下関市議会 > 2018-03-19 >
平成 30年 3月19日 経済委員会-03月19日−01号
平成 30年 3月19日 建設消防委員会-03月19日−01号

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  1. 下関市議会 2018-03-19
    平成 30年 3月19日 建設消防委員会-03月19日−01号


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    平成 30年 3月19日 建設消防委員会 - 03月19日-01号 平成 30年 3月19日 建設消防委員会 - 03月19日-01号 平成 30年 3月19日 建設消防委員会 △審査報告書                               報 告 書 1 日  時                          9時58分から        平成30年 3月19日(月)                         14時50分まで 2 場  所 第1委員会室 3 出 席 者   正副議長    委  員 関谷委員長、井川副委員長        近藤、林(真)、菅原、木本、江村、平田の各委員   事 務 局 白土議事課長補佐、石本庶務課主査   執 行 部 前田市長、        江﨑建設部長、金丸建設部次長、清水建設部次長、堅田建設参事、        川野道路課長、中村公共建築課長、        小野豊浦総合支所次長、船木菊川総合支所建設課長、平田豊田総合支所建設課長、佐々木豊浦総合支所建設課長、松田豊北総合支所建設課長、        石井都市整備部長、末次都市整備部次長、那須都市整備部次長、伊南都市計画課長、上野交通対策課長、地代公園緑地課長、川村建築指導課長  ほか  4 審査または調査事項およびその結果(建設部)〔審 査〕1.議案第 1号 平成29年度下関市一般会計補正予算(第6回)2.議案第74号 下関市住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例3.議案第 9号 平成30年度下関市一般会計予算   上記3件のうち、議案第1号及び議案第9号については審査済みとした。   議案第74号は、全会一致で、異議なく可決すべきものと決した。〔報 告〕4.工事請負契約締結について  (1)平成29年度 東駅・金比羅線(向山歩道橋)横断歩道橋補修工事  (2)平成29年度 内日下37号線交通安全施設等整備工事5.工事請負契約の一部変更について  (1)平成29年度市道高尾・幡生線道路改良工事  (2)平成29年度都市計画道路武久幡生本町線道路改良工事(その2) (3)平成29年度竹崎町自歩道4号線ほか2線(下関駅前人工地盤)補修工事(4)平成29年度竹崎町自歩道4号線ほか2線(下関駅前人工地盤)補修工事(その2)6.平成29年度下関市公営住宅等長寿命化計画策定について7.大規模団地PFI導入可能性調査について8.道路占用許可申請(共架電線類)にかかる対応について9.下関市行政組織規則の一部改正について 上記6件について、それぞれ所管部局より報告を受けた。〔協 議〕10.陳情第 2号 下関市の業務委託に関する測量及び設計業務等の発注について 上記について、建設部所管部分に関して協議した。(都市整備部)〔審 査〕11.議案第 1号 平成29年度下関市一般会計補正予算(第6回)12.議案第75号 下関市都市公園条例の一部を改正する条例13.議案第 9号 平成30年度下関市一般会計予算 上記3件のうち、議案第1号及び議案第75号については、いずれも全会一致で、異議なく可決すべきものと決した。 議案第9号は、賛成多数により、可決すべきものと決した。〔報 告〕14.工事請負契約の一部変更について  (1)H28(補正)乃木浜総合公園2期整備工事(その2)15.都市計画の変更について  (1)下関都市計画用途地域の変更について16.下関市総合交通戦略の答申について17.「サイクル県やまぐち」における市内のサイクルステーション等の設置について18.下関市行政組織規則の一部改正について 上記5件について、それぞれ所管部局より報告を受けた。〔協 議〕19.陳情第 2号 下関市の業務委託に関する測量及び設計業務等の発注について 上記について、その取り扱いは、正副委員長へ一任することとした。(その他)〔協 議〕20.その他・平成30年度の委員会活動方針は、3月15日(木)の当委員会で配付した案のとおりとした。・委員会視察について、日程は5月8日(火)~10日(木)に実施することとし、視察項目及び視察先については、正副委員長に一任することとした。・議会だより特集の委員会報告に掲載する項目は、「下関港ウォーターフロント開発の推進」とし、原稿の作成は正副委員長に一任することとした。・当日配付用の委員会資料について、3月15日の当委員会での協議において、委員配付分は電子データのみとしたが、審査等日程のみは紙媒体でも委員へ配付することとした。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △開議                                  - 9:58 開議- ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △委員会審査 △(建設部) 〔審 査〕 △1.議案第1号 平成29年度下関市一般会計補正予算(第6回) ○建設消防委員長(関谷博君)  それでは少し早いようですけど全員お揃いですので、ただいまより建設消防委員会を開催いたします。  審査に先立ちまして執行部説明員の紹介をしたいとのことで、これを許可いたします。   〔執行部説明員紹介〕 ○建設消防委員長(関谷博君)
     それでは、建設部の審査に入ります。   〔江﨑建設部長挙手〕 ○建設消防委員長(関谷博君)  江﨑建設部長。 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  本日審査していただく概要を説明させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○建設消防委員長(関谷博君)  はい、お願いします。 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  本日審議していただきます案件は、議案が3件、報告が10件でございます。  まず議案は、議案第1号「平成29年度下関市一般会計補正予算(第6回)」、議案第74号「下関市住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第9号「平成30年度下関市一般会計予算」でございます。  また、報告事項といたしまして、「工事請負契約の締結」、こちらが2件でございます。「工事請負契約の一部変更について」、こちらが4件でございます。  続きまして、「平成29年度下関市公営住宅等長寿命化計画策定について」、「大規模団地PFI導入可能性調査について」、「道路占用許可(共架電線類)に係る対応について」、「下関市行政組織規則の一部改正について」の以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○建設消防委員長(関谷博君)  それでは、ただいま御説明がございましたが、議案第1号「平成29年度下関市一般会計補正予算(第6回)」から審査をいたします。 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  それでは、議案第1号「平成29年度下関市一般会計補正予算(第6回)」のうち、建設部所管に係るものを説明させていただきます。補正内容は、国の補正予算に伴う追加内示に対応する補正予算と繰越明許費の補正でございます。  一般会計補正予算に関する説明書38ページ、39ページをお願いいたします。国の補正予算による追加内示に伴うものは、第3項河川費、第3目河川新設改良費の工事請負費等で、浸水対策事業として5,250万円を増額補正しようとするものでございます。また第5項都市計画費、第6目住環境整備費の補助金で、危険家屋除却費補助金として1,250万円を増額補正しようとするものでございます。  事業の内容につきましては、各所管課長のほうから説明させていただき、続いて各課長から、それぞれの事業での繰越明許費の内容も説明させていただきたいと思います。 ◎建設参事(堅田駒男君)  それでは、議案第1号「下関市一般会計補正予算(第6回)の土木費及び繰越明許費について御説明いたします。  一般会計補正予算に関する説明書の38ページをお願いいたします。第8款土木費、第3項河川費、第3目河川新設改良費の工事請負費等で、浸水対策事業として5,250万円を増額補正しようとするものでございます。これは、国の平成29年度補正予算による追加内示に対応するもので、防災安全交付金を活用しまして、長府亀の甲町の通学路における排水路整備の事業進捗を図るために行おうとするものでございます。詳細につきましては、配付しております議案第1号説明資料の24ページにお示しをしておりますのでごらんください。  次に、繰越明許費について御説明いたします。一般会計補正予算に関する説明書の45ページをお願いいたします。対象となりますのは、河川新設改良費の浸水対策事業の中で、交付金事業であります道路排水路整備工事のうち、竹崎園田線、長府亀の甲町1号線、富任・上ゲ組線、 大学町・熊野線の4件と、先ほど御説明いたしました国の追加補正分と合わせて1億366万2,000円を計上いたしました。また、急傾斜地崩壊対策事業で、南部町崖崩れ災害緊急対策工事の1,547万8,000円を計上しております。繰り越しの理由といたしましては、工事施工に伴う通行規制などによって、関係者との調整に不測の日数を要したためでございます。位置図につきましては、議案第1号説明資料の25ページから30ページにお示しをしておりますので御確認ください。  最後に、一般会計補正予算に関する説明書の46ページをお願いいたします。土木施設災害復旧費についてでございます。豊浦総合支所管内の市道宮ノ後線道路災害復旧工事で、101万1,000円でございます。繰り越しの理由といたしましては、工事に伴う車両の通行規制に関し、関係者との調整に不測の日数を要したためでございます。位置につきましては、説明資料の31ページに管内図をお示ししておりますのでごらんください。被災の状況といたしましては、写真を32ページにお示ししておりますので、御確認をお願いいたします。今後の見通しにつきましては、梅雨が始まる前までには完成できるよう、迅速に業務を進めたいと考えております。  以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◎建設部次長(清水悟君)  議案第1号「平成29年度下関市一般会計補正予算(第6回)」の住宅政策課所管分について御説明させていただきます。平成29年度下関市一般会計補正予算に関する説明書の38ページ及び39ページをお願いいたします。  第8款土木費、第5項都市計画費、第6目住環境整備費において、負担金補助及び交付金1,250万円の増額補正を行おうとするものでございます。これは国の補正予算成立に伴い、新たに社会資本整備総合交付金が確保されることとなったため、次年度において実施を予定しておりました危険家屋除却費補助金を繰り上げて予算計上を行い、より有利な財源確保を図りつつ、老朽化し危険な空き家の除却を促進し、もって市民生活の安全安心と良好な生活環境の確保を図ろうとするものでございます。  続きまして、補正予算に関する説明書46ページの繰越明許費の補正に関する調書をお願いいたします。繰り越しを行う事業といたしまして3件ございます。  1つ目が要緊急安全確認大規模建築物耐震改修補助金でございますが、平成30年度への繰越額は5,146万円でございます。要緊急安全確認大規模建築物耐震改修補助金建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する建築物のうち、病院や老人ホームなど、地震の際に避難確保上、特に配慮を要するものが主として利用する既存耐震不適格建築物について、耐震改修に要する費用の一部を補助するものでございます。繰越理由といたしましては、補助対象事業者が耐震改修を進めるに当たって、補強フレームの設置場所において掘削を行ったところ、地下の消火水槽が当初の見込みより張り出しており、補強フレームの設置のために当該消火水槽の形状変更を行う必要が生じたことから、工事に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難となったため、やむを得ず事業の繰り越しを行おうとするものでございます。2つ目が危険家屋対策事業でございますが、平成30年度への繰越額は1,250万円でございます。本事業は、先ほど増額補正予算として御説明いたしました危険家屋除却費補助金に係るものでございますが、国の補正予算に伴うものであり、2月1日の補助内示後、年度内において事業期間の確保が困難であることから、国の承認を受けて交付金の繰り越しを行い、全額を翌年度に繰り越すものでございます。  3つ目が、公営住宅等ストック総合改善事業でございますが、平成30年度への繰越額は1,077万5,000円でございます。公営住宅等ストック総合改善事業は社会資本整備総合交付金を活用して、既設公営住宅の改修工事を行うもので、平成29年度においては外壁改修、防水改修工事、電灯幹線改修工事、そしてガス管改修工事をそれぞれ実施しています。繰越理由といたしましては、電気容量の拡充により、居住性の向上を図る電灯幹線改修工事について、市営彦島塩浜(1)住宅R1、及び市営東大和改良(C)住宅において実施していましたが、個々の居室内の分電盤を取りかえるに当たり、一部の入居者と連絡がとれないなど、日程調整に不測の日時を要し、年度内での事業完了が困難となったため、やむを得ず事業の繰り越しを行おうとするものでございます。  以上、住宅政策課分について御説明いたしました。 ◎道路課長(川野浩之君)  議案第1号「平成29年度下関市一般会計補正予算(第6回)」の道路課所管分について御説明させていただきます。補正予算書、2繰越明許費の補正に関する調書の45ページ、46ページをお願いいたします。  45ページの上から5番目から8番目の道路附属物改修事業、道路新設改良事業、橋梁長寿命化事業、交通安全施設整備事業、46ページの1番目の街路整備事業の5事業でございます。繰越額は、既に12月議会において御承認いただきました1億8,092万1,000円に、新たに5億9,869万2,000円を加えた、平成29年度の合計として7億7,961万3,000円を次年度に繰り越ししようとするものでございます。  続きまして、路線ごとに説明をさせていただきます。道路橋りょう費におきましては、まず道路附属物改修事業について、12月補正として、東駅金比羅線(向山歩道橋)横断歩道橋補修工事工事請負費として、7,336万7,000円を計上しておりましたが、説明資料4ページの平成29年度竹崎町自歩道4号線ほか2線(下関駅前人工地盤)昇降機等改修詳細設計業務の委託料を加えて、合計1億1,042万3,000円を繰り越ししようとするものでございます。これは人工地盤の昇降機の改修につきましては、周辺の多数の関係者への説明、意見聴取にどうしても時間がかかるため繰り越しとなったものでございます。  次に道路新設改良事業分について、12月補正として、小月小島線道路改良工事の公有財産購入費と補償補てん及び賠償金として3,905万7,000円を計上しておりましたが、新たに5ページの平成29年度延行郷線道路改良工事の公有財産購入費並びに補償補てん及び賠償金、6ページの平成29年度武久町85号線道路改良工事工事請負費、7ページの平成29年度今出夕ヶ垰線道路改良工事工事請負費並びに補償補てん及び賠償金、8ページの平成29年度市道中村長正司線道路改良工事工事請負費、9ページの平成29年度角島大橋線道路改良工事工事請負費並びに使用料及び賃借料加えて、合計2億999万4,000円を繰り越ししようとするものでございます。これらの中で補償補てんにつきましては権利者との交渉に時間がかかるためでございます。また工事については、沿道等の関係者の調整に日時を費やしたためでございます。  続きまして、橋梁長寿支援化事業分について、10ページの平成29年度東駅金比羅線(金比羅橋)橋梁補修工事工事請負費、11ページの平成29年度下保木上大野線(定光寺橋)橋梁補修工事工事請負費、12ページの平成29年度吉見本町46号線(吉見下22号線)橋梁架替工事工事請負費、13ページの平成29年度伊倉有冨線(秋根西町1号橋ほか1橋)橋梁補修工事工事請負費、14ページの平成29年度市道金塚線(湯谷橋)橋梁補修工事工事請負費、15ページの平成29年度柳橋橋梁補修工事工事請負費で、合計で1億2,533万4,000円を繰り越ししようとするものでございます。この橋梁補修工事のほとんどは、二級河川などの川をまたぐ橋でありまして、工事は11月以降の非出水期に行う必要がございます。工期に余裕がない上に、河川管理者である県などとの施工協議に不測の日数を生じたため、繰り越しとなったものでございます。  続きまして、交通安全施設整備事業分について、12月補正として内日下37号線の工事請負費として合計6,849万7,000円を計上しておりましたが、新たに16ページの平成29年度壇の浦高尾線交通安全施設等整備工事工事請負費、17ページの平成29年度上新地町25号線交通安全施設等整備工事工事請負費、18ページの平成29年度大学町熊野線交通安全施設等整備工事の公有財産購入費に並びに補償補てん及び賠償金、19ページの平成29年度吉見新町22号線道路改良工事委託料、20ページの市道中道線歩道設置工事工事請負費及び公有財産購入費並びに補償補てん及び賠償金で、合計1億9,383万3,000円を繰り越ししようとするものでございます。これらの中で、補償補てんにつきましては、先ほども申しましたけれども、権利者との交渉に時間がかかるためでございます。工事については、市街地での工事は沿道店舗から営業時間内の制限、進入路の確保、安全対策など、さまざまな調整をする必要があり、協議の調整に時間がかかったためでございます。  最後に、都市計画費におきましては、街路事業分について、21ページの平成29年度都市計画道路竹崎園田線道路改良工事工事請負費、22ページの山陽本線幡生構内武久こ線道路橋新設工事委託料で、1億4,002万9,000円を繰り越ししようとするものでございます。竹崎園田線につきましては、先ほども申しましたように、多数の沿道店舗との調整に時間を費やしたものでございます。  こ線道路橋新設工事はJRに委託するものですが、本年1月末にJR西日本管内の他県で列車とJR工事に伴う作業員との接触事故が発生して、JR西日本管内の全ての工事が約1カ月ストップされたため、本件委託もやむを得ず繰り越しとなったものでございます。  道路課所管分の説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○建設消防委員長(関谷博君)  ただいま、「平成29年度下関市一般会計補正予算(第6回)」について、説明がございました。委員の皆様方から、質疑等があればお願いいたします。 ◆江村卓三君  今、説明をいただきましたけれども、全般的なのですが資料がこのタブレットで今回から、資料のページをめくっていくのですが、説明の時に、もう少しゆっくり言っていいただかないと。どこの工事現場か、ちょっとわかりにくいと思いました。その辺だけ、今後気をつけていただければと思います。 ○建設消防委員長(関谷博君)  もう少しゆっくり説明してくれということですね。それは要望しておきましょう。ほかはございませんか。   〔「なし」の声あり〕 ○建設消防委員長(関谷博君)  よろしいですか。