を問う
５．地域経済の振興対策
(1) 雇用の場創出のための施策による効果をどう予測
しているのか。目標設定はしないのか
(2) まちで雇用をふやし活力をもたらす地域内経済循
環の取り組みを
６．人口減少対策
(1) 人口減少の原因は何か
(2) 社会減を食い止める施策は
(3) 移住促進も大切だが、今住んでいる市民を大切に
する施策が重要ではないか
７．安心して住み続けられるための施策
(1) 国保料引き下げの時期と内容
(2)
地域医療体制維持と市民の役割
(3) 住民自治によるまちづくりの今後の方向
８．市政と市民参画のあり方
(1) 市民参画のあり方と各種計画づくりへの市民参画
の現状（
公共施設等総合管理計画、立地適正化計画
を例に）
(2)
安岡地区複合施設（園芸センター、支所、公民館、
図書館）計画における市民参画
９．生活保護基準の引き下げによる市民生活への影響
(1) 今年１０月の基準見直しによる受給者への影響
(2) ５年前の基準見直しによる市民生活への影響とそ
れに対応する市の施策（就学援助制度を事例に）
10．市役所の機構改革について
(1) 何を基準にして機構改革を行うのか
(2) 文化振興は「地域の活力の向上や経済の活性化」
の手段と考えるのか
(3) 北部建設事務所の創設は総合支所の弱体化をもた
らさないか
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△諸般の報告
○議長（戸澤昭夫君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。────────────────────────────────────────
△会議録署名議員の指名
○議長（戸澤昭夫君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、関谷博議員及び福田幸博議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△代表質問
○議長（戸澤昭夫君） 日程第２、議案第９号「平成３０年度下関市一般会計予算」から日程第２２、議案第２９号「平成３０年度下関市
ボートレース事業会計予算」までの２１件を一括議題といたします。 議案第 ９号 平成３０年度下関市一般会計予算 議案第１０号 平成３０年度下関市
港湾特別会計予算 議案第１１号 平成３０年度下関市
臨海土地造成事業特別会計予算 議案第１２号 平成３０年度下関市
渡船特別会計予算 議案第１３号 平成３０年度下関市
市場特別会計予算 議案第１４号 平成３０年度下関市
国民健康保険特別会計予算 議案第１５号 平成３０年度下関市
土地取得特別会計予算 議案第１６号 平成３０年度下関市
観光施設事業特別会計予算 議案第１７号 平成３０年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計予算 議案第１８号 平成３０年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 議案第１９号 平成３０年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算 議案第２０号 平成３０年度下関市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第２１号 平成３０年度下関市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第２２号 平成３０年度下関市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第２３号 平成３０年度下関市
市立市民病院債管理特別会計予算 議案第２４号 平成３０年度下関市
公債管理特別会計予算 議案第２５号 平成３０年度下関市
水道事業会計予算 議案第２６号 平成３０年度下関市
工業用水道事業会計予算 議案第２７号 平成３０年度下関市
公共下水道事業会計予算 議案第２８号 平成３０年度下関市
病院事業会計予算 議案第２９号 平成３０年度下関市
ボートレース事業会計予算
○議長（戸澤昭夫君） ただいま議題となっております議案第９号ほか２０件は、去る３月２日の本会議において前田市長、三木副市長により提案説明がありましたので、これらについてこれより代表質問を行います。本日は、お手元に配布の通告一覧表によりみらい下関、志誠会、公明党市議団について順次行います。 この際お願いいたします。代表質問は、初回から
一括質問一括答弁、２回目以降は一問一答で、初回の質問は演壇で行い、初回質問終了後は質問席に移り、以降は全て質問席で行います。 なお関連質問は、初回から一問一答で全て質問席で行います。また各会派の持ち時間は、答弁を含めみらい下関は１３０分、志誠会は１２０分、公明党市議団は１００分で代表質問、関連質問とも質問回数の制限はありません。 なお執行部におかれましては質問の要旨を的確にとらえ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。 それでは順次質問を許します。１番、香川昌則議員。（拍手） 〔香川昌則君登壇〕
◆香川昌則君 おはようございます。平成３０年下関市議会第１回定例会に当たりまして、みらい下関を代表して市政の諸課題につきまして平成３０年度は、前田市政の本格予算の初年度でございます。まさに起動の１年になるはずでございます。それに当たりまして市長及び教育長に質問をいたします。 その前に、このような貴重な機会をいただきました市民の皆様そしてみ
らい下関会派同志の皆様に感謝を申し上げて代表質問に入りたいと思います。 まず行財政についてでございます。厳しい財政状況の中、
行財政改革推進会議においてあらゆる観点からゼロベースでの見直しを行ったということでございますが、平成３０年度の予算編成においてどのような成果に結びついたのか、お示しをいただきたいと思います。 次に中長期の財政見通しでございますが、人口減少高齢化の中、平成３０年２月１日の推計人口は２７万人を切り２６万６，１４８人となっております。６５歳以上の高齢者の人口は９１，２１２人、高齢化率は何と３４．３％になっております。 財政面ではこの少子高齢化がさらに進展をし、市税収入も新年度の予算では１．５％減と伸び悩む中、さらには市町村合併後の普通交付税の減額も確実に見込まれる中、今後どのように財政健全化に向けて取り組んでいくのか、お示しをいただきたいと思います。 次に地域振興関連でございます。新総合体育館の整備につきましては平成２７年３月に現下関市体育館の老朽化に伴い下関市体育協会から全国規模の大会が開催できる総合体育館建設の請願が提出をされ、下関市議会といたしましては全会一致で採択をしたところでございます。 その後市におかれましては先進地の視察や利用者のアンケート調査をされ、今年度は体育施設のあり方に関する調査検討業務の成果を踏まえ、来年度は新総合体育館整備に向けた基本構想を策定されるとのことで、着実に前進をしていただき深く感謝を申し上げるところございます。 質問ですが、来年度の具体的な取り組みをお示しいただきたいと思います。 次に下関北九州道路、山陰道でございますが、地域振興の起爆剤として期待されるこの事業につきまして、この取り組み状況そして来年度に向けての意気込みをお聞きしたいと思います。 次に交流人口、コンベンションでございます。交流人口の３本柱は観光、コンベンションそしてイベントでございます。観光につきましては後ほどお聞きいたしますが、ここではコンベンションとイベント、特にスポーツイベントについてお聞きいたします。 コンベンション誘致につきましては少し前になりますが、平成２７年に開催された日本糖尿病学会では約１万２，０００人、その経済波及効果は約１１億３，０００万円とされており経済波及効果は高いものがございます。誘致のためには受け入れ体制の整備をし主催する各団体が手を上げやすくする必要がございます。 コンベンション誘致を初めＭＩＣＥ、これは多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称でございますけれども、このＭＩＣＥへの取り組みをどのように考えているのか、お示しをいただきたいと思います。 次に世界大会等のキャンプ地、合宿地の誘致でございます。スポーツイベントにつきまして２点ほどお聞きいたします。現在
世界大会等キャンプ地誘致につきましては、当面２０２０年の東京オリンピックにキャンプ地誘致に向けて競技種目をサッカー、バレーボール、ハンドボール、バスケットボール、野球、ソフトボールと決定をしておりますが、進捗状況はいかがでございましょうか。あわせて大学等の合宿地誘致の取り組みをお聞きいたします。 次に地域医療構想でございますが、持続可能で良質な医療提供体制を確立するためには待ったなしの喫緊の課題でございます。これまでも精力的に取り組まれていらっしゃいますが、その成果と今後の取り組みについてお聞きいたします。 次に市立大学でございますが、大学への入学生は、少子化の影響と進学率の向上が相殺され総数としては大きくは減少はしておりませんが、今後少子化がさらに進み進学率のさらなる向上が見込めない中、いよいよ本格的な大学間競争が始まってまいります。 そこでお聞きいたしますが、下関市立大学について魅力ある学部学科体制とは何か、地域貢献をどのように進めていくのか、行政との連携を深めその目的を果たすための役割をどのように担っていくのか、これについてお示しをいただきたいと思います。 次に産業振興でございます。下関市の企業立地は、進出協定締結をした企業として平成２７年が４社、平成２８年も４社、平成２９年が１社、平成３０年が早くも２社と実績を上げられ、これまでの御努力に敬意を表したいと思います。 しかし下関市の事務系職種の有効求人倍率は、０．５６倍と１倍を大きく割り込んでおり大学卒業時点での就職先も考えたときに事務系の誘致を強化するべきではないかと考えますが、施政方針では戦略的な企業誘致とございますが、その具体的な中身をお示しいただきたいと思います。 次に創業支援についてございますが、創業支援カフェＫＡＲＡＳＴＡ．は、今年度建物の改装を初め関係者の御努力により大きな成果を上げています。昨年度と比較し来場者が１３倍、創業者が２倍となっており、その成果に敬意を表します。来年度さらなる取り組みをお伺いいたします。 次に観光振興でございます。明治維新１５０年関連でことしは総仕上げの年を迎えます。平成２８年が薩長同盟１５０年、平成２９年が大政奉還１５０年そしてことし平成３０年が明治維新１５０年でございます。 維新発祥の地下関としては絶好のチャンスであり、高杉晋作は地元で活躍した志士、ヒーローであり、もっともっと光を当ててこの機会に高杉晋作をさらに世に送り出してほしいと思います。 また下関三大祭りにプラスして維新祭りが四大祭りの１つと言われるように育ててほしいというふうに考えておりますが、今回の明治維新１５０年関連事業の目玉は何か、具体的にお示しいただきたいと思います。 次に
総合インフォメーションでございます。
総合インフォメーションについては中心市街地活性化協議会から観光案内も含めた
総合インフォメーションを下関駅東口２階出口付近もしくは駅ビル内の設置、開設の提案が出ておりますが、その必要性についてどのように考えていらっしゃいますか。 次にインバウンドへの対応でございますが、外国人観光客いわゆるインバウンドの対応ですが、外国クルーズ客船等の団体客と個人旅行客への対応に分かれると思いますが、それぞれの対応についてお聞きをいたします。 次に海響館、
人類学ミュージアムのリニューアルでございますが、海響館の入館者が直近の３年間で約４万７，０００人の減、
人類学ミュージアムが直近の４年間で１２％減と厳しい状況の中、海響館、
人類学ミュージアムのリニューアルについてどのように考えていらっしゃいますか。 ５番の港湾振興でございます。
ウォーターフロントの開発は重点施策の１つに上げられていらっしゃいますが、特にあるかぽーと、岬之町エリアは下関の起爆剤となり得る場所ですが、検討の進捗状況はどのようになっていらっしゃいますか。 次に長州出島については物流拠点として機能移転をしておりますが、その利活用と産業振興用地２ヘクタールへの誘致についてその取り組みをお伺いをいたします。 またクルーズ客船の誘致につきましては、昨年は下関港への寄港回数が過去最高の５７回となりこれまでの努力の成果に敬意を表しますが、来年度さらなる取り組みをお聞きをいたします。 次にまちづくりの関連でございます。住民自治によるまちづくりについて、これまで議会の中でまちづくり協議会を運営するための経費の割合が事業を実施するための経費に比べて高いのではないか、少し精査が必要ではないかという議論もしてまいりましたし、また運営経費の割合にも関連をいたしますが、地域サポート職員の役割を見直すべきではないか、地域とどのようにかかわっていくのか、この２点について議論もしてきましたし、ことしの予算についてどのように反映をされたのか、お伺いをいたします。 次に総合交通戦略でございます。今年度中に策定をすることになっておりますが、その戦略の目玉とその戦略を今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。 また王司駅や山の田新駅など中間駅構想や幡生駅改修の検討状況はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。あわせて王司サービスエリアにおけるスマートインターチェンジの取り組み状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 次に人と猫が共生できるまちでございます。下関市においても野良猫に関してふんがにおう、生ごみを荒らす、庭を荒らすなどの苦情が後を絶ちません。特にふん尿被害等については数多くあり、こうしたふん尿は町の美観を損ない、臭気等によって住民や公共施設の利用者等に不快感を与えるだけでなく、地域の衛生環境を悪化させるなど、多くの問題を生じさせています。 市は平成２８年９月にガイドラインを作成をしておりますが、その成果と課題そして今後の取り組みをお聞きいたします。 次に情報通信格差の解消でございます。まだまだ旧４町を中心に光ケーブルが来ていない地域がかなりございます。その解消に向けてどのように取り組んでいくのか、お示しをいただきたいと思います。 ７番の子育て関連でございます。今年度子どもの生活実態調査を実施をしておりますが、子ども食堂への支援を含め子どもの貧困対策にどのような施策を検討をされているのか、お示しをいただきたいと思います。 次に病児保育の充実でございます。働くお母さんにとってはとても助かることであり、新年度から３施設から５施設になるということで充実をしていただき、感謝を申し上げたいと思います。 しかし利用料につきましては１日２，０００円であり、病気になれば２日、３日と通うことにもなり、また兄弟姉妹がいればうつったりして出費がかさむ状況がございます。この負担の軽減についての検討状況はいかがでしょうか。 また子どもの保育環境を整備する取り組みの中で、公立保育園、児童館の冷房設備の整備状況はどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。 次に
放課後児童クラブについてですが、待機児童が生じている中、クラス数を２クラスふやしていただき感謝を申し上げたいと思います。しかし人員確保については困難な状況が続いていると思います。特に夏期休業中の対応、支援員の研修の充実、人員確保のための処遇改善が必要だと思いますが、対応状況についてお伺いをしたいと思います。 中央こども園の開設に合わせ理学療法士などの専門職を４名増員していただき、市長の御英断に心から感謝するとともに敬意を表したいと思います。これにより
こども発達センターには８名の専門職の在籍となりますが、今後児童発達支援、療育支援をどのように強化、充実していくのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に教育行政について質問いたします。児童生徒の生活習慣の中で携帯、ゲームの長時間利用が目に余る状況でございます。当然学力低下の原因にもなり既に携帯電話等の利用指針を作成をされていますが、さらに対応を強化するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に学校司書でございます。新年度から学校司書を５人から１０人に倍増していただき子どもたちの読書活動の充実、学習支援の強化が図られたことになり心から感謝を申し上げたいと思います。 しかし昨年１２月議会で採択した請願は、学校司書の全校配置でございます。このたびの倍増は大きな前進ではございますが、学校司書による子どもの成長、さらには教育の平等性にも鑑みさらなる充実をお願いするところですが、今後の取り組みはいかがでしょうか。 次にスクールソーシャルワーカーでございますが、子どもの貧困対策に関する大綱にも盛り込まれていて子ども、大人と向き合うだけでなく家庭や行政、福祉関係施設など外部機関と連携しながら子どもを取り巻く環境を調整する福祉の専門家でございますが、果たすべき役割は大きいものがございます。スクールソーシャルワーカーの充実強化の方針をお伺いをしたいと思います。 図書館基本計画の今年度中の作成でございますが、関係者の大きな御努力により目途が立ち私も喜んでいるところでございます。しかし残された課題もあり、１つには利用者懇談会、意見聴取をどのように実施していくのか。北部図書館（仮称）でございますが、建設するのかどうかなどについて、このような課題についてどのように取り組んでいくのか、お示しを願いたいと思います。 次に福祉についてでございます。権利擁護センターなどの設置につきましては成年後見制度利用促進法が平成２８年５月施行され、成年後見制度利用促進基本計画の中では権利擁護支援のネットワーク及び中核機関の整備が求められています。 下関市では必要な人が成年後見制度を利用できているのか、親族以外の申し立てが適切に行われている環境が整備できているのか、後見候補者を見つけやすいのかというこのような課題の中で関係機関の連携、迅速かつ効果的な手段の検討と実行、実行後のモニタリングが必要でございます。 そのためには核となる機関、旗振り役が必要であり、気軽に相談できワンストップでノウハウを蓄積して専門的な対応が可能となる中核施設、権利擁護センターの設置が必要ではないかと思いますが、検討状況をお聞きしたいと思います。 次に若者の社会的自立、職業的自立に向けてでございます。若者はいろいろな悩みを持ち、生きづらさを感じている若者にとって気軽に相談できる場所は欠かせないと思います。若者の社会的自立、職業的自立を支援している若者サポートステーションは、その役割を担う重要な拠点ですが、市としての支援の取り組みをお聞きしたいと思います。 次に農林水産業振興でございます。担い手育成・確保につきましては、大別をすると農事組合法人などの法人への就農と個人としての就農に分けられますが、法人への支援としては経営指導をする、コンサルタントを派遣するなどの経営面での支援や個人への支援としては、地域おこし協力隊やふるさとワーキングホリデーを経由して移住、就農が進んでいることを鑑みると農業研修や就農体験への支援なども考えられますが、どのような取り組みを考えていらっしゃいますか。 次に６次産業化への支援ですが、地域再生において地域の強みを生かす地域資源を最大限活用することが重要であり、その地域資源を活用して新商品の開発から販路開拓まで結びつける６次産業化への支援に向けてどのように取り組むのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に農業委員会制度が来年度から農地利用最適化推進委員を新たに任命し農業委員と合わせ新しい体制に移行いたしますが、どのような取り組み方針で臨むのか、お示しをいただきたいと思います。 次に水産振興でございます。捕鯨母船の建造につきまして２月６日の山口新聞では、水産庁は調査捕鯨母船の日進丸が建造３０年を過ぎ老朽化したため後継船を導入する検討に入った、政府の来年度予算案に１億円の検討費を計上した、新造船や既存の大型漁船の改造などを選択肢に来年度中にも方向性をまとめる考えだとありますが、絶好のチャンス到来でございます。市としての対応をお聞きしたいと思います。 最後に
