 ◆片山房一君　　今保健部長の後段の部分、何の資料をもとにそういう意味をおっしゃっているのかよくわかりません。そういう話もあるというのは聞いておりますが、実際にそういうことが起こっている実例があるのかどうかを、また改めてお聞きしたいと思います。市長に伺います。子供のいる世帯で保険料が払えず、いわゆる証明書を短期の証明書を受けている所帯が４３７所帯あると。で、この所帯はひょっとすると、病気でも医療機関に行けない可能性がある、このことからも子供の医療費無料化を実現する必要があると私は考えます。子供を持つ親としてこのような事態をどのように考えますか。ぜひ御意見をお願いします。 ◎市長（前田晋太郎君）　　今回の子供の生活実態調査を受けまして、大変、ある程度予測というか、厳しい声もあるだろうなとは予感していましたが、改めてこの下関の低所得者に対するこの厳しい状況というのは実感をいたしました。特に私も子を持つ親として、というわけではありませんが、そういった環境にある子供たちを、どういう形であれ、守っていかなくてはいけないという気持ちが改めていたしましたけれども、ありとあらゆる政策を、知恵を出して、対応していきたいと思っております。 ◆片山房一君　　市長の手腕に期待したいと思います。よろしくお願いします。まだ聞くべきことはたくさんあるのですが、今回の調査でこれから庁内の関係各部で連絡をとって、来年度事業に生かしていくというような、聞き取りの時にそういうようなことを聞きましたが、今すぐにできることもたくさんあると思います。対応する窓口がよくわかないということもありました。今すぐできることをそれぞれのところでぜひ実施して、来年度を待つことなく、できることはやっていただきたいというふうに要望いたします。　それから、生活保護基準の引き下げと就学援助の基準の問題です。私の３月の代表質問でも質問しましたが、そのときの教育長の答弁としては、国の制度で国からのお金がないので仕方がないという意味合いの答弁でしたが、ぜひこの実態を見るならば就学援助の基準をどうするのかというところ、本当に生活保護基準と連動させていいのか、というところを教育委員会として十分に検討されることをお願いいたします。　そして、今回の市民調査とは別に市民実感調査というのがあります。これでこのような結果が出ています。限られた財源の中で注力すべき施策、いわゆる、力を入れるべき施策の回答の第１位は、「子供・子育て支援の充実」でした。そして、市民の要望が強い施策でありながら、市民にとって満足度の低い、市民からするとギャップの大きい施策の第３位が「子供・子育て支援の充実」ということでした。子供・子育て支援の充実は市民の総意です。今回の実態調査をもとに検討される事業が、子ども食堂の事業化などにとどまることなく、子供医療費の無料化、あるいは給食費の無料化、就学援助の拡充、市独自の奨学金制度、スクールソーシャルワーカーの増員、子供の多様な居場所づくり、学習支援など今回の実態調査で明らかになった、子供たち自身、あるいは、保護者の要望に正面から答える事業の展開になるようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ◆副議長（亀田博君）　　片山議員、ちょっと待ってください。安永福祉部長。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　訂正がございます。最初の御質問の中で、保険料の昨年度の比較の中で私４０歳代の夫婦の保険料の引き下げ額を２万７，５８０円と答弁をしたようでございます。正しくは２万７，５３０円でございます。おわびし、訂正いたします。 ◆片山房一君　　はい。ありがとうございました。 ◆副議長（亀田博君）　　この際、暫時休憩いたします。再開は１５時ちょうどといたします。──────────────────────────────────────── △休憩　－１４時４２分　休憩－－１４時５９分　再開－──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（戸澤昭夫君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を継続いたします。５番、平田陽道議員。（拍手）　　〔平田陽道君登壇〕 ◆平田陽道君　　公明党の平田でございます。通告にしたがいまして質問させていただきます。まず初めに空き家対策についてですけれども、２０１３年に旧空き家条例が制定されてからことしで５年が経過いたしました。その後特措法が施行され、条例も改正されましたけれども、空き家を取り巻く環境は全国的にも、また本市においても改善されたとは言いがたい状況だと思います。この５年間、本市では各種の事業が展開され、全国的にも国土交通省による、先駆的、空き家対策モデル事業など、空き家対策は着実な広がりを見せているようでございますけれども、相談を受けてから、解決に至るまでさまざまな取り組みが必要であり、今後も一つ一つ状況に応じた、対応を続けていく必要がある。根気強い事業になると思いますが、まず、５年前の総務省住宅・土地統計調査において、全国の総住宅数が、６，０６３万戸、空き家数は８２０万戸で、空き家率は過去最高の１３．５％でございました。改めて本市におけるデータをお示しください。また、これまでの相談件数、解決件数、助言、指導、勧告の数などもわかればお示しください。 ◎建設部長（江﨑暢宏君）　　本市の空き家の現状につきましては、総務省が平成２５年に行った、住宅・土地統計調査では、空き家の数は２万２，８３０戸、空き家率は１６．４％と推計されております。それとあわせまして市への情報提供件数、これにつきましては２５年から２９年度末までに提供があったものが１，２１６件、このうち、助言等の対象となるものが１，００７件、居住されているなど、対象とならないものが２０９件でございます。助言等を行った件数でございますが、助言が５９１件、特定空き家等に対する指導が２０件、勧告が９件でございます。助言等の結果、解決したものが３８５件、解決率は３８．２％、解決に至った内訳は、解体による解決が２２４件、修繕による解決が１６１件となっております。以上です。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。県の空き家率というのがあるのですが、これが１５．６％で全国８位です。本市の空き家率というのはそれを上回っているということでございます。２０３０年には、３分の１が空き家になるとの推計もございますが、これまで以上に迅速な判断と対応が必要になってくると思います。本市でも二次的住宅、賃貸、売却用その他の住宅など、それぞれの空き家の種類に応じた事業が進められておりますけれども、それぞれの内容と、これまでの実績について教えてください。 ◎建設部長（江﨑暢宏君）　　まず初めに、空き家管理流通促進支援事業補助金について御説明いたします。本補助金は、空き家の管理を推進するとともに中古住宅市場への流通を促進し、空き家の利活用を図るもので、空き家の所有者等が宅地建物取引業者、または管理業者に依頼して行う場合に補助金を交付するものでございます。補助対象者は、空き家の所有者となります。補助対象及び補助金の額は毎月空き家の外観調査を含む管理を依頼する場合は、管理費用の２分の１、かつ最大月２，０００円を、外観調査に合わせて、毎月空き家の空気の入れかえを含む、管理を依頼する場合は、管理費用の２分の１、かつ最大月５，０００円を補助するものでございます。なお、通水、郵便仕分け、清掃等を含めた管理であっても補助対象となっております。本補助は、平成２７年度から開始しておりまして、平成２９年度までの実績は１４件でございます。　あわせまして、次に、空き家居住促進改修補助金について御説明します。本補助金は、良質な住宅ストックの形成を促進し、あわせて空き家への居住を促進するもので省エネルギー化やバリアフリー化に資する改修工事を行う場合に補助金を交付するものでございます。補助対象者は、空き家を購入して居住するもの、空き家を売却しようとするもの、などとなります。