それでは、議案第1号「平成29年度下関市一般会計補正予算(第6回)」は審査済みといたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〔審 査〕 △2.議案第74号 下関市住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例 ○建設消防委員長(関谷博君)  続きまして、第74号「下関市住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例」の審査をいたします。 ◎建設部次長(清水悟君)  議案第74号「下関市住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例」について、御説明いたします。  本議案は、市営王喜工領住宅について、老朽化した住宅の解体撤去により、団地内の住宅が全て無くなるため、「下関市住宅の設置等に関する条例」の一部を改正し、当該住宅を廃止しようとするものです。お手元の資料の34ページ、35ページをごらんください。解体住宅位置図及び現況写真を添付しております。  市営王喜工領住宅は、昭和37年度に竣工し、既に55年が経過し、木造住宅の耐用年数である30年を大きく超えております。現在、残っていた木造平屋建の2棟2戸につきましても解体撤去が終了したところですが、その後の新たな建設の計画がないことから、設置条例から住宅名称を削除し、市営王喜工領住宅を廃止しようとするものです。  御説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○建設消防委員長(関谷博君)  ただいま説明ございました、「下関市住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例」について、何か質疑等はございますでしょうか。   〔「なし」の声あり〕 ○建設消防委員長(関谷博君)  ないようでございますので、議案第74号「下関市住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例」について、賛成の諸君の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○建設消防委員長(関谷博君)  挙手総員であります。よって本案は、異議なく可決すべきものと決しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〔審 査〕 △3.議案第9号「平成30年度下関市一般会計予算」 ○建設消防委員長(関谷博君)  続きまして議案第9号、「平成30年度下関市一般会計予算」の審査をいたします。説明を求めます。 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  それでは、議案第9号「平成30年度下関市一般会計予算」について御説明いたします。  私からは、建設部が所管する項までの概要の説明をさせていただきます。平成30年度下関市予算に関する説明書の260ページ、261ページをお願いいたします。  第8款土木費126億2,660万6,000円のうち、建設部所管に係るものは50億8,602万3,000円でございます。対前年度比4.5%の減でございます。第8款土木費の内訳としましては、第1項土木管理費3億5,730万7,000円のうち、建設部所管に係るものは2億5,484万4,000円で、対前年度比は11.2%の増でございます。  続きまして、262ページ、263ページをお願いいたします。第2項道路橋りょう費27億3,769万1,000円のうち、建設部所管に係るものは27億1,689万6,000円で対前年度比10%の減でございます。  続きまして、270ページ、271ページをお願いいたします。第3項河川費につきましては5億3,598万2,000円を計上しております。対前年度比は2.7%の減でございます。
     続きまして276ページ、277ページをお願いいたします。第5項都市計画費、32億1,142万円のうち、建設部所管に係るものは6億6,198万4,000円で、対前年度比8.3%の増でございます。  続きまして290ページ、291ページをお願いいたします。第7項住宅費につきましては9億1,631万7,000円を計上しております。対前年度比0.1%の減でございます。  続きまして、352ページ、353ページでございます。第11款災害復旧費、第1項土木施設災害復旧費につきましては、前年度と同額の1,000万円を計上しております。  なお、目からの詳細につきましては、各課長から御説明をさせていただきます。 ◎道路課長(川野浩之君)  議案第9号「平成30年度下関市一般会計予算」の道路課所管分について説明させていただきます。  予算に関する説明書の260ページ、261ページをお願いいたします。第8款土木費、第1項土木管理費、第1目土木総務費2億5,484万4,000円のうち2,092万6,000円を道路課の人件費、一般管理業務に要する費用として計上しております。  続きまして、262、263ページをお願いいたします。第2項道路橋りょう費、第1目道路橋りょう総務費、4億9,169万2,000円のうち4億7,089万7,000円を人件費及び庁用事務費並びに市道7,146路線の約2,120キロメートル、橋梁1,510橋の維持管理及び道路台帳整備等に要する経費として計上しております。  続きまして、266、267ページをお願いいたします。第2目道路維持費5億6,100万7,000円は、市道の維持管理業務に伴う委託料及び工事請負費等に要する経費、並びに社会資本整備総合交付金を活用して実施する老朽化対策事業でございます。お手元に配付しております資料の37ページをごらんください。社会資本整備総合交付金を活用して実施する老朽化対策事業として、まず道路ストックの総点検の結果に基づき実施する竹崎町自歩道4号線ほか2線(下関駅前人工地盤)補修工事、38ページをお願いいたします。38ページの道路ストック修繕事業(垢田口跨線橋)、赤い色で着色している部分でございます。次に路面の陥没化対策として実施する、39ページをお願いします。39ページの道路空洞化対策事業でございます。本事業は災害時の重要道路等の調査延長約8キロメートルについて、舗装道路の下が空洞となっている箇所の調査を行い、その結果に基づいて補修工事を実施するものでございます。  続きまして、予算に関する説明書の266、267ページをお願いいたします。第3目道路新設改良費は、7億3,189万2,000円を計上しております。内訳は目の説明のとおりで、道路改良事業は幹線道路や生活道路の改良のための調査測量設計並びに工事に要する経費と未舗装道路や老朽化した舗装道路の改修に要する経費及び私道における舗装、安全施設整備等の助成に要する経費を計上しております。道路整備事業は、社会資本整備総合交付金等に基づく事業でございます。先ほどの説明資料、平成30年度一般会計予算位置図をごらんいただけますでしょうか。まず、社会資本整備総合交付金等を活用した道路整備といたしまして、40ページをお願いいたします。40ページに小月小島線、次は41ページをお願いいたします。41ページは、延行郷線ほか1線、次に過疎債を活用した道路整備といたしまして、42ページをお願いいたします。42ページの今出夕ヶ垰線、次に43ページをお願いいたします。43ページの中村長正司線、44ページをお願いいたします。44ページの角島大橋線、最後に45ページの宮迫中原線の道路整備に要する費用を計上したものでございます。なお、県施行工事負担金は、県道整備等に係る市の負担額を計上したものでございます。  次に、予算に関する説明書の268ページ、269ページをお願いいたします。第4目橋りょう維持費4億2,850万円は、橋梁の点検及び維持補修に係る経費に要する費用を計上しております。再度、飛んで済みません、お手元に配付しております資料の46ページをごらんいただきますでしょうか。46ページには、社会資本整備総合交付金を活用した事業といたしまして、まず橋梁長寿命化事業の実施箇所を示しております。本事業は、橋長15メートル以上の橋梁162橋につきまして、下関市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁補修工事等を行うもので、平成30年度に実施する橋梁の補修工事は、赤で表示している4橋でございます。そして、補修工事に向けた実施設計を行う橋梁が緑で3橋表示しておりますけれども、大坪橋を除く2橋が実施設計でございます。そして大坪橋は、委託でありますけれども、JR委託工事となっております。飛んで済みません、予算書の376、377ページをお願いいたします。下から3番目の大坪橋橋梁長寿命化事業におきましては、JR山陽本線をまたぐ橋梁部の整備について、JR西日本と協議を行った結果、平成30年度から平成32年度までの3カ年の工事委託が必要なことから、平成30年度早々に工事施工協定の締結を行うため債務負担行為に要する費用を計上しております。  次に、済みません、また資料に戻っていただいて、47ページをお願いいたします。47ページには、橋梁老朽化対策事業の実施箇所を示しております。本事業は、長寿命化修繕計画の対象となっていない橋長15メートル未満の橋梁1,348橋の総点検を実施した結果、損傷が著しく、何らかの対応が必要等と診断された184橋について、第1期事業として、平成27年度から36年度にかけて補修工事を実施しようとするものでございます。平成30年度におきましては、補修工事を実施する橋梁が赤で表示している6橋でございます。工事のための実施設計のみを行う橋梁が緑で表示している10橋でございます。また、資料には添付しておりませんが、その他の交付金事業としまして、道路ストック点検事業に要する経費を計上しております。道路ストック点検事業は、平成26年7月に施行された道路法施行規則において、橋梁やトンネルなどの道路施設の点検は、知識や技能を有する者が近接目視により、5年に1回の頻度で行うことと規定されたことを受けまして、市道に係る道路橋及びトンネルについて定期的に点検をする経費を計上しております。なお、対象となる本市の施設は、橋梁1,510橋及びトンネルと1カ所でございます。  続きまして、予算に関する説明書の270ページ、271ページをお願いいたします。第5目交通安全施設整備事業費は5億2,460万円を計上しております。内訳は、目の説明のとおりで、交通安全施設整備事業は道路における交通環境の改善を行い、交通事故の防止を図るため、市単独事業としての歩道の新設、防護柵、区画線、道路標識、道路反射鏡などの設置及び補修等に要する費用でございます。特定交通安全施設等整備事業は、社会資本整備総合交付金等に基づく事業でございます。各事業について御説明いたします。再度、お手元に配付しております資料をごらんください。48ページをお願いいたします。48ページには、高尾幡生線。続きまして49ページをお願いいたします。49ページは、向洋町3号線。続いて50ページをお願いいたします。50ページは、上新地町25号線。51ページをお願いします。51ページの内日下37号線。52ページの本村西山線。53ページをお願いいたします。53ページは大学町熊野線でございます。54ページをお願いいたします。54ページは員光・清末ほか1線でございます。55ページをお願いします。55ページは吉見新町22号線(尾崎踏切)でございます。56ページをお願いします。56ページは、宇部線(高磯折第1踏切)でございます。57ページは、中道線の歩道整備等に要する経費を計上したものでございます。  続きまして、予算に関する説明書の276、277ページをお願いいたします。第5項都市計画費、第1目都市計画総務費12億9,305万5,000円のうち、道路課所管分は2,377万8,000円を街路事業に係る人件費など、一般管理業務に要する費用として計上しております。  次に、282、283ページをお願いいたします。第3目街路事業費6億4,193万6,000円のうち、道路課所管分は5億5,720万円を計上しております。内訳は、目の説明のとおりです。街路整備事業は、社会資本整備総合交付金等に基づく事業でございます。  再度、お手元に配付しております資料をごらんください。58ページをお願いいたします。58ページには、武久幡生本町線。59ページをお願いいたします。59ページには竹崎園田線の都市計画道路の整備に要する費用でございます。予算書に関する説明書の282、283ページに戻っていただけますでしょうか。県施行工事負担金がございます。県施行工事負担金は、県道整備に係る市の負担額を計上しております。道路課所管分の説明は以上でございます。 ◎建設部参事(堅田駒男君)  議案第9号「平成30年度下関市一般会計予算」の河川課所管分について御説明いたします。  予算に関する説明書の270ページ、271ページをお願いいたします。第8款土木費、第3項河川費、第1目の河川総務費につきましては、9,844万2,000円を計上しております。これは、河川課の一般管理業務に要する費用で、主な内訳といたしましては人件費でございます。  続きまして、272ページ、273ページをお願いいたします。右のページの13委託料につきましては、本庁及び各総合支所管内の河川関連施設の機械設備の保守や維持管理、環境整備や測量委託等に要する経費を計上しております。  続きまして、第2目の河川維持費は7,053万円を計上いたしました。これは本庁及び各総合支所管内の河川や水路などの維持管理業務に伴う委託料及び工事請負費でございます。委託料につきましては、河川、水路の清掃や通水機能を阻害する支障物の撤去、破損部分の応急的な施工に要する経費を計上しております。工事請負費につきましては、その規模が維持補修の委託費では対応できない緊急を要する工事の経費でございます。  続きまして、274ページをお願いいたします。第3目の河川新設改良費につきまして、2億4,373万円を計上いたしております。これは275ページ、右の目の説明にもございますように、普通河川新設改良事業、水路改良事業、浸水対策事業、県施行工事費負担金に要する経費でございます。主な内容といたしましては、工事請負費として、普通河川新設改良事業、水路改良事業及び浸水対策事業に伴う河川や水路の整備工事に要する経費でございます。普通河川新設改良事業につきましては、本庁及び各総合支所管内の未整備河川の改修や既設断面の拡幅、老朽化した護岸の改良等を行う事業で、準用河川、中川ほか5河川の改良等について計上しております。また、水路改良事業につきましても同じく本庁及び各総合支所管内の未整備あるいは老朽化した水路の改良等を行うものでございます。  次に、配付しております議案第9号の説明資料をごらんください。61ページの管内図に主な事業の位置を示しております。青枠で囲っております浸水対策事業につきましては、本庁及び各総合支所管内の浸水被害地域の被害軽減を図るための事業でございます。まず、62ページをお願いいたします。62ページは武久地区です。63ページをお願いします。63ページについては川中地区でございます。64ページをお願いいたします。64ページは長府亀の甲地区でございます。65ページをお願いします。65ページは後田地区でございます。66ページをお願いいたします。66ページは安岡の富任地区でございます。67ページをお願いいたします。67ページは大学町・熊野地区でございます。68ページをお願いいたします。68ページは長府中土居本町地区です。これは水路網調査で委託料として上げさせていただいております。69ページをお願いいたします。69ページは、菊川の田部地区寺田川でございます。70ページをお願いいたします。70ページは同じく菊川の下岡枝地区でございます。71ページをお願いいたします。71ページは豊田の矢田・西市地区でございます。なお、継続事業といたしまして、62ページから67ページの武久地区、川中地区、長府亀の甲地区、後田地区、富任地区、大学町・熊野地区につきましては、社会資本整備総合交付金を活用いたしまして実施するものでございます。  続きまして、予算に関する説明書の274ページ、275ページをお願いいたします。第4目急傾斜地崩壊対策事業費につきましては、1億2,328万円を計上しております。これは、急傾斜地の崩壊を防止し、市民の生命及び財産を保護する目的で行う事業で、本市施工の崖崩れ災害緊急対策事業や小規模急傾斜地崩壊対策事業及び県が施工します県施工の事業費に対する市の負担金分でございます。主な内容といたしましては、急傾斜地崩壊対策事業に伴う工事請負費や県施行負担金となっております。説明資料の72ページをお願いいたします。これは市が施工する事業のうち、南部町の崖崩れ災害緊急対策事業です。続きまして、73ページをお願いいたします。これは小規模急傾斜地対策事業として、神田町一丁目2、それと74ページをお願いいたします。同じく小規模急傾斜地崩壊対策事業として、彦島の緑町(6)です。それぞれ工事請負費及び委託料を計上しております。  続きまして、災害復旧費について御説明いたします。予算に関する説明書の352ページ、353ページをお願いいたします。第11款災害復旧費、第1項土木施設災害復旧費、第1目の一般災害復旧費につきまして1,000万円を計上させていただいております。これは平成30年度に発生が想定される現年災害の復旧事業に要する経費で、委託料に500万円、工事請負費に500万円をそれぞれ計上させていただきました。河川課の所管分は以上でございます。御審議のほどをよろしくお願いいたします。 ◎建設部次長(清水悟君)  住宅政策課所管分を御説明いたします。  予算に関する説明書の260ページをお願いします。第8款土木費、第1項土木管理費、第1目土木総務費、2億5,484万4,000円のうち、住宅政策課分は3,033万5,000円であり、庁舎整備技術支援室に係る職員の人件費を計上しております。  続きまして、276ページをお願いいたします。第5項都市計画費、第1目都市計画総務費12億9,305万5,000円のうち、住宅政策課分は4,520万8,000円であり、住環境整備業務に係る職員の人件費及び一般管理業務に要する経費として計上しております。  続きまして286ページをお願いいたします。同じく都市計画費の第6目住環境整備費4,577万5,000円のうち、住宅政策課分は3,579万8,000円であり、287ページの目の説明に記載しておりますが、民間住宅対策事業として120万1,000円を、また住環境対策事業として3,459万7,000円を計上しております。主なものにつきましては289ページでございますが、第13節委託料において、木造住宅の無料耐震診断員派遣に要する費用として93万円を計上しております。また第19節負担金補助及び交付金においては、民間住宅対策業務に係る土砂災害特別警戒区域等移転改修補助に要する費用として75万9,000円を、住宅建築物耐震化促進業務に係る木造住宅耐震改修事業補助及び建築物耐震診断事業補助に要する費用として520万円を、空き家対策業務に係る危険家屋除却費補助、空き家居住促進改修補助、介護人材確保空き家有効活用共同支援事業等に要する費用として2,730万円をそれぞれ計上しております。空き家対策業務につきましては、本市における喫緊の課題である空き家の有効活用と介護人材不足の解消を図るため、福祉部局と連携の上、介護保険サービス事業者が当該事業者が運営する介護保険サービス事業所の従業者を居住させるために空き家を購入して、宿舎として整備する際に、その改修費用の一部を補助する介護人材確保・空き家有効活用共同支援事業に新たに取り組むこととしております。また、中心部への移住誘導及び空き家問題の解消の促進を図るため、中心部においては空き家居住促進改修補助金の限度額を従来の60万円から80万円に引き上げることとしております。なお、危険家屋除却費補助金につきましては、国の平成29年度補正予算において、財源となる社会資本整備総合交付金が確保されることとなり、先ほど御審議いただいた3月補正予算において、繰り上げて予算計上を行ったことから、平成30年度の補助事業としては当該補正予算を繰り越すことにより執行する予定としております。