ボートレース事業について質問をいたします。平成２５年度から
ボートレース事業を黒字化し、さらにナイターレースを誘致されたことにより通常の繰入額の増額はもとよりこども未来基金の約１２億円の積み立てと目覚ましい成果を上げられ、改めてその御努力に敬意を表したいと思います。その繰入金の充当先についても、こども未来基金を積み立てることにより地域貢献がより見えてくるものと考えます。 そこで質問でございますが、この勢いをさらに加速させるためオラレ、ボートピアの設置が有効と考えますが、その取り組みをお聞きいたします。 以上で１回目の質問を終わります。答弁のほうをよろしくお願いをいたします。
◎市長（前田晋太郎君） みらい下関の香川議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 まずは
行財政改革推進会議の結果についてということでございます。平成２９年７月に行財政運営と改革の基本方針を定め
行財政改革推進会議、下関せんたく会議を設置しあらゆる観点からゼロベースで事業等の見直しを行いました。 こうした取り組みを踏まえ平成３０年度当初予算に３７事業の見直しを反映させ、約７．８億円の一般財源を捻出いたしました。この成果については希望の街下関を実現するための重点事業に約２．６億円、そして財源不足等の対策に約５．２億円、それぞれ活用をしております。 見直しを行った事業のうち効果額が非常に大きいものについて上から申し上げますと、下水道事業会計の補助金の縮減が５億３，３５７万円、港湾会計の繰出金の縮減が４，８４１万円、
まちづくり交付金の縮減が４，７００万円、職員手当の見直しが３，０５６万円でございます。 続きまして中長期の財政見通しについての御質問でございます。本市の中長期の財政見通しにつきましては高齢化に伴う社会保障関連経費などが増加する一方、労働人口の減少等による市税の減少などにより非常に厳しい財政状況が続くことが懸念されます。 こうした状況を根本的に変え希望の街下関を実現するために行財政運営と改革の基本方針を定め
行財政改革推進会議、下関せんたく会議により既存の事業等をゼロベースで見直し将来への投資型の事業への選択と集中を行うこととしております。 平成３０年度以降もせんたく会議による見直しを継続して、徹底した行財政改革を行うことにより財政の持続可能性の確保に努めてまいりたいと考えております。 続きまして地域振興における、新総合体育館の整備における新年度の取り組みはいかがかということでございます。平成３０年度は本市のスポーツ振興の中心的な拠点となるイベント等も開催できる新総合体育館の整備に向けた基本構想を策定することとしております。 なお平成２９年度に実施をしている体育施設のあり方にかかわる調査検討業務において現時点ではまだ最終的な結果は出ておりませんが、体育施設の数は他の中核市と比較して多いこと、施設によって稼働率の差が大きいことなど課題が抽出されております。 基本構想の策定に際しましては利用団体及び各種スポーツ団体の意見を集約しつつ新総合体育館の機能や規模、体育施設の再編について検討をしてまいります。 続きまして下関北九州道路、山陰道についての御質問でございます。まず下関北九州道路についてでございます。現在国の参画を得て行政及び経済界の実務者レベルで組織する下関北九州道路調査検討会において概略ルート、構造形式そして整備手法についての調査検討を進めております。 年度内に成果を取りまとめて国に報告をするとともに、今後も整備促進大会や中央要望を行い早期実現に向けて取り組んでまいります。 次に山陰道についてでございます。下関市区間の俵山豊田道路の１３．９キロメートルについては円滑に事業促進が図れるよう、用地取得にかかわる地元対策等市としても最大限努めてまいります。また小月地区への接続の早期事業化についても国に対して強く要望してまいります。 続きましてＭＩＣＥ機能、コンベンションに関するＭＩＣＥ機能についての取り組みでございます。ＭＩＣＥの誘致につきましては下関観光コンベンション協会が主体となり取り組んでおります。山口県内はもとより首都圏において大会、コンベンションの開催の見込みのある各種団体への訪問やコンベンション誘致ＰＲ展への出展等による誘致活動に努めているところです。 今後も引き続き医療系の学会はもちろん、文化系、スポーツ系大会など幅広く誘致活動に取り組んでまいります。なお平成３１年５月には約５，０００人の参加が見込まれる第６８回日本医学検査学会、また同年１０月には約１万人の第５２回日本薬剤師会学術大会の開催が決定をしているところであります。 続いてコンベンションにおけるキャンプ地、合宿地の誘致の取り組みはどうかということでございます。２０２０年東京オリンピック、パラリンピック競技大会事前キャンプ地誘致につきましては、本市と御縁のあるトルコ共和国はサッカー、ハンドボール、柔道など、またタイ王国ではマウンテンバイクの事前キャンプ地誘致を国や県と連携しながら進めており、平成３０年度については競技団体との協議を進め、ホストタウン登録を目指したいと考えております。 また合宿誘致の取り組みにつきましては県と協調してスポーツ合宿等誘致補助金を交付してきたところです。しかしながら山口国体地元開催競技の普及定着については所期の目的を達成したとして平成３０年度から県の補助事業が見直されることから、本市としても県と連動した取り組みへ移行しようと考えております。 続きまして地域医療構想の今までの成果と今後の取り組みについてでございます。平成２８年７月に策定をされました山口県地域医療構想の実現に向けて本市では山口県の委託を受け開催をしている
下関医療圏地域医療構想調整会議において協議が進められており、平成２９年６月にはそれまでの協議結果を中間報告として取りまとめ、高度急性期・急性期医療機能に特化した病床数５００床以上の規模の基幹病院が複数あること、現在２次救急医療を担っている４病院（関門医療センター、下関市立市民病院、済生会下関総合病院、下関医療センター）は基幹病院としては診療規模が小さいため平成３７年、２０２５年までに段階的に再編を進めること等が示されたところでございます。 平成２９年１２月には調整会議の分科会である高度急性期・急性期専門部会において厚生労働省の通知に基づき各病院が作成した公的医療機関等２０２５プランによりそれぞれの方向性が示され、関門医療センターは再編の実現に向けて関係者と協議を行う、そして済生会下関総合病院では地域医療構想の進展に協力しながら自施設の特徴をさらに伸ばす、下関市立市民病院は合併による基幹病院への参画、そして下関医療センターは他病院との統合を視野に入れた計画的な診療科の配置や病床数の調整ということでございました。 また平成３０年１月の調整会議においては現時点で下関市立市民病院が考える基幹病院のあり方が示され、今後具体的な協議を行うための前提条件を各病院の開設者に確認していくこととされたところでございます。 なお下関市立市民病院においては第２期中期目標に基幹病院への参画という項目を追加することとし、昨年の１２月議会においてお認めをいただいたところであります。 今後の取り組みについてでございますが、地域の医療提供体制は市民の安心、安全な暮らしを守る基盤でありますので、その一翼を担う基幹病院の早期実現に全力で取り組んでまいります。 またこれと並行して患者として医療にかかわる市民の皆様にもこれからの地域医療のあり方について理解を深めていただくために、３月２１日に地域医療シンポジウムを開催いたします。 平成３０年度におきましても、市民向けのシンポジウムや出前講座などにより引き続き可能な限り市民の理解を深めるための機会を設けてあわせて情報提供を行ってまいるほか、外部の有識者による検討会の意見をいただきながら下関医療圏の将来の医療提供体制の全体像、グランドデザインを示していくことといたしております。 続きまして市立大学の魅力ある学部学科の体制とは何かということでございます。魅力ある学部学科体制とは受験生にとっては進学し学びたいと思えるものを、そして雇用する側からはその学部学科の卒業生を採用したいと思えるものを、さらには行政にとっては地域を活性化できるものを検討したいと考えております。 下関市立大学では平成２８年度の卒業生４５３名のうち下関市内に就職したのは３４名、８％でございました。また平成２９年度入学生４８３名のうち市内の出身者は７３名、約１５％でございました。 つまり下関市立大学は、市内からの進学者の割合は低く市内への就職の割合も低いものとなっています。小学校から高校まで地域とかかわりながらこの下関市で学んだ子どもたちが市内の大学への進学を考えて、下関市の未来を担う人材に育ってくれるように進学の選択を広げたいと考えております。 また１８歳人口の減少に伴う大学間の競争が厳しくなる中で全国の受験生がこの大学で学びたいと思ってもらえる教育内容とし、さらには下関市立大学で学んだ学生が下関の地域で生き生きと活躍ができるよう新たな学部学科の新設も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。 続きまして市立大学の地域貢献をどのようにしてさらに進めるかという質問でございます。下関市立大学は公立大学であり、地域貢献は重要な使命の１つです。平成２０年度には地域共創センターを設置し地域に関する研究、公開講座を初めとする生涯学習の提供、鯨、ふくなどの地域史史料の収集と公開を行っています。 また平成２３年度には地域活性化などのコミュニティーが抱える公共的課題の対策を企画調整するための調査、分析、発表、コミュニケーション能力の養成を内容とした公共マネジメント学科を設置し、実習などを通じて地域の諸課題の解決手法を学んでいます。 これから策定する第３期中期目標でも地域貢献の質及び量の充実を掲げ研究成果の還元と、学生及び卒業生の力による地域活性化をさらに進めたいと考えております。 続きまして市立大学の、行政目的をかなえるための大学とは、その役割についてどのように担っていくのかということでございます。行政と大学のかかわり合いといたしましては各種審査会、審議会委員の就任、研究の委託などがあります。 また市の活性化のために特に若者の市外流出を防ぐことも重要でありまして、最初に申し上げました学部学科体制の検討は市内進学、市内就職の促進を念頭において行う必要があると考えております。 昨年５月から定期的に市立大学の理事長、学長と市長が協議をする場を設けておりますが、これからもこの懇談会は継続し行政と大学が同じ方向を目指して進んでいけるよう情報を共有し、連携を強化したいと考えております。 続きまして産業振興における質問でございます。企業誘致における戦略的企業誘致とは一体何かという、特に事務系についての御質問であろうかと思います。 戦略的企業誘致につきましては本市の高校生の７割が進学や就職で下関を離れ大学卒業後も市内の就職先が少ないという現状の中、学卒者の地元就職をふやしていくことが本市の活力、経済に大変重要であると意識をしており、事務系職種である都市型サービス産業誘致に力を入れて取り組んでいるところでございます。 また一方で本市ではこのような企業の立地に適したオフィスビルがこの２０年間建設されていないということで、適切なオフィス環境が提供されていない状況であります。 このため民間オフィスの建設を積極的に促進するために、建設にかかわる費用の２０％を上限３億円で補助する支援制度を新たに創設することとし、平成３０年度においては制度施行に当たってのＰＲ活動を行うために必要な経費を当初予算案に計上したところでございます。 次に創業支援カフェＫＡＲＡＳＴＡ．に関する質問でございます。創業支援の取り組みにつきましては下関商工会館１階の創業支援施設に加えて、平成２７年度１０月にオープンした創業支援カフェにおいて創業を支援するための相談窓口を設置するとともに、創業希望者の発掘及び育成を行っているところでございます。 今年度はリニューアルの効果があらわれて創業支援カフェの来場者数が５，０００人を超え創業相談も数多くいただいており、また独立行政法人中小企業基盤整備機構とも連携をして行ったセミナーを含め創業希望者向けのセミナーを１０回以上行うなど、創業希望者の熟度に合わせたサポートを行っております。 そうした結果、創業した方が４名でそのうち１名が唐戸商店街においてこのたび３月１日に企業主導型保育事業所を開設されました。 平成３０年度は産業競争力強化法に基づき市、商工団体及び金融機関で組織する下関市創業支援連携会をベースに企業、大学等を加えた支援組織を発足させＩＯＴやＩＣＴなど新産業分野の情報収集や勉強会を開催し、企業支援やビジネスマッチングにつなげてまいりたいと考えております。 続きまして観光振興における明治維新１５０年関連事業の目玉は何かということでございます。本年は明治改元から１５０年目の節目の年に当たります。維新発祥の地である本市にとって新しい時代を切り開いた志士たちの熱き志、斬新なアイデア、そして行動力の精神、志を受け継ぎ次世代につなげる絶好の機会としてとらえ８事業、総額約３，０００万円を計上しております。 その中で主な取り組みとして２つの事業を紹介します。まず明治維新１５０年記念事業補助金でございます。この事業は明治維新１５０年を記念して実施される事業に関して助成するものでありまして、具体的には通年での無料観光ガイドの提供や総合観光学会が開催を予定しております「維新１５０年観光フォーラム」の開催助成並びにことしで４回目の開催となります維新まつりに対して支援をするもので、これらの支援を通じ観光客の誘致を目指します。 次に、いざ挑戦！おもしろき応援事業でございます。この事業は市民の皆様を初め本市にかかわる多くの方々の個性と柔軟な発想によって、本市の一体感の醸成や地域の活性化につなげることを目的に市内の企業や民間団体などから商品やアプリケーションの開発、機運を高めるＰＲや各種イベントの開催など明治維新１５０年を記念する多種多様な取り組みを提案していただき、本市が助成をする事業でございます。 その他の事業についても記念すべき年にふさわしい事業であり、市民の皆様を初めたくさんの人たちと一緒に盛り上げていきたいと思います。 続きまして観光振興における
総合インフォメーションセンターについての御質問でございます。下関市中心市街地活性化協議会の駅周辺部会において、インバウンド対応を含めた観光案内や市民サービスなどの複合的機能を持つ
総合インフォメーションセンターが提案をされております。 市といたしましては提案されている各機能の必要性も含め、費用対効果や財源など研究を重ねていく必要があると考えています。 続きましてインバウンドへの対応ということです。クルーズ船での団体旅行客と個人旅行客の対応についてどうでしょうかということでございますが、クルーズ客船で訪日をされた中国人観光客に本市を観光していただくため、現地での旅行を手配するランドオペレーターに対して本市の観光地や食、温泉などの情報を提供するとともに、滞在時間に合わせた観光ルートの提案なども行っております。 また市内の大学と連携しクルーズ寄港地の通訳、そしてサービス業従事者用の指差し会話集の作成に取り組む等、受け入れ体制の充実を図っているところでございます。 近年急増している個人旅行ＦＩＴにつきましては観光客の嗜好に合った体験型ツアーの提案や本市が誇る自然景観、食などをインターネットを通じ広く発信するとともに、国の交付金を活用した多言語対応アプリケーションの提供やサイン及びメニュー表示の多言語化と、受け入れ環境整備に努めているところであります。 続きまして海響館、
人類学ミュージアムのリニューアルについての御質問でございます。海響館は平成１３年の４月オープンから１６年が経過をし、施設の老朽化が進んでおります。適時維持補修に努めておりますが、本市の中核的な観光施設として、また
ウォーターフロントの活性化に貢献する施設として、その役割を一層発揮することが求められ魅力充実に向けたリニューアルの検討を進める必要があると考えております。 このため平成２８年度にリニューアルに向けた調査検討業務としてマーケティング分析を初め施設整備にかかわる資金調達事例や市の財政負担の低減の観点から想定される整備手法の調査研究を行い、その上で平成２９年度には導入可能性が高いと評価された事業手法について民間事業者の参入可能性調査、市場調査を実施しております。 この３月末に調査結果がまとまる予定でございまして、今後こうした結果を踏まえ問題点など整理しリニューアル整備の具体化に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 次に
ウォーターフロント開発についての御質問でございます。進捗状況、今後の取り組みについてどうかということでございますが、関門海峡に臨む
ウォーターフロントは市への観光客の増加、地域活性化にとって中核となる地域と考えています。 現在その中心となるあるかぽーとと岬之町地区を対象とした交流拠点の形成に関する検討業務を委託をしておりまして、さまざまな民間事業者に対してサウンディング調査を実施しています。 このサウンディング調査の結果を踏まえて各エリアのコンセプトや事業手法の方向性について整理を進めているところです。それらを踏まえ平成３０年度の上半期中には市としての全体の開発イメージを公表し、下半期には
あるかぽーと地区における都市型ホテルの誘致など段階的に民間事業者の公募を進めていきたいと考えております。 次に長州出島の物流拠点としての利活用、産業振興用地としての利活用についてどうかという御質問でございます。現在長州出島の国際物流ターミナルにおいて岬之町から移転した韓国との定期コンテナ船やアフリカ向けの中古車輸出のための自動車専用船に加え、大型クルーズ船の寄港が相次いでいます。 加えてさらなる新規航路の誘致も進めているところであります。より一層利活用の促進を図っていくために国際物流ターミナル背後の産業振興用地の整備を、この平成３１年に完了する予定です。 産業振興用地への企業誘致に当たっては市経済の活性化に資する、より競争力の高い企業に進出をしていただく必要があると考えています。現在そのためのインセンティブの内容について検討を進めているところでございます。 続きまして外国クルーズ客船の誘致についての今後のさらなる誘致の取り組みはどうかということでございますが、近年東アジア地域ではクルーズ客船の市場が爆発的に拡大をしておりまして、平成２８年には１７回であった我が市への寄港数が翌２９年には３．４倍の５７回に激増をしております。 さらには３月末には国による長州出島の岸壁延伸工事が完了して世界最大の２２万トン級のクルーズ船の寄港が可能となります。４月２０日には東アジアに配船されている中では最大級となる１７万トンの客船クァンタム・オブ・ザ・シーズが寄港する予定であります。 今後もさらなる寄港数の増加に向けて誘致活動を進めてまいります。また誘致活動を効率的に進めるためには寄港時の魅力的な観光ルートの構築など受け入れ体制の強化が必要でございます。今後他港とも連携をして広域的な周遊ルートを提案するなど積極的に取り組んでいきたいと考えています。 続きまして住民自治によるまちづくりにおける、この