補助対象及び補助金の額は、外壁の断熱改修、エコキュートの設置、屋内段差解消、手すりの設置といった、市が定めた基準に合致する工事を補助対象工事として定めており、補助金の額は、最大６０万円となります。本補助は平成２８年度から開始しております。平成２９年度までの実績は、省エネルギー化３件、バリアフリー化３件でございます。　続きまして、危険家屋除却推進事業補助金について御説明します。本補助金は、市民生活の安全、安心と良好な生活環境を確保し、土地の有効活用を通じ、持続可能で魅力ある、活力あるまちづくりを図るもので、危険家屋の除却工事を行う場合に補助金を交付するものでございます。補助対象者は、空き家の所有者または法定相続人のほか、空き家の土地の所有者、または法定相続人となります。補助対象及び補助金の額は、危険家屋の除却工事に要する費用で２分の１、かつ最大４０万円となります。本補助は、平成２５年度から開始しており、平成２９年度までの実績は１１９件でございました。　あわせてもう１つ、新たに補助金の制度がございますので、御紹介させていただきます。介護人材確保・空き家有効活用共同支援事業の補助金でございます。本補助金は平成３０年度からの補助制度で、「希望のまち」実現の事業として実施するものでございます。本補助金は本市における喫緊の課題である、介護人材不足の解消及び空き家の有効活用のため、福祉部局と建設部局が連携して行うものでございます。補助の内容は、介護保険サービス事業者が介護保険サービス事業所の従業者を居住させるために空き家を購入して宿舎として整備することに対し、その宿舎改修に要する費用の一部を補助するものでございます。補助金の額は改修に要する費用、１戸当たり最大５０万円、１事業者当たり最大５００万円で実施する予定でございます。以上です。 ◆平田陽道君　　はい、ありがとうございました。今お聞きする中で、改修の補助、この利用率が少ないようですけれども、改修が今後さらに進めば、中古市場の活性化にもつながると思います。国内の住宅市場に対する既存住宅流通比率というのがございまして、これが１５％未満ですけど、アメリカやイギリスでは８割を超えております。流通、利活用の促進というのは空き家による雇用創出、地域の活性化にもつながる可能性がありますので、さらなる周知をお願いいたします。また本市に空き家バンクという制度がございますけれども、現在は移住、定住促進の一環で一部の地域限定で運用されておりますけれども、これは空き家対策を、前面に出して、今おっしゃった改修などの補助事業と連携すれば、相乗効果というのも期待できるのではと思います。今年度から全国版の空き家バンクも本格運用が始まっております。本年３月時点では自治体の約２８％が加盟しております。本市でも、部局間で連携して登録件数をふやした上で全国版に加盟すれば、空き家対策、移住定住対策、両方につながると思いますので、また検討をお願いいたします。こうした、部局間の連携による事業を、今後さらに空き家対策において進めていただきたいと思いますけれども、今おっしゃられた介護人材確保・空き家有効活用共同支援事業、こちらのほうも、ぜひ推進をしていただきたいと思います。福祉との連携に関して、国でも活発化しております。国土交通省と厚生労働省の連絡協議会というものも設立されております。住宅セーフティーネット、この制度の推進に関しても、今後さらにこうした連携の必要性が増してくると思いますので、さらなる情報共有をお願いいたします。こうした自治体独自の取り組みですけれども、今後さらに推進していくべきだと思うのですが、全国的にも、空き家問題の解消に向けて固定資産税の減免とかまた相続財産管理制度等を活用した解体、また地域との連携などさまざまな事業がこの５年間で展開されております。山形県の酒田市では、空き家問題を地域全体の課題としてとらえ、自治会による空き家の見守り活動等を行い、市が、運営交付金を支給しております。自治会では独自の空き家地図を、またリスト等を作成して、年度末には市に活動報告書を提出している、ということでございます。本市でこうした地域としての活動事例、また、まちづくり協議会との連携等ございましたらお示しください。 ◎建設部長（江﨑暢宏君）　　自治会、まちづくり協議会などとの連携ということですけれども、現在でそういった連携というのは行えておりません。ただ、議員よりお話がありましたとおり、自治会と地域との連携につきましては管理が不適切な空き家等に関して、地域からの情報提供を受け、その実態を把握しているところが現状でございます。また、所有者等の調査につながる情報も身近な地域の方や自治会等を通じて得ることが多く、所有者や管理者を特定していく上で大変有意義なものであると思っております。しかしながら、空き家等の管理は、所有者がみずからの責任により的確に対応することが前提であることから、自治会等からの情報提供に対する補助や自治会等の団体が主体的に行う空き家対策への補助は現在のところ実施できておりません。なお、普及啓発を図るため、各支所での説明会等の開催のほか、まちづくり協議会での説明や、出前講座など、こういったものを実施して地域との連携を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆平田陽道君　　ほかにも、京都市なのですが、これは専門家の紹介とか、空き家対策に関する自治会の活動費の補助を行っております。また北海道の室蘭市では、近隣住民や自治会等が特定空き家を無償で譲り受けて解体するという取り組みを市が支援しております。今後はこうした動きも想定して、また支援体制等、検討していただきたいと思います。　国のほうでは、ことしで５年に１回の総務省住宅・土地統計調査を実施するということでございますけれども、来年は、本市でも、空き家実態調査が計画されておりますけど、その際、空き家となった原因、また、現在の管理状況、将来の利活用などの意向調査を実施していただければと思います。三重県の津市では、調査結果をその後の対策に活用しているということでございますが、そうした計画があれば、お示しください。 ◎建設部長（江﨑暢宏君）　　総務省が行う住宅・土地統計調査は５年ごとに実施されておりまして、平成３０年に調査を行い、平成３１年に調査結果が公表されると聞いております。本統計調査では、本市のみならず全国の空き家の数も推計されることから本市の空き家対策を検討する上で重要な資料となると考えております。しかしながら、本調査は統計数値であることから、空き家の分布等を調べる空き家実態調査を行う必要があると考えております。なお、空き家実態調査に合わせて、所有者の意向調査を行うことにつきましては、空き家の所有者調査を行うには、建物登記の調査だけでなく戸籍等の調査が必要であり、作業量が莫大になること、また、意向調査にどの程度御回答をいただけるかなど、実施については慎重に検討したいと思っております。以上です。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。再来年なのですが、空き家計画の見直しが予定されていると思いますが、社会情勢の変化などを踏まえて、新たに変更する点等あれば、教えてください。 ◎建設部長（江﨑暢宏君）　　下関市空家等対策計画は平成２８年３月に作成し、平成２８年度から平成３２年度までの５カ年の計画であることから、平成３２年度に計画の改正作業を行う予定でございます。改正に当たっては、総務省が行う住宅・土地統計調査のデータや実態調査をもとに現状を把握するとともに、作成時と同様に下関市空家等対策協議会での協議を行う予定でございます。改正の内容につきましては、平成２８年以降の国の政策の状況や他市町村の計画の内容や空き家対策の状況を踏まえて、今後検討していく予定でございます。以上でございます。 ◆平田陽道君　　はい、ありがとうございました。５年前に比べて、空き家に対する関心は確実に高まっていると思います。今後は、近隣だけではなく、地域でも、取り組むべき課題になってくると思いますけれども、空き家が多い地域というのは、発想を変えれば、今後の対応次第では、景観、衛生面を含めて大きく変わっていくっていう可能性を秘めた地域でもあると思いますので、これからも行政としてできる限りの支援をよろしくお願いいたします。　