国の内示が遅かったため、当初予算にも危険家屋除却費補助金を計上しておりますが、財源である社会資本整備総合交付金が補正予算に内示され、当初予算分には内示されないこととなりますので当初予算分は不執行とする予定でございます。  続きまして、290ページをお願いいたします。第7項住宅費、第1目住宅管理費に7億279万2,000円を計上しておりますが、全額が住宅政策課所管分となります。291ページの目の説明に記載しておりますが、一般管理業務として5億7,116万5,000円を計上しており、これは市営住宅管理業務に係る職員の人件費及び既存市営住宅に係る住宅管理業務並びに市営住宅明け渡し等の訴訟業務に要する費用でございます。また、維持補修として1億3,162万7,000円を計上しておりますが、これは既存市営住宅の維持補修に係る委託料及び工事請負費のほか、老朽化した市営住宅の解体撤去に要する費用でございます。  次に、節の主なものについて御説明いたします。291ページをお願いいたします。第8節報償費924万円につきましては、主に市営住宅の管理人報償金でございます。  続きまして293ページをお願いいたします。第12節役務費1,323万4,000円につきましては、主に保険料で、市営住宅建物火災等の保険料でございます。第13節委託料3億6,199万円につきましては、主に市営住宅施設管理業務に係る指定管理料、市営住宅明け渡し訴訟業務に係る委託料でございます。第14節使用料及び賃借料2,299万3,000円につきましては、主に市営住宅用地の借地に係る土地建物借上料でございます。第15節工事請負費1億2,131万4,000円につきましては、既存市営住宅の維持改修及び老朽化した市営住宅の解体撤去に要する工事費などでございます。  続きまして、第2目住宅建設費には、2億1,352万5,000円を計上しておりますが、こちらも全額が住宅政策課所管分となります。目の説明に記載しておりますが、公営住宅建設事業が2億885万7,000円、また老朽住宅移転助成事業が466万8,000円となっております。  次に、節の主なものについて御説明いたします。第13節委託料1,000万円については、下関駅周辺地区市営住宅団地再生可能性調査及び白雲台団地再生PFIアドバイザリー業務に係る委託料でございます。なお、白雲台団地再生PFIアドバイザリー業務につきましては、予算に関する説明書の債務負担行為に関する調書の376ページをお願いいたします。下から2行目でございます。平成30年度から平成31年度までの債務負担行為を設定しておりまして、限度額を3,000万円のうち平成30年度分として900万円を計上しております。  続きまして295ページをお願いいたします。第15節工事請負費1億9,700万円につきましては、社会資本整備総合交付金を活用して、既設公営住宅等の長寿命化及び安全性の確保を図るための工事費を計上しており、外壁改修、防水改修及びガス管改修を予定しております。  最後に、第22節補償補てん及び賠償金446万8,000円につきましては、老朽化した市営住宅の入居者の移転を促進するため、他の住宅へ移転する際の移転助成費用を計上しております。  以上、住宅政策課所管分について御説明いたしました。 ◎公共建築課長(中村美保君)  予算に関する260ページをお願いいたします。公共建築課所管の予算総額は2億358万3,000円で、対前年比2.9%の増でございます。第1項土木管理費、第1目土木総務費の一般管理業務におきましては、人件費、各公共施設の新営改築工事の設計、工事監督業務及び各公共施設改修等の設計、並びに監督業務に要する経費として2億358万3,000円を計上しております。  以上が平成30年度予算のうち、公共建築課所管分の説明でございます。  以上、議案第9号「平成30年度下関市一般会計予算」の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○建設消防委員長(関谷博君)  ただいま、議案第9号「平成30年度下関市一般会計予算」について説明がございましたが、委員の皆さんから質疑等はございますでしょうか。 ◆近藤栄次郎君  では、住宅の問題から。2件ほどお尋ねしたいと思います。  1つは政策予算にも出ていますけれども、下関駅周辺地区市営住宅団地再生可能性検討業務。これはものすごく古くていろいろな問題があるから、よく手をつけてくれましたと評価をしているのですけれども、これを見ますと29年度には、今期中はまだ少し残っていますけれども、権利関係の整理など複雑な問題がありますよね。率直なところ、大体めどは立ちそうなのですか。 ◎建設次長(清水悟君)  駅周辺の市営住宅につきましては、主に竹崎改良につきましては今年度、権利関係等の調査をさせていただいております。現在も年度中でございますので、業務は進行しているのですけれども、権利関係ついては結果について今整理中で、ほぼ確認済みでございます。あと所有形態等も確認できております。なかなか権利関係の調査は個人情報が含まれて、権利関係も複雑ですので、詳細な回答というのは差し控えさせていただきたいと思います。 ◆近藤栄次郎君  それはもう重々わかっているので。だから問題は、平成29年度で権利関係の整理などをやるわけでしょう。これがきちっといかないと、平成30年度にどうしていくかという方針を立てるわけじゃないですか。だから、それがスムーズにいくのかと。来年の予算審議のときに、繰越明許費を上げますというのでは、やはり残念になっていくわけですよね。その確認だけです。本当に、この30年度に、次のステップに間違いなく、あと十何日ありますけれども、きちっといけますということが言えるのでしょうかということ。 ◎建設次長(清水悟君)  竹崎改良につきましては、来年度予定しておりますのは、事業を円滑に進めていくために、市営住宅等の管理者だとか、あるいは自治会の方々と勉強会を実施していきまして、また地域の方々と対話などを通じて、団地再生の方向性を検討していきたいと思いますし、また、地元そのものの建てかえに関する気運も盛り上がっていかなければ、なかなか事業化ということは難しいことと思っておりますので、来年度につきましては現地に入っていって、いろいろなお話をしていきたいというふうに考えております。 ◆近藤栄次郎君  この事業は期待をしておりますし、特に竹崎改良なんかは昭和38年から始まっているのですよね。中をのぞいてみましたけれども、本当にひどい状況ですよね。例えば、アメリカなんかでも、ニューヨークなんかのマンションが老朽化して、スラム化しているとか、よく報道されるではないですか。やはりそういうほどの古さをもっているわけですから、何とか改善を図っていかないといけない。でも、今までずっと権利関係がいろいろ問題ということで、引き延ばし、引き延ばしされてきたわけです。だから、こういう英断をして、これをやるということはすぐれたことなので、途中で挫折しないように頑張っていただきたいということです。いいですか。 ○建設消防委員長(関谷博君)  どうぞ、続けてください。 ◆近藤栄次郎君  住宅のもう1つの問題は、予算書の291ページに住宅の維持修理費が約1億3,000万円出ています。今度は収入のほうを見ると、11億円ぐらいですかね、住宅使用料として入る。そうすると約1割なのですよね。これは何か基準があるのですか。 ◎建設次長(清水悟君)  住宅使用料の収入としては11億円ございます。その中の維持管理にかかる費用がということですけれども、工事請負費としては、大きな改修としてはストック改善事業で大きな額を積んでおりますし、ここで出てくる維持補修というのは、一般的に応急に対応しないといけないというものを積んでおりますので、総額としてはこのような額ではございませんし、決まりも設定しているわけではございません。 ◆近藤栄次郎君  当然、民間の方々も家賃を取って、また当然、義務として必要な維持、修理をやっていくわけですね。そうすると民間流に考えたとしても、一定の維持補修費というのは、きちっとやはり制度化はしていかないといけないのではないのか。どこまで来たら、維持補修をかけるのかという問題です。やはり現代に合わせた、例えば、仮に木枠の窓だったとしたら、アルミサッシなどに変えていく。そういう維持補修の修理の一定の枠組みというのは、やはり持つべきではないのですか。同時にそのことが、長寿命化につながっていくのではないか。だから全然別件ですけれども、公共施設のマネジメント問題をめぐって、例えば、堺市なんかはそれをやらないと。全部長寿命化でいくというわけですね。だから、どうすれば長く持つのか。まあ都市によって、それぞれの事情が違うから、それが全ていいとは思いませんけれども。特にこの住宅というのは、長寿命化というのを考えていかないと、耐震化をやるにしてもなかなか難しいではないですか。じゃあ全部、とりあえず耐震化が済むまで、こちらに変わってくださいなんて言うのは言いにくいところ。そうすると、やはり公営住宅については、一定の基準を持って、きちっとやはり対応していくことが必要なのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  今お話がありました中で、一般的な維持修繕、維持補修というものと、あとは長期スパンにおいて、いわゆる市営住宅の長寿命化計画の中で、耐震構造のあるものないものを、どういったふうに建てかえ、集約を進めていくのかというお話、2通りに分かれると思うのですけれども、この後、ちょっと報告事項で長寿命化計画について御説明させていただきますので、その中で基本的な方針、こういった形で長期、長いスパンで、こういうふうな動き方をさせていただきたいというのも御報告させていただきたいと思っております。 ◆近藤栄次郎君  あとまだあるけれども、もう1件で終わります。  今度は急傾斜地崩壊対策事業、これをちょっとお尋ねしておきたいのですけれども。これは県のやる工事もあれば、市がやる工事もあると。窓口は市なのですよね。大昔から言われているのは、急傾斜地について日本全国でやったら、80年から100年、予算面からみたら解決すると。20年前、30年前、そう言われていたのですけれども。下関市の場合、そう言ってもまだ積み残しもあると思いますよね。県施工の大型分を含めて、あと何年かかるという見通しを持っていますか。 ◎建設参事(堅田駒男君)  お答えします。県が行う急傾斜事業と市が行う事業、それぞれ採択要件というのでございまして、県が行う、国費が入る急傾斜地事業については、崖高が10メートル以上、それと保全人家ですね、守るべき家が10軒以上ということで要件があります。それとは別に、自然災害防止というのが、またこれが県の事業なのですけれども、これは崖高が10メートルあれば、保全人家は5軒、崖高が5メートルしかなければ、保全人家が10軒ないと採択にならないのですよね。小規模急傾斜地事業については、崖高が5メートル、それと保全人家が5軒以上、しかもこの崖そのものが、人工崖だったらだめなのですよね。自然崖ではないといけないということで、なかなか難しいところはございます。  先ほどからありましたけれども、土砂災害防止法の中で、レッド指定、イエロー指定、そのあたりで急傾斜に関する部分がかかっているのが、市内で約2,700ちょっとあるのですよね。その中で、要は今言う、自然崖であって、角度が30度以上で、5メートルあって、5軒以上の保全人家があるというところが約925件ございます。またふえるかもしれませんけれども、今現在では925件。その中で、地元の方に地元負担金であるとか、用地も寄附であるとか、そういう取りまとめをしていただかないといけない部分があって、925件全部が今は要望されていないのです。今、要望が来ているのが302件ぐらいございます。その中で、工事をした、それか今、継続でやっているとか、そのあたりを入れますと260件近くあるのです。  私どもの言いわけではないのですけれども、要望されている方に対しては、8割から9割ぐらいまで、実際は対応できています。ただ、言われるように、危ないところを直すとなると、これが925件ございますので、はっきり申しまして、今から30年、40年ぐらいかかると思うのです。一番問題なのは、今、土砂災害のイエローとかレッド指定とかあるではないですか。あれは家がないとレッド指定にもならないのです。今、住宅が開発等で建っていくと。そうすると、イエローとレッドがふえていく可能性がございます。そうなると、やはり急傾斜の対策事業をしないといけないところ、要件を満たしたところがまたふえる可能性があるのですよね。そうしてくると、だんだんふえていく形にもなっていこうかと思います。ただ、今現在で言えば、まともに全て全部来て、今までの流れからすると、30年ぐらいはかかると思います。 ◆近藤栄次郎君  私が次に質問しようとしていることも、中でずいぶん回答がありましたけれども、やはり今、レッド指定などで、また災害が多いから、不安も多いのですよね。だから問題は、こういったところに国を挙げて予算をつけていかないと、地元負担金も最近生まれているわけですね。それがトラブルのもとにもなって、なかなか進まないという問題もあるわけです。それが1つと、今、参事もいみじくも言われた、家がなくなっている。今、人口減少時代ですよね。だから、昔であれば5軒あったのが、皆空き家になって、解体して家はありませんと。ところが、そこの下には、細いながらも市道が通っている。でもこれは対象にならないのですよね。これについては、どうしているのですか。市長会とか県の会議とか、国に対して、改善すべきではないかという動きというのはやっているのですか。 ◎建設参事(堅田駒男君)  おっしゃるように、要件の緩和ということで、ずっと市長会とかを通じて、県なり、国なりには要望しております。気持ち的には、今、最低限が5軒というのがあります。土砂災害、先ほど申しました崖崩れ、緊急災害の場合は、2軒以上でできるのですよね。だから、今の5軒であるところを、3軒とか4軒ぐらいにしていただければ、もう少し採択要件が広まって、委員さんが言われるように、例えば、前は5軒あったけれども、今は3軒ぐらいしかない。それでは今の条件に合わないというところも、救っていけるのかなという気持ちはあります。ただ、急傾斜事業そのものが、全国的な事業になっていますので、なかなか山口県だけというわけにはなかなかならないのですよ。やはり同じように足並みをそろえていかないといけないというところがありますので、もちろん要望はしていますし、今から続けていきますけれども、なかなかすぐというふうにはならないのが実情ではございます。 ◆近藤栄次郎君  これはやはり、下関市は特に急傾斜地が県内でも多いわけですから、市長としても頑張って、制度をどう変えていくかということをやらないと、さらに空き家がふえていくわけですから、そういう事例はたくさんあるわけですよね。まだ、2軒とか3軒とかであったらいいのですけれども、彦島でもゼロのところが生まれて、そうすると危険だからと言って、その市道を廃止すると、通れないことになると、歩く人たちはずっと迂回をしていかなければいけない。だから、誰しも「何とかしてよ」と思っているけれども、法的には皆さん方が手が出せないというのもわかるのですよ。だから、やはりそこをどう柔軟に対応できるのかと、災害から市民を守ったりと。そのためには、ぜひ頑張ってもらいたいというふうに思うのです。 ◎建設参事(堅田駒男君)
     今、市道の話が出ましたけれども、先ほどちょっと予算の説明でもありましたが、災害復旧というやり方がございます。補助災害と言われるのが、国費が3分の2ぐらい出るのですけれども、その事業で市道認定をされていて、幅員が2メートル以上あれば、補助災害の要件になるのですよね。ただ条件として、民地のところが崩れているわけですから、そこのところはやはり寄附をしていただかないといけないのです。寄附をしていただければ、補助災害、その要件2メートルの市道認定がかかっている道のところに影響を与える部分であれば、それはできるのですよね。そういうことはあります。先ほど説明したのは一般災害、これはいわゆる単独災害というもので、補助災害の要件を満たさないものについてこちらでできるのです。ただ、これは100%市費なのですよね。起債はもちろん使えますけれども、そのあたりで、やはり、できれば補助災害でやるほうが市の負担は少なくなるということで、そういうやり方はあります。 ◆近藤栄次郎君  それも知った上で言っているわけで、2メートルないのです。前の河川課長といろいろそれはやりましたけれども。そういう問題があります。だから、ぜひこれはやはり力を込めて改善に、全国的な制度でもありますから、そこはやはり突破することは必要なので、ぜひ頑張ってもらいたいというふうに思います。 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  採択要件のほうは既にもうお話がありましたが、市長会とかそういったところを通じて、県とか国に要望を出しています。少し緩和していただけないかと。困った事案が多いのでということで、市のほうとしても、先ほどお話がありましたけれども、いわゆる地元の方が協力土地の寄附であったり、皆さんの御協力をいただかないと工事もできないということもあるので、協力いただけるものについては、先ほど分母、分子の対策が8割方いっているという話があるのですけれども、全体でいったら率が下がってくるという話があるのですけれども、ある程度地元のほうに対しても、少し積極的に説明会、そういった動きをして、どんどん事業が進むように、国、県にも要望するし、地元のほうにもお話を出していくということで進めてまいりたいと思います。 ◆近藤栄次郎君  この件の最後の問題、別問題ですけれども、高齢化の下で、以前はこういう急傾斜の周辺の雑草が生えてくればほとんど自治会でやっていたのですよね。ところが、人は減る、高齢化になって住民はいるようだけれども、玄関をあけたらみんな施設に入っているということで、「もうできないよ」という自治会がふえて、県土木あたりも、そのための予算が毎年ふえていますと言っているわけですけれども、市の現状はどうなのですか。小さいからまだ、自治会がほとんどカバーできているということなのですか。それとも、自分のところでできないから、河川のほうでやってくださいよというケースがふえてきているのか。最後にこの1点だけ。 ◎建設参事(堅田駒男君)  おっしゃるように、急傾斜の最近つくった擁壁については、のり枠の中も全て吹きつけますので生えてこないのです。ただ、昔、2、30年前ぐらいにつくった分については、コストの関係か何かで、県の補助金をもらう関係で基準があるのですよね。中に吹き付けをしていないのですよ。栗石であったり、そういうものでやっていますので、どうしても生えてくる。ここもう何年と、毎年のように、地元の方で手に負えないから、してくれないかということでお話があります。それについては、市のほうで、先ほどの年間委託とか、そんなものを活用しながら、実際に切っています。ちょっと余裕があるときは、切った後にコンクリートでもう生えてこないよう、対策も実はしているのです。今、年間1カ所ぐらいは、切った上に、コンクリート対策をしています。毎年、小規模急傾斜の草刈りというか枝落としとか、そのあたりで件数的には6件ぐらい、5、6件ぐらいはやっています。中には言われるように、地元の方がされているというのも聞きますけれども、やはり、傾斜がきついですから危ないので、もしそういうお話があれば、河川課のほうに言っていただいて、状況を見させていただいて、例えば、生えてきて家に影響を与えそうだとか、そういう緊急性があれば直ちに切りますので、そのあたりは逆にお伝えをしていただくとありがたいと思います。 ◆近藤栄次郎君  だから、それは伝えていますから。   〔笑い声あり〕 ◆近藤栄次郎君  問題は、そういうケースがふえてくる中で、どうしていくかということをやらないと、結構、不満が多かったり、知らなかったりして、知らないで頭を悩ましている自治会長がいたときには、私にそういう話があった時は、「市なり県に言えば、やってくれますから。」