まちづくり交付金についてどのような考えで見直しが行われたかということでございますが、まちづくり協議会につきましては各地区で地域の特色を生かした活動に取り組まれていることは私、市長としても十分に理解をしているところでございます。 また地域の皆様が自主的、主体的に地域課題の解決や地域活性化に取り組まれる活動は、その地域を元気にする。さらには市民の皆様が豊かで幸福な暮らしが実感できる市政運営を目指す上では大変重要な取り組みであると認識をしているところであります。 私は先月２５日、地元で吉母富士の愛称で親しまれている小倉ヶ辻の登山道を地域の皆さんや水大生の学生も加わって約この１年かけて整備をされた吉見まちづくり協議会吉母部会が主催された開通記念登山会に参加をいたしました。 実際に登ってみますと大変な急な上りもありまして、またその整備がいかに大変であったかというのがよくわかりましたし、また頂上からの眺めはとてもすばらしいものでございました。 このように地域の方々が力を合わせた活動を通じて人と人のつながりが生まれて地域のきずなや誇り、また地域の力が再認識されたと感じているところでございます。さらにこの本州最西端のまち吉母に新たな宝が誕生し今後にぎわいの場の創出にもつながることを大いに期待をしたところでございます。 お尋ねの
まちづくり交付金についてでございますが、御承知のとおり私は全ての事業をゼロベースで見直すためこのたび
行財政改革推進会議を設けて、これまでの既成概念にとらわれることなくスピード感を持って下関の今とこれからの未来にとって本当に必要なものは何なのかという観点に立って、慎重に議論を進めてまいりました。
まちづくり交付金につきましては平成２８年度当初予算ベースに見直しをさせていただきたいと考えておりますが、私は交付金を一律に全部お配りするのではなくて新たに
インセンティブ制度を設けて地域の活性化に貢献度が高い事業や他の地域の取り組みの参考となるような効果的な事業に対して積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 続きましてその地域サポート職員の人数を見直し今後どのように協議会にかかわっていくのかという御質問でございますが、地域サポート職員につきましては平成２９年度は全てのまちづくり協議会において１年間を通した活動が行われるようになったことから、これまでの一人一地区を担当する１７人体制から原則として一人が二地区を担当する９人体制で引き続き支援をしてまいりたいと考えています。 職員の配置につきましても４月からは菊川及び豊浦総合支所にそれぞれ１人を配置し、４総合支所の地区を受け持つことといたします。また総合支所地域政策課の事務分掌にまちづくり協議会に関することを加えることとし、総合支所と協議会との連携を一層図ってまいります。 さらに平成３０年度の地域サポート職員の役割といたしましては、これまで以上に協議会の活動に参画をし地域の将来像を描くまちづくり計画の策定やそして人材発掘、人材育成、若者、女性の参画などの課題に対して情報の提供や構成団体への働きかけなど、より密接にかかわりしっかり支援をしていきたいと考えております。 続きましてまちづくりにおける総合交通戦略の重点施策についての御質問でございます。人口減少、モータリゼーションの進展などの影響で公共交通の利用者は減少傾向にあり公共交通の維持が困難な状況であり、持続可能な交通体系を構築していくことは大切であろうと考えております。 そのため下関市総合交通戦略の中で特に短期で取り組むべき重要な施策としてバス網の再編と交通系ＩＣカードの導入を考えております。 次に重点施策をどのように進めていくのかということでございますが、バス網の再編については平成３０年度から約２年間で取り組むとともに、バス網の再編に必要となる交通系ＩＣカードの導入についても交通事業者と協力をして進めてまいります。 また本市が主に菊川町、豊田町、豊北町で運行しております生活バスについても、生活バス路線の再編を利用状況や地域の意見などを踏まえて進めていきたいと考えます。 続きまして王司駅、幡生駅についての御質問でございます。鉄道駅の設置等につきましては利便性の向上につながることから、下関市総合交通戦略の中に鉄道駅施設の改良促進や新駅設置の検討なども必要施策として位置づけてまいります。 王司駅など新駅整備につきましては鉄道事業者である西日本旅客鉄道株式会社との合意形成を図る上で地元負担が求められることから、市の財政状況を考慮すると長期的な課題であると認識をしております。 幡生駅につきましては１日の利用者数が６，０００人程度ありまして、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき国が定めた基本方針では、平成３２年までに原則としてバリアフリー化することを目標とされております。 本市といたしましてもその基本方針に沿ってバリアフリー化ができるよう、事業者である西日本旅客鉄道株式会社とともに対応してまいりたいと考えております。その際にはあわせて幡生駅、武久側からの利便性の向上に資する整備につきましても検討していきたいと考えております。 続きまして王司サービスエリアについての御質問でございます。スマートインターチェンジにつきましてはインターチェンジ本体である高速道路区域境から接続道路までの間の施設については原則として接続する道路管理者が整備管理することとなっており、本市では昨年８月山口県に対しまして王司地区スマートインターの実現について要望を行ってきたところでございます。 今後につきましても引き続き山口県へ要望していくとともに、市内の道路事業の進捗状況も勘案しながら山口県、西日本高速道路株式会社などの関係機関との協議、調整を図る必要があると考えております。 続きまして人と猫が共生できるまち、猫の適正飼養に関するガイドラインの成果と課題についての御質問でございます。猫の適正飼養に関するガイドラインは猫の飼い主の責務や飼い主のいない猫にかかわる際のルールを示すことで、殺処分を初め迷子や不慮の事故による死亡の減少を目指すとともに、猫による生活環境の保全上の支障を防止することで、本市が人と猫が共生できるまちとなることを目標として平成２８年９月に５，０００部を作成をしました。 このガイドラインを猫に関する苦情が出ている自治会などやまちづくり協議会のほか保健総務課や市内の各支所、総合支所市民生活課の窓口及び動物病院にもお配りをし自由にお持ち帰りをできるようにしております。 また市内のそれぞれの地域での動物愛護活動をされている動物愛護推進委員の方々にもお配りをして日常の活動に御活用いただいておりまして、さらには当センターでは毎月３回実施している譲渡前講習会を初めさまざまな啓発イベント等においても広く配布をするほか、苦情の対象者に対する説明や注意指導等を行う際の有効な手段として大いに活用しております。 このように猫の適正飼養に関する普及啓発や周知を市民に広く行うことができ、猫による被害を地域で解決するための有効なツールとして活用をいただいており、口頭での説明や指導等に比べてよりわかりやすい形で御理解をいただけるようになったことが本ガイドラインの成果であると考えております。 しかしながら本ガイドラインが作成をされておよそ１年半になりますが、猫に関する苦情や殺処分というのは若干増加傾向にありまして、目に見える形で効果はなかなかあらわれていないのが現状であります。そのため来年度においては本ガイドラインを増刷し小中学校に配布をして、より一層の周知に努めていきたいと考えています。 また犬猫の避妊手術助成金においては所有者の判明しない猫に対する助成頭数を拡大をしていき、さらに避妊去勢手術を目的とする捕獲箱の貸し出しを実験的に行いたいと考えております。 猫による生活環境の保全上の支障を防止するとともに殺処分数等を減少させるためには、市民の皆様に猫の適正飼養について正しく御理解をいただくことが何よりも重要であると考えておりますので、今後も引き続き猫の適正飼養の普及啓発に努めて取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして情報通信格差の解消についての御質問でございます。情報通信サービスについては各通信事業者がそれぞれのサービスを展開しているところでございますが、超高速ブロードバンドとしては光回線に代表される固定系通信と第４世代携帯電話４Ｇに代表される移動系の通信がございます。 市内の現状といたしましては光回線におきましては旧市内、菊川町、豊浦町、豊田町の一部及び豊北町の全域がサービス未提供地域となっておりますが、４Ｇにおきましては一部の山間部を除いてほぼ全域でサービス提供地域となっております。 光回線による通信サービスには光ファイバーの施設等による設備費及び維持管理費に多額の経費を要することとなります。一方で高速モバイル通信ネットワークは急速に進展をしておりまして、そのエリアも確実に拡大をするとともに通信速度も改善をされております。 なお国の動向といたしましては２０２０年代に向けたワイヤレスブロードバンド戦略として２０２０年、平成３２年までに第５世代移動通信システム５Ｇの実用化に向けたロードマップを示しました。 近年インターネットの利用形態が固定系から移動系に変化をし、あらゆるものがインターネットにつながるＩＯＴ技術の開発など今後は高速モバイル通信ネットワークは急速に進展していくものと考えられます。 本市においても通信事業者、企業、団体が参加をする５Ｇオープンパートナープログラムに参加をし、各種の通信サービスを利用した行政課題の解決に取り組んでいこうと考えております。今後国の施策等を注視しながら関係機関との協議を行い調査検討を進め情報通信の格差是正に努めてまいります。 続きまして子育て子どもの貧困対策についての質問でございます。本市ではまず現状を把握するため、国の交付金を活用して子どもの生活に関する実態調査を実施をしておりまして、３月中に調査結果報告書が完成する予定でございます。その後調査結果を踏まえて子どもが一人で食事をする、いわゆる孤食に対する支援策を含め具体的な施策を検討してまいります。 次に病児保育の充実について今後どのような充実を図っていくのかという御質問でございますが、病児保育につきましては必要性の高い施策であると認識しておりますので、Ｆｏｒ Ｋｉｄｓ プラン等を踏まえ充実に向けた環境整備を進めていきたいと考えております。 また公立保育園、児童館の冷房設備につきまして来年の整備状況はどうかということでございます。公立保育園の冷暖房設備につきましては、乳幼児等の保育室を優先して順次設置をしてまいりました。現在全ての保育室に冷暖房設備を設置しております。 しかしながら遊戯室を保育室として利用している保育園６園についてはその遊戯室には未設置の状況でございましたので、この平成３０年度にはこれらの保育園の遊戯室にも冷暖房設備を設置してまいります。 続きまして今度は児童館についての御質問でございます。児童館におきましては冷暖房設備がある図書室を有効活用するなどの対応を行い、引き続き適正な運営に努めてまいります。児童館のさらなる冷暖房設備の整備につきましては、公立保育園や
放課後児童クラブとのバランス等を考慮しながら検討したいと考えております。 次に
放課後児童クラブについての御質問でございます。ハードの整備は進んでいるが運営面はどうであろうかということでございますが、
放課後児童クラブの運営面につきましては、児童クラブの支援員を平成２９年度に新たに１０名を増員をいたしました。また支援員を補助する補助員も適切に配置をすることにより、適正な職員体制を確保するよう努めてまいります。 研修につきましては、毎年３回程度全ての支援員を対象に本市が企画した研修を実施をしておりまして、また山口県が実施する放課後児童支援員認定資格研修につきましても平成３１年度までに支援員全員が受講できるよう計画をしております。 続きまして中央こども園、
こども発達センターの専門職の増員で療育等支援事業をどのように強化していくのかという御質問でございます。下関市
こども発達センターでは理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士の４職種の専門職員を配置をして障害児やその保護者に対する療育上の相談、訓練そして指導、助言に加えて子どもたちが通う施設に対する指導、助言などの業務を行っています。 しかし支援を必要とする子どもの増加に伴い現体制の人数だけでは増大する療育ニーズに応えることが困難な状況にあります。そのため専門職員を現体制の４名から８名に増員することで療育支援の充実強化を図ってまいります。 さらに４月に開園する中央こども園に併設する下関市
こども発達センターどーなつの利用定員を従来の２０名から３０名とし、支援を必要とする子どもたちがより利用しやすい環境をつくっていきたいと考えています。 教育関係は教育長の答弁となります。 続きまして福祉における御質問でございます。権利擁護センターの設置における成年後見制度の対応窓口が必要ではないかという御質問でございますが、成年後見制度の相談など権利擁護に関する業務につきましては、それぞれの法律に基づき現在福祉部及び保健部で事務を所管をしております。 市民サービスの向上の一環として業務に横断的に対応する権利擁護センターを設置することにつきましては、成年後見制度利用ニーズ把握の方法や委託した場合の経費や軽減される業務量なども含めて引き続き検討してまいります。 続きまして若者の社会的自立と職業的自立、若者サポートステーションについて市の支援はどうかということでございます。地域若者サポートステーション事業は、働くことに悩みを抱えている１５歳から３９歳までの方に対して就労に向けた支援を行う厚生労働省所管の事業であります。 本市におきましては平成２５年４月にしものせき若者サポートステーションとして開設をしておりまして、市といたしましては市報にサポステの紹介やイベント情報を掲載するなど広報に努めているほか、就職説明会等のマッチングイベントにおいてサポステのブースを設置するなど市事業との連携を図っております。 本事業は働くことに悩みを抱えている若者の就労に向けた支援を行う取り組みとして大変重要であると考えておりますので、今後も関係機関と連携してしものせき若者サポートステーションの活動を支援してまいります。 続きまして農業振興に対する御質問でございます。農業における担い手の育成、確保につきましては議員御案内のとおり農業者の高齢化や減少が進む中で認定農業者や地域の農業者で組織する集落営農法人の育成はもとより、定年退職者を含めた新規就農者の確保、異業種からの農業参入等これからの本市の農業、農村の活性化を図る上で重要な課題であると認識をしております。 こうした中、平成２９年度から移住就農加速化事業により県と連携した首都圏での就農相談会への参加や農業体験の実施など新たな担い手確保の対策に取り組んでおりまして、今年度は１名の方が神奈川県から本市への移住就農を希望し３月から山口県立農業大学校において研修を開始することとなっております。 平成３０年度からは市の独自施策として国の就農支援制度を活用できない県外からの就農希望者に対する就農初期の経営支援策として新規就農定着促進事業に取り組むほか、労働力不足が深刻化をしている集落営農法人の省力化対策や園芸作物での生産技術の向上や継承のためのＩＯＴ技術の活用支援などにより担い手の育成、確保の推進と産地の維持、拡大に取り組んでまいります。 また今後は販売力の強化や経営力の強化についても支援体制の整備を図っていくことが必要であると考えております。 続いてどのように６次産業化への取り組みを支援しているのかという御質問でございます。国や県の補助事業についての活用実績はありませんが、市では平成２１年度から市の単独事業として農産物の６次産業化への取り組みを支援をしておりまして、昨年度までに女性加工グループや集落営農法人など延べ２１の組織で活用をいただいております。 みずから育てた米、大豆、野菜、果物などを原料としてポン菓子や米粉ロールケーキ、乾燥させた梨の梨チップ、漬物、豆腐などの加工品の開発や増産に取り組まれ道の駅等などでの定番商品となっているものもございます。 平成２９年度につきましても菊川総合支所管内において１件の事業実績があり、私も現地を視察をさせていただきました。今後も本事業を継続し、女性の活躍機会の拡大と所得の向上への取り組みを支援してまいりたいと考えております。 続いて新しい体制で農業委員と農地利用最適化推進委員はどのような取り組みを進めていくのかという御質問でございます。新たな体制による今後の取り組みでございますが、基本的には農業委員はこれまでどおり農地等の権利移動の許可等の意思決定を行っていただき、このたび新設された農地利用最適化推進委員には担当地域における担い手への農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の支援活動などの現場活動を行っていただくことになります。 また農地等の利用の最適化の推進の成果を上げるために農業委員と推進委員がそれぞれの使命を十分に果たしていくとともに、二人三脚でその推進に取り組むことが重要であると考えております。 具体的には相互連携による農地パトロールの強化、戸別訪問による農地の貸し手や借り手の掘り起こしの活動、集落座談会の開催など地元農地所有者との橋渡しに取り組んでいただけるものと期待をしております。 続きまして水産振興における捕鯨母船の建造についての御質問でございます。本市では毎年夏に国に対して鯨類科学調査の継続と調査副産物の本市への全量陸揚げ、そして老朽化をしている調査母船日進丸の代船の建造について要望しているところであります。 一方国においては平成３０年度の予算として鯨類科学調査母船の今後のあり方について検討する費用が計上されておりまして、代船の建造や大規模修繕、他の船舶の転用など幅広い検討を行っていくとお聞きをしております。本市といたしましては国の動向を注視し積極的な対応、活動をしていきたいと考えております。 続きまして
ボートレース事業についての御質問でございます。
ボートレース事業における場外船券売り場におきましては、収益基盤の強化のため極めて重要な業務と認識をしております。 新たに場外船券売り場を設置することは決して容易な業務ではございませんが、地域ファンの皆様へ身近なレジャーとして楽しんでいただける施設を設置し安定した収益確保を図り、ひいては市財政への貢献ができるように市内外において設置へ向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。 以上で会派みらい下関、香川議員の代表質問の一投目にお答えをいたしました。
◎教育長（波佐間清君） みらい下関、香川議員の教育委員会に係る質問にお答えをしたいと思います。まず最初に観光振興の中で
人類学ミュージアムのリニューアル、これについての質問でありますが、入館者の減少についてどのように考えているかという御質問でありますが、現在入館者の減少につきましてはこれから土井ヶ浜整備リニューアル等をすることをもってさらに魅力ある
人類学ミュージアムになるようにしていきたいと考えているところであります。 その中で１つは子どもが入館する魅力ある館にしていくこと、さらには学芸員が学校へ出向いて出前講座等そういうことへの情報発信をしていくことが大切であろうと考えております。また豊北には観光客がたくさん来ております。角島や道の駅などからそこへ行かれる方々が行き帰りの中で入館できる工夫をしていきたいというふうに考えているところであります。 そういう中で