続きまして、生活困窮者自立支援制度についてでございます。生活保護に至る前の第２のセーフティーネットとして、包括的な支援体系を創設するために始まった、同制度でございますけれども、２０１５年施行の生活困窮者自立支援法は施行３年後に見直しを行うと規定されております。今回その規定を踏まえて同法のほか、生活保護法などが一括して改正されました。困窮者支援では困窮者の定義に地域社会との関係性その他の事情などを追加、周囲に頼れる人がいないなどの社会的孤立の状況にある方々に対し、包括的な支援を行うことを明確化するなど、さまざまな強化、拡充がなされております。本市でも法定事業、任意事業など、これまで多くの相談、支援が行われてきたことと思いますが、これまでの実績と、改めて各事業の概要について説明をお願いいたします。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　それでは、本事業の概要について御説明をいたします。本事業につきましては、今御指摘のとおり、生活保護に至る前段階での自立支援を強化するために、平成２７年４月１日に施行されました、生活困窮者自立支援法に基づき実施をしているところであります。本市では法で規定をされました必須事業である生活困窮者自立相談支援事業と、住居確保のための給付金の支給、このほか、任意事業といたしまして、就労準備支援事業、家計相談支援事業、一時生活支援事業を行うとともに、生活保護世帯の子供を対象といたしました学習支援事業を行っております。このうち学習支援事業につきましては、ＮＰＯ法人に、それ以外の事業につきましては下関市社会福祉協議会に委託をして実施をしているところであります。続いて相談の件数でございますけれども、総合的な相談窓口である自立相談支援事業につきましては、平成２９年度において相談件数が５７７件、これを世代別にみますと、１０代が３名、２０代が３７名、３０代が６０名、４０代が１００名、５０代が９７名、６０代が２０５名、年齢不明が７５名となっております。相談への対応といたしまして、情報提供により終了いたしました件数は３７７件、他機関へのつなぎで終了した件数が９７件、継続的な支援を実施した件数は３９件となっております。以上でございます。 ◆平田陽道君　　はい、ありがとうございました。全国的には、この法施行２年間で、新規相談者が約４５万人、プラン作成により継続的に支援した人は約１２万人、そのうち就労、増収した人は６万人という効果が上がっております。このあたりの本市のデータをお示しください。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　このことにつきましては、相談件数を先ほど答弁の中で申し上げたところですが、数字を申し上げますと、相談の件数等、増加傾向が見られるわけですが、生活困窮の解消につながった事例でございますが、支援によって就労された方、あるいは増収に至った方につきましては、平成２７年度におきまして就労者が１６名、増収者１名、平成２８年度において就労者が２４名、増収者１６名、平成２９年度において就労者が３６名、増収者は８名、となっております。具体例といたしましては就職決定後の就労定着に向けた支援と同時に家計相談を通じて借金や滞納の現状を整理し、債務整理を行うことで、相談者の仕事が定着し、前向きに生活できるようになった、との事例や、住居を失った方が一時生活支援事業で生活の拠点を得ることで就職決定に至ったという事例がありまして、いずれも御本人のやる気や努力に支援や助言が加わることで、課題解決の糸口を見出し、自立に向けた一歩を踏み出せたという機会、契機をこの事業を通じて提供できたものではないかと考えております。以上です。 ◆平田陽道君　　本市でも、おっしゃられたように、多くの方の生活がこの制度において守られていると思いますが、生活困窮者が既に顕在化している場合と、課題を抱えているけど、見えにくい場合とがあり、我が事・丸ごと、の地域づくり、これによって、行政で対応すべき人は確実に増加すると見込まれております。本市でもこれまでの取り組みを踏まえて、今後さらに強化、拡充すべき点があればお示しください。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　当該事業による、支援を受ける方というのは、困窮に至るに当たりまして複合的にさまざまな問題を抱えている場合が多く、こうした問題を一つ一つ解決しながら困窮の解消を行うためには、支援にあたる各相談員について、困窮解消に関連をいたします専門知識の習得であるとか、あるいはより細やかな支援を行うためのノウハウ等、このスキルアップが欠かせないというのが要件であると認識をしております。現在法定事業であります自立相談支援事業のみならず任意事業である就労準備支援事業、家計相談支援事業に従事する相談員についても、国が実施をいたします研修等に積極的に参加をしているところでありますが、今後もこうした機会を利用し、さらなる支援の強化に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆平田陽道君　　今後は特にまた、学習支援という面を、可能な限り充実していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　今お話がありました、生活困窮者に対する学習支援事業でありますけれども、現在北部公民館を拠点会場といたしまして、毎週土曜日に２時間の学習時間を基本といたしまして実施しております。平成２９年度においては支援対象生徒の利便性を考慮いたしまして、拠点会場に加え、小月公民館をサテライト会場として、夏季休暇中に２日間の学習支援を実施いたしましたが、３０年度におきましては、夏季休暇中の５日間、社会福祉センターをサテライト会場といたしまして学習支援の実施を予定しており、さらに参加者数の拡充を図ることといたしております。この事業はこれまで中学生を主な支援対象として学力の向上や居場所の確保等を目的に実施してまいりましたけれども、平成２９年度以降は、高校生の中退防止、これも主な目的の１つと捉えまして、この事業を利用して高校に進学した生徒の受け入れも始めるなど、強化、拡充に努めているところであります。以上です。 ◆平田陽道君　　はい、ありがとうございました。この学習支援がさらに充実すると期待させていただきたいと思いますが、進学に際し大きな格差が生じない環境整備をお願いいたします。これは生活保護世帯における進学率でございますけれども、２０１６年４月現在で、高等学校等が、全国では進学率９３．３％、全世帯では９８．９％、また、大学となると、３３．１％、これは全世帯が７３．２％でございますのでかなり格差があるということですけれども、本市における進学率がわかればお示しください。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　本市における生活保護受給者の高校等進学率は、平成２９年度が９３．９％、それから大学進学率は５０．０％となっております。 ◆平田陽道君　　今後もこの数字が、また向上するようによろしくお願いいたします。このたびの法改正で、生活保護世帯の子供の大学等への進学支援について、進学準備給付金の支給が決定しましたが、これについて、詳しい内容の説明をお願いいたします。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　議員御指摘のとおり、生活保護世帯の子供の自立助成を目的に平成３０年度から改正生活保護法によりまして、大学等へ進学する高校生を対象に進学準備給付金が創設されました。これは貧困の世代間連鎖を断ち切るため、大学等へ進学を希望する受給世帯の生徒が経済的な理由で進学を断念することのないよう、親元を離れ進学する場合は３０万円、親と同居し、自宅から進学する場合は１０万円を支給するものであります。なお、大学等への進学準備給付金は、平成３０年１月１日に遡及して適用されまして、平成３０年３月に高校等を卒業した生徒に対しても支給されることになっております。