と言っているから、それだけに逆に言えば、特に彦島は市内の中でも急傾斜が多い地域ではないですか。だから、「けがのないようにしないといけませんよ」というのは絶えず言っているわけですね。その辺のことは、さらに一層の協力はお願いしておきたいなと思います。 ◆江村卓三君  政策説明資料の108ページ、街路灯整備事業についてですが、まず、この武久幡生本町線、これはもう本当に市の懸案事項の中で、平成25年から始まっていますけれども、先ほどの説明の中で、30年度はJR委託ということでございますけれども、しかも完成年度の予定としては34年ということでございます。それで先ほど、3カ年継続と、恐らくこの件だったと思いますけれども、実際にJRとの協議は本当に大変で、時間も結構かかると思うのですが、まずは工事的に今、計画予定では、改めて確認ですけれども、何年から何年までか、お願いいたします。 ◎道路課長(川野浩之君)  先ほど3年と申しましたのは、大坪橋の橋梁補修のことでございます。本件、武久幡生本町につきましては、平成28年から平成33年の6カ年とJRの委託を交わしております。年度実施協定でやっております。それで、進捗率といいますか、平成30年度予算まで、JR委託分は約11億円ほどで、橋台を建てるということで予定をしております。それで今、平成30年度予算で、A1橋台と言ってA1橋台を1本建てるのですけれども、予算の進捗率としては約4割を超えたぐらいに進むのかなと思います。順調に進捗しております。 ◆江村卓三君  今、順調に進捗しているということですので、本当に先ほど事故があっておくれたというのもありましたし、JRは本当に大変難しいと思いますので、その辺は慎重、早く協議をされて進めていただければと思います。それからもう1つ、竹崎園田線がありますが、30年度でほぼ完成が近いということでございますけれども、それこそ本当に竹崎園田線は最近も新しい店がどんどんできる中で、やはり市の中心となる繁華街だと思いますので、30年度でほぼ何%できるのか、その辺の進捗と、それともう一点、31年度で終結するのでしょうけれども、約1,000万円近くの予定がありますが、これは残工事的には何か残るようなものがあるのか、それをお願いいたします。 ◎道路課長(川野浩之君)  お答えいたします。平成23年度から平成31年度で、今、実施しております。平成30年度は、アスファルト舗装及び建物の事後調査を行う予定でございます。工事自体は、アスファルト舗装をやれば完成するのかなというところで、平成30年度予算で、事業費ベースで進捗率が98%ぐらいいくと想定しております。31年度は1,000万円残っておりますけれども、これは今年度、平成30年度に事後調査を行いますので、その結果に基づいて、影響が出ている建物等があれば、事業損失補償ということで見込んでおります。以上でございます。 ◆江村卓三君  今回いただいた説明資料の59ページに、竹崎園田線があるのですが、2カ所ほど白くなっていますけれども、これはもう完成しているということなのですか。 ◎道路課長(川野浩之君)  ここは歩道の拡幅部分でございます。道路としては、スラロームというか、ちょっと曲げてやっておりますので、歩道の拡幅がこの白い部分に当たっております。それは、29、30で歩道の整備をやる予定としております。 ◆江村卓三君  それから続いて、111ページの道路ストック老朽化対策事業についてですが、ストック点検事業7,500万円があります。これは、先ほどの説明の中で、たしか10橋ほど委託するということでしたので、大体700万円から800万円程度の工事になるのか、ちょっとその辺の確認を。 ◎道路課長(川野浩之君)  政策予算にあります7,500万円は、5年に1回点検を行うその業務でございます。それで、今、1,510橋のうち、平成29年度末で約9割実施しておりますので、あと残りが121橋ほど残っております。この職員点検もございますけれども、この橋の点検ということで7,500万円を上げております。これは道路橋の点検ということでございます。実施設計は、またこの点検とはちょっと違っております。 ◆江村卓三君  その点検業務関係は、今回大体何件ぐらいで実施されるのか。 ◎道路課長(川野浩之君)  残数は、先ほど申しましたように1,510橋のうち、今年度も近くで見られる、直接目視できる職員点検もあわせてやっております。29年度末で1,510橋のうち9割ほど完成しております。残りが121橋でございます。これは、平成26年から30年までで点検することが義務付けられておりますので、平成30年度までで終わらなければならない。121橋を職員が見られるものについては職員が点検して、職員が直接できないものについては7,500万円で、委託業務をかけて、平成30年度で全ての1,510橋の橋の点検を完成させるということでございます。 ◆江村卓三君  ですから職員以外で、要は委託してやるのが7,500万円ということで、それでよろしいのですね。というのが、後ほど、陳情でも話になるかと思うのですけれども、委託業者が本当に、最近と言いますか、随分減ってきています。この要望書の中にもあるのですが、10年前であれば本当、倍の十四、十五事業所があったのが、もう今は7事業所ということで、しかもまた、その事業所自体も縮小されて、職員さんもあまりおられないという中で、本当に下関からそういう事業所がなくなっていくのではないかというような、本当に危惧されています。それと同時に、やはり担い手がふえる意味で、市内の業者にある程度行き渡るということが必要だと思うのですよね。その中でこの点検業務で、入札条件がちょっと厳しいような意見も聞いています。というのが、当然、技術士であったりコンサルであったりということであれば、もう本当に能力のある業者でなければなりませんが、ただ点検関係については、県がやって講習をやって、その講習を受けたら点検ができるようなところもあるみたいで、別の市町村においては、その講習を受けていれば、「もう取れますよ」というような、ちょっと緩いところもあるみたいで、その辺で検討していただいて、やはり市内業者にも、結構点検ができるような状況をつくっていただければなという要望です。それと今度は、109ページの交通安全施設事業についてですが、ここに主な事業として、歩道整備ということでいろいろあります。私がちょっと言おうとしているのは、これ以外に、前回の建設消防委員会でも話が出たと思うのですが、市内に結構、ラインが消えていけないという話、我々も走っていても随分カーブのところでラインがなかったりするのですけれども、この整備事業の中で、まとまって地区的な整備をするとか、そんなのはないのでしょうか。 ◎道路課長(川野浩之君)  政策予算に上げております交通安全施設整備事業というのは、通学路安全プログラムに基づく、社会資本整備総合交付金の対象となるものでございます。一般のライン等が消えているということで御要望をいただきましたら、単独費の中で委託費を用意しておりますので、それで対応しているという状況でございます。 ◆江村卓三君  委託費を準備しているということは、平成29年度よりも平成30年度は多く計上しているよ、という受け方でよろしいのですかね。 ◎道路課長(川野浩之君)  同額程度でございます。同じ額でございます。 ◆江村卓三君  参考に、今の予算でいけば、大体どのぐらいの延長ができるものなのですか。約で何キロ程度でも結構なのですが。何十キロでも結構なのですが。 ◎道路課長(川野浩之君)  交通安全施設整備事業費の保守委託が271ページにあります。これが約271ページの13の委託料のところです。保守委託2,340万円というところになります。これが、旧下関市分と4町を含めた全ての委託、単独の委託料でございます。これでいろいろなラインだけに限らず、カーブミラーの設置とか、ガードレールとか、その補修等を今全部含めてやっておりますので、この中で御要望に基づいて対応していくということでございます。 ◆江村卓三君  歩道整備とかいろいろ整備関係は当然必要ですけれども、ラインは雨の降った日とかさらに見にくくなりますので、当然、通学路関係の近くのラインも消えていたりいろいろするかと思いますので、その辺をまとめて重点的にするような時期もあってはいいのではないかと思いますので、これはちょっと要望しておきます。それから、せんたく会議に出ておりました私道関係です。これちょっと私が調べてみたら、平成27年度は350万円、平成28年度は250万円、平成29年度は200万円ということで、だんだん減ってきております。そして、今回せんたく会議で100万円ということになっていますけれども、これまで私も確認したら、地元要望がだんだん減ってきているのは事実だと思います。そこでちょっと確認ですけれども、3カ年の要望関係の実績をちょっと教えていただければと思います。 ◎道路課長(川野浩之君)  平成27年度は、まず実施件数は4件やっております。4件で126万円。平成28年度は3件対応しております。それで24万円。平成29年度は、現時点におきまして4件を対応して135万円の実績となっております。要望は、過去3年では3件から4件程度の対応ということになっております。 ◆江村卓三君  その内容ですけれども、舗装と安全施設、2つあるかと思うのですけれども、その辺はウエイト的にはどうなのですか。 ◎道路課長(川野浩之君)  平成29年度の4件で申しますと、舗装が1件で交通安全施設、これが3件になっております。ウエイトとしては、舗装よりも交通安全施設、安全柵等が多いようになっております。 ◆江村卓三君  今、安全柵というお話もありましたけれども、舗装関係は昔からこの件数は、恐らく1,000万円近くあった時代もあったと思いますので、結構、整備はされてきていると思います。そこで今からは高齢化という中で、今、安全柵と言われました。恐らく、手すりとかそのような分で、地元要望で、階段とか何かで今後必要になってくると思いますし、また、恐らく実施もされていると思いますので、その辺で、要はこの私道制度を認識されていない方も結構あるかと思いますけれども、これというのは市報とか何かで、御案内もされているのですか。 ◎道路課長(川野浩之君)  特別に市報等には載せておりませんけれども、よく御要望で、電話等で御要望があったときに、私道であるという御回答をしたときに、あわせて可能であればこういう制度もありますということでお伝えして、制度の拡充というか、制度運用を図っております。 ◆江村卓三君  これから恐らく、手すり関係が必要となってくる地域が結構あるのではないかと思います。その辺で、教えるというか知らしめることができるようなものがあれば、やっていただければと思います。恐らくせんたく会議に当然載るほどの、先ほどの説明の中で件数ではございましたし、また金額的にもそういうことでありましたので、なおさら今度、先ほど言いましたように、施設で充実できるような形でお知らせしていただければと思いますので、要望です。 ◆菅原明君  今、せんたく会議の話が出ましたけれども、建設部の関係でリストアップされているものが3件あって、今1件、私道の関係の話が出たのですが、その件も含めて、その3件の内容と、どんな影響が出るというか、まあないと判断されたと思うのですけれども、それからあと予算がどういう反映の仕方をされているのか、そのあたりをちょっと御説明いただけませんか。 ◎建設参事(堅田駒男君)  河川課については、松谷海岸の部分が、せんたく会議でこのたび削られたというか、ちょっと休止状態ということなのですけれども。実は、松谷海岸は、平成11年ぐらいに、その当時、豊浦町の時代なのですけれども、海岸線が浸食をされるということで、国とか県とか、そういう関係機関に事業化してくれないだろうかということで要望されています。平成14年に、その当時の豊浦町の土地開発公社が事業用地について先行取得をしまして、面積でいえば約3,000平米ぐらい、金額でいえば約1,600万円ぐらいを先駆けて買っております。その後に、平成21年から、それは合併後なのですけれども、買い戻しということで毎年300万円ほどずっと計上いたしまして、平成27年に全て先行取得したものについては買い戻しを終わっています。  その後に、今度は交換という手続になるのですけれども、交換するに当たって、初めその事業開始、もちろん先行取得した当時は、一番の地主さんが豊浦商会という会社なのですけれども、そこの社長さんとは話ができていた。ただ、このたび平成の27年、8年ぐらいに、代が変わって、次の新しい、まあ息子さんなのですけれども、交換には応じられないということで、28年度、29年度、同じようにそういう交換の部分についての予算を計上しておりましたけれども、使わなかったと。不執行という形で上がってきた関係で、財政課のほうから、そういうふうに予算を上げては使わない予算を上げては使わないというのは、予算上でもおかしい話で、それだったら一旦休止というか切らせていただいて、もしその相手側というか、豊浦商会さんのほうでOKをいただければ補正でも何でもして、それはいいのではないでしょうかと。ただ、財政課とすれば、今、松谷海岸そのものは、海岸、海側のところは県の港湾局が人工リーフといいますか、そういう堤防を160メートルぐらいある堤防を5つぐらい建設する予定で、今度は、砂浜からこちらについては、県の河川課が緩傾斜護岸とか、そのあたりを整備するということで、まあ浸食防止ということで、その裏の背後地の緑地の部分、松の木を植えたり、緑道とか、そこのあたりについては市のほうでということで進んでいるのです。事業とすれば全体を1つの事業、河川課の事業として基幹事業でやることも可能ですし、県の港湾局がやっている海域のところの効果促進としてやることも可能ということを、実は国のほうからお聞きして、県のほうに何とか事業のほうはしてもらえないだろうかということで、ずっとそういうお願いはしているのです。  ただ、県の河川課とすれば、豊浦町時代に、何らかのそういうお話があったときに、こちらの緑地については、「じゃあ市がするのですね」という確認をしているから、そこについてはそれの整理ができない限りは手が出せないということで整備ができていないのです。今、県がやっている港湾の事業にしても、こちら側の河川課がやっている事業にしても、港湾のほうの人工リーフを入れる事業が約36億円ぐらいかかるのです。海岸のほうの部分が約16億円ぐらいかかっている。平成26年ぐらいには、大まか半分ぐらい事業費的にはできているのです。海岸のほうができていても、緑地といいますか、木が生えていないと飛沫防止とか、砂が飛んでくるわけですね。背後地の住宅地を守るためのそういう施設というか事業なのに、それができないと本当は困るのですよね。だから、事業効果を得るためには、そこの木の植栽が絶対に必要なのです。だから、私どもとすれば、一旦、土地の部分については用意をさせていただいて、ここについては、やはり県の河川課のほうで事業を、同じように基幹事業の中でやってもらえないだろうかということでお願いするということで、そのあたりについても財政課のほうと確認はしているところでございます。 ◎道路課長(川野浩之君)  道路課関係では、人工地盤竹崎細江線の命名権の設定――これはネーミングライツでございますけれども、平成29年度は建設消防委員会でも御報告させていただきましたとおり、小月歩道橋と向山歩道橋というところで導入をいたしました。平成30年度におきましても、今度は人工地盤や下関海響マラソンのスタート、ゴール地点である竹崎細江線への適用を図ってまいって、収入の確保に努めてまいるところでございます。
    ◆菅原明君  私道の関係については、先ほど御説明いただいた内容ですね。(「はい」の声あり)はい、わかりました。  松谷の海岸についても、見直しという書き方をされていますけれども、これで中断するとかそういったことではなくて、一応、事業は継続していくのだけれども、改めて必要なときにまた予算計上していくと、こういう理解でいいのですね。(「はい」の声あり)はい、わかりました。 ○建設消防委員長(関谷博君)  いいですか。ほかの委員の皆さん、何かございますか。   〔「なし」の声あり〕 ○建設消防委員長(関谷博君)  ないようでございますので、議案第9号、「平成30年度下関市一般会計予算」は審査済みといたします。  今から報告に入るのですが、内容等が多々ございますので、この際、暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △休憩                             ―11時55分 休憩―                             ―12時58分 再開― ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〔報 告〕 △4.工事請負契約締結について  (1)平成29年度 東駅・金毘羅線(向山歩道橋)横断歩道橋補修工事  (2)平成29年度 内日下37号線交通安全施設等整備工事建設消防委員長(関谷博君)  それでは午前中に引き続きまして建設消防委員会を開催いたします。  報告事項から入ります。「工事請負契約締結について」、これは2件ございますので一括して説明を願います。   ◎道路課長(川野浩之君)  それでは、「工事請負契約締結について」、御報告させていただきます。  お手元に配付しております資料の76ページをごらんください。「平成29年度東駅・金比羅線(向山歩道橋)横断歩道橋補修工事」でございます。工事場所は向山町ほかです。本工事は、施工延長が65メートルで、横断歩道橋補修のための塗装塗替工事、舗装打換、橋面防水工事等を行うものです。工事期間は平成30年3月2日から30年8月31日までです。本件入札は、平成30年2月7日に条件付き一般競争入札により執行され、予定価格は税抜きで6,792万8,000円、税込みは7,336万2,240円で、市内から3社の応札があり、落札者は特別簡易型総合評価方式により株式会社高松土木が5,990万円で落札し、決定いたしました。落札率は88.18%でございます。また、落札者の株式会社高松土木平成30年3月1日付けで工事請負契約を締結し、契約額は税込みで6,469万2,000円でございます。  続きまして、資料の77ページをごらんください。「平成29年度内日下37号線交通安全施設等整備工事」でございます。工事場所は大字内日下です。本工事は、施工延長が375メートルで、道路拡幅のための盛土工事、擁壁工事等を行うものです。工事期間は平成30年3月8日から平成30年7月31日までです。本件入札は、平成30年2月7日に条件付き一般競争入札により執行され、予定価格は税抜きで5,240万3,000円、税込みは5,659万5,240円で、市内から9社の応札があり、落札者は特別簡易型総合評価方式により芝田建設株式会社が4,671万円で落札し、決定いたしました。落札率は89.14%です。また、落札者の芝田建設株式会社平成30年3月7日付けで工事請負契約を締結し、契約額は税込みで5,044万6,800円でございます。  以上で、「工事請負契約締結について」の説明を終わります。 ○建設消防委員長(関谷博君)  ただいま、「工事請負契約締結について」説明がございましたが、委員の皆様方から何か御質疑等ございますか。    〔「なし」の声あり〕   ○建設消防委員長(関谷博君)  ないようでございますので、報告済みといたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〔報 告〕 △5.工事請負契約の一部変更について   (1)平成29年度市道高尾・幡生線道路改良工事   (2)平成29年度都市計画道路武久幡生本町線道路改良工事(その2) (3)平成29年度竹崎町自歩道4号線ほか2線(下関駅前人工地盤)補修工事   (4)平成29年度竹崎町自歩道4号線ほか2線(下関駅前人工地盤)補修工事(その2)   ○建設消防委員長(関谷博君)  続きまして、「工事請負契約の一部変更について」を議題といたします。