人類学ミュージアムのリニューアルと共通展示収納施設を整備することを柱として土井ヶ浜整備事業を計画をしており、平成２９年度中に土井ヶ浜整備事業基本構想を策定することとしております。 今後平成３０年度は基本計画の策定に向けて基本計画での協議内容や記載項目などについて検討していく予定にしております。今後入館者の減少についてはこういうあたりを考えていきたいというふうに思っております。 続きましてスマホ教育の問題の中でスマホ依存、ゲーム依存への対応についてどのように強化をしていくかということでありますが、本市における小中学生の携帯電話やスマートフォンの所持率につきましては小学校６年生で６割、中学校３年生で８割を超えネット依存による体調不良や学力低下、ネットによるトラブルなどさまざまな問題が起こっております。 こうした中で本市では平成２６年９月に小中学校校長会及び市ＰＴＡ連合会、教育委員会とで協議を行い、下関市児童生徒の携帯電話等の利用に関する指針を作成をし、毎年年度初めに保護者に配布をし、指導の徹底をお願いしているところであります。 また警察や成人保健課とも連携をし、少年サミットや若者の心の健康講座等で中学生同士がネットによるトラブルやネット依存について協議をしたり発表したりしております。 さらなる強化対策については各学校においても外部講師を招いての講演会や研修会を実施したり、生徒総会等で生徒同士が話し合ったりするなどさまざまな取り組みを行っております。 さらに小中合同でノーメディアデーを実施をし、中学校区でネット依存に関する意識を高めていく地域もあります。今後は指針の見直しも含めて児童生徒、保護者にリーフレット等を配布をしたり講演会や研修会を実施したりしていくことでスマホ依存やゲーム依存についてしっかりと児童生徒、保護者に注意喚起をしてまいりたいと考えております。 次に学校司書の配置についての御質問であります。学校司書についてのお尋ねでありますが、平成２７年度から配置を開始し初年度は５人の学校司書を５校の小中学校に配置をしました。平成２８年、２９年は兼務とすることで１１校の小中学校に配置をし読書活動の充実に努めております。 配置校での成果、課題を踏まえ来年度から５人増員をし合計１０人の学校司書を全小中学校の約半数の学校に兼務配置をする計画にしております。平成３０年度からの配置を３年間１周期とし３３年度からの２周期目に残りの半数の学校に学校司書を兼務配置する計画としております。 次にスクールソーシャルワーカーのお尋ねであります。現在教育委員会では社会福祉士や精神保健福祉士、相談業務従事者からなる専門家人材バンクを立ち上げソーシャルスクールワーカー――以下ＳＳＷと言わせていただきます、として登録をしております。 家庭環境に起因をします不登校や暴力、非行問題への対応だけではなく、いじめなどにより深刻な事案が発生した場合、学校からの要請に応じてＳＳＷ等を派遣をし児童生徒やその保護者の心の安定を図るとともに、日常の学校生活への回復に向けた助言を行うなどの支援を行っております。 平成２９年度は専門家人材バンクに９名をＳＳＷとして登録をし、１月末現在延べ２４６日３５５時間の派遣を行いました。また夏休みには問題の早期発見、初期対応に向けてＳＳＷ学校相談会を開催をし教職員が事案解決に向けた専門的な視点等について理解を深めるとともに、ＳＳＷと学校との効果的な連携につなげる取り組みを行っております。 ＳＳＷの活動形態につきましては、ＳＳＷが他の仕事を持っているため要請のある学校や教育委員会等が必要と判断した学校に派遣をされ活動をする派遣型を導入しております。 今後については専門的な相談、支援機能の充実強化を図り児童生徒の抱える課題の多様化に対処していくためにも必要な人材を選定するとともに、課題の多い学校にＳＳＷを配置する配置型も視野に入れた活動形態等を研究してまいります。 次に図書館基本計画についてのお問い合わせでございますが、現に図書館を利用している方だけではなくて図書館に対する市民ニーズを適切に捉える方策を図書館基本計画の方向性に沿って実施をし、市民の声を得て成長する図書館を目指してまいりたいと考えております。 利用者懇談会を限定したものとは考えておりませんが、市民の御意見をいただける機会は設ける予定であります。利用者も含めより多くの市民の声を図書館運営に反映させるためにはどのような手法が最も適切なのか、具体的な方法を現場で働く図書館職員とともに検討してまいります。 最後でありますが、図書館基本計画の北部図書館の整備についてであります。教育委員会におきましては本年度、下関市立図書館としての基本的役割を押さえつつ成長する図書館の未来像を明らかにし市民サービスの向上を図るための基本方針を定めることを目的とした下関市立図書館基本計画を策定いたしました。 北部地区の図書館の必要性は十分に理解をしており新たに図書館が整備されることは望ましいことではありますが、図書館の整備は市の財政や方針に大きくかかわることでありますので、今後は下関市
公共施設等総合管理計画を踏まえ庁内で意思決定を図ってまいりたいと考えております。以上であります。
◆香川昌則君 それでは何点か質問をさせていただきます。まず新総合体育館の整備につきましては利用団体の意見を集約してという御答弁がありました。これはぜひそういう形でまたいろいろな御要望もあると思いますが、ぜひ受けとめていただいて集約をしていただければというふうに思います。これは質問というよりも意見でございます。 それから合宿地誘致なのですが、残念ながら県の補助金が役割を終えたといいますか整理されたということで今回また県と連動した取り組みをされるという御答弁でございました。 これは地道な努力かもしれませんけれども、合宿地誘致というのは非常に経済効果も見込まれますので、もう少し具体的に合宿地誘致についての取り組みをどのように進めていくのか、御答弁をお願いをしたいと思います。 それから市立大学ですけれども、先ほど答弁にありましたように市内就職が８％で市内からの入学が１５％というのは、やはりこれは非常に厳しい状況なのではないかというふうに思います。 それに向けてこれから市立大学をどのように改革をしていくのかということが示されたわけですけれども、私は北九州市立大学のほうにも視察に行かさせてもらいましたけれども、そこで一番強く感じたのは市の行政目的に沿って市立大学も一緒に手を携えてやっていくという、そういうメッセージが伝わってきました。 ぜひ市内の就職を促進したり、また市内から市大へぜひ行ってみようという方がふえるような形で大学の改革を望みたいと思いますので、ぜひ、これは要望ですけども、取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから外国人観光客のインバウンドへの対応ですけれども、少し内容的には触れていただきましたが、ソフト面でのおもてなしをもう少し充実するべきではないかと、ホスピタリティーといいますか、それから観光案内所の充実、これはなかなかそこにたどり着いても言語の問題もあるやに聞いておりますし、また外国語表記についてもまだまだ不十分ではないかというふうに思いますが、それについてどのように対応していくのかをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（戸澤昭夫君） 香川議員。２回目から一問一答。ちょっと絞って。
◆香川昌則君 済みません、３問ぐらいありましたけれども。
◎観光・スポーツ部長（吉川英俊君） それではスポーツ合宿等の誘致の補助金についてのお答えをさせていただきます。この補助金につきましては平成２３年に山口国体を山口県で開催をいたしましたので、これを契機に地元開催競技を中心に地域で親しむスポーツとして定着をさせることを目的といたしまして平成２４年度から県と共同で実施をしております。 この６年間の実績でございますが、競技種目としては１０種目そして施設の利用は９施設それで延べ件数の申請が６６件そして延べの宿泊数が６，７２５泊ということで、補助金につきましても９８２万円ということでございました。 それからありましたけれども、先ほど議員からもお話ございましたとおり実はこれは６年が経過をいたしまして、当初の目的でございますいわゆる地元開催競技の普及定着というのはある程度見込めたのではないかということもございまして、来年度から県のほうがこの補助金を見直しをするということがございまして、我々もこれにあわせて一旦はここで中止をしようというふうに考えております。 ただ先ほど議員がおっしゃられたとおり合宿地誘致につきましてはスポーツを通じて他の団体も来られますので、大変スポーツ競技としても技術の向上にもつながるだろうと思いますし、本市の交流人口の拡大という面でも大変重要であるということは認識をしております。 したがいまして体育協会でございましたり、あと高体連、中体連などを通じまして引き続き本市で合宿をしていただけるよう働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。 それからもう１点、観光の関係でございますが、インバウンドの対応についてということでございました。まず市民のホスピタリティーということで外国人観光客の受け入れを円滑に行うために主に市内の留学生が在籍をしている大学との連携を図りまして、本市では多言語会話集を作成しているところでございます。 今後この会話集の使用方法について、使用されますサービス業従事者を対象といたしまして外国人観光客の受け入れ講習会を実施をしたいというふうに考えております。 それから外国人観光の案内所の件でございます。こちらのほうは関釜フェリーを利用される観光客につきましては下関港国際ターミナルの２階に韓国語での対応が可能な職員を配置しておりまして観光案内を行っているというところでございます。 そのほかの各観光案内所につきましては多言語のパンフレットを設置しております。あわせて日常会話程度のレベルでございましたら観光案内をできているという状況でございます。 それから外国語表記の件でございます。今年度は下関駅の構内から下関港のいわゆる国際ターミナル周辺の案内板がわかりにくいという御指摘もございましたので、これをわかりやすい多言語表示に改修をするという予定としております。以上でございます。
◆香川昌則君 合宿地誘致の関係なのですが今、市は宿泊客１００万人ということを目指しているわけでその目標に向けて政策をどのように集約していくかということを考えたときに、これを一旦やめるという選択肢は私はないと思うのです。 ですので引き続きそれにかわるぐらいの、またプラスアルファが出るような形で取り組んでいかないと目標は絶対達成されないと思います。そこについては申し上げておきたいというふうに思います。 それから今の外国人観光客誘致の関係ですけれども、多言語の手引きについてはこれは非常に評判がよくて飲食業の方も非常に助かっているということを聞いておりますので、今そういった取り組みを支援してあげるということは今後のおもてなしの向上につながると思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 それからウオーターフロントの開発で、上期で市としてのイメージを公表して下半期で都市型ホテルの公募をしていくという非常にスピード感がある取り組みに期待をしておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 それから住民自治によるまちづくりですけれども市長も吉母富士のほうに行かれたということで、私の地元の山の田もそうですけれどもやはりごみ箱を地域でつくったりとか非常にいい取り組みがされています。 予算規模については何が適正かというのはそれぞれの判断があると思いますし地域地域の事情もあると思いますので、また今回は２８年度ベースに戻されましたけれども、また来年度の状況を見てまた再検討といいますか必要なところにはつけていただくということはお願いをしておきたいと。 これは非常に、地域によっては非常にいい取り組みにつながっているところもありますので、そういうところは支援をしていっていいただきたいというふうに思います。 それから、これ質問になりますが、病児保育のところなのですけれども、３施設から５施設になったというところは非常に高く評価をするところなのですが、その負担の軽減についての、もう一度、検討状況についてお伺いしたいと思います。
◎こども未来部長（百田紀幸君） 病児保育につきまして兄弟が同時に御利用になるといった場合の負担の軽減については、御要望いただいているという状況ではあります。これにつきましては環境整備という中で包括的にお答えをさせていただいておりますけれども、スタッフを含めまして持続可能な形で実施できるようにすることがまず肝要だろうと考えておりますので、これはちょっと時間をいただきまして引き続き検討させていただきたいと考えております。
◆香川昌則君 ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。それから
放課後児童クラブについても配慮いただいて１０名の増員ということで大変な努力があったのではないかというふうに思いますが、まだ１０名では足りない部分もあるのではないか。特に夏季についてです。引き続き努力をしていただきたいというふうに思います。 それからスマホ依存、ゲーム依存の関係なのですけれども、教育委員会としても相当の努力をされていらっしゃるのは今の御答弁でよくわかりました。ただ私も講演会を聞いたところ、非常にある意味対処に専門性が必要な場合がありますので、専門家の派遣等々についても検討していただきたいというふうに思います。 それから学校司書なのですけれども、１０名にということで倍増していただいて本当にありがたく思いますが、今の御答弁を聞くと３０から３２が１期と、学校をかえて３２から２周期に回るということで半分半分になるということなのですが、これはやはり子どもによる子どもの成長のことそしてまたその３年間待たないといけないということもありますので、ぜひここは教育の平等性から考えてもう一段の努力を検討していただきませんでしょうか。これ質問でございます。
◎教育長（波佐間清君） 学校司書について今年度５名を増加をして１０人ということであります。３年間、次の学校、半数の学校に行っていただき次の３３年度から２周期に入って残り半分ということであります。 今、香川議員からの御指摘のように今後この件については成果も上がっているところでありまして、兼務校ではありますがこれまでの掲示物や図書館の冊数の増加等配置をした学校についてはそういう意味での成果が確認できておりますので、兼務配置でもしっかりとすることができるということ、先ほど平等性のお話もございましたが、２周期を回って全部の学校を回るというのが今のところの教育委員会での検討であります。今後どのようにしていくかはまたしっかりと研究をしてまいりたいと思っております。
◆香川昌則君 普通交付税は実は２校に１校の配置基準で交付をされているわけですので半分、２校に１校ですから半分の設置の普通交付税は来ているわけですからぜひ前向きな検討をお願いをしたいと思います。 それから権利擁護センターの設置ですが利用ニーズそれから委託料等々の研究をされるということですが、しっかり利用ニーズは私はあると思います。具体的な数値を持っているわけではないですが、しっかりそのニーズを把握をしていただいて前向きに検討していただきたいというふうに思います。 それから捕鯨母船の建造についてですけれども、国の動向を注視し、ということですが、より積極的に国への働きかけをお願いをしておきたいというふうに思います。 それから最後に
ボートレース事業の関係でございますけれども、非常な成果を、山田管理者を初め努力をされていらっしゃいます。それが実は、これはお願いですけれども、厳しい時代の職員体制で今業務を行っている状況でございますので、非常に職員数としては過小な形になっているのではないかと推察をいたしますが、ナイターレースが始まり事業を拡大した今、現行の体制では非常に無理が来ているのではないかというふうに思いますので、成果に報いるためにも適正な人事配置をお願いをいたしまして、関連質問の松田議員に譲りたいと思います。以上でございます。ありがとうございました。────────────────────────────────────────
△関連質問
○議長（戸澤昭夫君） 関連質問の通告がありますので許します。松田英二議員。 〔松田英二君登壇〕
◆松田英二君 みらい下関の松田英二でございます。香川議員の代表質問に引き続きまして関連質問をさせていただきます。ちょっと時間の関係でちょっと順番を変えさせていただきたいと思いますので御了承いただきたいと思います。 まず１点目に２番目の道の駅についてでございますけれども、現在菊川、豊田、豊北３駅、３つの、３カ所の駅が、道の駅があるわけでございますけれども、現在までの現状と課題を総合支所長のほうからお示しいただきたいと思います。
◎菊川総合支所長（河島正君） それでは最初に道の駅きくがわから御説明いたします。道の駅きくがわは平成９年４月に県下７番目の道の駅として開業し現在２１年目を迎えております。 現状と課題でございますけれども、第１に供用開始後２０年を経過し施設や設備が老朽化していること、第２に平成２６年９月以降いわゆるパン工房でございますけれども、これが活用されていない状況が続いていること、第３に床面積が狭隘で十分な休憩場所や特産品等の展示スペースの確保が困難な状況であることでございます。 今後につきましてですが、平成３０年度において１階のいわゆるレストランの空調器具の取りかえ修繕また２階研修室の畳の畳かえを行いたいというふうに考えております。 なおいわゆるパン工房ですけれども、これにつきましても地域の農産物と人材を生かす６次産業化を念頭に置きながら十分に活用できるよう今後も検討してまいる所存でございます。以上です。
◎豊田総合支所長（香川利明君） 続きまして豊田町でございます。道の駅蛍街道西ノ市の現状でございますが、オープンから１３年を経過し特に温浴施設の老朽化が進んでおりまして、露天風呂が御利用いただけない影響もありまして、今年度、これまで維持しておりました年間来場者数８０万人を割り込む状況にあります。 このため現在は露天風呂の改修工事を実施しており５月のオープンを目指しております。また平成３０年度には温浴施設設備全般の実施設計を行うための予算を計上しているところでございます。 一方道の駅を運営しております指定管理者でございます株式会社豊田ふるさとセンターの経営改善を図るために、昨年９月から中小企業診断士と民間事業者の経営指導を得て現在改革に取り組んでいるところでございます。 今後の課題でございますが、近郊の類似施設に負けない経営基盤の確立そして山陰自動車道豊田インターチェンジの整備など経営環境の変化に対応できる観光拠点として将来を見据えたリニューアルを検討する必要があると考えております。以上です。
◎豊北総合支所長（宮川弘君） 道の駅北浦街道豊北は平成２４年３月に開業いたしましておおむね６年が経過しようとしております。この間多くの方にお越しいただき平成２９年１１月には来場者３００万人を達成し年間の来場者数、売り上げ額におきましても順調に伸びており道の駅ランキングにおいても好評価をいただいております。 このような中で課題といたしましては海に近い場所に立地しているため施設や設備が通常よりも塩害を受けやすく経年劣化による故障も出始めております。指定管理者と協議をしながら対応を行っている状況でございます。 今後につきましては現状に満足することなく長門市の道の駅を初めとした近接する道の駅と連携を図りながらお客様の満足度向上に引き続き努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆松田英二君 今３つの、３カ所の道の駅の現状、課題また今後の取り組みということで御説明いただきましたけれども、豊北町はおおむね今のところまだまだ大丈夫と、大丈夫という言い方はおかしいですけれども、またことしの４月から長門市のほうでセンザキッチンですか、それができますのでその辺のまた協力と連携を取っていただいてまたライバルになろうかと思いますのでぜひとも頑張っていただきたいと思います。 豊田町のほう、豊田の道の駅のほうにつきましてはリニューアル計画策定中でございます。これもスピードを思い切りアップしていただいて早く黒字化できるようにお願いします。 それと菊川ですけれども、もう２０年経って何ひとつ手がつけられていないという状況でございまして、もう本当に思い切ったリニューアルもあるのかないのかわかりませんけれども、本当思い切った、建てかえるぐらいの気持ちでぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それでは市長にちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、豊浦４町本気の再生ということでございますけれども、３つの、３カ所の道の駅、この位置づけ、どのようにお考えかお示しください。