以上でございます。 ◆平田陽道君　　さかのぼって支給されるということですので、１日も早く、支給が開始されるよう、準備をお願いいたします。これに関して、今後の計画についてお示しください。 ◎福祉部長（安永尚史君）　　今、支給について準備を進めているところであります。今年度、遡及して支給をするということで、申請書に添付いたします、例えば、入学許可書であるとかその在籍証明書等、証明書類の添付、この申請書の提出を待って処理をする用意をしているところでありまして、予定では、７月中には支給が完了できるのではないかと考えております。以上です。 ◆平田陽道君　　進学率に依然大きな格差もございますが、さらなる向上を目指した取り組みに今後も期待したいと思っております。また生活保護制度では、子供が大学などに進学すると、親と同居していても別世帯として扱う世帯分離が行われ、保護費が減っておりましたけれども、今年度から、大学生らが進学後も、親と同居する場合については保護費のうち、家賃などに充てる住宅扶助が減額されなくなっております。昨年度以前に進学した大学生などがいる世帯も対象になります。これまで、ケースワーカーが生活保護世帯の子供の大学進学について相談を受けても、進学すると住宅扶助の減額があるなどの話から入らざるを得なかった、とのことでございますが、今後は、福祉の現場でこうした制度の周知を徹底して進学の後押しをしていただきたいと思います。　生活困窮者自立支援制度の理念には、支える、支えられる、という一方的な関係ではなく、相互に支え合う地域を構築する、とあります。今後も一人一人の状況に応じた支援を確実に提供していただき、生活困窮からの脱却、自立、社会での活躍につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）──────────────────────────────────────── ○議長（戸澤昭夫君）　　６番、桧垣徳雄議員。（拍手）　　〔桧垣徳雄君登壇〕 ◆桧垣徳雄君　　日本共産党の桧垣徳雄でございます。発言通告に記した５つのテーマについて質問をさせていただきます。　まず、小中学校の教室環境の整備についてであります。一貫して質問をしている私のこのテーマでございますが、モーターボート事業管理者の深い理解のもと、その収益金が投入され、小中学校の環境基準はいい方向に改善をされつつあると認識しておりますが、現状についてどのようになっているのか、簡潔にお示しください。 ◎教育部長（萬松佳行君）　　環境基準における現状として、扇風機の設置事業の状況をお答えいたします。扇風機の設置事業につきましては、現在工事を行っているところでございます。平成２８年度から４年間の事業として整備をしてまいりましたが、先ほど議員から御案内がありましたように、モーターボートの充当金もあり、計画を１年前倒しいたしまして、今年度、残りの教室を全て整備いたします。なお今月末には、全て整備を完了する予定でございます。以上です。 ◆桧垣徳雄君　　普通教室も今月末で整備が終わる、という状況でございます。ことしの３月まで学校の教室の基準というのが、実は５４年前に国が定めたのですが、今年度から新たな基準が設けられるということになりました。学校環境衛生基準が改正をされるということでございます。その前にひとつ参考までにお聞きしますが、学校の教室のことは後で聞きます。働く人の職場、事務所の室温基準、これについてはどうなっていますか。 ◎総務部長（今井弘文君）　　職場における事務所での室温についてでございますが、これにつきましては労働安全衛生法に基づきまして事務所衛生基準規則というものがございます。この規則によりますと、事業者は、空気調和設備をつけている場合は室温が１７度以上２８度以下に努めなければならない、となっております。 ◆桧垣徳雄君　　扇風機が今月末までに全部設置される、ということでございました。が、扇風機というのは、風を人に当てて、体感温度を下げるだけでございまして、室温を下げる機能はない、というのは皆さんも御存じだと思います。したがって、気温が国の定める基準を超えたら、室温も大体同様になってきて、国の定める基準を超えてしまうのではないか、と思います。先ほども言いましたように、新たな基準が設けられました。まず、その５４年ぶりの改正内容はどうなのか、どういうものなのか。そして、その改正内容についてどのように受けとめているのか。そして、教室の室温が適正でないとどのような問題が生じるのか、お示しください。 ◎教育部長（萬松佳行君）　　今いただいた３点の御質問にお答えをいたします。　まず学校教室の望ましい基準の改正でございます。これにつきましては、学校環境衛生基準の改正においてこの３０年４月１日施行で、文部科学省から当該基準の一部改正について通知が来ております。教室等の環境に係る基準のうち、望ましい温度の基準というのがございまして、以前は１０度以上から３０度以下、であったものが１７度以上２８度以下に、改正をされております。　続いて２点目でございますが、どのように受けとめているのか、という御質問でございますが、平均気温等との対比で御説明をさせていただきます。本市の平均気温との比較では、１年のうち３カ月、１２月、１月、２月が改正前の基準――１０度でありますが、基準から外れております。それから改正後におきまして改正後の基準で比較しますと１１月から４月までの４月と７月、８月の合計８月が基準から外れている結果となっております。また６月から９月の夏の教室内の気温におきましては、改正前の基準が３０度で、それを超えた教室が１７％ございました。改正後の基準の２８度を超えた教室では、その割合が３８．５％となっております。こうしたことから、改正された望ましい温度の基準につきましては、教室の環境実態に対して影響が大きいものと考えております。　続いて、３点目のどのような問題が生じるかということでございますが、国の基準を満たさない場合に、どういった問題が生じるかということにつきましては、基準が４月１日に改正されたばかりでございまして、基準の改正によりまして、実際、児童生徒の学習環境が大きく変わる状況ではないため、どのような影響を生じるか、現時点ではわかりません。今後、学校環境衛生基準の達成に向け、努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆桧垣徳雄君　　国が、教室の望ましい基準を変えたから、それにあわせて、下関市も取り組まないといけない。ただ、取り組むに当たっては、いろんな問題があるから慎重に考えないといけない、と受けとめました。事務所の室温の基準は、先ほど言われたように、１７度から２８度。それで、このたび教室の基準も、それと同等になったということでございます。エアコンが世間一般に普及してきたということで、温度管理がしやすくなってきたことも背景にあるものと思われます。公立小中学校の普通教室の冷房設置率、２０年前は３．７％でありましたが、昨年４月、もう５０％近くという統計データもあります。このたび２８度以下にすることが望ましいということについて、３０度から２８度に、２度でございますが先ほどデータも示されました、２度の違いが基準の中に入るかどうかの大きな違いにもなってまいります。しっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、その取り組みに対する決意をお願いいたします。