これも1番から4番まで一括説明をお願いいたします。 ◎道路課長(川野浩之君)  「平成29年度市道高尾・幡生線道路改良工事」でございます。本工事につきましては、平成29年7月10日、受注者の芝田建設株式会社と請負金額1億422万円、工事場所、幡生本町地内、完成工期を平成30年3月20日までとし請負契約締結をしたものでございます。このたびの変更内容は増額変更でございます。工事内容の変更につきましては、道路土工の盛土工におきまして、既設の大型土のうを移設し、再利用して盛土を行っていく計画でありましたが、既設の大型土のうの劣化が著しく、移設することが困難であ ったため、新たに大型土のうを作成する必要が生じたことにより、請負金額を1億422万円から1億666万9,440円に増額変更したものでございます。なお、本工事につきましては、平成30年3月13日に完成しております。  続きまして、資料80ページをごらんください。「平成29年度都市計画道路武久幡生本町線道路改良工事(その2)」でございます。本工事につきましては、平成29年8月22日、受注者の株式会社コプロスと請負金額5,972万2,920円、工事場所、幡生新町地内、完成工期、平成30年3月20日までとして、請負契約締結をしたものでございます。変更内容は、増額変更及び工期の延伸でございます。工事内容の変更につきましては、JR西日本において橋台を新設する計画がありまして、JR西日本と本工事の施工範囲について協議を行って決定しておりましたが、JR西日本から、施工範囲について再度協議を求められ、来年の橋台の工事の前に、本年度の本工事の施工範囲を広げる必要が生じたことにより、請負金額を5,972万2,920円から7,050万7,800円に増額変更したものでございます。また、工期につきましては、変更に係る盛土壁面材の製作について、他現場との調整によりおくれが生じたことにより、平成30年3月20日までの工期内完成が困難となったため、平成30年3月29日まで延伸し、変更契約締結したものでございます。  続きまして、資料81ページをごらんください。「平成29年度竹崎町自歩道4号線ほか2線(下関駅前人工地盤補修工事)」でございます。当該補修工事につきましては、下関駅前人工地盤が整備後二十数年経過し、本体構造や附属施設等に老朽が著しく見られるため、早期の対応が必要となっており、側面パネル等の取りかえ、鉄骨関連の補強や塗装等を行うもので、平成27年度より本格的な補修を行っております。本工事につきましては、平成29年6月22日、受注者の池田興業株式会社下関支店と請負金額1億2,204万円、完成工期、平成30年3月16日までとし請負契約締結をしたものでございます。このたびの変更の内容は増額変更及び工期の延伸でございます。工事内容の変更は、下面パネルを撤去して内部を調査したところ、高力ボルトの腐食等が確認されたことから、その高力ボルトを取りかえる必要が生じたことため、設計変更を行い、請負金額を1億2,204万円から1億3,612万8,600円に増額変更いたしました。また工期につきましては、増工分の施工に不測の日数を要し、平成30年3月16日までの工期内完成が困難と認められるため、契約工期を平成30年3月29日まで延伸し、変更契約締結したものでございます。  最後に資料82ページをごらんください。「平成29年度竹崎町自歩道4号線ほか2線(下関駅前人工地盤補修工事)(その2)」でございます。本工事につきましては、平成29年7月13日、受注者の株式会社高松建設と請負金額1億3,101万6,960円、完成工期、平成30年3月16日までとし請負契約締結をしたものでございます。このたびの変更の内容は、増額変更及び工期の延伸でございます。工事変更の内容は、先ほどと同じようになりますが、下面パネルを撤去後、内部を詳細調査したところ、高力ボルトの腐食等が確認されたことから、高力ボルトの取りかえなどを行う必要が生じたため、設計変更を行い、請負金額を1億3,101万6,960円から1億3,112万7,120円に増額変更いたしました。また工期につきましては、足場撤去時における、夜間の近隣住民との工程調整に不測の日数を要して、平成30年3月16日までの工期内完成が困難と認められるため、契約工期を平成30年3月29日まで延伸し、変更契約締結をしたものでございます。  以上で、「工事請負契約の一部変更について」の説明を終わります。 ○建設消防委員長(関谷博君)  「工事請負契約の一部変更について」説明がございました。委員の皆様方から、何か質疑等はございますでしょうか。   〔「なし」の声あり〕 ○建設消防委員長(関谷博君)  ないようでございますので、「工事請負契約の一部変更について」は報告済みといたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〔報 告〕 △6.平成29年度下関市公営住宅等長寿命化計画策定について   ○建設消防委員長(関谷博君)  続きまして、「平成29年度下関市公営住宅等長寿命化計画策定について」を議題といたします。説明をお願いします。 ◎建設部次長(清水悟君)  「平成29年度下関市公営住宅等長寿命化計画策定について」御報告いたします。  お手元資料の83ページをお願いいたします。昨年末に本計画の素案が整いましたので、12月の第4回定例会の本委員会において素案の内容について御説明させていただき、また合わせて計画の素案に対するパブリックコメントを行うことについて御報告させていただいたところでございます。このたびパブリックコメントの結果を取りまとめましたので御報告いたします。  まず、パブリックコメントの結果報告の前に、本計画の概要を御説明させていただきます。本計画は、公営住宅等ストックを中長期的に良好に維持し、必要としている方々へ住宅を提供するため、必要量を定め、計画的な集約、建てかえ、長寿命化による更新コストの削減と事業料の平準化を図るための計画でございます。本市では、この計画を平成23年度に既に策定しておりましたが、平成28年度に国の指針が改定されたことから、本年度見直しを行ってきたものでございます。  お手元資料84ページ、資料1をごらんください。本計画は、1.計画事項の1)長寿命化計画の背景と目的から11)計画の実現に向けて、までの11項目で構成されております。計画期間は、平成30年度から平成39年度までの10年間で、計画対象は、現在本市が管理している公営住宅等の総数である6,987戸でございます。  次に、資料1の2.将来ストック量の推計をごらんください。人口推計、世帯数推計や国勢調査から、国のプログラムを使用し、将来的に公営住宅等で受け入れることが必要な自力では最低居住面積水準を達成することが著しく困難な年収である世帯の数を推計しております。10年後の平成39年度の本市公営住宅等の目標管理戸数は約6,100戸、30年後の平成59年度の目標管理戸数は約3,500戸という推計になっております。  次に、資料1の3.計画期間における事業手法の選定結果及び管理戸数をごらんください。現在、本市が管理する全ての公営住宅等につきまして、国の指針に従い、建てかえ、用途廃止、個別改善、維持管理といった事業手法の選定を行っております。また、計画では建てかえ、集約を進めるに当たって、新たなインフラ整備の必要のない利便性の高い地区への再編、集約化をすることとしております。JR沿線や国道を軸とした、多極ネットワークでのエリア整備を基本とし、数カ所の拠点を設け、それらを高頻度な公共交通網で結ぶことが可能なエリアで整備を行うこととしております。また、再編・集約の際は、現入居者ができる限り同一の生活圏で継続的に居住できるエリアで検討を進める方針でございます。なお、総合支所管内については、募集をしても応募のないエリアがあるものの、地域の実情や公共交通機関の整備状況等に配慮し、当面の間は修繕や改善により、住宅の長寿命化を図りたいと考えております。以上が、本計画の概要になります。  パブリックコメントの結果を報告いたします。お手元資料、85ページからの資料2をごらんください。  パブリックコメントの実施状況についてですが、募集期間平成30年1月9日から2月8日までで、御意見応募者数は4名で、御意見件数は4件でした。  次に、3.御意見の要旨について、説明します。表に記載の左端の番号が御意見の番号になります。御意見1は、入居率が低い住宅や老朽化した住宅の用途廃止を進め、管理戸数を減らすべき、民間賃貸住宅を市営住宅居住者の受け入れ先とするのはどうか、といった内容でした。  お手元資料の次のページ、86ページをお願いいたします。御意見2は、旧耐震の市営住宅は更新せず、民間賃貸住宅の空き家の活用等で対応してはどうか、民業圧迫はやめてほしい、御意見3は空き家、空き地を使って用地確保を検討してはいかがか、コンパクトシティ施策との連携を検討してはどうか、民間マンションを市営住宅として活用することも有効ではないか。最後に、御意見4は、ひとり暮らしの世帯が多いので、孤立した環境の打開が必要である、といった内容でした。  いただいた御意見の内容を分類いたしますと、管理戸数の縮減、民間賃貸住宅の活用、コンパクトシティの考え方との整合、孤立死等、孤立した環境への対策となります。これらの御意見に対する、本計画に基づいてお示しした市の考え方の要旨を順に御説明いたしますと、まず管理戸数の縮減につきましては、今後30年間程度の人口減少及び少子高齢化等を見据えた長・中期的な視点の下、管理戸数の縮減を図っていくとお示しいたしました。次に、民間賃貸住宅の活用に対する市の考えとしては、将来的には民間と連携した住宅セーフティーネットの構築が不可欠であると考えるが、入居が制限され、自力で適正な住宅を確保することが難しい世帯に対応するには、市営住宅のニーズは軽んじられないとお示しいたしました。次に、コンパクトシティの考え方との整合に対する市の考え方としては、今後の建てかえ・集約は、新たなインフラの整備の必要のない利便性の高い地区への再編・集約化を検討することとしているため、生活拠点の集約化を目指すコンパクトシティの考え方にも沿うものと、お示しいたしました。最後に、孤独死等、孤立した環境への対策に対する市の考え方としては、下関市高齢者見守り環境整備事業の継続や、地域コミュニティーの育成等の推進に寄与する集会所、広場等の共用スペースの整備の検討を行う、とお示しいたしました。  なお、各御意見及び回答いたしました市の考え方は、資料の87ページ以降に記載のとおりでございます。  次に、お手元資料100ページの資料3をお願いいたします。本計画策定に当たっては、幅広く外部の有識者からの御意見をいただくため、下関市公営住宅等長寿命化計画策定懇談会を行っております。第1回、第2回の懇談会の内容につきましては12月の第4回定例会の本委員会で報告しております。  お手元資料の103ページをごらんください。第3回目の懇談会では、パブリックコメントの内容を報告いたしましたが、委員の皆様から計画の素案を変更するような御意見はございませんでした。また、パブリックコメントでいただいた意見につきましては、既に当該計画素案において対応できておりましたので、素案自体を修正する必要はないと考え、今後、素案を最終版として公表する予定でございます。  以上、「平成29年度下関市公営住宅等長寿命化計画策定について」御報告をいたしました。 ○建設消防委員長(関谷博君)  ただいま、「平成29年度下関市公営住宅等長寿命化計画策定について」、説明がございましたが、委員の皆様方から御質疑等はございますでしょうか。   〔「なし」の声あり〕 ○建設消防委員長(関谷博君)  よろしゅうございますね。それでは報告済みといたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〔報 告〕 △7.大規模団地PFI導入可能性調査について   ○建設消防委員長(関谷博君)  続きまして、「大規模団地PFI導入可能性調査について」、説明願います。
    建設部次長(清水悟君)  「大規模団地PFI導入可能性調査について」、御報告させていただきます。  お手元資料、104ページをごらんください。これは、昨年度実施した、市営白雲台団地及び唐戸地区に点在する市営住宅の集約・建てかえにおけるPFI方式の導入可能性についての簡易検討を受け、本年度より詳細な調査を行ったものでございます。この調査の主な内容といたしまして1.従来方式とPFIの各方式の定性的評価、2.市場調査、ヒアリング、3.VFM算定による定量的評価、このVFMとは一定の支払いに対して最も価値の高いサービスを提供するという考え方のことでございます。4.PFI方式の導入の適性の総合的な判断でございます。  まず1の定性的評価の結果についてでございます。定性的評価とは、数値的に評価できない特性を評価することで、民間事業者のノウハウや創意工夫による効果など、定量化が困難なものについて客観的に評価することを言います。従来方式とPFI各方式のメリット、デメリットを比較した結果、民間ノウハウの活用、事業期間の短縮、移転支援業務を業務に組み入れることによる住民サービスの高度化や余剰地活用を含む、団地の面的な再整備等、PFI方式の優位性が確認できました。  次に、2についてですけれども、事業範囲や事業規模、事業期間等、具体的な事業計画に関して民間事業者への市場調査やヒアリングを行いました。市場調査、ヒアリングを行った民間事業者の数は白雲台団地、唐戸地区とも各30社で、建設会社不動産業者、維持管理会社等を対象としております。回答状況は、白雲台団地で23社、唐戸地区で25社となり、このうち白雲台団地については17社、唐戸地区については13社からの本事業への参画意向が確認できました。また、事業方式としては、設計・建設後、公共側に施設所有権を移管する、いわゆるBT方式での参画意向が高いことが確認できました。また、社会情勢の変動等の長期的リスクから、事業期間は短いほうが参画しやすいとの意見が挙げられました。  次に、3において、施設整備費、入居者移転支援費及び事務経費からなる財政負担額について、従来方式の場合とPFI方式で実施する場合とで比較する、いわゆる定量的評価を具体的な事業計画について詳細に行いました。調査2の市場調査では、BT方式での参画意向が高かったことから、BT方式のVFMを算定したところ、白雲台団地では、従来方式と比べ9,134万8,000円の差額が生じ、6.5%のVFMが確認されました。また、唐戸地区では、従来方式と比べ、4,402万8,000円の差額が生じ、3.7%のVFMが確認されました。従来方式と比べ、この割合ほどコスト縮減効果があることが確認できております。これらの調査結果から、総合的に評価いたしますと、PFI方式を導入する意義が十分にあると考えております。  以上、「大規模団地PFI導入可能性調査について」、御報告いたしました。 ○建設消防委員長(関谷博君)  「大規模団地PFI導入可能性調査について」、説明がございました。何か質疑等ございますか。   〔「なし」の声あり〕 ○建設消防委員長(関谷博君)  ないようでございますので、報告済みといたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〔報 告〕 △8.道路占用許可申請(共架電線類)にかかる対応について   ○建設消防委員長(関谷博君)  続きまして、「道路占用許可申請(共架電線類)にかかる対応について」、を議題とします。説明をお願いします。 ◎道路課長(川野浩之君)  それでは、お手元の資料105ページに沿いまして「道路占用許可申請(共架電線類)にかかる対応について」、御説明いたします。  本件は、平成29年5月31日に中国電力株式会社から本市道路課に報告のあった、道路占用許可申請(共架電線類)に係る対応について、これまでの対応状況を報告するものでございます。  中国電力等の電気通信事業者は、道路等に電柱や電線等を設置し、電力の供給等を行っております。市道に電柱や電線等を設置するに当たっては、道路法第32条の規定により、道路管理者の許可、道路占用許可が必要となり、道路を使用する対価として道路を占用料が発生いたします。本件においては、道路占用許可を申請せずに、共架電線類を設置していたことが判明したことから、未申請となっていた共架電線について、道路占用許可を追加申請させ、適正な状態に是正したものでございます。  具体の報告をさせていただく前に、共架電線について補足させていただきます。市内には数多くの電柱が立っておりますが、この電柱のほとんどは中国電力かNTTが所有するものでございます。中国電力やNTT等は、この電柱に電線をかけ、電力の供給や通信を行なっておりますが、この電柱にかける電線のうち、他社の電柱にかけるものを共架電線類と呼んでおります。今回のケースは、NTTの所有する電柱に中国電力がかけた共架電線について、所有者である中国電力による道路占用許可申請が必要でありましたが、申請がなされていなかったものです。  それでは、(1)経緯について、説明させていただきます。平成29年5月31日に中国電力下関営業所が道路課を訪れ、本市を含む中国地域全域において、共架電線の道路占用許可申請が漏れており、平成29年12月末までに下関市内の共架電線の全延長を調査し、道路占用許可を申請する計画であるとの説明を受けました。これにより、中国電力平成29年6月から12月にかけて、本市市道における申請漏れの数量調査を行った結果、約129キロメートルの未申請が判明し、平成29年12月27日付けで中国電力より道路占用許可変更申請書の提出を受けたものでございます。これを受け、本市におきましては、平成30年1月25日付けで道路占用許可証を発行し、平成30年1月から3月の3カ月分の道路占用料、約32万円を徴収したものでございます。  (2)今後の対応につきましては、未申請となっていた期間に、本来、支払われるべきであった道路占用料相当額を遡及して受けることとなりますが、本件は、中国地方全域といった広範囲に及ぶ事案であることから、遡及の期間、額等については、本市顧問弁護士の見解や山口県、及び県内各市の対応状況を確認しながら適切に対応したいと考えております。  なお、本件発生後、NTT等の共架電線の占用者に対し、共架電線延長を確認するよう指示して、道路占用許可の申請と道路占用に係る法令遵守について周知徹底し、申請漏れを未然に防ぐ対応をとっております。以上、「道路占用許可申請(共架電線類)にかかる対応について」の報告を終わります。 ○建設消防委員長(関谷博君)  「道路占用許可申請(共架電線類)にかかる対応について」、説明がございました。委員の皆さん方から、質疑等ございますでしょうか。 ◆近藤栄次郎君  1点だけ。この問題はよくわかったのですけれども、例えば、J:COMみたいなところがありますよね。これはちゃんと占用料は払われているのですか。 ◎道路課長(川野浩之君)  電力関係の業者としましては、中国電力やNTTや、J:COMとかエネコムとか、電柱の占用許可を受けております。NTTやJ:COM、エネコム等の通信事業者においても、電線類を他社柱に共架しております。それでNTTとJ:COM、エネコム等に対しては、占用者に対し、占用数量の点検、確認を指示しております。現在も、調査中でありますけれども、現在のところは漏れという報告は来ておりません。 ◆近藤栄次郎君  でも、市に入るわけでしょう。だからNTTとか中電は、一部が入っているからわからないかもわからないけれども、占用料の中に、例えば、J:COMとエネコム……そういう名前がないとしたならば、入っていないということではないですか。入っているけれども、それがまったく正しいかどうかね。 ◎道路課長(川野浩之君)  J:COMが、自営柱として188本、共架電線として1,006キロメートルの占用許可を出して、占用料をいただいております。それでエネルギア・コミュニケーションについては、自営柱として43本の電柱、それと共架電線については478キロメートルということで、占用許可申請を共架電線として許可して、占用料をいただいております。 ○建設消防委員長(関谷博君)  ほかにございませんか。   