◎市長（前田晋太郎君） 市内に設置しております３つの道の駅、世界に誇る絶景そして温泉等の地域の魅力ある観光資源、全国的なブランド力を持つ農水産物、ふるさとに伝わる地域の行事や伝統、文化等、菊川町、豊田町そして豊北町の地域力を全国に発信していく上ではなくてはならない地域の観光交流拠点として位置づけをしているところでございます。 今後も、それぞれの道の駅の特色を生かしつつ地域資源を活用して地域経済の発展になお一層貢献できるように努めるとともに、老朽化した施設や設備の改修を進めてまいりたいと思っております。 また市内の３つの道の駅におきましては、それぞれが地域の特性を最大限に活用して観光振興に取り組んで地域産業の向上に寄与しているところでございます。 ３駅が連携をとりながら、先ほど松田議員も言いました道の駅の中で長門のセンザキッチン、こちらの連携も今から図っていこうと考えております。指定管理者及び行政が一緒になって来客者、来場者へのおもてなしに一層務めていきたいと考えております。以上です。
◆松田英二君 ありがとうございました。観光振興の拠点施設は当然ですけれども地域振興の拠点施設でもございますので今後とも３駅、ひとつよろしくお願いをいたします。 次に総合支所費についてお伺いいたします。３０年度の予算案で総合支所機能強化事業としてこれまでおのおの４町２００万円ずつの８００万円がことし１００万円ずつ上がって１，２００万円になるということで少しは喜ばしいことと思うのですけれどもこの３０年度の、新年度のこの事業に拡充された新たな取り組みをお示しください。
◎菊川総合支所長（河島正君） それでは菊川総合支所の新たな取り組みについて御説明いたします。まず菊川町の特色をより積極的にＰＲし交流人口の増加とともに経済効果を高め菊川町全体を元気にするための環境整備として３つの事業を行う計画にしております。 まず１つ目ですけれども多武の峰の公園整備事業です。春には桜、秋にはもみじとふれあい会館から北に広がるまちの姿を一望できる名所でございますけれども、登り口を含め初めての訪問者にわかりにくい環境にあるため誘導看板の設置と遊歩道の整備を実施いたします。 ２つ目は歌野川ダム周辺の景観整備事業です。３月終わりから５月上旬まで数種類の桜を楽しむことができウオーキングや観光客も多く、癒しのスポットとして親しまれています。歌野川ダム周辺の千本桜でございますけれども、かなり間隔が密集していること、あるいはもうかなり老木になって枯れた桜も出ていることから間伐を実施いたします。 ３つ目は特産品開発事業です。菊川町の手延べそうめんを素材とした特産品を開発するため市長を審査委員長とする料理コンテストを実施するとともに、入賞作品等のレシピを掲載した冊子を作成し菊川町の手延べそうめんのおいしさを広くＰＲし特産品開発につなげればと考えております。以上３点でございます。
◎豊田総合支所長（香川利明君） 豊田総合支所では豊田の魅力を全国にＰＲするためテレビ局の旅番組を誘致する事業を実施いたします。豊田地域は蛍といで湯の里として蛍を核に住民と行政が協働して観光振興に取り組んでおります。 ５０年の歴史を持つ豊田のホタル祭りを初め日本初のホタル舟には毎年関東や関西からも乗船に来られます。また関門の奥座敷美人湯で知られる一の俣温泉や春には梨の花、イチゴ狩り、夏には蛍、オートキャンプ、秋には梨狩り、冬にはワカサギ釣りと１年を通して多くの観光資源を有しております。 この豊田の魅力をテレビを通してもっともっと全国の皆さんに知っていただき交流人口の拡大につなげていきたいと考えております。以上です。
◎豊浦総合支所長（山下哲人君） 豊浦総合支所におきましてはリフレッシュパーク豊浦を活用したイベントの開催を支援し交流人口の拡大に取り組んでまいります。本施設は本年９月から１１月に開催されます第３５回全国都市緑化山口フェア、山口ゆめ花博の下関市におけるサテライト会場の１つであり、ゆめ花博開催に合わせ２歳から５歳までの幼児が軽量自転車を使ってタイムを競うキックバイク競技大会を誘致しその費用を助成してまいります。 またこの時期には豊浦コスモス祭りも開催しており、近くの川棚温泉への観光客さらには宿泊客の増加につなげてまいります。以上でございます。
◎豊北総合支所長（宮川弘君） 豊北総合支所では地域の課題の１つであった観光スポットにおける情報発信の整備でございます。これまで観光客の多くの方々からフリーＷｉ－Ｆｉの整備について御要望をいただいておりました。 そのニーズにこたえるため豊北の人気観光スポットであるしおかぜの里角島においてフリーＷｉ－Ｆｉの環境整備を行いサービスの向上により交流人口の拡大を図るものでございます。以上です。
◆松田英二君 ありがとうございました。次に市長にお伺いしたいと思うのですけれども、豊浦４町を今後どのようなまちにしたいのか、ビジョンをお聞かせください。
◎市長（前田晋太郎君） 豊かな自然、景観、歴史、文化遺産、食文化、本当に多くの資源を有している豊浦４町は下関市全体にとってもかけがえのない存在でございます。地域資源を利用した事業を展開して地域特性を生かしたイベントなどを開催して新たなにぎわいの創出それから交流人口の拡大を引き続き図っていきたいと思っております。 私は市長に就任以降この４町の各種イベントにできる限り積極的に参加をしてまいりまして足を運んでまいりました。それでもまだ足りないと思いまして各町において地域とのランチミーティングというのを開催しまして参加者からいろいろな話を聞かせていただいて地域のすばらしい地元自慢、それを聞かせていただいてそれらをこれから磨いていこうという政策で進めてまいりました。 今回その象徴となるのがこの各総合支所の支所長の権限をアップさせようということをお金にして予算にして形にかえたものでございますが、ただ予算をふやしても例えば残念ながら草刈りとかにお金がどうしても必要な状況が正直あるのですが、そういうことではなくて先ほど言いました地域のいいものを伸ばすための支所長がやりたいことをその１００万円で各４町で宛てがったらどうかということで各４町と会議を重ねまして上がってきた結果が、例えば先ほど言いました豊田がテレビ番組を誘致しようと、そのために１００万円使ってみようとかいろいろなチャレンジを今回やってみるということでございます。 ４町を含め本市全体におきましてはこの人口減少それから少子高齢化が進んでいるところでございますけれども、未来に希望を感じることができる希望の街下関を実現するために市民の皆様の声をいただきながら誰もが元気で安心して暮らせるまちづくりを引き続きこれからも全力でやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆松田英二君 力強い回答をいただきました。ありがとうございました。この１００万円ずつふえるということでもうこの３０年度の総合支所長にこの１００万円の増、ふえた分、かかっていると思いますので地域振興にぜひとも力を入れて４総合支所長は頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に子育て環境の充実についてでございますけれども、昨年来から一般質問等でさせていただいておりますけれども菊川こども園についてでございますけれども、このたび市長の施政方針の中にも重点項目の中に子ども・子育て支援の充実と言われておりますけれども、我が菊川のこども園は昨年来から言っておりますけれども、園庭が狭いということで地権者の方は市が提示する価格で交渉してもいいということでございます。 また地権者の方は大変御高齢の方でございますので、私はもうチャンスは今しかないというふうに思っておりますので、ぜひともどうにかならないかという思いで質問させていただきましたけれども、こども未来部長何かございますか。
◎こども未来部長（百田紀幸君） ただいま菊川こども園の園庭の拡張ということに関して隣接地の購入のお話がありましたけれども、これについてお答えをさせていただきたいと思います。この菊川こども園の増築に伴います隣接地の購入につきましては、用地交渉が難航いたしましてその一方で工事の進捗を図る必要がありましたので、この購入を断念しまして急遽増築部分をプレハブ平屋建てから鉄骨造の２階建てに計画を変更して対応したところであります。 御覧になって御承知と思いますけれども、幸いにもこの増築工事はおくれることなく進んでおりましてこの３月末には完成するという予定でございます。 問題の増築後の菊川こども園の園庭面積でありますけれども、これにつきましては本市の下関市幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例、この条例の面積基準をこれを満たしておりますので、現時点では財源があるなしにかかわらずこの隣接地を購入して園庭を広げるということは考えておりません。以上でございます。
◆松田英二君 考えておりません。はっきり言われました。これ以上言うことないのですけれども考えてください。考えておりませんと言われたらもうそれ以上返す言葉はないのですけれども、本園と分園を解消して本園のほうに一体化ということで菊川町民の方、喜んでおられますけれども大変増築部分のところ結局園庭の上に立つわけでございますからすごく狭くなります。 またこの４月に開園します中央こども園、そこはすごく立派で広く菊川の３倍から４倍ぐらいあるような園庭ができるというお話も聞いておりますので。定員数２０人か３０人ぐらいしか変わりません。それで、これで本当に子育て環境の充実を市長、施政方針の中で言われておりますけれども、市長に突然こういうこと聞いていいんでしょうかどうかわかりませんけれども、市長お答えできますか。
◎副市長（芳田直樹君） 議員からのお尋ねの件でございます。先ほど百田部長のほうから御答弁申し上げたとおり子どもの園庭の面積につきましては先ほど申し上げた条例の面積基準を満たしておるといったような状況でございます。したがいまして繰り返しになりますけれども現時点におきましては拡張するということは考えてはいないという状況でございます。以上です。
◆松田英二君 基準満たしているのは当たり前なのです。それで現時点では考えてないということで近いうちに考えていただけると思ってきょうの質問は終わりたいと思いますけれどもよろしくお願いいたします。これ菊川町の第１、一番大きな課題として残っておりますので執行部の皆様方はぜひともよろしくお願いいたします。 次に障害者福祉の向上についてでございますけれども、障害者福祉施設を整備するに当たって補助がございますけれども、これが中核市である下関市は対象外ということで社会福祉法人等が自主財源で整備していかないといけないということでございまして、市としてはこの現状をどのようにとらえられておりますか。
◎福祉部長（今井弘文君） 障害者福祉施設の整備につきましては、本市が中核市でございますので本市において整備費補助金交付要綱を定め国庫補助を受けながら実施しているところでございます。 本市におきましては、障害者が地域で生活していくための居住の場としてグループホームの整備を最優先に行っていくという観点から、現在はこの要綱においてグループホームのみを補助対象としております。交付要綱を制定した平成２０年度以降平成２９年度までの実績でございますが創設が７件、改修２件でございます。 平成３０年２月末現在で市内のグループホームが１５カ所、定員の合計が３３７名となっておりますが入居を希望しながら空きを待っている方がいまだにいらっしゃるような状況で、今後もグループホームの整備を優先していきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆松田英二君 よくわかります。グループホームまだまだ足りていないという現状もわかるところでございますけれども障害者の方、社会福祉法人等が整備をし増築等をしたいといってもなかなか財政的な面でも厳しいということで何か補助がないかということでございまして、現時点では市のほうとしては財政難というのは当然私たちもわかっておりますけれども、その辺はぜひとも障害者の福祉向上のためにしっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでまたこの３０年度新たな取り組みとして何かするようなことがありましたらお示しください。
◎福祉部長（今井弘文君） ３０年度からの新規事業といたしまして、身体障害者補助犬飼育費補助金事業を実施する予定としております。この事業は補助犬使用者の経済的負担の軽減及び補助犬の普及啓発を目的としたもので、補助犬の飼育に必要な食糧費や飼育用品の費用の一部を補助犬使用者に対して助成するものでございます。 身体障害者補助犬法に定める補助犬の育成や貸与に関する事業は山口県が行っており、審査を得た後に補助犬使用希望者へ貸与されますが、貸与後の補助犬の適切な行動と健康の管理は使用者に義務づけられ、医療費や食糧費は使用者の負担となっているという背景もあり新規事業として立ち上げたものでございます。以上です。
◆松田英二君 ありがとうございました。済みません、時間がないもので申しわけないです。それでちょっと最初に残り１分ありますので最初の未利用市有地等の活用についてでございますけれども、もう質問できませんけれどもこれ行財政改革、今しっかり取り組まれているところでございますけれどももっとスピードアップして市の財政のほうに寄与できるように、貢献できるようにぜひとも取り組んでいただきたいと思いますので、これは要望といたしておきますのでひとつよろしくお願いいたします。 それでは以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（戸澤昭夫君） 以上でみらい下関の質問を終わります。暫時休憩いたします。再開は１３時１０分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１２時１３分 休憩－ －１３時１０分 再開－────────────────────────────────────────
△代表質問
◆副議長（亀田博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を継続いたします。２番、村中克好議員。（拍手） 〔村中克好君登壇〕
◆村中克好君 皆さん、こんにちは。志誠会の村中克好です。 平成３０年下関市議会定例会にあたり、志誠会を代表して、市政の諸課題につきまして、前田市長に質問いたします。 まず、このような機会をいただきました、市民の皆さんを初め、志誠会会派同志の皆さんに感謝を申し上げ、代表質問に入りたいと思います。 まず最初に、前田市長の重点施策の１つ目の子ども・子育て支援の充実です。 私も前田市長と同じように、子育て環境を充実させ、安心して子供を産み育てることのできるまちづくりを推進していくことは、人口減少に歯どめをかけ、地域を活性化するための最優先課題だと思っています。 私が市議会議員に当選してから、幼児教育・初等教育の充実、少子化・高齢者対策、児童・高齢者福祉の充実、子供を産み育てやすいまちづくりなどについては、最優先的に取り組んでまいりました。それは、子育て環境を充実していくことが、少子化に歯どめをかける１つの施策となるからです。 私が、平成２３年６月議会で、各国の例を参考に幼児教育の無料化について要望しました。もう一度述べたいと思います。 １５歳を対象とした経済協力開発機構ＯＥＣＤの学習到達速度の調査で上位になった国では、５歳以下の子供の教育に国を挙げて力を入れています。それは５歳までの幼児期に知的好奇心を育む、読み書きの基礎を身につけることで、学ぶ意欲や能力が順調に伸びるというデータがあるからです。 例えばイギリスやニュージーランドにおきましては、幼児教育が義務教育の一環として行われておりますので、お金は一切かかりません。メキシコでは３歳からを義務教育にして無料としております。フランスでは、義務教育ではありませんが、３歳から無料で教育が提供されています。ノルウェーでは女性が働きやすい環境を整えて、幼い子供を預かってくれる保育施設をふやしました。その結果、子供を持つ女性の就業率が５０％から８０％に向上しております。 また、私たちの日本におきましても、岩手県の釜石市におきましては、震災からの復興を担う子育ての世代にとどまってもらおうということで、市内にある幼稚園と保育園の保育料を無料にすることを決めました。これは緊急ではございますが、十分にこの幼稚園と保育所の保育料を無料にすることによって、子育ての世代にとどまってもらおうという意思がはっきりとわかると思います。 下関市が子育て世代にとって住みやすいまちになれば、人口もふえ、増収の拡大が図れると考えます。下関市でも学力向上のための質のよい教育の実施と若者定着のために、幼稚園と保育園の無料化を検討してほしいと要望しました。幼児教育の無償化については、やっと国が実施するようになりますが、これだけではまだ不十分です。 幼児教育の無償化の次は、子どもの医療の無償化です。平成２８年６月議会でも触れましたが、もう一度触れさせていただきます。平成２８年５月１０日・１７日号の女性自身という雑誌の合併号です。「２２歳までは無料な自治体も。子供の医療費補助はふえています。地域によって異なりますので要チェック」というふうに書いてあるのは、どこの地区に住んだらよいかというようなことらしいんですが、この内容は、「補助を受けられる年齢が、隣の市では大きく違うケースもあります。子育て世代が引っ越しをする場合に、よく調べてください」ということでございました。 そのとき最も手厚かったのは、北海道空知郡南富良野町です。大学生や専門学生なら２０歳の年度まで、入院も通院も無料です。しかも親が町内に住んでおれば、子供が通学のため、町外に転出していても補助が受けられるそうです。 そこはいいんですけども、実はその対極にあらわれているところなんです。これ女性自身の雑誌の中の一文ですけど、一方、山口県下関市や宮崎市と名指しがございまして、その当時、補助が６歳まででございまして――現在は平成２８年に改正になりましたけれども――補助は６歳、小学校就学前までとする自治体もありますと書いておりまして、これは結局、さっき言いました南富良野町の対極にあるというような書き方でございました。 それともう一つ、これは大分前の冊子ですけれども、１９９５年ですから２３年ぐらい前になると思います。岩波新書の共生の大地という内橋克人さんが書かれたものです。生活のまちという部分があります。これをずっと読んでいきますと、あるメディアが全国の都市をランキングして、最下位に下関市を置いたと。２３年前です。地域活性化を怠れば、このまちのように寂れていくんだと書いてありました。 １９９３年なので、かなり昔ですが、下関市は老若の住民を対象に、市民意識調査を行っています。これからもずっと下関に住み続けたいかというのが７１．２％、できれば住みたいを入れると対象者の９割近くは、下関で定住を希望していることがわかりました、ということでございます。 下関を日本一住みやすいまちと信じているそうです。私もそう思いますけど、歴史的遺産に恵まれ、買い物が便利で、のんびりと暮らすことができる、その上、自然環境が最高で、地震などの災害も少ないと住民は答えたと書いてございます。下関市は経済大国ではなくなったかもしれませんけれども、生活大国ではあるんじゃないかなと今も考えております。 そして最後に私は、秋田市は全国で一番の学力のまちということで、ずっと調べておりましたが、実は秋田市はそれだけではありませんでした。秋田市のガイドブックに５つの魅力があります。 まず第１番の魅力、子供の学力や犯罪率の低さは全国１位です。子育てがしやすい。５年連続で、年度当初の待機児童０名、第２子以降の保育料は無料。放課後子ども教室を全４４小学校に開設。中学校３年生までの医療費の助成。 魅力の２番目です。医療と福祉が充実していて、安心して暮らせる。世界保健機構ＷＨＯが提唱する、エイジフレンドリーシティーを推進、高齢者に優しい都市である。バスは、高齢者コインバスというのがございまして、満６８歳以上のお年寄りは１００円で、どこまで乗っても１００円だそうです。下関も一部やっていますけども、それからボランティア活動で生涯現役ということで、ボランティア活動に応じてポイントが付与され、交付金を受け取ることができます。とにかく、オール秋田で高齢者に優しいまちづくりでありますということです。それから、休息できるベンチを各所に設けております。 魅力の３、レジャーもスポーツも１年中楽しめる。 ４番目に、約４００年の歴史を持つ城下町は文化と芸術の発祥地である。 ５番目に、お米はもちろん、山海の美食が勢ぞろい。 魅力の６、これは付録ですけれども、陸海空、全ての交通機関がそろっているというようなことが書いてございました。 ここまでとは言いませんけども、下関も地域間競争に負けないように、１歩先に手を打つのがいいのではないかと思います。 平成２９年２月議会で、年間約２億９，０００万円の追加で、子ども医療費がゼロになる計算と答弁いただいております。子ども医療費、児童・生徒の医療費の無料化について、前田市長のお考えをお示しください。 次に、子どもの貧困、子どもの就学支援について、市は何か手を打ってきているのかをお示しください。先日、私の支持者が北九州市に引っ越しをしました。理由を尋ねてみると、下関市の上下水道料金が高いからだそうです。 人口減少に歯どめをかけるための１つの施策は、地域間競争に負けないということです。人口がふえれば、消費や税収もふえるということになると思います。前田市長は、地域間競争に負けない下関市にするために、どのように考えておられるのかお示しください。 続いて、前田市長の重点施策の２つ目の下関港ウオ