   ◎教育部長（萬松佳行君）　　室温２８度以下への取り組みにつきましては、学校施設を整備する上で望ましい手法であるということは十分認識をしております。今後は快適な学習環境となりますように、学校施設の長寿命化計画等を進める中で、望ましい室温も考慮してまいりたいと考えております。 ◆桧垣徳雄君　　室温１７度以上については、事業所、事務室について、これは達成しないと、罰則まで設けられているものでございますが、さて、学校の教室、室温１７度以上、１０度から７度、一遍に基準が上がる７度上がる。これもまた大きなハードルだと思います。これについてもどのように取り組んでいくお考えなのか、お示しください。 ◎教育部長（萬松佳行君）　　室温１７度以上につきましても、学校施設を整備する上で、こちらもまた望ましい指標であると十分認識をしております。冬場におきましては、各学校において、室温が教室内の温度が１７度以下になった場合には、暖房器具を使用するように通知をしてまいる予定でございます。以上でございます。 ◆桧垣徳雄君　　現在も暖房器具は設置されているけれども満たない場合もある、という状況でございます。暖房機の数をふやす、等々の取り組みも必要というふうに思います。小中学校の環境の整備に関連して申し上げますと、この間の日曜日、地域医療の将来像を議論する、下関市の外部有識者検討会が行われ、初会合がありました。若手医師に選ばれるまちづくりの重要性が強調され、提言されたわけでございますけれども、その中で、医師にとって魅力ある病院づくりや医療体制づくりはもちろんのことですが、町全体が魅力的であることも強調されました。同時に、子供の教育についても真剣に取り組んでいること。総合力として医師を集める力がないといけない、ということが言われました。この提言をされたのが下関の医師会長でございます。子供の教育を考える場合、対岸の北九州市は小中学校にエアコンがあります。で、我が市にはまだ扇風機かということだったら、なかなかぜひとも下関に行ってみよう、ということにならないかもしれません。教育委員会の中だけの議論にとどまることなく、市全体で、このことも考えていただきたいということも申し上げましてこのテーマは終わりにさせていただきます。　２番目のテーマ、核兵器のない世界の実現に向けてでございます。米朝の間では対立から、対話へ、という歴史的な激動が始まりました。朝鮮半島の非核化が最大の焦点となった、今月１２日の米朝首脳会談が、朝鮮半島のみならず世界の平和と安定に貢献する世界史的な転換点となることが期待されています。長年にわたって厳しく対決、敵対してきた米国と北朝鮮が初の首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化と平和体制構築を進め、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことはこれ以上ないほどの喜びだと考えます。この２つの国の首脳がかたい握手を交わすことが、かつてといっても、そう遠くない１年前、２年前、想像できたでしょうか。非核化と平和体制構築を実現するためには、この両国の努力とともに関係各国や国際社会の協調した取り組みが必要となってまいります。平和を求め、核兵器のない世界を求める諸国民の世論と運動が不可欠だとも思います。とりわけ、日本政府が日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、拉致、過去の清算など、両国間の諸懸案を包括的に解決し、国交正常化のための努力を図り、開始された平和のプロセスを促進する役割を果たすことが強く求められます。拉致問題の解決もそうした努力の中に位置づけてこそ、道が開けるのではないでしょうか。もちろん、朝鮮半島の完全な非核化という今回の歴史的合意はその第一歩を歩み始めたにすぎません。事は、一朝一夕に進展していくとは限りませんし、そうはならないことのほうが大きいかもしれません。今後は、長い道のりを一歩一歩前進していかないといけないと思います。今後も、首脳会談を含め交渉を継続し、共同声明の合意を速やかに具体化し、誠実に履行するための真剣で持続的な努力が必要になってくると思います。こういう、大激動の状況でございますが、歴史的な、米朝首脳会談に対して市長はどのような認識をお持ちでしょうか。 ◎総合政策部長（植田恵理子君）　　私から答弁をさせていただきます。議員がおっしゃいましたように、６月１２日にシンガポールで開催されました米朝首脳会談において、両国の首脳が合意されたという内容については周知のとおりでございますが、朝鮮半島の完全な非核化、これを含みます合意内容が着実に実行され、平和な世界が構築されるよう、願っているところでございます。以上でございます。 ◆桧垣徳雄君　　本市の友好都市にはアメリカのピッツバーグ市がありますし、朝鮮半島には韓国の釜山市があります。朝鮮戦争も終わりになろうかという話も出ていると認識しておりますが、市長みずから御認識を紹介することできませんか。 ◎総合政策部長（植田恵理子君）　　先ほどの繰り返しになりますけれども、下関市といたしましても友好都市等を持っておりますが、世界平和に向けての歩みが着実に進むことを願うと同時にまたそれに向けて頑張っていきたいと思っております。 ◆桧垣徳雄君　　市長の認識を部長が答えられました。　２つ目に行きます。太平洋戦争の最後の年に、日本には広島と長崎に原爆が落とされ、多くの犠牲者が出ました。長崎への原爆投下は実は最初から長崎を目指して米軍機が飛んできたわけではございません。最初の第１目標は小倉でございました。しかし前日、八幡に大量の爆弾が落ち、その消火の煙も小倉上空に漂っていて、投下目標が見えなかったからやむを得ず長崎に原爆を積んだ攻撃機は飛んでいったと、こういう歴史的事実がございます。なぜ小倉が原爆の目標地になったのか。それは造兵廠――兵器をつくる一大拠点があった、そこを狙った、ということでございます。八幡には御存じのとおり、製鉄所があり、そこを狙ったわけですが、そういう歴史的ないたずらといいますか、こともあって、もし仮に小倉に原爆が落とされていたなら、大変な爆風や熱線等々で下関の南部、特に一番小倉に近い、彦島あたりでも大きな被害が生じたのではないかと思うわけでございます。このような事実があることについて、どのような認識でありますか。下関には、原爆投下からもうかなり年月がたちますけれども、被爆者手帳をお持ちの方が４００人近くおられます。これが１５年前は八百数十人おられたのが、だんだんとお亡くなりになられた方が大半だと思いますけれども、減ってきてはいますが４００人近くいるのが現状でございます。しかし、もし小倉に落とされていたならばもっともっと大惨事になっていたのではないかと思いますけれども、この点についての思いをお聞かせください。 ◎総合政策部長（植田恵理子君）　　多くの当時の写真、あるいは資料等々、これを目にするたびにいかに原爆投下が悲惨で凄惨な状況を起こすか、また、多くの人を苦しめるかということ、そういうことが二度とあってはならない事だと強く思っております。仮に、議員がおっしゃいましたように小倉に原爆が投下されたとすれば、と考えますと、大変恐ろしい思いがいたしますし、胸が締め付けられるような思いがいたします。 ◆桧垣徳雄君　　昨年１２月の議会で被爆者署名に前田市長も署名をしてほしいという趣旨の質問をいたしました。その時の御回答は、中身をよく見て検討します、ということでございましたがそれから半年経過をいたしました。スピード感を持って、物事に当たるというモットーの前田市長ですが、もうそろそろ結論を出してもいい時期ではないかなと思います。また、被爆地の１つになったかもしれないという歴史を持つ下関でございます。また、本市も加盟している核兵器廃絶を目指す平和首長会議の特別決議もあります。国際情勢の劇的な変化進展もございますし、本市議会は平成２２年３月に核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書を採択し、総理大臣や外務大臣へ送っております。昨年夏に行われた原水爆禁止２０１７年世界大会へは、前田市長は本市の市長として、連帯のメッセージも送られております。平成１９年７月、全国市長会は核兵器の廃絶を求める決議を出しました。本市も当然、加盟しております。そのような状況もございますし、安倍首相の秘書だった前田市長の態度、動向は大いに注目をされるところでございますが、検討を重ねられて、被爆者国際署名への署名をどうするのか。結論を明確にお答え願いたいと思います。 ◎市長（前田晋太郎君）　　前回の質問が半年前だったということですけれども、非常に半年は早いと感じております。先の、史上初めて行われました、米朝首脳会談におきましては、世界情勢が恒久的な平和の体制の樹立に向けて取り組まれていく、大きな一歩を踏み出したと感じております。