〔「なし」の声あり〕 ○建設消防委員長(関谷博君)  ないようでございますので、報告済みといたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〔報 告〕 △9.下関市行政組織規則の一部改正について   ○建設消防委員長(関谷博君)  続きまして、「下関市行政組織規則の一部改正について」を議題といたします。   ◎建設部次長(金丸卓朗君)  「下関市行政組織規則の一部改正について」、建設部所管の部分についての御報告をさせていただきます。  お手元に配付しております資料の106ページ、107ページをごらんください。平成30年4月1日付けの機構改革により、道路課と河川課の組織を見直し、道路河川建設課道路河川管理課を設置いたします。現在、建設部において、道路課が道路行政を河川課が河川行政を所管しているところでございますが、両課には類似した業務が多く、また業務が密接に関連しているため、同じ現場で両課の職員が対応しなければならないなどの非効率的な状況があることから、道路課と河川課を、建設業務を担う課と管理業務を担う課に再編し、業務ごとに一元化することで業務の効率化と市民サービスの向上が図られるものと考えております。また、道路河川管理課内に、現在、契約部契約課の課内室として設置されている検査技術監理室を移管いたします。公共工事の品質確保を促進するためには、発注関係事務を適切に実施することが必要であり、工事の調査、設計段階から工事発注準備段階、そして工事施工段階、さらに工事検査の各段階で、適切な事務処理を行う環境を整備し、技術部門での情報を一元化することで、より効率的に業務を推進できるものと考えております。  それでは内容につきまして、説明させていただきます。道路河川建設課では、主に国の社会資本整備総合交付金を財源とした業務を担当することとし、所属部内の調整と所属課内の予算管理を行う庶務係、現在の道路課の建設係、街路係、河川課の工事係の業務を統合し、主に旧市内、彦島地区を担当する建設第1係、主に山陽地区を担当する建設第2係、主に山陰地区を担当する建設第3係に再編します。また、現在の道路課施設維持係を施設係とし、今後ますます重要となる道路ストックの長寿命化等の業務を所掌します。道路河川管理課では、道路、河川及び急傾斜地の管理、保全を主な業務とし、道路及び河川の占用、使用等を所掌する管理係、道路、河川及び急傾斜地の用地管理、境界、道路の認定、変更、廃止、準用河川の指定、変更、廃止等を所掌する用地係、道路、河川、急傾斜地の管理、補修を所掌する保全係を設置します。また、課内室として、契約部契約課より検査技術監理管理室を移管し、公共工事の技術的な指導等を所掌します。  以上で、建設部所管部分の報告を終わります。 ○豊浦総合支所次長(小野洋一郎君)  引き続きまして、「下関市行政組織規則の一部改正」のうち、総合支所の建設課に関連する部分につきまして、4総合支所を代表いたしまして御報告をさせていただきます。  お手元の資料の108ページをごらんください。現在、各総合支所に建設課を配置し、各総合支所管内の建設工事災害復旧事業の調査、設計及び工事施工監理等の業務を行っておりますが、各総合支所に所属する技術職の職員数に限りがあることから、各地区の建設、工事の効率的な実施や災害等の緊急時の迅速な対応が課題となっておりました。現状を改善するため、平成30年度より、豊浦総合支所内に下関北部建設事務所を設置し、各総合支所の工事の設計、監理業務や工事契約に携わる技術職員を1カ所に集約して、4総合支所管内の事案に一括して対応しようとするものでございます。行政組織規則上、下関北部建設事務所は4総合支所にそれぞれ設置されることになっておりますが、職員は全て豊浦総合支所内に設置される下関北部建設事務所に配置いたします。この豊浦総合支所に集約された技術職員が、4総合支所管内の全ての事案に対応することとなるため、職務上は4総合支所の職員の身分をあわせ持つ体制とすることで各総合支所管内の業務に対応していくことといたします。これに伴いまして、現在の建設課を廃止し、各総合支所の建設課が所管している事務のうち、各施設の管理や地籍調査業務につきましては、各総合支所の農林課及び農林水産課に移管し、その名称をそれぞれ、建設農林課及び建設農林水産課といたします。また、現在、規則の規定によりまして、設計額が500万円未満の工事契約に係る事務につきましては総合支所長に委任されておりますが、組織改正に合わせ、この額を1,000万円未満にまで拡大し、この契約に関する事務につきましても、下関北部建設事務所で所管することで、より一層の事務の効率化及び市民サービスの向上を図ろうとするものでございます。  以上、行政組織の改正に係る総合支所に属する課等の新たな体制のうち、建設課に関連する部分につきまして御報告をさせていただきました。   ○建設消防委員長(関谷博君)  ただいま、「下関市行政組織規則の一部改正について」、説明がございましたが、委員の皆様方から質疑等はございますでしょうか。   〔「なし」の声あり〕   ○建設消防委員長(関谷博君)  ないようでありますので、この件も報告済みといたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △委員会協議 〔協 議〕 △10.陳情第 2号 下関市の業務委託に関する測量及び設計業務等の発注について   ○建設消防委員長(関谷博君)  続きまして、協議に入ります。陳情第2号、「下関市業務委託に関する測量及び設計業務等の発注について」を議題といたします。建設部分において、何か説明等はありますか。 ◎建設部次長(金丸卓朗君)  「下関市の業務委託に関する測量及び設計業務等の発注について」で、陳情に対する建設部の意見を申し上げます。  陳情は、全部で4つ上がってございますが、建設部は橋梁点検の発注業務を所管しておりますので、JVを対象とする発注に関する陳情の2番と、市内業者の有する資格の活用に関する陳情の3番が該当するということでお答えします。建設部が所管する橋梁点検業務においては、業務の内容を精査の上、市内業者と準市内業者等のJVでの発注なども検討し、市内業者に在籍している技術者が保有する資格の活用を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○建設消防委員長(関谷博君)  委員の皆様方から何かご意見等はございますでしょうか。   〔「なし」の声あり〕 ○建設消防委員長(関谷博君)  これはまた都市整備部終了後に取りまとめを行いたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。それでは、以上で建設部の審査を終わります。   〔建設部退室、都市整備部入室〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △委員会審査 (都市整備部) 〔審 査〕
    △11.議案第 1号 平成29年度下関市一般会計補正予算(第6回)   ○建設消防委員長(関谷博君)  それでは続いて都市整備部に入ります。まず、執行部説明員の紹介を願います。   〔執行部説明員紹介〕 ○建設消防委員長(関谷博君)  それでは都市整備部の審査に入ります。議案第1号「平成29年度下関市一般会計補正予算(第6回)」を議題といたします。説明願います。 ◎都市整備部長(石井陽君)  議案第1号「平成29年度下関市一般会計補正予算(第6回)」のうち、都市整備部所管分について御説明させていただきます。一般会計補正予算に関する説明書の45ページをお開き願います。  都市整備部所管分のものとして、3事業の繰り越しをお願いするものでございます。まず1つ目として、繰越明許費の補正に関する調書の一番下の段に記載の地籍調査業務において188万円を繰り越そうとするものでございます。これは国の補正予算に伴い、平成29年度予算で追加の補助内示を受けましたが、年度内に業務を完了することができないことから、翌年度に繰り越そうとするものでございます。  続きまして、46ページをごらんください。調書の上から2段目、乃木浜総合公園2期整備事業において6,518万1,000円を繰り越そうとするものでございます。これは、工事に伴う迂回路及び通行規制について地元との調整に不測の日数を要し、年度内の完成が困難になったことから、工事請負費6,518万1,000円を翌年度に繰り越そうとするものでございます。  最後に、3つ目として、調書の上から3段目、バス活性化システム整備費等補助金において140万円を繰り越そうとするものでございます。これは、平成29年度当初予算において予定していたノンステップバスの導入に係る補助金について、国の補正予算に伴い追加の事業決定を受けましたが、年度内に業務を完了することができないことから、翌年度に繰り越そうとするものでございます。  以上、議案第1号「平成29年度下関市一般会計補正予算(第6回)」のうち、都市整備部所管分について御説明させていただきました。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○建設消防委員長(関谷博君)  ただいま御説明がございましたが、委員の皆様方から質疑等ございますでしょうか。   〔「なし」の声あり〕 ○建設消防委員長(関谷博君)  よろしいですか。ないようでございますので、議案第1号「平成29年度下関市一般会計補正予算(第6回)」に賛成の諸君の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○建設消防委員長(関谷博君)  挙手総員であります。よって、本案は異議なく可決すべきものと決しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〔審 査〕 △12.議案第75号 下関市都市公園条例の一部を改正する条例   ○建設消防委員長(関谷博君)  続きまして議案第75号「下関市都市公園条例の一部を改正する条例」を議題といたします。説明をお願いします。 ◎公園緑地課長(地代弘文君)  それでは、議案第75号「下関市都市公園条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  議案参考資料297ページをお願いいたします。このたびの条例改正につきましては、都市公園法施行令の一部改正により、これまで国が一律に定めていた運動施設率の上限を条例で定めることになりました。この運動施設率とは、都市公園の敷地面積に対する運動施設の敷地面積の割合のことでございます。これに伴い、下関市都市公園条例の一部を改正するもので、条例で定める運動施設率の上限は現行の国の基準を参酌し、100分の50に定めようとするものでございます。また、都市公園法施行令が改正された背景としまして、既設の運動施設のバリアフリー化や国際基準に対応するための改修により、敷地面積が増加する場合など、地域の実情に応じた運動施設整備を可能とするものでございます。  以上、「下関市都市公園条例の一部を改正する条例」についての説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○建設消防委員長(関谷博君)  議案第75号「下関市都市公園条例の一部を改正する条例」について説明がございました。委員の皆さん、何か御意見等ございますでしょうか。   〔「なし」の声あり〕 ○建設消防委員長(関谷博君)  よろしいですか。それでは、議案第75号「下関市都市公園条例の一部を改正する条例」について賛成の諸君の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○建設消防委員長(関谷博君)  挙手総員であります。よって本案は異議なく可決すべきものと決しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〔審 査〕 △13.議案第 9号 平成30年度下関市一般会計予算   ○建設消防委員長(関谷博君)  続きまして、議案第9号「平成30年度下関市一般会計予算」を議題といたします。説明をお願いします。 ◎都市整備部長(石井陽君)  議案第9号「平成30年度下関市一般会計予算」について、第8款土木費のうち、都市整備部が所管するものについて御説明いたします。  予算に関する説明書の260ページをお開き願います。建築指導課が所管しております、第1項土木管理費、第2目建築指導費について御説明いたします。建築指導費の予算額は1億246万3,000円でございます。これは、建築行政業務に要する経費で、各委員や職員に係る人件費及び建築確認申請、開発許可、宅地造成、長期優良住宅など、許認可等の業務に要する経費を計上しております。主な内訳として、263ページの第13節委託料で大規模盛土造成地調査事業に要する経費を計上しております。  続きまして、276ページをお開き願います。第5項都市計画費、第1目都市計画総務費について御説明いたします。都市計画総務費12億9,305万5,000円のうち、都市整備部が所管する予算額は12億2,406万9,000円で、277ページの目の説明にありますように、8つの業務に係る経費を計上しております。一般管理業務には、都市計画課、交通対策課、市街地開発課公園緑地課等の職員57人分の人件費等を計上しております。そのほか、都市計画課が所管する国道等整備促進業務、都市交通体系調査業務、民間公共駐車場助成推進業務、地籍調査業務、土地取得特別会計繰出金及び公園緑地課が所管する緑化推進業務、樹木保存業務、7つの業務に係る経費を計上しております。主な内訳として、277ページ及び279ページの第13節委託料で、立地適正化計画策定業務、密集市街地環境整備事業、地籍調査測量委託等に係る経費を計上しております。また、緑化祭や山口ゆめ花博の開催に係る経費を計上しております。281ページの第28節繰出金においては、国が国道2号長府印内交差点改良を実施することに伴い、本市が国に協力して、国道用地の先行取得を行うための経費を計上しております。  続きまして、280ページにあります、市街地開発課所管の第2目市街地整備費について御説明いたします。市街地整備費の予算額は4,119万円でございます。281ページの目の説明にありますように、4つの業務に係る経費を計上しておりますので、主な内容について御説明いたします。土地区画整理指導業務は、区画整理事業に係る法的、技術的指導に係る業務のほか、中心市街地北側斜面地におけるまちの将来像の検討を行うための経費を計上しております。市街地再開発指導業務は、市街地再開発に係る法的、技術的指導に係る業務のほか、市街地再開発事業の初動期を支援する制度として、平成27年度に創設いたしました、市街地再開発事業ファーストステップ支援補助金の交付に係る経費を計上しております。下関駅周辺施設管理業務は、下関駅にぎわいプロジェクトで整備した駅前広場等施設の維持管理及び機能向上のための経費を計上しております。その他の予算といたしましては、一般管理業務に係る経費を計上しております。  続きまして、282ページをお開き願います。第3目街路事業費6億4,193万6,000円のうち、都市整備部が所管する予算額は8,473万6,000円で、283ページの目の説明のうち、公園緑地課が所管しております街路樹維持管理業務でございます。街路樹維持管理業務は、86路線、45カ所の緑地帯の街路樹、及び植樹桝を適切に維持管理するために要する経費であります。このうち高齢木の植えかえにより、街路樹環境の保全と歩行者の安全確保を目的とした街路樹環境対策推進業務に係る経費を計上しております。  続きまして、同じく282ページにあります公園緑地課所管の第4目公園費について御説明いたします。公園費の予算額は、7億8,513万5,000円でございます。主な予算といたしましては、283ページの目の説明にありますように、公園維持管理業務として、都市公園等448公園、面識約356ヘクタールを維持管理するために要する経費を計上しております。公園整備事業のうち、補助事業といたしまして乃木浜総合公園2期整備事業に係る経費を計上しております。単独事業といたしまして、既存公園の改良や施設の充実を図るための経費等を計上しております。次に、公園安全安心緊急対策事業を計上しております。この内訳は、補助事業として、老朽化の進んだ遊具等の利用者のニーズに合わせて撤去、更新するいきいきシルバーキッズ公園事業を単独事業として、照明施設の設置、公園樹木の剪定、間伐による公園内の見通しを確保するための経費を計上しております。  続きまして284ページをお開き願います。第5目の交通対策費について御説明いたします。交通対策費の予算額は4億432万9,000円でございます。285ページの目の説明にありますように、4つの業務に係る経費を計上しており、交通円滑化推進事業、サイクルタウン下関構想推進事業及び公共交通機関整備推進業務は交通対策課が、自動車駐車場管理業務は都市計画課が所管しております。交通円滑化推進事業は、主に地域公共交通再編実施計画策定のために必要な経費を計上しております。サイクルタウン下関構想推進事業は、下関駅周辺における自転車等の放置防止に係る業務の経費や下関駅周辺の有料自転車駐車場及び駅前の無料自転車駐車場の管理に要する経費を計上しております。自動車駐車場管理業務は、長門駐車場、細江駐車場及び赤間駐車場の管理運営に要する経費を計上しております。公共交通機関整備推進業務は、生活バスの運行や路線バス補助等に要する経費を計上しております。  続きまして、同じく286ページをごらんください。第6目の住環境整備費4,577万5,000円のうち、都市整備部が所管する予算額は997万7,000円で、287ページの目の説明のうち、都市計画課が所管しております都市景観形成推進事業でございます。主な内訳として、189ページの第16節原材料費において、花いっぱい計画実施のための花苗購入に要する経費を計上しております。また、第19節負担金補助及び交付金において、下関駅周辺イルミネーションの設置に係る夜の景観照明事業補助に要する経費を計上しております。  以上が、都市整備部所管の一般会計当初予算案の概要説明でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○建設消防委員長(関谷博君)  ただいま、「平成30年度下関市一般会計予算」について説明がございました。委員の皆様方の質疑がございますでしょうか。 ◆近藤栄次郎君  1件は密集市街地環境整備事業長崎新町とか山手町、ここに書かれているように新潟の大火災、それで、これそれ以外にも皆さん方には関係ないけど消防困難地域という体があるではないですか。これとの関係はどうなっているのですか。ここも当然入っておるだろうと思うのですけれども、要するにここも消防困難地域、それ以外の消防困難地域も基本的には密集地ですよね。その辺は、国の予算との絡みだけですか。 ◎都市計画課長(伊南一也君)  この地域につきましては、これまでの調査で4メートル未満の狭隘の道路が多いとか建物が住居系の古い、築30年以上経過した木造構造物が多いという状況とあわせて、御指摘の消防活動が困難な区域も含まれております。 ◆近藤栄次郎君  今回はそうでしょうけれども、それ以外で、例えば、貴船の奥のほうとかあるじゃないですか。それで火災も十何年経ちましたか。やはり入るのに非常に困難で大きなアパートが、民間アパートが全焼するとかあったのです。だからその絡みの中でここを当然選ぶということは私も重要だと思うのですけれども、要するにやりたいけれども金がないと。国からの予算はこういうものだと言われるのか、いやここさえしておけば大丈夫だとか、どうなのですか。 ◎都市計画課長(伊南一也君)  先ほど言いましたようにこれまでの調査で老朽住宅の割合、密度が多いと想定されます今の長崎新町とか山手町といった区域を選定しているという状況でございまして、区域自体はJR下関駅から唐戸を結ぶ国道北側の斜面地というところで高いポテンシャルを持っているエリアでなかなか商業業務、観光機能等が集積する利便性の高いエリアというところで、ここのまちづくりに何か防災の観点から少しまちづくりの取り組みを開始したいというところで選定したわけでございます。 ◆近藤栄次郎君  国の指示が要するに1カ所ということなのですか。だから消防困難地域はほかにも、今ちょっと事例を出したけれどあるでしょう。それであれば、そこは手つかずになってしまいますよね。 ◎都市整備部長(石井陽君)  今、近藤委員が言われるのはなぜそこだけなのかと、ほかに漁村部に行ったら狭い道路もあるだろうし、ほかにもそういうところがあるのではないかというところで、なぜそこなのかということかと思いますけれども、以前下関市公園緑地課が担当していたものがあって、「まちなか緑化推進事業」というのがあって、その事業エリアを決定するときに、つまりどこの場所が下関市の中で一番危ないのかと、危険なところがあるのかといったところを調査しました。  山口県住宅の密集度とかを調査したのですけれども、それを調査したところが今回のエリアだったと。それを踏襲して今回はここの区間をまず一番、下関市の中で一番危険なところなのでまず着手をさせていただいたということでございます。  近藤委員が言われている、ほかにも消防困難区域があるのではないだろうかというところなのですが、これはあると思います。あると思いますが、過去のデータでは、それがどこにどれだけ定量的にあるかというものを、都市整備部の中で調査をしていないので、それはあると推測されますが、どこにどれだけあるかという定量的な情報が今はないというところで今回調査をして、もう昔からの調査で危険だとわかっているところに着手をしたというところで、御理解いただければと思います。 ◆近藤栄次郎君  それはそれで理解はしますけれども、少なくとも消防困難地域というのは全域にあるし、2月だったか彦島の老町で火災があって、なかなか彦島の関係で知っている方もいるからおわかりでしょうけれども、なかなか鎮火に至るまで時間がかかったのです。それはやはり、そういう問題があるからなのです。  だから、この問題は都市整備部だけではなしに、やはりまちをどう守るかという観点で、消防など含めてどうしていくかということで、本気でやってもらわないといけない課題だからちょっと言ったわけです。多分、国がこれぐらいしか金を出さないのだろうなというふうに思ったのですけれども、それだけではない。だから、その観点を見失ったら、やはり問題だということを指摘しておきたいと。  それから、こちらの予算書には下北道路の補助金、その他は出ていなかったように思っていて、こちらを見たら出ているのですけれども、30年度は何をするのですか。 ◎都市計画課長(伊南一也君)  今、2県2市で共同調査をやっているのですけれども、30年度につきましては、これまでもそうなのですが、関門橋関門トンネルが通行止めになった場合の経済の影響ということで、各部門ごとにヒアリングなどを実施して整理をしているところでございまして、平成30年度につきましては、医療分野について関係者のヒアリングを行うこととしております。 ◆近藤栄次郎君  それの成果というか、果実というか、ずっとやってきていますよね。それは、どこで発表されているのですか。下関市のホームページをサーチしてみるけれども見当たらないのですが。
    都市計画課長(伊南一也君)  あの資料につきましては、これまで一応パンフレットに示したり、要望のときにお示しできるような資料作りとして活用させていただいております。特にホームページ等には、今あげておりませんけれども、そういった資料作りの中で示させていただいております。 ◆近藤栄次郎君  要するに県、国に対する要望書がありますね。その程度の発表だというふうに理解していいわけですね。 ◎都市計画課長(伊南一也君)  要望書の中というか、別に必要性をパンフレットにまとめておりますので、その中に必要性とかそういったことをうたっているという状況です。 ○建設消防委員長(関谷博君)  パンフレットの中の範囲でやっているということです。 ◆近藤栄次郎君  だからその程度ということですね。 ○建設消防委員長(関谷博君)  その程度です。以上です。(「その程度という気がします。」の声あり。)ほかございますか。 ◆菅原明君  ちょっと教えてほしいのですが、大規模盛土造成地調査業務、このエリアはどう考えられているのですか。下関市全域を見られているのか。それとあわせて調査手法というか、どんな調査をされようとしているのか。イメージが湧かないので教えていただけますか。 ◎建築指導課長(川村和巳君)  調査範囲のエリアについては、下関市全域を範囲としております。調査の内容といたしましては、大規模盛土造成地というのは谷埋め盛土の造成面積が3,000平米以上の造成宅地を言いまして、平成16年に発生しました新潟県の中越地震等の大地震によって、大規模盛土造成地の滑動崩落によって住宅が流出するという被害が発生いたしました。  そのため大規模盛土造成地の位置及び規模を調査して大規模盛土造成地のマップを作成してホームページで公表するというのが目的でございます。具体的には当課が所有しております過去の宅地造成の図面、あと昔と現在の航空写真等から先ほど申しました大規模盛土造成地を抽出いたしまして調査するというのが目的でございます。以上です。 ◆菅原明君  ということは、もう机上でやられるのですね。 ◎建築指導課長(川村和巳君)  はい、調査の内容は机上となります。 ◆菅原明君  それで今3,000平米と言われたと思うのですが、それは容積でなくて面積ですか。容積はどのような基準があるのですか。 ◎建築指導課長(川村和巳君)  国のほうの事業基準というのが、1つは盛土の部分が面積3,000平米以上の面積の基準で、もう1つは地盤の角度が20度以上、かつ盛土の高さが5メートル以上のものを対象としております。 ◆菅原明君  わかりました。それともう1件、別件でせんたく会議の都市整備部の関係、37件リストアップされていて、そのうち都市整備部が3件、29から31までの3件ですがこの内容とどのような影響が出るのか、さらに予算がどう反映されているのか、そのあたりの御説明いただけますか。 ◎都市計画課長(伊南一也君)  せんたく会議におきまして、一応不可となっている案件でございますけれど、国道2号印内勝山間事業化促進資料作成委託業務がございます。これは印内交差点整備が国において事業化されておりまして、今後の資料作成の必要性に疑義が生じるため廃止を検討することということでございました。  内容につきましては今国において事業化された印内地区交差点改良、即効性のある短期的な対策として、今区間を絞って事業が実施されております。この委託業務につきましては、今回事業が進められている区間も含めて、それ以外の長府トンネル4車線化などの課題の残る区間について早期事業化を国に働きかけるための資料づくりということで挙げさせていただいておりました。この長府トンネルを含む課題の残る区間につきましては、そういった抜本的な対策につきましては、今後も引き続き国に対して対策の検討を要望していこうとは考えておりますし、また今後その過程におきまして、市として何か積極的に事業化に向けて動き出しが必要と判断される段階になりましたら、改めてこの業務の実施について検討してまいりたいと考えているところです。 ◎公園緑地課長(地代弘文君)  30番の出生記念樹贈呈業務の廃止につきましてですが、事業効果が不明瞭ということで廃止を検討してまいりました。その際に、山口県内の主要な市に出生記念樹事業、同様な事業の有無を問い合わせしたところ、実際に実施している市がなかったということで平成30年度の予算要求は見送ったところでございます。効果額としては120万円余を出しております。  続きまして、31番の夜の景観照明委託業務の規模縮小でございます。3月下旬から4月の上旬の花見の時期に桜の名所であります戦場ヶ原公園日和山公園、老の山公園に花見ちょうちんを設置、撤去する事業でございます。今月から日和山公園の規模を縮小し、老の山公園の夜間照明を廃止する予定でございます。また今後は、市の負担を軽減するために、下関らしいぼんぼりや提灯をつくりスポンサーを募集するよう計画しております。 ◆菅原明君  この3件の中で、一番気になるのが出生記念樹の贈呈業務。要は、これは子供さんが生まれた時に記念樹を植えてくださいとお渡しするやつですよね。今から出生率を上げていこうとこういう時に、ほかがやっていないから下関もやめるのだと。これでいいかどうかですけれども、それと一番気になるのが、結局、市全体での取り組みだったらいいのだけれども、個人に影響が出るというか、これは割と大きいですよね。個人で去年までもらわれていて、今までもらっていた人が、「いや、もう平成30年度からないのですよ。」ということになるのですけれども、その辺をどうお考えになったかですよね。  それと仮にやめるという話になったら、その辺の皆さんへの連絡というか、周知。例えば、市報とかで、その辺の連絡をするとか、その辺をやはり皆さんに理解がいくように、きちんとお伝えしないと、何か後々遺恨を残すような気がしますけれどもいかがですか。 ◎公園緑地課長(地代弘文君)  28年度の実績で言いますと出生数が2,000名弱で申込者が710名ぐらいおられます。配布率が大体38%ぐらいでございます。なかなかその影響がどうだというのは、大変答えにくいのですけれども。あと周知の方法なのですが、出生届けを出していただいた時に、今までですと出生記念樹の配布がありますよ、といったパンフレットと申込用のはがきを一緒にお渡しするようにしておりました。事業の廃止に伴いまして、そういうパンフレットのほうはお渡しをしないということになります。 ◆菅原明君  これ以上はもうやめますけれども、ぜひその辺のあたりを、皆さんにきちんとお伝えして、そういった問題が起こらないように、ぜひ対応していただきたいということだけは申し上げておきたいと思います。 ○建設消防委員長(関谷博君)  ほかございますか。   〔「なし」の声あり〕 ○建設消防委員長(関谷博君)  ないようでありますので、議案第9号「平成30年度下関市一般会計予算」について採決をいたします。賛成の委員の挙手を求めます。    〔賛成者挙手〕 ○建設消防委員長(関谷博君)  賛成多数であります。よって本案は、賛成多数により可決すべきものと決しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △委員会報告 〔報 告〕 △14.工事請負契約の一部変更について   (1)H28(補正)乃木浜総合公園2期整備工事(その2)   ○建設消防委員長(関谷博君)  続きまして、報告事項に入ります。「工事請負契約の一部変更について」を議題といたします。 ◎公園緑地課長(地代弘文君)  それでは、「工事請負契約の一部変更について」御報告いたします。  委員会資料の109ページの工事一覧表と、110ページの図面をごらんいただきますようお願いいたします。  このたびの報告は、昨年12月の平成29年第4回定例会におきまして、工事請負契約の変更について御報告させていただきました工事ですが、その後、工事請負契約の一部変更を行いましたので、このたび報告をさせていただくものでございます。  工事一覧表をお願いいたします。工事名は「H28(補正)乃木浜総合公園2期整備工事(その2)」でございます。工事場所は、下関市乃木浜1丁目、受注者は住吉工業株式会社でございます。変更設計に伴い、1回目の変更契約金額6,153万8,400円が、2回目の変更契約金額6,177万1,680円に、23万3,280円増額変更となったものでございます。なお、2回目の変更契約日は平成29年12月25日でございます。図面をお願いいたします。工事箇所は赤色で表示しております、乃木浜総合公園内の人工芝グラウンドで、工事内容は、防球ネット及びスタンドを整備するものでございます。  主な変更内容は、事業進捗のため、スタンドを10メートル延伸して、利用者や観客の利便性を向上させるものでございます。  なお、工事につきましては平成30年1月25日に完成しております。以上、「工事請負契約の一部変更について」御報告を終わります。 ○建設消防委員長(関谷博君)  ただいま、「工事請負契約の一部変更について」説明がございましたが、質疑等はございますか。   〔「なし」の声あり〕 ○建設消防委員長(関谷博君)  ないようでございますので、本件は報告済みといたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〔報 告〕 △15.都市計画の変更について   (1)下関都市計画用途地域の変更について   ○建設消防委員長(関谷博君)  続きまして、「都市計画の変更について」を議題といたします。 ◎都市計画課長(伊南一也君)
     それでは、「下関都市計画用途地域の変更について」御報告いたします。  資料の111ページをごらんください。今回、用途地域を変更しようとする区域は川中地区及び勝山地区でございます。川中地区、勝山地区につきましては、平成28年5月に本市の東西軸としての幹線道路であります、都市計画道路、長府綾羅木線が勝山地区まで供用開始されたことから、良好な住環境を守りながら、沿道や地域の特性に応じた土地利用を誘導することを目的に、用途地域の変更を行うものでございます。当該用途地域の変更につきましては、この都市計画道路、長府綾羅木線の幹線道路沿いというポテンシャル、特性を生かして、中規模な生活サービス施設などの立地を許容するとともに、小学校中学校が近接していることから、遊戯施設や大規模店舗などを規制し、良好な住環境を保護するため用途地域を第1種住居地域へ変更するものでございます。  それでは、資料に沿って説明させいただきます。まず位置図の左側に記載しております、1.川中地区についてでございます。場所は、ゆめシティや川中中学校、川中小学校から西側の道路の沿線、約3.6ヘクタールの区域でございます。現在、一部、第1種中高層住居専用地域がありますが、大半が第2種中高層住居専用地域であるこの区域につきまして、第1種住居地域へ変更するものでございます。この変更による主な内容といたしましては、これまで1,500平方メートルまでの一定の店舗や事務所などが建てられる床面積の制限が3,000平方メートルまで変更となるものでございます。なお、この変更に伴いまして、建ぺい率60%、容積率200%は変更ございません。  次に右側に記載の、2.勝山地区について、でございます。場所は勝山中学校、勝山小学校の南側、勝山支所の東側の道路の沿線、約7ヘクタールの区域でございます。現在、第1種中高層住居専用地域となっているこの区域につきまして、第1種住居地域に変更するものでございます。この変更による主な内容としましては、これまで500平方メートルまで一定の店舗などが建てられる床面積の制限でございましたが、先に説明した川中地区と同じ3,000平方メートルまで一定の店舗や事務所などが建てられることになります。なお、この変更に伴いまして、建ぺい率、容積率に変更はございません。  変更手続に係るこれまでの経緯と今後の予定について御説明いたします。平成30年1月16日に勝山公民館で、また1月19日に川中公民館において、当該用途地域変更にかかわる説明会を開催いたしましたが、特に反対の意見はございませんでした。また、平成30年2月14日から28日までの2週間、変更案の縦覧を行いましたが、意見書の提出はございませんでした。  今後の予定としましては、平成30年4月予定の下関市都市計画審議会に諮問し、平成30年5月の決定告示を目標に進めてまいりたいと考えております。 ○建設消防委員長(関谷博君)  ただいま、報告がございましたが質疑はございますでしょうか。   〔「なし」の声あり〕 ○建設消防委員長(関谷博君)  ないようでございますので、「都市計画の変更について」は、報告済みといたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〔報 告〕 △16.下関市総合交通戦略の答申について   ○建設消防委員長(関谷博君)  続きまして、「下関市総合交通戦略の答申について」を議題といたします。 ◎交通対策課長(上野進君)  それでは「下関市総合交通戦略の答申について」、御説明させていただきます。  お手元の資料、112ページをごらん願います。現在、策定中の下関市総合交通戦略につきまして、3月15日木曜日に下関市公共交通整備検討委員会の杉浦会長、藤井副会長より、前田市長へ答申が行われましたので御報告させていただきます。  下関市総合交通戦略の策定趣旨につきましては、少子高齢化モータリゼーションの進展により、公共交通の利用者数が減少している中、サービス水準の維持確保が課題となっておりますので、少子高齢化を見据え、生活に必要な各種サービスを維持し、持続可能な交通体系を定め、それを具現化していくために策定しているところでございます。  公共交通整備計画の策定の経緯につきましては、計画の策定に必要な事項についての御意見を市長より下関市公共交通整備検討委員会平成28年11月14日に諮問をいたしました。検討委員会では7回の会議を開催いたしまして、本市の公共交通の課題の抽出や公共交通の方向性、必要施策などについての検討、審議を行い、素案について委員会承認されましたので、ことしの1月10日から2月9日の間で、総合交通戦略(案)についてパブリックコメントを実施いたしました。パブリックコメントの内容につきましては、1月の建設消防委員会の中でちょっと御説明させていただいているところでございます。今後はパブリックコメントでいただきました意見等も可能な範囲が反映させまして、下関市総合交通戦略として、第8回の検討委員会において、委員の皆様から御承認をいただきましたので、15日の日に市長へ答申がなされたところでございます。  なお、下関市公共交通検討委員会の開催日程や、審議内容等の詳細につきましては、資料にお示ししているとおりでございます。今回の答申を踏まえまして、平成29年度中に市のほうで総合交通戦略を策定してまいります。  建設消防委員会の委員の皆様には、計画書ができましたらお配りさせていただきたいと考えております。  以上で、「下関市総合交通戦略の答申について」の報告を終わります。よろしくお願いいたします。 ○建設消防委員長(関谷博君)  ただいま報告がございましたが、何か質疑等はございますか。   〔「なし」の声あり〕 ○建設消防委員長(関谷博君)  よろしゅうございますね。それでは、「下関市総合交通戦略の答申について」は、報告済みといたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〔報 告〕 △17.「サイクル県やまぐち」における市内のサイクルステーション等の設置について   ○建設消防委員長(関谷博君)  続きまして、「『サイクル県やまぐち』における市内のサイクルステーション等の設置について」を議題といたします。 ◎交通対策課長(上野進君)  続きまして「『サイクル県やまぐち』における市内のサイクルステーション等の設置について」御報告させていただきます。  お手元の資料の113ページをお願いいたします。このたびサイクル県やまぐち推進協議会から、下関駅北自転車駐車場がサイクルステーションとして選定され、3月17日、先週の土曜日より自転車の貸し出しを行っております。  まずレンタサイクルの経緯についてですけれども、山口県のほうで、誰もが県内各地で四季を通じて、サイクルスポーツを快適に楽しむことができる県を目指し、サイクル県やまぐちのプロジェクトを平成28年より開始しております。その一環といたしまして、サイクリストが県内を快適に周遊できるよう、空気入れや修理用の工具を備えたサイクルエイドやレンタサイクルを常設するサイクルステーション等の整備を進めており、下関駅北自転車駐車場がサイクルステーションとして選定されたところでございます。  