ーターフロント開発の推進です。下関市のにぎわい創出に必要不可欠な、
あるかぽーと地区について、予算や全体的な考え方についてお示しください。 次に、人工島の利活用促進はどのように考えておるのかお示しください。また、火の山展望台の現状と火の山ロープウェイの運営の状況と対策、火の山ユースホステルの現状についてお示しください。 続いて、前田市長の重点施策の３つ目の明治維新１５０年関連事業です。明治維新１５０年にあわせて、勝山御殿跡の価値を内外に積極的にアピールし、地域の文化財への愛護意識の醸成を図るため、幕末当時の様子を再現した歴史仮装行列などの地域住民参加型の記念行事を実施するとありますが、どのようなことを考えておられるのかお示しください。 続いて、前田市長のその他の主要な施策の第１番目の活力起動下関です。 農業の担い手は、喫緊の問題だと思います。下関市の農業の展望につきましては、空き農地、次世代へのバトンタッチの具体策、農業法人の誘致についてお示しください。 次は、商業振興について、寂れていく下関市でいいのか。何か歯どめを考えているのか。商店街活性化取り組みと商工業の振興について、助成金、補助金アップ、アドバイザーの確保についてお示しください。 次に、買い物難民の対策はどのように考えているのかお示しください。 次に、市内業者の育成はどのように考えているのか、若者の市外への流出を食いとめるために新卒者採用の特典は考えられないのかお尋ねします。 続いて、前田市長のその他の主要な施策の第２番目の賑わい起動下関です。観光振興のため、ＪＲとの共同事業について、新下関駅の活性化やのぞみ、ひかり、さくらの便数拡大への策はあるのか、市長・議員はもとより、市職員の利用拡大策についてお尋ねします。 続いて、前田市長のその他の主要な施策の第３番目の優しさ未来下関です。未来を拓く教育環境の充実を図るということで、コミュニティ・スクールの今後の下関市の取り組みについてお示しください。 次に、学力向上と
幼保小中一貫教育についても、スピード感に欠けていると思います。具体的な学力向上の目標を聞いたことがないんですけども、山口県１位を目指すとかないんでしょうか。また、小中一貫教育についてスピード感に欠けている、やるのか、やらないかはもう決定しています。やるんです。どのように考えているのかお尋ねします。 次に、いじめの問題ですが、事が起こってからでは難しいし、早目に芽をつむべしと思います。どのように考えているのか、現状の把握はもちろんですが、対策はどうしておられるのかお尋ねします。 次に、北部図書館について、平成３０年から平成３４年までの下関図書館基本計画の中で新しく位置づけられましたが、北部地区の利便性のよいところへ、５年以内にと思いますが、市はどのように考えているのかお尋ねします。 続いて、前田市長のその他の主要な施策の第４番目の安心未来下関です。ゾーン３０の今年度の市の対応について、どの地区に何をどのようにするのかお尋ねいたします。 次に、乃木浜公園の
グラウンドゴルフ公認コース設置のための工事は、いつごろ着工できるのか、また、トイレについて、トイレは極力多くしてほしいという要望がたくさんあります。トイレの数は現在、どれくらいあるのかお尋ねします。 次に、市営住宅の跡地の有効利用について、初めから売却ありきではなく、地域住民の意見を聞いていただきたいと思います。市はどのように考えているのかお尋ねいたします。 次に、市営住宅の具体的な建設計画を策定するとあるが、目標年度等具体的にお示しください。 次に、
公共施設マネジメントと実効性はどうなるのか、今後の見通しについてお示しください。 次に、自治会組織の拡大強化を図るとありますが、これは非常に大切なことだと思われます。具体的にはどのような内容なのかお示しください。 次に、
まちづくり推進部をなくした理由と、まちづくり協議会の今後をどのように考え具体的にどうしようとしているのかお示しください。 次に、
まちづくり交付金に
インセンティブ制度を導入するその意味と内容について、また、何を望んでいるのかお示しください。 次に、新下関市場の生き残る道として、新下関市場は道の駅にはできませんが、道の駅もどきとして利用することはできないのかお示しください。 次に、本庁舎解体と新庁舎整備について、平成３０年度の
事業スケジュールについてお示しください。 次に、
ヘルシーランド下関のオープン後、利用料の値上げについてどう考えているのか、温泉華陽のような、温泉華陽の場合は９カ月ストップかかりましたので、９カ月間は料金据え置きしましょうということで値上げしたんですけども、温泉華陽のような料金据え置きは考えていないのかどうか。 また、所管がえ――これは前から言っておりますけども、観光スポーツ文化部から環境部へ移行するという考え方については、どのように考えているのか。今のままだとまた１０年後、同じような問題が起こってくると思いますが、どのように考えているのか、お尋ねいたします。なお、注釈でございますが、市の観光施設課の年間修理費は約３，０００万円しかございません。 次に、統一的な基準による財務諸表の作成は進んでいるのかお尋ねします。 次に、ビットコインなどの仮想通貨が身近になり、便利になりつつある中、平成２９年４月１日から、仮想通貨に関する新しい制度が開始されました。そこで下関市は、市税やふるさと納税などの納付をビットコインなどの仮想通貨――これはもともと暗号通貨という名前でしたが、マスコミの関係で仮想通貨というのが出てまいりましたので、そちらのほうを今使っておりますけど、もともとは暗号通貨ということだそうです――でもできるようにする予定はあるのかないのかお尋ねします。 最後になりますが、当初、質問項目に上げて答弁を準備された市職員の皆様にもお礼を申し上げ、第１回目の質問を終わります。前向きな答弁をお願いいたします。
◎市長（前田晋太郎君） それでは、志誠会村中議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 まず最初、下関市の人口減少対策における
子ども医療費助成業務についての御質問でございます。子ども医療費助成制度につきましては、本市の財政状況や、ほかの子育て支援事業とのバランスを踏まえながら、持続可能な形で実施していくことが重要であると考えております。 なお、施策の性質上、国や都道府県が一律に制度設計すべきものであることから、中核市市長会や山口県市長会議を通じ、国と山口県に対し、対応を要望しております。 続きまして、子どもの貧困、子どもの就学支援についての御質問でございます。ひとり親家庭の子どもに対する就学支援につきましては、母子父子寡婦福祉資金としまして、高校、大学等の入学金、制服代等の貸し付けを行う就学支度資金や、高校、大学等の授業料や交通費などの貸し付けを行う
修学資金の形で貸付事業を実施しております。 子どもの貧困につきましては、後ほどまた、教育長答弁が続きがございます。また、上下水道料金が高いというお話、地域間競争で負けているんじゃないかというのは管理者のほうから答弁させていただきます。 続きまして、
あるかぽーと地区における来年の予算、そして事業はどのようになっていくのかということでございます。関門海峡を臨むウオーターフロントは市への観光客の増加、そして地域活性化にとって中核となる地区と考えております。現在、その中心となる、あるかぽーとと、岬之町地区を対象とした交流拠点の形成に関する検討業務を委託しておりまして、さまざまな民間事業者に対してサウンディング調査を実施しております。 サウンディング調査の結果を踏まえまして、各エリアのコンセプトや、事業手法の方向性について、現在整理をしているところであります。 それらを踏まえまして、平成３０年度の上半期中には、市としての全体の開発イメージの案を公表し、下半期には、
あるかぽーと地区における都市型ホテルの誘致など、段階的に民間事業者の公募を進めていきたいと考えております。 平成３０年度予算では、その公募要件の整理や、公募に応じた民間事業者の審査補助などに係る委託業務を予定しているという状況であります。 続きまして、その
あるかぽーと地区は一体どのようなエリアとなるべきかという御質問でございますが、
あるかぽーと地区では、ハイクオリティーなウオ
ーターフロント開発として絶好のロケーションを生かした、美しく大人が癒される上質な空間の形成、都市型ホテル、下関の景観、歴史、文化、食の魅力がぎゅっと凝縮された、生かした「にぎわい通り」などを通じて、３６５日、昼夜ともに、市民や観光客が集うエリアとなるべきと考えておりまして、そのポテンシャルに鑑みると、十分になり得るものと考えております。 続きまして、人工島――長州出島の利活用促進についてはどうでしょうかということでございます。現在、長州出島の国際物流ターミナルにおいては、岬之町から移転した韓国との定期コンテナ船やアフリカ向け中古車輸出のための自動車専用船に加えて、大型クルーズ船の寄港が相次いでいるという状況です。加えて、さらなる新規航路の誘致も進めているところであります。 より一層の利活用の促進を図っていくために、国際物流ターミナル背後の産業振興用地の整備を、平成３１年に完了する予定であります。 産業振興用地への企業誘致にあたりましては、市の経済の活性化に資する、より競争力の高い企業に進出をしていただく必要があると考えています。現在、そのためのインセンティブの内容については検討を進めているところであります。 また、３月末には、国による長州出島の岸壁延伸工事が完了し、世界最大級の２２万トン級のクルーズ客船の寄港がこれで可能となります。４月２０日には東アジアに配船されている中では最大級となる１７万トン級の客船クァンタム・オブ・ザ・シーズが寄港する予定でございます。 今後も、物流と大型クルーズ客船、双方による利活用促進に向けて、ポートセールスを先頭になって積極的に取り組んでいきたいと思っています。 続きまして、火の山展望台とロープウエーの運営です。あと、火の山ユースホステルの現状はどうかということでございますが、新火の山展望台の建築主体工事の入札が、昨年２度不調となりました。不調の内容を精査したところ、予定価格と入札価格との間に相当な乖離があるということですから、一旦保留をすることといたしました。 火の山の魅力創出につきましては、今後、検討すべき重要な課題であると認識をしております。 なお、火の山展望台の整備を一旦保留したことから、訪れる観光客等の眺望場所や利便性を確保するために、火の山ロープウェイ上駅においてエアコンの設置、それから壁面の美装化などの改修を今年度の予算で行うこととしております。３０年度の予算で行うこととしております。 続いて、火の山ロープウェイは、昭和３３年４月に運行を開始して以来、本年４月で６０年を迎えます。関門海峡を一望する観光資源として、平成３０年は３月１６日から１１月１８日まで運行する予定であります。御指摘のとおり、搬器――ゴンドラですね、ゴンドラを含め設備の老朽化は否めないところであります。しかしながら、火の山観光の魅力の１つと認識しておりますので、施設等の機能保全を目的とした維持・補修だけでなく、火の山地区全体での魅力向上に資する観点を踏まえつつ、今後のあり方についてしっかりと検討を行っていきたいと思っております。 そして、火の山ユースホステル海峡の風につきましては、平成２８年３月５日にリニューアルオープンしてから２年が経過をいたしました。 新施設になってからの運営状況は、平成２８年度の宿泊利用者が旧施設と比べて、約３０％の増となったほか、平成２９年度も昨年並みの宿泊者数を維持する見込みであり、大変順調に推移をしているという状況を聞いております。 インターネット宿泊サイトの口コミでも高い評価をいただいておりまして、今後も指定管理者と協力をしながら、観光客や市民の皆様に何度も御利用いただけるよう、魅力ある施設を目指してまいりたいと考えております。 勝山御殿跡については、教育長から答弁をしていただきます。 続きまして、農業について、空き農地、それから次世代へのバトンタッチの具体策はあるのかということでございます。空き農地、次世代へのバトンタッチの具体策でございますが、農業従事者の高齢化、それから次代を担う後継者問題、国内消費の低迷など、第一次産業を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いているという状況でございます。 生産基盤となる農地においては、経営の縮小や相続に伴う不在地主等の理由で、耕作されない農地も発生をしていると、今後とも増加が懸念されているところでございます。 このような農地については、担い手である農業法人や認定農業者、そして新規就農者等に農地を集積するために、出し手農家からの相談を受けながら、農地中間管理機構を介しました担い手への農地の流動化に取り組みまして、農地の有効活用を図ってまいりたいと考えています。 次に、農業後継者対策としましては、みずから営農を開始する新規就農者への農業次世代人材投資資金や、新規就業者を受け入れる法人に対する定着支援給付金に加えて、平成２９年度からは、県と連携した首都圏での就農相談会への参加や、移住就農加速化事業を実施しております。 そして、平成３０年度からは、新たに県外からの移住就農希望者に対する機械や設備の導入支援事業を実施するなど、新規就農者の確保と早期定着に向けて取り組んでまいりたいと考えています。 あわせまして、産地振興対策として、園芸産地の後継者育成と技術の伝承を推進するために、ＩＯＴ技術を活用して、リアルタイムの指導や産地での栽培管理技術の数値化を支援することで、新規就農者等の技術習得による後継者の育成を推進し、生産部会全体の技術力向上による産地の維持と発展を図りたいと考えています。 続きまして、市外の一般企業の農業法人としての誘致についてでございます。本市では現在、地域における集落営農法人の設立と育成支援を重点的に行っており、市外から農業に参入する企業の積極的な誘致には至っておりませんが、農業以外からの参入状況につきましては、農地に解除条件付き賃借権を設定して、農業生産を行っている地元の会社法人が現在５社となっております。 市内の集落営農法人数は、平成２９年３月末で３１となっており、徐々にではありますが、市内各地域で増加をしているところでありまして、平成２７年度に内日地区を中心に設立された市内最大規模の農事組合法人うついでは、現在、約１２０ヘクタールの農地を集積して、水稲をはじめ、大豆、麦類、キャベツと幅広い作物生産に取り組んでおられます。 内日地区では、平成３１年度から、県営の基盤整備事業にも取り組むこととなっており、法人によるコスト削減やさらなる規模拡大を目指すこととなっております。 続きまして、商業振興に関する御質問でございます。寂れていく下関に何か歯どめを考えているのか。まさにこの下関の最大の課題の１つであろうと考えておりますが、商業を取り巻く環境はインターネット直販を中心とする流通構造の変化、人口の減少などの影響によりまして、本市のみならず全国的に厳しい状況が続いておりまして、各地で商店街の衰退が進んでいるということであります。 一方で商店街は、まちの核として、人々が集い交流する場としての重要性がここにきて再認識されているところであります。 そのため本市では、商店街等を核としたまちづくりに取り組んでおりまして、商店街に拠点を設けそれぞれの拠点がまちのにぎわいを創出するための役割を持ちながら、各商業地区の活性化事業を展開していくこととしています。まちの活力創出には、１つ目、発信力の強化、２つ目、中心となって活動できる人材・組織化・ネットワーク化、３つ目、事業・イベントが必要でありまして、平成３０年度当初予算におきましてもそれらを活性化するための予算を上程させていただいております。 続きまして、商業振興における商店街活性化の取り組みと商工業の振興についての御質問でございます。 平成３０年度の取り組みといたしましては、創業支援型地域活性化事業として唐戸商店街の創業支援カフェＫＡＲＡＳＴＡ．で引き続き創業支援を行うとともに、新たにビジネスマッチングを展開したい。そのほかに駅前地区においては、まちづくり人材育成型地域活性化事業と題して人材発掘とソーシャルビジネス展開の拠点づくりを行い、加えて遊休不動産マッチング型地域活性化事業として、空き店舗等のデータベースを構築するとともに、不動産オーナーと起業者のマッチングを支援する拠点を設置したいと考えております。そうしたことで、それぞれが連携をしながら市内全体の商店街等の活性化を図ってまいります。 さらに、市民参加型商店街にぎわい創出事業といたしまして、商店街組織や大学生と一体となった市民参加型のにぎわい創出イベントセミナー及び情報発信事業を実施し、新たなイベントの創出、新規プレーヤーや人材の発掘、ＳＮＳ等を活用した情報発信力の強化を図ってまいります。 補助金におきましては、あきんど活性化支援事業において、大店立地法特例区域への出店支援の追加、若者創業者への上限額の引き上げ、補助対象者・対象物件の拡大を初めとする拡充を行ってまいります。 また、商店街へのアドバイザーにつきましては、情報が集積し発信力が高い創業支援カフェＫＡＲＡＳＴＡ．が、全市的な商店街の活性化に関するアドバイス機能を有しておりますので、これらをぜひ活用していただきたいと考えております。そのほか、国の全国商店街支援センターの商店街よろず相談アドバイザー派遣事業を初めとする各種制度の紹介も行ってまいります。 続きまして、買い物難民の対策についてでございます。本市も含め全国の各地において、スーパーマーケットなどが撤退をして、高齢者や体の不自由な方が日常の買い物に非常に困っておられると、いわゆる買い物弱者が発生をしていることも認識をしております。そのような地区において、本市では生活協同組合による個別配送、食材宅配サービス、及び市内事業者による移動販売が展開されております。 去る２月の２２日には、本市と高齢者見守り隊協定を交わした株式会社丸喜さんによる移動スーパーとくし丸事業が始まり、買物弱者の買物支援とともに、高齢者の見守りも行っていただくこととなっております。 本市といたしましても、他都市の先進事例を研究するとともに、買物弱者対策に取り組んでいる事業者等に関する調査などを実施しまして、移動販売業者等の情報提供の体制を整えてまいりたいと考えております。 