そしてこのような世界の平和と安全への取り組みを全面的に支持していきたいと思っておりますし、これから、持続的に、また恒久的に創造していくためには、核兵器の廃絶についても、これからも強く求めていきたいと考えております。いろいろお話がありましたけれども、特に下関において、ミサイル問題につきましては全く他人事ではなく、つい昨年は何発かのミサイルが、この日本列島の上空を飛び越えてしまうような状況もありまして、我々としても危機管理体制についても、議員の皆様方にも大変な御心配があったのではないかと思いますが、そういったことも、これから予断を許されるわけではありませんけれども、引き続き体制をしっかりとり、市民を守っていかなければいけないという気持ちでございますが少し安堵の気持ちも同時に生まれているところでございます。　我々人類の、共通の、世界恒久平和と安全に到達するために、被爆者、被爆国日本国民の悲願である核兵器の廃絶を求めるよう、今後も引き続き努めていきたいと考えておりますが、お尋ねの被爆者国際署名につきましては当面行うことは考えておりません。以上でございます。 ◆桧垣徳雄君　　最後のところは大変残念に思います。山口県内も、６市２町の首長が既に署名されているということを申し上げて、時間もありませんので、次に進ませていただきます。　３番目の質問、下関せんたく会議についてでございます。昨年７月、本市の行政改革を断行するため、副市長らで構成する行財政改革推進会議、通称、下関せんたく会議を庁内に設置するとともに、初会合が行われました。前田市長による新政策の実現に向けて、いわば鳴り物入りで始まった、せんたく会議であります。８月末までに一定の方向性を定め、平成３０年度の予算編成に反映させる方針でありましたけれども、前田市長のもとでの初めての本格的な通年予算編成を行った執行部の皆さんは、この下関せんたく会議についてどのように自己評価をされているのでしょうか。 ◎財政部長（肥塚敬文君）　　下関市行政改革推進会議、せんたく会議でございますけれども、平成２９年７月に行財政運営と改革の基本方針を定め、その中でこの会議を位置づけまして第１回の会議で１０７事業を検討対象として抽出をいたしました。その後、２回の会議を経た後に予算編成作業へと移行し、最終的に３７事業を見直した形で平成３０年度予算案として上程をいたしました。その結果、平成３０年度当初予算におきましては下関せんたく会議で捻出されました財源約７．８億円のうち財源不足対策として基金繰り入れの縮減等に約５．２億円を活用し、希望のまち実現枠事業として新規事業に約２．６億円を活用したところでございまして、一定の成果があったものと考えております。 ◆桧垣徳雄君　　一定の成果があったと、前向きにとらえられております。行財政運営の改革の基本方針に記されている、まず基本姿勢についてはまず、市の一般財源に極力頼らない、他の支障はないかといった点を徹底的に見直していきますと書いてあります。そして、９つの視点から既存事業等の見直しをゼロベースで行います、ということでございます。その５つ目は、事業の実施手法を変更すべきもの、と書いてありますし７つ目には新たな収入として計上すべきもの、とあります。１つの事例を申し上げます。保健部が所管している業務です。専門の処分業者に、あるものの処分を委託しております。つまり、市が一般財源を使って業者に処理をしてもらう、ということでございますが、この業者選定は特定の業者２社と随意契約です。でも、ここ何年も両社とも１円の応札です。だからくじ引きだと思うのですが、なぜ業者は利益追求を使命とする営利事業が１円しかもらわないでその事業を請け負うのかと、いわば処分を請け負ったものの中から価値があるものないものを分けて、価値があるものを売却して利益を得る、６桁の金額になるのか、７桁の金額だかわかりませんけどもそういうふうな実態があるわけでございます。ほかの事業者から問い合わせがあったり、あるいは参入希望があっても、以前からおつき合いのある２社にしか随意契約をしておりません。私は、特定業者の利権になっているのではないか、そういう実態があるのではないか、と考えております。そういう事業があるにもかかわらず、なぜ、せんたく会議の俎上に上らなかったのか、随意契約を変更するとか、あるいは価値のあるものとないものを分けるのは、市でできないから、そこだけお金を出してやってもらってそれで、価値のあるものについては競りにかけて売却し、市の収入にする、などの方法も考えられるのではないかと思います。少なくとも先ほど言われた１０７につけ加える価値がある事業ではないかと思います。それで、昨年度行われた、せんたく会議では市民負担をふやすこと、あるいは市民サービスを削ること、ここに主眼が置かれていると私は感じるわけでございます。先ほど言いましたように、せんたく会議は、市の一般財源に頼らないほかの方法はないか、といった点を徹底的に見直す。既存事業の見直しをゼロベースで行う。こうした基本姿勢、ひいては下関せんたく会議の目的が執行部の中に浸透し切れていないのではないかと思わざるを得ないところでございます。これは、私の思いを述べて次に移ります。　下関せんたく会議の検討の俎上にあった事業のうち、検討を重ねた結果、３７事業を見直すことに決めた、３７事業に絞り込んだ、その選定するに至った理由とか、経緯を明らかにしてほしいと、私が所属をいたします市議会文教厚生委員会においてもそういう要望が出されましたけれども、執行部からは検討の俎上にあった事業と、それから選定された事業のみが明らかにされたわけでございます。なぜこの事業が選ばれたのか、選ばれなかったのか。その理由や過程は、現状ではわかりません。市民に明らかにする必要があると私は考えますけども、どのようにお考えでしょうか。 ◎財政部長（肥塚敬文君）　　下関せんたく会議で、見直し対象事業を予算案まで絞り込んでいく過程につきましては、対象事業の見直しによる影響や効果等を検討するために、市の内部でさまざまな議論を行っているところでございます。このような検討中の内容や仮定の議論などの情報を公開することにより、今後の市の内部における率直な意見の交換ができなくなるおそれもありますので、市としての議論を集約した形で予算案としてお示しし議会での審議にお諮りすることとしておりますので御理解をいただきたいと思っております。なお１０８の対象事業のうち、平成３０年度に見直しに着手した３７件以外の事業につきましても、継続的に今後も見直しを検討するものございますので今の時点で見直しを行わないと決定したものではございません。一方、意思決定過程の透明性を高めることの重要性は認識しておりますので、平成３０年度は下関せんたく会議で議論する見直し対象事業を９月議会の総務委員会で報告をさせていただきたいと考えております。 ◆桧垣徳雄君　　最後の部分は一定程度前進と思います。せんたく会議の会議録を見たいと思って手続をしたところ、作成していない、存在していないという回答でした。行政の事業遂行に当たっては起案の段階から、文書の作成に始まり、関係部署とも綿密な打ち合わせをし、多くの方々の決裁を受けながら事業を遂行した上で、最後も文書の作成でこの事業は完結すると私は考えています。行政の全ての事業について、かくあるべきではないでしょうか。下関せんたく会議では、議事録を作成しようとしない、市のやり方に大きな問題が、私はあると思いますけれどもどのような御認識でしょうか。 ◎財政部長（肥塚敬文君）　　下関せんたく会議におきましては、議事録は作成しておりませんけれども会議の終了後に、会議の決定内容を反映した形で下関せんたく会議の結果を関係部局に通知するための決裁文書を書面で作成しております。下関せんたく会議は予算編成の一過程と考えておりまして、市長が各部局からヒアリングを行い、事業の見直しについて判断をしていく内部協議でございます。最終的には決裁文書により意思決定の内容を書面で記録しておりますことからこの取り扱いに問題があるとは考えておりません。 ◆桧垣徳雄君　　私はそういう考え方には立たないですね。