続きまして、レンタサイクルの実施目的につきましては、市民や観光客の方々が、レンタサイクルを利用することで、観光商業施設が集積している、あるかぽーと、唐戸地区を回遊できるだけでなく、今回お貸しする自転車がロードバイクやクロスバイクといった長距離利用にも適しているため、JR下関駅から角島大橋など、下関市内全域の観光スポットを周遊することも可能となります。また、観光客の方々が自転車を持って来なくても、本市のレンタサイクルを利用して気軽に本市の自然や観光景観を満喫していただける、下関自転車旅などもすることが可能で、これまでの来訪者とは違った観光客層の開拓にもつながるものと期待しているところでございます。  最後に、レンタサイクルの運用形態についてですけれども、下関駅自転車駐車場指定管理者である株式会社プランドゥがサイクル県やまぐち推進協議会より無償で自転車を借り受けて、3月17日からレンタサイクルを開始したところです。貸出や返却場所につきましては、下関駅北自転車駐車場、及び唐戸の旧下関英国領事館で、どちらの場所でも貸出、返却は可能となっております。貸出時間はごらんのとおりでございます。利用料金につきましては、1日600円で、ヘルメットも無償でお貸ししております。また、電話による予約受付や複数日の貸し出しも可能となっております。自転車の種類及び台数につきましては、クロスバイクが7台、うちキッズ、子供用が2台、あとロードバイクが4台、車輪が小さい、小口径のミニベロと呼ばれる自転車が1台となっており、今12台となっております。今月中には電動クロスバイクが5台増設され、17台となる予定でございます。  以上で、「『サイクル県やまぐち』における市内のサイクルステーション等の設置について」の報告を終わります。よろしくお願いいたします。 ○建設消防委員長(関谷博君)  「『サイクル県やまぐち』における市内のサイクルステーション等の設置について」説明がございましたが、何かございますでしょうか。 ◆近藤栄次郎君  需要見込みはどのくらいを想定しているのですか。 ◎交通対策課長上野進君)  需要見込みと申しますか、今、下関市内のホテル等で自転車をお貸ししているところがありますけれども、関門サイクル……そのほうは年間、大体500件ぐらいの御利用があると聞いておりますので、そのくらいを超えるようになればいいかなと思っております。 ○建設消防委員長(関谷博君)  ほかございませんか。   〔「なし」の声あり〕 ○建設消防委員長(関谷博君)  ないようでございますので、「『サイクル県やまぐち』における市内のサイクルステーション等の設置について」は報告済みといたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〔報 告〕 △18.下関市行政組織規則の一部改正について ○建設消防委員長(関谷博君)  続きまして、「下関市行政組織規則の一部改正について」を議題といたします。 ◎都市計画課長(伊南一也君)  平成30年4月1日からの施行を予定しております、「下関市行政組織規則の一部改正」のうち、都市整備部関連のものについて御報告させていただきます。  資料の114ページをごらんください。都市計画課担当業務の一部を交通対策課へ移管することについてでございます。自動車の駐車対策業務を公共交通推進業務、自転車の駐車対策業務と一体的に行い、交通円滑化に係る取り組みを一層推進することを目的に、これまで都市計画課で所管しておりました市営駐車場の管理運営に関する業務、及び駐車場法に関する業務を交通対策課へ移管しようとするものでございます。  以上のとおり、平成30年4月1日からの施行を予定しております、「下関市行政組織規則の一部改正について」御報告させていただきました。 ○建設消防委員長(関谷博君)  ただいま下関市行政組織規則の一部改正について説明ございましたが質疑がございますでしょうか。   〔「なし」の声あり〕 ○建設消防委員長(関谷博君)  ないようでございますので、「下関行政組織規則の一部改正について」は、報告済みといたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △委員会協議 〔協 議〕 △19.陳情第 2号 下関市の業務委託に関する測量及び設計業務等の発注について ○建設消防委員長(関谷博君)  引き続きまして協議に入ります。日程第19、「下関市の業務委託に関する測量及び設計業務等の発注について」を議題といたします。  都市整備部のほうで何かございましたらお願いします。 ◎都市計画課長(伊南一也君)  陳情第2号、「下関市の業務委託に関する測量及び設計業務等の発注について」、都市整備部に関する内容は、4番の、「地籍調査業務において、山口県内本店を条件とした発注を要望。」、についてでございます。  それでは、現在の地籍調査業務の発注について御説明いたします。本市の地籍調査につきましては、効率的な事業の推進のため、民間の専門技術者を活用する委託により実施し、調査の促進を図っているところでございます。その委託業者の選定につきましては、地方自治法の規定に基づき、競争入札の方法を採用しております。また、業務遂行に必要な入札参加資格の条件を付け、効果的に競争原理を引き出すとともに、選定手続の公平性及び透明性の確保を図っております。地籍調査業務の委託業者選定にかかわる入札方法の変遷を申し上げますと、平成21年度までは地籍調査業務の専門性と特殊性の理由から、一筆地調査や用地測量についての十分な知識と経験を有すると認められる事業者による指名競争入札を行っておりました。  その後、平成22年度からは、「下関市地元企業優先発注等に係る実施方針」に基づきまして、地元企業、いわゆる市内、準市内1、準市内2への発注を推進しつつ、適正かつ合理的な入札を行うため、条件付き一般競争入札に変更し、現在に至っております。地元企業の区分の対象範囲でございますけれども、発注する業務数に対する適正な競争性を担保するため、準市内業者、いわゆる市外に本社、本店を有して、市内に支店、営業所等がある業者でございますけれども、その準市内業者までとしておりまして、また、経験もしくは技術的適正の有無に関する必要な資格としまして、用地測量もしくは地籍調査の受託実績を有する者、また、測量士土地家屋調査士、地籍主任調査員などを配置すること等を要件として、公共性を失わない限度において、入札参加者の資格要件を設定し、適正な契約の履行に努めているところでございます。  最近の入札の執行状況を申し上げますと、平成28年度の実績では、入札執行件数8業務に対しまして、入札参加者は13社でございました。このうち市内業者は5社、準市内1の業者は5社、準市内2の業者は3社でした。これを、県内外で区分した場合、県内に本店を置く企業は8社、県外に本店を置く企業は5社となります。また、平成29年度、本年度の実績ですが、入札執行件数8業務に対しまして、入札参加者は13社でございました。このうち市内業者は5社、準市内1の業者は6社、準市内2の業者は2社でした。これを県内外で区分した場合、県内に本店を置く業者は7社、県外の業者は6社となります。このように入札執行の業務数に対する入札参加の状況から、市内企業のみでは競争性が確保できないため、現在、準市内2の企業まで対象としております。  今回の陳情にございます、山口県内本店を条件とすることについてですが、本市の地籍調査につきましては、現在、「下関市地元企業優先発注等に係る実施方針」に沿って入札を実施しておりまして、この方針の中に、県内に本店を置く企業についての優先発注の方針がございませんので、現在のところは、入札参加資格の要件の検討対象とはしておりません。また、これまでの県内企業の入札参加状況から見ましても、山口県内本店企業だけでは競争性を確保するに十分ではないと考えております。今後も、地籍調査事業に係る委託業者の選定につきましては、本市の経済の活性化にも寄与しつつ、競争入札に係る機会均等性と経済性の確保を図り、適正な契約の履行と効率的な事業推進に努めてまいりたいと考えております ○建設消防委員長(関谷博君)
     ありがとうございました。ただいま説明をいただきました。一応、この陳情につきましては、本日のこの都市整備部での協議をもって、委員会としての取りまとめをしたいと思っておりますが、何か委員の皆さん方から御意見等はございますか。 ◆江村卓三君  これまでも、ちょっと意見を言わさせていただいていますけれども、一般競争入札が基本になるのでしょうけれども、市内、もう指名競争入札がない中で、今、条件付き一般競争入札ということですけれども、土木関係でいけば、優良企業優先指名というのもありますので、その辺で市内においても数件はそういうのがあってもいいのではないかなと思いますし、それと同時に、ちょっと今の説明でお聞きしたいことが1つあるのですが、今8業務と言われましたけれども、1業務で大体どのくらいの事業費なのですか。 ◎都市計画課長(伊南一也君)  平成29年度では、最大で設計金額で3,500万円程度で、低いものでいきますと260万円程度でございます。 ◆江村卓三君  今言われました、大きいものであれば3,000万円近くあるということで、それと同時にこの地籍測量で不祥事もあったようでございますので、そういうことがないように、できるだけJVで、要は共同企業体的な感じでいけば、保障もあるような思いがしますので、市内業者を含めた、ここにもありますけれども、JVという方法もあるのではないかと思いますので、その辺も考慮をされて検討していただければと思います。 ◆木本暢一君  地籍調査については、以前からかなり要望も毎年のように出ているのですけれども、競争性が確保されないとか、いろいろな理由をその都度言われるのですけれども、他地域というか、他の市においては、本当に地域を絞って、極端に言ったら市内業者だけでやるようなところもあるのに、うちは何社かいるのに競争性が保たれないという理由で、よそに仕事を回すようなですね。もうちょっと市内業者を大事にするような入札方法に変更はできないのですかね。以前から要望は出ているのですけれども。 ◎都市計画課長(伊南一也君)  今の入札の件数自体でいきますと8件程度で、市内、準市内1、準市内2で分けて、市内業者でいきますと5社しか入っておりませんので、市内だけで絞るというのはなかなか競争性が……やはり8業務に対して最低でもその8以上の者が参加がないと、なかなか競争性は保たれないのかなと考えております。 ◆木本暢一君  この前から、契約の報告とかあるけれども、入札で2者しか参加していない入札もあるのに、それならばいいのではないですか。この前、1者というのもあったですよ。水道だったか。複数だったらいいのではないですか。 ○建設消防委員長(関谷博君)  伊南課長、もう1回その辺を説明してください。 ◎都市計画課長(伊南一也君)  競争性という意味では、年間の業務に対して、それなりの応札の業者というのは参加されないと、競争性というのは確保されていないのかなというところで、今、準市内1、準市内2までいきますと10数社ということなので、8業務に対してはやはり十数社いることで競争性が保たれるというふうに判断しているわけですけれども。 ◆木本暢一君  これは幾ら言っても、こちらは「2社以上いれば十分だろう」と、そちらは、「いや、それでは競争性は保たれない。」と言われるので、いつまでたっても平行線でしょうけれども、市長、やはり市内業者を保護するためにも、もうちょっと考えていくべきと思うのですけれども。 ◎市長(前田晋太郎君)  私も今から7年前、市議会議員に就任して、一番最初の年は建設委員会でございまして、よく覚えているのですけれども、同じような御意見をさせていただいたときの答弁が、当時、市内業者が確か13社で、それでも透明性が担保できないというようなお答えがあったように記憶しております。それが今や5社まで減ってしまったということでございまして、ただ8に対して5という議論も1つの理由ではあるかもしれませんが、結構、今、頻繁に、この業界の設計のほうの方々とはお話をさせていただいておりまして、思いとすれば、この陳情の4番目にある、県内に本店を置くところで何とか、そうすれば、要は全部フルオープンではなくて、ある程度県内ぐらいで絞ってやれば、自分たちにも仕事が多くとれる割合がふえてくるので、そこで何とか決着をつけてほしい、というような御意見が、今、大きいのかなと。そこに対して、どこまで我々が調整できるかというところが、ちょっと今議論の焦点かなというふうに私は理解をしておりますけれども。気持ちはよくわかっておりまして、何とかいろいろ努力……下関市内にお金が回るような形を努力していきたいと思っております。 ◆木本暢一君  最後になりますけれども、結局、今、市長が言われたように、最初のときは13社あったと言われて、結局、それだけではないけれども、結局、同じように、競争性が競争性がと言って、市内に仕事が回らないから、結局、後継者がいなくてやめたところもあるかもしれないけれども、結局、仕事が取れないで潰れたところもあるかもしれない。それで5社になったのかもしれないですから。このまま、今のままにしておいたら、5社が3社になって、3社が1社になって、とうとう市内ではできないという事態になるかもしれないから、その辺はしっかりと考えていただきたいと思います。 ◆林真一郎君  この案件は、以前にもいろいろ、業者の方の話もお聞きしたことがあるのですが、今のこの仕事のさせ方として、まず2カ年見て、まず標点をとって、測量して、次の時点で違う業者が入って、交点等、各測量点をもう一度チェックをして、図表に表して決定をすると、そういう当時は作業であった気がしましたけれども、今もそうなのですかね。 ◎都市計画課長(伊南一也君)  そのとおりです。1年目は現地立会をして、2年目でそれを図化して資料をつくって、3年目で送り込みという、大体3年です。 ◆林真一郎君  一部そういう、不適切な仕事もあったということがあったわけですが、1つ発生する、そういうことが起こり得ることとして、下関市の場合は地籍測量が非常におくれていたということもあって、相当なスピード感を持ってやるようにということで、今出していますから、受け取る業者側のほうの体制なりに不備があって、適正な仕事ができなかったか、それと3カ年でやっているのに、そうしたものが出てくるというところにもあるものなのかなという気もしましても、私としては、1番は、特に正確を期さなければならない仕事ですので、競争性もあるけれども、技術力と人員と、この地籍測量だけで食べているわけではないでしょうから、適正な人員を配置できる能力がある企業であるかどうかという、その辺のことも大変大事な要素ではないかなとも思っておりまして、先ほど江村委員からもお話があった、JVを組んでいただいて3カ年を通して単一の事業体で行くほうが正確な仕事ができるのか、ある業者がやって、その後別の事業者が入ることによって、先の仕事をされた方に幾らか不備があれば、それを修正してやっていくほうが正確な答えが出てくるのか、どちらがいいのかということもあるのでしょうけれども。そういう仕事のさせ方をしていて、ああいうことになるというのはどういうことだったのかなと。当時、建設消防委員会ではございませんでしたので、ちょっと思ってはおりましたので、もし事情がわかればちょっと御説明いただくのと、単に競争性だけでもいけないのではないかと思いますけれども、ちょっと御意見をいただければと思います。 ◎都市計画課長(伊南一也君)  不備に関しましては、平成23年の地籍調査におきまして、成果の一部に不適切な境界確認を原因とする、境界の位置の誤りが判明しております。それは現地で杭が打てるところに杭を打っていなかったり、基本的な準則が守られていなかったということが大きな原因でございますので、工程的に2年に分かれるからというところではなしに、そもそも準則をちゃんと守られていなかったということが原因で、そういうことが起こっているという状況です。 ◆林真一郎君  きょうはこの陳情のお話ですから、やはりまずは先ほども申しましたけれども、正確な、適正な、準則が守られないということではこれは話にならないので、そうしたことがきちんと担保できる体制をとっていただくことと、それが先ほど申し上げた各事務所にどれぐらいのそれぞれの人員がいるのかわからないけれども、それぞれの御自身がお持ちになってらっしゃる仕事に合わせて、この公共が発注をしております地籍調査に対して、適正な人員を……ただ有資格者であるということだけではなくて、実務経験も含めて、あるいは過去も、何がしかのことでそういうトラブルを起こしてらっしゃる、そういう履歴と実績をしっかり見極められてやっていただくと。業者の数よりも、きちんとした仕事をできるというところに優先的な発注をしていかないと、後々また違う問題が起きますから、気をつけていただければと思います。 ○建設消防委員長(関谷博君)  ほか、御意見等ございますか。   〔「なし」の声あり〕 ○建設消防委員長(関谷博君)  ないようでありますので、今いろいろ御意見が出ました。これは総務委員会とも協議をして、回答等をしたいと思っておりますので、皆様から出た意見等を取りまとめさせていただきまして、総務委員会と協議をして回答等したいと思いますが、よろしゅうございますか。   〔「はい」の声あり〕 ○建設消防委員長(関谷博君)  正副委員長に一任させていただくということで。また、回答等はお見せいたしますので。それでは、そのように取り扱いをしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。以上で、都市整備部の審査を終了いたします。   〔市長及び都市整備部退室〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〔協 議〕 (その他) △20.その他 ○建設消防委員長(関谷博君)  まず最初に、委員会の活動方針について前回お配りしましたが、あれでよろしいですか。   〔「はい」の声あり〕 ○建設消防委員長(関谷博君)  よろしいですね。それでは、あれに沿ってこの1年、進めたいと思いますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。  それと委員会視察の日程調整ですが、林委員のほうから少し考慮していただけるということでありましたので、5月8日から5月10日を第1案、相手の都合がありますので、そして第2案を5月9日から5月11日と、この間で決定をしたいと思いますので、なるべく早いうちに、日にちが決定いたしましたら、皆さんに御通知をしたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。そして、前回お話しましたけれども、静岡県の清水港を一応1つの案として、それに付随して何かをつけていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それと、ことしから議会だより特集に、この委員会報告というのが掲載されるようになりました。今回、建設消防委員会の一番のこの目玉ということで、ウオーターフロントくらいが中心なるのではないかなと思うのですが、何かほかに御意見があればお聞きいたしますが。ウオーターフロントでいいですか。   〔「はい」の声あり〕 ○建設消防委員長(関谷博君)  ウオーターフロントでの皆さんから出た意見を取りまとめて、委員会の報告と、テーマを委員会ごとに1つ絞って報告するようにことしからなりましたので。  また、原稿は皆さんから出た意見を解釈して、正副委員長で取りまとめたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。   〔その他委員間で協議〕 ○建設消防委員長(関谷博君)  ほかにございますでしょうか。よろしいですか。   〔「はい」の声あり〕 ○建設消防委員長(関谷博君)  それでは、以上で建設消防委員会を終了いたします。皆さん、お疲れでございました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △散会                                                             -14:50 散会-...