買物弱者対策は、商店街や地域交通、そして介護、福祉などさまざまな分野が関係する問題でありまして、これは行政だけでなく、地域住民や事業者との連携が非常に必要であると考えておりますので、今後も関係機関等との連携をしっかりと対応していきたいと考えております。 続きまして、市内業者の育成と新卒者の採用です。若者の市外流出を食いとめるためにどうすればいいかということでございます。市内業者の育成につきましては、本市では、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づくとともに、やっぱり地元・大好き！下関運動ｉｎ市役所の趣旨を踏まえて、下関市地元企業優先発注等に係る実施方針を定めまして、公共調達の全分野において、件数ベースで、地元企業への発注率９０％を目指す取り組みを進めており、目標値を超える結果となっております。 また、平成２６年６月には、公共工事の品質確保に不可欠な担い手の中長期的な育成・確保を主目的とした、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる担い手３法が公布、施行され、予定価格の適正な設定や低入札価格調査基準の引き上げなどに取り組んでいるということです。 こうした取り組みによりまして、地域経済が活性化し、市内業者の経営環境が改善することで雇用意欲も高まり、市内の若者の地元就職が拡大されていくものと考えております。 続きまして、ＪＲとの共同事業における下関駅・新下関駅間の活性化でございます。のぞみ、ひかり、さくらの便数拡大へ利用者をふやす方策はあるのかという御質問でございます。新下関駅の利便性の向上等に向けて、毎年、西日本旅客鉄道株式会社広島支社を訪問いたしまして、要望を行うとともに、山口県を通じての要望も行っております。 新下関駅における新幹線の利用促進としては、平成２７年度に新下関駅・博多駅間のさくら、こだまの割引切符の設定を要望し、平成２８年度から土日・祝日限定の新幹線博多よかよかきっぷとして、継続販売されていることから、市でも庁内や各総合支所にチラシを設置し、市民に周知を図るほか、市職員に対しても周知を行っておりまして、利用の状況も好評だと聞いております。 また、市では西日本旅客鉄道株式会社の協力をいただきまして、新下関駅を利用されている観光客の方々へのおもてなしとして、角島大橋の観光ＰＲ壁面シートの設置やふく提灯の飾り付け、ふくの電飾オブジェの設置など、新下関駅のにぎわい空間の創出にも取り組んでいます。西日本旅客鉄道株式会社下関地域鉄道部においても、駅構内へのしんしもかっちゃんギャラリーの開設や、駅構内でのクリスマスイベントの開催など、駅の活性化にも力を入れております。 また、市長、議員はもとより、市職員の利用拡大策についてはどう考えているのかという御質問でございますが、新下関駅へのひかり、さくらの便数拡大のためには、新幹線の利用者数をふやしていただくことが、これが重要だと認識しております。 私といたしましても、できる限り新下関駅を利用するように心がけております。市職員の鉄道利用においては、用務の開始時間や経済性、利用する起終点の場所などにもよりますが、一般的には新下関駅利用としております。今後も、市職員に新下関駅の利用を周知するとともに、西日本旅客鉄道株式会社と協力をしながら、新下関駅の利用促進に努力をしてまいりますので、議員の皆様方におかれましても公私を問わず、移動される際は、新下関駅の積極的な御利用をどうかお願いしたいと思います。 コミュニティ・スクールの今後のあり方につきましてから、教育長の答弁が続いております。 北部図書館の部分が最後になろうかと思います。北部図書館の後段につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。利便性のよい場所、北部地区の図書館を移したらどうか、機能を移したらどうかということでございます。５年以内ということで、新たな一言がつけ加えております。 川中・
安岡地区複合施設整備等検討業務におきましては、川中支所の移転計画を策定するほか、浸水想定区域内に設置されて、老朽化が今進んでいる安岡公民館及び安岡支所の移転に係る事業構想を策定するための経費を計上しているということでございます。 これを検討するに際しましては、同地区内にある園芸センターとの複合施設とすることを目指しまして、さらに、豊かで暮らしやすい地域づくりのために、図書館機能を付加することも視野に入れ、複合施設の規模や整備手法、管理運営手法等をこれから検討したいと考えております。 なお、施設のポテンシャルを最大限に高めるために、民間事業者からも有効活用策等について広く意見・提案を求めた上で市場性を把握する、サウンディング型市場調査を実施しまして、事業構想に反映させることとしております。 続きまして、ゾーン３０の今年度の市の対応ということでございます。ゾーン３０とは、通学路だけではなくて、生活道路が集積をしている地区において、ゾーンとして区域を設定し、ゾーン内の車両の最高速度を３０キロに規制をして、歩行者や自転車の安全を優先させた交通事故対策を行うものでございます。 ゾーンの設定及び速度規制は、公安委員会が行いますが、設定に当たりましては、地域住民の要望が高い場所を優先して、警察、地域住民、道路管理者などで協議を行い決定いたします。 平成３０年度の対策は、勝山・清末の２地区を予定しておりまして、いずれも通学路を含む地区でございます。具体的な対策の内容につきましては、今後、地元及び小学校などの意見を伺って、検討していくことになりますが、ゾーン３０の路面標示、路側帯のカラー舗装、交差点の強調表示などを実施するよう考えております。 続きまして、乃木浜公園のグラウンドゴルフ公認コースについての御質問でございます。いつごろ着工できるのか、トイレの数はどうなのかということでございます。 乃木浜総合公園のグラウンドゴルフ場につきましては、これまで日本グラウンドゴルフ協会認定コースとなるように設計をし、公共残土の受け入れに関して関係機関と調整を図ってまいりました。なお、平成３０年度中ごろ、公共残土の受け入れが完了予定でございますので、平成３０年度後半から造成工事に着手しまして、早期完成に向け努力をしてまいりたいと考えております。 また、乃木浜総合公園のトイレの数につきましては、現時点では、管理棟、芝生広場、野鳥観察所、子供広場、第２・第３グラウンドそば、庭球場・人工芝グラウンドのそばの計６カ所ございます。その内訳としましては、男子トイレは小便器が１７基、大便器は和式が７基と洋式が３基、女子トイレは大便器が和式１２基と洋式が８基、子供用トイレは小便器が３基と、洋式の大便器が３基、また、多目的トイレは洋式が８基で合計６１基ございます。 なお、グラウンドゴルフ場のトイレにつきましては、競技される人数や年齢等を考慮して、設置していく予定としております。 続きまして、市営住宅跡地の有効利用についての御質問でございます。市営住宅は、下関市
公共施設等総合管理計画に基づく下関市公営住宅等長寿命化計画の中で、今後の予定を、市営住宅を除却し、新たに建設する建てかえ、市営住宅の用途を廃止する用途廃止、市営住宅を維持する維持管理などに区分をしています。 このうち、用途廃止と判定された市営住宅について、廃止が可能となった市営住宅から順次、解体を行っているところであります。 建物の解体を行った旧市営住宅の用地につきましては、庁内各課において、地域住民の要望を踏まえて、ほかの有効利用ができないかどうかを検討して行い、利用予定のないものについては、売却を進めていきたいと考えております。 続きまして、市住の具体的な建設計画を策定するとあるが、目標年度等、具体的に示してほしいということでございます。市営住宅につきましては、全体の７割、約７割の住宅が今、老朽化をしているということでございまして、先ほど言いました下関市公営住宅等長寿命化計画に基づいて、老朽化した団地の集約と、建てかえを進めることとしております。 このうち、白雲台団地におきましては、今後約１０年間を３期に分けた事業期間となっておりまして、ＰＦＩ手法による集約・建てかえの計画をしております。来年度からは事業開始に向けての準備を進めたいと考えております。 また、下関駅周辺の市営住宅につきましては、住んでいる方々や地域の方々と意見交換などを行い、対話を通じまして、建てかえへの理解を深めていただくとともに、機運の醸成を図って、また、御意見をいただきながら、再生の方向性を検討していきたいと考えております。 その他の団地につきましては、計画において、建てかえ、そして用途廃止とした団地について、再編、そして集約化の具体的な方針を策定することとしております。 続きまして、
公共施設マネジメントの実効性はどうなのかと、今後の見通しということでございますが、平成２８年２月に策定をしました、下関市
公共施設等総合管理計画におきましては、人口減少や財政面に着目をして、計画期間である２０年間に、公共施設の延べ床面積を３０％以上縮減する目標を設定しているということでございます。 その後、
公共施設等総合管理計画をより円滑に推進するため、個別施設の存廃、複合化や集約化、民有化などの将来的な方向性を示す、公共施設の適正配置に関する方向性の策定作業を行ってまいりました。 これは、将来的な公共施設の適正配置についての現時点での市の考え方を示すものでございまして、今後、関係者の皆様方と議論を深めながら実行に結びつけていくべきものと認識をしておりますが、仮に現在の案で示した方針が全て達成されたと仮定した場合は、平成２７年度から平成３４年度までの前期期間８年間における縮減率は、目標値７％に対して１０．６％と予定しております。 その続きで、公共施設の適正配置に関する方向性につきましては、本定例会の中で、一旦その内容を報告させていただいた後に、平成３０年度において市民アンケート及びパブリックコメントを実施することで、幅広く市民の皆様の御意見を伺いたいと考えております。 続きまして、まちづくりについての御質問でございます。自治会組織の拡大強化を図るとあるが、具体的にはどのような内容かということでございます。本市の自治会加入率は、平成２９年５月１日現在で８０．２％となっておりますが、人口減少や少子高齢化、自治意識の希薄化などを踏まえまして、自治会組織の拡大強化が必要と考えております。 このため本市では、町民館の改修や掲示板の設置などに対して財政的な助成を行うとともに、本市に転入する方や、現在自治会がない地域に対して、地域コミュニティーに関心を持ってもらうために、出前講座を開催するなど、周知、説明を積極的に行います。 また、本市に転入される方々に対しましては、自治会加入促進のチラシを配布するとともに、住宅団地の造成やマンション等の建設の機会を捉えて、自治会への加入を促進するための支援に取り組みます。 今後も、より多くの方に自治会へ加入していただくため、下関市連合自治会を初め、各地区の自治連合会と連携を強化して地域コミュニティー活性化の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、
まちづくり推進部をなくした理由と、それからまちづくり協議会の今後をどのように考え、具体的にどうしようとしているのかということでございます。
まちづくり推進部は、住民自治によるまちづくりに新たに取り組むに当たり、早期かつ円滑に初期の体制を構築するため、平成２７年４月に１部１課体制として設置されたところですが、市内全１７地区におけるまちづくり協議会の設立が平成２８年度に終了し、１年が経過する中、各協議会においては、地区の特色のある活動をされ、地区住民の皆様の理解も深まっていると認識をしております。 今後は、業務の中心が協議会に対する育成・支援となることから、また自治会活動や支所業務等との連携を深めて、効率的な支援を行う観点から、このたび市民部に移管しようとするものでございます。 その後、まちづくり協議会の今後をどのように考えているかということでございますが、まちづくり協議会の今後につきましては地域の皆様が自主的・主体的に地域課題の解決や地域活性化に取り組まれている活動は、大変、重要な取り組みであると認識しているところでございます。 本市の財政が大変厳しい状況の中、どのような活動が各地域の活性化にとって、真に効果的な事業であるかを整理していくことが必要であると思っています。その上で、各地域の課題解決や活性化にとって貢献度の高い取り組みに対しましては、市としても特に力を入れて支援してまいりたいと考えております。 続きまして、交付金の
インセンティブ制度につきましては、地域の課題や活性化にしっかりと向き合って、創意工夫のもと知恵を出し合って取り組もうとしている協議会に対しまして、そのやる気を奨励して支援するために、交付金予算額のうちの１割、金額にして５１０万円の事業枠を設けて、１事業３０万円、１協議会２事業を上限に、地域力アップ事業として交付しようとするものでございます。 地域力アップ事業の内容は、少子高齢化対策や地域資源を活用した事業、移住・定住を促進する事業など、地域力アップに資する事業を対象としております。採択に当たりましては、外部人材を登用した審査会を設け、審査してまいります。 また、地域力アップ事業として採択した事業につきましては、他の協議会とも情報共有することで、その活動が市内全域に広がっていくことを目指して、元気な下関の実現につなげることを期待するものでございます。 続きまして、新下関市場の生き残る道ということでございます。新下関市場を道の駅とすることについては、御案内のとおり道の駅は道路利用者のための施設でありまして、市場機能との整合性の面から困難であると認識しているところでございます。 また、御提案の道の駅もどきにつきましては、市場関係の荷受に支障のない限りにおきまして、市民に開放された市場として大いに利用していただきたいと考えております。 新下関市場では、市民がより身近に感じてもらえ、観光客など、市外の方々にも御利用いただける魅力ある市場となりますよう、市場のにぎわい創出のためのイメージアップ看板の設置や、市民向けの場内マップを作製、空き店舗解消のための誘致活動に努めております。 今後につきましても、卸売市場としての役割を果たしつつ、市場産品と青果市場のＰＲを幅広く展開してまいりたいと考えております。 続きまして、本庁舎解体新庁舎整備についての平成３０年度の
事業スケジュールはいかがかという質問でございます。本庁舎本館の解体につきましては、現在、施行業者と仮契約を締結しております。この３月議会におきまして、工事契約の締結の御承認を議会の皆様にいただけましたら、４月から解体工事に着手いたします。工期は約１０カ月間を想定しています。 また、新庁舎の建設につきましては、同じくこの３月議会で建設予算の御承認をいただけましたら、４月より入札の準備に取りかかり、仮契約まで締結したいと考えております。その後、９月議会におきまして工事議案を上程し、１０月より新庁舎の建設に着手をしたいと考えております。工期は約１６カ月間を想定しておりますので、新庁舎は平成３１年後半に完成すると予定しております。 続きまして、
ヘルシーランド下関のオープン後について、使用料が値上げするがどうかということでございます。ふれあい健康ランドの使用料の改定につきましては、本市の受益者負担の見直し基準に基づいて、また、近隣の類似施設等の料金を参考にしながら、基準の範囲内で使用料の改定をさせていただこうというものでございます。どうか皆様には御理解をいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、ヘルシーランドの所管がえの話はどうなっているかということでございますが、現在、閉鎖中の温浴施設の再開に向けて、高温水管の敷設及び熱交換器等関連設備の工事を進めておりまして、まずは早期に工事を完成させることが最も重要であると考えております。 所管がえにつきましては、施設の設置目的や利用状況等から十分に精査のうえ、今後、検討すべき事項と考えております。 続きまして、財政計画についての御質問でございます。統一的な基準による財務諸表の作成は進んでいるのかということでございますが、平成２７年１月に総務省から統一的な基準による地方公会計マニュアルが示され、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類等を作成することとされております。 本市では、この統一的な基準に基づいて作成した平成２８年度決算に係る財務書類等について、今議会の総務委員会で報告をいたしまして、ホームページで公表する予定にしております。 続きまして、最後の御質問でございますが、市税やふるさと納税などの納付をビットコインなどの仮想通貨、暗号通貨でもできるようにしたらどうかということでございますが、仮想通貨においては、平成２９年４月１日に改正資金決済法等が施行され、利用者保護やマネー・ロンダリング対策の観点から、事業者の登録制の導入等の制度が開始されたと承知しています。 我が国の法体系上、税の納付につきましては、法定通貨たる金銭によることと定められていると理解をしています。したがって、現時点においては、市税の納付に仮想通貨を活用することは考えておりません。 以上で、志誠会の村中議員の代表質問にお答えさせていただきました。以降、教育長、事業管理者のほうから答えさせていただきます。