決定内容はきちんと公開するということですが、そのプロセス、過程が私は決定内容以上に重要じゃないかと思うわけでございます。議事録を作成すること、作成した内容を公開することは別の次元でございます。議事録は作成しているが、今こういう理由でお見せできません、というのならまだわかります。この間１年以上も、国政上の大問題となったもの、公文書の隠蔽や廃棄、改ざん、虚偽答弁などさまざまな問題が次々と明らかになってまいりました。私は、今のようなそのやり方では、本当に大きな問題があると思うわけでございます。文書を作らず、残さず、手渡さずという、以前の本市であったかどうかわかりませんけれども、不開示三原則とか、そのようなことに私は今のままだったらつながりかねないと思います。　国では公文書管理法という法律がございます。これは、対象は国の機関であって、地方行政ではございませんが、その中に、公文書というのは国民固有の知的資源であり、国民が主体的に利用しうる、現在だけでなく、将来の国民への説明責任も明記をされている、ということで、この「国民」という言葉を、「市民」というふうに変えたら、本市がやるべき、やらないといけないことが明らかになるのではないかと思います。それと、議事録というのは行政そのものが適正かつ効果的に効率的に運営されるためのものであって、職員は、人事異動で次々と変わってきますけれども、以前やったことをしっかり検証しながら、その上に立って、みずからの判断で事業を進めるということもできるのではないかと思います。　４番目、現在及び将来の市民への説明責任をどのように果たしていくのかについてでございます。市民と書きましたが、これは別に市民に限りません。本市に関心を持つ全ての方々に対する説明責任でございます。執行部が主張することを仮に是とするにしても、後々、あの時こういう判断をしたのはこんな理由があった、ということがわからないといけないと思います。結論はこうだ、過程は言えません。これどうなのでしょうか、というのは本市には情報公開条例があります。情報公開の手続についての条例でございますがこれをちょっと読みますと、「市政に関し市民に説明する責務が果たされるようにし、もって市政に対する市民の理解及び信頼の確保並びに市民の市政への参加及び公正で透明性の高い市政の推進」、これを目的とする、とあります。市民へ説明責任を果たす必要を全く感じられていないのでしょうか。 ◎財政部長（肥塚敬文君）　　市民への説明責任ということに関しましては、下関せんたく会議が始まる時点におきまして、行財政運営等改革の基本方針の決定、それから会議の設置につきまして平成２９年７月に市長の定例記者会見で取り組みを記者発表させていただいております。それから、下関せんたく会議での議論を通じて、平成３０年度当初予算において事業効果を計上できる３７事業におきましては、平成３０年度当初予算の概要に見直し事業の一覧と効果額を掲載し、市民の皆様にお知らせするとともに、議会での御審議の資料とさせていただいたところでございます。それから下関せんたく会議の資料や決裁文書につきましては、きちんと作成保管をしておりますので、今後も可能な範囲で、決定内容の情報公開に努めるとともに適切な公開文書、公文書の管理により市民への説明責任を果たしていきたいと考えております。また見直しを行った事業につきましては、その理由を説明する責任があると考えておりますので、見直し内容や理由について、今後につきましては政策予算説明資料等で丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。 ◆桧垣徳雄君　　せんたく会議の俎上に上がったけども、選ばれなかった事業について、これでいいのかと思う市民がいたときはどのように説明をされますか。 ◎財政部長（肥塚敬文君）　　２９年度で１０７事業を抽出しておりますけれども、これは、この１０７事業で全てが終わったということではなく、毎年その見直し対象というのは追加していくなり検討していく、ということでございまして、本年度も新たに検討する事業というものも加えて予算案として出していきたいと思っております。 ◆桧垣徳雄君　　私は、絶対に、議事録はつくるべきだ、いろいろな理由があって公開できないにしても、やるべきだ、と思っております。決定したものについてはいろんな角度から検証できる、説明している、と言われますが、それでは不十分だ、ということを申し上げて次のテーマに行きます。　４番目、市民サービスの充実についてでございます。市民サービスというのは、市民サービス課や１２ある支所、あるいは総合支所で行う窓口業務のことでございます。市民サービスの窓口対応において長時間待たされる、何とかしてほしいと、直接私も耳にしたことはございますし、間接的にもそのような声が飛び込んでまいります。窓口にやってくる市民に対して、それは好ましくない対応だと思っておりますけれども、実態についてどのように認識されているでしょうか。 ◎市民部長（河野章子君）　　窓口の実態でございますけれども、まず市民サービス課、１２支所の窓口におきまして、来庁者の方の対応に時間を要していることの実態につきましては、毎年特に、３月から４月にかけての転出や転入、転居等の住民異動の多い時期、また、本庁の市民サービス課とは別に、１２支所では６月からの福祉や税に関する申請などが集中する時期におきましては、支所の窓口がふくそうし、利用者の皆様を長くお待たせしている状況があるということは承知しているところでございます。以上でございます。 ◆桧垣徳雄君　　忙しい支所というか、窓口ばかりではありません。そうでない支所もあり、また、窓口もありますけども、大変忙しい窓口もあると聞いております。この質問するに当たって、私は市民部から、いろいろ数字を出していただきました。住民票、戸籍、出生届、死亡届、印鑑証明、印鑑登録の取扱件数でございます。昨年度について言いますと、今申し上げた６つの項目の中で５つの項目で本庁の市民サービス課が、一番数字が多かったです。２番目はこの６つの項目のうち５つが２番目というのが勝山支所です。残り１つ、死亡届は取扱件数が一番多かったのが勝山支所、本庁が２番目となっております。本庁は、それはもう何十人も人がいて、この手続業務を行う、一番の本拠地でございますから取扱件数が多いのは当然のことだと思います。それで、１２支所、それから、４つの総合支所で、住民票や印鑑証明については市内にたくさんある、コンビニも扱っておりますけれども、勝山支所が断トツです。なぜ勝山支所がよく使われているのか。私なりに考えましたところ、交通の利便性がいいところに設置されている。事業所、あるいは勤務者が多い。日中の交流人口が多い。それから平面の駐車場があること、本庁は立体駐車場でたくさん停められますけれども、高齢者の一部の方は、敬遠をされる傾向があるのではないか、と思います。　勝山支所をターゲットに申し上げます。たまたま偶然ですけどもことしの３月まで先ほどお答えになられた市民部長が２年間支所長としておられたところでございます。業務多忙でお昼休みの時間をローテーションできちんと確保しようとされていますけれども、訪れる市民が途切れることなく来て、なかなか満足にお昼ごはんも食べられない、休憩も取れない、ということについて、職員を働かせている側の立場からそのような実態認識があるのか。それについてどのようにしていこうと考えているのか、教えてください。 ◎市民部長（河野章子君）　　議員がおっしゃられました私の在任期間は１年でございましたけれども、職員のほうが業務多忙で、昼食休憩も満足に取れない実態につきまして、１２支所におきましては正午から午後１時までの間におきましても来庁される方がいらっしゃることから、正午を挟みまして、職員は交代制により休憩を取っているところでございます。先ほど申し上げました、繁忙期には、各種申請手続等に絶え間なく来庁される方がいらっしゃいますため、休憩時間を適宜変更して対応しているところでございます。以上です。 ◆桧垣徳雄君　　勝山支所での勤務期間を間違えて申しわけないと思います。とても忙し過ぎてちょっとこの職場ではちょっと私は務まらない、ということもあるのかどうかわかりませんが、もっと違う部署に行きたい、という職員もいるやに聞いております。市民へのサービスのこと、職員への働かせ方のこと、両方の面からでございますが、市民サービスがきちんと提供できるような体制づくりをしっかりやってほしいと思いますけども、それについての思いをお願いいたします。 ◎市民部長（河野章子君）　　先ほど申し上げましたような繁忙期におきましても、市民サービスが低下しないように各支所におきまして、しっかりとした体制づくりをしていかなければならないと考えております。とりわけ、利用の多い勝山支所におきましては本年９月ころから、受付番号発券システムを導入する予定としております。　今後とも、１２支所における職場環境の改善や、各支所の特性に応じた体制づくりを行いますとともに、引き続き毎月開催しております定例支所長会議における情報共有や、研修会による職員のスキルアップなどを行いまして、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆桧垣徳雄君　　今、答弁の中で言われました、券を取って番号が呼ばれたら窓口に行くという改善も、私も目にしているところでございます。今言われたようなこと、実効ある、目に見える形での改善がなされるよう強く要望してこの質問は終わります。　５つ目の、防災力を高める取り組みについて、に移ります。土砂災害特別警戒区域や浸水想定区域が市内にたくさんあります。そんな区域をことしの１月に市長は足を運ばれて、例えば勝山の田倉地区に行かれたり、５月には防災パトロールで何カ所か回られたと聞いております。そういう現地を視察された、その感想についてまずお示しを願いたいと思います。 ◎総務部長（今井弘文君）　　私のほうからお答えをさせていただきます。自然災害等に対する防災につきましては、市民の皆様の生命、財産に直接かかわることでございますから市長が、できる限り危険箇所や被災現場に足を運び、危機管理意識を持ってみずからの目で現地を見ることが、大変重要であると認識しております。そして市民の皆様のさまざまな御意見にしっかりと耳を傾け、ハード及びソフトの両面から、防災対策に取り組み、今後とも市民の皆様の安全安心の確保に努めてまいりたいと考えております。　なお、本市におきましては、例年、出水期の前に災害の実態と特性を把握し、被害の未然防止と拡大防止対策、防災意識の高揚を図るために、市長以下災害対策本部員である各部局長により災害対応に対して注視すべき箇所等の防災パトロールを行っております。今年度も先ほど議員が申されましたが、５月３１日に、防災に係る施設や災害発生のおそれのある２カ所の視察を実施したことにより、市長以下災害対策本部員におきまして、被害の未然防止や有事における初動体制の確立まで、共通の防災意識を持つことができたのではないかと思っております。以上です。 ◎建設部長（江﨑暢宏君）　　先ほど、田倉の差葉道路のお話がございましたので、その要望の内容について御説明いたします。これは、土砂災害警戒区域を含む、当地区の避難用道路として青山東側沿いのルートで田倉差葉道路の建設を要望されたものでございます。本避難用道路の整備につきましては、用地買収、道路構造物の構築と整備費用が多額となるため、国の交付金事業による整備を検討する必要がありますが、本市では、児童の安全を確保する、通学路の安全対策を交付金事業により重点的に進めております。したがいまして、莫大な費用がかかると思われる新設道路につきましては、他の路線を含めて採択が難しい状況であり、現道がある中では、代替道路として新たに新設することは、市のスタミナの面から難しい状況ではございます。以上です。 ◆桧垣徳雄君　　いざというときの避難用通路や道路、費用の面からも、それから、防災上の地形の面からも、総合的に判断して最善の策をとっていただきたいなというふうに思うわけでございます。最近はとんでもない、想定もしないような災害も起こります。土砂災害といいますと。長く雨が降った後起こりかねないか、と思っていましたところ、九州のほうでは、雨が降らないのに大きな岩が、土砂がくずれてきて犠牲者が出るということも発生しております。土砂災害対策に取り組む上での課題について、お示しを願いたいと思います。 ◎総務部長（今井弘文君）　　土砂災害対策に取り組む上での課題ということでございます。まず本市における土砂災害対策につきましては下関市地域防災計画や各種災害対策マニュアルを作成するとともに、災害時には、みずからの身はみずから守る、といった個人の適切な行動もとても重要でありますので、市民の皆様が住んでおられる地域の危険箇所や避難場所等の必要な防災情報を確認していただくために各地域に該当する土砂災害ハザードマップを全戸配布したところでございます。課題でございますが、本市において土砂災害に係る危険箇所が数多くあることは認識しているところでございますが、このような中で、土砂災害のみならず各種災害時において市民の皆様の中には必要な情報が入らず避難がおくれることや、また、情報入手をしても的確な避難意識が働かないということも予想される等、検討すべき課題は数多くあるというふうに認識しております。本市といたしましては、今後も出前講座等を通じ、災害時に係る避難準備や避難行動について平時から備えておくよう、防災意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆桧垣徳雄君　　先ほどお答えがありました。市長みずからの目で現地を見る、現地の声に耳を傾ける、ぜひともこれからもやっていただきたいと思います。最後の質問でございます。本市の防災力を高めるため、本市だけの取り組みでは、先ほど建設部長からも御回答がありましたように、費用の面からもやれるべきことは限られてくる、ということでございますが、では、国や県に要望し、力になってもらうようなことは、どのようなことがあるのでしょうか。 ◎総務部長（今井弘文君）　　本市は災害時に備えて、毎年１月に長門市、美祢市と３市合同防災図上訓練を開催しており、防災関係機関の参加を賜りながら、情報の交換や伝達訓練等を実施しており、今後も国や県の職員の方々には、継続して参加をいただき、顔の見える関係の構築を図りたいと考えております。また国土交通省には、大規模な自然災害発生時に災害情報等の交換のためのリエゾンと呼ばれる現地情報連絡員等を円滑に派遣していただけますよう、平時から緊密な連絡がとれるよう努めてまいりたいと思います。また市民の生命、財産や公共施設等を各種自然災害から守るためのハード整備事業につきましても、国や県に対しまして要望に努めてまいります。以上です。 ◆桧垣徳雄君　　それら全て、的確にやってほしい、ということを申し上げて私の質問を終わります。 ○議長（戸澤昭夫君）　　ちょっと待ってください。肥塚部長。 ◎財政部長（肥塚敬文君）　　申しわけありません。私の１答目のときに、抽出事業１０７事業とお答えしたところでございますが、正しくは１０８事業でございました。訂正させていただきます。 ◆桧垣徳雄君　　終わります。（拍手） ○議長（戸澤昭夫君）　　以上で本日予定された一般質問は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。──────────────────────────────────────── △散会　－１６時３２分　散会－────────────────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　平成３０年６月１５日　　　　　　　　下関市議会議長　　　　　　　戸　澤　　昭　夫　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会副議長　　　　　　亀　田　　博　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　本　池　　妙　子　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　藤　村　　博　美　　　　　　　　───────────────────────────────...