◎教育長（波佐間清君） それでは、志誠会の村中議員の教育委員会にかかわる質問にお答えをいたします。 まず最初に、子どもの貧困、子どもの就学支援についてということでございますが、教育委員会が行います就学支援といたしましては、就学援助がございます。就学援助は、経済的な理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者等に対して、必要な援助を行い、義務教育の円滑な実施に資することを目的としております。 本市におきましては、下関市立小・中学校または、下関中等教育学校前期課程に就学する児童生徒を対象として、学用品費、新入学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費、通学費、及び医療費を援助費目としております。なお、平成２８年度末での下関における就学援助の認定率は、２７．７％となっております。 教育委員会といたしましても、引き続き現制度を有効に活用し、子ども・子育て支援の充実に取り組んでまいります。 次に、明治１５０年の勝山御殿跡の記念行事についてでございます。勝山御殿跡につきましては、国指定史跡の前田砲台跡とともに我が国の近代化へ向けたターニングポイントに位置づけられ、その歴史的価値が高く評価されつつあります。 記念行事は、勝山御殿の落成日である１１月２１日前後の日程で、地元関係団体等と連携をし、記録に残る当時の藩主の勝山御殿入城の様子を再現する歴史仮装行列などを計画しております。 勝山公民館を起点として、小・中学生を初め、多くの地域住民の方々に勝山御殿までの沿道を練り歩く仮装行列に御参加いただきます。当時の様子を追体験いただくとともに、さらに地域への愛着の意識を深めていただけるものと考えております。 次に、コミュニティ・スクールの関係でありますが、下関市におけるコミュニティ・スクールの今後についてのお尋ねであります。コミュニティ・スクール導入後６年目を迎えた現在、各学校においては、地域の特色を生かし、小・中学校が連携した取り組みが充実してきております。 例えば、地域の方々による学習支援や、学校における地域住民を対象とした開放講座、児童・生徒のボランティア活動など、さまざまな形で学校教育の充実に向けた取り組みが展開されています。 また、コミュニティ・スクールのより一層の充実に向けて、コミュニティ・スクール・コーディネーターや地域連携担当教員などコミュニティ・スクールの中核となる人材育成に向けた取り組みを継続しております。 このような本市の取り組みを参考にしたいという、全国各地の議会や教育委員会からの視察が年々増加しており、今年度は視察受け入れ件数が１６件ございました。 コミュニティ・スクールの取り組みは、一朝一夕に成果があがるものではなく、地域・家庭・学校等における多くの関係者が、これまでの取り組みを振り返る熟議等を繰り返し行い、地域の特色を生かした新たな取り組みにつなげていくことが重要です。 このような取り組みを毎年地道に積み重ねていくことが、地域と一体となって子供たちを育む地域とともにある学校につながるものと期待をしております。今後もコミュニティ・スクールを活用した学校教育の充実を図ってまいります。 次に、学力向上の目標ということでありますが、学力向上に向けた取り組みについてですが、毎年４月に実施をしております全国学力・学習状況調査では、ここ数年、小・中学校とともに、全ての区分で全国平均に近い結果となってきており、着実に学力が向上していると捉えております。 ４月の全国学力状況調査や１０月末に行う山口県の学力定着状況確認問題の結果を学力向上につなげるために、教育委員会では、下関市全体の結果を分析し、課題や今後の重点取り組み事項を各学校に具体的に示しております。 各学校においては、年２回の調査の分析結果から見られる成果や課題等を教職員全体で共有し、学力向上に向けた具体的な取り組み目標を決め、授業改善や個別指導を進めております。 また、学力向上に向けた取り組みについて、各学校で学校だよりや学校運営協議会の場を通じて、家庭や地域にお知らせしております。 教育委員会といたしましては、１５歳の心の教育と学力保障を掲げており、中学校卒業時点における学力を保障することは、市内全小中学校が全力で取り組まなければならない課題であると考えております。 今後も、児童生徒のさらなる学力向上に向けた取り組みを、家庭・地域・学校とそして、教育委員会とが連携して推進してまいります。 小中一貫教育についてのお尋ねでありますが、小中連携教育の取り組みをさらに発展させ、目指す子供像の実現に向けて、小中９年間の一貫カリキュラムをもとにして教育活動を行う、小中一貫教育の研究に取り組んでおります。 具体的な取り組みとしては、平成２８年度、２９年度の２年間の研究指定を行った、これは名陵中学校区でありますが、名陵中、名池小、王江小の３校でありますが、研究の成果と課題を踏まえた上で、平成３０年度から小中一貫教育推進校として小中一貫教育の取り組みを継続していく予定であります。 また、平成３０年度からは、２つの小学校から進学する名陵中学校区とは異なり、１つの小学校から進学する長成中学校区、これは長成中と長府小であります。これを小中一貫教育研究推進校として指定し、小中一貫教育に関する研究を今後も進めていく予定であります。 いじめ問題についてであります。御指摘のとおり、いじめ問題は早めに芽を摘むことが大切であります。小さないじめも見逃さずに、いじめの認知率を上げるよう、校長会や教頭会、生徒指導主任研修会等の研修会を通じて、各学校に指導しております。 各学校においても、毎週のアンケートや児童生徒の日常的な見守り、生活ノートの点検、教育相談の充実など早期発見に向けたさまざまな取り組みを行っております。 また、いじめを認知した場合は、各学校のいじめ防止対策基本方針に沿って、早急にいじめ防止対策委員会を開き、校長を中心にチームとして対応し、必要に応じて、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを派遣したり、警察や法務局などの関係機関とも連携したりするなど、いじめの早期解決に向けて取り組んでおります。 いじめ対策については、単に謝罪をもって解消するのではなく、いじめが解消している状況が３カ月以上継続し、被害児童が心身に苦痛を感じていないかどうか本人及びその保護者に対し面談等により、確認することで解消したと判断するよう各学校に指導しております。 また、解消するまでの期間は、教育委員会作成のいじめ対応カード等を使って観察をしたり、被害児童生徒に声をかけるなどして、被害児童生徒が充実した学校生活を送り、いじめが再発しないように配慮しております。 最後に、北部図書館の件でございますが、教育委員会におきましては、本年度、下関市立図書館として基本的役割を押さえつつ、成長する図書館の未来像を明らかにし、市民サービスの向上を図るための基本方針を定めることを目的とする、下関市立図書館基本計画を策定いたしました。 北部地区の図書館の必要性は十分に理解をしており、新たに図書館が整備されることは望ましいことではありますが、図書館の整備は、市の財政や方針に大きくかかわることでありますので、今後は、下関市
公共施設等総合管理計画を踏まえ、庁内で意思決定を図ってまいりたいと思っております。以上であります。
◎上下水道局長（松崎淳志君） それでは、上下水道料金が高く、地域間競争に負けているのではないかとの御指摘でございます。水道料金それから下水道使用料が居住を決める要因の一つになることもあるというお話でございます。 御案内のとおり、上下水道事業は地方公営企業として経営されておりまして、必要な経費は、その経営に伴う収入をもって充てることが大前提となっております。 このため、事業運営に係る経費が、水道料金・下水道使用料を左右することとなり、事業体ごとの地形的条件や人口規模等の違いによりまして、必要な経費も異なることから、水道料金・下水道使用料は地域間で違っております。 本市の上下水道事業につきましては、地形的、社会的に不利な条件ではございますが、今後も引き続き、経営努力を続け、持続可能な事業運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆村中克好君 前向きな答弁いただき、ありがとうございます。 答弁をいただいた中で、最初に商店街活性化の取り組みと商業振興で、あきんど活性化支援事業において、大店立地法特例区域への出店支援の追加、若者創業者への上限額を引き上げ、補助対象者・対象物件の拡大を初めとする拡充を行うとありましたが、この大店立地法特例区域について、もう少し詳しく説明を願います。
◎産業振興部長（肥塚敬文君） 大店立地法特例区域でございますけれども、これは中心市街地活性化法に基づき、中心市街地の区域内において大規模小売店舗の迅速な出店を促すため、大規模小売店舗立地法の特例を設けることにより、大規模小売店舗の新設や変更に対し、法の手続を緩和することができる区域のことでございます。 この法の手続を緩和するということの内容につきましては、大規模小売店舗立地法では、店舗面積が１，０００平米を超える店舗の新設や変更に関しては、各種届出や住民説明会の開催、関係者への意見聴取等の手続が課されておりますけれども、特例区域内であればこれらの手続が不要もしくは簡素化されるという内容でございます。 本市におきましては、ＪＲ下関駅前の一部区域がこの特例区域になっておりまして、このたびの、あきんど活性化支援事業の拡充策として駅前活性化の観点から、これまで補助金の対象外であった大規模小売店舗、具体的にはシーモールやリピエにおいて市民の方が出店される場合、この区域内に限り補助金の対象になるように改正をしようとするものでございます。
◆村中克好君 それでは、２番目に北部図書館についての答弁の中で、施設のポテンシャルを最大限に高めるため、民間事業者からも有効活用策等について、広く意見を求めた上で、市場性を把握するサウンディング型市場調査を実施するとありましたが、このサウンディング型市場調査について、もう少し詳しくお願いします。
◎総務部長（小野雅弘君） サウンディング型市場調査とは、当該施設の整備や管理運営に対し、民間活力の導入が可能か否かの判断材料とするために実施する調査でございます。 これは、行政の内部だけで事業構想を検討するのではなく、市としての課題や配慮事項を伝えた上で、民間事業者から施設の利活用に対するアイデアやノウハウ等の提案を受けるとともに、市場の動向や民間事業者の事業への参画意欲等を把握しようとするものでございます。以上であります。
◆村中克好君 それでは、３番目に、市場についての答弁の中で、市場関係の荷受に支障がない限りにおいて、市民に開放された市場として大いに利用していただきたいという意見もいただきましたが、例えば、新下の市場に仮設トイレを３０基ぐらいか、大型バスの駐車場を１０台から２０台ぐらいのところのスペースに線を引いてもらって、トイレ休憩は、新下関市場でどうぞと、お買い物は新下関市場にいろんな下関の物産が置いてありますよ、野菜も安いよと、一般の方もぜひ買ってくださいと宣伝しているわけで、そういう形にしていただいて、そこから少し歩いていただきまして、国宝の住吉神社がございますので、住吉神社に行っていただいてお参りしていただいて、さい銭を落としていただいて、帰りには両手に下関のフクやら、ウニやら、野菜を買って帰ってもらって、バスに乗って帰っていただくというようなことができるんじゃないかと、以前から思っていましたけれども、きょう意を強くいたしました。そういう形で、できるんじゃないかなというのがあります。 それで、そういった意味で看板を設置したり、観光・スポーツ部と協力いたしまして、旅行会社とかバス会社にぜひ、旅行の行程の中に、新下関市場で休息というのを入れてもらうと市場の方もそれを喜ばれるんじゃないかなというのがありますが、そういったことはどうでしょうかというのが質問です。それをまず教えてください。
◎産業振興部長（肥塚敬文君） 御提案の道の駅もどきについてでございますけれども、先ほどの市長の答弁のとおり市場関係の荷受に支障がない限りということが前提でございますので、おのずと大型バスの駐車スペースや利用時間は限られてくるほか、現在市場を利用しておられます関係事業者の方の御意見などを伺って集約する必要があるといった課題や手続というものが必要であろうかと思っております。 しかしながら、市場の活性化の面から、一般のお客様にも活用していただける工夫は必要でございますので、何十基ものトイレというのは困難だと思いますけれども、ＰＲの方法などは研究してまいりたいと思っています。
◆村中克好君 実は、トイレの件はずっと私も言ってきまして、現在６カ所あるトイレのうち、４カ所まではきれいな水洗のトイレに変わっています。あと１カ所だけ、残り１カ所と管理棟の中にあるトイレが１カ所あるんですけども、それで多少は済むんですけど、どうしても大型バスが入りますと、どうしてもそれでは足りないと思いますので、１億円も２億円もかけてトイレをつくる自治体もあるようでございますけども、そこまでしなくても仮設で実験してみるのもおもしろいかなと。 それから、先ほど言われましたバスは入らないのじゃないかということもありましたけども、あそこは実は入り口が２カ所ありまして、１カ所は入り口をチェーンでとめているんです。広い、広いスペースです。 こちら片側の１カ所だけで今、出入りするようになっているんですけども、その反対側の２号線に近い側のほうのチェーンを外してもらって、そこから入れば入りやすいのかなと。今、小さな小屋みたいな倉庫みたいなものが、ちょっと置いてありますけど、それをかわしてもらって、そこに線だけ引いておけば、別に大型バスを停めてくれという訳ではありませんけど、線だけこう引いておいてあればいいのかなと。 それともう一つ、市場の方に御相談されて、市場の方も今、悩んでおられます。どうにかして、あそこを建て直したいという思いがあるんです。だから、ぜひ、入ってもらって、一緒になってもらって、抜け道を何か考えていただいて、もどきなので、道の駅ではありませんので、道の駅もどきみたいな形でやると、結構おもしろいんじゃないかと思います。 蛇足になりますけど、あそこに今、若い市の職員の方がおられます。すごく活発な方がおられまして、その方が今一生懸命に空き店舗を、何とかお客さんを連れてくるためにいろんな会社を回られて、営業されて、ここに入られませんかということで、何店舗か新しく入っていると思います。そういう方もおられますので、いろいろな困難な面があると思いますけど、ぜひ検討していただきたいと思いますけれど、心意気を教えてください。
◎産業振興部長（肥塚敬文君） 今、議員御案内していただいたとおり、非常に活発な職員がいまして、チラシも手づくりで各企業を回ったりしていますので、非常に空き店舗対策といいましょうか、そういったことも活発にやっております。ぜひＰＲに努めていきたいと思っております。
◆村中克好君 ぜひお願いしたい。できましたら、本当にあそこに停めていただきましたら、トンネルを抜けて２号線で休憩する場所は、２号線で行くと、みちしおまでないんです。あそこで、入り口のところで新下の市場のところで、停めることができればすごくいいんじゃないかと思いますので、三方よしという形で少し考えていただいて、市場もいいと思いますし、お客様も喜ばれますし、住吉神社も喜んでいただけると思いますし、いろいろいいことばかりなので、ぜひ検討していただきたいと思います。若い職員の方もそういうことであれば、一生懸命また頑張ると思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、４番目に
ヘルシーランド下関の答弁の中で、使用料の改定について、市の受益者負担の見直し規定に基づき、また、近隣の類似施設等の料金を参考にしながら、基準の範囲内で使用料を改定しようとするものであります、とありますが、内容をもう少し詳しく説明願いたい。あのまま修理をしなかったら、料金は変わってないはずです。何で修理したから変えるんですか。その辺を教えてください。
◎観光・スポーツ部長（吉川英俊君） ふれあい健康ランドの使用料の改定については、このたびの施設の改修にあわせまして実施をさせていただきたいということでございます。 市の受益者負担の見直しの基準では、受益者負担の原則に基づき、受益者、非受益者の税負担の公平性、公正性を確保するため、管理運営に要する維持補修費や行政サービスの提供に要した費用を反映させ、施設の使用料を算出することとなっております。 今回、温浴施設の改修に要した費用を反映させますと、著しく利用者の負担増となりますことから、プールの使用料につきましては、見直し基準の激変緩和措置を適用いたしまして、現行の使用料の１．５倍の基準の範囲内に抑えたところでございます。 また、浴場の使用料につきましては、さらに類似施設の使用料も参考に、１．２５倍に抑えさせていただいたところでございます。利用者の皆様には御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
◆村中克好君 それでは、具体的な金額をお示しいただけませんでしょうか。
◎観光・スポーツ部長（吉川英俊君） 今回の改正によりまして、料金でございますが、まず温水プールの使用料でございます。これ一般につきましては、今までが５１０円でございましたが、このたびの改定で７６０円にさせていただきたいということでございます。高校生と中学生につきましては３６０円でございましたが、これを５４０円。そして小学生以下２５０円のところを３７０円ということでございます。それぞれ団体の使用料は、若干安く適用がございます。 それから浴場の使用料でございます。こちらのほうは、個人の使用料につきましては、一般が５１０円でございました。それを６３０円。それから、高校・中学生につきましては３６０円でございましたが、今回４４０円。小学生以下につきましては２５０円のところを３１０円と改正をさせていただきたいということでございます。以上でございます。
◆村中克好君 この
ヘルシーランド下関の温浴施設ですけども、２０１５年１２月２５日に閉鎖されて、約２年以上たっています。ことしの９月末ぐらいに完成するのかと、再開するのかというめどが立ったところですけども、めどが立ったと思ったら、今度は使用料の値上げで市民の皆さんは、カンカンでございます。怒り心頭でございます。しばらくの間は、割引回数券とか、年間フリーパスなどの優遇措置をお願いしたいと思うんです。 実は、前にもお話ししましたけど、きくがわ温泉華陽というところがございまして、あそこは９カ月間ほど閉まっておりましたので、９カ月間ほどは前の値段を据え置いたままで営業されました。再開オープンされたときには、紅白まんじゅうだったですか、タオルでしたですか、先着何百名様に限りということで、プレゼントもされていたようでございます。 それについては前回、質問させていただきましたけども、せめて２年間以上、そこまで２年間以上ずっと前の料金でしろというわけではございませんけども、幾らかは考えてあげないと本当２年間待たせてから、さらにまた値段まで上げるのかと。これは許されんなということになると思いますので、できたら先ほど言いましたように、しばらくの間は割引回数券とか、あるいは年間フリーパスみたいなような優遇措置をぜひお願いしたいと思いますが、その考えはどうでしょうか。
◎観光・スポーツ部長（吉川英俊君） 議員の御紹介がございましたとおり、きくがわ温泉華陽では、平成２９年１月に温浴施設の再開をされたときにつきましては、利用者の皆さんにタオルでございましたり、紅白のお餅の配布とあわせて、休業期間中を考慮いたしました料金の据え置きを実施したということは承知をしております。 ふれあい健康ランドにおきましても、温浴施設の再開の際には、利用者の皆さんに記念品は配布をしたいと考えております。ふれあい健康ランドの施設の再開に要する施設の改修費用でございますが、これ比べていいのかどうかわかりませんが、きくがわ温泉華陽に比べて多額の改修費がかかっているということもございます。そういうこともございますので、今回につきましては据え置きをしないということで、御理解いただければと思っております。 なお、プールの使用と浴場、これを両方あわせて利用する場合につきましては、２割程度の割引の設定も既にする予定としております。それとあわせまして、今までと同様に割引のあるプリペイドカードに近いカードを発行しておりましたけど、こちらのほうも引き続き発行をすることについて、今現在検討しているところでございます。以上でございます。
◆村中克好君 今、お聞きしましたけども、余り納得いかないですけれどもプリペイドカードは、割引回数券ですね、そういう感覚と思いますけど、その措置はぜひお願いしたいと思います。何とかしたほうがいいと思いますけど、後になってからいろいろ文句を言われますので、検討してください。 つけ加えますけども、６５歳のお年寄りの方は半額でございます。それはつけ加えておきましょうね。 最後に、仮想通貨についての要望ですけど、研究は続けていただきたいと思うんです。なぜかというと、実は１９６４年に東京オリンピックが行われました。このときからクレジットカードは、広がったということです。それまで、なかったんです。オリンピックにあわせて海外から観光客がふえることに対してクレジットカードという制度を利用できる基盤を整えて、国際観光が可能な日本としての基盤を築く目的があったと思います。 ２０２０年、再来年ですけども、東京オリンピックが控えております。海外からの観光客が、日本円に両替しなくても、現金を持たなくてもスマートフォンやタブレットがあれば支払いができる仮想通貨。これ仮想通貨と言うからいけないんですね。仮想通貨でなく暗号通貨なんです。人にわからないような形で暗号にしてしまって、それが金銭として通用して、銀行間の取引とか民間の方の取引とかできるわけです。 必ずそういう時代が来ると思います。だから、スマートフォンとかタブレットがあれば支払いができる仮想通貨が今後普及しますので、下関でも時代におくれることなく勉強しとったほうがいいと思うし、実際に、下関市で使えたということなると、インバウンドではないですが、外国の方もたくさん来られるのではないかと思ったりもします。ということを要望いたしまして、めちゃくちゃ早いですけども、以上で、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◆副議長（亀田博君） 以上で志誠会の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。再開は１５時５分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１４時４６分 休憩－ －１５時０４分 再開－────────────────────────────────────────